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id int64 3 39.4k	title stringlengths 1 80	text stringlengths 2 313k	paragraphs listlengths 1 6.47k	abstract stringlengths 1 52k ⌀	wikitext stringlengths 10 330k ⌀	date_created stringlengths 20 20 ⌀	date_modified stringlengths 20 20	templates listlengths 0 20	url stringlengths 32 653
6,905	無機化学の基礎/原子の構造/電子と原子核	無機化学>無機化学の基礎>無機化学の基礎原子の構造>電子と原子核電子(electron)は原子を構成するレプトン(素粒子)。質量 9.1094 {\displaystyle 9.1094} × 10 − 31 {\displaystyle 10^{-31}} kg,電荷 − 1.602 {\displaystyle -1.602} × 10 − 19 {\displaystyle 10^{-19}} C,半整数のスピンをもつ。スピンとは、電子が公転しているという古典的なモデルでは、電子の自転と解釈される。電子は自転することによって磁気モーメントをもつ。スピンには上向きスピンと下向きスピンがある。多くの原子は、上向きスピンの電子と下向きスピンの電子を同数もっており、磁気モーメントは打ち消されているが、強磁性体である鉄のようにそうなっていない原子もある。半整数スピンをもつ粒子をフェルミ粒子という。フェルミ粒子はパウリの排他原理に従う。原子核は、陽子(proton)と中性子(neutron)から構成されている。陽子はハドロンに属するフェルミ粒子である。極めて安定で寿命が長く、未だに陽子の崩壊が確認されていない。質量 1.6725 {\displaystyle 1.6725} × 10 − 27 {\displaystyle 10^{-27}} kgで質量は電子のそれのおよそ1800倍である。電荷は 1.602 {\displaystyle 1.602} × 10 − 19 {\displaystyle 10^{-19}} Cで、スピン1/2。中性子は、質量が電子のおよそ1800倍であるが、陽子よりわずかに大きい。電気的に中性、つまり電荷をもっていない。原子核内では安定に存在するが、原子核から取り出すとβ崩壊し、陽子と電子(と反電子ニュートリノ)になる。陽子はプラスの電荷をもち、中性子は電気的に中性なので、結局原子核全体としては正の電荷をもつことになる。なお、陽子と中性子は中間子によって引き合っている。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "無機化学>無機化学の基礎>無機化学の基礎原子の構造>電子と原子核", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "電子(electron)は原子を構成するレプトン(素粒子)。質量 9.1094 {\\displaystyle 9.1094} × 10 − 31 {\\displaystyle 10^{-31}} kg,電荷 − 1.602 {\\displaystyle -1.602} × 10 − 19 {\\displaystyle 10^{-19}} C,半整数のスピンをもつ。スピンとは、電子が公転しているという古典的なモデルでは、電子の自転と解釈される。電子は自転することによって磁気モーメントをもつ。スピンには上向きスピンと下向きスピンがある。多くの原子は、上向きスピンの電子と下向きスピンの電子を同数もっており、磁気モーメントは打ち消されているが、強磁性体である鉄のようにそうなっていない原子もある。半整数スピンをもつ粒子をフェルミ粒子という。フェルミ粒子はパウリの排他原理に従う。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "原子核は、陽子(proton)と中性子(neutron)から構成されている。陽子はハドロンに属するフェルミ粒子である。極めて安定で寿命が長く、未だに陽子の崩壊が確認されていない。質量 1.6725 {\\displaystyle 1.6725} × 10 − 27 {\\displaystyle 10^{-27}} kgで質量は電子のそれのおよそ1800倍である。電荷は 1.602 {\\displaystyle 1.602} × 10 − 19 {\\displaystyle 10^{-19}} Cで、スピン1/2。中性子は、質量が電子のおよそ1800倍であるが、陽子よりわずかに大きい。電気的に中性、つまり電荷をもっていない。原子核内では安定に存在するが、原子核から取り出すとβ崩壊し、陽子と電子(と反電子ニュートリノ)になる。陽子はプラスの電荷をもち、中性子は電気的に中性なので、結局原子核全体としては正の電荷をもつことになる。なお、陽子と中性子は中間子によって引き合っている。", "title": "" } ]	無機化学＞無機化学の基礎＞無機化学の基礎原子の構造＞電子と原子核電子(electron)は原子を構成するレプトン(素粒子)。質量 9.1094 × 10 − 31 kg,電荷 − 1.602 × 10 − 19 C,半整数のスピンをもつ。スピンとは、電子が公転しているという古典的なモデルでは、電子の自転と解釈される。電子は自転することによって磁気モーメントをもつ。スピンには上向きスピンと下向きスピンがある。多くの原子は、上向きスピンの電子と下向きスピンの電子を同数もっており、磁気モーメントは打ち消されているが、強磁性体である鉄のようにそうなっていない原子もある。半整数スピンをもつ粒子をフェルミ粒子という。フェルミ粒子はパウリの排他原理に従う。原子核は、陽子(proton)と中性子(neutron)から構成されている。陽子はハドロンに属するフェルミ粒子である。極めて安定で寿命が長く、未だに陽子の崩壊が確認されていない。質量 1.6725 × 10 − 27 kgで質量は電子のそれのおよそ1800倍である。電荷は 1.602 × 10 − 19 Cで、スピン1/2。中性子は、質量が電子のおよそ1800倍であるが、陽子よりわずかに大きい。電気的に中性、つまり電荷をもっていない。原子核内では安定に存在するが、原子核から取り出すとβ崩壊し、陽子と電子(と反電子ニュートリノ)になる。陽子はプラスの電荷をもち、中性子は電気的に中性なので、結局原子核全体としては正の電荷をもつことになる。なお、陽子と中性子は中間子によって引き合っている。	[[無機化学]]＞[[無機化学の基礎]]＞[[無機化学の基礎原子の構造]]＞電子と原子核電子(electron)は原子を構成するレプトン(素粒子)。質量<math>9.1094</math>×<math>10^{-31}</math>kg,電荷<math>-1.602</math>×<math>10^{-19}</math>C,半整数のスピンをもつ。スピンとは、電子が公転しているという古典的なモデルでは、''電子の自転''と解釈される。電子は自転することによって磁気モーメントをもつ。スピンには上向きスピンと下向きスピンがある。多くの原子は、上向きスピンの電子と下向きスピンの電子を同数もっており、磁気モーメントは打ち消されているが、強磁性体である鉄のようにそうなっていない原子もある。半整数スピンをもつ粒子をフェルミ粒子という。フェルミ粒子はパウリの排他原理に従う。原子核は、陽子(proton)と中性子(neutron)から構成されている。陽子はハドロンに属するフェルミ粒子である。極めて安定で寿命が長く、未だに陽子の崩壊が確認されていない。質量<math>1.6725</math>×<math>10^{-27}</math>kgで質量は電子のそれのおよそ1800倍である。電荷は<math>1.602</math>×<math>10^{-19}</math>Cで、スピン1/2。中性子は、質量が電子のおよそ1800倍であるが、陽子よりわずかに大きい。電気的に中性、つまり電荷をもっていない。原子核内では安定に存在するが、原子核から取り出すとβ崩壊し、陽子と電子(と反電子ニュートリノ)になる。陽子はプラスの電荷をもち、中性子は電気的に中性なので、結局原子核全体としては正の電荷をもつことになる。なお、陽子と中性子は中間子によって引き合っている。 [[カテゴリ:無機化学]]	null	2022-11-23T12:40:20Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%84%A1%E6%A9%9F%E5%8C%96%E5%AD%A6%E3%81%AE%E5%9F%BA%E7%A4%8E/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E3%81%AE%E6%A7%8B%E9%80%A0/%E9%9B%BB%E5%AD%90%E3%81%A8%E5%8E%9F%E5%AD%90%E6%A0%B8
6,909	古典文学/古典文法/形容詞	形容詞は物の性質を表す言葉。以下の2種がある。形容詞には本活用とカリ活用(または補助活用)の二つの活用がある。カリ活用は下に助動詞が接続したときに用いる。ク活用の語は「高し」「寒し」などのように客観的な状態を指す語が多い。また、現代語と比べて意味の変化も少ない。シク活用の語は「かなし」「楽し」など主観的な心情を表す語が多い。また、現代語と比べて意味の変化が大きい。「(は)ない」「なる」をつけてみる。このとき、「くない」になればク活用、「しくない」になればシク活用である。例えば、「高し」に「ない」をつけると「高くない」でク活用、「うつくし」に「ない」をつけると「うつくしくない」でシク活用であることが分かる。形容詞には以下の音便がある。奈良時代には未然形と已然形に「け」という形があった。奈良時代の日本語では「おほし」に「多(おほ)し」と「大(おほ)し」の二つの意味があった。これでは紛らわしいため、平安時代には、主に和文で下に助動詞が無くても「多かり(終)」「多かる(体)」「多かれ(已)」を用いるようになった。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "形容詞は物の性質を表す言葉。以下の2種がある。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "形容詞には本活用とカリ活用(または補助活用)の二つの活用がある。カリ活用は下に助動詞が接続したときに用いる。", "title": "活用" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "ク活用の語は「高し」「寒し」などのように客観的な状態を指す語が多い。また、現代語と比べて意味の変化も少ない。", "title": "活用" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "シク活用の語は「かなし」「楽し」など主観的な心情を表す語が多い。また、現代語と比べて意味の変化が大きい。", "title": "活用" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "「(は)ない」「なる」をつけてみる。このとき、「くない」になればク活用、「しくない」になればシク活用である。例えば、「高し」に「ない」をつけると「高くない」でク活用、「うつくし」に「ない」をつけると「うつくしくない」でシク活用であることが分かる。", "title": "活用" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "形容詞には以下の音便がある。", "title": "活用" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "奈良時代には未然形と已然形に「け」という形があった。", "title": "活用" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "奈良時代の日本語では「おほし」に「多(おほ)し」と「大(おほ)し」の二つの意味があった。これでは紛らわしいため、平安時代には、主に和文で下に助動詞が無くても「多かり(終)」「多かる(体)」「多かれ(已)」を用いるようになった。", "title": "活用" } ]	形容詞は物の性質を表す言葉。以下の2種がある。ク活用シク活用	'''形容詞'''は物の性質を表す言葉。以下の2種がある。ク活用シク活用 ==活用== 形容詞には本活用とカリ活用(または補助活用)の二つの活用がある。カリ活用は下に助動詞が接続したときに用いる。 ===ク活用=== ク活用の語は「高し」「寒し」などのように客観的な状態を指す語が多い。また、現代語と比べて意味の変化も少ない。 {\| class="wikitable" style="text-align:center;" \|- !活用形!!本活用!!カリ活用 \|- \|未然形\|\|(く)\|\|から \|- \|連用形\|\|く\|\|かり \|- \|終止形\|\|し\|\|○ \|- \|連体形\|\|き\|\|かる \|- \|已然形\|\|けれ\|\|○ \|- \|命令形\|\|○\|\|かれ \|} === シク活用 === シク活用の語は「かなし」「楽し」など主観的な心情を表す語が多い。また、現代語と比べて意味の変化が大きい。 {\| class="wikitable" style="text-align:center;" \|- !活用形!!本活用!!カリ活用 \|- \|未然形\|\|(しく)\|\|しから \|- \|連用形\|\|しく\|\|しかり \|- \|終止形\|\|し\|\|○ \|- \|連体形\|\|しき\|\|しかる \|- \|已然形\|\|しけれ\|\|○ \|- \|命令形\|\|○\|\|しかれ \|} ===活用の区別法=== 「(は)ない」「なる」をつけてみる。このとき、「'''く'''ない」になればク活用、「'''しく'''ない」になればシク活用である。例えば、「高し」に「ない」をつけると「高'''く'''ない」でク活用、「うつくし」に「ない」をつけると「うつく'''しく'''ない」でシク活用であることが分かる。 ===音便=== 形容詞には以下の音便がある。イ音便 :連体形の活用語尾が「き」から「い」になる。 :例:長き夜→長い夜　をかしきこと→をかしいことウ音便 :連用形の活用語尾が「く」から「う」になる。 :例:長くて→長うて(発音は「なごうて」)　うつくしくて→うつくしうて(発音は「うつくしゅうて」) 撥音便 :カリ活用連体形の活用語尾「かる」の後に助動詞「なり(伝聞・推定)」「めり」「べし」が来るとき「かる」は「かん」となる。この場合「ん」は表記しないことが多いが発音する。 :長かるなり→長かなり(発音は「ながか'''ん'''なり」)　をかしかるなり→をかしかめり(発音は「おかしか'''ん'''めり」)　うつくしかるべし→うつくしかべし(発音は「うつくしか'''ん'''べし」) ===特殊な活用=== ====奈良時代の特殊な活用==== 奈良時代には未然形と已然形に「け」という形があった。未然形の例:なかなかに死なば'''やすけ'''む(いっそのこと死んでしまったら、心安らかでしょう)・万葉集已然形の例:奈良の大路は行き'''よけ'''どこの山道は行きあしかりけり(奈良の大通りは歩きやすいが、この山道は歩きにくいなあ)・万葉集 ====「多かり」==== 奈良時代の日本語では「おほし」に「多(おほ)し」と「大(おほ)し」の二つの意味があった。これでは紛らわしいため、平安時代には、主に和文で下に助動詞が無くても「多かり(終)」「多かる(体)」「多かれ(已)」を用いるようになった<ref>なお、「大し」の方は形容動詞「おほきなり」が用いられるようになる。</ref>。 ==形容詞の語幹の用法== 感動表現 :感動詞とともに用いて感動を表す。間投助詞「や」を伴うこともある。 :例:あないみじ。(ああ、ひどい。)　あな、ゆゆしや。(まあ、不吉ですね。) 連体修飾語 :格助詞「の」を語幹に直接接続して連体修飾語を作る。 :例:長の別れ(長い別れ) 原因・理由 :助詞<ref>接尾語という説もある。</ref>「み」を伴って、原因や理由を述べる。形は名詞(＋を)＋語幹＋み。 :例:瀬を早み(瀬が早いので) ==注== <references/> [[カテゴリ:文法]]	null	2022-11-26T04:31:55Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%A4%E5%85%B8%E6%96%87%E5%AD%A6/%E5%8F%A4%E5%85%B8%E6%96%87%E6%B3%95/%E5%BD%A2%E5%AE%B9%E8%A9%9E
6,910	商法第518条	法学>民事法>商法>コンメンタール商法>第2編商行為 (コンメンタール商法)>商法第518条第518条	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール商法>第2編商行為 (コンメンタール商法)>商法第518条", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "第518条", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール商法＞第2編商行為 (コンメンタール商法)＞商法第518条第518条	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール商法]]＞[[第2編商行為 (コンメンタール商法)]]＞[[商法第518条]] 第518条 :金銭その他の物又は有価証券の給付を目的とする有価証券の所持人がその有価証券を喪失した場合において、[[w:非訟事件手続法]]（平成二十三年法律第五十一号）第114条に規定する公示催告の申立てをしたときは、その債務者に、その債務の目的物を供託させ、又は相当の担保を供してその有価証券の趣旨に従い履行をさせることができる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} ---- {{前後 \|[[コンメンタール商法\|商法]] \|[[第2編商行為 (コンメンタール商法)\|第2編商行為]]<br /> [[第2編商行為 (コンメンタール商法)#1\|第1章総則]] \|[[商法第517条]]<br />（指図債権等の証券の提示と履行遅滞） \|[[商法第519条]]<br />（有価証券の譲渡方法及び善意取得） }} [[Category:商法\|518]]	null	2014-02-13T22:58:57Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%B3%95%E7%AC%AC518%E6%9D%A1
6,913	民法第627条	法学>民事法>コンメンタール民法>第3編債権 (コンメンタール民法)>民法第627条 (期間の定めのない雇用の解約の申入れ) 2017年改正により以下の改正がなされた。第2項本改正により、第2項及び第3項は、使用者からの解約の申入れ、即ち解雇予告のみ規律することが明示された。第2項及び第3項は、「期間」内は雇用の継続がされるという労働者の期待を保護している。労働基準法第20条は民法627条2項を修正し、少なくとも30日前の解雇予告、それより後の解雇予告をした場合には30日分の賃金支払いを義務づけている。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第3編債権 (コンメンタール民法)>民法第627条", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "2017年改正により以下の改正がなされた。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "第2項", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "本改正により、第2項及び第3項は、使用者からの解約の申入れ、即ち解雇予告のみ規律することが明示された。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "第2項及び第3項は、「期間」内は雇用の継続がされるという労働者の期待を保護している。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "労働基準法第20条は民法627条2項を修正し、少なくとも30日前の解雇予告、それより後の解雇予告をした場合には30日分の賃金支払いを義務づけている。", "title": "解説" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第3編債権 (コンメンタール民法)＞民法第627条	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第3編債権 (コンメンタール民法)]]＞[[民法第627条]] ==条文== （期間の定めのない[[雇用]]の解約の申入れ） ;第627条 # 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。 # 期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。 # 6箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、3箇月前にしなければならない。 ===改正経緯=== 2017年改正により以下の改正がなされた。第2項（改正後）使用者からの解約の申入れは、次期以後について（改正前）解約の申入れは、次期以後について本改正により、第2項及び第3項は、使用者からの解約の申入れ、即ち解雇予告のみ規律することが明示された。 ==解説== 第2項及び第3項は、「期間」内は雇用の継続がされるという労働者の期待を保護している。労働基準法第20条は民法627条2項を修正し、少なくとも30日前の解雇予告、それより後の解雇予告をした場合には30日分の賃金支払いを義務づけている。 ==参照条文== [[労働基準法第20条]]（解雇の予告） [[労働契約法第16条]] - 解雇権の制限 ==判例== #[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51922 雇傭関係存在確認請求（日本食塩事件）](最高裁判決昭和50年4月25日) #;除名が無効な場合におけるユニオン・ショップ協定に基づく解雇の効力 #:労働組合から除名された労働者に対し使用者がユニオン・ショップ協定に基づく労働組合に対する義務の履行として行う解雇は、右除名が無効な場合には、他に解雇の合理性を裏づける特段の事由がないかぎり、無効である。 ---- {{前後 \|[[コンメンタール民法\|民法]] \|[[第3編債権 (コンメンタール民法)\|第3編債権]]<br> [[第3編債権 (コンメンタール民法)#2\|第2章契約]]<br> [[第3編債権 (コンメンタール民法)#2-8\|第8節雇用]] \|[[民法第626条]]<br>（期間の定めのある雇用の解除） \|[[民法第628条]]<br>（やむを得ない事由による雇用の解除） }} {{stub\|law}} [[category:民法\|627]] [[category:民法 2017年改正\|627]]	2007-09-17T00:11:02Z	2024-03-10T02:51:21Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC627%E6%9D%A1
6,914	剣道/稽古着・袴の着用	稽古着は単に胴着(道着)とも呼ばれています。色は藍色と白があり,白はもっぱら女性剣士が着ることが多い傾向にあります。形状は和服の様なものですが,素材は綿の様なものが使われてまして,汗を吸収する設計になっています。結び目が1つないし2つ程度ありますが,縦に結ぶより横に蝶結びするのが一般的ですし,見た目もよいとされています。背中が膨らまないように着ることも欠かせません。袴は前に5枚の襞があり,これには様々な意味が込められていると言われています。色は胴着よりは藍色の普及率が高いですが,やはり女性剣士を中心に白い袴も着られています。ただし藍色の胴着に白い袴はヴィジュアル的にいただけないので,あまりその様な着こなしは見られません。一部ではパンダのようだと揶揄されます。袴は前下がり後ろ上がりに着ることが理想です。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "稽古着は単に胴着(道着)とも呼ばれています。色は藍色と白があり,白はもっぱら女性剣士が着ることが多い傾向にあります。形状は和服の様なものですが,素材は綿の様なものが使われてまして,汗を吸収する設計になっています。結び目が1つないし2つ程度ありますが,縦に結ぶより横に蝶結びするのが一般的ですし,見た目もよいとされています。背中が膨らまないように着ることも欠かせません。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "袴は前に5枚の襞があり,これには様々な意味が込められていると言われています。色は胴着よりは藍色の普及率が高いですが,やはり女性剣士を中心に白い袴も着られています。ただし藍色の胴着に白い袴はヴィジュアル的にいただけないので,あまりその様な着こなしは見られません。一部ではパンダのようだと揶揄されます。袴は前下がり後ろ上がりに着ることが理想です。", "title": "" } ]	稽古着は単に胴着（道着）とも呼ばれています。色は藍色と白があり，白はもっぱら女性剣士が着ることが多い傾向にあります。形状は和服の様なものですが，素材は綿の様なものが使われてまして，汗を吸収する設計になっています。結び目が1つないし2つ程度ありますが，縦に結ぶより横に蝶結びするのが一般的ですし，見た目もよいとされています。背中が膨らまないように着ることも欠かせません。袴は前に5枚の襞があり，これには様々な意味が込められていると言われています。色は胴着よりは藍色の普及率が高いですが，やはり女性剣士を中心に白い袴も着られています。ただし藍色の胴着に白い袴はヴィジュアル的にいただけないので，あまりその様な着こなしは見られません。一部ではパンダのようだと揶揄されます。袴は前下がり後ろ上がりに着ることが理想です。	稽古着は単に胴着（道着）とも呼ばれています。色は藍色と白があり，白はもっぱら女性剣士が着ることが多い傾向にあります。形状は和服の様なものですが，素材は綿の様なものが使われてまして，汗を吸収する設計になっています。結び目が1つないし2つ程度ありますが，縦に結ぶより横に蝶結びするのが一般的ですし，見た目もよいとされています。背中が膨らまないように着ることも欠かせません。袴は前に5枚の襞があり，これには様々な意味が込められていると言われています。色は胴着よりは藍色の普及率が高いですが，やはり女性剣士を中心に白い袴も着られています。ただし藍色の胴着に白い袴はヴィジュアル的にいただけないので，あまりその様な着こなしは見られません。一部ではパンダのようだと揶揄されます。袴は前下がり後ろ上がりに着ることが理想です。 [[Category:剣道\|けいこきはかまのちやくよう]]	null	2015-09-13T05:36:41Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%89%A3%E9%81%93/%E7%A8%BD%E5%8F%A4%E7%9D%80%E3%83%BB%E8%A2%B4%E3%81%AE%E7%9D%80%E7%94%A8
6,915	剣道/剣道具の着用	稽古着と袴を着たら先ず「垂れ」を腰につけます。 3枚の大垂れと2枚の小垂れで構成されるそれは,前の大垂れに所属団体名と名字が記された「垂れネーム」を装着されることが多いです。但し内輪の稽古や昇段審査ではその限りではありません。垂れの紐は袴の腰板の外側で結びましょう。日本剣道形の演技では,稽古着・袴そして垂れのみという形が長年とられています。「胴」は胴胸と胴皮で構成され,下側の左右に1本ずつ,上側の左右に1本ずつ,計4本の胴紐で体に固定します。下側2本はそれ同士結び,上側2本は襷状に背中で交差させ胴胸乳革に結びつけます。胴皮のカラーリングヴァリエーションは多いですが,かつては竹製の胴皮が用いられることもありました。「手拭い」を面を被る前に頭に着けます。「面」は面布団・面垂れ・突き垂れ・顎垂れ・内輪・面金(縦・横)で構成されています。面金の多くはジュラルミン製です。「小手」は手首および拳を保護するものです。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "稽古着と袴を着たら先ず「垂れ」を腰につけます。 3枚の大垂れと2枚の小垂れで構成されるそれは,前の大垂れに所属団体名と名字が記された「垂れネーム」を装着されることが多いです。但し内輪の稽古や昇段審査ではその限りではありません。垂れの紐は袴の腰板の外側で結びましょう。日本剣道形の演技では,稽古着・袴そして垂れのみという形が長年とられています。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "「胴」は胴胸と胴皮で構成され,下側の左右に1本ずつ,上側の左右に1本ずつ,計4本の胴紐で体に固定します。下側2本はそれ同士結び,上側2本は襷状に背中で交差させ胴胸乳革に結びつけます。胴皮のカラーリングヴァリエーションは多いですが,かつては竹製の胴皮が用いられることもありました。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "「手拭い」を面を被る前に頭に着けます。", "title": "" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "「面」は面布団・面垂れ・突き垂れ・顎垂れ・内輪・面金(縦・横)で構成されています。面金の多くはジュラルミン製です。", "title": "" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "「小手」は手首および拳を保護するものです。", "title": "" } ]	稽古着と袴を着たら先ず「垂れ」を腰につけます。 3枚の大垂れと2枚の小垂れで構成されるそれは，前の大垂れに所属団体名と名字が記された「垂れネーム」を装着されることが多いです。但し内輪の稽古や昇段審査ではその限りではありません。垂れの紐は袴の腰板の外側で結びましょう。日本剣道形の演技では，稽古着・袴そして垂れのみという形が長年とられています。「胴」は胴胸と胴皮で構成され，下側の左右に1本ずつ，上側の左右に1本ずつ，計4本の胴紐で体に固定します。下側2本はそれ同士結び，上側2本は襷状に背中で交差させ胴胸乳革に結びつけます。胴皮のカラーリングヴァリエーションは多いですが，かつては竹製の胴皮が用いられることもありました。「手拭い」を面を被る前に頭に着けます。「面」は面布団・面垂れ・突き垂れ・顎垂れ・内輪・面金（縦・横）で構成されています。面金の多くはジュラルミン製です。「小手」は手首および拳を保護するものです。	稽古着と袴を着たら先ず「垂れ」を腰につけます。 3枚の大垂れと2枚の小垂れで構成されるそれは，前の大垂れに所属団体名と名字が記された「垂れネーム」を装着されることが多いです。但し内輪の稽古や昇段審査ではその限りではありません。垂れの紐は袴の腰板の外側で結びましょう。日本剣道形の演技では，稽古着・袴そして垂れのみという形が長年とられています。「胴」は胴胸と胴皮で構成され，下側の左右に1本ずつ，上側の左右に1本ずつ，計4本の胴紐で体に固定します。下側2本はそれ同士結び，上側2本は襷状に背中で交差させ胴胸乳革に結びつけます。胴皮のカラーリングヴァリエーションは多いですが，かつては竹製の胴皮が用いられることもありました。「手拭い」を面を被る前に頭に着けます。「面」は面布団・面垂れ・突き垂れ・顎垂れ・内輪・面金（縦・横）で構成されています。面金の多くはジュラルミン製です。「小手」は手首および拳を保護するものです。 [[Category:剣道\|けんとうきのちやくよう]]	null	2018-08-13T23:41:07Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%89%A3%E9%81%93/%E5%89%A3%E9%81%93%E5%85%B7%E3%81%AE%E7%9D%80%E7%94%A8
6,916	剣道/ルール	5分間の3本勝負を基本として,運営の都合等で時間こそは縮められることもしばしばありますが,代表戦(団体戦で勝敗が決しない場合の試合)で1本勝負が用いられる以外,剣道は専ら3本勝負です。要は相手より2本先取するか,時間内に1本先取すれば勝ちです。ここで言う有効打(突)とは「気剣体の一致」で,十分な気勢で刃筋と姿勢が正しく,なおかつ残心のあるものを言います。竹刀が防具に当たればいいわけではありません。審判は3人(主審1人,副審2人)を基本としています。主審に何か試合の勝敗を決する特権があるわけではなく,号令をかけたりただの進行役です。一本は2人以上の審判が旗を揚げるあるいは1人が審判を棄権し,1人以上旗を揚げなければ認められません。反則は2度とると相手に一本がわたってしまいます。主な反則には,竹刀にふれる・おとす,場外に出る,不適当なタイム(試合の中断)を要求する,試合中に言葉を発するなどがあります。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "5分間の3本勝負を基本として,運営の都合等で時間こそは縮められることもしばしばありますが,代表戦(団体戦で勝敗が決しない場合の試合)で1本勝負が用いられる以外,剣道は専ら3本勝負です。要は相手より2本先取するか,時間内に1本先取すれば勝ちです。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ここで言う有効打(突)とは「気剣体の一致」で,十分な気勢で刃筋と姿勢が正しく,なおかつ残心のあるものを言います。竹刀が防具に当たればいいわけではありません。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "審判は3人(主審1人,副審2人)を基本としています。主審に何か試合の勝敗を決する特権があるわけではなく,号令をかけたりただの進行役です。一本は2人以上の審判が旗を揚げるあるいは1人が審判を棄権し,1人以上旗を揚げなければ認められません。", "title": "" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "反則は2度とると相手に一本がわたってしまいます。主な反則には,竹刀にふれる・おとす,場外に出る,不適当なタイム(試合の中断)を要求する,試合中に言葉を発するなどがあります。", "title": "" } ]	5分間の3本勝負を基本として，運営の都合等で時間こそは縮められることもしばしばありますが，代表戦（団体戦で勝敗が決しない場合の試合）で1本勝負が用いられる以外，剣道は専ら3本勝負です。要は相手より2本先取するか，時間内に1本先取すれば勝ちです。ここで言う有効打（突）とは「気剣体の一致」で，十分な気勢で刃筋と姿勢が正しく，なおかつ残心のあるものを言います。竹刀が防具に当たればいいわけではありません。審判は3人を基本としています。主審に何か試合の勝敗を決する特権があるわけではなく，号令をかけたりただの進行役です。一本は2人以上の審判が旗を揚げるあるいは1人が審判を棄権し，1人以上旗を揚げなければ認められません。反則は2度とると相手に一本がわたってしまいます。主な反則には，竹刀にふれる・おとす，場外に出る，不適当なタイム（試合の中断）を要求する，試合中に言葉を発するなどがあります。	5分間の3本勝負を基本として，運営の都合等で時間こそは縮められることもしばしばありますが，代表戦（団体戦で勝敗が決しない場合の試合）で1本勝負が用いられる以外，剣道は専ら3本勝負です。要は相手より2本先取するか，時間内に1本先取すれば勝ちです。ここで言う有効打（突）とは「気剣体の一致」で，十分な気勢で刃筋と姿勢が正しく，なおかつ残心のあるものを言います。竹刀が防具に当たればいいわけではありません。審判は3人（主審1人，副審2人）を基本としています。主審に何か試合の勝敗を決する特権があるわけではなく，号令をかけたりただの進行役です。一本は2人以上の審判が旗を揚げるあるいは1人が審判を棄権し，1人以上旗を揚げなければ認められません。反則は2度とると相手に一本がわたってしまいます。主な反則には，竹刀にふれる・おとす，場外に出る，不適当なタイム（試合の中断）を要求する，試合中に言葉を発するなどがあります。 [[Category:剣道\|るうる]]	null	2015-09-13T05:35:57Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%89%A3%E9%81%93/%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%AB
6,917	剣道/素振り	「2挙動」(にきょどう,※にきょうどう)正面打ち素振りとも言って,ほぼ自分と同じくらいの身長の相手を想定して,前進・後退の足裁きに合わせて面打ちの素振りを行います。 ※にきょどうは発音がしにくいので,にきょうどうと言ったりします。「1挙動」(いっ - )跳躍素振り,早素振りとも言って,前進・後退の跳躍に合わせて振りかぶる(後退),打つ(前進)を繰り返します。「3挙動」(さん - )2挙動に,中段に構える動作を交えたものです。「上下素振り」竹刀を袴の腰板まで振りかぶって,膝の高さまで振り下ろす素振りです。「斜め素振り」左右面打ち素振りとも言って,左右面打ちを想定した素振りです。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "「2挙動」(にきょどう,※にきょうどう)正面打ち素振りとも言って,ほぼ自分と同じくらいの身長の相手を想定して,前進・後退の足裁きに合わせて面打ちの素振りを行います。 ※にきょどうは発音がしにくいので,にきょうどうと言ったりします。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "「1挙動」(いっ - )跳躍素振り,早素振りとも言って,前進・後退の跳躍に合わせて振りかぶる(後退),打つ(前進)を繰り返します。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "「3挙動」(さん - )2挙動に,中段に構える動作を交えたものです。", "title": "" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "「上下素振り」竹刀を袴の腰板まで振りかぶって,膝の高さまで振り下ろす素振りです。", "title": "" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "「斜め素振り」左右面打ち素振りとも言って,左右面打ちを想定した素振りです。", "title": "" } ]	「2挙動」正面打ち素振りとも言って，ほぼ自分と同じくらいの身長の相手を想定して，前進・後退の足裁きに合わせて面打ちの素振りを行います。 ※にきょどうは発音がしにくいので，にきょうどうと言ったりします。「1挙動」跳躍素振り，早素振りとも言って，前進・後退の跳躍に合わせて振りかぶる（後退），打つ（前進）を繰り返します。「3挙動」2挙動に，中段に構える動作を交えたものです。「上下素振り」竹刀を袴の腰板まで振りかぶって，膝の高さまで振り下ろす素振りです。「斜め素振り」左右面打ち素振りとも言って，左右面打ちを想定した素振りです。	「2挙動」（にきょどう，※にきょうどう）正面打ち素振りとも言って，ほぼ自分と同じくらいの身長の相手を想定して，前進・後退の足裁きに合わせて面打ちの素振りを行います。 ※にきょどうは発音がしにくいので，にきょうどうと言ったりします。「1挙動」（いっ - ）跳躍素振り，早素振りとも言って，前進・後退の跳躍に合わせて振りかぶる（後退），打つ（前進）を繰り返します。「3挙動」（さん - ）2挙動に，中段に構える動作を交えたものです。「上下素振り」竹刀を袴の腰板まで振りかぶって，膝の高さまで振り下ろす素振りです。「斜め素振り」左右面打ち素振りとも言って，左右面打ちを想定した素振りです。 [[Category:剣道\|すふり]]	null	2015-09-13T05:36:48Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%89%A3%E9%81%93/%E7%B4%A0%E6%8C%AF%E3%82%8A
6,920	無機化学の基礎/原子の構造/量子数と電子軌道	無機化学>無機化学の基礎>無機化学の基礎原子の構造>無機化学の基礎原子の構造量子数と電子軌道原子の構造を考えるのだが、簡単のために水素原子について考えてみよう。水素原子は、1つの陽子と1つの電子から構成されている。陽子は電子よりはるかに大きな質量をもつから、陽子は電子によってはほとんど動かされず、電子は陽子によって動かされているものと考える。電子はクーロンの法則に従い、 V = − e 2 4 π ε 0 r {\displaystyle V=-{\frac {e^{2}}{4\pi \epsilon _{0}r}}} のクーロンポテンシャルVを感じている。このとき、電子の存在しうる場所は、次の S c h r o ̈ d i n g e r {\displaystyle \mathrm {Schr{\ddot {o}}dinger} } 方程式方程式を満たすような波動関数 φ {\displaystyle \phi } によって決定される。 E φ = { − ħ 2 2 m e ∇ 2 − e 2 4 π ε 0 r } φ {\displaystyle E\phi =\{-{\frac {\hbar ^{2}}{2m_{e}}}\nabla ^{2}-{\frac {e^{2}}{4\pi \epsilon _{0}r}}\}\phi } ここで、 E {\displaystyle E} はエネルギー固有値, m e {\displaystyle m_{e}} は電子の質量, ∇ 2 {\displaystyle \nabla ^{2}} はラプラシアン( ∂ 2 ∂ x 2 + ∂ 2 ∂ y 2 + ∂ 2 ∂ z 2 {\displaystyle {\frac {\partial ^{2}}{\partial x^{2}}}+{\frac {\partial ^{2}}{\partial y^{2}}}+{\frac {\partial ^{2}}{\partial z^{2}}}} ), ε 0 {\displaystyle \epsilon _{0}} は真空の誘電率である。波動関数 φ {\displaystyle \phi } 自体にどのような意味があるかは今は考える必要はない。それより、波動関数の2乗 φ 2 {\displaystyle \phi ^{2}} が存在確率を表しているということのみを知っておけば問題はない。この微分方程式の解き方については、無機化学では触れない。量子化学を参照されたい。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "無機化学>無機化学の基礎>無機化学の基礎原子の構造>無機化学の基礎原子の構造量子数と電子軌道", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "原子の構造を考えるのだが、簡単のために水素原子について考えてみよう。水素原子は、1つの陽子と1つの電子から構成されている。陽子は電子よりはるかに大きな質量をもつから、陽子は電子によってはほとんど動かされず、電子は陽子によって動かされているものと考える。電子はクーロンの法則に従い、 V = − e 2 4 π ε 0 r {\\displaystyle V=-{\\frac {e^{2}}{4\\pi \\epsilon _{0}r}}} のクーロンポテンシャルVを感じている。このとき、電子の存在しうる場所は、次の S c h r o ̈ d i n g e r {\\displaystyle \\mathrm {Schr{\\ddot {o}}dinger} } 方程式方程式を満たすような波動関数 φ {\\displaystyle \\phi } によって決定される。", "title": "水素原子と\n\n\n\n\nS\nc\nh\nr\n\n\n\no\n¨\n\n\n\nd\ni\nn\ng\ne\nr\n\n\n\n{\\displaystyle \\mathrm {Schr{\\ddot {o}}dinger} }\n\n方程式" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "E φ = { − ħ 2 2 m e ∇ 2 − e 2 4 π ε 0 r } φ {\\displaystyle E\\phi =\\{-{\\frac {\\hbar ^{2}}{2m_{e}}}\\nabla ^{2}-{\\frac {e^{2}}{4\\pi \\epsilon _{0}r}}\\}\\phi }", "title": "水素原子と\n\n\n\n\nS\nc\nh\nr\n\n\n\no\n¨\n\n\n\nd\ni\nn\ng\ne\nr\n\n\n\n{\\displaystyle \\mathrm {Schr{\\ddot {o}}dinger} }\n\n方程式" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ここで、 E {\\displaystyle E} はエネルギー固有値, m e {\\displaystyle m_{e}} は電子の質量, ∇ 2 {\\displaystyle \\nabla ^{2}} はラプラシアン( ∂ 2 ∂ x 2 + ∂ 2 ∂ y 2 + ∂ 2 ∂ z 2 {\\displaystyle {\\frac {\\partial ^{2}}{\\partial x^{2}}}+{\\frac {\\partial ^{2}}{\\partial y^{2}}}+{\\frac {\\partial ^{2}}{\\partial z^{2}}}} ), ε 0 {\\displaystyle \\epsilon _{0}} は真空の誘電率である。", "title": "水素原子と\n\n\n\n\nS\nc\nh\nr\n\n\n\no\n¨\n\n\n\nd\ni\nn\ng\ne\nr\n\n\n\n{\\displaystyle \\mathrm {Schr{\\ddot {o}}dinger} }\n\n方程式" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "波動関数 φ {\\displaystyle \\phi } 自体にどのような意味があるかは今は考える必要はない。それより、波動関数の2乗 φ 2 {\\displaystyle \\phi ^{2}} が存在確率を表しているということのみを知っておけば問題はない。この微分方程式の解き方については、無機化学では触れない。量子化学を参照されたい。", "title": "水素原子と\n\n\n\n\nS\nc\nh\nr\n\n\n\no\n¨\n\n\n\nd\ni\nn\ng\ne\nr\n\n\n\n{\\displaystyle \\mathrm {Schr{\\ddot {o}}dinger} }\n\n方程式" } ]	無機化学＞無機化学の基礎＞無機化学の基礎原子の構造＞無機化学の基礎原子の構造量子数と電子軌道	[[無機化学]]＞[[無機化学の基礎]]＞[[無機化学の基礎原子の構造]]＞無機化学の基礎原子の構造量子数と電子軌道 == 水素原子と<math>\mathrm{Schr\ddot{o}dinger}</math>方程式 == 原子の構造を考えるのだが、簡単のために水素原子について考えてみよう。水素原子は、１つの陽子と１つの電子から構成されている。陽子は電子よりはるかに大きな質量をもつから、陽子は電子によってはほとんど動かされず、電子は陽子によって動かされているものと考える。電子はクーロンの法則に従い、<math>V=-\frac{e^2}{4\pi \epsilon _0 r}</math>のクーロンポテンシャルVを感じている。このとき、電子の存在しうる場所は、次の<math>\mathrm{Schr\ddot{o}dinger}</math>方程式方程式を満たすような波動関数<math>\phi</math>によって決定される。 <math>E\phi=\{-\frac{\hbar ^2}{2m_e}\nabla ^2-\frac{e^2}{4\pi \epsilon _0 r}\}\phi</math> ここで、<math>E</math>はエネルギー固有値,<math>m_e</math>は電子の質量,<math>\nabla ^2</math>はラプラシアン(<math>\frac{\partial ^2}{\partial x^2}+\frac{\partial ^2}{\partial y^2}+\frac{\partial ^2}{\partial z^2}</math>),<math>\epsilon _0</math>は真空の誘電率である。波動関数<math>\phi</math>自体にどのような意味があるかは今は考える必要はない。それより、波動関数の２乗<math>\phi ^2</math>が存在確率を表しているということのみを知っておけば問題はない。この微分方程式の解き方については、無機化学では触れない。量子化学を参照されたい。 == <math>\mathrm{Schr\ddot{o}dinger}</math>方程式の解と量子数n,m,l・原子軌道 == [[カテゴリ:無機化学]] {{stub}}	null	2022-11-23T12:40:26Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%84%A1%E6%A9%9F%E5%8C%96%E5%AD%A6%E3%81%AE%E5%9F%BA%E7%A4%8E/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E3%81%AE%E6%A7%8B%E9%80%A0/%E9%87%8F%E5%AD%90%E6%95%B0%E3%81%A8%E9%9B%BB%E5%AD%90%E8%BB%8C%E9%81%93
6,921	会社法第773条	法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第5編組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (株式移転計画)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第5編組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(株式移転計画)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第5編組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第5編組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)\|第5編組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転]] ==条文== （株式移転計画） ;第773条 # 一又は二以上の株式会社が[[w:株式移転]]をする場合には、株式移転計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。 #:一　株式移転により設立する株式会社（以下この編において「株式移転設立完全親会社」という。）の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数 #:二　前号に掲げるもののほか、株式移転設立完全親会社の定款で定める事項 #:三　株式移転設立完全親会社の設立時取締役の氏名 #:四　次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 #::イ　株式移転設立完全親会社が会計参与設置会社である場合　株式移転設立完全親会社の設立時会計参与の氏名又は名称 #::ロ　株式移転設立完全親会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合　株式移転設立完全親会社の設立時監査役の氏名 #::ハ　株式移転設立完全親会社が会計監査人設置会社である場合　株式移転設立完全親会社の設立時会計監査人の氏名又は名称 #:五　株式移転設立完全親会社が株式移転に際して株式移転をする株式会社（以下この編において「株式移転完全子会社」という。）の株主に対して交付するその株式に代わる当該株式移転設立完全親会社の株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該株式移転設立完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項 #:六　株式移転完全子会社の株主に対する前号の株式の割当てに関する事項 #:七　株式移転設立完全親会社が株式移転に際して株式移転完全子会社の株主に対してその株式に代わる当該株式移転設立完全親会社の社債等を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項 #::イ　当該社債等が株式移転設立完全親会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 #::ロ　当該社債等が株式移転設立完全親会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法 #::ハ　当該社債等が株式移転設立完全親会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項 #:八　前号に規定する場合には、株式移転完全子会社の株主に対する同号の社債等の割当てに関する事項 #:九　株式移転設立完全親会社が株式移転に際して株式移転完全子会社の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる当該株式移転設立完全親会社の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権についての次に掲げる事項 #::イ　当該株式移転設立完全親会社の新株予約権の交付を受ける株式移転完全子会社の新株予約権の新株予約権者の有する新株予約権（以下この編において「株式移転計画新株予約権」という。）の内容 #::ロ　株式移転計画新株予約権の新株予約権者に対して交付する株式移転設立完全親会社の新株予約権の内容及び数又はその算定方法 #::ハ　株式移転計画新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、株式移転設立完全親会社が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 #:十　前号に規定する場合には、株式移転計画新株予約権の新株予約権者に対する同号の株式移転設立完全親会社の新株予約権の割当てに関する事項 #株式移転設立完全親会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項第三号に掲げる事項は、設立時監査等委員である設立時取締役とそれ以外の設立時取締役とを区別して定めなければならない。 # 第1項に規定する場合において、株式移転完全子会社が種類株式発行会社であるときは、株式移転完全子会社は、その発行する種類の株式の内容に応じ、同項第六号に掲げる事項として次に掲げる事項を定めることができる。 #:一　ある種類の株式の株主に対して株式移転設立完全親会社の株式の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株式の種類 #:二　前号に掲げる事項のほか、株式移転設立完全親会社の株式の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容 # 第1項に規定する場合には、同項第六号に掲げる事項についての定めは、株式移転完全子会社の株主（前項第一号の種類の株式の株主を除く。）の有する株式の数（前項第二号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、各種類の株式の数）に応じて株式移転設立完全親会社の株式を交付することを内容とするものでなければならない。 # 前二項の規定は、第1項第八号に掲げる事項について準用する。この場合において、前二項中「株式移転設立完全親会社の株式」とあるのは、「株式移転設立完全親会社の社債等」と読み替えるものとする。 ==解説== ==関連条文== ==参照条文== [[商業登記法第90条]]（株式移転の登記） [[商業登記法第91条]]（同時申請） *[[商業登記規則第105条]]（他の登記所を経由してする登記の申請に関する特則） ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第5編組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)\|第5編組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転]]<br> [[第5編組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#4\|第4章株式交換及び株式移転]]<br> [[第5編組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#4-2\|第2節株式移転]] \|[[会社法第772条]]<br>（株式移転計画の作成） \|[[会社法第774条]]<br>（株式移転の効力の発生等） }} {{stub}} [[category:会社法\|773]]	null	2022-06-02T10:19:37Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC773%E6%9D%A1
6,932	国際関係学	社会科学>国際関係学国際関係学に関する文書・資料・教科書が収められる書庫です。収録内容は以下をご覧ください。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "社会科学>国際関係学", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "国際関係学に関する文書・資料・教科書が収められる書庫です。収録内容は以下をご覧ください。", "title": "" } ]	社会科学＞国際関係学国際関係学に関する文書・資料・教科書が収められる書庫です。収録内容は以下をご覧ください。国際関係概論国際政治学国際経済学安全保障学	<small> [[社会科学]]＞国際関係学</small> {\| style="float:right" \|- \|{{Wikipedia\|国際関係学\|国際関係学}} \|- \|{{蔵書一覧}} \|- \|{{進捗状況}} \|} [[w:国際関係学\|国際関係学]]に関する文書・資料・教科書が収められる書庫です。収録内容は以下をご覧ください。 [[国際関係概論]] [[国際政治学]] [[国際経済学]] [[安全保障学]] [[Category:国際関係学\|*]] [[Category:書庫\|こくさいかんけいかく]]	null	2010-02-21T16:41:01Z	[ "テンプレート:Wikipedia", "テンプレート:蔵書一覧", "テンプレート:進捗状況" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%96%A2%E4%BF%82%E5%AD%A6
6,933	政治学概論	政治学 > 政治学概論『政治学概論』は政治の基本的問題について概説した教科書である。本項目は政治学の学習者に対して導入を試みる教科書であり、学習者に対して政治の基本的な問題を全般的に取り扱うことを狙ったものである。政治学は社会科学の分野において他の社会学や経済学と同様にいくつかの固有の研究領域を保持しており、権力の関係という事実の問題や社会における正義の在り方という規範の問題などを扱う領域、さらに国家の統治機構に着目する領域や国家間の関係性に着目する領域などがある。このような多様な研究領域から政治学は政治思想史、国家論、統治機構論、比較政治学、政治経済学、国際政治学、政治社会学、政策科学など研究の問題や研究方法から分かれている。政治学において扱われる問題は非常に幅広いために政治学の中心的な問題群を特定することは難しいが、これまでの政治学の議論では次のような問題が繰り返し論じられている。「政治の本質とは何か」、「よい社会とはどのような状態であるのか」、「どのように国家は組織されるのか」、「政治制度にはどのような種類があり、どれが優れているのか」、「民主主義にはどのような問題があるのか」、「経済体制や社会構造は政治にどのような影響を与えるのか」、「市民は政府の正当性をどのように承認するのか」、「公共政策はどのように決定されるのか」これらの諸問題に対し、政治学ではいくつかの立場を設けて多面的に応答することが可能である。本書では政治学を概説する目的から政治学の主題を政治、政府論、国家論、民主主義論、政治イデオロギー論、ナショナリズム論、国際関係論、政治経済論、市民社会論、統治機構論、公共政策論に区分し、それぞれの領域において重要な学説や事例を示しながら基礎的な理解を促すものとする。政治学は政治を研究する学問であるが、政治とは何であるかという問題そのものが政治学の研究対象とされてきた。少なくとも政治とは人々が生活する社会秩序を形成し、維持し、修正し、また時には破壊することを通じて実行される活動であり、それは闘争や対話などの手段と関連する社会的な現象である。また日常生活において政治的観念はしばしば社会全体に影響が及ぶような論争的な問題を解釈する際に使用される規範でもある。ここでは政治の基礎的な理解を促すために目的と手段という二つの側面から政治をどのように捉えることを試みる。そして政治学では政治をどのように把握してきたのか、その方法論について概説していく。政治とは何のために行われる活動であるのか、という目的論的な設問は規範的な問題意識を含まざるを得ない。この論点については政治学の議論において複数の立場が主導権を争奪し合う状況がある。ここでは関連が深い政治イデオロギーの説明を別の箇所に委ねるものとし、政治の目的について正義の理論、統治の意義、そして人間の存在という三つの観点からどのような学説が提示されているのかを概観することで、一般的な理解を促すこととする。政治(politics)は古代ギリシアの都市国家(polis)に由来する言葉であり、政治とは国事と特徴付けられる。ならば政治とは国家がどのような状態にあることを促す活動であるのか。この問題に対する最も古い学説は正義と関係している。古代ギリシアの哲学者プラトンは当時のアテナイの政情を批判的に検討することで、正しい国家のモデルを構築していった。そのモデルでは正義を備えた理想国家を目的とし、また国家が堕落することを回避するための理性的な活動として政治の役割が期待されている。プラトンによれば正しい国家が保持しなければならない正義は理論的には三つに区分され、理知的部分の叡智、気概的部分の勇気、そして欲望的部分の節制である。これら三部分はそれぞれ哲人である守護者、国防を担う軍人、そして生産活動に従事する庶民という三つの社会階級によって分担されている。これら三種類の正義が正しく分担され、また正しく機能している状態で調和していることが国家の基礎である。この調和が失われれば人間の魂は不必要な快楽や過剰な消費願望のために「野獣」のそれへと堕落し、国家もまた最悪な状態「豚の国家」へと堕落する。プラトンの政治哲学は国家の正義を通じて個人の精神をも正義へ方向付けることを試みている。このような正義と政治を総合して把握する見方はプラトンだけでなく、古代ギリシアの哲学者アリストテレスによっても示されている。アリストテレスはあらゆる存在は素材を通じて目的に沿った自己形成するものと捉え、人間もまた善を追求する存在と考えた。そして節制、賢慮、友愛、中庸などの個人の善についての倫理学的な研究を進め、さらに国家の善を明らかにする「最高の倫理学」として政治学を位置づけている。ただしアリストテレスが模索していたのはプラトンのような国家の道徳的モデルではなかった。彼は人間が生まれながらにして政治的な動物であり、人間集団として家族、村落の延長線上に国家があることを主張する。そして国家を構成する君主制や僭主制などそれぞれ特徴があるいくつかの政体は変化するものであり、最善の政体はそれらを組み合わせた中間の混合政体であると考えた。そしてその担い手となる社会的基盤として統治者にも被治者にもなりうる中流階級という市民の存在意義を強調した。そしてその国家が果たすべき正義については市民の同質性に関わる一般的正義と市民の平等性に関わる特殊的正義の二つを以って政治の役割を描き出している。政治の目的は国家の在り方を正義によって規定するだけではなく、国家を実際的に運営することと関連して捉えることもできる。この統治技術としての政治の視点は近世フィレンツェの行政官であったニッコロ・マキアヴェリによって議論されている。マキアヴェリは統治者に不可欠な資質として正義を判断する道徳的な能力よりも、時には統治のために必要な残虐な手段を活用する能力を強調した。彼は国家にとって真に必要なものとは「よい法律とよい軍備」であり、被治者である「民衆というものは、頭をなでるか、消してしまうか、そのどちらかにしなければならない」と指摘した。またマキアヴェリが統治の上で特に重要視した事柄に軍事的安全保障がある。自国民から組織された軍隊を常に準備することによってのみ敵の侵略から国家を防衛できると考えて、実際に当時の軍制改革に取り組んでいる。彼にとって政治とは権謀術数であり、国家秩序を安定的に統治する目的が念頭に置かれている。一方でアメリカの政治学者デイヴィッド・イーストンは国家の運営についてマキアヴェリとは異なる視点を提示している。イーストンは政治を「価値の権威的配分」であると定義しており、具体的には政府が国内において社会からの要請に応じて利益、報酬や刑罰を再配分することと考える。この観点からすれば政治は本質的には社会にどのように財産や地位などの経済的、社会的な価値を分配していくかを決定する社会の集団的な決定と見なすことができる。社会の中で財が再配分される過程でさまざまな社会集団の計画的な行動とそれら相互の妥協が繰り返される。ただし政治においてこの価値は無条件に社会全体に分配されるとは限らない。社会全体における価値の偏在と政治の関係について論じた論者に社会主義思想家のカール・マルクスとフリードリッヒ・エンゲルスがいる。彼らは近代の産業社会の経済学的分析によって資本主義の原理を明らかにした。そして資本主義体制の下では価値を継続的に蓄積する資本家という社会階級と労働の過程において価値を搾取される労働者という社会階級がおり、両者の利害が対立する階級闘争を政治の目的と捉えた。国家の理念や運営から政治の目的を定義するだけでなく、より根本的な人間の本性から定義することも可能である。ドイツの公法学者カール・シュミットの友敵理論は政治をより原理的に定義することを試みている。シュミットはそれまでの議論が「政治的」なものと「国家的」なものが同一視されたために循環論法に陥っていると指摘した。それは人間のさまざまな行動の領域としての道徳、経済、または芸術に対する一個の独立した領域して定義しなければならないと論じた。そして道徳的領域での究極的な指標が善悪であり、経済的なそれは利害であると考えた場合に、政治的領域での基準とは友と敵の区分に求められると判断した。ここでの敵とは個人的な憎悪の対象ではなく、「現実的可能性として抗争している人間の総体」であり、その反対が友である。つまり政治とは本質的に友と敵の闘争を意味しており、しかも「一国民があらゆる政治的決定を放棄することによって、人類の純粋道徳的ないし純粋経済的な状態を招来することなどありえない」のである。人間の本性の別の角度から政治の本質を明らかにしようと試みてポリスの理論を展開したドイツの政治学者ハンナ・アーレントは人間の営みを自らの生命を維持する労働、ある程度の耐久性を備えた生産物を生み出す仕事、そして物質ではなく言語によって媒介される活動の三種類に区分し、活動によって創出される古代ギリシアのポリスに象徴される公的領域が創出、維持され、政治はこの領域に属する活動として営まれる。この公的領域おいては人間は生活の不自由から隔離された精神の自由があるものの、言語コミュニケーションには誤解が生じる不確実性や一度生じた対話はやり直せない不可逆性という問題がある。しかし不確実さを回避する約束という活動や、一度生じた対立を和解する許しが政治的解決法があるとして、「政治的であるということは、ポリスで生活するということであり、ポリスで生活するということは、全てが力と暴力によらず言葉と説得によって決定されるという意味であった」と政治を特徴付けている。政治は何らかの社会のあり方に関わる目的と同時に、それを実現するための手段を伴う活動である。社会で展開される政治的な相互作用において有効な手段として権力(power)が政治学の概念として認められている。権力とは広義において他者に対してある行動を行わせる能力であるが、権力の概念をどのように見出すかについては政治学において議論が分かれている。伝統的な政治学はそれまで国家や政府の正当化について検討してきたが、イギリスの哲学者デイヴィッド・ヒュームによって現実の政治において権力が重要な機能を果たしていることが明確に認識された。彼はどのような政府の起源も強奪や征服に基づいて立ち上げられてきており、移住、植民地化、軍事的勝利などの政治的な出来事が武力や暴力によってもたらされてきたと歴史を観察した。ヒュームの視座は理想の政治だけではなく、事実として政治がどのように成り立っているかを権力の概念を通じて解明することを可能とした。しかし権力は二人以上の主体の間に発生し、その程度と機能によって異なっている。権威(authority)とは正当化された権力である。したがって、権力が一般に他人に何らかの行動を行わせる能力であるが、権威は行為者にとっては何らかの行動を行わせる権利(right)として機能し、対象者にとっては服従しなければならない義務(duty)として機能する。ドイツの社会学者マックス・ウェーバーはこの権威を構成している道徳的根拠の正当性(legitimacy)を分析するために、三つに類型化している。第一の類型は伝統や慣習などの歴史に基づいた伝統的正当性である。伝統的な正当性に基づいた支配は意図的に作り出すことはできず、歴史の中で承認されることで成立する。この種類の正当化によって支えられている社会の首長は氏族、奴隷、家臣、農民などを従えて、権限は伝統によって定められた慣習と首長の自由裁量の二つの要因によって決定される。このような権威を基礎付けるための専門の組織を長老制や家父長制の社会は持たないが、家産制の社会では成立している。家産制の社会では臣民は首長に身分制的な秩序に基づいて服従し、首長は部下を使って伝統的な権威に基づく命令を発することができる。伝統的な正当性に比べれば特定の人格に対する崇拝に基づいたカリスマ的正当性は突発的に構築しうるものである。カリスマとはある人物の資質が被支配者によって承認され、またその人物は被支配者に幸福をもたらすことが可能であることによって成り立つ。カリスマ的な首長は自らの正当化のために伝統や法律を活用することがあったとしても、その起源とは本質的には無関係である。カリスマ的な権威を社会秩序の中で恒常化するためにはカリスマ的な人格を継承する後継者の問題が生じる。この後継者の選抜は特定の指標に基づいて妥当に選抜するための特別な手続が必要となる。このようなカリスマ的な権威の問題に比べれば合法的な正当性は安定的に持続する。非人格的な法に基づいた合法的・合理的正当性である。近代社会において権威は法と密接に関係しながら配分されており、特に人々を支配する役割を担う政治制度は普遍的な権威を備えている。合法的な正当性の妥当性はその社会の中で承認されている非人格的な法に従い、特定の人格に対しては従わないことにある。したがって合法的な権威に服従することは特定個人への無制限の服従するのではなく、限定された管轄権の範囲内で上司に服従することを意味する。権限の限界、階層制度、文章主義などに基づいた合法的な権威は正確かつ規律ある支配を可能とする。権威は制度的で公式な権力の形態であるが、権力は影響力(influence)という非制度的で非公式な形態を伴いながら人々に作用を及ぼすこともある。アメリカの政治学者ハロルド・ラスウェルによれば、影響力の本質とは人間が追求する価値の剥奪にある。つまり、ある行為の形式に違反すれば富、健康、技能、尊敬などの重大な価値を剥奪することへの不安から権力関係が発生する。社会全体の中では制度的には整然と権力が配分されていたとしても、現実の政治では制度を超えた権力関係が発生する。この非制度的な政治の側面は1920年代から政治過程論としてグレアム・ウォーラスなどによって研究されるようになる。この分野の研究が進むにつれて制度設計の段階では考慮されていなかった影響力が実際の政治において重要な役割を果たしていることが論じられるようになる。アメリカの社会学者ライト・ミルズは支配的な影響力を保有している一部の勢力をパワー・エリートと概念化し、アメリカの政治構造を研究した。すると政治、経済、軍事の分野にそれぞれパワー・エリートが存在し、彼らは自らに有利な政治構造を維持するためにエリート同士で連携しながら大衆を操作していると指摘した。ミルズは伝統的な政治学が検討してきた表面的な制度ではなく影響力の構成を明らかにすることで政治の動態を支配している集団を特定することを試みている。また影響力についてアメリカの政治学者ロバート・ダールによって異なる見解が提示されている。ダールは影響力を保有しているエリートが社会全体に分散しており、利害も多様であると捉えた。そしてミルズが述べているようにエリートが一極集中して大衆を支配している構図を否定して、多種多様なエリートが多元的に社会に影響力を通じて対立もしくは協力している。権威や影響力とは正当性や資源を操作することによって人々を動かす明示的な権力であるが、これ以外にも潜在的で権力を行使されていることすら意識されない黙示的な権力の形態が存在することが論じられている。フランスの哲学者ミッシェル・フーコーは今日の社会には伝統的な権力の概念では理解することができない権力装置が存在することを論じるために、近代における刑罰システムの歴史的な変化に注目する。そしてそれまで18世紀において拷問や殺害という身体に対する刑罰が見直され、身体的な拘束などの内面に対する刑罰へと改められたことを明らかにする。フーコーはこの変化は単なる人道的配慮に基づく改革としてではなく、新しい新しい形態の権力の成立として見なす。つまり「より少なく処罰するのではなく、よりよく処罰すること」を追求するために、新しい権力の対象である人間の「精神」が生み出され、同時にそれまでとは異なる身体に対する権力が登場した。具体的には各人を独房的な空間に配分した上で彼らを一覧表に沿って組織化し、身体の動作を時間的に細分化してコード化し、またその過程は段階的に訓練し、また身体の諸要素を組み合わせて権力装置の部品となるよう振舞わせるのである。この一例としてフーコーは18世紀に軍隊で普及した基本教練の技術を例示しており、部隊に配属された兵士たちに命令に応じて特定の動作をするように段階的に訓練し、組織的な戦闘行動を行うことが可能となるようにした。このことで個人を権力行使の客体に再構成するのである。フーコーはこのような「服従する身体」を作り出す形態の権力を「規律」としており、この規律の権力装置が応用された刑務所にパノプティコンがあると述べる。パノプティコンでは常に自分が監視の対象にあることを囚人に自覚させることで規律を内面化させることが意図されている。そして、パノプティコンだけではなく、規律は現代の学校、工場、軍隊などで幅広く普及していると指摘する。政治学とは、これまで述べた政治的な事柄を判断することができる概念やモデル、理論を発展させ、また現実の事例に対してそれら分析枠組みを適用することによって、その政治的現象を研究する学問である。政治学の研究方法は哲学、歴史学または法学の延長として見なされていた。なぜならば政治学に期待されていた役割とは社会を基礎付けるべき原理を明らかにすることであったためである。しかし19世紀の以後にかけては政治学においても伝統的な方法に代わって科学的方法が導入されるようになる。科学的方法による政治学は1950年代から1960年代にかけて発展し、実証主義的な研究に基づいた科学としての政治学を成立させた。しかしながら、さらにその後の政治的な価値や規範的な理論の意義に対する見直しによって、伝統的な研究法の価値が再評価された。現在では政治学には複数の学派があり、それぞれ異なる理論的立場から研究が行われている。ここでは政治学の研究法としての哲学的方法、観察的方法、科学的方法について説明する。政治学における哲学的方法は本質的に規範的問題に応答するために発展してきた。つまり何を「すべきか」、「しなければならないか」を明らかにするため採用されてきた。古代ギリシアの思想家プラトン、アリストテレスによってこの哲学的方法は政治学の伝統として確立され、またこの伝統は中世の思想家アウグスティヌスやアキナスの著作でも使用されている。この方法は例えば政治思想の研究で応用される。政治思想史の研究では古典的なテキストに基づいて主要な思想家たちの思想を解釈し、彼らがどのようにして自らの学説を正当化しており、またどのような知的背景に置かれていたのかを明らかにする。これは後述する科学的方法として必ずしも実証的ではないが、「なぜ国家に服従しなければならないか」、「財はどのように分配されるべきか」などの問題を扱う研究法として有用である。政治学は同時に政治に関する事実について観察的方法も発展させてきた。アリストテレスの国制の分類法、マキアヴェリの統治術についての現実主義的な分析、モンテスキューの政府組織についてのモデルはその例である。観察的方法は政治的な事柄に関する事実の記述を踏まえた上で、実証的な説明を試みる方法である。この方法論はジョン・ロックやデイヴィッド・ヒュームの経験主義の思想によって哲学的に基礎付けられている。経験主義によれば、知識は事実の観察によってのみ検証されなければならず、事実の観察によって実証できない先入観や偏見を徹底して排除しなければならない。この思想を受け入れた社会学者オーギュスト・コントはこの種類の検証ではない非実証的な方法を社会科学から排除することで、自然科学のような確実な知識を獲得できるようになると考えた。科学的に政治を理論化する研究はカール・マルクスによって最初になされ、史的唯物論の立場に立った歴史的事例の研究からある「法則」に基づいた将来予測が論じられた。科学的分析に対する政治学者たちの注目は19世紀から端を発しており、1870年代にはオックスフォード大学、パリ大学、コロンビア大学で「政治科学」科が設置された。1906年にはアメリカ政治科学誌(American Political Science Review)が発行された。1950年代から1960年代にかけてアメリカでは盛んに科学的方法による政治分析が行われ、特に行動主義に基づいた研究が進められた。この時代にデイヴィッド・イーストンは政治学でも自然科学のような整然とした説明が可能であると明言した。確かに行動主義に基づいた分析は投票行動の領域などで成果を挙げていたものの、自由や正義、権利などの規範的な諸概念の価値がジョン・ロールズやロバート・ノージックなどの研究によって再評価されるようになる。また行動主義が本当に価値中立的であるかについて議論が提出され、仮に観察可能な政治的行動を分析したとしても、実際の政治的な秩序について明らかにすることは困難であることが認識されるようになった。イデオロギー(ideology)は広義において組織的な政治行動を行うための基礎を提供する観念の集合である。アントワーヌ・デストゥット・トラシーにより1796年から1798年ごろに作られた造語であったが、その言葉はギリシア語のエイドス(観念)とロゴス(科学)を組み合わせた言葉である。政治イデオロギーはそれぞれ複雑な政治的な世界観や理念を表現しており、単純な指標や基準に基づいていくつかの範疇に整理することは厳密には不可能である。それは各々の政治イデオロギーが内容として含んでいる語彙の体系や理論、価値観が複雑であるだけではなく、それぞれの政治イデオロギーで内容が重複することや、政治イデオロギーの内容が時代によって流動的であるためである。しかし、政治イデオロギーは政治に携わる人々に人間や社会を解釈する方法と、目指すべき目標、そして政治行動の指針を指し示してきた。政治活動を解釈することが求められる政治学、特に政治哲学や政治思想史などの研究ではその影響の大きさから政治イデオロギーを無視できない。以下では自由主義、保守主義、社会主義という三つの政治イデオロギーを取り上げながらその内容を概観する。自由主義(liberalism)は数多くの政治イデオロギーと関連しながら発展してきたイデオロギーである。自由主義は西欧において封建主義の社会秩序に産業主義の社会秩序が取って代わり、また産業社会における中流階級の台頭が目覚しい時代に成立した。自由主義は個人主義などのいくつかの理念を持っており、またその内容はイデオロギーが成立した当初から現代にかけて歴史的に変化してきた。ここでは自由主義の一般的な内容について概観した上で、古典的な自由主義と現代の自由主義の差異を描き出す。自由主義を構成するいくつかの思想的な特徴の一つとして挙げられるのが個人主義(individualism)である。個人主義は自由主義の基礎であり、人間はまず個人としての存在であり、個人としての人間に価値が置かれるべきである。これは同時に人間は均等に道徳的能力を持っていることを示唆している。したがって、個々人の道徳的な判断は尊重されなければならない。個人主義の思想は個人の自由(freedom, liberty)の理念とも関連しており、これは個人の信条の中立性と選択の可能性を提起する。自由主義のこのような人間性についての認識は理性(reason)とも関連しており、自由主義では世界が合理的な構造を持っており、それは人間の理性によって解明することが可能であると考える。このように理性の役割を強調するために自由主義は進歩することができる存在として捉えられている。個人主義の思想は自由だけでなく平等(equality)の理念にも派生しており、個人主義者は人間は少なくとも道徳的な能力に関しては平等な能力を備えて生まれてくると考える。したがって、全ての個人は投票権などについても政治的平等でなければならない。自由主義は寛容(toleration)によっても特徴付けられる。寛容は個人的自由と社会的発展の手段の両方を保障するものと自由主義では考えられているため、文化的な多様性や政治の多元性を積極的に評価する。同様の理由で自由主義は競合する利害の中立的な調和と均衡を支持する。自由主義によれば、権威や社会的関係などは常に合意(consent)に基づいたものでなければならず、政府も同様に統治されることについての合意に基づかなければならない。つまり社会や共同体の本質とは自らの利益を追求する個人の相互間の契約にある。この合意と契約に基づく社会秩序の理論から導き出される論理的な帰結として政府は社会秩序を安定化することを保証する機関と見なされる。つまり政府は個人主義の価値を侵害することは制限されなければならず、その制約を確実なものとするために立憲主義(constitutionalism)が確立されなければならない。立憲主義の目的とは政府機構をいくつかに分離することで相互に政府権力を抑制させ、個人の権利が政府権力によって侵されないように成文憲法によって規定することにある。ただし、このような自由主義の一般的な内容は時代によって一様ではない。自由主義の起源にはさまざまな学説があり、19世紀のイタリアやドイツの国家統一運動、フランスにおける革命の影響、イギリスでの独自の思想的発展など、さまざまな政治的情勢のなかで発展してきた。例えばイギリスの自由主義は経験主義の思想と関わっているが、フランスやドイツの自由主義は啓蒙主義の伝統と結びついている。また自由主義の起点を産業資本の成立という歴史的転換に求める学説もあり、この意味で自由主義は資本主義の政治イデオロギーとして見なされる場合もある。一つの説明として自由主義の思想的根源を立憲主義に求めることができる。ヨーロッパでは立憲主義はローマ法復興、宗教改革などの運動から登場した抵抗権の理論と実践によって基礎付けられてきた。そして立憲主義の思想は啓蒙主義の思想と結合することで自由主義の基盤が形成された。アメリカ独立戦争やフランス革命によって自然権、同意、契約、平等、自由が古典的な自由主義の理念として確立された。古典的自由主義(classical liberalism)の代表的な思想家の一人であるジョン・ロックは著作において、「人間は生来すべて自由であり、平等であり、独立しているのだから、だれも自分から同意を与えるのでなければ、この状態から追われて他人の政治的な権力に服従させられることはありえない」と述べる。そして各自の所有権の安全を確保し、快適で平和な生活を送るために他人と合意して協同社会に参加するのだと主張した。別の古典的な自由主義の思想家ジェレミー・ベンサムによって提唱された功利主義(utilitarianism)の原理は異なった主張から自由主義を基礎付けている。人間の行為のうちで快楽をもたらす行為が善と定義し、社会の道徳としても人々にとっての「最大多数の最大幸福」を追求しなければならないと論じる。この最大幸福を最大限の人々にもたらすためには個々人が「一として扱い、一以上とは数えない」のがベンサムの考えであった。ベンサムの功利主義の前提にある快楽は思想家ジョン・スチュアート・ミルによってさらに質的な差があるものとして質的功利主義へと発展させられた。ミルは功利主義の原理を「功利主義が正しい行為の喜寿とするのは、行為者個人の幸福ではなく、関係者全員の幸福である」と要約している。古典的自由主義を経済学的な方面から基礎付けた経済学者のアダム・スミスは財の配分について市場の自然な働きである「神の見えざる手」によって最適化されるという経済理論を打ち立て、経済の領域だけでなく政府が人々の活動を権力を以って統制する政策を批判した。このような古典的自由主義の思想はいくつかの思想的な潮流から構成されながらも、個人の価値を擁護する規範的な政治理論であり、いずれも人々が平等な権利を持つべきと主張し、政府は法の支配や私有財産の保全、安全保障という最低限の役割を果たすことだけを期待していた。古典的自由主義の思想は19世紀から20世紀にかけて古典派経済学の大前提としての役割を果たしていたが、この時期に古典的自由主義の思想は新しい自由主義への歴史的に転換したという学術的な論争がある。古典的自由主義とこの新自由主義(neoliberalism)に絶対的な区分があるわけではないが、ある時期から古典的自由主義の重要な前提が見直され、個人の善と共同体の善が不可分であると見なされるようになったと見なすことができる。ただし新自由主義は自由主義の本来的な思想ではなく、その内容はどちらかといえば社会主義に近いという見方がある。つまり自由主義には個人主義と同時に集産主義の側面も持ち合わせており、その側面が後述する社会主義への接近を可能とした。自由主義を現代の自由主義へ再構成したと考えられている思想家の一人にオーストリアの経済学者フリードリヒ・ハイエクがいる。ハイエクは経済活動だけでなく文明社会全体について理性によって設計する思想に批判的であった。なぜならば、社会は「人間の行為の結果ではあるが、設計の産物ではない」のであり、さまざまな試行錯誤の中から自生的に秩序が形成されてきたと考えるためである。これは設計主義的な合理性ではないが、自動調整的な合理性であるとハイエクは見なす。そしてこの主の合理性を確保するためには諸個人に最大限の自由を社会的に保障することが必要であり、規制は最小限に留めなければならないと主張する。ハイエクのような現代の自由主義の思想は経済学者だけでなく哲学者による貢献も受けている。アメリカの哲学者ジョン・ロールズは経済的な効率性ではなく道徳的な公正性の観点から自由主義の思想を再構成した。ロールズはそれ以前の功利主義的な自由主義思想に対して批判を加え、「効用から権利へ」の力点の移行を主張した。そして「我々の能力、生まれ育った環境など社会的、自然的偶然は運の問題であり、誰もそれらに対しては権原を持たない」という前提から、この不平等を是正する必要を見出す。そのために「社会的、経済的不平等」が「最も不利な人々の最大の利益」となうように財を再分配することが提起される。これはロールズの「格差原理」と呼ばれており、自由主義の理念としての平等が再確認されていると理解できる。しかしながら、ロールズの格差原理は社会主義の思想と両立しうるものであり、福祉国家の社会政策を正当化するものとしてアメリカの哲学者ロバート・ノージックがこれを批判している。ノージックの批判の要点は平等を追求するための格差原理が個人の財産を政府によって再分配することを前提としており、個人の権原を侵害しているというものであった。このような立場は自由至上主義(libertarianism)とも呼ばれ、ノージックの主張は福祉国家ではなく最小国家を擁護し、市場への介入を最小限に留めて自由な個々人の行動に委ねる思想として新自由主義とは異なる現代の自由主義の思想を確立した。保守主義(conservatism)は、他の政治イデオロギーと同様に、一貫した内容を認めることが困難な政治イデオロギーである。保守主義がイデオロギーと確立された背景には18世紀から19世紀におけるフランス革命に代表されたような啓蒙主義的な政治活動に対する反発があった。保守主義のイデオロギー的内容は他のイデオロギーとの境界が曖昧でありながらも、伝統主義などの価値観を含むものである。以下ではその内容だけでなく、保守主義の思想の歴史的な展開についても記述する。保守主義を成立させている中心的な思想には伝統(tradition)が持つ価値があり、時代を経て維持されてきた慣習や制度に敬意を払う。保守主義では伝統は時間によってその価値が実証されてきた古来の知性を反映するものであるため、将来の世代のためにそれを保存しなけえばならないと考える。伝統は同時に個人が社会や歴史に属している感覚を与え、秩序と安定をもたらすものとしても重要視される。その意味で保守主義とは目標と環境に応じて実践的に行動しなければならないという実利主義(pragmatism)の側面を持っている。保守主義は人間の理性には限界があることを主張し、世界は理性によって捉えられない複雑性を備えていると見なしている。このような世界では理性によって導き出されたイデオロギー的な原理に依拠せずに、実践的に行動するべきである。このような保守主義の理性批判には人間の不完全性(human imperfection)についての理解が関係している。つまり、人間の本質とは制約されており、依存的であり、自己の安全を追求し、家族や集落、また秩序だった共同体を必要とする存在であると考える。さらに人間は道徳的にも利己心が大きく堕落した存在であり、凶悪犯罪や社会の無秩序は社会ではなくむしろ人間個人の本性によるものである。したがって、保守主義は人間を単体で完結した存在ではなく社会的な有機体(Organicism)として捉える。社会は健康や集団の安定を目的として家族や地域共同体、国家などの制度を構築してきた結果であるとされる。だからこそ、保守主義は伝統的な価値や文化が共同体の存続にとって死活的であると評価する。また多くの保守主義の見解によれば、社会階層(hierarchy)とは人々に配分されている責任の相違を反映したものであり、相互的な義務と服従によって成り立っているために、必ずしも紛争や不平等とはならない。権威(authority)とはその社会階層の頂点から各人に対して指導力を発揮する存在であり、保守主義によって社会的な凝縮性や自己が共同体に所属しているという認識の源泉と位置づけられる。このような社会階層において自由権は責任と不可分であり、社会に対する服従と自らに課せられた義務の観念を受け入れなければならないことを保守主義は強調している。個人の権利と関連している財産(property)の所有権については、それが人々の安全と政府から自立を可能としている観点から保守主義は容認する。また財産の所有権を認めることで、法の支配と他人の財産を尊重する状況をもたらす。しかし権利と責任は不可分であるために、財産権にも義務が関係しており、また保守主義の思想によれば過去の世代から継承されてきたものであり、将来の世代へ継承しなければならない対象として位置づけられる。そのため保守主義にとって財産を持つことは歴史と将来に対して責任を持つことを意味している。保守主義の歴史的起源には複雑な論争がある。その言葉は1800年代にアメリカにおいて慎重派を指す際に使用される言葉として生まれたが、1840年代にはヨーロッパでも広く使用されていた。しかし思想的な起源としてはプラトンの自覚されざる保守主義や宗教改革における復古的な思想などいくつかの説が提示されている。しかし一般的に知られている起源はフランス革命に対する政治的批判を展開したイギリスの政治家エドマンド・バークの政治思想である。バークはフランス革命で表明された旧体制を打破して新しい政治秩序を構築するという啓蒙主義的な思想と実践を悪質かつ虚偽の比例算術に基づいた「ドグマを実行させようとしてフランスの共和主義者と諸国のその同調者たちは古い制度のあらゆる痕跡を破壊している」と評した。そしてその行為は本質は「形而上学的に正しいのに比例して道徳的および政治的には虚偽」であると批判した。このフランス革命の批判を行った背景には人間の不完全性と社会秩序が備える歴史によってその有用性が実証されてきた伝統の尊重というバークの政治思想が起因している。バークの保守主義はイギリス国内の保守主義者コールリッジやディズレーリだけでなく、ド・メーストルやアダム・ミューラー、ヘーゲルなどフランスやドイツという国外の保守主義者にも影響を与え、近代における保守主義の基盤を提供した。バークが確立した伝統的な保守主義だけでなく、コールリッジやアダム・ミューラーなどのロマン主義(romanticism)の流れを汲む保守主義者は過去の封建制社会を理想する形で伝統主義を表現していた。またイギリスのベンジャミン・ディズレーリは家父長的な保守主義の思想を体現し、彼の思想から保守主義の一つの側面に政府は国民にとって父のような存在であろうとするエリート主義の思想がもたらされた。彼の家父長的保守主義(paternalistic conservatism)はイギリス保守党の長期的な方針に影響を与え、失業問題などの社会福祉について政府が積極的に関与すべきであるという考えを方向付けた。これに反する自由主義的な保守主義(liberal conservatism)の思想も存在しており、これは古典的自由主義の思想と親和性があった。この種類の保守主義の観点に立てば、個人の自由を最大化するために政府は最小限の機能に抑制されるべきだと考えていた。このように発祥地であるイギリスで思想的な発展を遂げた保守主義であったが、大陸の保守主義では異なる発展を遂げていた。イギリスの保守主義が経験主義的な思想として成立したが、フランスでは宗教的な道徳的真理の世界観を踏まえた思想として成立し、ドイツでは哲学的な歴史観を前提とした思想として成立した。またアメリカでの保守主義は自由主義的な保守主義の傾向が強く、大規模な土地を保有する地主が主体となった経済活動の伝統を保持し、政府による市場への介入を拒否する立場の政治勢力が保守派として見なされていた。つまりイギリスのバークから出発した保守主義の思想は各国の事情に応じて変容しながら受容された思想と考えることができる。現代における保守主義の思想を歴史的な基準によって古典的な保守主義と現代の保守主義、もしくはその思想的な内容によって分類することは極めて困難である。ここでは保守主義の比較的新しい形態として成立した新右翼(new right)を現代の保守主義と位置づけて概説するが、これは絶対的な整理ではなく、またこれらの思想の境界が明確化されたわけではない。新右翼はそれまでの伝統的な保守主義や家父長主義的な保守主義などとは異なる内容を持っており、自由主義的な保守主義と関係を持っている。この新右翼は戦後にハイエクやオークショットによって展開された全体主義国家への批判や、家父長主義的な福祉国家の限界の認識によって、成立し始めた思想であった。新右翼を構成する議論を新自由主義と関連付ければ、その思想は自由市場の重視にと特徴付けることができる。つまり新右翼は市場による調整機能を尊重するべきであると考えており、特に重要な主張としては彼らは仮に薬物や武器などの商品に関しても規制を緩和するべきであると考えている点である。この論点について自由主義的な保守主義と新右翼の思想は一線を画しており、一方でフリードマンなどの経済学者やノージックのような自由至上主義の哲学者の思想と共有できる部分がある。同時に新右翼は新自由主義という観点だけでなく、新保守主義(neoconservatism)という観点から捉えることもできる。新保守主義は権威を保存して伝統的な価値への回帰を望み、家族から地域、そして国民への繋がりを尊重する。権威を保存して各人が文化や伝統を共有することは社会的な安定性を確保することと考えられる。新保守主義の思想家と対立する思想は個人主義的な自由放任であり、社会的な安定性を損なう文化や宗教の多様性を危険視する。したがって、新保守主義は例えば多文化主義の異なる文化集団の共存という計画や、国際連合などのような国際機関の支配権や機能の増強に反対する。社会主義(socialism)の概念は数多くの関連する政治イデオロギーを包括している。その歴史的な系譜を辿れば社会主義が単なるマルクス・レーニン主義だけではないことが分かる。社会主義の思想は産業社会において経済と社会のさまざまな部門を調整するために国家の積極的な役割を期待するものであったが、その思想の内容や実践の方法から多様なイデオロギーへと派生している。社会主義には集産主義、共同体、友愛、社会階級などの理念が中核にあり、以下ではその諸要素と歴史的系譜の要点を述べる。社会主義は中核的な要素に共同体(community)がある。ここでの共同体とは社会的な相互作用と社会集団の連帯感によって個人の自己認識が特徴付けるものであり、社会主義では個人の行動を社会的な要因によって説明することに関心が払われる。そこで理念の一つとして挙げられるのが友愛(fraternity)であり、これは人々が共通の人間愛を共有することで獲得される感覚である。友愛を重視する社会主義の思想は競争よりも共存を追求し、個人主義ではなく集団主義を志向する。友愛の理念だけでなく平等主義(egalitarianism)も社会主義の中心的な価値であり、他の価値よりも平等性の理念を重んじる信念である。この平等主義を通じて社会の安定性と共同体の統合を実現し、政治的権利の基盤を確立することが可能となると社会主義の思想は捉える。平等主義に対する社会主義の親和性は物質的な財産が利益や労働の程度ではなく必要(need)の程度によって分配するべきという立場を投影している。人間の基本的な欲求である健康や安全などが充足していることが社会生活に参加するための大前提とした上で、社会主義は道徳的な観点から経済的誘因ではなく必要性の原則に応じて財を再配分することを主張する。社会的平等や財の再配分に関連して社会階級(social class)がしばしば社会主義の問題なる。社会主義は一般に財産と福祉の再配分に関する社会の分析に関心を集め、その社会の分裂に注目する。また社会的に抑圧されている労働者階級の利害をしばしば取り上げ、彼らの必要のために財を配分できるような社会の改良や革命などの変革を主張した。そのことによって社会主義は経済的または社会的な不平等を撲滅することを目指している。ただし、このような社会主義の一般的な特徴だけでは社会主義の歴史を捉えることはできない。社会主義の起源は大別して二つの考え方が提示されている。一つはフランス革命以前に登場していた思想を起源とするものであり、もう一つは革命以後の思想を起源とする。前者の説に則れば、神学的思想に基づいた社会秩序を構想したトマス・モアとトマス・ミュンツァーの思想が重要であり、後者によればフランス革命や当時の産業社会の成立を背景としたロバート・オーエン、サン・シモン、シャルル・フーリエなどの思想が焦点となる。彼らは人間にとってあるべき社会生活がどのようなものであるかを分析し、家族や食事などについて詳細な整理を行っている。特にオーエンの社会主義思想は当時のチャーチスト運動の理念と適合したために、社会主義の思想は労働者階級の目標を方向付ける思想へと発展していった。社会主義が多様な思想的起源から成立しながらもイデオロギーとしての思想が自覚されるようになったのは19世紀中葉からと考えられている。経済学者であり社会思想家であったカール・マルクスは社会主義の思想の形成に決定的な役割を果たし、史的唯物論、疎外、階級闘争などのマルクス主義の概念が社会主義の思想を体系化する際に使用された。マルクス主義の史的唯物論の立場によれば、人間の社会は経済的基盤という下部構造に基づいて政治構造という上部構造が形成されているものと見なす。そして近代の産業社会の経済構造には資本家によって労働者が経済的に抑圧されていると分析する。そのために「相争う経済的利害を持つ諸階級が、無益な闘争のうちに自分自身と破壊を消耗させることのないようにするため、外見上社会の上に立ってこの衝突を緩和し、それを秩序の枠内に引き止めておく権力が必要となった」マルクス主義はこのようなプロレタリアート労働者階級とブルジョワ資本家階級の利害の対立と国家権力の関係を明らかにした。そして国家を社会から排除するために暴力的手段によって、もしくは段階的な改良によって革命を実現する必要性が主張された。マルクス主義はいくつかの思想的系譜へと派生していくが、その系譜の中の一人に革命家ウラジミール・レーニンがいた。彼はマルクス主義の研究から暴力的手段によって革命が指導されなければならないと考え、それをロシアで成功させた。レーニン主義が掲げた「全ての権力をソヴィエトに」という教義は同じくロシアの革命家であったヨシフ・スターリンによって改めて再解釈され、スターリンは典型的な共産主義の体制を構築していった。スターリンは対外的には社会主義革命を一国内に留めず、国際的な革命運動へと発展させることを目指し、対内的には経済の統制、農業の集団化などの経済政策を通じて国家が全ての社会における資源を管理する体制をもたらした。このような構想を掲げたスターリン主義は同時に全体主義的な独裁体制へと繋がり、反体制運動を防圧するために警察力や軍事力が使用されることとなった。社会主義の運動はマルクス主義の思想を経てロシア革命へと繋がったが、ヨーロッパでは異なる後継者が別の社会主義思想を展開した。その思想的発展を促したの一人にドイツの政治家エドゥアルド・ベルンシュタインがおり、彼はマルクス主義の革命運動が民主的手続に基づいて進められなければならないという修正を試みた。それだけでなく、政府と市場の関係について混合経済の体制を採用することを認め、資本主義に対して労働者を抑圧するという道徳的な批判ではなく、あくまで非効率的であるという道具的な批判を行い、改良主義的国家社会主義の思想が形成された。現代の社会主義を概観するために、古典的な社会主義の思想をマルクスやレーニンによって発展されたマルクス主義の系統と、ベルンシュタインによって修正されながら発展した社会民主主義の二つの系統に大別した上で、個別に把握することが必要であるかもしれない。古典的なマルクス主義では人間の生活は経済的基盤に基づく基盤構造によって上位に位置する政治構造が構築されており、それは歴史を通じて一般的に認められるものであると考えられていた。しかし政治の上部構造と経済の下部構造の間には相互作用があることを主張することでマルクスの思想は新マルクス主義として再構成された。この新マルクス主義の提唱に寄与したハンガリーの政治哲学者ルカーチ・ジェルジは資本主義による労働者の機械化を通じて行われる具体化の過程が存在することを主張した。またイタリアの政治活動家アントニオ・グラムシは資本主義とは経済的な支配だけではなく、資本主義の価値観が常識として社会で文化的または政治的に同意されている状況があることを指摘した。この資本主義社会において成立する強制と同意の二つの要素から成立している支配をグラムシは覇権と概念化し、それに反抗するための社会的諸勢力による対抗覇権の概念をも提唱している。またフランクフルト学派も新たなマルクス主義の思想的形成に寄与しており、フランクフルト学派の一人であったヘルベルト・マルクーゼはマルクス主義の理論を適応して否定の哲学を提唱し、1960年代の新左翼の運動に影響を与えた。また現代の社会民主主義は自由主義の積極的な自由や機会均等の理念に接近しながら発展した。これにはケインズ主義の経済学に基づいた政府による市場への関与の必要の認識と関係している。ケインズ主義の経済理論では経済活動を政府が支援するための混合経済体制が主張されており、また貧富の格差を是正するための福祉を税制によって基礎付けることが容認された。経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスは経済活動のために大規模な政府事業が必要であると考えており、社会民主主義の考えを経済学的な観点から支持している。社会主義者のアンソニー・クロスランドは社会主義者たちが歴史的な現実に立ち還らなければならないと論じ、ロールズのような新自由主義の理論を歓迎した。政治学において政体論という領域には長い研究の伝統がある。政治共同体である国家は一般に一定の組織化が行われているが、その内容には全く異なる特徴があることが政治学者によって認識されてきた。それは政府(government)の組織的な特徴の相違ではなく、より全体的な政治システム(political system)の相違であり、これを分析するためにいくつかの政体(regime)の理念型が考案されてきた。いくつかの政体の理念型を踏まえれば研究対象の国家の政体が持つ特徴がどのような一般的傾向を持っているかを推論することができる。それだけでなく、規範的な観点からも政体がどのようなものであるべきかについて検討することが可能となる。政体の研究法には立憲・制度に着目する方法、構造・機能に着目する方法、経済・思想に着目する方法などがあるが、いずれにしても分類法が重要である。以下ではいくつかの政体の一般的な分類法について概観した上で、さらに特殊的な政体が存在することについても言及し、政体についての基礎的理解を促す。政体を分類する試みは古代ギリシアから現代に至るまで繰り返し政治学の課題とされてきた。それは政体を分類する際に依拠するべき基準点の設定に関する議論と、どのような政治的要素が政体を分ける際に決定的に重要であるかを判断する試みをもたらしてきた。例えばなど、誰が統治しているか、どのように合意が達成されているか、政府は集権的か分権的か、どのように政府権力は使用されているか、国家と個人はどのように関係付けられているか、どれほど体制は安定しているかなど、いくつかの基準が提起されてきている。ここではそれら基準を取捨選択したいくつかの代表的な学説を概説していく。アリストテレスは古代ギリシア世界における都市国家の分析を通じて政体の分類を理論としてまとめ、彼の学説は長期に渡って政治学に影響を与え続けてきた。アリストテレスが重要視した分類の基準は二つあり、それは「誰が統治するのか」という点と「統治から誰が便益を受けるか」という点にあった。彼によれば政府組織は個人によって指導されている場合と、少数の特権的な集団によって指導される場合、そして社会全体の中の多数者によって指導される場合があるものと考えた。しかしいずれの場合においても、政府組織は共同体全体に便益をもたらす場合と、政府組織を構成する統治者のためのみに便益をもたらす場合があると考えた。したがって、アリストテレスの政体の理念型には統治者によって三種に分類され、さらに統治の性質によってそれら三種類が二分され、合計六種類の政体の分類法が導き出される。これら六種類にはそれぞれ名称が与えられており、単独の統治者が統治者のための統治を行っている政体は僭主制(tyranny)、単独の統治者が共同体のための統治を行っている政体は君主制(monarchy)である。また少数の統治者が統治者のための統治を行う政体は寡頭制(oligarchy)であり、少数の統治者が共同体全体のための統治を行う政体は貴族制(aristocracy)である。さらに多数の統治者が統治者のための統治を行う政体は衆愚制(democracy)であり、多数の統治者が共同体のための統治を行う政体は民主制(polity)である。この六政体の中でも君主制、貴族制、民主制は社会全体の利益をもたらすものであるために比較的望ましい政体であり、全ての政体の中で僭主制が市民を奴隷の地位に貶める最悪の政体となりうると論じ、一方で君主制は統治者自身の利益である前に神の意志に依拠するために社会のための統治が行われると評価する。民主制は制度の中では最も実践的な政体であるものの、扇動者の影響を受けやすい。このように政体にはさまざまな一長一短があるために、アリストテレスは混合政体(mixed constitution)を主張し、貴族制と民主制を組み合わせて特に豊かでも貧しくもない中産階級の手によって統治を行うことを構想している。アリストテレスの理論は近代の政治思想にも影響を与え、ジャン・ボダン、トマス・ホッブズ、ジョン・ロック、モンテスキューなどにも参照された。例えばモンテスキューの著作では政府権力の分立と相互的な監視機能に注意が払われており、単一の政治機構が公益を損なうようになったとしても、他の政治機構によってそれを抑制することが可能となるような複合的な政治機構を計画した。今日においても近代国家の制度として三権分立の機能は実際に適用されている。政体の分類は現実の政治において敵と味方を区別する基準となり得るものである。少なくとも20世紀において政体に基づく分類は世界を二つに二分する政治的な言説として重要であった。歴史的な起源としては第一次世界大戦が終結してからスターリン主義のロシア、ファシズムのイタリア、ナチズムのドイツなどの政権が成立してそれまでには見られなかった政治制度を構築したことに求められるかもしれない。これらの政治体制は従来の民主主義の政体とは異なる全体主義として認識された。第二次世界大戦が終結し、イギリスの首相チャーチルによってヨーロッパ大陸が「鉄のカーテン」に東西に仕切られたと表明され、冷戦がアメリカとソビエトの間で本格的に開始されると、このような政体の二分法は冷戦イデオロギーへと発展した。冷戦イデオロギーは全世界の国家を政体やイデオロギー、経済状況を基準に三つに大別するものであり、資本主義(capitalism)の世界、共産主義(communism)の世界、そして発展途上(developing)の世界に分類する。アメリカを中心とする西側陣営は資本主義世界に該当するものであり、私企業の活動、自由市場、物質的誘因に特徴付けられる経済体制を持ち、また自由民主主義の理念に基づいた選挙によって政治指導者が選出される。共産主義の世界にはソビエトを中心とする東側陣営が該当し、社会的平等、集団化、計画的な生産活動に特徴付けられた経済体制を備え、また政党の活動は制限されており、共産党の政治活動によってのみ統治は行われている。発展途上の世界はアジア、アフリカ、ラテンアメリカにおける多くの発展途上国が含まれ、第三世界(Third world)とも呼ばれる。経済発展が遅れているために国民総生産も低く、伝統的な政治体制かもしくは軍事体制に基づいた権威主義の政体となっている。この冷戦イデオロギーに基づいた分類は政治的、戦略的な意図から20世紀の世界政治を理解する際にしばしば使用されていたが、1970年代に中東における産油国の経済成長、アジア各国の産業化、権威主義諸国の民主化などの第三世界の変容によって、現実から乖離するようになった。さらにソビエト崩壊によって冷戦が終結してからは東側陣営の諸国が経済の自由化や政治の民主化を進めたために、共産主義の世界の実体も変容した。アメリカの政治評論家であるフランシス・フクヤマはこの事態に対してイデオロギー的な政治闘争であった歴史は西側の自由民主主義の正義が勝利したことで集結したという意味の「歴史の終わり」を主張した。ポリアーキー(polyarchies)とは自由民主主義または単に民主主義と呼ばれる政体である。ポリアーキーという言葉はダールとリンドブロムの共著で初めて使用され、後にダールの民主主義研究によって明確に概念化された。ポリアーキーの概念は政体の分類法として、非民主的な政体もしくは部分的に民主的な政体を区別するものである。ポリアーキーに基づく政体の分類は参加(participation)と異議申し立て(opposition)という二つの基準から構成されている。政体にとって参加の要素は選挙などの諸制度を通じて人民の意志が政治に反映することを保証し、場合によっては統治者を置き換えることを可能とする要素である。この要素がどの程度であるかは社会全体で参政権を持つ人々の割合によって測定される。また異議申し立ての要素は最低限でも政府の活動に対して抑制を働きかけることを可能とする行動の程度を反映する要素である。異議申し立ての要素がどの程度かは政治的自由の程度によって判断される。政体を構成するこれら二つの要素から四つの類型化を行うことが可能である。参加も異議申し立ても両方とも低度であるならば閉鎖的抑圧体制、政治参加が幅広く認められているものの異議申し立てが禁止されているならば政体は包括的抑圧体制、逆に異議申し立てが幅広く行われているものの参政権は制限されている政体は競争的寡頭体制、そして両方の要素を兼ね備えている政体がポリアーキーと区分される。この分類モデルはポリアーキーという理想的な民主主義の政体を前提とするが、このポリアーキーの実体についてアーレンド・レイプハルトはさらに多数派の民主主義と合意の民主主義との違いがあることを指摘している。多数派の民主主義とはイギリスの議院内閣制の事例に見られるように、二大政党制の議会において優勢な一党が内閣を組閣し、内閣制度によって行政府と立法府の権力が厳格に分立されている。この政体はニュージーランド、オーストラリア、インドなどに認められる。一方で合意の民主主義は、ヨーロッパ諸国の事例に見られるように、多党制の議会において政治権力の各政党の間で配分して連立内閣を組閣するが、行政府と立法府の権力分立が確立されている。この政体はスイス、オーストリアなどに認められる。このような視座に立たないならば、例外主義の立場もありうる。例えば、例外主義の観点からアメリカは移民と開拓者の経験から、西欧の政体の中でも特に個人主義の政治文化が根付いていると説明される。政体の構成を明らかにする上で体系的な分類法を適用するだけでなく、個別の政治的要因、経済的要因、文化的要因を重視する方法がある。民主主義体制であっても、その国家の経済的基盤や政治的基盤が発展途上である場合や、その地域に特有の文化的要素がその政体の伝統的支配を形作っている場合があるためである。ここでは先述した分類に該当しない政体についていくつかの代表的なものを挙げて概説する。独裁主義や共産主義の体制であったヨーロッパやラテンアメリカにおける発展途上国が1970年代以後に民主化すると、これを新しい民主主義体制として認識する必要が生じた。サミュエル・ハンチントンはこの民主化の過程について分析し、非民主主義の体制が経済的に行き詰まり、また軍事的にも失敗したことからその政体としての有効性が疑問視されるようになったことなどが関係して進んだ。民主化の影響はそれまで独裁政権による統治の体制から政党政治と選挙制度への移行、もしくは共産主義の体制から市場に基づいた自由な取引が可能な体制への変化をもたらした。このような非民主主義から民主主義への体制の移行を特徴とする政体を従来の民主主義と区別して新民主主義(new democracies)または半民主主義(semi-democracies)と呼ぶ。新民主主義は特有の問題が付随する政体であり、新体制への移行に際して旧体制の影響を受ける。例えばロシアの民主化の際にはソビエトの一党独裁から複数の政党による政治への移行が行われる際に、各政党が小勢力に分裂した。結果として民主化してもロシアでは共産党が最大の党勢を維持することとなり、共産主義体制の時代から引き続いて政権を運営している。また国家権力の弱さも新民主主義に特有の問題であり、これは国内に複数存在する民族集団間の緊張が高まることに示される。それまで国家が各民族の中間地点に立つことで成立してきた政治秩序が民主化によって解体されるためである。ソビエト連邦では共産主義体制の下で民族集団が支配に置かれていたが、ソビエト崩壊の後には15の独立国が樹立された。またユーゴスラビアの事例ではセルビアとクロアチアの間で政治的対立が深刻化し、最終的に内戦へと発展していった。新民主主義の国家は産業的に発展した国家と産業的に立ち遅れている国家に区別して捉えることもできる。前者の場合ではハンガリーやオーランドなどが該当し、民主化は段階的に進められていく傾向にあり、最終的には政体の民主的な改革を達成している。しかし後者はルーマニア、ブルガリアなどが含まれる場合であり、共産主義体制の影響から全面的な改革ではなく例外主義的な特徴を残した民主化が進められる傾向にある。 20世紀に東アジア地域が歴史的な躍進を見せ、特に1980年代からの経済的な発展はヨーロッパやアメリカの経済の成長率の数倍に達した。しかしこの東アジア地域の政体はヨーロッパやアメリカの政体とは異なる要素が認められ、西欧化が経済的な近代化の条件であるという考え方は否定され、自由民主主義の政体を資本主義の基礎と見なすことはできないことが判明した。例えば日本は1946年にアメリカの占領下で新しい憲法を制定し、また1980年代以後にタイ、韓国、台湾などにおいて政党政治が導入されたが、程度は異なるものの西欧の民主主義体制とは異なる政体がもたらされた。いくつかの原因の中で西欧とは区別される文化的要因が注目されており、特に儒教の価値観によって影響されていると考えられている。儒教は孔子によって形作られた倫理であり、仁という理念を通じて人間としての在り方を論じている。人間は他者に対する親愛の情である仁と普遍的な行為の規範である礼を兼ね備えることによって君子となるものであり、孔子によれば国家の統治は君子によって行われるべきだと主張した。そして法律によって統治を行う法治主義ではなく君子の道徳的能力によって国家に秩序をもたらす徳治主義を提唱した。儒教は東アジア地域に広く伝播しており、特に中華文明に道教や仏教と並ぶ文化的影響を与えてきた。このような文化的な背景を持つ東アジア地域における政体の一般的な傾向について個人の自由との関連から指摘されている。つまりヨーロッパのような市民社会の観念に基づいた個人の自由を拡大するよりも、経済的な資産を増大させることを重視する傾向が見られる。このような見方は韓国、台湾、香港、マレーシア、シンガポールなどの東アジア諸国の経済的な発展の要因を説明するだけでなく、1970年代まで続いてきた中国共産党の統治における市場経済の構造を説明する。また東アジア地域では大きな政府を志向する傾向があるとも言われる。これは国家という存在の尊重、強力な権力を持つ与党体制に対する寛容などの態度に示されており、国家が国民の発展のための戦略や個々人の意思決定を指導する役割を期待されている。これは西欧の政体論の観点から見れば権威主義的な政体とも捉えることができる。そして東アジアでは家族集団を基本とする社会的な凝縮性に価値を置いており、西欧で理解されているような個人主義のような理念とは異なる価値観が社会で受け入れられている。ただしこれらの東アジア政体の特徴をさらに細かく把握すると、東アジア政体はさらに細分化することができる。事例を挙げるならば、東アジア地域の中でも中国は毛沢東の政治思想に基づいた独自の共産主義体制と集団化や生産計画を通じた農業合理化政策が採用されていたが、日本やシンガポールなど東南アジア諸国では選挙を通じた民主主義体制が機能しており、また技術革新や組織経営を通じた産業振興政策が実施されていた。 20世紀に復興した政治勢力の一つにイスラム教も挙げられる。イスラム教は北アフリカ、中東、アジアの一部において信仰されている世界宗教であるが、1970年代にマルクス・レーニン主義の政体が見直されるようになり、イスラム復興運動は政治運動としての社会的な支持を獲得するだけでなく、いくつかの事例では政体の再構築において重要な役割を果たしている。1979年に発生したイラン革命によってイランは宗教指導者ホメイニによりイスラム国家として再建され、スーダンやパキスタンでもイスラム教に基づいた政治改革が行われた。そもそもこのようなイスラム体制においてイスラム教とは単なる宗教ではなく、人生哲学であり、道徳を定義し、また国家と個人の政治的あり方を方向付けるものである。イスラム教はアラブにおいて啓示を受けた預言者ムハンマドにより創始され、イスラム共同体は歴史的には王朝の分裂や交代を経ながらも中東を中心に東南アジアから北アフリカに至る世界的な政治勢力へと発展した。イスラム的な政体は原理主義的な形態から多元主義的な形態までさまざまなものがある。イランは原理主義的なイスラム体制を選択しており、15名の聖職者から組織されるイスラム革命評議会を通じて宗教的権威を統治権力として制度化している。国民は選挙によって立法府を構成する代議士を選出することができるが、司法府はイスラムの教えを遵守する憲法保護委員会によって承認されなければ就任できない。シャリーア(Shari'a)というイスラムの法は1990年代の政治改革の後にも継続して法的または道徳的な原則として存在し続けてきた。またアフガニスタンのイスラム原理主義勢力であったタリバンはより厳格な神権政治を実践していた。一方で多元主義的な政体についてはマレーシアの事例を挙げることができる。マレーシアの国教はイスラム教であるが、国家の政治指導者は宗教指導者であるものの、その統治の形態としては民主主義に基づいた政体を採用している。異なる民族がそれぞれ多党制の枠組みの中で統合マレー国民組織などの政党を組織し、議会を運営してきている。政治学における民主主義(democracy)についての議論は政治思想史において最も重要な論点の一つであった。古代ギリシアにおいてもプラトンやアリストテレスは民主主義的な理念や政体の是非を問題としており、彼らは民主主義を財産と知性を兼ね備えた市民による統治の体制であると捉えている。しかし近代に入った19世紀においては民主主義は大衆による統治を含意するようになり、現代では民主主義は世界各地の政体で一般的に導入されている。民主主義については自由主義者だけでなく、保守主義者、社会主義者、共産主義者、無政府主義者などの立場から議論が提出されており、民主主義の理念、民主主義体制の問題とその解決方法、民主主義の実践的モデルなどが示されてきた。民主主義の歴史的な起源は古代ギリシアの民主主義に求められる。古代ギリシア語で民主主義という言葉には人民(demos)による統治(kratos)という含意がある。したがって民主主義の基本的な概念とは政治体制のあり方として人民による統治を意味している。しかしこの民主主義の基本的な概念にも議論の余地がある。民主主義において統治の主体である人民とは誰を指しているのか、人民の統治は具体的にどのような統治のあり方を意味するのか、そして人民による統治はどこまで拡大することができるのか、などの問題がある。民主主義の特徴の一つとして考えられていることは、君主制や貴族制の政治体制と比べて政治権力が人民に均等に分配されていることである。人民全体に政治権力を与えることとは基本的にその国家を構成する人口の全体を意味するが、しかし実際には全ての民主主義体制は政治参加に対して制限を加えられている。古代ギリシアにおいて民主主義体制を採用していたアテナイでは、参政権を認められていたのは財産と教養を身につけた一部の市民だけに限られていた。古代ギリシア人にとって民主主義は多数者(demos)による統治を意味するものであったためである。民主主義は政治的平等を意味するものではなく、女性や奴隷、外国人を除く20歳を超えた成人男性の市民階級だけが政治に関与していた。ヨーロッパ地域における民主主義の国家においても20世紀になるまで一部の人々には参政権が認められていなかった。イギリスでは1928年になるまで女性は投票することができず、アメリカでも1960年代の初頭までアフリカ系に参政権は認められなかった。またすべての民主主義体制で21歳以下から15歳以上の成人年齢に達していない子供に対して参政権の制約が維持されている。民主主義体制における政治権力のこのような不均等な配分は、民主主義の主体である人民とは純粋に各個人を指すのか、共通の利益のために団結した集団を指すか、という判断によって異なっている。社会思想家のジャン・ジャック・ルソーが提唱した民主主義の理論は後者の立場を選んでおり、各個人が持っている私的意志(private will)ではなく人間の集団が持っている一般意志(general will)に基づいている。つまり民主主義において人民とは実際には多数派を意味するものであり、これは古代ギリシアの多数者による統治という原則を厳格に適用し、多数派の意志を少数派の意志に優先させる民主主義体制のあり方を理論化したものである。このような民主主義は多数派の専制をもたらしうる多数主義の形態をもたらすという見方がある。つまり民主主義の問題には人民が誰であるかだけでなく、どのように統治が行われるのかが含まれている。民主主義は被治者である人民を統治者と同一化するために政治参加の手続が整備されなければならない。例えば直接民主主義(direct democracy)ではこの政治参加の手続について、参政権を持つ市民全員が一同に大会議に集合して政治的意思決定を行う方法を選択している。また間接民主主義(indirect democracy)の方法があり、市民によって選出された代議士が政治的意思決定を行うこととなっており、代議民主主義(representative democracy)とも呼ばれる。また人民のための政府こそが民主主義の理想であるという考え方から全体民主主義(totalitarian democracy)と呼ばれる政体も提示されており、これは人民に選出された単独の指導者が発揮する政治的リーダーシップで運営される民主主義である。この最も極端な形態としてイタリアのファシスト政権やドイツのナチス政権のような独裁政権が例示できる。このような民主主義の多様性を整理したいくつかのモデルが示されており、ここでは古典的民主主義と現代の民主主義に大別している。古典的な民主主義として参照されるのは古代ギリシアの都市国家ポリス、特にアテネにおいて発達した政体である。4世紀から5世紀にわたってアテネで行われていた直接民主制の理念を反映した体制と見なされており、ルソーやマルクスの民主政に関する思想に影響を与えながらも近代の政治体制で全面的に模倣されているわけではない。アテネ型の民主主義の政府は大会議によって運営されており、具体的には全ての市民が所属する議会での投票により意思決定が実施される。この会議は一年の間に40回も開催され、議会には50以上の委員会が設置され、全ての市民が生涯のうち最低一回は日替わりで交代される委員長の役務を勤めていた。このようなアテネの民主主義に対する批判を展開したプラトンは人々の集合が統治者としての知恵を備えているという認識に基づいた政治的平等に懐疑的であった。プラトンは国家を統治するためには人民により統治を行う民主主義ではなく、理性を発揮することができる哲人王により統治を行う独裁主義がより正当であることを主張している。ただし、当時のアテネで採用されていた民主主義体制を観察すると、人口の中で大多数を構成する奴隷が市民階級から排除されていたために、厳密な意味での民主主義が行われていたわけではなかった。17世紀から18世紀にかけてアテネで成立していた民主主義は新しく見直され、ロックは所有権を個人の自然権(natural rights)の前提としながら議論している。ロックによれば所有権は神から与えられた人間の基本的な権利であり、したがって人間は自らの所有物である身体や財産を自由に扱うことが許される。個々人が自らの利益のために自由に結ぶ契約から成り立つものが政府であり、民主主義とはその個々人の自由な意志を議会を通じて政府に反映させる体制である。ただし、ロックは投票を行う議会の成員は財産を持つものと限定しており、一概に人々に投票権を認めているわけではない。ジェレミー・ベンサムやジェームズ・ミルは功利主義(utilitarianism)の観点から民主主義に寄与した。ベンサムは全ての個々人が快楽を追求して苦痛を回避するものであるという考えから、社会を最善の状態として「最大多数のための最大幸福」という理念を提唱した。これは絶対主義の元で多数者の苦痛によって成り立っている少数者が幸福であるという状態を拒否するものであり、ベンサムは万人が平等に快楽を獲得する権利を持つという平等主義の思想に寄与した。この平等主義により民主主義体制において一部の財産を持つ市民階級だけではなく、全ての人々が投票を通じて民主政に参与する権利を持つことが正当化されることとなった。近代的な民主主義のモデルを提唱した人物の一人であるミルが強調する点は個々人の能力をより高い調和のもとで向上させることを促進する点である。このような民主主義の見方は本質的に教育的な要素を含むものであり、投票権は女性に対しても拡大されうる権利とされている。さらにミルは地方自治体の独立した権威をも提唱している。あらゆる政治的な意見に平等に価値があることを信じ、結果としてミルは全ての個々人に均等に付与する投票権から成り立つ多元的な民主主義体制を主張する。しかしながら、このような民主主義の性質はアレクシス・ド・トクヴィルによって「多数派の専制」をもたらし得る可能性が指摘されている。つまり多数派が常に正しい選択を行うとは限らないため、ミルも熟議民主主義(deliberative democracy)もしくは議会制民主主義を支持している。このような民主主義は政治的決断に主眼を置いた民主主義であったが、ヨセフ・シュンペーターは別の着眼から民主主義の枠組みを提唱している。シュンペーターの民主主義は人民の代表を選出する政治的方法に主眼を定めている。選出された議員により構成された議会は政府がどのように存続されているかを審査して存続させるべきかどうかを判断する役割を担っている。ここでの民主主義のモデルは自由や平等の価値観に基づいていないものであり、それまでの熟議民主主義の立場から批判されるモデルである。ただし、シュンペーターは自身の民主主義の在り方を維持するためには素質を持つ政治家の存在、特定の領域に限定された政治的決断、政府の行政機能を担う近代的官僚制の準備、そして民主主義の方法を使用する国民自身の自制心が不可欠であると論じている。民主主義は政治制度の理念として理論化されてきただけでなく、政治の実態として記述されてきた。現代において民主主義とは市民に平等に与えられた投票権に基づいて選挙で選出された代議士が政治活動を行う政治制度を意味するが、権力の健全な配分や経済的な平等と政治的な平等の関係について議論が分かれている。ここでは民主主義に対する多元主義、エリート主義、マルクス主義の立場をそれぞれ概観する。多元主義の原点にはロックやモンテスキューが論じた自由主義の思想がある。しかし多元主義の構想が具体化されたのは、ジェームズ・マディソンの構想によるところがある。アメリカが植民地同盟から連邦制へと移行する上で、マディソンは抑制が不十分な民主政が多数派主義をもたらし、人民の名の下に個人の権利を侵害する危険があることを指摘した。そして社会における多元的な利益や団体が存在することを踏まえた上で、権力分立(separation of powers)、二院制主義(bicameralism)そして連邦主義(federalism)に基づいた統治機構を考案した。多種多様な少数派による統治の可能性を政治制度として確保することによって、マディソンは多元主義的な民主主義の運営を促進し、社会の多様性と多元性を反映させた。マディソンの民主主義のモデルはロバート・ダールの理論にも援用されている。ダールはアメリカのニューヘブンやコネティカットの都市における権力関係についての実証的な観察を通じて、政治過程において一部のエリートが恒常的に政治過程を支配することはできないことを明らかにした。またチャールズ・リンドブロムとの共著の中でダールは全ての市民による統治と区別する意味で全ての人々による統治をポリアーキーと定義した。このような多元主義的な民主主義は統治する側と統治される側の関係から特徴付けることができる。それは選挙時における政党の間の競合関係、また特定の利益を追求する圧力団体の政治活動を通じて、多元主義的な民主政では常に統治者と被治者が政治的なコミュニケーションの経路が構築されているという点である。ただし多元主義の立場に立脚しながらも多元主義的な民主主義は議論が分かれる論点もある。マディソンの民主制は多数派を細かい少数派に分割することによって単に人民から政治権力を遠ざけているに過ぎないというような批判がその一種である。また多元主義的な政体を統治することの困難性に対する指摘も考えられる。ダールは経済的資源の不平等な所有が結果的には政治権力の集中の傾向をもたらすことを指摘している。この問題はマルクス主義の観点も論じられており、後に概説する。エリート主義(elitism)は自由民主主義や社会主義における平等主義の思想に対する批判の学説として発展してきた。エリート主義はグエンターノ・モスカやヴィルフレド・パレートなどにより理論として展開してきている。エリート主義の観点から民主主義を把握すれば、それはエリートという少数の集団によって常に政治権力が掌握されているという意味で錯覚である。モスカは著作の中であらゆる社会には支配する階級と支配される階級が存在していることを論じた。なぜなら、支配するために必要な権力資源は常に偏って社会に存在しており、したがって議会制民主主義においてもその原理は不変であると考えた。パレートは政治権力となりうる資質として大衆を操作する狐の資質と暴力によって支配する獅子の資質があると提起しており、ロバルト・ミヘェルスは寡頭制の鉄則(iron law of oligarchy)が発揮されるために民主制においても大規模な組織は必然的に少数の指導者により支配されることになると論じた。このようなエリート主義は民主主義が今日において必ずしも理念どおりに運営されていないことを指摘するものである。近年のエリート主義の議論にはライト・ミルズによるアメリカの都市行政における権力関係の研究がある。ミルズは民主制の社会においても権力エリートと呼ばれる勢力により支配が行われており、それは実業界、アメリカ軍、政治的党派の三つの勢力が主体となった支配であると主張した。この三つの勢力が結合することで重要な意思決定が主導されるものというのがミルズの見方である。この見方に対して既に触れたダールの多元主義的な民主主義の見解が対立するが、エリート主義はダールのような見解に対して特定の問題を意思決定の政治過程から排除する暗黙裡の権力である非決定権力の重要性を軽視していると批判する。またモスカのような一元的なエリート集団を認識するエリート主義ではなく、競合的なエリート集団のモデルを提起するエリート主義の見方もある。このようなシュンペーターは民主主義の記述的なモデルとして競合する複数の集団を指導するエリート集団が多元的に存在し、彼らが相互に競合し合いながら意思決定が行われていると見なした。マルクス主義の立場から民主主義の政治を観察する場合には階級分析に基づいた経済関係、特に生産手段の独占に基づいた権力関係を認識する。そして民主主義と資本主義の間の関係から支配階級(ruling class)の権力によって支配されたブルジョワ民主主義の存在を指摘する。マルクス主義にとって民主主義が政治権力を社会全体、つまりあらゆる階級に配分されることはありえない。マルクス主義はエリート主義と同様に究極的には少数の手中に権力が集中していると考えるが、一方でマルクス主義は権力資源の重要性を認める要素は経済的要素に限定されている。そしてマルクス主義は民主主義が支配階級が経済的利益を追求するために資本主義の経済体制や階級権力による支配の関係を保持しようとするブルジョワ民主主義であると主張する。マルクス主義の考える民主主義とは人民の民主主義(people's democracy)である。マルクスは「プロレタリアートの革命独裁」の時代を経て、資本家の民主主義から労働者の民主主義へ置き換えられることで共産社会が実現すると考えた。ロシア革命を指導したレーニンは「すべての権力をソビエトへ」と宣言してマルクスの考えた民主化の構想を実践した。レーニンは自身の政党ボルシェヴィキこそが労働者階級の政党とし、社会主義革命を実現する政治勢力と位置づけた。ソビエトにおけるレーニン主義の民主主義は他国の共産主義国家における民主主義のモデルともなったが、この民主主義のモデルには共産党の政治権力を抑制する制度的な仕組みがないだけでなく、労働者階級に対して直接的な責任を負う仕組みもなかった。現代のマルクス主義は暴力革命とは異なる社会主義への民主的な道を選んでおり、その意味で民主主義に対する見方はマルクス・レーニン主義とは異なっている。ユルゲン・ハーバーマスのような新マルクス主義の見解に立脚すれば、民主主義的な政治過程は政府が一般的な人々の欲求に応答することを強要し、国家の責任の積極的な拡大をもたらすものと見なされる。ただし、長期的には資本主義的な民主主義体制は政治的正当性を維持することが困難となりうる問題があることをハーバーマスは指摘している。国家(state)とは一定の国土において主権の下で統治を行っている政治的共同体である。国家とは公教育から社会福祉、経済政策、安全保障などの統治行為の主体であり、取引や結婚、信仰などの個人的な領域を構成する社会は国家の権威の対象と位置づけることができる。政治学において国家は最も重要な主題の一つであり、制度的構成や社会に対する影響などが分析されてきた。ここでは国家とは政治学的な観点からどのように定義されてきたのか、そして国家は規範的にどのような評価をされてきたのか、そして国家の社会に対する責任と政治的役割とは何であるかを概説する。国家権力の本質とは何か、国家はなぜ存立しているのか、このような国家の問題について応答するために国家の理論が提示されている。イデオロギー的、もしくは分析のための概念的な相違から国家論ではいくつかの立場から複数の理論が示されている。ここではリヴァイアサンの国家、単元主義の国家、資本主義の国家の学説を示すことによって、国家の全体像を概説する。国家とは主権を伴う政治組織であり、一定の領土とそこに住む人民を支配し、時には強制力を伴う命令を下すことができる。このような性質を持つ国家を政治学的に説明しようとした政治哲学者トマス・ホッブズは国家を怪物リヴァイアサンとして見なした学説を示している。彼は国家が存立する以前の人間の自然状態とは「万人の万人に対する戦争」であったと論じている。なぜならば、彼の見解によれば個人とは自らの生存を維持する自己保存の原則に従って行動するものであり、またそのように行動することは自然権として認められていた。したがって、この戦争状態から脱却するために人々は自然権の自由な行使を停止し、その代わりに契約によって共通の権力を構築することが必要となった。ホッブズはこの社会契約によって構築される権力を国家の本質と把握した。ホッブズはこの社会契約により定められた内容に臣民と主権者の関係も含められていると述べている。国家を組織する人民は主権者に対して自らの自然権を委譲し、主権者によって保護される代わりに臣民として主権者の命令に服従することが求められた。平和を手にする望みがある限り、平和へと進めという自然法にこの社会契約は従ったものであった。リヴァイアサンとは有機的な臣民の組織化と主権者による統合によって成立するこのような国家のモデルを指したものである。ホッブズの国家モデルとは異なる形でありながらも、社会契約の形式を維持した国家論としてロックの学説を挙げることができる。ロックは自然状態についてホッブズのような戦争状態を想定しておらず、自然法の範囲内において自由に行動することができる平和状態であると考えた。ただしこの種類の自然状態においても犯罪行為が少なからず発生する恐れがあるために、これを抑制もしくは法執行を行わなければならない。しかし個人では公平な決断を行うことが難しく、個々人だけでその責任を負うこともできないために、結果として各人が契約を結ぶことで政府を設置しなければならなくなる。ロックの見解でも、国家とはこのような社会契約によって成立している政治組織であり、したがって国家権力はこの社会契約に反して個々人の所有権を侵害するようなことがあってはならないとされる。社会契約に基づいた国家論はルソーも提示しており、彼の理論でも自然状態は自己保存だけではなく憐れみの情を持った人間がそれぞれ自立しながら自由に生活していると想定されている。ただしルソーの国家の起源についての見解はロックの見解とは異なり、人間が自然状態で持っている自由や平等をより積極的に追求した結果生まれた産物であると捉えている。ホッブズ、ロック、ルソーにより発展された社会契約説に基づく国家論は現代においてはロールズの国家論に影響を与えている。国家が備えている権力装置としての側面についてマルクス主義の国家が階級闘争と関連しているとする国家理論を示している。この見解によれば、国家は本質的に社会における中立的な機関ではなく、社会の経済的構造に由来するものとして理解することができる。つまり社会に存在する支配する側の階級と服従する側の階級との間に闘争が発生しており、国家とはその階級闘争の道具と位置づけられると見なしている。マルクス主義の理論的な開祖であるマルクスとエンゲルスは体系的な国家理論を構築する著作を発表しているわけではなかったが、彼は国家が社会における上部構造(superstructure)であり、これは社会生活を営む上で不可欠な経済的基盤である下部構造に依っていることを指摘している。しかし明確に国家と資本家階級の関連について定義しているわけではないので、マルクス主義の論者の間での議論には二つの見方が並存している。一つは国家が社会において支配階級であるブルジョワジー(bourgeoisie)の社会的基盤により成立しているというレーニンなどが採っている見方である。もう一つはフランスの内乱の分析に基づいた国家が階級から相対的な自律性を備えているという見方である。両方ともに近代社会における階級の存在を背景とした国家を位置づける理論的枠組みである。ただし、マルクスは国家の存在を完全に否定していたわけではなく、資本主義の体制から共産主義の体制に移行する上で被支配の階級であるプロレタリアート(proletariat)による革命的独裁体制を導入することを議論している。マルクスの見解では国家は特定の階級が他の階級に対して支配を確立するための道具であり、したがってすべての国家は必ずある階級の独裁であると言える。プロレタリアートによる独裁を認めることはブルジョワジーによる反革命(counter-revolution)を阻止するための一時的な手段であり、最終的には完全な共産主義の社会の実現を目指している。このようなマルクスの国家理論は現代の新マルクス主義に継承されている。アントニオ・グラムシは現代の特定の階級が経済的な支配だけでなくイデオロギー的な支配を確立している情勢を指摘し、知的な指導力または文化的な統制を意味する覇権(hegemony)の概念を国家論に導入した。またミリバンドは特定の階級から不釣合いに選出されたエリートの代理人として国家を把握し、パーランツァスは国家を経済的または社会的な権力の構造を明らかにした。このような研究は資本主義の国家は自らの機構が作動する社会システムそのものを永続的に維持するよう活動することを示唆している。多元主義の国家論は自由主義者によって主張されており、国家が社会において中立的で調整的な役割を果たしていると考える。ホッブズやロックの国家理論では、個々人の社会契約によって設置された政府が自然状態の不自由さや野蛮さを国民全員のために取り除くものとして捉えられている。政府は個々の市民にとって中間的な立場にあり、特定の集団のためだけに活動するようなことは想定されていない。したがって、国家とは全ての市民の権利のために活動する中立的な存在と言えるものであり、常に万人に共通の公益を追求するものと考えられる。20世紀においてこの議論は自由民主主義の体制にある国家の役割を位置づける上で援用され、多元主義の国家理論では特定の社会階級の利益や利益団体の影響から中立的な立場にあると考えた。この議論の前提となっているものに国家とは政府に積極的に服従する存在であり、つまり官僚や裁判官、警察官や軍人など選挙で選出されていない政府組織の構成要素が政府の命令に対しては厳格に従うという前提がある。また国内において政治的な活動が効果的に行われることも前提となっている。つまり政党政治における支持獲得のための競争や利益団体の政府に対する働きかけが国民世論をそのまま反映していることが想定されている。ただし現代の多元主義の論者はこの前提に対して批判的な見解を示しており、ダールやリンドブロム、ガルブレイスは古典的な多元主義の国家論が想定していたより複雑な政治過程があり、また国民全体の公益が反映される可能性が限定的であると考えている。ガルブレイスの見解によれば、少なくともアメリカにおいて大恐慌以前には政治に影響力を持っていたのは大企業だけであったが、労働問題が深刻化してからは労働組合が対抗する影響力を持つようになった。そして将来的には公共政策を通じて経済を調整する政府も加わり、大企業、労働組合、政府が将来のアメリカの民主政治を主導するようになると考えた。経済現代の多元主義の見解によれば官僚の事務次官などの国家のエリートは国民の利益とは異なる個々の部署や組織のための利益を追求する可能性が常に認められる。したがって、政府が必ず中立的な存在であるとは限らなないのである。このような多元主義の議論は、ノードリンガーが発展したような、国家を中心とした自由民主主義のモデルの構築に伴って参照されている。国家の役割は国家が何をするべきかという規範的な観点から考察することができる。国家の役割は政治的立場によって正当化できるものもあれば、必要悪として正当化できるものもある。国家の役割を理解するためにはいくつかの立場から国家の機能や責任を考えることが必要である。一つの基本的な考え方として、国家の役割は国家と市民社会の間に発生する権力と自由の均衡を踏まえて研究できる。ここでは最小国家、社会民主国家、全体国家の観点から国家について論じる。最小国家(minimal state)とは国家の自由主義的なあり方であり、個人が自由の領域が最大限に国家権力の影響から守られている状態を確保したものである。これは社会契約説に基づいた国家像でもあり、ある意味において国家を可能な限り消極的な役割に位置づけようとしている。この最小国家の立場に基づけば、国家が果たさなければならない中心的な役割とは平和を維持しながら個々人が自らの生活を営むことを可能とする社会秩序を維持すること、すなわち安全保障の領域に限定される。自由主義の立場にあったロックは、国家の活動を「夜警(nightwatchman)」と特徴付けており、社会に対する日常的な権力の行使を権利(right)侵害の観点から拒否していた。そして第一に国家は治安を安定化させ、第二に個々人の間で交わされる契約や合意の履行を確実なものとし、第三に外敵からの攻撃に対して防衛することを国家の役割として挙げた。したがって、最小国家では警察、司法、軍隊などの政府組織の役割は抑制されており、経済の運営、文化の保存、道徳的判断などの政治的な問題についての責任は市民社会が担うものとされている。つまり経済介入、文化統制、道徳の強制は最小国家の役割として完全に排除されている。しかし最小国家のモデルも時代に応じて変化しつつある。現代における新右翼の議論において最小国家の理念は古典的な最小国家の理念を修正したものである。新右翼は国家の原初的な状態に回帰する必要性を主張している。ノージックはロックが論じたような自由主義的な最小国家は個人の権利の中でも特に財産権を保障することを大前提とし、ミルトンなどは経済学的な観点から国家の介入によって効果的な自由競争が妨げられると考えていたことを指摘する。新右翼の立場に基づけば国家の役割が最小限であることは支持できるが、役割を及ぼすことができる領域について次のような修正が行われる。それは国家の経済的な機能について、インフレーションを可能な限り低い水準に留め、また完全競争となるように促進しなければならないというものである。国家が経済の安定化を保証することは安全保障と並ぶ最小限の役割の範疇に加えられる。事例としては現代におけるアジアの新興国である台湾、シンガポール、マレーシアなどは最小国家の代表的な事例と見なすことができる。発展途上国ではしばしば経済発展や社会福祉のために、社会への積極的な介入が実施される。これは社会民主国家(social-democratic states)と呼ばれる国家のあり方として捉えることが可能であり、社会民主国家は最小国家とは異なる公平性(fairness)、平等性(equality)、または社会正義(social justice)の原理に基づいて活動する。これらの国家は国家が市民社会の経済活動や社会状況において経済政策、社会福祉、国民教育などの幅広い領域にわたって日常的に重要な役割を果たしている。社会民主主義の立場に立脚した議論の重要な論拠となる議論に主にケインズ主義(Keynesianism)と福祉国家(welfare states)がある。ケインズは経済成長の促進や完全雇用の調整などの経済政策を通じて国家が資本主義経済を管理することを構想していた。このようなケインズ主義の考え方の背景には自由放任政策が経済の不安定化、失業問題、また時には恐慌という社会不安をもたらすという見方がある。古典的なケインズ主義では国家は公共事業の実施を通じて雇用を創出し、余剰の資本の投資を主導的に促進することを通じて景気回復を試みる役割が与えられている。歴史上では大恐慌に陥ったアメリカが従来の緊縮財政ではなくニューディール政策によって積極的に経済に介入することを試みた事例がある。この政策ではケインズ主義の立場に基づきながら公共事業により学校や道路の建設、開発計画や産業復興によって景気の回復を促進した。次に福祉国家とは市民の生活水準を向上させることを促す福祉政策を積極的に行うことに責任を持つ国家である。グリーンは自由主義の立場から国家が担うべき役割が個人の自己実現の上での障害を取り除くことであると考えていた。つまり人間の価値とは人格の完成に求められるのであって、自由はその完成に至るための手段であると捉える。グリーンは個人の人格が完成するために積極的な自由が不可欠であり、これを実現するために国家がその自由を社会に対して保障するべきであるという国家の役割を確立しようとした。したがって、個人の社会的自由のために国家は財の再分配、所得保障、その他さまざまな社会福祉を行うべきであると論じられる。福祉国家を実践していると見られる現代の国家にはオーストリアやスウェーデンなどの国家があり、例えばスウェーデンでは社会福祉の規模が比較的大きく、課税と社会保障に対して国民所得のうち約7割を社会が負担している。最小国家や社会民主国家よりも強大な権力伴う役割を担う国家の形態もある。全体主義(totalitarianism)は経済だけではなく教育、文化、宗教、さらに家庭生活にも及ぶ広範囲かつ強力な国家権力を指し示す概念である。全体主義の形態を採用している国家はそれほど一般的な国家ではないが、近代以後にはヒトラー政権のドイツ、スターリン政権のソビエトなどは全体主義の国家の事例としてしばしば取り上げられる。全体主義の本質は市民社会の活動を抑制し、また生活における私的領域が国家によって制限されることにある。国家主義(statism)とは社会発展や政治、経済の問題を解決するために国家権力が介入することを主張する政治的な信念の一種であり、全体主義の国家体制を特徴付ける要素でもある。ただし、国家の役割が経済的領域にのみ制限されているならば、それは集産国家(collectivized states)の概念で理解できる。集産国家は社会における経済活動のすべてを国家の統制下に置き、事例としては多くの共産主義国家が該当する。集産国家の特徴は市場経済の代わりに指令経済(command economies)を施行していることであり、これは中央集権的な組織によって作成された計画に従いながら経済活動を組織化する経済体制である。この国家の集産化(collectivization)は根本的には私的な財産を共有化する社会主義の原理によって正当化されている。この考え方はマルクスとエンゲルスなどによって提唱されたものであり、特定階級によって独占された財産を社会によって所有することを志向するものであった。このような集産国家を目指していたソビエトは指令経済を維持するために経済領域を超えて国家権力の拡大が進み、警察権力や官僚権力の強大化をもたらす結果となる。ハイエクは全体主義の国家についての研究で社会が持つ自律的な市場経済の機能を停止し、国家が指令経済を導入することを計画化と呼ぶ。経済領域での計画化が推進されることは必然的に社会の全ての領域に及ぶ計画化をもたらし、最終的には権力を掌握している少数の人々に対して社会が隷従することを余儀なくされることを指摘する。国民(nation)とはラテン語の「生まれる(nasci)」という言葉に由来しており、文化的、心理的、政治的な要因からもたらされる複合的な現象である。近代以後において国民は政治秩序の主たる要素と見なされてきており、例えば個々人に権利を認めているように国際法は国民に対して政治的独立と自決権を認めている。しかし国民の形成を理解するためにはナショナリズム(nationalism)のイデオロギーや政治運動を把握する必要がある。歴史的には革命や戦争によってナショナリズムは助長されており、フランス革命はその後に発展するナショナリズムの元型を示す事件であった。ここではナショナリズムの概念とそれをもたらす基盤について概観し、さらにナショナリズムの諸理論について述べる。国民(nation)とは「誕生すること」を意味するラテン語のNasciに由来する言葉であり、文化的、心理的、または政治的要素に基づいて形成されている複合的な社会的な単位である。政治的には国民とは政治的な共同体を共有する団体であり、現代の多くの国民国家はナショナリズムによって基礎付けられている。ナショナリズムとは国民が形成される政治的な過程であり、またそれを推進する運動であり、またそれを正当化するイデオロギーでもある。ここではナショナリズムの一般的な特徴について概説することによって、ナショナリズムの基礎的な理解を促したい。一般に国民とは民族のことを意味し、民族という文化的な共同体によって構成されている考え方はヘルダーやフィヒテの議論にまで遡ることができる。ヘルダーは国民とは風土や地域性といった自然地理的な環境に影響を受け、生活習慣や労働慣習、人々の態度を共有する存在と見なしていた。特にヘルダーが重要視していたのは言語が果たしている役割であり、人々の伝統や歴史的な記憶を体現する媒体と考えた。例えば歌謡、神話、伝説などの言語活動に反映される人々の精神(volksgeist)は国民を創造する根源的なものと位置づけていた。だからこそ、ヘルダーは文化主義の立場からナショナリズムを分析していたのであり、自国民の文化的伝統を自覚することの重要性や国民としての歴史的な記憶の意義を強調していたのであり、ドイツの国民的意識はグリム兄弟の童話やワーグナーの歌劇に示される伝説や神話によって構築されると論じていた。ヘルダーのナショナリズムの見解は現代の社会心理の分析によっても裏付けられており、人々は帰属意識や集団的な同一性を獲得するために集団を形成する傾向があることが分かっている。言語を中心とする文化的共同体として成立するナショナリズムの見方は特に19世紀におけるヨーロッパ諸国での国民形成を説明しているが、しかし古代の社会においてもナショナリズムがありえた可能性を示している。アーネスト・ゲルナーの歴史学的な見解ではナショナリズムが産業化という側面と関連していると考えられている。ゲルナーの理論で示唆されているのは、ナショナリズムが近代に特有の現象であり、産業化において社会の流動性が高まり、個人主義的な競争がもたらされると新しい文化的基盤を構築する必要が発生した事態である。したがってナショナリズムとは伝統社会と近代社会を区別する新しく成立した文化的共同体であると捉えることができる。またフリードリヒ・マイネッケは文化的国民と政治的国民を区別しており、文化的国民とはまず高度な民族的アイデンティティを確立し、かつそれが国民的アイデンティティと交錯することによって成立している。つまり文化的国民は一種の有機体であり、自然的または歴史的な要因によって政治的要因よりも強く結合されたものである。国民には民族としての文化的なアイデンティティよりもむしろ市民の忠誠や政治的な団体性を強調することが含意されている場合がある。ルソーの議論はこのような近代的な意味での国民、ナショナリズムを論じた初期の思想家であり、フランス革命のナショナリズム運動に影響を与えた人民主権と一般意志の概念を提唱した。ルソーは貴族的な政治体制を批判する上で政府が人民の一般意志に立脚しなければならないことを主張した。フランス革命によって形成されたナショナリズム運動はフランス国民という近代的な観念として結実することになる。これはヘルダーなどが想定していたような民族的な共同体ではなく、政治的な共同体としての国民であった。政治的共同体について歴史学的な観点からエリック・ホブズボウムは新しい伝統の創出に着目する。同時にホブズボウムは民族のような文化的共同体の延長として国民という政治的共同体を理解する立場を退ける。そしてナショナリズムを近代という時代に特有な現象、19世紀的な現象として理解する。当時の社会では国民国家の成立や公用語の制定、義務教育の導入による社会的な統合が進められていた。ナショナリズムとはこのような時代背景に基づいてもたらされたものであり、だからこそ国民という存在は近代より前には存在しなかったと考えられる。ベネディクト・アンダーソンの立場もこれに類似しており、国民を想像の共同体(imagined community)として理解しようとする。アンダーソンの着眼点は個々人が互いに知り合っている対面社会と近代的な国民が成立した社会の決定的な相違点として幅広い国民的アイデンティティが共有されていることにあった。国民が存在するということは個々人が直接的な体験によって知りうる人々とだけ社会的な一体感を持つのではなく、出版産業、マスメディア、教育を通じた社会化の過程によって、個々人が間接的にしか知りえない人々とも一体感を持つことを意味している。政治学においてナショナリズムの概念には複数の意味合いを含んでいる。一般にナショナリズムは対内的な側面から集団の団結と自立を促すものであり、一方で対外的な側面から征服や植民地化を促すものでもある。さらにナショナリズムはそのような効果をもたらす象徴的な理念またはイデオロギーとしての側面と、そのような過程をもたらす政治運動としての側面を持っている。ここでは四つの理論を概観することで、ナショナリズムという現象の複合性を描き出していく。自由主義的ナショナリズムはヨーロッパの歴史においては典型的なナショナリズムの形態であり、フランス革命に端を発している。フランス革命では自由主義的なイデオロギーを掲げて王制が打倒され、その後に改めてナショナリズムに基づいた共和制の国民国家が樹立された。しかし、その後にナショナリズムの概念はさまざまな政治状況において用いられながら拡散していったが、イタリアにおける1848年革命は自由主義的ナショナリズムの古典的な在り方を体現していた。この革命では国民としての独立と統一に基づいた共和制の政治体制が希求されていた。革命の首謀者の一人でもあったジュゼッペ・マッツィーニはイタリア統一のためにナショナリズムの運動を主導していた政治指導者であったが、彼はイタリアのナショナリズム運動が自由主義的な共和制の確立へと方向付けることを主張していた。同様の主張をラテン・アメリカの独立指導者であったシモン・ボリバルも行っており、彼もナショナリズムの運動を自由主義的な政治体制に結びつけることを目指していた。自由主義的ナショナリズムが依拠している共通の理論的な基盤とは人間は本来的には国民という組織的な集合体によって区分された存在であり、国民それぞれが独自の同一性を持っているという前提である。そして、これはルソーが論じていた人民主権(popular sovereignty)の理念のもとに国民を自立させようと試みる考え方でもある。このような考え方が成立した背景には19世紀におけるヨーロッパではさまざまな民族集団を含んだ帝国が存在していた事情があった。マッツィーニの見解によれば、彼の政治運動はイタリア統一のためだけではなく、オーストリアの専制的な支配からイタリアが脱却するための運動でもあり、最終的には民族自決権(natinal self-determination)の回復を求める活動だと位置づけられている。このような各国民の自決権を実現しようとする自由主義的なナショナリズムは第一次世界大戦後にウッドロー・ウィルソンによっても主張されており、彼は文化的にも政治的にも統一されている国民を中心に国際秩序を構築することによって国際平和を実現しようとしていた。保守主義的ナショナリズムは自由主義的ナショナリズムと比べて新しい形態のナショナリズムである。19世紀の中葉における保守主義者によって主導されたナショナリズムは伝統的なナショナリズムと異なる理念に基づいていた。それは国民の自決権というよりもむしろ、国民的な愛国心の観念に由来する社会秩序の保持を伴うナショナリズムの理念である。保守主義の見解では国民という共同体の中で伝統や歴史を共有しながら人間が存在していると考えるので、ナショナリズムの原理においても国民への忠誠心や国民としての自意識をより強調する。しかも、これは特に国民の存亡を左右するような緊急事態においてますます強調されるものである。このような保守主義的ナショナリストには歴史的に見ればイギリスのベンジャミン・ディズレーリ、ドイツのビスマルク、ロシアのアレクサンドル3世などが挙げられる。特にビスマルクは統一ドイツのために典型的な保守主義的ナショナリズムを活用した政治指導者であった。ビスマルクはドイツ統一以前にはプロイセンの首相であったが、ドイツ系以外の文化圏を多数支配していたオーストリア帝国を排除しながらドイツ国民の統合を主張した。彼の保守主義的ナショナリズムが明確に表明された1862年の鉄血演説では、ドイツ統一のために必要なものは自由主義イデオロギーではなく、あくまで力であることが述べられている。ビスマルクはドイツのナショナリズムと大規模な軍備拡大を結びつけ、近隣諸国のデンマーク、オーストリアやフランスとの戦争に勝利を収めた。このことが、最終的にドイツ帝国の樹立を可能とするような政治環境を創出することに寄与した。このように保守主義的ナショナリズムでは危機に直面した国民が団結することによって政治的な共同体を保持することが重要視されるナショナリズムであり、自由主義的ナショナリズムと異なる理念を持っている。自由主義的ナショナリズムと保守主義的ナショナリズムのより直接的な相違点は国民が共有している伝統に対する価値観と社会革命の認識である。保守主義的ナショナリズムでは古来より継承されてきた伝統に基づいて社会が成立しており、自由主義もしくは社会主義のイデオロギーから主張されるような急激な社会改革に対して否定的である。なぜなら、本質的に保守主義的ナショナリズムが想定している国民の本質が文化的共同体としての民族であり、歴史の中で形成されてきた美徳や道徳であり、また民族の言語や宗教、伝統的な社会制度を通じて共有されている一体性にあるためである。膨張主義的ナショナリズムはより軍事的かつ好戦的な特徴を持つナショナリズムの形態である。ナショナリズムは集団の対内的な団結や統一の追求だけでなく、平行して対外的な独立や自立の追求をもたらす。膨張主義的ナショナリズムが出現するようになったのは19世紀末のヨーロッパ列強の間においてであり、列強は帝国主義的な政策を進めながら世界各地の植民地をめぐる対立を繰り広げていた。当時の国際情勢の中で列強の自国の優越感に基づく大衆的なナショナリズムと帝国主義的な膨張政策としての植民地化が次第に結びつくようになった。このような列強の膨張の対立は第一次世界大戦と第二次世界大戦をもたらす要因の一つとなった。第一次世界大戦ではフランス、イギリス、ロシアとドイツ、イタリア、オーストリア・ハンガリーの対立、第二次世界大戦では日本、イタリア、ドイツとソビエト、フランス、イギリス、中国、アメリカの対立が背景にあった。このような膨張主義的ナショナリズムを主張した人物としてフランスのシャルル・モーラスやドイツのアドルフ・ヒトラーを挙げることができる。モーラスは個人に対して国民こそが重要であると考えており、個々人の人生に比べれば国民の統合と存続こそが優先されるべきことだと論じた。さらに彼の議論はこのようなナショナリズムにとって自由民主主義的な政治制度は望ましくないという主張によっても特徴付けられる。なぜならば、モーリスは国民という存在は古典的な美徳とキリスト教の価値観により形成されているものであるためである。モーラスの見解に示されているように、膨張主義的ナショナリズムは自由主義的ナショナリズムや保守主義的ナショナリズムと比べて自由民主主義を基礎付けている自由や平等の理念に対して敵対的である。ヒトラーのナショナリズムは膨張主義的ナショナリズムの他国民に対する敵対的または好戦的な性格を表している。このような考え方においては他の国民との関係が自己と他者の明瞭な関係に置きなおされ、それは時に急進的な人種主義や排外主義をもたらすことになる。ヒトラーは自らの政治的主張として急進的な反ユダヤ主義を主張しながら、ドイツの対外的な膨張主義に結びつけた。自著の中でこの主張は三段階の計画として提案されている。第一にドイツだけでなく周辺諸国にも居住するドイツ人を結集し、第二にドイツの生存圏を確保しながら強力な帝国を建設する。そして最後にはヒトラーがアーリア人による世界支配を実現する。これは一国を超えた国民的統合を目指す汎ナショナリズム(pan-nationalism)の主張であると言える。文化的または政治的に統一された国民の観念は1960年代以後に台頭した多文化主義の思想と対決するようになる。多文化主義の概念には一つの社会の中で複数の異なる文化的な集団が並存することで文化的な多様性がもたらされていることを記述する意味合いがある。これは人種的、民族的、言語的な多様性をそのまま保障されている多元的な社会に見出される特徴である。さらに多文化主義を規範的な観点から見れば、それは文化的な多様性を担う社会内部の諸々の集団に固有の信仰や言語の自由を尊重する思想的な立場である。ナショナリズムをめぐる政治動向は近代における国民国家としての同一性を問題としてきたが、多文化主義は同一性の差異と文化の多元性において許容されるべき範囲を問題とする。このような立場が出現してきた背景には人種主義への反省や移民の増大に伴う文化摩擦が問題となってきたためである。アメリカでは建国された当初から多様な人種や民族から形成された多民族国家であったが、多文化主義が政治問題として明確に争われるようになるのは1960年代に黒人に対する人種差別への批判が政治運動として成立してからであった。同じようにオーストラリアでも多文化主義が政府によって自覚的に政策の理念と位置づけられるようになったのは、アジアからの移民が増加していた1970年代に入ってからである。イギリスにおいて多文化主義は国内におけるアフリカ系やアジア系の文化的共同体と白人の文化的な軋轢を克服することを推進する立場となっている。このような多文化主義の古典的な説明にミルの考察を挙げることができる。ミルは社会が多元的であることが個人と社会にとって重要であると主張しており、それは道徳的、文化的、宗教的な信念を選択する余地があることは本質的に個人の自由を保障するためであり、同時に多様な価値観は民主的な議論の健全な活性化をもたらすことで社会を発展させることができるためである。またバーリンは多文化主義が価値の多元主義として理解できることを示唆することで多文化主義の理論を基礎付けた。彼は人間にとって普遍的に良い生活の観念は実在せず、数多くの観念の競争が実在すると考えた。つまり、個人について考える限り、人生の価値や目標をめぐる競合がなけれならない。また社会についても、政治的な空間を人々が共有できるように道徳的、文化的な信念を許容しなければならない。国民国家が統一的な行為主体として捉えられ、また国家間の利害の一致や対立が増大するに従って、近代的な国際関係が構築された。国際政治とは国際関係において発生する政治的な相互作用であり、現代の国際政治は特定の地域における国際関係だけではなく、地球全域に及ぶ範囲の国際関係を扱っている。伝統的な理解では国家が国際政治において最重要の行為主体であり、したがって国内政治と国際政治には明確な区分を設けることが適当と考えられた。したがって国際政治とは国境の外側で発生する事態であると見なすことができるが、後に社会のグローバル化が進むにつれて国内政治と国際政治の絶対的な区別を見なおす見解も示されている。ここでは国際政治のこのような変化について理解するために、国際政治を説明する主要な立場と世界秩序を規定する構造について述べる。国家の間に発生する政治的な関係については通商や戦争を通じて古代ギリシアの頃から認識されてきたが、国際システムを説明する学説が構築されるようになったのは三十年戦争の終結時に締結されたウェストファリア条約に基づいた国際関係が成立してからであった。このウェストファリア条約によってヨーロッパでは主権を持った独立国家が主体となる国際関係が成立したのである。国際政治の学説において理想主義(idealism)とは道徳的または規範的な立場に基づいた理論であり、そのためユートピア主義(utopianism)が発展した政治思想と捉えることもできる。ユートピア主義の立場から中世のアクィナスは道徳的な根拠に基づいて国際関係での行動を規定することを主張し、さらに正当化できる戦争として正戦(just war)の条件を定めることで戦争行為を制限することを試みた。それは正当な権威者により戦われること、正当な原因の下で戦われること、そして正当な意図で戦われることの三つの条件を課すものであった。イマヌエル・カントはこのようなユートピア主義の政治思想を世界政府の構想に向けて発展させることで理想主義の体系的な政治理論を構築した。カントは戦争を禁止する恒久的平和のために、国家の恣意的な原理ではなく普遍的な原理にしたがって世界の政治秩序が組織されるべきであるという国際主義(internationalism)に特徴付けられる思想を発展させた。国際主義の前提には戦争の発生が不利益となるような人間の普遍的な道徳、もしくは自由貿易を通じてもたらされる国際的な相互依存の重要性が強調されている。このような国際主義は仮に侵略行為を行った国家があれば、それに対して他の国家が集団的な制裁を加える集団的安全保障(collective security)とそれを基礎付ける国際法(international law)による武力紛争の抑制を積極的に肯定している。カントの理想主義の思想は第一次世界大戦後にウッドロー・ウィルソンにより設置された国際連盟によって体現されることとなり、その試みは一度は失敗するが第二次世界大戦後には国際連合として再建された。国際連合の元ではそれまで国家の主権として認められてきた武力行使が原則として違法化され、国連の下に置かれる安全保障理事会で侵略行為が認定されれば軍事的、非軍事的な制裁措置が可能であることが定められた。理想主義の理論は冷戦期の世界でさらに発展され、新理想主義(neo-idealism)の理念と運動をもたらした。1970年代にはカーター政権はアメリカの外交政策の諸目標が人権(human rights)に基づいていることを主張し、核兵器などの大量破壊兵器や無差別攻撃をもたらす兵器や武器の保有、ベトナム戦争やイラク戦争など特定の戦争の遂行に対して人道的な立場から反対する平和主義(pacifism)の運動が市民運動として広がりを見せた。新理想主義の立場から改めて近世以来の正戦論の重要性も再評価されるようになり、ゲリラ戦争、内戦、対テロ戦争などの冷戦以後に現れた新しい紛争状態に対する理想主義の立場が研究されるようになった。国際政治に対する立場として現実主義は長い伝統を持っている。遡ればトゥキディデスのペロポネソス戦争の叙述や孫子の戦略思想にも現実主義の思想が認められ、近代的な現実主義の思想を展開した人物にはマキアヴェッリやホッブズがいる。しかし現代の国際政治における現実主義の立場が明確化されたのは世界大戦の時期であった。現実主義は人間が自己保身のために行動する側面を重視し、国際政治が国益の追求とそのために権力政治の方法がなされていると認識する立場を採用する。したがって、現実主義の前提は国家が国際社会における最も重要な行為主体であるということである。現実主義者のカーやモーゲンソーは第一次世界大戦と第二次世界大戦を防ぐことができなかった国際政治の経験を踏まえながら、理想主義の限界を指摘しながら世界秩序を安定化させるために勢力均衡(balance of power)の理論を提唱した。これは膨張や侵略を進める傾向にある国家に対して別の国家が国力を増大または同盟によって国力の統合を図ることによって、相互に侵略的行為を抑制する国際関係の形態を言う。また世界では資源や権力、資財が平等に分配されているわけではないために、それら国力の要素が集中している大国(great power)を中心としながら勢力均衡の国際関係が展開することも論じられた。その必然的な結果として国際秩序は大国が従属国、植民地、または経済ブロックなどを含む勢力圏(spheres of influence)によって構成されるようになると考えた。実際に冷戦期においてアメリカを中心とする西側諸国とソビエトを中心とする東側諸国に世界が分断され、またアメリカはソビエトの進出を阻止するための封じ込め政策を展開することになる。現実主義の理論は1980年代に入ってから再検討され、新現実主義と呼ばれる理論を生み出すことになる。新現実主義者のウォルツは国家を中心とした勢力均衡の分析が中心であった従来の理論に対して国際関係の構造を中心とした勢力均衡の理論を提唱した。国際システムの構造において勢力がどのように分布しているかによって、国際政治の動向を分析することが可能となった。国際政治においてマルクス主義の理論は他の理論とは異なる着眼点を持っており、それは経済力と国際資本が果たす役割を強調していることに特徴付けることができる。マルクスとエンゲルスは基本的に国内の階級闘争を視野に治めながらブルジョワジーとプロレタリアートの対立の構造を研究していたものの、共産党宣言の最後の部分で世界の労働者の団結をはっきりと呼びかけていた。マルクス主義の理論を国際政治に応用して研究を前進させたレーニンは帝国主義の分析を通じて高度に発達した国内での資本主義が海外への軍事的征服と植民地化に結びつけたことを結論付けており、この理由こそが第一次世界大戦の原因であったことを主張している。彼の見解によれば、宗主国と植民地の関係はブルジョワジーとプロレタリアートの関係のように、経済的な従属(dependence)が発生しているのである。そして第一次世界大戦の本質的な性格とはアフリカやアジアの植民地をめぐるヨーロッパの宗主国による帝国主義のための戦争であった。このような階級、従属、資本主義という基本的な考え方は現代のマルクス主義において理論的に発展が進んだ。古典的マルクス主義の研究者が国民的な資本主義システムに注目していたのに対して新マルクス主義の研究者は20世紀の国際関係において展開されている世界的な資本主義システムに注目している。支配と従属という構造に対する分析は1対1の関係ではなく先進国という中心国グループと途上国という周辺国グループとして分析されるようになり、より規模の大きな国際関係を分析することが可能となった。プレビッシュとシンガーの研究は植民地が消滅した現代世界においても交易の体制が先進国に有利に働くために先進国と途上国で従属がもたらされると考えた。このような従属の問題に対してイマニュエル・ウォーラーステインは国家を中心とするのではなく世界全体を単一のシステムと捉えながら、その内部で中核、準周辺、周辺と分化していると考えた。世界システムの中で機能している中核、準周辺、周辺はそれぞれ世界経済システムの中に組み込まれており、中核はその時代で最先端の産業を持つ地域であり、周辺は中核へ資源や食糧などを供給する低開発の地域である。ウォーラーステインはこのようなシステムに対する抵抗があることを指摘しており、20世紀の社会主義運動や民族解放運動などは反システム運動として理解できることを論じている。多元主義の理論が国際政治の研究に導入されるようになったのは1960年代のアメリカにおいてであった。伝統的な国際政治の理論に対して多元主義の理論は多種多様な集団や団体の存在を強調しており、国家だけを中心とする現実主義や理想主義とは異なる視角を示している。ジョン・ボートンは国家を中心とした国際政治の研究に限界があることを指摘し、世界政治の中で国家だけでなく多国籍企業(Multinational corporations)、非政府組織(Nongovernmental organization)などの行為主体を含めて分析する必要を主張している。したがって、多元主義の研究ではグリーンピース、パレスチナ解放機構、アムネスティ・インターナショナルなどの組織を研究対象と見なしながら全ての行為主体が世界政治という同一の舞台で活動しているものと想定する。古典役な多元主義の理論は経済的な交流や相互依存によって国際平和が促進されることを主張した研究者のカール・ドイッチュがいる。ドイッチュはヨーロッパにおける経済交流がヨーロッパの社会的な統合をもたらし、政治的な一体化を可能とすることを主張した。経済的相互依存が国際関係に与える影響についてコヘインとナイの研究は従来の国際政治の理論が経済的領域を軽視していたと批判し、貿易や投資、環境や人権などの争点領域にも重要性があることを踏まえながら非政府組織や国際的な市民運動が政治的な影響力を持つことを論じた。ナオミ・クラインはグローバル化を背景としながら、ナイキなどの多国籍企業がブランド力を使って発展途上国の労働市場を利用しながら低価格の商品を大量生産しており、結果として企業権力を行使しながら途上国を搾取していると論じる。そのような多国籍企業の活動は結果としてその地域の産業を衰退させ、しかも経営環境に応じて撤退することでその地域に深刻な失業問題を引き起こす。ナオミによれば、そのような多国籍企業の活動に対抗するために反企業運動が展開されており、それは世界中の市民団体のネットワークを通じて新しい形で展開されている。歴史において世界秩序はいくつかの種類の形態を示しながら発展しており、近代に入るまでの典型的な世界秩序として無政府状態、封建主義、または帝国によって特徴付けることができる。近代以後においては行為主体の単位として国民国家が成立したことを背景として、世界秩序は国家を中心としたウェストファリア体制が形成された。しかし現代では国際連合の創立や世界経済の一体化を通じて新しい世界秩序の理論が議論されており、ここではその基礎的事項について概説する。 1980年代にはグローバリゼーション(globalization)という用語は国際関係における過程や経営戦略の概念、イデオロギー的な用語として用いられるようになっていた。その多義的な性格から、グローバリゼーションという事態は複合的な状況によって構成されているものだと理解できる。その最も基本的な特徴は伝統的な国家を中心とした世界秩序からの脱却であり、ジャン・ショルテによる研究では人々の間における脱領土的な関係の成長と結び付けられて考察されている。例えば文化的な側面からグローバリゼーションを調べると、異なる言語や宗教を持つ諸国民のあいだで、世界的に標準化された情報や商品の使用や普及が見られる。特にコカコーラやマクドナルドなどの多国籍企業による国際展開や情報技術を通じたハリウッドの映画産業の国際進出などはこのような文化的グローバリゼーションの具体的な事例として挙げることができる。政治的な側面からグローバリゼーションについて検討すると、地域や国家を越えた国際機関(international organization)の発展とその影響力の拡大を認めることができる。具体的な事例としては国際連合、北大西洋条約機構、世界銀行、ヨーロッパ連合などの活動を挙げることが可能である。いずれの場合でも従来の国民国家だけでは解決することが難しく、国際安全保障や国際経済の問題などのように多国間での国際協調が必要な問題に対処するために設置されている。現代におけるグローバリゼーションの先駆的な理論家の一人であるウォーラーステインは世界システムの研究でこの現象の経済的側面について分析を加えており、またフクヤマはグローバリゼーションと世界的な民主化の流れとを結び付け、グローバリゼーションが自由民主主義の政体の普遍化をもたらすし、それが歴史の終わりとなると予見した。冷戦に勝利したアメリカによって一極支配的な国際関係が出現すると、グローバリゼーションの分析にアメリカの単独主義的な外交政策とアメリカによって主導される新世界秩序に対する批判が付け加えられた。そのような立場に立つ論者の一人のチョムスキーは1991年の湾岸戦争はアメリカとその友好諸国の連合は中東地域の石油資源をめぐる利害を反映していると指摘している。チョムスキーが主張していることは国際法の言説というものが列強諸国による国益の追求と権力闘争を覆い隠しているということである。既に説明したグローバリゼーションの見解に対して異なる見解としてリージョナリゼーション(Regionalization)として提起されている。国際政治学においてリージョナリゼーションの立場を選択する人々は、従来の特定の地域を領有する国民国家が安全保障や経済的安定性を達成することが困難になるにつれて、地域的に接近している特定の近隣諸国と連繋するようになると考える。グローバリゼーションとリージョナリゼーションの関係を明確に述べることは難しいが、一般にリージョナリゼーションはグローバリゼーションへと向かう途中経過と位置づけることが可能であり、国民国家の安全保障や経済の機能は次第に国家の範囲を超えた地域協力や地域連合を通じて総合されていく。一方でグローバリゼーションとは全く異なる動向であると位置づける見方もあり、リージョナリゼーションはグローバリゼーションの傾向に対する反発、抵抗として考えることもできる。その最も典型的な事例としては19世紀から20世紀にかけて見られ、第一次世界大戦の一因ともなった経済的ナショナリズムの発生とそれに基づいた各国の保護主義(protectionism)の政策を挙げることができる。リージョナリズムの立場に立つ研究としてはハンチントンの文明の衝突の研究がある。彼は資本主義と共産主義というイデオロギー的な対立を背景とした冷戦の終結によって、21世紀の世界秩序では新たに文明のあいだの対立を背景とした国際関係が形成されることを論じている。ハンチントンの理論によれば、現代の世界には西欧文明、中華文明、日本文明、ヒンドゥー文明、イスラム文明、ラテンアメリカ文明、東方正教会文明、そしてアフリカ文明という文化的基盤を確立している主要な文明が存在しており、文明圏は中核国が中心となりながら複数の国家から構成されている。しかし、同時に文明の間には互いに異質な文化を排除しようとすることから断絶と政治的緊張が生じる。このような世界政治の構図は広く批判されたものの、2001年9月11日にイスラム原理主義勢力により実行されたアメリカ同時多発テロを説明する学説として評価もされた。一方で、リージョナリズムは文化的な視点だけでなく地域的な経済統合の過程としての側面も持っている。第二次世界大戦が終結してからヨーロッパでは各国の経済復興と国際協力の促進のために伝統的な国家の枠組みを越えた地域的な統合運動が成長を見せた。その運動は1952年にジャン・モネが初代委員長となる欧州石炭鉄鋼共同体(European Coal and Steel Community, ECSC)の創設として結実した。この共同体はフランスとドイツにおける石炭と鉄鋼の生産を共通に管理する着想から生まれた国際機関であり、後の欧州連合(European Union, EU)の発展の基礎となった。このようなリージョナリズムの過程は人間の経済的な必要や社会的な交流に往事ながら統治機構は漸進的に形成されていくという機能主義(functionalism)の理論によって説明することが可能であり、他の事例としては北米自由貿易協定(NAFTA)、東南アジア諸国連合(ASEAN)などを列挙することができる。政治学においてしばしば国民国家が統一体として把握されているが、微視的な観点から見れば内側にさまざまな諸勢力を内包していることが分かる。国内政治の水準から観察すると、国家と国民は同一ではなく、また国民も地域ごとに相違があり、また社会的背景も千差万別である。ここには地方自治に関する領域と社会集団に関する領域を含むことができる。地方自治では中央集権や地方分権という中央と地方の関係が中心的な焦点である。また近代社会の内側に存在する人種や階級などの多様な差異や利害がさまざまな社会集団の存立を促し、国内政治においてしばしば影響力を発揮することが政治学において重要である。ここでは地方自治と社会集団がもたらす政治的問題について概説する。現代においては国民国家が統一された政治的単位として扱われているにもかかわらず、国内政治における諸々の行為主体とそれらが織りなす権力関係は検討されなければならない。地方自治は国内政治を規定する基本的な中央政府と地方政府の関係を反映する政治学的な研究領域であり、これは連邦制と集権制の二つに大別して描き出すことができる。それぞれの政治制度は中央政府に対する地方政府の自律性の度合いによって区別することが可能である。集権制は政治統合、地域的均一性、社会的平等性、経済発展により特徴付けられ、連邦制は政治参加、責任の分割、地域的な正統性、そして自由により特徴付けられる。連邦制と集権制の均衡はその国家の地理的、歴史的背景、さらに政治的、経済的、社会的要因によって左右される。連邦制(federal systems)とは国家の統治機構を地域によって区分する政治制度であり、これを採用している国家としてはアメリカ、ブラジル、パキスタン、オーストラリアなどを列挙することができる。少なくとも理論的には、連邦制は中央政府と地方政府が相互に権力を監視し、均衡させている。連邦制は政治的統一性と地域的多様性の妥協の上に成り立っており、また強力になりがちな中央政府の政治権力の効果を多数の地方政府によって抑制する必要に基づいている。連邦制の理論が成立した契機一つとして1787年のアメリカにおけるフィラデルフィア憲法制定会議があった。この会議の成果はアメリカ合衆国憲法としてまとめられ、アメリカは中央政府である連邦政府と地方政府である州政府の設置が定めて連邦制を導入した。憲法制定に携わったハミルトン、マディソン、ジェイの三人の中心的人物は強力な連邦政府を整備すると同時に、これを政治的に監視と抑制を働かせることができるよう現在では50の州政府に政治的な自由を保障している。この連邦制の原理は個人に認められていた政治的自由を地方自治においても拡大するものであった。無政府主義の哲学者であったプルードンは連邦制の原理として無政府主義の理論を応用している。彼は連邦制を基礎的な自治体の関係を集約したものと定義し、可能な限り国家権力を最小限にとどめる最小国家の必要を主張した。この考え方は厳密には連邦(federal)というよりも、より個々の地方政府の自律性を強めた連合(confederation)と見なすこともできる。連邦制の特徴の一つとして中央政府と地方政府が持つ権力の及ぶ範囲が区別されていることがある。具体的には行政機関や立法機関がある程度の自主的な権限を行使することが可能であり、例えばドイツやオーストリアでは連邦政府の行政機関は政策決定を行い、地方政府は詳細な政策実施が行われている。また異なる特徴としては中央政府と地方政府の協力のために、地方政府は中央政府の政策決定の過程に介入しなければならないことがある。このような干渉の可能性はしばしば議会を通じながら確保されており、オーストラリアの事例を挙げると6つの州政府ごとに連邦政府の議会で議席が分配されているのはその一例である。また委任は集権制において分権化を最大限に促進するための手段であり、連邦制への移行としての性格も指摘できる。現代の国家の多くが集権制(unitary systems)の統治体制を採用しており、これらでは権力を国家の中枢に一極化させている。イギリスの国会は、少なくとも理論上において、最高の立法機関として位置づけられている。したがって、国会により制定された法律はイングランドやスコットランドの議会が制定した法律に対してより重要であり、集権的な権力関係を構成している。言い換えれば、イギリスにおいては集権制において国会が権力の中枢であり、これに優越するような地方における立法機関の存在を認めていない。しかし、集権制は地方自治(local governance)の責任や中央から地方への委任(devolution)の問題が絡み合うことで複雑な側面も認められる。最も簡潔な意味では、地方自治とは村落や都市など特定の地域において同地域に居住する住民により運営されている統治を指す。例えばアメリカにおいては86000以上の地方自治体が設置されており、全体で1100万名を雇用している。これは連邦政府が雇用する800万名よりも大きな人数である。しかし地方自治が重要なのはその人的資源だけでなく、民主主義的な統治制度であるためでもある。イギリスでは伝統的に中央政府の下に地方政府が政治的に従属している、地方民主主義(local democracy)の特徴が備えられている。つまり地方政府における自治の実現とは地方政府における民主主義であり、ミルの説明によれば、この地方民主主義に基づいた人々の政治参加は彼らの政治の教育にも繋がり、結果として民主的な市民の成長を促進するものと考えられている。また行政業務やそれに伴う権限の委任は中央政府に対する地方政府の台頭や時には民族的ナショナリズム(ethnic nationalism)の形態を取った圧力という国内政治の状況によって左右されてきた。1570年代には集権制を確立していたスペインでは、それぞれが自治権を行使する50の地区に分割されてきたが、1975年から1979年にかけて新たに設置された議会の下で17の自治共同体に再編された。またスペインのバスク地方における自治権を要求する政治運動は分離独立を主張するテロリズムの基盤となっている。ハミルトンは連邦主義者ではあったが、中央政府と対立しうる政治勢力の存在の問題を認識しており、強力な中央政府が政治的にも経済的にも重要であると考えていた。彼は中央政府によって地方の産業政策をも促進することを構想している。第二次世界大戦が終結してから世界各地で民族意識の高まりがすすみ、1960年代には政治における民族性が重要な問題となった。このような事態は近代国家におけるナショナリズムの成立によって重要性を失ったという考え方を揺るがした。実際に民族集団を中心とした政治運動は1960年代から1970年代にかけてカナダのケベック、イギリスのスコットランドやウェールズ、スペインのバスクなどで盛り上がりを見せていた。アメリカにおいてもこの時期には黒人運動が注目するべき政治勢力にまで成長し、彼らはマーカス・ガーベイやマーティン・ルーサー・キングのような指導者の下でアフリカへの帰還をスローガンとしながら政治運動を展開した。この黒人という民族性で団結した政治運動は過激な革命的な立場から穏健な修正的な立場までを包括しており、黒人の権利や政治的環境に対する主張を展開した。このような黒人による政治運動はアメリカ国内における民族政治の側面を浮き彫りにし、白人からの人種的な抑圧に対する抵抗に起因していた。黒人の民族的なアイデンティティは支配的な白人文化と対決することを可能とし、伝統的に形成されていた白人に対する黒人の従属を拒否する政治運動をもたらした。同様に民族としての政治的な団結はスコットランドやウェールズではイングランドに対する経済的な従属を拒否として表れており、イギリス国内における地域的な経済格差を是正するよう政治的な主張が展開される。このような諸事例を背景としながら、政治学ではポスト近代の現象として民族政治を位置づけて分析されることがある。ゲルナーは近代における文化的な凝縮性に基づいたナショナリズムや産業社会はポスト近代の時代の推進力となっている可能性を指摘している。ポスト近代においては伝統的なアイデンティティを弱体化させ、より多様性が促進される。その原因となっているのが市場個人主義の普及や社会的な流動性の増大であり、近年ではグローバリゼーションによって国民という静態的な社会的アイデンティティーが弱化している事態である、と彼は考えている。民族意識の高まりはしばしば他の民族への対抗として表面化しうるものであり、アフリカやアジアの地域においては特に顕著に見られる場合がある。1960年代のナイジェリアでの紛争やスーダンでの内戦、スリランカでの内戦などが挙げられる。また1994年のルワンダでは民族的な対立が大量殺戮を引き起こす事例は国内政治において重大な武力衝突を引き起こすことを示している。近代において産業社会が成立してから、階級という集団は一般に社会的な区分の中でも特に政治的に重要視されてきた。社会階級は社会における経済格差や社会区分を反映し、不平等な地位や財産の分配に基づくものとして、類似した政治的、経済的な立場を共有していると考えられていたためである。同時に特定の社会階級は他の社会階級との対立関係や協調関係を結ぶことによって政治的活動を展開することができると指摘されてきた。階級政治の理論を提示した先駆的な研究としてはマルクス主義の理論がある。マルクスは一つの社会の中で財産を独占して搾取しているブルジョワジー階級と反対に従属的な地位に置かれて搾取されているプロレタリアート階級という二つの階級モデルを示し、二つの階級の経済的な利害を巡る闘争を理論的に導出した。しかし、この二元論的な階級闘争の理論は19世紀に産業社会の構造が複雑化するに従って見直しが必要となった。現代のマルクス主義の理論では富をある階級が独占していることを強調しながらも、ブルジョワジーとプロレタリアートの双方の内部に経営者や技術者から成る中間層が存在することを想定している。例えばマルクーゼは都市プロレタリアートの穏健化に失望しながら、代わりに学生や女性、民族的少数派、第三世界が潜在的な革命勢力となることを期待していた。またグラムシはマルクスが想定したような社会階級間の矛盾が階級闘争を引き起こすという理論を見直した。彼の理論によれば、社会の支配層は道徳的価値、文化または社会制度を通じて強制するだけでなく従属する階級の同意させる。グラムシはこのような支配構造を覇権と呼んでおり、支配者に好都合なイデオロギーや政治秩序を受け入れることに同意されることで機能していると考える。社会階級の実証的な研究によれば、1990年におけるイギリスでは全人口のうち約10パーセントの富裕層が約50パーセント以上の富を保有し、反対に約20パーセントの人々が全国的な平均の50パーセント以下の取得で生活していることが分かっている。ガルブレイスの研究ではこのような経済的な格差が政治学的に検討されており、近代社会において経済的に示される階級と政治的な選考に因果関係があることを指摘し、このような社会的不平等の議論は最下層と呼ばれる階級の存在が想定されるようになった。最下層は広い意味において経済的に貧しいだけでなく、政治的にも活動的であると考えられている。マーレーの研究では最下層の出現を社会福祉への依存と人格的な不適合から説明しており、このような観点から見れば社会福祉は貧困をむしろ悪化させる傾向があることが主張される。同時にこの研究では依存の文化と呼ばれる慣習が人々の自主的な活動を弱体化させ、自尊心を奪う結果をもたらしていることが論じられている。性別に基づいた区別は伝統的な社会制度の中に色濃く認めることが可能であり、現代のジェンダー研究者はこれを社会階級における抑圧のようにある種の政治的な現象として見做す。ジェンダーという概念は男性と女性の間に生じる社会的または文化的な相違を指す概念であり、その社会において女性と男性の集団の間にあるさまざまな政治的な権力関係を反映するものと考えられている。このような研究の背景には1960年代におけるフェミニズム運動の勃興があり、同時期からジェンダーについての政治学的な重要性が認められるようになった。実際に1996年の統計調査によれば、世界各国の議会で議席を持つ女性議員は1割に満たない。ジェンダーの古典的研究はフランス革命を契機としてウルストンクラフトによって示されている。彼女の研究では男性と比べて女性の教育機会が制限されていることを指摘し、そのことによって女性は自らの理性を洗練させる機会が奪われていると論じた。そして、男性は女性に対して家事や育児に専念することを強制し、ますます女性を教育の機会から遠ざける結果となるという解釈を示した。ジェンダーに基づいた抑圧についてミルにとっては男性側に重要な原因があることを認めており、女性が教育を受けることができるような制度上の規制を取り除くことを主張した。エンゲルスはマルクス主義の立場からジェンダーの問題を分析し、一夫一婦の家族制度の歴史的起源は政治的な不平等と女性の経済的搾取を正当化するための制度であり、合法化された売春であるという議論を提起した。このような古典的な研究を踏まえると現代のジェンダー研究はウルストンクラフトやミルが述べたような自由主義的フェミニズムの潮流、エンゲルスが論じたような社会主義的フェミニズムの潮流に加えて、アメリカからラディカルなフェミニズムの潮流が生まれてきた。この立場は理論的な一貫性が乏しく曖昧な体系であったにもかかわらず、今日のジェンダーの問題について幅広い見解を含んでいる。例えばボーヴォワールの研究によればジェンダーの問題について女性は男性と全く同じ本性を持っているものの、女性の身体という条件によって妨げられてきたと考える。したがって、女性は医療技術や生殖技術の研究開発が進むにつれて身体を制御し、男性と同一視できるようになると将来を予測している。このようなラディカルな立場は両性偶有を目標として掲げており、同時に男性性という性格に含まれる性差別、父権支配を攻撃する。政治学は経済は社会のあらゆる領域に影響を及ぼしている点について国家の役割や社会的平等の観点から関心を示してきた。イデオロギー的な区別に立脚すると経済体制の在り方について競合する二つの考え方、資本主義(capitalism)と社会主義がある。資本主義は経済体制について国家の介入を望ましいものとは見なさないが、社会主義では反対の立場が示される。伝統的なマルクス主義の議論では政治とは経済的基盤により条件付けられた上部構造(superstructure)であると位置づけており、政治過程は経済的基盤に基づいた階級の構成を反映していると論じた。その経済が政治に与える影響の評価に程度の差はあるものの、社会経済的要因が政治分析にとって無視することができないという主張は否定できない。ここでは資本主義体制と社会主義体制について政治経済学の観点から概説する。資本主義(capitalism)という経済体制は市場(market)における買い手と売り手の取引に基づいている。その一般的な特徴としては、交換によって財やサービスが各人に分配されること、個々人が生産手段を保有すること、市場の法則にしたがって経済が運営されていること、そして原則的に自己利益によって経済活動が動機付けられていることなどがある。ここでは資本主義の二つの異なる制度について解説する。現代の世界において資本主義体制はアメリカやイギリスをはじめとしてさまざまな西欧諸国で導入されているが、中でも企業資本主義(enterprise capitalism)は厳密な意味での資本主義の理念を追求した経済体制として区別することができる。アダム・スミスは私有財産と利潤獲得の動機に基づいた自由市場には社会の全体的な利益を最大化することができると古典的な研究で述べている。なぜならば、市場においてある商品の需要と供給の均衡や不均衡が価格として反映され、それに伴って需給の均衡が自律的に調整されるためである。そのために、各個人が社会全体の利益を考えていなくても、各人が自分の利益を拡大しようとすることによって、社会全体の経済的な豊かさを確保することができることをスミスは経済学の基礎に据えた。この自由市場に基づいた経済体制の研究はフリードマンやハイエクによって現代的な研究にも受け継がれ、現代の経済政策にも重要な理論的基礎を提供している。企業資本主義の体制ではこのような市場の機能を最大限に活用するために経済的自由を拡大し、さまざまな領域での市場化(marketziation)をもたらすことになる。これは政府による経済政策に含まれている社会福祉や、それまで商品としては扱われてこなかったような財やサービスの市場での規制を緩和し、企業活動として参入することを意味している。企業資本主義の利点の一つは市場経済を通じた財やサービスの適切な配分だけでなく、市場での企業間の競争を促進することで急速な技術革新が可能となることなどが挙げられる。一方で問題点としては、企業資本主義の下では経済的不平等が拡大することが避けられないことがある。またこのような経済体制のモデルでは消費者の欲求や各企業の能力を超える経済競争に展開することが想定される。第二次世界大戦後のアメリカの経済は典型的な企業資本主義の事例として取り上げることができる。1945年から1990年にかけてアメリカは自由市場の機能を拡張しながら高い経済成長を維持し、企業の研究開発による急速な技術革新を遂げることができた。一方でアメリカでは所得格差が社会的緊張を長期間にわたって引き起こしてもいる。社会資本主義(social capitalism)はヨーロッパで発展した資本主義の形態であり、特にドイツ、オーストリア、スウェーデン、フランスなどで認められる。社会資本主義の経済体制はスミスの市場経済の古典的な理論よりもフリードリヒ・リストの経済理論に基づいて解説することができる。リストは政治権力の経済的な重要性を強調しており、外国から国内の幼稚産業を保護することの意義を論じる。リストによれば、その社会の経済が発展するためには一定の段階を経なければならず、したがって諸外国との競争関係の中でその社会が経済発展するためには産業基盤が成熟するまでの政府の保護が求められる。またリストは生産力の源泉には知的教育や法的秩序、社会制度など社会全体の精神的要素も含まれている。このようなリストの立場から見れば、資本主義体制にはその経済社会の発達段階や形態の相違が認められなければならない。また社会資本主義体制においては社会市場(social market)の機能が不可欠であることがミュラー・アルマックにより提唱されている。社会市場は市場原理に加えて社会福祉や公務員制度を通じて整備された社会制度により調整された市場である。社会市場はより幅広い社会的目標を達成するための市場であり、自由市場と比べて協調を重視する。社会資本主義の利点は1960年代までのドイツが奇跡的な経済復興を達成したことに示されている。社会資本主義においては、社会市場の機能に基づきながら労働力を教育訓練によって熟練させ、科学技術の維持発展を可能とする。しかし、社会資本主義は一方でグローバリゼーションのように市場構造の変化に対応する上で硬直的な経済体制であり、またこのような経済体制を維持する上で社会全体が支払わなければならない費用は自由市場と比べれば高くなる。第二次世界大戦後にドイツはこの社会資本主義のシステムを採用しており、ドイツの経営組織はもこれに対応して社会的パートナーシップに基づいて構成されていた。社会資本主義が社会と市場を結び付ける経済体制であるという主張に対する反論として、このような社会市場を管理するための費用は国際競争の激化や経済の福祉的機能の弱化を背景に有効性が低下しつつある。社会主義(socialism)は市場ではなく計画(planning)に基づいた経済体制の類型である。その一般的な特徴としては、少なくとも理論上においては、まず各人の欲求を充足させるための体系性を備え、社会における富は経済の指令を発する部門によって公的に管理されており、経済計画に基づいて資源が効率的に分配されることになる。さらに労働が協働に基づいて実施されていることも特徴の一つである。ここでは社会主義の経済体制をさらに二つの類型を用いることによって説明する。国家社会主義(state socialism)とは一般的には国家の計画の下に経済を運営する経済体制であり、歴史的に1917年のロシア革命において成立したソビエト連邦の経済体制に認められる。この経済体制は1920年代のレーニンによる新しい経済政策によって組織され、スターリンにより1930年代に本格的に始動した。国家社会主義は国家の集産化、つまり全ての経済資源を国家の管理下に置くことに基づいている。ソビエトでは指導計画のシステムが経済政策を左右しており、共産党の最高組織がその計画を運営することが可能となっている。中でも国家計画委員会がその中心的な役割を担っており、経済全体におよぶ資源の再配分と取引の統制、価格の調整、徴税などの業務を掌握している。このような経済計画を実施する上では経済相の責任の下に国家が管理する銀行、工場、商店、集団農場などの企業の労働指導として実行される。ソビエト以外の現代の事例ではキューバの経済体制があり、キューバは国家による計画に基づいて経済が運営されており、教育部門や医療や福祉の部門では無償でサービスを受けることが可能となっており、ほぼ全ての国民がサービスを受けている。しかしながら、計画に基づいた国家社会主義の経済体制では経済計画を立案する上での困難がある。経済全体を計画するために必要な情報は膨大かつ複雑なものであり、国家組織がそれらの情報を集約して適切な計画を作成するためには大きな労力と費用が必要である。しかも、計画は時間の経過とともに更新されなければならず、経済の成長や変動に伴って見直され続けなければならない。計画立案だけでなく計画を実施する段階にも困難があり、ソビエトの労働者は必ず仕事を持っていたが、失業する事態や賃金待遇が改善される機会がないために彼らを労働意欲を刺激することが難しかった。政治的問題としてミロヴァン・ジラスは1957年に西欧の資本主義社会における資本家の階級に対応し、国家社会主義体制で計画を立案する官僚制が新しい階級となっていると指摘した。このような批判者は国家社会主義の経済体制が実際には経済的資源の適切な分配を行なっておらず、一部の国家組織のエリートにより集中してしまっているために、国家資本主義(state capitalism)の経済体制となってしまっていると考えた。市場社会主義(market socialism)とは国家社会主義と比べれば社会主義に市場の競争原理を導入した経済体制として特徴付けられる。このような経済体制の歴史的事例としては1940年代におけるスターリンからチトー政権の間のユーゴスラヴィアや1956年以後のハンガリーなどが挙げられる。同じような考え方はソビエトでもゴルバチョフによって1985年から1990年にかけて実施され、その計画は再建を意味するペレストロイカと呼ばれた。ゴルバチョフは個人営業や協同組合を容認することを通じて、中央計画に基づく経済体制を修正することを提唱し、経済的自由の範囲を拡張した。経済学者のオスカル・ランゲはオペレーションズ・リサーチに基づきながら新古典派の経済理論の研究と市場社会主義の理論を結びつけている。ランゲの学説によれば、市場による価格調整と同じように国家運営によって経済を効率化することが可能であり、そのためには市場原理を部分的に社会主義に導入することが必要であると論じる。つまり、このような市場社会主義が資本主義体制と決定的に異なる点には特定の市場での取引が規制されていることである。例えばソビエトにおいては市場原理が部分的に導入されてからも、労働者の雇用を保障するために労働市場が存在しない。労働力は自由な取引ではなく計画の範囲に含まれているために、特定の企業にあらかじめ分配されている。そのために企業は事業規模を拡大するために労働力を補填することができない。資本主義と社会主義という二つの相反する機能をそれぞれ重視する経済体制についてはさまざまな見解が示されてきた。その議論では二つのどちらにも属さない立場として第三の道(third way)を選択する立場も出現した。歴史的には第三の道を主張し始めた初期の論者には協調主義(corporatism)を重視するムッソリーニがおり、経営と労働を一個の有機体として構成していると考える。しかし1945年以後にスウェーデンで発展したケインズ的な社会民主主義が全く異なる形の第三の道を示し、福祉システムと高い課税によって社会的平等を確保する経済体制が提唱された。しかし、この第三の道も1980年代から1990年代にかけてのグローバル経済の発展によって、スウェーデンも激しい国際競争に対抗するために福祉政策を後退せざるをえなくなった。第三の道として示された立場のもう一つに環境主義的な立場がある。この立場からは資本主義も社会主義も広い意味においては産業主義(industrialism)という理論的基礎を共有しており、どちらも人間の物質的な利益を充足させることを主要な目標として経済体制を構想していることを指摘する。環境主義の議論では単純に経済成長を追求するだけでなく、自然環境をも考慮に入れた経済体制が求められていると主張し、持続可能性に基づいた経済成長を追及しようとする。このような立場から経済体制の理論を展開した論者にシューマッハがいる。シューマッハは人間の存続と自然環境との関係をどのように結びつけるかが重要な経済問題であると認識し、道徳性の経済的重要性を指摘することによって、仏教哲学と呼ばれる経済哲学を確立しようとした。中世における封建主義には認められなかったが、近代の市民革命によって社会は市民社会(civil society)という新しい体制を獲得した。一般に市民社会は政府による統治の対象と位置づけられるが、政治学ではまず政府はどのように社会を組織化しているのかが問題となる。社会を構成するさまざまな価値、集団、態度または行為が政治過程にどのように影響しているかが問われる。市民社会に関心を向ける理由の一つは、政府に対する社会の市民文化や政治コミュニケーションまたは正統性(legitimacy)が損なわれると政治的な不安定を招く恐れがあるためである。ここでは市民社会がどのように構成されているか、そして政治的安定をどのように維持しており、どのような場合に不安定化するかについて述べる。市民社会はさまざまに定義されてきたが、一般的に国家の権威の下に法によって統治された社会もしくは政治共同体と言える。古代において市民社会は家族や結社などの自治的な領域として捉えられてきたが、近代においてはヘーゲルが市民社会の領域について家族とは切り離し、市場と結びつけながら利己主義の領域と定義された。現代において市民社会の概念は自立した個々の市民が活動する領域として変化しつつある。ここでは市民社会を構成している要素として市民文化、市民教育、マスメディアを取り上げている。人々が社会の中で政治的な態度や価値観を獲得していく上で、例えばバークは伝統と慣習、マルクスはイデオロギー、ヘルダーは民族精神を強調した。これらはいずれも政治体制を保つことに寄与する一般的な要因であるが、現代の政治学の研究成果としてアーモンドやヴァーバが『市民文化』の中でアメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、メキシコの五つの民主主義国家における政治的態度には相違点があることを報告している。その相違は三つの政治文化の類型によって整理されている。第一の類型は参加型であり、この政治文化は政治に対して市民が参加することに意欲的であるだけでなく効果的になされていることが特徴である。第二の類型は臣民型であり、このような政治文化のもとでは市民は受動的で政府に対しても影響力を行使することがない特性がある。第三の類型は未分化型であり、これは宗教や伝統と政治的役割が分離していないために国民としての帰属意識がほとんど認められない傾向にある。この三つの類型はあくまで理念型であるために実際の事例は混合的な政治文化であるが、アメリカには特に参加型の傾向が強く認められた一方で、イギリスはアメリカほど参加型の傾向を認めることができなかった。また参加型のような市民文化がドイツやイタリア、メキシコの事例ではそれほど顕著に表れないことも報告されている。しかしながら、このような研究に対しては幅広い批判が寄せられている。例えばアーモンドとヴァーバの調査では成熟した民主主義が心理的モデルによって捉えられているが、この点については議論の余地がある。つまり、政府に対する受動性や国民としての帰属意識という心理的要素だけで民主主義を支えている市民文化を完全に捉えることができない可能性が指摘できる。また別の批判の根拠として、その国民の市民文化の性格がその国家の民主主義の性格を左右しているというアーモンドとヴァーバの前提にも疑問が寄せられる。その国民の市民文化はその国家の民主主義の状態を反映しているに過ぎない可能性を二人は潰しきれていないためだ。さらに加えるならば、アーモンドとヴァーバの研究手法はその国民の国民性や文化を市民文化として扱う傾向にあることも批判の対象として指摘されうる。このような研究手法ではその社会の内部における政治的な下位集団の構図を見過ごすことになり、それは階級や人種のような社会的紛争を無視することになる。民主主義の手続には代議制(representation)、選挙(election)、投票(voting)が関係している。これらは民主主義の枠組みとして密接に関連しているが、個別の性質を備えた活動として捉えることができる。民主主義の理念においては投票権を持つ有権者と選挙によって選出される代議士が政治的な意志を共有することが目指されている。しかし民主主義の現実では有権者と代議士の意志が同一視することや、選挙によって公益が代表されていると見なすことは極めて困難である。民主主義において代議制、選挙、そして投票行動は民主主義の実態を検討する研究対象であり、また実際に選挙に参加する有権者の投票に関する判断や代議士の選挙戦略に寄与することができる。政党(political party)は現代の政治において基本的な主体であり、政府権力の獲得を目指す人々によって組織された政治団体を言う。歴史的に政党は民主主義の政治制度が形成された19世紀に創設され、その後には政党政治が近代国家の運営に重要な役割を果たしてきた。国家と市民社会の中間、また政府組織と社会集団の中間において政党は介在し続けてきた。政党政治の領域は政党そのものの機能や組織に関する領域と政党同士の関係に関する政党制の領域に大別することができる。政党は特定のイデオロギーや政治構想の下で団結し、政治的利害の表出、指導者の輩出などの機能を持つ。また政党制は相互の勢力関係や分布状況によって区分されており、状況によって政党政治の形態が変化すると考えられている。 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|(年-年)]] 団体政治(group politics)は社会に存在するさまざまな団体によって行われる政治的相互作用を指している。団体政治において団体は社会において何らかの利益の下で団結しており、政府の公共政策に影響を及ぼすことを目的として圧力を行使する主体である。団体政治を構成する団体にはさまざまな種類があるが、例えば少数派民族や特定の業界人によって組織される団体などが利益団体(interest group)または圧力団体(pressure group)と呼ばれる。団体政治の形態には各団体の影響力が並存した多元主義的な形態が想定されうるが、協調主義や新右翼の観点から団体政治の異なるモデルが示されている。 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|(年-年)]] 司法府は政府組織の中でも法的な違反に対して判決を下す機関である。国家は法律(law)を制定し、その遵守を強制する権力を持つが、司法とは個別の事案に対して制定された法律を解釈することで違法性を判断する活動である。司法府が準拠する法とは立法府によって制定された憲法、民放、刑法などの法体系であり、そこに社会生活を秩序付けるための法的な関係が定義されている。この法的関係とは人権や市民権などのような特定の行為を行うことを許す法的資格の権利(right)と、兵役義務や取引上の支払い義務などの特定の行為を行うことが強いられる法的資格の義務(duty)から成立している。司法府は憲法や法律で定められたこのような法秩序に基づきながら、実際の社会における事案に適用し、また権力分立の一角として立法府や行政府の活動を抑制している。国家において立法府(assemblies)とは法律を制定する機関であり、伝統的に国家全体の政治的な意志を代表する機関とされてきた。立法府では人々の支持を受けた政治家が公開された場所に集まり、現在起こっている政治問題について議論し、法案の作成を通じて政策を打ち出す。歴史的には古代ギリシアの民会やイギリスの等族会議、フランスの三部会などがあるが、近代以後においては普通選挙に基づいて選出された代議士により構成される議会が形成された。モンテスキューの見解によれば、立法府の政治的役割とは政府の権力分立の一端を担う機関であり、立法権を独占して政府の権力が無制限に拡大することを抑制する機能を持っている。 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|(年-年)]] 政府の統治行為において政策や法律を実行する活動が行政(executive)であり、国家組織においてこの責任を担う機関が行政府である。行政は一般大衆にとって政府組織を代表する主体であり、軍隊を指揮し、官僚の活動を指導する役割を担っている。そのために行政の指導者は対内的にも対外的にも国家の責任者として認識される。より狭く定義するならば、行政は国家のあらゆる政策に関して意思決定と調整を行うものである。そのために国家組織において行政府は重要な政治権力を掌握するものであり、司法府や立法府との均衡に基づいてその行動が抑制されている。しかしながら、必ずしも内閣制度や大統領制度などによって行政において認められる権限は一定ではない。また心理的要素を含む政治リーダーシップによってその行動は左右される。 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|(年-年)]] [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|(年-年)]] [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|(年-年)]] [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|(年-年)]] [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|(年-年)]] 官僚(bureaucracies)は政治学において国家の行政機構を示し、さらに政府の行政活動を実際に執行する組織であると捉えられている。社会学の研究によれば近代社会において官僚は政府組織だけでなく企業体や労働組合、政党の形態としても現れるものである。特に政府組織の官僚は政策問題に対して権限や影響力を保有しているために政治学では行為主体として重要視されている。現代の民主主義の政治体制においても官僚支配のモデルは無関係ではない。ミルは自らの議論の中で代議制の政治体制を構築する際に官僚機甲を構築したが、官僚は単純に政府が打ち出した方針に従って活動する行政機構ではない。公的機関として官僚は見なされており、経済動向などの特定の政策領域において政治家とは異なる行動をとりうる主体として把握される。官僚についての研究には官僚機構がどのような制度を持っているか、さらに制度的特性に基づいてどのような活動をとりうるかの二つの問題があり、ここではそれらについて概説する。 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|ロベルト・ミヒェルス(年-年)]] 政軍関係(civil-military relations)とは一般に文民社会と軍事組織の関係であり、狭義には社会の利害を反映した国家と軍隊の指導層である将校団の関係と言うことができる。軍事組織は国家安全保障に対して軍事的機能を提供するものである。しかしながら、その文民社会で支配的な平和主義や軍国主義などの価値観が軍事的機能の準備や使用を妨げる場合がある。政軍関係論ではこのような社会の政治的要請と軍隊の機能的要請の権力的またはイデオロギー的な関係に注目し、戦争における政治的意思決定や軍人の政治的役割、文民統制の在り方、軍隊と社会の関係などについて検討する。 [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|(年-年)]] 政策(policy)とは一般に個人、集団または政府などの行為主体が持つ行動計画である。公共政策(public policy)は政策の中でも政府などの公的機関による政策を指している。政治の過程の中で政策と入力の反対である出力に該当するものであり、その実態は社会に対する政府の影響力や権限を反映する。政治学の政策分析では政策がどのような効果があったかに着目するだけではなく、政策形成の過程にも着目する。また規範的な観点からその政策を通じて政府がどのようにあるべきかを問題とする場合もある。ここでは公共政策が計画されてから実施されるまでを分析した政策理論、そして政策領域をいくつかに大別した上でそれぞれの政策分野について概説する。政策過程において意思決定は中心的な機能である。厳密には意思決定は政策形成の段階に位置づけることができるが、政策実施や政策評価においても政治的な影響を与える。意思決定は必ずしも団体や人物によっては同じ方法や原理に従って行われているわけではないが、民主的な政治体制であっても権威主義的な政治体制であっても、政策を分析する上で一般的な政治的意思決定の理論を参考にすることができる。ここでは合理主義モデル、漸進主義モデル、官僚主義モデルの三つのモデルから意思決定の理論を概観していく。意思決定のモデルは基本的に人間の合理性として経済的利得を最大化する原理、もしくは功利性を最大化する原理を前提とする。このようなモデルはアンソニー・ダウンズの公的選択理論にも応用されており、この理論では人間が自己の物質的な満足を求めて利益を追求する存在として定義されている。このような立場では問題の本質が明確であること、目的の選択が個人的な選好に基づいていること、利用可能な手段が効率性の観点から評価することが可能であること、そして意思決定は目標を達成する最適な手段の選択を通じて行うことができることを根本的な前提としている。このような合理的な意思決定を主張した論者の一人であり、功利主義の理論家であったベンサムは社会全体の功利性を最大化することができるように計算した上で政策に関する意思決定を行うことを主張していた。ベンサムは快苦を基準として個々人の快楽を最大化し、苦痛を最小化する道徳的な原理を確立し、功利の概念で社会全体の快苦を定量化して計算することを試みていた。このような意思決定のモデルには明確に計算することが可能な合理性に基づいた説得力があり、政策立案者は規範的にこのような意思決定のモデルを実践することが求められる。しかし、合理的な計算は一意的に定義可能な個人の選考がなければ成立せず、もし集団や組織が集権的な組織形態を持っていなければ選好を一意的に定義することはできなくなるという問題がある。また現実的な問題として、意思決定における合理性はどれほど確実な原理であるのか明らかではないことがある。ハーバート・サイモンの研究では限定された合理性(bounded rationality)の概念が導入されており、意思決定は本質的には異なる価値判断と計算に基づいた諸成果を妥協させる活動として描き出されている。さらに合理的行為者のモデルの問題点として現実そのものではなく現実に関する信念や仮定によって意思決定が左右される可能性がある。特にイデオロギー的な価値観や世界観を意思決定の関係者が持っているならば、合理的な計算が行われるより前の状況の認識の段階で決定的な偏向が政策仮定に加わることになる。合理主義に基づいた意思決定の説明では実際の意思決定の非合理的な側面を説明することが難しい。この問題を修正した漸進主義のモデルがチャールズ・リンドブロムによって提唱されており、意思決定が不完全な情報と低い水準の理解に基づいて形成される傾向があると捉える。したがって、意思決定者は既に実行した行動の効果の情報を受けながら既存の行動のパターンの中で決断する傾向があると言える。そしてリンドブロムは政策決定者が問題を解決するのではなく問題を回避しようと試みる傾向がより大きくなることを示した。ただしこの漸進主義のモデルは実証的というよりも規範的であり、リンドブロムはこれがより柔軟な意思決定を可能とするモデルであるという見解を示している。この立場では多元主義的な民主主義における政策形成に漸進主義が適合することを強調するものであり、応答性や柔軟性がもたらされると考える。しかし、このような立場は一方で革新的な提案を排除し、また長期的な展望に立った計画を否定するものであると批判できる。政策理論では公共政策がどのような形成過程を経ているかを分析している。政策過程は一連の行動や出来事が関連しており、公共政策はその政策過程の結果として発現されるものである。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "政治学 > 政治学概論", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "『政治学概論』は政治の基本的問題について概説した教科書である。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本項目は政治学の学習者に対して導入を試みる教科書であり、学習者に対して政治の基本的な問題を全般的に取り扱うことを狙ったものである。政治学は社会科学の分野において他の社会学や経済学と同様にいくつかの固有の研究領域を保持しており、権力の関係という事実の問題や社会における正義の在り方という規範の問題などを扱う領域、さらに国家の統治機構に着目する領域や国家間の関係性に着目する領域などがある。このような多様な研究領域から政治学は政治思想史、国家論、統治機構論、比較政治学、政治経済学、国際政治学、政治社会学、政策科学など研究の問題や研究方法から分かれている。", "title": "序論" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "政治学において扱われる問題は非常に幅広いために政治学の中心的な問題群を特定することは難しいが、これまでの政治学の議論では次のような問題が繰り返し論じられている。「政治の本質とは何か」、「よい社会とはどのような状態であるのか」、「どのように国家は組織されるのか」、「政治制度にはどのような種類があり、どれが優れているのか」、「民主主義にはどのような問題があるのか」、「経済体制や社会構造は政治にどのような影響を与えるのか」、「市民は政府の正当性をどのように承認するのか」、「公共政策はどのように決定されるのか」これらの諸問題に対し、政治学ではいくつかの立場を設けて多面的に応答することが可能である。", "title": "序論" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "本書では政治学を概説する目的から政治学の主題を政治、政府論、国家論、民主主義論、政治イデオロギー論、ナショナリズム論、国際関係論、政治経済論、市民社会論、統治機構論、公共政策論に区分し、それぞれの領域において重要な学説や事例を示しながら基礎的な理解を促すものとする。", "title": "序論" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "政治学は政治を研究する学問であるが、政治とは何であるかという問題そのものが政治学の研究対象とされてきた。少なくとも政治とは人々が生活する社会秩序を形成し、維持し、修正し、また時には破壊することを通じて実行される活動であり、それは闘争や対話などの手段と関連する社会的な現象である。また日常生活において政治的観念はしばしば社会全体に影響が及ぶような論争的な問題を解釈する際に使用される規範でもある。ここでは政治の基礎的な理解を促すために目的と手段という二つの側面から政治をどのように捉えることを試みる。そして政治学では政治をどのように把握してきたのか、その方法論について概説していく。", "title": "政治の原理" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "政治とは何のために行われる活動であるのか、という目的論的な設問は規範的な問題意識を含まざるを得ない。この論点については政治学の議論において複数の立場が主導権を争奪し合う状況がある。ここでは関連が深い政治イデオロギーの説明を別の箇所に委ねるものとし、政治の目的について正義の理論、統治の意義、そして人間の存在という三つの観点からどのような学説が提示されているのかを概観することで、一般的な理解を促すこととする。", "title": "政治の原理" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "政治(politics)は古代ギリシアの都市国家(polis)に由来する言葉であり、政治とは国事と特徴付けられる。ならば政治とは国家がどのような状態にあることを促す活動であるのか。この問題に対する最も古い学説は正義と関係している。古代ギリシアの哲学者プラトンは当時のアテナイの政情を批判的に検討することで、正しい国家のモデルを構築していった。そのモデルでは正義を備えた理想国家を目的とし、また国家が堕落することを回避するための理性的な活動として政治の役割が期待されている。プラトンによれば正しい国家が保持しなければならない正義は理論的には三つに区分され、理知的部分の叡智、気概的部分の勇気、そして欲望的部分の節制である。これら三部分はそれぞれ哲人である守護者、国防を担う軍人、そして生産活動に従事する庶民という三つの社会階級によって分担されている。これら三種類の正義が正しく分担され、また正しく機能している状態で調和していることが国家の基礎である。この調和が失われれば人間の魂は不必要な快楽や過剰な消費願望のために「野獣」のそれへと堕落し、国家もまた最悪な状態「豚の国家」へと堕落する。プラトンの政治哲学は国家の正義を通じて個人の精神をも正義へ方向付けることを試みている。このような正義と政治を総合して把握する見方はプラトンだけでなく、古代ギリシアの哲学者アリストテレスによっても示されている。アリストテレスはあらゆる存在は素材を通じて目的に沿った自己形成するものと捉え、人間もまた善を追求する存在と考えた。そして節制、賢慮、友愛、中庸などの個人の善についての倫理学的な研究を進め、さらに国家の善を明らかにする「最高の倫理学」として政治学を位置づけている。ただしアリストテレスが模索していたのはプラトンのような国家の道徳的モデルではなかった。彼は人間が生まれながらにして政治的な動物であり、人間集団として家族、村落の延長線上に国家があることを主張する。そして国家を構成する君主制や僭主制などそれぞれ特徴があるいくつかの政体は変化するものであり、最善の政体はそれらを組み合わせた中間の混合政体であると考えた。そしてその担い手となる社会的基盤として統治者にも被治者にもなりうる中流階級という市民の存在意義を強調した。そしてその国家が果たすべき正義については市民の同質性に関わる一般的正義と市民の平等性に関わる特殊的正義の二つを以って政治の役割を描き出している。", "title": "政治の原理" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "政治の目的は国家の在り方を正義によって規定するだけではなく、国家を実際的に運営することと関連して捉えることもできる。この統治技術としての政治の視点は近世フィレンツェの行政官であったニッコロ・マキアヴェリによって議論されている。マキアヴェリは統治者に不可欠な資質として正義を判断する道徳的な能力よりも、時には統治のために必要な残虐な手段を活用する能力を強調した。彼は国家にとって真に必要なものとは「よい法律とよい軍備」であり、被治者である「民衆というものは、頭をなでるか、消してしまうか、そのどちらかにしなければならない」と指摘した。またマキアヴェリが統治の上で特に重要視した事柄に軍事的安全保障がある。自国民から組織された軍隊を常に準備することによってのみ敵の侵略から国家を防衛できると考えて、実際に当時の軍制改革に取り組んでいる。彼にとって政治とは権謀術数であり、国家秩序を安定的に統治する目的が念頭に置かれている。一方でアメリカの政治学者デイヴィッド・イーストンは国家の運営についてマキアヴェリとは異なる視点を提示している。イーストンは政治を「価値の権威的配分」であると定義しており、具体的には政府が国内において社会からの要請に応じて利益、報酬や刑罰を再配分することと考える。この観点からすれば政治は本質的には社会にどのように財産や地位などの経済的、社会的な価値を分配していくかを決定する社会の集団的な決定と見なすことができる。社会の中で財が再配分される過程でさまざまな社会集団の計画的な行動とそれら相互の妥協が繰り返される。ただし政治においてこの価値は無条件に社会全体に分配されるとは限らない。社会全体における価値の偏在と政治の関係について論じた論者に社会主義思想家のカール・マルクスとフリードリッヒ・エンゲルスがいる。彼らは近代の産業社会の経済学的分析によって資本主義の原理を明らかにした。そして資本主義体制の下では価値を継続的に蓄積する資本家という社会階級と労働の過程において価値を搾取される労働者という社会階級がおり、両者の利害が対立する階級闘争を政治の目的と捉えた。", "title": "政治の原理" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "国家の理念や運営から政治の目的を定義するだけでなく、より根本的な人間の本性から定義することも可能である。ドイツの公法学者カール・シュミットの友敵理論は政治をより原理的に定義することを試みている。シュミットはそれまでの議論が「政治的」なものと「国家的」なものが同一視されたために循環論法に陥っていると指摘した。それは人間のさまざまな行動の領域としての道徳、経済、または芸術に対する一個の独立した領域して定義しなければならないと論じた。そして道徳的領域での究極的な指標が善悪であり、経済的なそれは利害であると考えた場合に、政治的領域での基準とは友と敵の区分に求められると判断した。ここでの敵とは個人的な憎悪の対象ではなく、「現実的可能性として抗争している人間の総体」であり、その反対が友である。つまり政治とは本質的に友と敵の闘争を意味しており、しかも「一国民があらゆる政治的決定を放棄することによって、人類の純粋道徳的ないし純粋経済的な状態を招来することなどありえない」のである。人間の本性の別の角度から政治の本質を明らかにしようと試みてポリスの理論を展開したドイツの政治学者ハンナ・アーレントは人間の営みを自らの生命を維持する労働、ある程度の耐久性を備えた生産物を生み出す仕事、そして物質ではなく言語によって媒介される活動の三種類に区分し、活動によって創出される古代ギリシアのポリスに象徴される公的領域が創出、維持され、政治はこの領域に属する活動として営まれる。この公的領域おいては人間は生活の不自由から隔離された精神の自由があるものの、言語コミュニケーションには誤解が生じる不確実性や一度生じた対話はやり直せない不可逆性という問題がある。しかし不確実さを回避する約束という活動や、一度生じた対立を和解する許しが政治的解決法があるとして、「政治的であるということは、ポリスで生活するということであり、ポリスで生活するということは、全てが力と暴力によらず言葉と説得によって決定されるという意味であった」と政治を特徴付けている。", "title": "政治の原理" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "政治は何らかの社会のあり方に関わる目的と同時に、それを実現するための手段を伴う活動である。社会で展開される政治的な相互作用において有効な手段として権力(power)が政治学の概念として認められている。権力とは広義において他者に対してある行動を行わせる能力であるが、権力の概念をどのように見出すかについては政治学において議論が分かれている。伝統的な政治学はそれまで国家や政府の正当化について検討してきたが、イギリスの哲学者デイヴィッド・ヒュームによって現実の政治において権力が重要な機能を果たしていることが明確に認識された。彼はどのような政府の起源も強奪や征服に基づいて立ち上げられてきており、移住、植民地化、軍事的勝利などの政治的な出来事が武力や暴力によってもたらされてきたと歴史を観察した。ヒュームの視座は理想の政治だけではなく、事実として政治がどのように成り立っているかを権力の概念を通じて解明することを可能とした。しかし権力は二人以上の主体の間に発生し、その程度と機能によって異なっている。", "title": "政治の原理" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "権威(authority)とは正当化された権力である。したがって、権力が一般に他人に何らかの行動を行わせる能力であるが、権威は行為者にとっては何らかの行動を行わせる権利(right)として機能し、対象者にとっては服従しなければならない義務(duty)として機能する。ドイツの社会学者マックス・ウェーバーはこの権威を構成している道徳的根拠の正当性(legitimacy)を分析するために、三つに類型化している。第一の類型は伝統や慣習などの歴史に基づいた伝統的正当性である。伝統的な正当性に基づいた支配は意図的に作り出すことはできず、歴史の中で承認されることで成立する。この種類の正当化によって支えられている社会の首長は氏族、奴隷、家臣、農民などを従えて、権限は伝統によって定められた慣習と首長の自由裁量の二つの要因によって決定される。このような権威を基礎付けるための専門の組織を長老制や家父長制の社会は持たないが、家産制の社会では成立している。家産制の社会では臣民は首長に身分制的な秩序に基づいて服従し、首長は部下を使って伝統的な権威に基づく命令を発することができる。伝統的な正当性に比べれば特定の人格に対する崇拝に基づいたカリスマ的正当性は突発的に構築しうるものである。カリスマとはある人物の資質が被支配者によって承認され、またその人物は被支配者に幸福をもたらすことが可能であることによって成り立つ。カリスマ的な首長は自らの正当化のために伝統や法律を活用することがあったとしても、その起源とは本質的には無関係である。カリスマ的な権威を社会秩序の中で恒常化するためにはカリスマ的な人格を継承する後継者の問題が生じる。この後継者の選抜は特定の指標に基づいて妥当に選抜するための特別な手続が必要となる。このようなカリスマ的な権威の問題に比べれば合法的な正当性は安定的に持続する。非人格的な法に基づいた合法的・合理的正当性である。近代社会において権威は法と密接に関係しながら配分されており、特に人々を支配する役割を担う政治制度は普遍的な権威を備えている。合法的な正当性の妥当性はその社会の中で承認されている非人格的な法に従い、特定の人格に対しては従わないことにある。したがって合法的な権威に服従することは特定個人への無制限の服従するのではなく、限定された管轄権の範囲内で上司に服従することを意味する。権限の限界、階層制度、文章主義などに基づいた合法的な権威は正確かつ規律ある支配を可能とする。", "title": "政治の原理" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "権威は制度的で公式な権力の形態であるが、権力は影響力(influence)という非制度的で非公式な形態を伴いながら人々に作用を及ぼすこともある。アメリカの政治学者ハロルド・ラスウェルによれば、影響力の本質とは人間が追求する価値の剥奪にある。つまり、ある行為の形式に違反すれば富、健康、技能、尊敬などの重大な価値を剥奪することへの不安から権力関係が発生する。社会全体の中では制度的には整然と権力が配分されていたとしても、現実の政治では制度を超えた権力関係が発生する。この非制度的な政治の側面は1920年代から政治過程論としてグレアム・ウォーラスなどによって研究されるようになる。この分野の研究が進むにつれて制度設計の段階では考慮されていなかった影響力が実際の政治において重要な役割を果たしていることが論じられるようになる。アメリカの社会学者ライト・ミルズは支配的な影響力を保有している一部の勢力をパワー・エリートと概念化し、アメリカの政治構造を研究した。すると政治、経済、軍事の分野にそれぞれパワー・エリートが存在し、彼らは自らに有利な政治構造を維持するためにエリート同士で連携しながら大衆を操作していると指摘した。ミルズは伝統的な政治学が検討してきた表面的な制度ではなく影響力の構成を明らかにすることで政治の動態を支配している集団を特定することを試みている。また影響力についてアメリカの政治学者ロバート・ダールによって異なる見解が提示されている。ダールは影響力を保有しているエリートが社会全体に分散しており、利害も多様であると捉えた。そしてミルズが述べているようにエリートが一極集中して大衆を支配している構図を否定して、多種多様なエリートが多元的に社会に影響力を通じて対立もしくは協力している。", "title": "政治の原理" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "権威や影響力とは正当性や資源を操作することによって人々を動かす明示的な権力であるが、これ以外にも潜在的で権力を行使されていることすら意識されない黙示的な権力の形態が存在することが論じられている。フランスの哲学者ミッシェル・フーコーは今日の社会には伝統的な権力の概念では理解することができない権力装置が存在することを論じるために、近代における刑罰システムの歴史的な変化に注目する。そしてそれまで18世紀において拷問や殺害という身体に対する刑罰が見直され、身体的な拘束などの内面に対する刑罰へと改められたことを明らかにする。フーコーはこの変化は単なる人道的配慮に基づく改革としてではなく、新しい新しい形態の権力の成立として見なす。つまり「より少なく処罰するのではなく、よりよく処罰すること」を追求するために、新しい権力の対象である人間の「精神」が生み出され、同時にそれまでとは異なる身体に対する権力が登場した。具体的には各人を独房的な空間に配分した上で彼らを一覧表に沿って組織化し、身体の動作を時間的に細分化してコード化し、またその過程は段階的に訓練し、また身体の諸要素を組み合わせて権力装置の部品となるよう振舞わせるのである。この一例としてフーコーは18世紀に軍隊で普及した基本教練の技術を例示しており、部隊に配属された兵士たちに命令に応じて特定の動作をするように段階的に訓練し、組織的な戦闘行動を行うことが可能となるようにした。このことで個人を権力行使の客体に再構成するのである。フーコーはこのような「服従する身体」を作り出す形態の権力を「規律」としており、この規律の権力装置が応用された刑務所にパノプティコンがあると述べる。パノプティコンでは常に自分が監視の対象にあることを囚人に自覚させることで規律を内面化させることが意図されている。そして、パノプティコンだけではなく、規律は現代の学校、工場、軍隊などで幅広く普及していると指摘する。", "title": "政治の原理" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "政治学とは、これまで述べた政治的な事柄を判断することができる概念やモデル、理論を発展させ、また現実の事例に対してそれら分析枠組みを適用することによって、その政治的現象を研究する学問である。政治学の研究方法は哲学、歴史学または法学の延長として見なされていた。なぜならば政治学に期待されていた役割とは社会を基礎付けるべき原理を明らかにすることであったためである。しかし19世紀の以後にかけては政治学においても伝統的な方法に代わって科学的方法が導入されるようになる。科学的方法による政治学は1950年代から1960年代にかけて発展し、実証主義的な研究に基づいた科学としての政治学を成立させた。しかしながら、さらにその後の政治的な価値や規範的な理論の意義に対する見直しによって、伝統的な研究法の価値が再評価された。現在では政治学には複数の学派があり、それぞれ異なる理論的立場から研究が行われている。ここでは政治学の研究法としての哲学的方法、観察的方法、科学的方法について説明する。", "title": "政治の原理" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "政治学における哲学的方法は本質的に規範的問題に応答するために発展してきた。つまり何を「すべきか」、「しなければならないか」を明らかにするため採用されてきた。古代ギリシアの思想家プラトン、アリストテレスによってこの哲学的方法は政治学の伝統として確立され、またこの伝統は中世の思想家アウグスティヌスやアキナスの著作でも使用されている。この方法は例えば政治思想の研究で応用される。政治思想史の研究では古典的なテキストに基づいて主要な思想家たちの思想を解釈し、彼らがどのようにして自らの学説を正当化しており、またどのような知的背景に置かれていたのかを明らかにする。これは後述する科学的方法として必ずしも実証的ではないが、「なぜ国家に服従しなければならないか」、「財はどのように分配されるべきか」などの問題を扱う研究法として有用である。", "title": "政治の原理" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "政治学は同時に政治に関する事実について観察的方法も発展させてきた。アリストテレスの国制の分類法、マキアヴェリの統治術についての現実主義的な分析、モンテスキューの政府組織についてのモデルはその例である。観察的方法は政治的な事柄に関する事実の記述を踏まえた上で、実証的な説明を試みる方法である。この方法論はジョン・ロックやデイヴィッド・ヒュームの経験主義の思想によって哲学的に基礎付けられている。経験主義によれば、知識は事実の観察によってのみ検証されなければならず、事実の観察によって実証できない先入観や偏見を徹底して排除しなければならない。この思想を受け入れた社会学者オーギュスト・コントはこの種類の検証ではない非実証的な方法を社会科学から排除することで、自然科学のような確実な知識を獲得できるようになると考えた。", "title": "政治の原理" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "科学的に政治を理論化する研究はカール・マルクスによって最初になされ、史的唯物論の立場に立った歴史的事例の研究からある「法則」に基づいた将来予測が論じられた。科学的分析に対する政治学者たちの注目は19世紀から端を発しており、1870年代にはオックスフォード大学、パリ大学、コロンビア大学で「政治科学」科が設置された。1906年にはアメリカ政治科学誌(American Political Science Review)が発行された。1950年代から1960年代にかけてアメリカでは盛んに科学的方法による政治分析が行われ、特に行動主義に基づいた研究が進められた。この時代にデイヴィッド・イーストンは政治学でも自然科学のような整然とした説明が可能であると明言した。確かに行動主義に基づいた分析は投票行動の領域などで成果を挙げていたものの、自由や正義、権利などの規範的な諸概念の価値がジョン・ロールズやロバート・ノージックなどの研究によって再評価されるようになる。また行動主義が本当に価値中立的であるかについて議論が提出され、仮に観察可能な政治的行動を分析したとしても、実際の政治的な秩序について明らかにすることは困難であることが認識されるようになった。", "title": "政治の原理" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "イデオロギー(ideology)は広義において組織的な政治行動を行うための基礎を提供する観念の集合である。アントワーヌ・デストゥット・トラシーにより1796年から1798年ごろに作られた造語であったが、その言葉はギリシア語のエイドス(観念)とロゴス(科学)を組み合わせた言葉である。政治イデオロギーはそれぞれ複雑な政治的な世界観や理念を表現しており、単純な指標や基準に基づいていくつかの範疇に整理することは厳密には不可能である。それは各々の政治イデオロギーが内容として含んでいる語彙の体系や理論、価値観が複雑であるだけではなく、それぞれの政治イデオロギーで内容が重複することや、政治イデオロギーの内容が時代によって流動的であるためである。しかし、政治イデオロギーは政治に携わる人々に人間や社会を解釈する方法と、目指すべき目標、そして政治行動の指針を指し示してきた。政治活動を解釈することが求められる政治学、特に政治哲学や政治思想史などの研究ではその影響の大きさから政治イデオロギーを無視できない。以下では自由主義、保守主義、社会主義という三つの政治イデオロギーを取り上げながらその内容を概観する。", "title": "政治イデオロギー論" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "自由主義(liberalism)は数多くの政治イデオロギーと関連しながら発展してきたイデオロギーである。自由主義は西欧において封建主義の社会秩序に産業主義の社会秩序が取って代わり、また産業社会における中流階級の台頭が目覚しい時代に成立した。自由主義は個人主義などのいくつかの理念を持っており、またその内容はイデオロギーが成立した当初から現代にかけて歴史的に変化してきた。ここでは自由主義の一般的な内容について概観した上で、古典的な自由主義と現代の自由主義の差異を描き出す。", "title": "政治イデオロギー論" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "自由主義を構成するいくつかの思想的な特徴の一つとして挙げられるのが個人主義(individualism)である。個人主義は自由主義の基礎であり、人間はまず個人としての存在であり、個人としての人間に価値が置かれるべきである。これは同時に人間は均等に道徳的能力を持っていることを示唆している。したがって、個々人の道徳的な判断は尊重されなければならない。個人主義の思想は個人の自由(freedom, liberty)の理念とも関連しており、これは個人の信条の中立性と選択の可能性を提起する。自由主義のこのような人間性についての認識は理性(reason)とも関連しており、自由主義では世界が合理的な構造を持っており、それは人間の理性によって解明することが可能であると考える。このように理性の役割を強調するために自由主義は進歩することができる存在として捉えられている。個人主義の思想は自由だけでなく平等(equality)の理念にも派生しており、個人主義者は人間は少なくとも道徳的な能力に関しては平等な能力を備えて生まれてくると考える。したがって、全ての個人は投票権などについても政治的平等でなければならない。自由主義は寛容(toleration)によっても特徴付けられる。寛容は個人的自由と社会的発展の手段の両方を保障するものと自由主義では考えられているため、文化的な多様性や政治の多元性を積極的に評価する。同様の理由で自由主義は競合する利害の中立的な調和と均衡を支持する。自由主義によれば、権威や社会的関係などは常に合意(consent)に基づいたものでなければならず、政府も同様に統治されることについての合意に基づかなければならない。つまり社会や共同体の本質とは自らの利益を追求する個人の相互間の契約にある。この合意と契約に基づく社会秩序の理論から導き出される論理的な帰結として政府は社会秩序を安定化することを保証する機関と見なされる。つまり政府は個人主義の価値を侵害することは制限されなければならず、その制約を確実なものとするために立憲主義(constitutionalism)が確立されなければならない。立憲主義の目的とは政府機構をいくつかに分離することで相互に政府権力を抑制させ、個人の権利が政府権力によって侵されないように成文憲法によって規定することにある。ただし、このような自由主義の一般的な内容は時代によって一様ではない。", "title": "政治イデオロギー論" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "自由主義の起源にはさまざまな学説があり、19世紀のイタリアやドイツの国家統一運動、フランスにおける革命の影響、イギリスでの独自の思想的発展など、さまざまな政治的情勢のなかで発展してきた。例えばイギリスの自由主義は経験主義の思想と関わっているが、フランスやドイツの自由主義は啓蒙主義の伝統と結びついている。また自由主義の起点を産業資本の成立という歴史的転換に求める学説もあり、この意味で自由主義は資本主義の政治イデオロギーとして見なされる場合もある。一つの説明として自由主義の思想的根源を立憲主義に求めることができる。ヨーロッパでは立憲主義はローマ法復興、宗教改革などの運動から登場した抵抗権の理論と実践によって基礎付けられてきた。そして立憲主義の思想は啓蒙主義の思想と結合することで自由主義の基盤が形成された。アメリカ独立戦争やフランス革命によって自然権、同意、契約、平等、自由が古典的な自由主義の理念として確立された。古典的自由主義(classical liberalism)の代表的な思想家の一人であるジョン・ロックは著作において、「人間は生来すべて自由であり、平等であり、独立しているのだから、だれも自分から同意を与えるのでなければ、この状態から追われて他人の政治的な権力に服従させられることはありえない」と述べる。そして各自の所有権の安全を確保し、快適で平和な生活を送るために他人と合意して協同社会に参加するのだと主張した。別の古典的な自由主義の思想家ジェレミー・ベンサムによって提唱された功利主義(utilitarianism)の原理は異なった主張から自由主義を基礎付けている。人間の行為のうちで快楽をもたらす行為が善と定義し、社会の道徳としても人々にとっての「最大多数の最大幸福」を追求しなければならないと論じる。この最大幸福を最大限の人々にもたらすためには個々人が「一として扱い、一以上とは数えない」のがベンサムの考えであった。ベンサムの功利主義の前提にある快楽は思想家ジョン・スチュアート・ミルによってさらに質的な差があるものとして質的功利主義へと発展させられた。ミルは功利主義の原理を「功利主義が正しい行為の喜寿とするのは、行為者個人の幸福ではなく、関係者全員の幸福である」と要約している。古典的自由主義を経済学的な方面から基礎付けた経済学者のアダム・スミスは財の配分について市場の自然な働きである「神の見えざる手」によって最適化されるという経済理論を打ち立て、経済の領域だけでなく政府が人々の活動を権力を以って統制する政策を批判した。このような古典的自由主義の思想はいくつかの思想的な潮流から構成されながらも、個人の価値を擁護する規範的な政治理論であり、いずれも人々が平等な権利を持つべきと主張し、政府は法の支配や私有財産の保全、安全保障という最低限の役割を果たすことだけを期待していた。", "title": "政治イデオロギー論" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "古典的自由主義の思想は19世紀から20世紀にかけて古典派経済学の大前提としての役割を果たしていたが、この時期に古典的自由主義の思想は新しい自由主義への歴史的に転換したという学術的な論争がある。古典的自由主義とこの新自由主義(neoliberalism)に絶対的な区分があるわけではないが、ある時期から古典的自由主義の重要な前提が見直され、個人の善と共同体の善が不可分であると見なされるようになったと見なすことができる。ただし新自由主義は自由主義の本来的な思想ではなく、その内容はどちらかといえば社会主義に近いという見方がある。つまり自由主義には個人主義と同時に集産主義の側面も持ち合わせており、その側面が後述する社会主義への接近を可能とした。自由主義を現代の自由主義へ再構成したと考えられている思想家の一人にオーストリアの経済学者フリードリヒ・ハイエクがいる。ハイエクは経済活動だけでなく文明社会全体について理性によって設計する思想に批判的であった。なぜならば、社会は「人間の行為の結果ではあるが、設計の産物ではない」のであり、さまざまな試行錯誤の中から自生的に秩序が形成されてきたと考えるためである。これは設計主義的な合理性ではないが、自動調整的な合理性であるとハイエクは見なす。そしてこの主の合理性を確保するためには諸個人に最大限の自由を社会的に保障することが必要であり、規制は最小限に留めなければならないと主張する。ハイエクのような現代の自由主義の思想は経済学者だけでなく哲学者による貢献も受けている。アメリカの哲学者ジョン・ロールズは経済的な効率性ではなく道徳的な公正性の観点から自由主義の思想を再構成した。ロールズはそれ以前の功利主義的な自由主義思想に対して批判を加え、「効用から権利へ」の力点の移行を主張した。そして「我々の能力、生まれ育った環境など社会的、自然的偶然は運の問題であり、誰もそれらに対しては権原を持たない」という前提から、この不平等を是正する必要を見出す。そのために「社会的、経済的不平等」が「最も不利な人々の最大の利益」となうように財を再分配することが提起される。これはロールズの「格差原理」と呼ばれており、自由主義の理念としての平等が再確認されていると理解できる。しかしながら、ロールズの格差原理は社会主義の思想と両立しうるものであり、福祉国家の社会政策を正当化するものとしてアメリカの哲学者ロバート・ノージックがこれを批判している。ノージックの批判の要点は平等を追求するための格差原理が個人の財産を政府によって再分配することを前提としており、個人の権原を侵害しているというものであった。このような立場は自由至上主義(libertarianism)とも呼ばれ、ノージックの主張は福祉国家ではなく最小国家を擁護し、市場への介入を最小限に留めて自由な個々人の行動に委ねる思想として新自由主義とは異なる現代の自由主義の思想を確立した。", "title": "政治イデオロギー論" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "保守主義(conservatism)は、他の政治イデオロギーと同様に、一貫した内容を認めることが困難な政治イデオロギーである。保守主義がイデオロギーと確立された背景には18世紀から19世紀におけるフランス革命に代表されたような啓蒙主義的な政治活動に対する反発があった。保守主義のイデオロギー的内容は他のイデオロギーとの境界が曖昧でありながらも、伝統主義などの価値観を含むものである。以下ではその内容だけでなく、保守主義の思想の歴史的な展開についても記述する。", "title": "政治イデオロギー論" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "保守主義を成立させている中心的な思想には伝統(tradition)が持つ価値があり、時代を経て維持されてきた慣習や制度に敬意を払う。保守主義では伝統は時間によってその価値が実証されてきた古来の知性を反映するものであるため、将来の世代のためにそれを保存しなけえばならないと考える。伝統は同時に個人が社会や歴史に属している感覚を与え、秩序と安定をもたらすものとしても重要視される。その意味で保守主義とは目標と環境に応じて実践的に行動しなければならないという実利主義(pragmatism)の側面を持っている。保守主義は人間の理性には限界があることを主張し、世界は理性によって捉えられない複雑性を備えていると見なしている。このような世界では理性によって導き出されたイデオロギー的な原理に依拠せずに、実践的に行動するべきである。このような保守主義の理性批判には人間の不完全性(human imperfection)についての理解が関係している。つまり、人間の本質とは制約されており、依存的であり、自己の安全を追求し、家族や集落、また秩序だった共同体を必要とする存在であると考える。さらに人間は道徳的にも利己心が大きく堕落した存在であり、凶悪犯罪や社会の無秩序は社会ではなくむしろ人間個人の本性によるものである。したがって、保守主義は人間を単体で完結した存在ではなく社会的な有機体(Organicism)として捉える。社会は健康や集団の安定を目的として家族や地域共同体、国家などの制度を構築してきた結果であるとされる。だからこそ、保守主義は伝統的な価値や文化が共同体の存続にとって死活的であると評価する。また多くの保守主義の見解によれば、社会階層(hierarchy)とは人々に配分されている責任の相違を反映したものであり、相互的な義務と服従によって成り立っているために、必ずしも紛争や不平等とはならない。権威(authority)とはその社会階層の頂点から各人に対して指導力を発揮する存在であり、保守主義によって社会的な凝縮性や自己が共同体に所属しているという認識の源泉と位置づけられる。このような社会階層において自由権は責任と不可分であり、社会に対する服従と自らに課せられた義務の観念を受け入れなければならないことを保守主義は強調している。個人の権利と関連している財産(property)の所有権については、それが人々の安全と政府から自立を可能としている観点から保守主義は容認する。また財産の所有権を認めることで、法の支配と他人の財産を尊重する状況をもたらす。しかし権利と責任は不可分であるために、財産権にも義務が関係しており、また保守主義の思想によれば過去の世代から継承されてきたものであり、将来の世代へ継承しなければならない対象として位置づけられる。そのため保守主義にとって財産を持つことは歴史と将来に対して責任を持つことを意味している。", "title": "政治イデオロギー論" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "保守主義の歴史的起源には複雑な論争がある。その言葉は1800年代にアメリカにおいて慎重派を指す際に使用される言葉として生まれたが、1840年代にはヨーロッパでも広く使用されていた。しかし思想的な起源としてはプラトンの自覚されざる保守主義や宗教改革における復古的な思想などいくつかの説が提示されている。しかし一般的に知られている起源はフランス革命に対する政治的批判を展開したイギリスの政治家エドマンド・バークの政治思想である。バークはフランス革命で表明された旧体制を打破して新しい政治秩序を構築するという啓蒙主義的な思想と実践を悪質かつ虚偽の比例算術に基づいた「ドグマを実行させようとしてフランスの共和主義者と諸国のその同調者たちは古い制度のあらゆる痕跡を破壊している」と評した。そしてその行為は本質は「形而上学的に正しいのに比例して道徳的および政治的には虚偽」であると批判した。このフランス革命の批判を行った背景には人間の不完全性と社会秩序が備える歴史によってその有用性が実証されてきた伝統の尊重というバークの政治思想が起因している。バークの保守主義はイギリス国内の保守主義者コールリッジやディズレーリだけでなく、ド・メーストルやアダム・ミューラー、ヘーゲルなどフランスやドイツという国外の保守主義者にも影響を与え、近代における保守主義の基盤を提供した。バークが確立した伝統的な保守主義だけでなく、コールリッジやアダム・ミューラーなどのロマン主義(romanticism)の流れを汲む保守主義者は過去の封建制社会を理想する形で伝統主義を表現していた。またイギリスのベンジャミン・ディズレーリは家父長的な保守主義の思想を体現し、彼の思想から保守主義の一つの側面に政府は国民にとって父のような存在であろうとするエリート主義の思想がもたらされた。彼の家父長的保守主義(paternalistic conservatism)はイギリス保守党の長期的な方針に影響を与え、失業問題などの社会福祉について政府が積極的に関与すべきであるという考えを方向付けた。これに反する自由主義的な保守主義(liberal conservatism)の思想も存在しており、これは古典的自由主義の思想と親和性があった。この種類の保守主義の観点に立てば、個人の自由を最大化するために政府は最小限の機能に抑制されるべきだと考えていた。このように発祥地であるイギリスで思想的な発展を遂げた保守主義であったが、大陸の保守主義では異なる発展を遂げていた。イギリスの保守主義が経験主義的な思想として成立したが、フランスでは宗教的な道徳的真理の世界観を踏まえた思想として成立し、ドイツでは哲学的な歴史観を前提とした思想として成立した。またアメリカでの保守主義は自由主義的な保守主義の傾向が強く、大規模な土地を保有する地主が主体となった経済活動の伝統を保持し、政府による市場への介入を拒否する立場の政治勢力が保守派として見なされていた。つまりイギリスのバークから出発した保守主義の思想は各国の事情に応じて変容しながら受容された思想と考えることができる。", "title": "政治イデオロギー論" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "現代における保守主義の思想を歴史的な基準によって古典的な保守主義と現代の保守主義、もしくはその思想的な内容によって分類することは極めて困難である。ここでは保守主義の比較的新しい形態として成立した新右翼(new right)を現代の保守主義と位置づけて概説するが、これは絶対的な整理ではなく、またこれらの思想の境界が明確化されたわけではない。新右翼はそれまでの伝統的な保守主義や家父長主義的な保守主義などとは異なる内容を持っており、自由主義的な保守主義と関係を持っている。この新右翼は戦後にハイエクやオークショットによって展開された全体主義国家への批判や、家父長主義的な福祉国家の限界の認識によって、成立し始めた思想であった。新右翼を構成する議論を新自由主義と関連付ければ、その思想は自由市場の重視にと特徴付けることができる。つまり新右翼は市場による調整機能を尊重するべきであると考えており、特に重要な主張としては彼らは仮に薬物や武器などの商品に関しても規制を緩和するべきであると考えている点である。この論点について自由主義的な保守主義と新右翼の思想は一線を画しており、一方でフリードマンなどの経済学者やノージックのような自由至上主義の哲学者の思想と共有できる部分がある。同時に新右翼は新自由主義という観点だけでなく、新保守主義(neoconservatism)という観点から捉えることもできる。新保守主義は権威を保存して伝統的な価値への回帰を望み、家族から地域、そして国民への繋がりを尊重する。権威を保存して各人が文化や伝統を共有することは社会的な安定性を確保することと考えられる。新保守主義の思想家と対立する思想は個人主義的な自由放任であり、社会的な安定性を損なう文化や宗教の多様性を危険視する。したがって、新保守主義は例えば多文化主義の異なる文化集団の共存という計画や、国際連合などのような国際機関の支配権や機能の増強に反対する。", "title": "政治イデオロギー論" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "社会主義(socialism)の概念は数多くの関連する政治イデオロギーを包括している。その歴史的な系譜を辿れば社会主義が単なるマルクス・レーニン主義だけではないことが分かる。社会主義の思想は産業社会において経済と社会のさまざまな部門を調整するために国家の積極的な役割を期待するものであったが、その思想の内容や実践の方法から多様なイデオロギーへと派生している。社会主義には集産主義、共同体、友愛、社会階級などの理念が中核にあり、以下ではその諸要素と歴史的系譜の要点を述べる。", "title": "政治イデオロギー論" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "社会主義は中核的な要素に共同体(community)がある。ここでの共同体とは社会的な相互作用と社会集団の連帯感によって個人の自己認識が特徴付けるものであり、社会主義では個人の行動を社会的な要因によって説明することに関心が払われる。そこで理念の一つとして挙げられるのが友愛(fraternity)であり、これは人々が共通の人間愛を共有することで獲得される感覚である。友愛を重視する社会主義の思想は競争よりも共存を追求し、個人主義ではなく集団主義を志向する。友愛の理念だけでなく平等主義(egalitarianism)も社会主義の中心的な価値であり、他の価値よりも平等性の理念を重んじる信念である。この平等主義を通じて社会の安定性と共同体の統合を実現し、政治的権利の基盤を確立することが可能となると社会主義の思想は捉える。平等主義に対する社会主義の親和性は物質的な財産が利益や労働の程度ではなく必要(need)の程度によって分配するべきという立場を投影している。人間の基本的な欲求である健康や安全などが充足していることが社会生活に参加するための大前提とした上で、社会主義は道徳的な観点から経済的誘因ではなく必要性の原則に応じて財を再配分することを主張する。社会的平等や財の再配分に関連して社会階級(social class)がしばしば社会主義の問題なる。社会主義は一般に財産と福祉の再配分に関する社会の分析に関心を集め、その社会の分裂に注目する。また社会的に抑圧されている労働者階級の利害をしばしば取り上げ、彼らの必要のために財を配分できるような社会の改良や革命などの変革を主張した。そのことによって社会主義は経済的または社会的な不平等を撲滅することを目指している。ただし、このような社会主義の一般的な特徴だけでは社会主義の歴史を捉えることはできない。", "title": "政治イデオロギー論" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "社会主義の起源は大別して二つの考え方が提示されている。一つはフランス革命以前に登場していた思想を起源とするものであり、もう一つは革命以後の思想を起源とする。前者の説に則れば、神学的思想に基づいた社会秩序を構想したトマス・モアとトマス・ミュンツァーの思想が重要であり、後者によればフランス革命や当時の産業社会の成立を背景としたロバート・オーエン、サン・シモン、シャルル・フーリエなどの思想が焦点となる。彼らは人間にとってあるべき社会生活がどのようなものであるかを分析し、家族や食事などについて詳細な整理を行っている。特にオーエンの社会主義思想は当時のチャーチスト運動の理念と適合したために、社会主義の思想は労働者階級の目標を方向付ける思想へと発展していった。社会主義が多様な思想的起源から成立しながらもイデオロギーとしての思想が自覚されるようになったのは19世紀中葉からと考えられている。経済学者であり社会思想家であったカール・マルクスは社会主義の思想の形成に決定的な役割を果たし、史的唯物論、疎外、階級闘争などのマルクス主義の概念が社会主義の思想を体系化する際に使用された。マルクス主義の史的唯物論の立場によれば、人間の社会は経済的基盤という下部構造に基づいて政治構造という上部構造が形成されているものと見なす。そして近代の産業社会の経済構造には資本家によって労働者が経済的に抑圧されていると分析する。そのために「相争う経済的利害を持つ諸階級が、無益な闘争のうちに自分自身と破壊を消耗させることのないようにするため、外見上社会の上に立ってこの衝突を緩和し、それを秩序の枠内に引き止めておく権力が必要となった」マルクス主義はこのようなプロレタリアート労働者階級とブルジョワ資本家階級の利害の対立と国家権力の関係を明らかにした。そして国家を社会から排除するために暴力的手段によって、もしくは段階的な改良によって革命を実現する必要性が主張された。マルクス主義はいくつかの思想的系譜へと派生していくが、その系譜の中の一人に革命家ウラジミール・レーニンがいた。彼はマルクス主義の研究から暴力的手段によって革命が指導されなければならないと考え、それをロシアで成功させた。レーニン主義が掲げた「全ての権力をソヴィエトに」という教義は同じくロシアの革命家であったヨシフ・スターリンによって改めて再解釈され、スターリンは典型的な共産主義の体制を構築していった。スターリンは対外的には社会主義革命を一国内に留めず、国際的な革命運動へと発展させることを目指し、対内的には経済の統制、農業の集団化などの経済政策を通じて国家が全ての社会における資源を管理する体制をもたらした。このような構想を掲げたスターリン主義は同時に全体主義的な独裁体制へと繋がり、反体制運動を防圧するために警察力や軍事力が使用されることとなった。社会主義の運動はマルクス主義の思想を経てロシア革命へと繋がったが、ヨーロッパでは異なる後継者が別の社会主義思想を展開した。その思想的発展を促したの一人にドイツの政治家エドゥアルド・ベルンシュタインがおり、彼はマルクス主義の革命運動が民主的手続に基づいて進められなければならないという修正を試みた。それだけでなく、政府と市場の関係について混合経済の体制を採用することを認め、資本主義に対して労働者を抑圧するという道徳的な批判ではなく、あくまで非効率的であるという道具的な批判を行い、改良主義的国家社会主義の思想が形成された。", "title": "政治イデオロギー論" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "現代の社会主義を概観するために、古典的な社会主義の思想をマルクスやレーニンによって発展されたマルクス主義の系統と、ベルンシュタインによって修正されながら発展した社会民主主義の二つの系統に大別した上で、個別に把握することが必要であるかもしれない。古典的なマルクス主義では人間の生活は経済的基盤に基づく基盤構造によって上位に位置する政治構造が構築されており、それは歴史を通じて一般的に認められるものであると考えられていた。しかし政治の上部構造と経済の下部構造の間には相互作用があることを主張することでマルクスの思想は新マルクス主義として再構成された。この新マルクス主義の提唱に寄与したハンガリーの政治哲学者ルカーチ・ジェルジは資本主義による労働者の機械化を通じて行われる具体化の過程が存在することを主張した。またイタリアの政治活動家アントニオ・グラムシは資本主義とは経済的な支配だけではなく、資本主義の価値観が常識として社会で文化的または政治的に同意されている状況があることを指摘した。この資本主義社会において成立する強制と同意の二つの要素から成立している支配をグラムシは覇権と概念化し、それに反抗するための社会的諸勢力による対抗覇権の概念をも提唱している。またフランクフルト学派も新たなマルクス主義の思想的形成に寄与しており、フランクフルト学派の一人であったヘルベルト・マルクーゼはマルクス主義の理論を適応して否定の哲学を提唱し、1960年代の新左翼の運動に影響を与えた。また現代の社会民主主義は自由主義の積極的な自由や機会均等の理念に接近しながら発展した。これにはケインズ主義の経済学に基づいた政府による市場への関与の必要の認識と関係している。ケインズ主義の経済理論では経済活動を政府が支援するための混合経済体制が主張されており、また貧富の格差を是正するための福祉を税制によって基礎付けることが容認された。経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスは経済活動のために大規模な政府事業が必要であると考えており、社会民主主義の考えを経済学的な観点から支持している。社会主義者のアンソニー・クロスランドは社会主義者たちが歴史的な現実に立ち還らなければならないと論じ、ロールズのような新自由主義の理論を歓迎した。", "title": "政治イデオロギー論" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "政治学において政体論という領域には長い研究の伝統がある。政治共同体である国家は一般に一定の組織化が行われているが、その内容には全く異なる特徴があることが政治学者によって認識されてきた。それは政府(government)の組織的な特徴の相違ではなく、より全体的な政治システム(political system)の相違であり、これを分析するためにいくつかの政体(regime)の理念型が考案されてきた。いくつかの政体の理念型を踏まえれば研究対象の国家の政体が持つ特徴がどのような一般的傾向を持っているかを推論することができる。それだけでなく、規範的な観点からも政体がどのようなものであるべきかについて検討することが可能となる。政体の研究法には立憲・制度に着目する方法、構造・機能に着目する方法、経済・思想に着目する方法などがあるが、いずれにしても分類法が重要である。以下ではいくつかの政体の一般的な分類法について概観した上で、さらに特殊的な政体が存在することについても言及し、政体についての基礎的理解を促す。", "title": "政体論" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "政体を分類する試みは古代ギリシアから現代に至るまで繰り返し政治学の課題とされてきた。それは政体を分類する際に依拠するべき基準点の設定に関する議論と、どのような政治的要素が政体を分ける際に決定的に重要であるかを判断する試みをもたらしてきた。例えばなど、誰が統治しているか、どのように合意が達成されているか、政府は集権的か分権的か、どのように政府権力は使用されているか、国家と個人はどのように関係付けられているか、どれほど体制は安定しているかなど、いくつかの基準が提起されてきている。ここではそれら基準を取捨選択したいくつかの代表的な学説を概説していく。", "title": "政体論" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "アリストテレスは古代ギリシア世界における都市国家の分析を通じて政体の分類を理論としてまとめ、彼の学説は長期に渡って政治学に影響を与え続けてきた。アリストテレスが重要視した分類の基準は二つあり、それは「誰が統治するのか」という点と「統治から誰が便益を受けるか」という点にあった。彼によれば政府組織は個人によって指導されている場合と、少数の特権的な集団によって指導される場合、そして社会全体の中の多数者によって指導される場合があるものと考えた。しかしいずれの場合においても、政府組織は共同体全体に便益をもたらす場合と、政府組織を構成する統治者のためのみに便益をもたらす場合があると考えた。したがって、アリストテレスの政体の理念型には統治者によって三種に分類され、さらに統治の性質によってそれら三種類が二分され、合計六種類の政体の分類法が導き出される。これら六種類にはそれぞれ名称が与えられており、単独の統治者が統治者のための統治を行っている政体は僭主制(tyranny)、単独の統治者が共同体のための統治を行っている政体は君主制(monarchy)である。また少数の統治者が統治者のための統治を行う政体は寡頭制(oligarchy)であり、少数の統治者が共同体全体のための統治を行う政体は貴族制(aristocracy)である。さらに多数の統治者が統治者のための統治を行う政体は衆愚制(democracy)であり、多数の統治者が共同体のための統治を行う政体は民主制(polity)である。この六政体の中でも君主制、貴族制、民主制は社会全体の利益をもたらすものであるために比較的望ましい政体であり、全ての政体の中で僭主制が市民を奴隷の地位に貶める最悪の政体となりうると論じ、一方で君主制は統治者自身の利益である前に神の意志に依拠するために社会のための統治が行われると評価する。民主制は制度の中では最も実践的な政体であるものの、扇動者の影響を受けやすい。このように政体にはさまざまな一長一短があるために、アリストテレスは混合政体(mixed constitution)を主張し、貴族制と民主制を組み合わせて特に豊かでも貧しくもない中産階級の手によって統治を行うことを構想している。アリストテレスの理論は近代の政治思想にも影響を与え、ジャン・ボダン、トマス・ホッブズ、ジョン・ロック、モンテスキューなどにも参照された。例えばモンテスキューの著作では政府権力の分立と相互的な監視機能に注意が払われており、単一の政治機構が公益を損なうようになったとしても、他の政治機構によってそれを抑制することが可能となるような複合的な政治機構を計画した。今日においても近代国家の制度として三権分立の機能は実際に適用されている。", "title": "政体論" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "政体の分類は現実の政治において敵と味方を区別する基準となり得るものである。少なくとも20世紀において政体に基づく分類は世界を二つに二分する政治的な言説として重要であった。歴史的な起源としては第一次世界大戦が終結してからスターリン主義のロシア、ファシズムのイタリア、ナチズムのドイツなどの政権が成立してそれまでには見られなかった政治制度を構築したことに求められるかもしれない。これらの政治体制は従来の民主主義の政体とは異なる全体主義として認識された。第二次世界大戦が終結し、イギリスの首相チャーチルによってヨーロッパ大陸が「鉄のカーテン」に東西に仕切られたと表明され、冷戦がアメリカとソビエトの間で本格的に開始されると、このような政体の二分法は冷戦イデオロギーへと発展した。冷戦イデオロギーは全世界の国家を政体やイデオロギー、経済状況を基準に三つに大別するものであり、資本主義(capitalism)の世界、共産主義(communism)の世界、そして発展途上(developing)の世界に分類する。アメリカを中心とする西側陣営は資本主義世界に該当するものであり、私企業の活動、自由市場、物質的誘因に特徴付けられる経済体制を持ち、また自由民主主義の理念に基づいた選挙によって政治指導者が選出される。共産主義の世界にはソビエトを中心とする東側陣営が該当し、社会的平等、集団化、計画的な生産活動に特徴付けられた経済体制を備え、また政党の活動は制限されており、共産党の政治活動によってのみ統治は行われている。発展途上の世界はアジア、アフリカ、ラテンアメリカにおける多くの発展途上国が含まれ、第三世界(Third world)とも呼ばれる。経済発展が遅れているために国民総生産も低く、伝統的な政治体制かもしくは軍事体制に基づいた権威主義の政体となっている。この冷戦イデオロギーに基づいた分類は政治的、戦略的な意図から20世紀の世界政治を理解する際にしばしば使用されていたが、1970年代に中東における産油国の経済成長、アジア各国の産業化、権威主義諸国の民主化などの第三世界の変容によって、現実から乖離するようになった。さらにソビエト崩壊によって冷戦が終結してからは東側陣営の諸国が経済の自由化や政治の民主化を進めたために、共産主義の世界の実体も変容した。アメリカの政治評論家であるフランシス・フクヤマはこの事態に対してイデオロギー的な政治闘争であった歴史は西側の自由民主主義の正義が勝利したことで集結したという意味の「歴史の終わり」を主張した。", "title": "政体論" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "ポリアーキー(polyarchies)とは自由民主主義または単に民主主義と呼ばれる政体である。ポリアーキーという言葉はダールとリンドブロムの共著で初めて使用され、後にダールの民主主義研究によって明確に概念化された。ポリアーキーの概念は政体の分類法として、非民主的な政体もしくは部分的に民主的な政体を区別するものである。ポリアーキーに基づく政体の分類は参加(participation)と異議申し立て(opposition)という二つの基準から構成されている。政体にとって参加の要素は選挙などの諸制度を通じて人民の意志が政治に反映することを保証し、場合によっては統治者を置き換えることを可能とする要素である。この要素がどの程度であるかは社会全体で参政権を持つ人々の割合によって測定される。また異議申し立ての要素は最低限でも政府の活動に対して抑制を働きかけることを可能とする行動の程度を反映する要素である。異議申し立ての要素がどの程度かは政治的自由の程度によって判断される。政体を構成するこれら二つの要素から四つの類型化を行うことが可能である。参加も異議申し立ても両方とも低度であるならば閉鎖的抑圧体制、政治参加が幅広く認められているものの異議申し立てが禁止されているならば政体は包括的抑圧体制、逆に異議申し立てが幅広く行われているものの参政権は制限されている政体は競争的寡頭体制、そして両方の要素を兼ね備えている政体がポリアーキーと区分される。この分類モデルはポリアーキーという理想的な民主主義の政体を前提とするが、このポリアーキーの実体についてアーレンド・レイプハルトはさらに多数派の民主主義と合意の民主主義との違いがあることを指摘している。多数派の民主主義とはイギリスの議院内閣制の事例に見られるように、二大政党制の議会において優勢な一党が内閣を組閣し、内閣制度によって行政府と立法府の権力が厳格に分立されている。この政体はニュージーランド、オーストラリア、インドなどに認められる。一方で合意の民主主義は、ヨーロッパ諸国の事例に見られるように、多党制の議会において政治権力の各政党の間で配分して連立内閣を組閣するが、行政府と立法府の権力分立が確立されている。この政体はスイス、オーストリアなどに認められる。このような視座に立たないならば、例外主義の立場もありうる。例えば、例外主義の観点からアメリカは移民と開拓者の経験から、西欧の政体の中でも特に個人主義の政治文化が根付いていると説明される。", "title": "政体論" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "政体の構成を明らかにする上で体系的な分類法を適用するだけでなく、個別の政治的要因、経済的要因、文化的要因を重視する方法がある。民主主義体制であっても、その国家の経済的基盤や政治的基盤が発展途上である場合や、その地域に特有の文化的要素がその政体の伝統的支配を形作っている場合があるためである。ここでは先述した分類に該当しない政体についていくつかの代表的なものを挙げて概説する。", "title": "政体論" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "独裁主義や共産主義の体制であったヨーロッパやラテンアメリカにおける発展途上国が1970年代以後に民主化すると、これを新しい民主主義体制として認識する必要が生じた。サミュエル・ハンチントンはこの民主化の過程について分析し、非民主主義の体制が経済的に行き詰まり、また軍事的にも失敗したことからその政体としての有効性が疑問視されるようになったことなどが関係して進んだ。民主化の影響はそれまで独裁政権による統治の体制から政党政治と選挙制度への移行、もしくは共産主義の体制から市場に基づいた自由な取引が可能な体制への変化をもたらした。このような非民主主義から民主主義への体制の移行を特徴とする政体を従来の民主主義と区別して新民主主義(new democracies)または半民主主義(semi-democracies)と呼ぶ。新民主主義は特有の問題が付随する政体であり、新体制への移行に際して旧体制の影響を受ける。例えばロシアの民主化の際にはソビエトの一党独裁から複数の政党による政治への移行が行われる際に、各政党が小勢力に分裂した。結果として民主化してもロシアでは共産党が最大の党勢を維持することとなり、共産主義体制の時代から引き続いて政権を運営している。また国家権力の弱さも新民主主義に特有の問題であり、これは国内に複数存在する民族集団間の緊張が高まることに示される。それまで国家が各民族の中間地点に立つことで成立してきた政治秩序が民主化によって解体されるためである。ソビエト連邦では共産主義体制の下で民族集団が支配に置かれていたが、ソビエト崩壊の後には15の独立国が樹立された。またユーゴスラビアの事例ではセルビアとクロアチアの間で政治的対立が深刻化し、最終的に内戦へと発展していった。新民主主義の国家は産業的に発展した国家と産業的に立ち遅れている国家に区別して捉えることもできる。前者の場合ではハンガリーやオーランドなどが該当し、民主化は段階的に進められていく傾向にあり、最終的には政体の民主的な改革を達成している。しかし後者はルーマニア、ブルガリアなどが含まれる場合であり、共産主義体制の影響から全面的な改革ではなく例外主義的な特徴を残した民主化が進められる傾向にある。", "title": "政体論" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "20世紀に東アジア地域が歴史的な躍進を見せ、特に1980年代からの経済的な発展はヨーロッパやアメリカの経済の成長率の数倍に達した。しかしこの東アジア地域の政体はヨーロッパやアメリカの政体とは異なる要素が認められ、西欧化が経済的な近代化の条件であるという考え方は否定され、自由民主主義の政体を資本主義の基礎と見なすことはできないことが判明した。例えば日本は1946年にアメリカの占領下で新しい憲法を制定し、また1980年代以後にタイ、韓国、台湾などにおいて政党政治が導入されたが、程度は異なるものの西欧の民主主義体制とは異なる政体がもたらされた。いくつかの原因の中で西欧とは区別される文化的要因が注目されており、特に儒教の価値観によって影響されていると考えられている。儒教は孔子によって形作られた倫理であり、仁という理念を通じて人間としての在り方を論じている。人間は他者に対する親愛の情である仁と普遍的な行為の規範である礼を兼ね備えることによって君子となるものであり、孔子によれば国家の統治は君子によって行われるべきだと主張した。そして法律によって統治を行う法治主義ではなく君子の道徳的能力によって国家に秩序をもたらす徳治主義を提唱した。儒教は東アジア地域に広く伝播しており、特に中華文明に道教や仏教と並ぶ文化的影響を与えてきた。このような文化的な背景を持つ東アジア地域における政体の一般的な傾向について個人の自由との関連から指摘されている。つまりヨーロッパのような市民社会の観念に基づいた個人の自由を拡大するよりも、経済的な資産を増大させることを重視する傾向が見られる。このような見方は韓国、台湾、香港、マレーシア、シンガポールなどの東アジア諸国の経済的な発展の要因を説明するだけでなく、1970年代まで続いてきた中国共産党の統治における市場経済の構造を説明する。また東アジア地域では大きな政府を志向する傾向があるとも言われる。これは国家という存在の尊重、強力な権力を持つ与党体制に対する寛容などの態度に示されており、国家が国民の発展のための戦略や個々人の意思決定を指導する役割を期待されている。これは西欧の政体論の観点から見れば権威主義的な政体とも捉えることができる。そして東アジアでは家族集団を基本とする社会的な凝縮性に価値を置いており、西欧で理解されているような個人主義のような理念とは異なる価値観が社会で受け入れられている。ただしこれらの東アジア政体の特徴をさらに細かく把握すると、東アジア政体はさらに細分化することができる。事例を挙げるならば、東アジア地域の中でも中国は毛沢東の政治思想に基づいた独自の共産主義体制と集団化や生産計画を通じた農業合理化政策が採用されていたが、日本やシンガポールなど東南アジア諸国では選挙を通じた民主主義体制が機能しており、また技術革新や組織経営を通じた産業振興政策が実施されていた。", "title": "政体論" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "20世紀に復興した政治勢力の一つにイスラム教も挙げられる。イスラム教は北アフリカ、中東、アジアの一部において信仰されている世界宗教であるが、1970年代にマルクス・レーニン主義の政体が見直されるようになり、イスラム復興運動は政治運動としての社会的な支持を獲得するだけでなく、いくつかの事例では政体の再構築において重要な役割を果たしている。1979年に発生したイラン革命によってイランは宗教指導者ホメイニによりイスラム国家として再建され、スーダンやパキスタンでもイスラム教に基づいた政治改革が行われた。そもそもこのようなイスラム体制においてイスラム教とは単なる宗教ではなく、人生哲学であり、道徳を定義し、また国家と個人の政治的あり方を方向付けるものである。イスラム教はアラブにおいて啓示を受けた預言者ムハンマドにより創始され、イスラム共同体は歴史的には王朝の分裂や交代を経ながらも中東を中心に東南アジアから北アフリカに至る世界的な政治勢力へと発展した。イスラム的な政体は原理主義的な形態から多元主義的な形態までさまざまなものがある。イランは原理主義的なイスラム体制を選択しており、15名の聖職者から組織されるイスラム革命評議会を通じて宗教的権威を統治権力として制度化している。国民は選挙によって立法府を構成する代議士を選出することができるが、司法府はイスラムの教えを遵守する憲法保護委員会によって承認されなければ就任できない。シャリーア(Shari'a)というイスラムの法は1990年代の政治改革の後にも継続して法的または道徳的な原則として存在し続けてきた。またアフガニスタンのイスラム原理主義勢力であったタリバンはより厳格な神権政治を実践していた。一方で多元主義的な政体についてはマレーシアの事例を挙げることができる。マレーシアの国教はイスラム教であるが、国家の政治指導者は宗教指導者であるものの、その統治の形態としては民主主義に基づいた政体を採用している。異なる民族がそれぞれ多党制の枠組みの中で統合マレー国民組織などの政党を組織し、議会を運営してきている。", "title": "政体論" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "政治学における民主主義(democracy)についての議論は政治思想史において最も重要な論点の一つであった。古代ギリシアにおいてもプラトンやアリストテレスは民主主義的な理念や政体の是非を問題としており、彼らは民主主義を財産と知性を兼ね備えた市民による統治の体制であると捉えている。しかし近代に入った19世紀においては民主主義は大衆による統治を含意するようになり、現代では民主主義は世界各地の政体で一般的に導入されている。民主主義については自由主義者だけでなく、保守主義者、社会主義者、共産主義者、無政府主義者などの立場から議論が提出されており、民主主義の理念、民主主義体制の問題とその解決方法、民主主義の実践的モデルなどが示されてきた。", "title": "民主主義論" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "民主主義の歴史的な起源は古代ギリシアの民主主義に求められる。古代ギリシア語で民主主義という言葉には人民(demos)による統治(kratos)という含意がある。したがって民主主義の基本的な概念とは政治体制のあり方として人民による統治を意味している。しかしこの民主主義の基本的な概念にも議論の余地がある。民主主義において統治の主体である人民とは誰を指しているのか、人民の統治は具体的にどのような統治のあり方を意味するのか、そして人民による統治はどこまで拡大することができるのか、などの問題がある。", "title": "民主主義論" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "民主主義の特徴の一つとして考えられていることは、君主制や貴族制の政治体制と比べて政治権力が人民に均等に分配されていることである。人民全体に政治権力を与えることとは基本的にその国家を構成する人口の全体を意味するが、しかし実際には全ての民主主義体制は政治参加に対して制限を加えられている。古代ギリシアにおいて民主主義体制を採用していたアテナイでは、参政権を認められていたのは財産と教養を身につけた一部の市民だけに限られていた。古代ギリシア人にとって民主主義は多数者(demos)による統治を意味するものであったためである。民主主義は政治的平等を意味するものではなく、女性や奴隷、外国人を除く20歳を超えた成人男性の市民階級だけが政治に関与していた。ヨーロッパ地域における民主主義の国家においても20世紀になるまで一部の人々には参政権が認められていなかった。イギリスでは1928年になるまで女性は投票することができず、アメリカでも1960年代の初頭までアフリカ系に参政権は認められなかった。またすべての民主主義体制で21歳以下から15歳以上の成人年齢に達していない子供に対して参政権の制約が維持されている。民主主義体制における政治権力のこのような不均等な配分は、民主主義の主体である人民とは純粋に各個人を指すのか、共通の利益のために団結した集団を指すか、という判断によって異なっている。社会思想家のジャン・ジャック・ルソーが提唱した民主主義の理論は後者の立場を選んでおり、各個人が持っている私的意志(private will)ではなく人間の集団が持っている一般意志(general will)に基づいている。つまり民主主義において人民とは実際には多数派を意味するものであり、これは古代ギリシアの多数者による統治という原則を厳格に適用し、多数派の意志を少数派の意志に優先させる民主主義体制のあり方を理論化したものである。このような民主主義は多数派の専制をもたらしうる多数主義の形態をもたらすという見方がある。つまり民主主義の問題には人民が誰であるかだけでなく、どのように統治が行われるのかが含まれている。民主主義は被治者である人民を統治者と同一化するために政治参加の手続が整備されなければならない。例えば直接民主主義(direct democracy)ではこの政治参加の手続について、参政権を持つ市民全員が一同に大会議に集合して政治的意思決定を行う方法を選択している。また間接民主主義(indirect democracy)の方法があり、市民によって選出された代議士が政治的意思決定を行うこととなっており、代議民主主義(representative democracy)とも呼ばれる。また人民のための政府こそが民主主義の理想であるという考え方から全体民主主義(totalitarian democracy)と呼ばれる政体も提示されており、これは人民に選出された単独の指導者が発揮する政治的リーダーシップで運営される民主主義である。この最も極端な形態としてイタリアのファシスト政権やドイツのナチス政権のような独裁政権が例示できる。このような民主主義の多様性を整理したいくつかのモデルが示されており、ここでは古典的民主主義と現代の民主主義に大別している。", "title": "民主主義論" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "古典的な民主主義として参照されるのは古代ギリシアの都市国家ポリス、特にアテネにおいて発達した政体である。4世紀から5世紀にわたってアテネで行われていた直接民主制の理念を反映した体制と見なされており、ルソーやマルクスの民主政に関する思想に影響を与えながらも近代の政治体制で全面的に模倣されているわけではない。アテネ型の民主主義の政府は大会議によって運営されており、具体的には全ての市民が所属する議会での投票により意思決定が実施される。この会議は一年の間に40回も開催され、議会には50以上の委員会が設置され、全ての市民が生涯のうち最低一回は日替わりで交代される委員長の役務を勤めていた。このようなアテネの民主主義に対する批判を展開したプラトンは人々の集合が統治者としての知恵を備えているという認識に基づいた政治的平等に懐疑的であった。プラトンは国家を統治するためには人民により統治を行う民主主義ではなく、理性を発揮することができる哲人王により統治を行う独裁主義がより正当であることを主張している。ただし、当時のアテネで採用されていた民主主義体制を観察すると、人口の中で大多数を構成する奴隷が市民階級から排除されていたために、厳密な意味での民主主義が行われていたわけではなかった。17世紀から18世紀にかけてアテネで成立していた民主主義は新しく見直され、ロックは所有権を個人の自然権(natural rights)の前提としながら議論している。ロックによれば所有権は神から与えられた人間の基本的な権利であり、したがって人間は自らの所有物である身体や財産を自由に扱うことが許される。個々人が自らの利益のために自由に結ぶ契約から成り立つものが政府であり、民主主義とはその個々人の自由な意志を議会を通じて政府に反映させる体制である。ただし、ロックは投票を行う議会の成員は財産を持つものと限定しており、一概に人々に投票権を認めているわけではない。ジェレミー・ベンサムやジェームズ・ミルは功利主義(utilitarianism)の観点から民主主義に寄与した。ベンサムは全ての個々人が快楽を追求して苦痛を回避するものであるという考えから、社会を最善の状態として「最大多数のための最大幸福」という理念を提唱した。これは絶対主義の元で多数者の苦痛によって成り立っている少数者が幸福であるという状態を拒否するものであり、ベンサムは万人が平等に快楽を獲得する権利を持つという平等主義の思想に寄与した。この平等主義により民主主義体制において一部の財産を持つ市民階級だけではなく、全ての人々が投票を通じて民主政に参与する権利を持つことが正当化されることとなった。", "title": "民主主義論" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "近代的な民主主義のモデルを提唱した人物の一人であるミルが強調する点は個々人の能力をより高い調和のもとで向上させることを促進する点である。このような民主主義の見方は本質的に教育的な要素を含むものであり、投票権は女性に対しても拡大されうる権利とされている。さらにミルは地方自治体の独立した権威をも提唱している。あらゆる政治的な意見に平等に価値があることを信じ、結果としてミルは全ての個々人に均等に付与する投票権から成り立つ多元的な民主主義体制を主張する。しかしながら、このような民主主義の性質はアレクシス・ド・トクヴィルによって「多数派の専制」をもたらし得る可能性が指摘されている。つまり多数派が常に正しい選択を行うとは限らないため、ミルも熟議民主主義(deliberative democracy)もしくは議会制民主主義を支持している。このような民主主義は政治的決断に主眼を置いた民主主義であったが、ヨセフ・シュンペーターは別の着眼から民主主義の枠組みを提唱している。シュンペーターの民主主義は人民の代表を選出する政治的方法に主眼を定めている。選出された議員により構成された議会は政府がどのように存続されているかを審査して存続させるべきかどうかを判断する役割を担っている。ここでの民主主義のモデルは自由や平等の価値観に基づいていないものであり、それまでの熟議民主主義の立場から批判されるモデルである。ただし、シュンペーターは自身の民主主義の在り方を維持するためには素質を持つ政治家の存在、特定の領域に限定された政治的決断、政府の行政機能を担う近代的官僚制の準備、そして民主主義の方法を使用する国民自身の自制心が不可欠であると論じている。", "title": "民主主義論" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "民主主義は政治制度の理念として理論化されてきただけでなく、政治の実態として記述されてきた。現代において民主主義とは市民に平等に与えられた投票権に基づいて選挙で選出された代議士が政治活動を行う政治制度を意味するが、権力の健全な配分や経済的な平等と政治的な平等の関係について議論が分かれている。ここでは民主主義に対する多元主義、エリート主義、マルクス主義の立場をそれぞれ概観する。", "title": "民主主義論" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "多元主義の原点にはロックやモンテスキューが論じた自由主義の思想がある。しかし多元主義の構想が具体化されたのは、ジェームズ・マディソンの構想によるところがある。アメリカが植民地同盟から連邦制へと移行する上で、マディソンは抑制が不十分な民主政が多数派主義をもたらし、人民の名の下に個人の権利を侵害する危険があることを指摘した。そして社会における多元的な利益や団体が存在することを踏まえた上で、権力分立(separation of powers)、二院制主義(bicameralism)そして連邦主義(federalism)に基づいた統治機構を考案した。多種多様な少数派による統治の可能性を政治制度として確保することによって、マディソンは多元主義的な民主主義の運営を促進し、社会の多様性と多元性を反映させた。マディソンの民主主義のモデルはロバート・ダールの理論にも援用されている。ダールはアメリカのニューヘブンやコネティカットの都市における権力関係についての実証的な観察を通じて、政治過程において一部のエリートが恒常的に政治過程を支配することはできないことを明らかにした。またチャールズ・リンドブロムとの共著の中でダールは全ての市民による統治と区別する意味で全ての人々による統治をポリアーキーと定義した。このような多元主義的な民主主義は統治する側と統治される側の関係から特徴付けることができる。それは選挙時における政党の間の競合関係、また特定の利益を追求する圧力団体の政治活動を通じて、多元主義的な民主政では常に統治者と被治者が政治的なコミュニケーションの経路が構築されているという点である。ただし多元主義の立場に立脚しながらも多元主義的な民主主義は議論が分かれる論点もある。マディソンの民主制は多数派を細かい少数派に分割することによって単に人民から政治権力を遠ざけているに過ぎないというような批判がその一種である。また多元主義的な政体を統治することの困難性に対する指摘も考えられる。ダールは経済的資源の不平等な所有が結果的には政治権力の集中の傾向をもたらすことを指摘している。この問題はマルクス主義の観点も論じられており、後に概説する。", "title": "民主主義論" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "エリート主義(elitism)は自由民主主義や社会主義における平等主義の思想に対する批判の学説として発展してきた。エリート主義はグエンターノ・モスカやヴィルフレド・パレートなどにより理論として展開してきている。エリート主義の観点から民主主義を把握すれば、それはエリートという少数の集団によって常に政治権力が掌握されているという意味で錯覚である。モスカは著作の中であらゆる社会には支配する階級と支配される階級が存在していることを論じた。なぜなら、支配するために必要な権力資源は常に偏って社会に存在しており、したがって議会制民主主義においてもその原理は不変であると考えた。パレートは政治権力となりうる資質として大衆を操作する狐の資質と暴力によって支配する獅子の資質があると提起しており、ロバルト・ミヘェルスは寡頭制の鉄則(iron law of oligarchy)が発揮されるために民主制においても大規模な組織は必然的に少数の指導者により支配されることになると論じた。このようなエリート主義は民主主義が今日において必ずしも理念どおりに運営されていないことを指摘するものである。近年のエリート主義の議論にはライト・ミルズによるアメリカの都市行政における権力関係の研究がある。ミルズは民主制の社会においても権力エリートと呼ばれる勢力により支配が行われており、それは実業界、アメリカ軍、政治的党派の三つの勢力が主体となった支配であると主張した。この三つの勢力が結合することで重要な意思決定が主導されるものというのがミルズの見方である。この見方に対して既に触れたダールの多元主義的な民主主義の見解が対立するが、エリート主義はダールのような見解に対して特定の問題を意思決定の政治過程から排除する暗黙裡の権力である非決定権力の重要性を軽視していると批判する。またモスカのような一元的なエリート集団を認識するエリート主義ではなく、競合的なエリート集団のモデルを提起するエリート主義の見方もある。このようなシュンペーターは民主主義の記述的なモデルとして競合する複数の集団を指導するエリート集団が多元的に存在し、彼らが相互に競合し合いながら意思決定が行われていると見なした。", "title": "民主主義論" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "マルクス主義の立場から民主主義の政治を観察する場合には階級分析に基づいた経済関係、特に生産手段の独占に基づいた権力関係を認識する。そして民主主義と資本主義の間の関係から支配階級(ruling class)の権力によって支配されたブルジョワ民主主義の存在を指摘する。マルクス主義にとって民主主義が政治権力を社会全体、つまりあらゆる階級に配分されることはありえない。マルクス主義はエリート主義と同様に究極的には少数の手中に権力が集中していると考えるが、一方でマルクス主義は権力資源の重要性を認める要素は経済的要素に限定されている。そしてマルクス主義は民主主義が支配階級が経済的利益を追求するために資本主義の経済体制や階級権力による支配の関係を保持しようとするブルジョワ民主主義であると主張する。マルクス主義の考える民主主義とは人民の民主主義(people's democracy)である。マルクスは「プロレタリアートの革命独裁」の時代を経て、資本家の民主主義から労働者の民主主義へ置き換えられることで共産社会が実現すると考えた。ロシア革命を指導したレーニンは「すべての権力をソビエトへ」と宣言してマルクスの考えた民主化の構想を実践した。レーニンは自身の政党ボルシェヴィキこそが労働者階級の政党とし、社会主義革命を実現する政治勢力と位置づけた。ソビエトにおけるレーニン主義の民主主義は他国の共産主義国家における民主主義のモデルともなったが、この民主主義のモデルには共産党の政治権力を抑制する制度的な仕組みがないだけでなく、労働者階級に対して直接的な責任を負う仕組みもなかった。現代のマルクス主義は暴力革命とは異なる社会主義への民主的な道を選んでおり、その意味で民主主義に対する見方はマルクス・レーニン主義とは異なっている。ユルゲン・ハーバーマスのような新マルクス主義の見解に立脚すれば、民主主義的な政治過程は政府が一般的な人々の欲求に応答することを強要し、国家の責任の積極的な拡大をもたらすものと見なされる。ただし、長期的には資本主義的な民主主義体制は政治的正当性を維持することが困難となりうる問題があることをハーバーマスは指摘している。", "title": "民主主義論" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "国家(state)とは一定の国土において主権の下で統治を行っている政治的共同体である。国家とは公教育から社会福祉、経済政策、安全保障などの統治行為の主体であり、取引や結婚、信仰などの個人的な領域を構成する社会は国家の権威の対象と位置づけることができる。政治学において国家は最も重要な主題の一つであり、制度的構成や社会に対する影響などが分析されてきた。ここでは国家とは政治学的な観点からどのように定義されてきたのか、そして国家は規範的にどのような評価をされてきたのか、そして国家の社会に対する責任と政治的役割とは何であるかを概説する。", "title": "国家論" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "国家権力の本質とは何か、国家はなぜ存立しているのか、このような国家の問題について応答するために国家の理論が提示されている。イデオロギー的、もしくは分析のための概念的な相違から国家論ではいくつかの立場から複数の理論が示されている。ここではリヴァイアサンの国家、単元主義の国家、資本主義の国家の学説を示すことによって、国家の全体像を概説する。", "title": "国家論" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "国家とは主権を伴う政治組織であり、一定の領土とそこに住む人民を支配し、時には強制力を伴う命令を下すことができる。このような性質を持つ国家を政治学的に説明しようとした政治哲学者トマス・ホッブズは国家を怪物リヴァイアサンとして見なした学説を示している。彼は国家が存立する以前の人間の自然状態とは「万人の万人に対する戦争」であったと論じている。なぜならば、彼の見解によれば個人とは自らの生存を維持する自己保存の原則に従って行動するものであり、またそのように行動することは自然権として認められていた。したがって、この戦争状態から脱却するために人々は自然権の自由な行使を停止し、その代わりに契約によって共通の権力を構築することが必要となった。ホッブズはこの社会契約によって構築される権力を国家の本質と把握した。ホッブズはこの社会契約により定められた内容に臣民と主権者の関係も含められていると述べている。国家を組織する人民は主権者に対して自らの自然権を委譲し、主権者によって保護される代わりに臣民として主権者の命令に服従することが求められた。平和を手にする望みがある限り、平和へと進めという自然法にこの社会契約は従ったものであった。リヴァイアサンとは有機的な臣民の組織化と主権者による統合によって成立するこのような国家のモデルを指したものである。ホッブズの国家モデルとは異なる形でありながらも、社会契約の形式を維持した国家論としてロックの学説を挙げることができる。ロックは自然状態についてホッブズのような戦争状態を想定しておらず、自然法の範囲内において自由に行動することができる平和状態であると考えた。ただしこの種類の自然状態においても犯罪行為が少なからず発生する恐れがあるために、これを抑制もしくは法執行を行わなければならない。しかし個人では公平な決断を行うことが難しく、個々人だけでその責任を負うこともできないために、結果として各人が契約を結ぶことで政府を設置しなければならなくなる。ロックの見解でも、国家とはこのような社会契約によって成立している政治組織であり、したがって国家権力はこの社会契約に反して個々人の所有権を侵害するようなことがあってはならないとされる。社会契約に基づいた国家論はルソーも提示しており、彼の理論でも自然状態は自己保存だけではなく憐れみの情を持った人間がそれぞれ自立しながら自由に生活していると想定されている。ただしルソーの国家の起源についての見解はロックの見解とは異なり、人間が自然状態で持っている自由や平等をより積極的に追求した結果生まれた産物であると捉えている。ホッブズ、ロック、ルソーにより発展された社会契約説に基づく国家論は現代においてはロールズの国家論に影響を与えている。", "title": "国家論" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "国家が備えている権力装置としての側面についてマルクス主義の国家が階級闘争と関連しているとする国家理論を示している。この見解によれば、国家は本質的に社会における中立的な機関ではなく、社会の経済的構造に由来するものとして理解することができる。つまり社会に存在する支配する側の階級と服従する側の階級との間に闘争が発生しており、国家とはその階級闘争の道具と位置づけられると見なしている。マルクス主義の理論的な開祖であるマルクスとエンゲルスは体系的な国家理論を構築する著作を発表しているわけではなかったが、彼は国家が社会における上部構造(superstructure)であり、これは社会生活を営む上で不可欠な経済的基盤である下部構造に依っていることを指摘している。しかし明確に国家と資本家階級の関連について定義しているわけではないので、マルクス主義の論者の間での議論には二つの見方が並存している。一つは国家が社会において支配階級であるブルジョワジー(bourgeoisie)の社会的基盤により成立しているというレーニンなどが採っている見方である。もう一つはフランスの内乱の分析に基づいた国家が階級から相対的な自律性を備えているという見方である。両方ともに近代社会における階級の存在を背景とした国家を位置づける理論的枠組みである。ただし、マルクスは国家の存在を完全に否定していたわけではなく、資本主義の体制から共産主義の体制に移行する上で被支配の階級であるプロレタリアート(proletariat)による革命的独裁体制を導入することを議論している。マルクスの見解では国家は特定の階級が他の階級に対して支配を確立するための道具であり、したがってすべての国家は必ずある階級の独裁であると言える。プロレタリアートによる独裁を認めることはブルジョワジーによる反革命(counter-revolution)を阻止するための一時的な手段であり、最終的には完全な共産主義の社会の実現を目指している。このようなマルクスの国家理論は現代の新マルクス主義に継承されている。アントニオ・グラムシは現代の特定の階級が経済的な支配だけでなくイデオロギー的な支配を確立している情勢を指摘し、知的な指導力または文化的な統制を意味する覇権(hegemony)の概念を国家論に導入した。またミリバンドは特定の階級から不釣合いに選出されたエリートの代理人として国家を把握し、パーランツァスは国家を経済的または社会的な権力の構造を明らかにした。このような研究は資本主義の国家は自らの機構が作動する社会システムそのものを永続的に維持するよう活動することを示唆している。", "title": "国家論" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "多元主義の国家論は自由主義者によって主張されており、国家が社会において中立的で調整的な役割を果たしていると考える。ホッブズやロックの国家理論では、個々人の社会契約によって設置された政府が自然状態の不自由さや野蛮さを国民全員のために取り除くものとして捉えられている。政府は個々の市民にとって中間的な立場にあり、特定の集団のためだけに活動するようなことは想定されていない。したがって、国家とは全ての市民の権利のために活動する中立的な存在と言えるものであり、常に万人に共通の公益を追求するものと考えられる。20世紀においてこの議論は自由民主主義の体制にある国家の役割を位置づける上で援用され、多元主義の国家理論では特定の社会階級の利益や利益団体の影響から中立的な立場にあると考えた。この議論の前提となっているものに国家とは政府に積極的に服従する存在であり、つまり官僚や裁判官、警察官や軍人など選挙で選出されていない政府組織の構成要素が政府の命令に対しては厳格に従うという前提がある。また国内において政治的な活動が効果的に行われることも前提となっている。つまり政党政治における支持獲得のための競争や利益団体の政府に対する働きかけが国民世論をそのまま反映していることが想定されている。ただし現代の多元主義の論者はこの前提に対して批判的な見解を示しており、ダールやリンドブロム、ガルブレイスは古典的な多元主義の国家論が想定していたより複雑な政治過程があり、また国民全体の公益が反映される可能性が限定的であると考えている。ガルブレイスの見解によれば、少なくともアメリカにおいて大恐慌以前には政治に影響力を持っていたのは大企業だけであったが、労働問題が深刻化してからは労働組合が対抗する影響力を持つようになった。そして将来的には公共政策を通じて経済を調整する政府も加わり、大企業、労働組合、政府が将来のアメリカの民主政治を主導するようになると考えた。経済現代の多元主義の見解によれば官僚の事務次官などの国家のエリートは国民の利益とは異なる個々の部署や組織のための利益を追求する可能性が常に認められる。したがって、政府が必ず中立的な存在であるとは限らなないのである。このような多元主義の議論は、ノードリンガーが発展したような、国家を中心とした自由民主主義のモデルの構築に伴って参照されている。", "title": "国家論" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "国家の役割は国家が何をするべきかという規範的な観点から考察することができる。国家の役割は政治的立場によって正当化できるものもあれば、必要悪として正当化できるものもある。国家の役割を理解するためにはいくつかの立場から国家の機能や責任を考えることが必要である。一つの基本的な考え方として、国家の役割は国家と市民社会の間に発生する権力と自由の均衡を踏まえて研究できる。ここでは最小国家、社会民主国家、全体国家の観点から国家について論じる。", "title": "国家論" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "最小国家(minimal state)とは国家の自由主義的なあり方であり、個人が自由の領域が最大限に国家権力の影響から守られている状態を確保したものである。これは社会契約説に基づいた国家像でもあり、ある意味において国家を可能な限り消極的な役割に位置づけようとしている。この最小国家の立場に基づけば、国家が果たさなければならない中心的な役割とは平和を維持しながら個々人が自らの生活を営むことを可能とする社会秩序を維持すること、すなわち安全保障の領域に限定される。自由主義の立場にあったロックは、国家の活動を「夜警(nightwatchman)」と特徴付けており、社会に対する日常的な権力の行使を権利(right)侵害の観点から拒否していた。そして第一に国家は治安を安定化させ、第二に個々人の間で交わされる契約や合意の履行を確実なものとし、第三に外敵からの攻撃に対して防衛することを国家の役割として挙げた。したがって、最小国家では警察、司法、軍隊などの政府組織の役割は抑制されており、経済の運営、文化の保存、道徳的判断などの政治的な問題についての責任は市民社会が担うものとされている。つまり経済介入、文化統制、道徳の強制は最小国家の役割として完全に排除されている。しかし最小国家のモデルも時代に応じて変化しつつある。現代における新右翼の議論において最小国家の理念は古典的な最小国家の理念を修正したものである。新右翼は国家の原初的な状態に回帰する必要性を主張している。ノージックはロックが論じたような自由主義的な最小国家は個人の権利の中でも特に財産権を保障することを大前提とし、ミルトンなどは経済学的な観点から国家の介入によって効果的な自由競争が妨げられると考えていたことを指摘する。新右翼の立場に基づけば国家の役割が最小限であることは支持できるが、役割を及ぼすことができる領域について次のような修正が行われる。それは国家の経済的な機能について、インフレーションを可能な限り低い水準に留め、また完全競争となるように促進しなければならないというものである。国家が経済の安定化を保証することは安全保障と並ぶ最小限の役割の範疇に加えられる。事例としては現代におけるアジアの新興国である台湾、シンガポール、マレーシアなどは最小国家の代表的な事例と見なすことができる。", "title": "国家論" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "発展途上国ではしばしば経済発展や社会福祉のために、社会への積極的な介入が実施される。これは社会民主国家(social-democratic states)と呼ばれる国家のあり方として捉えることが可能であり、社会民主国家は最小国家とは異なる公平性(fairness)、平等性(equality)、または社会正義(social justice)の原理に基づいて活動する。これらの国家は国家が市民社会の経済活動や社会状況において経済政策、社会福祉、国民教育などの幅広い領域にわたって日常的に重要な役割を果たしている。社会民主主義の立場に立脚した議論の重要な論拠となる議論に主にケインズ主義(Keynesianism)と福祉国家(welfare states)がある。ケインズは経済成長の促進や完全雇用の調整などの経済政策を通じて国家が資本主義経済を管理することを構想していた。このようなケインズ主義の考え方の背景には自由放任政策が経済の不安定化、失業問題、また時には恐慌という社会不安をもたらすという見方がある。古典的なケインズ主義では国家は公共事業の実施を通じて雇用を創出し、余剰の資本の投資を主導的に促進することを通じて景気回復を試みる役割が与えられている。歴史上では大恐慌に陥ったアメリカが従来の緊縮財政ではなくニューディール政策によって積極的に経済に介入することを試みた事例がある。この政策ではケインズ主義の立場に基づきながら公共事業により学校や道路の建設、開発計画や産業復興によって景気の回復を促進した。次に福祉国家とは市民の生活水準を向上させることを促す福祉政策を積極的に行うことに責任を持つ国家である。グリーンは自由主義の立場から国家が担うべき役割が個人の自己実現の上での障害を取り除くことであると考えていた。つまり人間の価値とは人格の完成に求められるのであって、自由はその完成に至るための手段であると捉える。グリーンは個人の人格が完成するために積極的な自由が不可欠であり、これを実現するために国家がその自由を社会に対して保障するべきであるという国家の役割を確立しようとした。したがって、個人の社会的自由のために国家は財の再分配、所得保障、その他さまざまな社会福祉を行うべきであると論じられる。福祉国家を実践していると見られる現代の国家にはオーストリアやスウェーデンなどの国家があり、例えばスウェーデンでは社会福祉の規模が比較的大きく、課税と社会保障に対して国民所得のうち約7割を社会が負担している。", "title": "国家論" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "最小国家や社会民主国家よりも強大な権力伴う役割を担う国家の形態もある。全体主義(totalitarianism)は経済だけではなく教育、文化、宗教、さらに家庭生活にも及ぶ広範囲かつ強力な国家権力を指し示す概念である。全体主義の形態を採用している国家はそれほど一般的な国家ではないが、近代以後にはヒトラー政権のドイツ、スターリン政権のソビエトなどは全体主義の国家の事例としてしばしば取り上げられる。全体主義の本質は市民社会の活動を抑制し、また生活における私的領域が国家によって制限されることにある。国家主義(statism)とは社会発展や政治、経済の問題を解決するために国家権力が介入することを主張する政治的な信念の一種であり、全体主義の国家体制を特徴付ける要素でもある。ただし、国家の役割が経済的領域にのみ制限されているならば、それは集産国家(collectivized states)の概念で理解できる。集産国家は社会における経済活動のすべてを国家の統制下に置き、事例としては多くの共産主義国家が該当する。集産国家の特徴は市場経済の代わりに指令経済(command economies)を施行していることであり、これは中央集権的な組織によって作成された計画に従いながら経済活動を組織化する経済体制である。この国家の集産化(collectivization)は根本的には私的な財産を共有化する社会主義の原理によって正当化されている。この考え方はマルクスとエンゲルスなどによって提唱されたものであり、特定階級によって独占された財産を社会によって所有することを志向するものであった。このような集産国家を目指していたソビエトは指令経済を維持するために経済領域を超えて国家権力の拡大が進み、警察権力や官僚権力の強大化をもたらす結果となる。ハイエクは全体主義の国家についての研究で社会が持つ自律的な市場経済の機能を停止し、国家が指令経済を導入することを計画化と呼ぶ。経済領域での計画化が推進されることは必然的に社会の全ての領域に及ぶ計画化をもたらし、最終的には権力を掌握している少数の人々に対して社会が隷従することを余儀なくされることを指摘する。", "title": "国家論" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "国民(nation)とはラテン語の「生まれる(nasci)」という言葉に由来しており、文化的、心理的、政治的な要因からもたらされる複合的な現象である。近代以後において国民は政治秩序の主たる要素と見なされてきており、例えば個々人に権利を認めているように国際法は国民に対して政治的独立と自決権を認めている。しかし国民の形成を理解するためにはナショナリズム(nationalism)のイデオロギーや政治運動を把握する必要がある。歴史的には革命や戦争によってナショナリズムは助長されており、フランス革命はその後に発展するナショナリズムの元型を示す事件であった。ここではナショナリズムの概念とそれをもたらす基盤について概観し、さらにナショナリズムの諸理論について述べる。", "title": "ナショナリズム論" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "国民(nation)とは「誕生すること」を意味するラテン語のNasciに由来する言葉であり、文化的、心理的、または政治的要素に基づいて形成されている複合的な社会的な単位である。政治的には国民とは政治的な共同体を共有する団体であり、現代の多くの国民国家はナショナリズムによって基礎付けられている。ナショナリズムとは国民が形成される政治的な過程であり、またそれを推進する運動であり、またそれを正当化するイデオロギーでもある。ここではナショナリズムの一般的な特徴について概説することによって、ナショナリズムの基礎的な理解を促したい。", "title": "ナショナリズム論" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "一般に国民とは民族のことを意味し、民族という文化的な共同体によって構成されている考え方はヘルダーやフィヒテの議論にまで遡ることができる。ヘルダーは国民とは風土や地域性といった自然地理的な環境に影響を受け、生活習慣や労働慣習、人々の態度を共有する存在と見なしていた。特にヘルダーが重要視していたのは言語が果たしている役割であり、人々の伝統や歴史的な記憶を体現する媒体と考えた。例えば歌謡、神話、伝説などの言語活動に反映される人々の精神(volksgeist)は国民を創造する根源的なものと位置づけていた。だからこそ、ヘルダーは文化主義の立場からナショナリズムを分析していたのであり、自国民の文化的伝統を自覚することの重要性や国民としての歴史的な記憶の意義を強調していたのであり、ドイツの国民的意識はグリム兄弟の童話やワーグナーの歌劇に示される伝説や神話によって構築されると論じていた。ヘルダーのナショナリズムの見解は現代の社会心理の分析によっても裏付けられており、人々は帰属意識や集団的な同一性を獲得するために集団を形成する傾向があることが分かっている。言語を中心とする文化的共同体として成立するナショナリズムの見方は特に19世紀におけるヨーロッパ諸国での国民形成を説明しているが、しかし古代の社会においてもナショナリズムがありえた可能性を示している。アーネスト・ゲルナーの歴史学的な見解ではナショナリズムが産業化という側面と関連していると考えられている。ゲルナーの理論で示唆されているのは、ナショナリズムが近代に特有の現象であり、産業化において社会の流動性が高まり、個人主義的な競争がもたらされると新しい文化的基盤を構築する必要が発生した事態である。したがってナショナリズムとは伝統社会と近代社会を区別する新しく成立した文化的共同体であると捉えることができる。またフリードリヒ・マイネッケは文化的国民と政治的国民を区別しており、文化的国民とはまず高度な民族的アイデンティティを確立し、かつそれが国民的アイデンティティと交錯することによって成立している。つまり文化的国民は一種の有機体であり、自然的または歴史的な要因によって政治的要因よりも強く結合されたものである。", "title": "ナショナリズム論" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "国民には民族としての文化的なアイデンティティよりもむしろ市民の忠誠や政治的な団体性を強調することが含意されている場合がある。ルソーの議論はこのような近代的な意味での国民、ナショナリズムを論じた初期の思想家であり、フランス革命のナショナリズム運動に影響を与えた人民主権と一般意志の概念を提唱した。ルソーは貴族的な政治体制を批判する上で政府が人民の一般意志に立脚しなければならないことを主張した。フランス革命によって形成されたナショナリズム運動はフランス国民という近代的な観念として結実することになる。これはヘルダーなどが想定していたような民族的な共同体ではなく、政治的な共同体としての国民であった。政治的共同体について歴史学的な観点からエリック・ホブズボウムは新しい伝統の創出に着目する。同時にホブズボウムは民族のような文化的共同体の延長として国民という政治的共同体を理解する立場を退ける。そしてナショナリズムを近代という時代に特有な現象、19世紀的な現象として理解する。当時の社会では国民国家の成立や公用語の制定、義務教育の導入による社会的な統合が進められていた。ナショナリズムとはこのような時代背景に基づいてもたらされたものであり、だからこそ国民という存在は近代より前には存在しなかったと考えられる。ベネディクト・アンダーソンの立場もこれに類似しており、国民を想像の共同体(imagined community)として理解しようとする。アンダーソンの着眼点は個々人が互いに知り合っている対面社会と近代的な国民が成立した社会の決定的な相違点として幅広い国民的アイデンティティが共有されていることにあった。国民が存在するということは個々人が直接的な体験によって知りうる人々とだけ社会的な一体感を持つのではなく、出版産業、マスメディア、教育を通じた社会化の過程によって、個々人が間接的にしか知りえない人々とも一体感を持つことを意味している。", "title": "ナショナリズム論" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "政治学においてナショナリズムの概念には複数の意味合いを含んでいる。一般にナショナリズムは対内的な側面から集団の団結と自立を促すものであり、一方で対外的な側面から征服や植民地化を促すものでもある。さらにナショナリズムはそのような効果をもたらす象徴的な理念またはイデオロギーとしての側面と、そのような過程をもたらす政治運動としての側面を持っている。ここでは四つの理論を概観することで、ナショナリズムという現象の複合性を描き出していく。", "title": "ナショナリズム論" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "自由主義的ナショナリズムはヨーロッパの歴史においては典型的なナショナリズムの形態であり、フランス革命に端を発している。フランス革命では自由主義的なイデオロギーを掲げて王制が打倒され、その後に改めてナショナリズムに基づいた共和制の国民国家が樹立された。しかし、その後にナショナリズムの概念はさまざまな政治状況において用いられながら拡散していったが、イタリアにおける1848年革命は自由主義的ナショナリズムの古典的な在り方を体現していた。この革命では国民としての独立と統一に基づいた共和制の政治体制が希求されていた。革命の首謀者の一人でもあったジュゼッペ・マッツィーニはイタリア統一のためにナショナリズムの運動を主導していた政治指導者であったが、彼はイタリアのナショナリズム運動が自由主義的な共和制の確立へと方向付けることを主張していた。同様の主張をラテン・アメリカの独立指導者であったシモン・ボリバルも行っており、彼もナショナリズムの運動を自由主義的な政治体制に結びつけることを目指していた。自由主義的ナショナリズムが依拠している共通の理論的な基盤とは人間は本来的には国民という組織的な集合体によって区分された存在であり、国民それぞれが独自の同一性を持っているという前提である。そして、これはルソーが論じていた人民主権(popular sovereignty)の理念のもとに国民を自立させようと試みる考え方でもある。このような考え方が成立した背景には19世紀におけるヨーロッパではさまざまな民族集団を含んだ帝国が存在していた事情があった。マッツィーニの見解によれば、彼の政治運動はイタリア統一のためだけではなく、オーストリアの専制的な支配からイタリアが脱却するための運動でもあり、最終的には民族自決権(natinal self-determination)の回復を求める活動だと位置づけられている。このような各国民の自決権を実現しようとする自由主義的なナショナリズムは第一次世界大戦後にウッドロー・ウィルソンによっても主張されており、彼は文化的にも政治的にも統一されている国民を中心に国際秩序を構築することによって国際平和を実現しようとしていた。", "title": "ナショナリズム論" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "保守主義的ナショナリズムは自由主義的ナショナリズムと比べて新しい形態のナショナリズムである。19世紀の中葉における保守主義者によって主導されたナショナリズムは伝統的なナショナリズムと異なる理念に基づいていた。それは国民の自決権というよりもむしろ、国民的な愛国心の観念に由来する社会秩序の保持を伴うナショナリズムの理念である。保守主義の見解では国民という共同体の中で伝統や歴史を共有しながら人間が存在していると考えるので、ナショナリズムの原理においても国民への忠誠心や国民としての自意識をより強調する。しかも、これは特に国民の存亡を左右するような緊急事態においてますます強調されるものである。このような保守主義的ナショナリストには歴史的に見ればイギリスのベンジャミン・ディズレーリ、ドイツのビスマルク、ロシアのアレクサンドル3世などが挙げられる。特にビスマルクは統一ドイツのために典型的な保守主義的ナショナリズムを活用した政治指導者であった。ビスマルクはドイツ統一以前にはプロイセンの首相であったが、ドイツ系以外の文化圏を多数支配していたオーストリア帝国を排除しながらドイツ国民の統合を主張した。彼の保守主義的ナショナリズムが明確に表明された1862年の鉄血演説では、ドイツ統一のために必要なものは自由主義イデオロギーではなく、あくまで力であることが述べられている。ビスマルクはドイツのナショナリズムと大規模な軍備拡大を結びつけ、近隣諸国のデンマーク、オーストリアやフランスとの戦争に勝利を収めた。このことが、最終的にドイツ帝国の樹立を可能とするような政治環境を創出することに寄与した。このように保守主義的ナショナリズムでは危機に直面した国民が団結することによって政治的な共同体を保持することが重要視されるナショナリズムであり、自由主義的ナショナリズムと異なる理念を持っている。自由主義的ナショナリズムと保守主義的ナショナリズムのより直接的な相違点は国民が共有している伝統に対する価値観と社会革命の認識である。保守主義的ナショナリズムでは古来より継承されてきた伝統に基づいて社会が成立しており、自由主義もしくは社会主義のイデオロギーから主張されるような急激な社会改革に対して否定的である。なぜなら、本質的に保守主義的ナショナリズムが想定している国民の本質が文化的共同体としての民族であり、歴史の中で形成されてきた美徳や道徳であり、また民族の言語や宗教、伝統的な社会制度を通じて共有されている一体性にあるためである。", "title": "ナショナリズム論" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "膨張主義的ナショナリズムはより軍事的かつ好戦的な特徴を持つナショナリズムの形態である。ナショナリズムは集団の対内的な団結や統一の追求だけでなく、平行して対外的な独立や自立の追求をもたらす。膨張主義的ナショナリズムが出現するようになったのは19世紀末のヨーロッパ列強の間においてであり、列強は帝国主義的な政策を進めながら世界各地の植民地をめぐる対立を繰り広げていた。当時の国際情勢の中で列強の自国の優越感に基づく大衆的なナショナリズムと帝国主義的な膨張政策としての植民地化が次第に結びつくようになった。このような列強の膨張の対立は第一次世界大戦と第二次世界大戦をもたらす要因の一つとなった。第一次世界大戦ではフランス、イギリス、ロシアとドイツ、イタリア、オーストリア・ハンガリーの対立、第二次世界大戦では日本、イタリア、ドイツとソビエト、フランス、イギリス、中国、アメリカの対立が背景にあった。このような膨張主義的ナショナリズムを主張した人物としてフランスのシャルル・モーラスやドイツのアドルフ・ヒトラーを挙げることができる。モーラスは個人に対して国民こそが重要であると考えており、個々人の人生に比べれば国民の統合と存続こそが優先されるべきことだと論じた。さらに彼の議論はこのようなナショナリズムにとって自由民主主義的な政治制度は望ましくないという主張によっても特徴付けられる。なぜならば、モーリスは国民という存在は古典的な美徳とキリスト教の価値観により形成されているものであるためである。モーラスの見解に示されているように、膨張主義的ナショナリズムは自由主義的ナショナリズムや保守主義的ナショナリズムと比べて自由民主主義を基礎付けている自由や平等の理念に対して敵対的である。ヒトラーのナショナリズムは膨張主義的ナショナリズムの他国民に対する敵対的または好戦的な性格を表している。このような考え方においては他の国民との関係が自己と他者の明瞭な関係に置きなおされ、それは時に急進的な人種主義や排外主義をもたらすことになる。ヒトラーは自らの政治的主張として急進的な反ユダヤ主義を主張しながら、ドイツの対外的な膨張主義に結びつけた。自著の中でこの主張は三段階の計画として提案されている。第一にドイツだけでなく周辺諸国にも居住するドイツ人を結集し、第二にドイツの生存圏を確保しながら強力な帝国を建設する。そして最後にはヒトラーがアーリア人による世界支配を実現する。これは一国を超えた国民的統合を目指す汎ナショナリズム(pan-nationalism)の主張であると言える。", "title": "ナショナリズム論" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "文化的または政治的に統一された国民の観念は1960年代以後に台頭した多文化主義の思想と対決するようになる。多文化主義の概念には一つの社会の中で複数の異なる文化的な集団が並存することで文化的な多様性がもたらされていることを記述する意味合いがある。これは人種的、民族的、言語的な多様性をそのまま保障されている多元的な社会に見出される特徴である。さらに多文化主義を規範的な観点から見れば、それは文化的な多様性を担う社会内部の諸々の集団に固有の信仰や言語の自由を尊重する思想的な立場である。ナショナリズムをめぐる政治動向は近代における国民国家としての同一性を問題としてきたが、多文化主義は同一性の差異と文化の多元性において許容されるべき範囲を問題とする。このような立場が出現してきた背景には人種主義への反省や移民の増大に伴う文化摩擦が問題となってきたためである。アメリカでは建国された当初から多様な人種や民族から形成された多民族国家であったが、多文化主義が政治問題として明確に争われるようになるのは1960年代に黒人に対する人種差別への批判が政治運動として成立してからであった。同じようにオーストラリアでも多文化主義が政府によって自覚的に政策の理念と位置づけられるようになったのは、アジアからの移民が増加していた1970年代に入ってからである。イギリスにおいて多文化主義は国内におけるアフリカ系やアジア系の文化的共同体と白人の文化的な軋轢を克服することを推進する立場となっている。このような多文化主義の古典的な説明にミルの考察を挙げることができる。ミルは社会が多元的であることが個人と社会にとって重要であると主張しており、それは道徳的、文化的、宗教的な信念を選択する余地があることは本質的に個人の自由を保障するためであり、同時に多様な価値観は民主的な議論の健全な活性化をもたらすことで社会を発展させることができるためである。またバーリンは多文化主義が価値の多元主義として理解できることを示唆することで多文化主義の理論を基礎付けた。彼は人間にとって普遍的に良い生活の観念は実在せず、数多くの観念の競争が実在すると考えた。つまり、個人について考える限り、人生の価値や目標をめぐる競合がなけれならない。また社会についても、政治的な空間を人々が共有できるように道徳的、文化的な信念を許容しなければならない。", "title": "ナショナリズム論" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "国民国家が統一的な行為主体として捉えられ、また国家間の利害の一致や対立が増大するに従って、近代的な国際関係が構築された。国際政治とは国際関係において発生する政治的な相互作用であり、現代の国際政治は特定の地域における国際関係だけではなく、地球全域に及ぶ範囲の国際関係を扱っている。伝統的な理解では国家が国際政治において最重要の行為主体であり、したがって国内政治と国際政治には明確な区分を設けることが適当と考えられた。したがって国際政治とは国境の外側で発生する事態であると見なすことができるが、後に社会のグローバル化が進むにつれて国内政治と国際政治の絶対的な区別を見なおす見解も示されている。ここでは国際政治のこのような変化について理解するために、国際政治を説明する主要な立場と世界秩序を規定する構造について述べる。", "title": "国際政治学" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "国家の間に発生する政治的な関係については通商や戦争を通じて古代ギリシアの頃から認識されてきたが、国際システムを説明する学説が構築されるようになったのは三十年戦争の終結時に締結されたウェストファリア条約に基づいた国際関係が成立してからであった。このウェストファリア条約によってヨーロッパでは主権を持った独立国家が主体となる国際関係が成立したのである。", "title": "国際政治学" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "国際政治の学説において理想主義(idealism)とは道徳的または規範的な立場に基づいた理論であり、そのためユートピア主義(utopianism)が発展した政治思想と捉えることもできる。ユートピア主義の立場から中世のアクィナスは道徳的な根拠に基づいて国際関係での行動を規定することを主張し、さらに正当化できる戦争として正戦(just war)の条件を定めることで戦争行為を制限することを試みた。それは正当な権威者により戦われること、正当な原因の下で戦われること、そして正当な意図で戦われることの三つの条件を課すものであった。イマヌエル・カントはこのようなユートピア主義の政治思想を世界政府の構想に向けて発展させることで理想主義の体系的な政治理論を構築した。カントは戦争を禁止する恒久的平和のために、国家の恣意的な原理ではなく普遍的な原理にしたがって世界の政治秩序が組織されるべきであるという国際主義(internationalism)に特徴付けられる思想を発展させた。国際主義の前提には戦争の発生が不利益となるような人間の普遍的な道徳、もしくは自由貿易を通じてもたらされる国際的な相互依存の重要性が強調されている。このような国際主義は仮に侵略行為を行った国家があれば、それに対して他の国家が集団的な制裁を加える集団的安全保障(collective security)とそれを基礎付ける国際法(international law)による武力紛争の抑制を積極的に肯定している。カントの理想主義の思想は第一次世界大戦後にウッドロー・ウィルソンにより設置された国際連盟によって体現されることとなり、その試みは一度は失敗するが第二次世界大戦後には国際連合として再建された。国際連合の元ではそれまで国家の主権として認められてきた武力行使が原則として違法化され、国連の下に置かれる安全保障理事会で侵略行為が認定されれば軍事的、非軍事的な制裁措置が可能であることが定められた。理想主義の理論は冷戦期の世界でさらに発展され、新理想主義(neo-idealism)の理念と運動をもたらした。1970年代にはカーター政権はアメリカの外交政策の諸目標が人権(human rights)に基づいていることを主張し、核兵器などの大量破壊兵器や無差別攻撃をもたらす兵器や武器の保有、ベトナム戦争やイラク戦争など特定の戦争の遂行に対して人道的な立場から反対する平和主義(pacifism)の運動が市民運動として広がりを見せた。新理想主義の立場から改めて近世以来の正戦論の重要性も再評価されるようになり、ゲリラ戦争、内戦、対テロ戦争などの冷戦以後に現れた新しい紛争状態に対する理想主義の立場が研究されるようになった。", "title": "国際政治学" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "国際政治に対する立場として現実主義は長い伝統を持っている。遡ればトゥキディデスのペロポネソス戦争の叙述や孫子の戦略思想にも現実主義の思想が認められ、近代的な現実主義の思想を展開した人物にはマキアヴェッリやホッブズがいる。しかし現代の国際政治における現実主義の立場が明確化されたのは世界大戦の時期であった。現実主義は人間が自己保身のために行動する側面を重視し、国際政治が国益の追求とそのために権力政治の方法がなされていると認識する立場を採用する。したがって、現実主義の前提は国家が国際社会における最も重要な行為主体であるということである。現実主義者のカーやモーゲンソーは第一次世界大戦と第二次世界大戦を防ぐことができなかった国際政治の経験を踏まえながら、理想主義の限界を指摘しながら世界秩序を安定化させるために勢力均衡(balance of power)の理論を提唱した。これは膨張や侵略を進める傾向にある国家に対して別の国家が国力を増大または同盟によって国力の統合を図ることによって、相互に侵略的行為を抑制する国際関係の形態を言う。また世界では資源や権力、資財が平等に分配されているわけではないために、それら国力の要素が集中している大国(great power)を中心としながら勢力均衡の国際関係が展開することも論じられた。その必然的な結果として国際秩序は大国が従属国、植民地、または経済ブロックなどを含む勢力圏(spheres of influence)によって構成されるようになると考えた。実際に冷戦期においてアメリカを中心とする西側諸国とソビエトを中心とする東側諸国に世界が分断され、またアメリカはソビエトの進出を阻止するための封じ込め政策を展開することになる。現実主義の理論は1980年代に入ってから再検討され、新現実主義と呼ばれる理論を生み出すことになる。新現実主義者のウォルツは国家を中心とした勢力均衡の分析が中心であった従来の理論に対して国際関係の構造を中心とした勢力均衡の理論を提唱した。国際システムの構造において勢力がどのように分布しているかによって、国際政治の動向を分析することが可能となった。", "title": "国際政治学" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "国際政治においてマルクス主義の理論は他の理論とは異なる着眼点を持っており、それは経済力と国際資本が果たす役割を強調していることに特徴付けることができる。マルクスとエンゲルスは基本的に国内の階級闘争を視野に治めながらブルジョワジーとプロレタリアートの対立の構造を研究していたものの、共産党宣言の最後の部分で世界の労働者の団結をはっきりと呼びかけていた。マルクス主義の理論を国際政治に応用して研究を前進させたレーニンは帝国主義の分析を通じて高度に発達した国内での資本主義が海外への軍事的征服と植民地化に結びつけたことを結論付けており、この理由こそが第一次世界大戦の原因であったことを主張している。彼の見解によれば、宗主国と植民地の関係はブルジョワジーとプロレタリアートの関係のように、経済的な従属(dependence)が発生しているのである。そして第一次世界大戦の本質的な性格とはアフリカやアジアの植民地をめぐるヨーロッパの宗主国による帝国主義のための戦争であった。このような階級、従属、資本主義という基本的な考え方は現代のマルクス主義において理論的に発展が進んだ。古典的マルクス主義の研究者が国民的な資本主義システムに注目していたのに対して新マルクス主義の研究者は20世紀の国際関係において展開されている世界的な資本主義システムに注目している。支配と従属という構造に対する分析は1対1の関係ではなく先進国という中心国グループと途上国という周辺国グループとして分析されるようになり、より規模の大きな国際関係を分析することが可能となった。プレビッシュとシンガーの研究は植民地が消滅した現代世界においても交易の体制が先進国に有利に働くために先進国と途上国で従属がもたらされると考えた。このような従属の問題に対してイマニュエル・ウォーラーステインは国家を中心とするのではなく世界全体を単一のシステムと捉えながら、その内部で中核、準周辺、周辺と分化していると考えた。世界システムの中で機能している中核、準周辺、周辺はそれぞれ世界経済システムの中に組み込まれており、中核はその時代で最先端の産業を持つ地域であり、周辺は中核へ資源や食糧などを供給する低開発の地域である。ウォーラーステインはこのようなシステムに対する抵抗があることを指摘しており、20世紀の社会主義運動や民族解放運動などは反システム運動として理解できることを論じている。", "title": "国際政治学" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "多元主義の理論が国際政治の研究に導入されるようになったのは1960年代のアメリカにおいてであった。伝統的な国際政治の理論に対して多元主義の理論は多種多様な集団や団体の存在を強調しており、国家だけを中心とする現実主義や理想主義とは異なる視角を示している。ジョン・ボートンは国家を中心とした国際政治の研究に限界があることを指摘し、世界政治の中で国家だけでなく多国籍企業(Multinational corporations)、非政府組織(Nongovernmental organization)などの行為主体を含めて分析する必要を主張している。したがって、多元主義の研究ではグリーンピース、パレスチナ解放機構、アムネスティ・インターナショナルなどの組織を研究対象と見なしながら全ての行為主体が世界政治という同一の舞台で活動しているものと想定する。古典役な多元主義の理論は経済的な交流や相互依存によって国際平和が促進されることを主張した研究者のカール・ドイッチュがいる。ドイッチュはヨーロッパにおける経済交流がヨーロッパの社会的な統合をもたらし、政治的な一体化を可能とすることを主張した。経済的相互依存が国際関係に与える影響についてコヘインとナイの研究は従来の国際政治の理論が経済的領域を軽視していたと批判し、貿易や投資、環境や人権などの争点領域にも重要性があることを踏まえながら非政府組織や国際的な市民運動が政治的な影響力を持つことを論じた。ナオミ・クラインはグローバル化を背景としながら、ナイキなどの多国籍企業がブランド力を使って発展途上国の労働市場を利用しながら低価格の商品を大量生産しており、結果として企業権力を行使しながら途上国を搾取していると論じる。そのような多国籍企業の活動は結果としてその地域の産業を衰退させ、しかも経営環境に応じて撤退することでその地域に深刻な失業問題を引き起こす。ナオミによれば、そのような多国籍企業の活動に対抗するために反企業運動が展開されており、それは世界中の市民団体のネットワークを通じて新しい形で展開されている。", "title": "国際政治学" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "歴史において世界秩序はいくつかの種類の形態を示しながら発展しており、近代に入るまでの典型的な世界秩序として無政府状態、封建主義、または帝国によって特徴付けることができる。近代以後においては行為主体の単位として国民国家が成立したことを背景として、世界秩序は国家を中心としたウェストファリア体制が形成された。しかし現代では国際連合の創立や世界経済の一体化を通じて新しい世界秩序の理論が議論されており、ここではその基礎的事項について概説する。", "title": "国際政治学" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "1980年代にはグローバリゼーション(globalization)という用語は国際関係における過程や経営戦略の概念、イデオロギー的な用語として用いられるようになっていた。その多義的な性格から、グローバリゼーションという事態は複合的な状況によって構成されているものだと理解できる。その最も基本的な特徴は伝統的な国家を中心とした世界秩序からの脱却であり、ジャン・ショルテによる研究では人々の間における脱領土的な関係の成長と結び付けられて考察されている。例えば文化的な側面からグローバリゼーションを調べると、異なる言語や宗教を持つ諸国民のあいだで、世界的に標準化された情報や商品の使用や普及が見られる。特にコカコーラやマクドナルドなどの多国籍企業による国際展開や情報技術を通じたハリウッドの映画産業の国際進出などはこのような文化的グローバリゼーションの具体的な事例として挙げることができる。政治的な側面からグローバリゼーションについて検討すると、地域や国家を越えた国際機関(international organization)の発展とその影響力の拡大を認めることができる。具体的な事例としては国際連合、北大西洋条約機構、世界銀行、ヨーロッパ連合などの活動を挙げることが可能である。いずれの場合でも従来の国民国家だけでは解決することが難しく、国際安全保障や国際経済の問題などのように多国間での国際協調が必要な問題に対処するために設置されている。現代におけるグローバリゼーションの先駆的な理論家の一人であるウォーラーステインは世界システムの研究でこの現象の経済的側面について分析を加えており、またフクヤマはグローバリゼーションと世界的な民主化の流れとを結び付け、グローバリゼーションが自由民主主義の政体の普遍化をもたらすし、それが歴史の終わりとなると予見した。冷戦に勝利したアメリカによって一極支配的な国際関係が出現すると、グローバリゼーションの分析にアメリカの単独主義的な外交政策とアメリカによって主導される新世界秩序に対する批判が付け加えられた。そのような立場に立つ論者の一人のチョムスキーは1991年の湾岸戦争はアメリカとその友好諸国の連合は中東地域の石油資源をめぐる利害を反映していると指摘している。チョムスキーが主張していることは国際法の言説というものが列強諸国による国益の追求と権力闘争を覆い隠しているということである。", "title": "国際政治学" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "既に説明したグローバリゼーションの見解に対して異なる見解としてリージョナリゼーション(Regionalization)として提起されている。国際政治学においてリージョナリゼーションの立場を選択する人々は、従来の特定の地域を領有する国民国家が安全保障や経済的安定性を達成することが困難になるにつれて、地域的に接近している特定の近隣諸国と連繋するようになると考える。グローバリゼーションとリージョナリゼーションの関係を明確に述べることは難しいが、一般にリージョナリゼーションはグローバリゼーションへと向かう途中経過と位置づけることが可能であり、国民国家の安全保障や経済の機能は次第に国家の範囲を超えた地域協力や地域連合を通じて総合されていく。一方でグローバリゼーションとは全く異なる動向であると位置づける見方もあり、リージョナリゼーションはグローバリゼーションの傾向に対する反発、抵抗として考えることもできる。その最も典型的な事例としては19世紀から20世紀にかけて見られ、第一次世界大戦の一因ともなった経済的ナショナリズムの発生とそれに基づいた各国の保護主義(protectionism)の政策を挙げることができる。リージョナリズムの立場に立つ研究としてはハンチントンの文明の衝突の研究がある。彼は資本主義と共産主義というイデオロギー的な対立を背景とした冷戦の終結によって、21世紀の世界秩序では新たに文明のあいだの対立を背景とした国際関係が形成されることを論じている。ハンチントンの理論によれば、現代の世界には西欧文明、中華文明、日本文明、ヒンドゥー文明、イスラム文明、ラテンアメリカ文明、東方正教会文明、そしてアフリカ文明という文化的基盤を確立している主要な文明が存在しており、文明圏は中核国が中心となりながら複数の国家から構成されている。しかし、同時に文明の間には互いに異質な文化を排除しようとすることから断絶と政治的緊張が生じる。このような世界政治の構図は広く批判されたものの、2001年9月11日にイスラム原理主義勢力により実行されたアメリカ同時多発テロを説明する学説として評価もされた。一方で、リージョナリズムは文化的な視点だけでなく地域的な経済統合の過程としての側面も持っている。第二次世界大戦が終結してからヨーロッパでは各国の経済復興と国際協力の促進のために伝統的な国家の枠組みを越えた地域的な統合運動が成長を見せた。その運動は1952年にジャン・モネが初代委員長となる欧州石炭鉄鋼共同体(European Coal and Steel Community, ECSC)の創設として結実した。この共同体はフランスとドイツにおける石炭と鉄鋼の生産を共通に管理する着想から生まれた国際機関であり、後の欧州連合(European Union, EU)の発展の基礎となった。このようなリージョナリズムの過程は人間の経済的な必要や社会的な交流に往事ながら統治機構は漸進的に形成されていくという機能主義(functionalism)の理論によって説明することが可能であり、他の事例としては北米自由貿易協定(NAFTA)、東南アジア諸国連合(ASEAN)などを列挙することができる。", "title": "国際政治学" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "政治学においてしばしば国民国家が統一体として把握されているが、微視的な観点から見れば内側にさまざまな諸勢力を内包していることが分かる。国内政治の水準から観察すると、国家と国民は同一ではなく、また国民も地域ごとに相違があり、また社会的背景も千差万別である。ここには地方自治に関する領域と社会集団に関する領域を含むことができる。地方自治では中央集権や地方分権という中央と地方の関係が中心的な焦点である。また近代社会の内側に存在する人種や階級などの多様な差異や利害がさまざまな社会集団の存立を促し、国内政治においてしばしば影響力を発揮することが政治学において重要である。ここでは地方自治と社会集団がもたらす政治的問題について概説する。", "title": "国内政治" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "現代においては国民国家が統一された政治的単位として扱われているにもかかわらず、国内政治における諸々の行為主体とそれらが織りなす権力関係は検討されなければならない。地方自治は国内政治を規定する基本的な中央政府と地方政府の関係を反映する政治学的な研究領域であり、これは連邦制と集権制の二つに大別して描き出すことができる。それぞれの政治制度は中央政府に対する地方政府の自律性の度合いによって区別することが可能である。集権制は政治統合、地域的均一性、社会的平等性、経済発展により特徴付けられ、連邦制は政治参加、責任の分割、地域的な正統性、そして自由により特徴付けられる。連邦制と集権制の均衡はその国家の地理的、歴史的背景、さらに政治的、経済的、社会的要因によって左右される。", "title": "国内政治" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "連邦制(federal systems)とは国家の統治機構を地域によって区分する政治制度であり、これを採用している国家としてはアメリカ、ブラジル、パキスタン、オーストラリアなどを列挙することができる。少なくとも理論的には、連邦制は中央政府と地方政府が相互に権力を監視し、均衡させている。連邦制は政治的統一性と地域的多様性の妥協の上に成り立っており、また強力になりがちな中央政府の政治権力の効果を多数の地方政府によって抑制する必要に基づいている。連邦制の理論が成立した契機一つとして1787年のアメリカにおけるフィラデルフィア憲法制定会議があった。この会議の成果はアメリカ合衆国憲法としてまとめられ、アメリカは中央政府である連邦政府と地方政府である州政府の設置が定めて連邦制を導入した。憲法制定に携わったハミルトン、マディソン、ジェイの三人の中心的人物は強力な連邦政府を整備すると同時に、これを政治的に監視と抑制を働かせることができるよう現在では50の州政府に政治的な自由を保障している。この連邦制の原理は個人に認められていた政治的自由を地方自治においても拡大するものであった。無政府主義の哲学者であったプルードンは連邦制の原理として無政府主義の理論を応用している。彼は連邦制を基礎的な自治体の関係を集約したものと定義し、可能な限り国家権力を最小限にとどめる最小国家の必要を主張した。この考え方は厳密には連邦(federal)というよりも、より個々の地方政府の自律性を強めた連合(confederation)と見なすこともできる。連邦制の特徴の一つとして中央政府と地方政府が持つ権力の及ぶ範囲が区別されていることがある。具体的には行政機関や立法機関がある程度の自主的な権限を行使することが可能であり、例えばドイツやオーストリアでは連邦政府の行政機関は政策決定を行い、地方政府は詳細な政策実施が行われている。また異なる特徴としては中央政府と地方政府の協力のために、地方政府は中央政府の政策決定の過程に介入しなければならないことがある。このような干渉の可能性はしばしば議会を通じながら確保されており、オーストラリアの事例を挙げると6つの州政府ごとに連邦政府の議会で議席が分配されているのはその一例である。また委任は集権制において分権化を最大限に促進するための手段であり、連邦制への移行としての性格も指摘できる。", "title": "国内政治" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "現代の国家の多くが集権制(unitary systems)の統治体制を採用しており、これらでは権力を国家の中枢に一極化させている。イギリスの国会は、少なくとも理論上において、最高の立法機関として位置づけられている。したがって、国会により制定された法律はイングランドやスコットランドの議会が制定した法律に対してより重要であり、集権的な権力関係を構成している。言い換えれば、イギリスにおいては集権制において国会が権力の中枢であり、これに優越するような地方における立法機関の存在を認めていない。しかし、集権制は地方自治(local governance)の責任や中央から地方への委任(devolution)の問題が絡み合うことで複雑な側面も認められる。最も簡潔な意味では、地方自治とは村落や都市など特定の地域において同地域に居住する住民により運営されている統治を指す。例えばアメリカにおいては86000以上の地方自治体が設置されており、全体で1100万名を雇用している。これは連邦政府が雇用する800万名よりも大きな人数である。しかし地方自治が重要なのはその人的資源だけでなく、民主主義的な統治制度であるためでもある。イギリスでは伝統的に中央政府の下に地方政府が政治的に従属している、地方民主主義(local democracy)の特徴が備えられている。つまり地方政府における自治の実現とは地方政府における民主主義であり、ミルの説明によれば、この地方民主主義に基づいた人々の政治参加は彼らの政治の教育にも繋がり、結果として民主的な市民の成長を促進するものと考えられている。また行政業務やそれに伴う権限の委任は中央政府に対する地方政府の台頭や時には民族的ナショナリズム(ethnic nationalism)の形態を取った圧力という国内政治の状況によって左右されてきた。1570年代には集権制を確立していたスペインでは、それぞれが自治権を行使する50の地区に分割されてきたが、1975年から1979年にかけて新たに設置された議会の下で17の自治共同体に再編された。またスペインのバスク地方における自治権を要求する政治運動は分離独立を主張するテロリズムの基盤となっている。ハミルトンは連邦主義者ではあったが、中央政府と対立しうる政治勢力の存在の問題を認識しており、強力な中央政府が政治的にも経済的にも重要であると考えていた。彼は中央政府によって地方の産業政策をも促進することを構想している。", "title": "国内政治" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "第二次世界大戦が終結してから世界各地で民族意識の高まりがすすみ、1960年代には政治における民族性が重要な問題となった。このような事態は近代国家におけるナショナリズムの成立によって重要性を失ったという考え方を揺るがした。実際に民族集団を中心とした政治運動は1960年代から1970年代にかけてカナダのケベック、イギリスのスコットランドやウェールズ、スペインのバスクなどで盛り上がりを見せていた。アメリカにおいてもこの時期には黒人運動が注目するべき政治勢力にまで成長し、彼らはマーカス・ガーベイやマーティン・ルーサー・キングのような指導者の下でアフリカへの帰還をスローガンとしながら政治運動を展開した。この黒人という民族性で団結した政治運動は過激な革命的な立場から穏健な修正的な立場までを包括しており、黒人の権利や政治的環境に対する主張を展開した。このような黒人による政治運動はアメリカ国内における民族政治の側面を浮き彫りにし、白人からの人種的な抑圧に対する抵抗に起因していた。黒人の民族的なアイデンティティは支配的な白人文化と対決することを可能とし、伝統的に形成されていた白人に対する黒人の従属を拒否する政治運動をもたらした。同様に民族としての政治的な団結はスコットランドやウェールズではイングランドに対する経済的な従属を拒否として表れており、イギリス国内における地域的な経済格差を是正するよう政治的な主張が展開される。このような諸事例を背景としながら、政治学ではポスト近代の現象として民族政治を位置づけて分析されることがある。ゲルナーは近代における文化的な凝縮性に基づいたナショナリズムや産業社会はポスト近代の時代の推進力となっている可能性を指摘している。ポスト近代においては伝統的なアイデンティティを弱体化させ、より多様性が促進される。その原因となっているのが市場個人主義の普及や社会的な流動性の増大であり、近年ではグローバリゼーションによって国民という静態的な社会的アイデンティティーが弱化している事態である、と彼は考えている。民族意識の高まりはしばしば他の民族への対抗として表面化しうるものであり、アフリカやアジアの地域においては特に顕著に見られる場合がある。1960年代のナイジェリアでの紛争やスーダンでの内戦、スリランカでの内戦などが挙げられる。また1994年のルワンダでは民族的な対立が大量殺戮を引き起こす事例は国内政治において重大な武力衝突を引き起こすことを示している。", "title": "国内政治" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "近代において産業社会が成立してから、階級という集団は一般に社会的な区分の中でも特に政治的に重要視されてきた。社会階級は社会における経済格差や社会区分を反映し、不平等な地位や財産の分配に基づくものとして、類似した政治的、経済的な立場を共有していると考えられていたためである。同時に特定の社会階級は他の社会階級との対立関係や協調関係を結ぶことによって政治的活動を展開することができると指摘されてきた。階級政治の理論を提示した先駆的な研究としてはマルクス主義の理論がある。マルクスは一つの社会の中で財産を独占して搾取しているブルジョワジー階級と反対に従属的な地位に置かれて搾取されているプロレタリアート階級という二つの階級モデルを示し、二つの階級の経済的な利害を巡る闘争を理論的に導出した。しかし、この二元論的な階級闘争の理論は19世紀に産業社会の構造が複雑化するに従って見直しが必要となった。現代のマルクス主義の理論では富をある階級が独占していることを強調しながらも、ブルジョワジーとプロレタリアートの双方の内部に経営者や技術者から成る中間層が存在することを想定している。例えばマルクーゼは都市プロレタリアートの穏健化に失望しながら、代わりに学生や女性、民族的少数派、第三世界が潜在的な革命勢力となることを期待していた。またグラムシはマルクスが想定したような社会階級間の矛盾が階級闘争を引き起こすという理論を見直した。彼の理論によれば、社会の支配層は道徳的価値、文化または社会制度を通じて強制するだけでなく従属する階級の同意させる。グラムシはこのような支配構造を覇権と呼んでおり、支配者に好都合なイデオロギーや政治秩序を受け入れることに同意されることで機能していると考える。社会階級の実証的な研究によれば、1990年におけるイギリスでは全人口のうち約10パーセントの富裕層が約50パーセント以上の富を保有し、反対に約20パーセントの人々が全国的な平均の50パーセント以下の取得で生活していることが分かっている。ガルブレイスの研究ではこのような経済的な格差が政治学的に検討されており、近代社会において経済的に示される階級と政治的な選考に因果関係があることを指摘し、このような社会的不平等の議論は最下層と呼ばれる階級の存在が想定されるようになった。最下層は広い意味において経済的に貧しいだけでなく、政治的にも活動的であると考えられている。マーレーの研究では最下層の出現を社会福祉への依存と人格的な不適合から説明しており、このような観点から見れば社会福祉は貧困をむしろ悪化させる傾向があることが主張される。同時にこの研究では依存の文化と呼ばれる慣習が人々の自主的な活動を弱体化させ、自尊心を奪う結果をもたらしていることが論じられている。", "title": "国内政治" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "性別に基づいた区別は伝統的な社会制度の中に色濃く認めることが可能であり、現代のジェンダー研究者はこれを社会階級における抑圧のようにある種の政治的な現象として見做す。ジェンダーという概念は男性と女性の間に生じる社会的または文化的な相違を指す概念であり、その社会において女性と男性の集団の間にあるさまざまな政治的な権力関係を反映するものと考えられている。このような研究の背景には1960年代におけるフェミニズム運動の勃興があり、同時期からジェンダーについての政治学的な重要性が認められるようになった。実際に1996年の統計調査によれば、世界各国の議会で議席を持つ女性議員は1割に満たない。ジェンダーの古典的研究はフランス革命を契機としてウルストンクラフトによって示されている。彼女の研究では男性と比べて女性の教育機会が制限されていることを指摘し、そのことによって女性は自らの理性を洗練させる機会が奪われていると論じた。そして、男性は女性に対して家事や育児に専念することを強制し、ますます女性を教育の機会から遠ざける結果となるという解釈を示した。ジェンダーに基づいた抑圧についてミルにとっては男性側に重要な原因があることを認めており、女性が教育を受けることができるような制度上の規制を取り除くことを主張した。エンゲルスはマルクス主義の立場からジェンダーの問題を分析し、一夫一婦の家族制度の歴史的起源は政治的な不平等と女性の経済的搾取を正当化するための制度であり、合法化された売春であるという議論を提起した。このような古典的な研究を踏まえると現代のジェンダー研究はウルストンクラフトやミルが述べたような自由主義的フェミニズムの潮流、エンゲルスが論じたような社会主義的フェミニズムの潮流に加えて、アメリカからラディカルなフェミニズムの潮流が生まれてきた。この立場は理論的な一貫性が乏しく曖昧な体系であったにもかかわらず、今日のジェンダーの問題について幅広い見解を含んでいる。例えばボーヴォワールの研究によればジェンダーの問題について女性は男性と全く同じ本性を持っているものの、女性の身体という条件によって妨げられてきたと考える。したがって、女性は医療技術や生殖技術の研究開発が進むにつれて身体を制御し、男性と同一視できるようになると将来を予測している。このようなラディカルな立場は両性偶有を目標として掲げており、同時に男性性という性格に含まれる性差別、父権支配を攻撃する。", "title": "国内政治" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "政治学は経済は社会のあらゆる領域に影響を及ぼしている点について国家の役割や社会的平等の観点から関心を示してきた。イデオロギー的な区別に立脚すると経済体制の在り方について競合する二つの考え方、資本主義(capitalism)と社会主義がある。資本主義は経済体制について国家の介入を望ましいものとは見なさないが、社会主義では反対の立場が示される。伝統的なマルクス主義の議論では政治とは経済的基盤により条件付けられた上部構造(superstructure)であると位置づけており、政治過程は経済的基盤に基づいた階級の構成を反映していると論じた。その経済が政治に与える影響の評価に程度の差はあるものの、社会経済的要因が政治分析にとって無視することができないという主張は否定できない。ここでは資本主義体制と社会主義体制について政治経済学の観点から概説する。", "title": "政治経済学" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "資本主義(capitalism)という経済体制は市場(market)における買い手と売り手の取引に基づいている。その一般的な特徴としては、交換によって財やサービスが各人に分配されること、個々人が生産手段を保有すること、市場の法則にしたがって経済が運営されていること、そして原則的に自己利益によって経済活動が動機付けられていることなどがある。ここでは資本主義の二つの異なる制度について解説する。", "title": "政治経済学" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "現代の世界において資本主義体制はアメリカやイギリスをはじめとしてさまざまな西欧諸国で導入されているが、中でも企業資本主義(enterprise capitalism)は厳密な意味での資本主義の理念を追求した経済体制として区別することができる。アダム・スミスは私有財産と利潤獲得の動機に基づいた自由市場には社会の全体的な利益を最大化することができると古典的な研究で述べている。なぜならば、市場においてある商品の需要と供給の均衡や不均衡が価格として反映され、それに伴って需給の均衡が自律的に調整されるためである。そのために、各個人が社会全体の利益を考えていなくても、各人が自分の利益を拡大しようとすることによって、社会全体の経済的な豊かさを確保することができることをスミスは経済学の基礎に据えた。この自由市場に基づいた経済体制の研究はフリードマンやハイエクによって現代的な研究にも受け継がれ、現代の経済政策にも重要な理論的基礎を提供している。企業資本主義の体制ではこのような市場の機能を最大限に活用するために経済的自由を拡大し、さまざまな領域での市場化(marketziation)をもたらすことになる。これは政府による経済政策に含まれている社会福祉や、それまで商品としては扱われてこなかったような財やサービスの市場での規制を緩和し、企業活動として参入することを意味している。企業資本主義の利点の一つは市場経済を通じた財やサービスの適切な配分だけでなく、市場での企業間の競争を促進することで急速な技術革新が可能となることなどが挙げられる。一方で問題点としては、企業資本主義の下では経済的不平等が拡大することが避けられないことがある。またこのような経済体制のモデルでは消費者の欲求や各企業の能力を超える経済競争に展開することが想定される。第二次世界大戦後のアメリカの経済は典型的な企業資本主義の事例として取り上げることができる。1945年から1990年にかけてアメリカは自由市場の機能を拡張しながら高い経済成長を維持し、企業の研究開発による急速な技術革新を遂げることができた。一方でアメリカでは所得格差が社会的緊張を長期間にわたって引き起こしてもいる。", "title": "政治経済学" }, { "paragraph_id": 86, "tag": "p", "text": "社会資本主義(social capitalism)はヨーロッパで発展した資本主義の形態であり、特にドイツ、オーストリア、スウェーデン、フランスなどで認められる。社会資本主義の経済体制はスミスの市場経済の古典的な理論よりもフリードリヒ・リストの経済理論に基づいて解説することができる。リストは政治権力の経済的な重要性を強調しており、外国から国内の幼稚産業を保護することの意義を論じる。リストによれば、その社会の経済が発展するためには一定の段階を経なければならず、したがって諸外国との競争関係の中でその社会が経済発展するためには産業基盤が成熟するまでの政府の保護が求められる。またリストは生産力の源泉には知的教育や法的秩序、社会制度など社会全体の精神的要素も含まれている。このようなリストの立場から見れば、資本主義体制にはその経済社会の発達段階や形態の相違が認められなければならない。また社会資本主義体制においては社会市場(social market)の機能が不可欠であることがミュラー・アルマックにより提唱されている。社会市場は市場原理に加えて社会福祉や公務員制度を通じて整備された社会制度により調整された市場である。社会市場はより幅広い社会的目標を達成するための市場であり、自由市場と比べて協調を重視する。社会資本主義の利点は1960年代までのドイツが奇跡的な経済復興を達成したことに示されている。社会資本主義においては、社会市場の機能に基づきながら労働力を教育訓練によって熟練させ、科学技術の維持発展を可能とする。しかし、社会資本主義は一方でグローバリゼーションのように市場構造の変化に対応する上で硬直的な経済体制であり、またこのような経済体制を維持する上で社会全体が支払わなければならない費用は自由市場と比べれば高くなる。第二次世界大戦後にドイツはこの社会資本主義のシステムを採用しており、ドイツの経営組織はもこれに対応して社会的パートナーシップに基づいて構成されていた。社会資本主義が社会と市場を結び付ける経済体制であるという主張に対する反論として、このような社会市場を管理するための費用は国際競争の激化や経済の福祉的機能の弱化を背景に有効性が低下しつつある。", "title": "政治経済学" }, { "paragraph_id": 87, "tag": "p", "text": "社会主義(socialism)は市場ではなく計画(planning)に基づいた経済体制の類型である。その一般的な特徴としては、少なくとも理論上においては、まず各人の欲求を充足させるための体系性を備え、社会における富は経済の指令を発する部門によって公的に管理されており、経済計画に基づいて資源が効率的に分配されることになる。さらに労働が協働に基づいて実施されていることも特徴の一つである。ここでは社会主義の経済体制をさらに二つの類型を用いることによって説明する。", "title": "政治経済学" }, { "paragraph_id": 88, "tag": "p", "text": "国家社会主義(state socialism)とは一般的には国家の計画の下に経済を運営する経済体制であり、歴史的に1917年のロシア革命において成立したソビエト連邦の経済体制に認められる。この経済体制は1920年代のレーニンによる新しい経済政策によって組織され、スターリンにより1930年代に本格的に始動した。国家社会主義は国家の集産化、つまり全ての経済資源を国家の管理下に置くことに基づいている。ソビエトでは指導計画のシステムが経済政策を左右しており、共産党の最高組織がその計画を運営することが可能となっている。中でも国家計画委員会がその中心的な役割を担っており、経済全体におよぶ資源の再配分と取引の統制、価格の調整、徴税などの業務を掌握している。このような経済計画を実施する上では経済相の責任の下に国家が管理する銀行、工場、商店、集団農場などの企業の労働指導として実行される。ソビエト以外の現代の事例ではキューバの経済体制があり、キューバは国家による計画に基づいて経済が運営されており、教育部門や医療や福祉の部門では無償でサービスを受けることが可能となっており、ほぼ全ての国民がサービスを受けている。しかしながら、計画に基づいた国家社会主義の経済体制では経済計画を立案する上での困難がある。経済全体を計画するために必要な情報は膨大かつ複雑なものであり、国家組織がそれらの情報を集約して適切な計画を作成するためには大きな労力と費用が必要である。しかも、計画は時間の経過とともに更新されなければならず、経済の成長や変動に伴って見直され続けなければならない。計画立案だけでなく計画を実施する段階にも困難があり、ソビエトの労働者は必ず仕事を持っていたが、失業する事態や賃金待遇が改善される機会がないために彼らを労働意欲を刺激することが難しかった。政治的問題としてミロヴァン・ジラスは1957年に西欧の資本主義社会における資本家の階級に対応し、国家社会主義体制で計画を立案する官僚制が新しい階級となっていると指摘した。このような批判者は国家社会主義の経済体制が実際には経済的資源の適切な分配を行なっておらず、一部の国家組織のエリートにより集中してしまっているために、国家資本主義(state capitalism)の経済体制となってしまっていると考えた。", "title": "政治経済学" }, { "paragraph_id": 89, "tag": "p", "text": "市場社会主義(market socialism)とは国家社会主義と比べれば社会主義に市場の競争原理を導入した経済体制として特徴付けられる。このような経済体制の歴史的事例としては1940年代におけるスターリンからチトー政権の間のユーゴスラヴィアや1956年以後のハンガリーなどが挙げられる。同じような考え方はソビエトでもゴルバチョフによって1985年から1990年にかけて実施され、その計画は再建を意味するペレストロイカと呼ばれた。ゴルバチョフは個人営業や協同組合を容認することを通じて、中央計画に基づく経済体制を修正することを提唱し、経済的自由の範囲を拡張した。経済学者のオスカル・ランゲはオペレーションズ・リサーチに基づきながら新古典派の経済理論の研究と市場社会主義の理論を結びつけている。ランゲの学説によれば、市場による価格調整と同じように国家運営によって経済を効率化することが可能であり、そのためには市場原理を部分的に社会主義に導入することが必要であると論じる。つまり、このような市場社会主義が資本主義体制と決定的に異なる点には特定の市場での取引が規制されていることである。例えばソビエトにおいては市場原理が部分的に導入されてからも、労働者の雇用を保障するために労働市場が存在しない。労働力は自由な取引ではなく計画の範囲に含まれているために、特定の企業にあらかじめ分配されている。そのために企業は事業規模を拡大するために労働力を補填することができない。", "title": "政治経済学" }, { "paragraph_id": 90, "tag": "p", "text": "資本主義と社会主義という二つの相反する機能をそれぞれ重視する経済体制についてはさまざまな見解が示されてきた。その議論では二つのどちらにも属さない立場として第三の道(third way)を選択する立場も出現した。歴史的には第三の道を主張し始めた初期の論者には協調主義(corporatism)を重視するムッソリーニがおり、経営と労働を一個の有機体として構成していると考える。しかし1945年以後にスウェーデンで発展したケインズ的な社会民主主義が全く異なる形の第三の道を示し、福祉システムと高い課税によって社会的平等を確保する経済体制が提唱された。しかし、この第三の道も1980年代から1990年代にかけてのグローバル経済の発展によって、スウェーデンも激しい国際競争に対抗するために福祉政策を後退せざるをえなくなった。第三の道として示された立場のもう一つに環境主義的な立場がある。この立場からは資本主義も社会主義も広い意味においては産業主義(industrialism)という理論的基礎を共有しており、どちらも人間の物質的な利益を充足させることを主要な目標として経済体制を構想していることを指摘する。環境主義の議論では単純に経済成長を追求するだけでなく、自然環境をも考慮に入れた経済体制が求められていると主張し、持続可能性に基づいた経済成長を追及しようとする。このような立場から経済体制の理論を展開した論者にシューマッハがいる。シューマッハは人間の存続と自然環境との関係をどのように結びつけるかが重要な経済問題であると認識し、道徳性の経済的重要性を指摘することによって、仏教哲学と呼ばれる経済哲学を確立しようとした。", "title": "政治経済学" }, { "paragraph_id": 91, "tag": "p", "text": "中世における封建主義には認められなかったが、近代の市民革命によって社会は市民社会(civil society)という新しい体制を獲得した。一般に市民社会は政府による統治の対象と位置づけられるが、政治学ではまず政府はどのように社会を組織化しているのかが問題となる。社会を構成するさまざまな価値、集団、態度または行為が政治過程にどのように影響しているかが問われる。市民社会に関心を向ける理由の一つは、政府に対する社会の市民文化や政治コミュニケーションまたは正統性(legitimacy)が損なわれると政治的な不安定を招く恐れがあるためである。ここでは市民社会がどのように構成されているか、そして政治的安定をどのように維持しており、どのような場合に不安定化するかについて述べる。", "title": "市民社会論" }, { "paragraph_id": 92, "tag": "p", "text": "市民社会はさまざまに定義されてきたが、一般的に国家の権威の下に法によって統治された社会もしくは政治共同体と言える。古代において市民社会は家族や結社などの自治的な領域として捉えられてきたが、近代においてはヘーゲルが市民社会の領域について家族とは切り離し、市場と結びつけながら利己主義の領域と定義された。現代において市民社会の概念は自立した個々の市民が活動する領域として変化しつつある。ここでは市民社会を構成している要素として市民文化、市民教育、マスメディアを取り上げている。", "title": "市民社会論" }, { "paragraph_id": 93, "tag": "p", "text": "人々が社会の中で政治的な態度や価値観を獲得していく上で、例えばバークは伝統と慣習、マルクスはイデオロギー、ヘルダーは民族精神を強調した。これらはいずれも政治体制を保つことに寄与する一般的な要因であるが、現代の政治学の研究成果としてアーモンドやヴァーバが『市民文化』の中でアメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、メキシコの五つの民主主義国家における政治的態度には相違点があることを報告している。その相違は三つの政治文化の類型によって整理されている。第一の類型は参加型であり、この政治文化は政治に対して市民が参加することに意欲的であるだけでなく効果的になされていることが特徴である。第二の類型は臣民型であり、このような政治文化のもとでは市民は受動的で政府に対しても影響力を行使することがない特性がある。第三の類型は未分化型であり、これは宗教や伝統と政治的役割が分離していないために国民としての帰属意識がほとんど認められない傾向にある。この三つの類型はあくまで理念型であるために実際の事例は混合的な政治文化であるが、アメリカには特に参加型の傾向が強く認められた一方で、イギリスはアメリカほど参加型の傾向を認めることができなかった。また参加型のような市民文化がドイツやイタリア、メキシコの事例ではそれほど顕著に表れないことも報告されている。しかしながら、このような研究に対しては幅広い批判が寄せられている。例えばアーモンドとヴァーバの調査では成熟した民主主義が心理的モデルによって捉えられているが、この点については議論の余地がある。つまり、政府に対する受動性や国民としての帰属意識という心理的要素だけで民主主義を支えている市民文化を完全に捉えることができない可能性が指摘できる。また別の批判の根拠として、その国民の市民文化の性格がその国家の民主主義の性格を左右しているというアーモンドとヴァーバの前提にも疑問が寄せられる。その国民の市民文化はその国家の民主主義の状態を反映しているに過ぎない可能性を二人は潰しきれていないためだ。さらに加えるならば、アーモンドとヴァーバの研究手法はその国民の国民性や文化を市民文化として扱う傾向にあることも批判の対象として指摘されうる。このような研究手法ではその社会の内部における政治的な下位集団の構図を見過ごすことになり、それは階級や人種のような社会的紛争を無視することになる。", "title": "市民社会論" }, { "paragraph_id": 94, "tag": "p", "text": "", "title": "市民社会論" }, { "paragraph_id": 95, "tag": "p", "text": "民主主義の手続には代議制(representation)、選挙(election)、投票(voting)が関係している。これらは民主主義の枠組みとして密接に関連しているが、個別の性質を備えた活動として捉えることができる。民主主義の理念においては投票権を持つ有権者と選挙によって選出される代議士が政治的な意志を共有することが目指されている。しかし民主主義の現実では有権者と代議士の意志が同一視することや、選挙によって公益が代表されていると見なすことは極めて困難である。民主主義において代議制、選挙、そして投票行動は民主主義の実態を検討する研究対象であり、また実際に選挙に参加する有権者の投票に関する判断や代議士の選挙戦略に寄与することができる。", "title": "代議制・選挙・投票" }, { "paragraph_id": 96, "tag": "p", "text": "政党(political party)は現代の政治において基本的な主体であり、政府権力の獲得を目指す人々によって組織された政治団体を言う。歴史的に政党は民主主義の政治制度が形成された19世紀に創設され、その後には政党政治が近代国家の運営に重要な役割を果たしてきた。国家と市民社会の中間、また政府組織と社会集団の中間において政党は介在し続けてきた。政党政治の領域は政党そのものの機能や組織に関する領域と政党同士の関係に関する政党制の領域に大別することができる。政党は特定のイデオロギーや政治構想の下で団結し、政治的利害の表出、指導者の輩出などの機能を持つ。また政党制は相互の勢力関係や分布状況によって区分されており、状況によって政党政治の形態が変化すると考えられている。", "title": "政党政治" }, { "paragraph_id": 97, "tag": "p", "text": "[[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|(年-年)]]", "title": "政党政治" }, { "paragraph_id": 98, "tag": "p", "text": "", "title": "政党政治" }, { "paragraph_id": 99, "tag": "p", "text": "団体政治(group politics)は社会に存在するさまざまな団体によって行われる政治的相互作用を指している。団体政治において団体は社会において何らかの利益の下で団結しており、政府の公共政策に影響を及ぼすことを目的として圧力を行使する主体である。団体政治を構成する団体にはさまざまな種類があるが、例えば少数派民族や特定の業界人によって組織される団体などが利益団体(interest group)または圧力団体(pressure group)と呼ばれる。団体政治の形態には各団体の影響力が並存した多元主義的な形態が想定されうるが、協調主義や新右翼の観点から団体政治の異なるモデルが示されている。", "title": "団体政治" }, { "paragraph_id": 100, "tag": "p", "text": "[[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|(年-年)]]", "title": "団体政治" }, { "paragraph_id": 101, "tag": "p", "text": "司法府は政府組織の中でも法的な違反に対して判決を下す機関である。国家は法律(law)を制定し、その遵守を強制する権力を持つが、司法とは個別の事案に対して制定された法律を解釈することで違法性を判断する活動である。司法府が準拠する法とは立法府によって制定された憲法、民放、刑法などの法体系であり、そこに社会生活を秩序付けるための法的な関係が定義されている。この法的関係とは人権や市民権などのような特定の行為を行うことを許す法的資格の権利(right)と、兵役義務や取引上の支払い義務などの特定の行為を行うことが強いられる法的資格の義務(duty)から成立している。司法府は憲法や法律で定められたこのような法秩序に基づきながら、実際の社会における事案に適用し、また権力分立の一角として立法府や行政府の活動を抑制している。", "title": "司法" }, { "paragraph_id": 102, "tag": "p", "text": "", "title": "司法" }, { "paragraph_id": 103, "tag": "p", "text": "国家において立法府(assemblies)とは法律を制定する機関であり、伝統的に国家全体の政治的な意志を代表する機関とされてきた。立法府では人々の支持を受けた政治家が公開された場所に集まり、現在起こっている政治問題について議論し、法案の作成を通じて政策を打ち出す。歴史的には古代ギリシアの民会やイギリスの等族会議、フランスの三部会などがあるが、近代以後においては普通選挙に基づいて選出された代議士により構成される議会が形成された。モンテスキューの見解によれば、立法府の政治的役割とは政府の権力分立の一端を担う機関であり、立法権を独占して政府の権力が無制限に拡大することを抑制する機能を持っている。", "title": "立法" }, { "paragraph_id": 104, "tag": "p", "text": "[[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|(年-年)]]", "title": "立法" }, { "paragraph_id": 105, "tag": "p", "text": "政府の統治行為において政策や法律を実行する活動が行政(executive)であり、国家組織においてこの責任を担う機関が行政府である。行政は一般大衆にとって政府組織を代表する主体であり、軍隊を指揮し、官僚の活動を指導する役割を担っている。そのために行政の指導者は対内的にも対外的にも国家の責任者として認識される。より狭く定義するならば、行政は国家のあらゆる政策に関して意思決定と調整を行うものである。そのために国家組織において行政府は重要な政治権力を掌握するものであり、司法府や立法府との均衡に基づいてその行動が抑制されている。しかしながら、必ずしも内閣制度や大統領制度などによって行政において認められる権限は一定ではない。また心理的要素を含む政治リーダーシップによってその行動は左右される。", "title": "行政" }, { "paragraph_id": 106, "tag": "p", "text": "[[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|(年-年)]]", "title": "行政" }, { "paragraph_id": 107, "tag": "p", "text": "[[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|(年-年)]]", "title": "行政" }, { "paragraph_id": 108, "tag": "p", "text": "[[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|(年-年)]]", "title": "行政" }, { "paragraph_id": 109, "tag": "p", "text": "[[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|(年-年)]]", "title": "行政" }, { "paragraph_id": 110, "tag": "p", "text": "[[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|(年-年)]]", "title": "行政" }, { "paragraph_id": 111, "tag": "p", "text": "官僚(bureaucracies)は政治学において国家の行政機構を示し、さらに政府の行政活動を実際に執行する組織であると捉えられている。社会学の研究によれば近代社会において官僚は政府組織だけでなく企業体や労働組合、政党の形態としても現れるものである。特に政府組織の官僚は政策問題に対して権限や影響力を保有しているために政治学では行為主体として重要視されている。現代の民主主義の政治体制においても官僚支配のモデルは無関係ではない。ミルは自らの議論の中で代議制の政治体制を構築する際に官僚機甲を構築したが、官僚は単純に政府が打ち出した方針に従って活動する行政機構ではない。公的機関として官僚は見なされており、経済動向などの特定の政策領域において政治家とは異なる行動をとりうる主体として把握される。官僚についての研究には官僚機構がどのような制度を持っているか、さらに制度的特性に基づいてどのような活動をとりうるかの二つの問題があり、ここではそれらについて概説する。", "title": "官僚制" }, { "paragraph_id": 112, "tag": "p", "text": "[[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|ロベルト・ミヒェルス(年-年)]]", "title": "官僚制" }, { "paragraph_id": 113, "tag": "p", "text": "", "title": "官僚制" }, { "paragraph_id": 114, "tag": "p", "text": "政軍関係(civil-military relations)とは一般に文民社会と軍事組織の関係であり、狭義には社会の利害を反映した国家と軍隊の指導層である将校団の関係と言うことができる。軍事組織は国家安全保障に対して軍事的機能を提供するものである。しかしながら、その文民社会で支配的な平和主義や軍国主義などの価値観が軍事的機能の準備や使用を妨げる場合がある。政軍関係論ではこのような社会の政治的要請と軍隊の機能的要請の権力的またはイデオロギー的な関係に注目し、戦争における政治的意思決定や軍人の政治的役割、文民統制の在り方、軍隊と社会の関係などについて検討する。", "title": "武装組織" }, { "paragraph_id": 115, "tag": "p", "text": "[[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|(年-年)]]", "title": "武装組織" }, { "paragraph_id": 116, "tag": "p", "text": "政策(policy)とは一般に個人、集団または政府などの行為主体が持つ行動計画である。公共政策(public policy)は政策の中でも政府などの公的機関による政策を指している。政治の過程の中で政策と入力の反対である出力に該当するものであり、その実態は社会に対する政府の影響力や権限を反映する。政治学の政策分析では政策がどのような効果があったかに着目するだけではなく、政策形成の過程にも着目する。また規範的な観点からその政策を通じて政府がどのようにあるべきかを問題とする場合もある。ここでは公共政策が計画されてから実施されるまでを分析した政策理論、そして政策領域をいくつかに大別した上でそれぞれの政策分野について概説する。", "title": "公共政策論" }, { "paragraph_id": 117, "tag": "p", "text": "政策過程において意思決定は中心的な機能である。厳密には意思決定は政策形成の段階に位置づけることができるが、政策実施や政策評価においても政治的な影響を与える。意思決定は必ずしも団体や人物によっては同じ方法や原理に従って行われているわけではないが、民主的な政治体制であっても権威主義的な政治体制であっても、政策を分析する上で一般的な政治的意思決定の理論を参考にすることができる。ここでは合理主義モデル、漸進主義モデル、官僚主義モデルの三つのモデルから意思決定の理論を概観していく。", "title": "公共政策論" }, { "paragraph_id": 118, "tag": "p", "text": "意思決定のモデルは基本的に人間の合理性として経済的利得を最大化する原理、もしくは功利性を最大化する原理を前提とする。このようなモデルはアンソニー・ダウンズの公的選択理論にも応用されており、この理論では人間が自己の物質的な満足を求めて利益を追求する存在として定義されている。このような立場では問題の本質が明確であること、目的の選択が個人的な選好に基づいていること、利用可能な手段が効率性の観点から評価することが可能であること、そして意思決定は目標を達成する最適な手段の選択を通じて行うことができることを根本的な前提としている。このような合理的な意思決定を主張した論者の一人であり、功利主義の理論家であったベンサムは社会全体の功利性を最大化することができるように計算した上で政策に関する意思決定を行うことを主張していた。ベンサムは快苦を基準として個々人の快楽を最大化し、苦痛を最小化する道徳的な原理を確立し、功利の概念で社会全体の快苦を定量化して計算することを試みていた。このような意思決定のモデルには明確に計算することが可能な合理性に基づいた説得力があり、政策立案者は規範的にこのような意思決定のモデルを実践することが求められる。しかし、合理的な計算は一意的に定義可能な個人の選考がなければ成立せず、もし集団や組織が集権的な組織形態を持っていなければ選好を一意的に定義することはできなくなるという問題がある。また現実的な問題として、意思決定における合理性はどれほど確実な原理であるのか明らかではないことがある。ハーバート・サイモンの研究では限定された合理性(bounded rationality)の概念が導入されており、意思決定は本質的には異なる価値判断と計算に基づいた諸成果を妥協させる活動として描き出されている。さらに合理的行為者のモデルの問題点として現実そのものではなく現実に関する信念や仮定によって意思決定が左右される可能性がある。特にイデオロギー的な価値観や世界観を意思決定の関係者が持っているならば、合理的な計算が行われるより前の状況の認識の段階で決定的な偏向が政策仮定に加わることになる。", "title": "公共政策論" }, { "paragraph_id": 119, "tag": "p", "text": "合理主義に基づいた意思決定の説明では実際の意思決定の非合理的な側面を説明することが難しい。この問題を修正した漸進主義のモデルがチャールズ・リンドブロムによって提唱されており、意思決定が不完全な情報と低い水準の理解に基づいて形成される傾向があると捉える。したがって、意思決定者は既に実行した行動の効果の情報を受けながら既存の行動のパターンの中で決断する傾向があると言える。そしてリンドブロムは政策決定者が問題を解決するのではなく問題を回避しようと試みる傾向がより大きくなることを示した。ただしこの漸進主義のモデルは実証的というよりも規範的であり、リンドブロムはこれがより柔軟な意思決定を可能とするモデルであるという見解を示している。この立場では多元主義的な民主主義における政策形成に漸進主義が適合することを強調するものであり、応答性や柔軟性がもたらされると考える。しかし、このような立場は一方で革新的な提案を排除し、また長期的な展望に立った計画を否定するものであると批判できる。", "title": "公共政策論" }, { "paragraph_id": 120, "tag": "p", "text": "政策理論では公共政策がどのような形成過程を経ているかを分析している。政策過程は一連の行動や出来事が関連しており、公共政策はその政策過程の結果として発現されるものである。", "title": "公共政策論" } ]	政治学 > 政治学概論『政治学概論』は政治の基本的問題について概説した教科書である。	{{Pathnav\|政治学}} ---- 『'''政治学概論'''』は政治の基本的問題について概説した教科書である。 == 序論 == 本項目は政治学の学習者に対して導入を試みる教科書であり、学習者に対して政治の基本的な問題を全般的に取り扱うことを狙ったものである。政治学は社会科学の分野において他の社会学や経済学と同様にいくつかの固有の研究領域を保持しており、権力の関係という事実の問題や社会における正義の在り方という規範の問題などを扱う領域、さらに国家の統治機構に着目する領域や国家間の関係性に着目する領域などがある。このような多様な研究領域から政治学は政治思想史、国家論、統治機構論、比較政治学、政治経済学、国際政治学、政治社会学、政策科学など研究の問題や研究方法から分かれている。政治学において扱われる問題は非常に幅広いために政治学の中心的な問題群を特定することは難しいが、これまでの政治学の議論では次のような問題が繰り返し論じられている。「政治の本質とは何か」、「よい社会とはどのような状態であるのか」、「どのように国家は組織されるのか」、「政治制度にはどのような種類があり、どれが優れているのか」、「民主主義にはどのような問題があるのか」、「経済体制や社会構造は政治にどのような影響を与えるのか」、「市民は政府の正当性をどのように承認するのか」、「公共政策はどのように決定されるのか」これらの諸問題に対し、政治学ではいくつかの立場を設けて多面的に応答することが可能である。本書では政治学を概説する目的から政治学の主題を政治、政府論、国家論、民主主義論、政治イデオロギー論、ナショナリズム論、国際関係論、政治経済論、市民社会論、統治機構論、公共政策論に区分し、それぞれの領域において重要な学説や事例を示しながら基礎的な理解を促すものとする。 == 政治の原理 == 政治学は政治を研究する学問であるが、政治とは何であるかという問題そのものが政治学の研究対象とされてきた。少なくとも政治とは人々が生活する社会秩序を形成し、維持し、修正し、また時には破壊することを通じて実行される活動であり、それは闘争や対話などの手段と関連する社会的な現象である。また日常生活において政治的観念はしばしば社会全体に影響が及ぶような論争的な問題を解釈する際に使用される規範でもある。ここでは政治の基礎的な理解を促すために目的と手段という二つの側面から政治をどのように捉えることを試みる。そして政治学では政治をどのように把握してきたのか、その方法論について概説していく。 === 政治の目的 === 政治とは何のために行われる活動であるのか、という目的論的な設問は規範的な問題意識を含まざるを得ない。この論点については政治学の議論において複数の立場が主導権を争奪し合う状況がある。ここでは関連が深い政治イデオロギーの説明を別の箇所に委ねるものとし、政治の目的について正義の理論、統治の意義、そして人間の存在という三つの観点からどのような学説が提示されているのかを概観することで、一般的な理解を促すこととする。 ==== 正義 ==== [[ファイル:Platon-2.jpg\|thumb\|right\|150px\|プラトン（前427-347年）はアテナイの哲学者。市民階級の出身で政治家を目指していたが後に哲学を志す。哲学者ソクラテスから教えを受けた経験があり、アカデメイアに入学した後に教育にも従事した。理性によって把握する世界の本質であるイデアを提唱し、人間や国家が備えるべき正義イデアについて研究を進めた。政治学に関する著作には『国家』、『法律』など。]] 政治(politics)は古代ギリシアの都市国家(polis)に由来する言葉であり、政治とは国事と特徴付けられる。ならば政治とは国家がどのような状態にあることを促す活動であるのか。この問題に対する最も古い学説は正義と関係している。古代ギリシアの哲学者プラトンは当時のアテナイの政情を批判的に検討することで、正しい国家のモデルを構築していった。そのモデルでは正義を備えた理想国家を目的とし、また国家が堕落することを回避するための理性的な活動として政治の役割が期待されている。プラトンによれば正しい国家が保持しなければならない正義は理論的には三つに区分され、理知的部分の叡智、気概的部分の勇気、そして欲望的部分の節制である。これら三部分はそれぞれ哲人である守護者、国防を担う軍人、そして生産活動に従事する庶民という三つの社会階級によって分担されている。これら三種類の正義が正しく分担され、また正しく機能している状態で調和していることが国家の基礎である。この調和が失われれば人間の魂は不必要な快楽や過剰な消費願望のために「野獣」のそれへと堕落し、国家もまた最悪な状態「豚の国家」へと堕落する。プラトンの政治哲学は国家の正義を通じて個人の精神をも正義へ方向付けることを試みている。このような正義と政治を総合して把握する見方はプラトンだけでなく、古代ギリシアの哲学者アリストテレスによっても示されている。アリストテレスはあらゆる存在は素材を通じて目的に沿った自己形成するものと捉え、人間もまた善を追求する存在と考えた。そして節制、賢慮、友愛、中庸などの個人の善についての倫理学的な研究を進め、さらに国家の善を明らかにする「最高の倫理学」として政治学を位置づけている。ただしアリストテレスが模索していたのはプラトンのような国家の道徳的モデルではなかった。彼は人間が生まれながらにして政治的な動物であり、人間集団として家族、村落の延長線上に国家があることを主張する。そして国家を構成する君主制や僭主制などそれぞれ特徴があるいくつかの政体は変化するものであり、最善の政体はそれらを組み合わせた中間の混合政体であると考えた。そしてその担い手となる社会的基盤として統治者にも被治者にもなりうる中流階級という市民の存在意義を強調した。そしてその国家が果たすべき正義については市民の同質性に関わる一般的正義と市民の平等性に関わる特殊的正義の二つを以って政治の役割を描き出している。 ==== 統治 ==== [[ファイル:Santi di Tito - Niccolo Machiavelli's portrait.jpg\|thumb\|right\|150px\|ニッコロ・マキアヴェリ（1469年-1527年）はフィレンツェの行政官。フィレンツェの外交交渉や軍制改革に携わっただけでなく、古代ローマの歴史について研究していた。政治から道徳を切り離して権力政治という側面に着目する古典的な現実主義の議論を行った。著作には『君主論』、『政略論』など。]] 政治の目的は国家の在り方を正義によって規定するだけではなく、国家を実際的に運営することと関連して捉えることもできる。この統治技術としての政治の視点は近世フィレンツェの行政官であったニッコロ･マキアヴェリによって議論されている。マキアヴェリは統治者に不可欠な資質として正義を判断する道徳的な能力よりも、時には統治のために必要な残虐な手段を活用する能力を強調した。彼は国家にとって真に必要なものとは「よい法律とよい軍備」であり、被治者である「民衆というものは、頭をなでるか、消してしまうか、そのどちらかにしなければならない」と指摘した。またマキアヴェリが統治の上で特に重要視した事柄に軍事的安全保障がある。自国民から組織された軍隊を常に準備することによってのみ敵の侵略から国家を防衛できると考えて、実際に当時の軍制改革に取り組んでいる。彼にとって政治とは権謀術数であり、国家秩序を安定的に統治する目的が念頭に置かれている。一方でアメリカの政治学者デイヴィッド・イーストンは国家の運営についてマキアヴェリとは異なる視点を提示している。イーストンは政治を「価値の権威的配分」であると定義しており、具体的には政府が国内において社会からの要請に応じて利益、報酬や刑罰を再配分することと考える。この観点からすれば政治は本質的には社会にどのように財産や地位などの経済的、社会的な価値を分配していくかを決定する社会の集団的な決定と見なすことができる。社会の中で財が再配分される過程でさまざまな社会集団の計画的な行動とそれら相互の妥協が繰り返される。ただし政治においてこの価値は無条件に社会全体に分配されるとは限らない。社会全体における価値の偏在と政治の関係について論じた論者に社会主義思想家のカール・マルクスとフリードリッヒ・エンゲルスがいる。彼らは近代の産業社会の経済学的分析によって資本主義の原理を明らかにした。そして資本主義体制の下では価値を継続的に蓄積する資本家という社会階級と労働の過程において価値を搾取される労働者という社会階級がおり、両者の利害が対立する階級闘争を政治の目的と捉えた。 ==== 人間 ==== 国家の理念や運営から政治の目的を定義するだけでなく、より根本的な人間の本性から定義することも可能である。ドイツの公法学者カール･シュミットの友敵理論は政治をより原理的に定義することを試みている。シュミットはそれまでの議論が「政治的」なものと「国家的」なものが同一視されたために循環論法に陥っていると指摘した。それは人間のさまざまな行動の領域としての道徳、経済、または芸術に対する一個の独立した領域して定義しなければならないと論じた。そして道徳的領域での究極的な指標が善悪であり、経済的なそれは利害であると考えた場合に、政治的領域での基準とは友と敵の区分に求められると判断した。ここでの敵とは個人的な憎悪の対象ではなく、「現実的可能性として抗争している人間の総体」であり、その反対が友である。つまり政治とは本質的に友と敵の闘争を意味しており、しかも「一国民があらゆる政治的決定を放棄することによって、人類の純粋道徳的ないし純粋経済的な状態を招来することなどありえない」のである。人間の本性の別の角度から政治の本質を明らかにしようと試みてポリスの理論を展開したドイツの政治学者ハンナ･アーレントは人間の営みを自らの生命を維持する労働、ある程度の耐久性を備えた生産物を生み出す仕事、そして物質ではなく言語によって媒介される活動の三種類に区分し、活動によって創出される古代ギリシアのポリスに象徴される公的領域が創出、維持され、政治はこの領域に属する活動として営まれる。この公的領域おいては人間は生活の不自由から隔離された精神の自由があるものの、言語コミュニケーションには誤解が生じる不確実性や一度生じた対話はやり直せない不可逆性という問題がある。しかし不確実さを回避する約束という活動や、一度生じた対立を和解する許しが政治的解決法があるとして、「政治的であるということは、ポリスで生活するということであり、ポリスで生活するということは、全てが力と暴力によらず言葉と説得によって決定されるという意味であった」と政治を特徴付けている。 === 政治の手段 === 政治は何らかの社会のあり方に関わる目的と同時に、それを実現するための手段を伴う活動である。社会で展開される政治的な相互作用において有効な手段として権力(power)が政治学の概念として認められている。権力とは広義において他者に対してある行動を行わせる能力であるが、権力の概念をどのように見出すかについては政治学において議論が分かれている。伝統的な政治学はそれまで国家や政府の正当化について検討してきたが、イギリスの哲学者デイヴィッド･ヒュームによって現実の政治において権力が重要な機能を果たしていることが明確に認識された。彼はどのような政府の起源も強奪や征服に基づいて立ち上げられてきており、移住、植民地化、軍事的勝利などの政治的な出来事が武力や暴力によってもたらされてきたと歴史を観察した。ヒュームの視座は理想の政治だけではなく、事実として政治がどのように成り立っているかを権力の概念を通じて解明することを可能とした。しかし権力は二人以上の主体の間に発生し、その程度と機能によって異なっている。 ==== 権威 ==== [[ファイル:Max Weber 1894.jpg\|thumb\|right\|150px\|マックス･ウェーバー（1864年-1920年）は社会学者。プロイセンに生まれ、ハイデルベルク大学を卒業後に各地の大学で講師や教授として勤務して研究活動を続けた。社会科学の幅広い諸領域で業績を残しており、特に理解社会学の確立や支配の正統性や官僚政治の分析に寄与した。著作には『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』、『支配の社会学』など。]] 権威(authority)とは正当化された権力である。したがって、権力が一般に他人に何らかの行動を行わせる能力であるが、権威は行為者にとっては何らかの行動を行わせる権利(right)として機能し、対象者にとっては服従しなければならない義務(duty)として機能する。ドイツの社会学者マックス･ウェーバーはこの権威を構成している道徳的根拠の正当性(legitimacy)を分析するために、三つに類型化している。第一の類型は伝統や慣習などの歴史に基づいた伝統的正当性である。伝統的な正当性に基づいた支配は意図的に作り出すことはできず、歴史の中で承認されることで成立する。この種類の正当化によって支えられている社会の首長は氏族、奴隷、家臣、農民などを従えて、権限は伝統によって定められた慣習と首長の自由裁量の二つの要因によって決定される。このような権威を基礎付けるための専門の組織を長老制や家父長制の社会は持たないが、家産制の社会では成立している。家産制の社会では臣民は首長に身分制的な秩序に基づいて服従し、首長は部下を使って伝統的な権威に基づく命令を発することができる。伝統的な正当性に比べれば特定の人格に対する崇拝に基づいたカリスマ的正当性は突発的に構築しうるものである。カリスマとはある人物の資質が被支配者によって承認され、またその人物は被支配者に幸福をもたらすことが可能であることによって成り立つ。カリスマ的な首長は自らの正当化のために伝統や法律を活用することがあったとしても、その起源とは本質的には無関係である。カリスマ的な権威を社会秩序の中で恒常化するためにはカリスマ的な人格を継承する後継者の問題が生じる。この後継者の選抜は特定の指標に基づいて妥当に選抜するための特別な手続が必要となる。このようなカリスマ的な権威の問題に比べれば合法的な正当性は安定的に持続する。非人格的な法に基づいた合法的・合理的正当性である。近代社会において権威は法と密接に関係しながら配分されており、特に人々を支配する役割を担う政治制度は普遍的な権威を備えている。合法的な正当性の妥当性はその社会の中で承認されている非人格的な法に従い、特定の人格に対しては従わないことにある。したがって合法的な権威に服従することは特定個人への無制限の服従するのではなく、限定された管轄権の範囲内で上司に服従することを意味する。権限の限界、階層制度、文章主義などに基づいた合法的な権威は正確かつ規律ある支配を可能とする。 ==== 影響力 ==== [[ファイル:Lasswell coperta.jpg\|thumb\|right\|150px\|ハロルド･ラスウェル（1902年-1978年）はアメリカの政治学者。シカゴ大学で政治学を修め、第二次世界大戦後には主にイェール大学で教鞭をとっていた。シカゴ学派の影響の下で行動主義の観点から大衆社会の政治分析や政治的影響力についての行動分析を行っている。著作には『政治』、『人間と権力』など。]] 権威は制度的で公式な権力の形態であるが、権力は影響力(influence)という非制度的で非公式な形態を伴いながら人々に作用を及ぼすこともある。アメリカの政治学者ハロルド･ラスウェルによれば、影響力の本質とは人間が追求する価値の剥奪にある。つまり、ある行為の形式に違反すれば富、健康、技能、尊敬などの重大な価値を剥奪することへの不安から権力関係が発生する。社会全体の中では制度的には整然と権力が配分されていたとしても、現実の政治では制度を超えた権力関係が発生する。この非制度的な政治の側面は1920年代から政治過程論としてグレアム･ウォーラスなどによって研究されるようになる。この分野の研究が進むにつれて制度設計の段階では考慮されていなかった影響力が実際の政治において重要な役割を果たしていることが論じられるようになる。アメリカの社会学者ライト･ミルズは支配的な影響力を保有している一部の勢力をパワー･エリートと概念化し、アメリカの政治構造を研究した。すると政治、経済、軍事の分野にそれぞれパワー･エリートが存在し、彼らは自らに有利な政治構造を維持するためにエリート同士で連携しながら大衆を操作していると指摘した。ミルズは伝統的な政治学が検討してきた表面的な制度ではなく影響力の構成を明らかにすることで政治の動態を支配している集団を特定することを試みている。また影響力についてアメリカの政治学者ロバート･ダールによって異なる見解が提示されている。ダールは影響力を保有しているエリートが社会全体に分散しており、利害も多様であると捉えた。そしてミルズが述べているようにエリートが一極集中して大衆を支配している構図を否定して、多種多様なエリートが多元的に社会に影響力を通じて対立もしくは協力している。 ==== 規律 ==== [[ファイル:M.Foucault.jpg\|thumb\|right\|150px\|ミッシェル･フーコー（1926年-1984年）はフランスの哲学者。高等師範学校を卒業し、リール大学やウプサラ大学で講師を勤めた後にコレージュ・ド・フランスで哲学を教えた。精神医学の歴史叙述や科学的な知識と社会的諸制度の関連から権力と知の関係について考察した。著作には『狂気の歴史』、『監獄の誕生』など。]] 権威や影響力とは正当性や資源を操作することによって人々を動かす明示的な権力であるが、これ以外にも潜在的で権力を行使されていることすら意識されない黙示的な権力の形態が存在することが論じられている。フランスの哲学者ミッシェル･フーコーは今日の社会には伝統的な権力の概念では理解することができない権力装置が存在することを論じるために、近代における刑罰システムの歴史的な変化に注目する。そしてそれまで18世紀において拷問や殺害という身体に対する刑罰が見直され、身体的な拘束などの内面に対する刑罰へと改められたことを明らかにする。フーコーはこの変化は単なる人道的配慮に基づく改革としてではなく、新しい新しい形態の権力の成立として見なす。つまり「より少なく処罰するのではなく、よりよく処罰すること」を追求するために、新しい権力の対象である人間の「精神」が生み出され、同時にそれまでとは異なる身体に対する権力が登場した。具体的には各人を独房的な空間に配分した上で彼らを一覧表に沿って組織化し、身体の動作を時間的に細分化してコード化し、またその過程は段階的に訓練し、また身体の諸要素を組み合わせて権力装置の部品となるよう振舞わせるのである。この一例としてフーコーは18世紀に軍隊で普及した基本教練の技術を例示しており、部隊に配属された兵士たちに命令に応じて特定の動作をするように段階的に訓練し、組織的な戦闘行動を行うことが可能となるようにした。このことで個人を権力行使の客体に再構成するのである。フーコーはこのような「服従する身体」を作り出す形態の権力を「規律」としており、この規律の権力装置が応用された刑務所にパノプティコンがあると述べる。パノプティコンでは常に自分が監視の対象にあることを囚人に自覚させることで規律を内面化させることが意図されている。そして、パノプティコンだけではなく、規律は現代の学校、工場、軍隊などで幅広く普及していると指摘する。 === 政治学の方法 === 政治学とは、これまで述べた政治的な事柄を判断することができる概念やモデル、理論を発展させ、また現実の事例に対してそれら分析枠組みを適用することによって、その政治的現象を研究する学問である。政治学の研究方法は哲学、歴史学または法学の延長として見なされていた。なぜならば政治学に期待されていた役割とは社会を基礎付けるべき原理を明らかにすることであったためである。しかし19世紀の以後にかけては政治学においても伝統的な方法に代わって科学的方法が導入されるようになる。科学的方法による政治学は1950年代から1960年代にかけて発展し、実証主義的な研究に基づいた科学としての政治学を成立させた。しかしながら、さらにその後の政治的な価値や規範的な理論の意義に対する見直しによって、伝統的な研究法の価値が再評価された。現在では政治学には複数の学派があり、それぞれ異なる理論的立場から研究が行われている。ここでは政治学の研究法としての哲学的方法、観察的方法、科学的方法について説明する。 ==== 哲学的方法 ==== 政治学における哲学的方法は本質的に規範的問題に応答するために発展してきた。つまり何を「すべきか」、「しなければならないか」を明らかにするため採用されてきた。古代ギリシアの思想家プラトン、アリストテレスによってこの哲学的方法は政治学の伝統として確立され、またこの伝統は中世の思想家アウグスティヌスやアキナスの著作でも使用されている。この方法は例えば政治思想の研究で応用される。政治思想史の研究では古典的なテキストに基づいて主要な思想家たちの思想を解釈し、彼らがどのようにして自らの学説を正当化しており、またどのような知的背景に置かれていたのかを明らかにする。これは後述する科学的方法として必ずしも実証的ではないが、「なぜ国家に服従しなければならないか」、「財はどのように分配されるべきか」などの問題を扱う研究法として有用である。 ==== 観察的方法 ==== 政治学は同時に政治に関する事実について観察的方法も発展させてきた。アリストテレスの国制の分類法、マキアヴェリの統治術についての現実主義的な分析、モンテスキューの政府組織についてのモデルはその例である。観察的方法は政治的な事柄に関する事実の記述を踏まえた上で、実証的な説明を試みる方法である。この方法論はジョン･ロックやデイヴィッド･ヒュームの経験主義の思想によって哲学的に基礎付けられている。経験主義によれば、知識は事実の観察によってのみ検証されなければならず、事実の観察によって実証できない先入観や偏見を徹底して排除しなければならない。この思想を受け入れた社会学者オーギュスト･コントはこの種類の検証ではない非実証的な方法を社会科学から排除することで、自然科学のような確実な知識を獲得できるようになると考えた。 ==== 科学的方法 ==== 科学的に政治を理論化する研究はカール･マルクスによって最初になされ、史的唯物論の立場に立った歴史的事例の研究からある「法則」に基づいた将来予測が論じられた。科学的分析に対する政治学者たちの注目は19世紀から端を発しており、1870年代にはオックスフォード大学、パリ大学、コロンビア大学で「政治科学」科が設置された。1906年にはアメリカ政治科学誌(American Political Science Review)が発行された。1950年代から1960年代にかけてアメリカでは盛んに科学的方法による政治分析が行われ、特に行動主義に基づいた研究が進められた。この時代にデイヴィッド･イーストンは政治学でも自然科学のような整然とした説明が可能であると明言した。確かに行動主義に基づいた分析は投票行動の領域などで成果を挙げていたものの、自由や正義、権利などの規範的な諸概念の価値がジョン･ロールズやロバート･ノージックなどの研究によって再評価されるようになる。また行動主義が本当に価値中立的であるかについて議論が提出され、仮に観察可能な政治的行動を分析したとしても、実際の政治的な秩序について明らかにすることは困難であることが認識されるようになった。 == 政治イデオロギー論 == イデオロギー(ideology)は広義において組織的な政治行動を行うための基礎を提供する観念の集合である。アントワーヌ･デストゥット･トラシーにより1796年から1798年ごろに作られた造語であったが、その言葉はギリシア語のエイドス（観念）とロゴス（科学）を組み合わせた言葉である。政治イデオロギーはそれぞれ複雑な政治的な世界観や理念を表現しており、単純な指標や基準に基づいていくつかの範疇に整理することは厳密には不可能である。それは各々の政治イデオロギーが内容として含んでいる語彙の体系や理論、価値観が複雑であるだけではなく、それぞれの政治イデオロギーで内容が重複することや、政治イデオロギーの内容が時代によって流動的であるためである。しかし、政治イデオロギーは政治に携わる人々に人間や社会を解釈する方法と、目指すべき目標、そして政治行動の指針を指し示してきた。政治活動を解釈することが求められる政治学、特に政治哲学や政治思想史などの研究ではその影響の大きさから政治イデオロギーを無視できない。以下では自由主義、保守主義、社会主義という三つの政治イデオロギーを取り上げながらその内容を概観する。 === 自由主義 === 自由主義(liberalism)は数多くの政治イデオロギーと関連しながら発展してきたイデオロギーである。自由主義は西欧において封建主義の社会秩序に産業主義の社会秩序が取って代わり、また産業社会における中流階級の台頭が目覚しい時代に成立した。自由主義は個人主義などのいくつかの理念を持っており、またその内容はイデオロギーが成立した当初から現代にかけて歴史的に変化してきた。ここでは自由主義の一般的な内容について概観した上で、古典的な自由主義と現代の自由主義の差異を描き出す。 ==== 自由主義の要素 ==== [[ファイル:Thomashillgreen.jpg\|thumb\|right\|150px\|トマス・ヒル・グリーン（1836年-1882年）はイギリスの哲学者。オックスフォード大学の奨学生として学んで同大学で哲学を教え、後に教授職を得た。19世紀のイギリスの自由主義の影響を受け、自由が他者との関係において最善の自己を発展させるための権力として理解することを主張した。著作には『倫理学序説』、『政治的服従の原理』など。]] 自由主義を構成するいくつかの思想的な特徴の一つとして挙げられるのが個人主義(individualism)である。個人主義は自由主義の基礎であり、人間はまず個人としての存在であり、個人としての人間に価値が置かれるべきである。これは同時に人間は均等に道徳的能力を持っていることを示唆している。したがって、個々人の道徳的な判断は尊重されなければならない。個人主義の思想は個人の自由(freedom, liberty)の理念とも関連しており、これは個人の信条の中立性と選択の可能性を提起する。自由主義のこのような人間性についての認識は理性(reason)とも関連しており、自由主義では世界が合理的な構造を持っており、それは人間の理性によって解明することが可能であると考える。このように理性の役割を強調するために自由主義は進歩することができる存在として捉えられている。個人主義の思想は自由だけでなく平等(equality)の理念にも派生しており、個人主義者は人間は少なくとも道徳的な能力に関しては平等な能力を備えて生まれてくると考える。したがって、全ての個人は投票権などについても政治的平等でなければならない。自由主義は寛容(toleration)によっても特徴付けられる。寛容は個人的自由と社会的発展の手段の両方を保障するものと自由主義では考えられているため、文化的な多様性や政治の多元性を積極的に評価する。同様の理由で自由主義は競合する利害の中立的な調和と均衡を支持する。自由主義によれば、権威や社会的関係などは常に合意(consent)に基づいたものでなければならず、政府も同様に統治されることについての合意に基づかなければならない。つまり社会や共同体の本質とは自らの利益を追求する個人の相互間の契約にある。この合意と契約に基づく社会秩序の理論から導き出される論理的な帰結として政府は社会秩序を安定化することを保証する機関と見なされる。つまり政府は個人主義の価値を侵害することは制限されなければならず、その制約を確実なものとするために立憲主義(constitutionalism)が確立されなければならない。立憲主義の目的とは政府機構をいくつかに分離することで相互に政府権力を抑制させ、個人の権利が政府権力によって侵されないように成文憲法によって規定することにある。ただし、このような自由主義の一般的な内容は時代によって一様ではない。 ==== 古典的自由主義 ==== [[ファイル:JohnStuartMill.jpg\|thumb\|right\|150px\|ジョン･スチュアート･ミル（1806年-1873年）はイギリスの哲学者、経済学者、政治家。功利主義者のジェームズ･ミルから英才教育を受け、東インド会社で勤務し、同社解散後には政治家になっている。ベンサムが提唱した功利主義の思想を継承し、功利性の質的な側面に着目した功利主義の理論を提唱し、また自由主義の思想にも影響を与えた。彼の主な著作には『自由論』、『功利主義』、『代議制政体論』など。]] 自由主義の起源にはさまざまな学説があり、19世紀のイタリアやドイツの国家統一運動、フランスにおける革命の影響、イギリスでの独自の思想的発展など、さまざまな政治的情勢のなかで発展してきた。例えばイギリスの自由主義は経験主義の思想と関わっているが、フランスやドイツの自由主義は啓蒙主義の伝統と結びついている。また自由主義の起点を産業資本の成立という歴史的転換に求める学説もあり、この意味で自由主義は資本主義の政治イデオロギーとして見なされる場合もある。一つの説明として自由主義の思想的根源を立憲主義に求めることができる。ヨーロッパでは立憲主義はローマ法復興、宗教改革などの運動から登場した抵抗権の理論と実践によって基礎付けられてきた。そして立憲主義の思想は啓蒙主義の思想と結合することで自由主義の基盤が形成された。アメリカ独立戦争やフランス革命によって自然権、同意、契約、平等、自由が古典的な自由主義の理念として確立された。古典的自由主義(classical liberalism)の代表的な思想家の一人であるジョン･ロックは著作において、「人間は生来すべて自由であり、平等であり、独立しているのだから、だれも自分から同意を与えるのでなければ、この状態から追われて他人の政治的な権力に服従させられることはありえない」と述べる。そして各自の所有権の安全を確保し、快適で平和な生活を送るために他人と合意して協同社会に参加するのだと主張した。別の古典的な自由主義の思想家ジェレミー･ベンサムによって提唱された功利主義(utilitarianism)の原理は異なった主張から自由主義を基礎付けている。人間の行為のうちで快楽をもたらす行為が善と定義し、社会の道徳としても人々にとっての「最大多数の最大幸福」を追求しなければならないと論じる。この最大幸福を最大限の人々にもたらすためには個々人が「一として扱い、一以上とは数えない」のがベンサムの考えであった。ベンサムの功利主義の前提にある快楽は思想家ジョン･スチュアート･ミルによってさらに質的な差があるものとして質的功利主義へと発展させられた。ミルは功利主義の原理を「功利主義が正しい行為の喜寿とするのは、行為者個人の幸福ではなく、関係者全員の幸福である」と要約している。古典的自由主義を経済学的な方面から基礎付けた経済学者のアダム･スミスは財の配分について市場の自然な働きである「神の見えざる手」によって最適化されるという経済理論を打ち立て、経済の領域だけでなく政府が人々の活動を権力を以って統制する政策を批判した。このような古典的自由主義の思想はいくつかの思想的な潮流から構成されながらも、個人の価値を擁護する規範的な政治理論であり、いずれも人々が平等な権利を持つべきと主張し、政府は法の支配や私有財産の保全、安全保障という最低限の役割を果たすことだけを期待していた。 ==== 現代の自由主義 ==== [[ファイル:03-rawls-225.jpg\|thumb\|right\|ジョン･ロールズ（1921年-2002年）はアメリカの政治哲学者。第二次大戦で従軍した後にプリンストン大学で道徳哲学を専攻し、コーネル大学やハーバード大学で教鞭をとった。戦後の研究史において新自由主義の立場から「公平性としての正義」の理論を確立し、政治哲学の復権をもたらした。彼の著作には『万民の法』、『公正としての正義』など。]] 古典的自由主義の思想は19世紀から20世紀にかけて古典派経済学の大前提としての役割を果たしていたが、この時期に古典的自由主義の思想は新しい自由主義への歴史的に転換したという学術的な論争がある。古典的自由主義とこの新自由主義(neoliberalism)に絶対的な区分があるわけではないが、ある時期から古典的自由主義の重要な前提が見直され、個人の善と共同体の善が不可分であると見なされるようになったと見なすことができる。ただし新自由主義は自由主義の本来的な思想ではなく、その内容はどちらかといえば社会主義に近いという見方がある。つまり自由主義には個人主義と同時に集産主義の側面も持ち合わせており、その側面が後述する社会主義への接近を可能とした。自由主義を現代の自由主義へ再構成したと考えられている思想家の一人にオーストリアの経済学者フリードリヒ･ハイエクがいる。ハイエクは経済活動だけでなく文明社会全体について理性によって設計する思想に批判的であった。なぜならば、社会は「人間の行為の結果ではあるが、設計の産物ではない」のであり、さまざまな試行錯誤の中から自生的に秩序が形成されてきたと考えるためである。これは設計主義的な合理性ではないが、自動調整的な合理性であるとハイエクは見なす。そしてこの主の合理性を確保するためには諸個人に最大限の自由を社会的に保障することが必要であり、規制は最小限に留めなければならないと主張する。ハイエクのような現代の自由主義の思想は経済学者だけでなく哲学者による貢献も受けている。アメリカの哲学者ジョン･ロールズは経済的な効率性ではなく道徳的な公正性の観点から自由主義の思想を再構成した。ロールズはそれ以前の功利主義的な自由主義思想に対して批判を加え、「効用から権利へ」の力点の移行を主張した。そして「我々の能力、生まれ育った環境など社会的、自然的偶然は運の問題であり、誰もそれらに対しては権原を持たない」という前提から、この不平等を是正する必要を見出す。そのために「社会的、経済的不平等」が「最も不利な人々の最大の利益」となうように財を再分配することが提起される。これはロールズの「格差原理」と呼ばれており、自由主義の理念としての平等が再確認されていると理解できる。しかしながら、ロールズの格差原理は社会主義の思想と両立しうるものであり、福祉国家の社会政策を正当化するものとしてアメリカの哲学者ロバート･ノージックがこれを批判している。ノージックの批判の要点は平等を追求するための格差原理が個人の財産を政府によって再分配することを前提としており、個人の権原を侵害しているというものであった。このような立場は自由至上主義(libertarianism)とも呼ばれ、ノージックの主張は福祉国家ではなく最小国家を擁護し、市場への介入を最小限に留めて自由な個々人の行動に委ねる思想として新自由主義とは異なる現代の自由主義の思想を確立した。 === 保守主義 === 保守主義(conservatism)は、他の政治イデオロギーと同様に、一貫した内容を認めることが困難な政治イデオロギーである。保守主義がイデオロギーと確立された背景には18世紀から19世紀におけるフランス革命に代表されたような啓蒙主義的な政治活動に対する反発があった。保守主義のイデオロギー的内容は他のイデオロギーとの境界が曖昧でありながらも、伝統主義などの価値観を含むものである。以下ではその内容だけでなく、保守主義の思想の歴史的な展開についても記述する。 ==== 保守主義の要素 ==== [[ファイル:Jmaistre.jpg\|thumb\|right\|150px\|ジョゼフ・ド・メーストル（1753年-1821年）はフランスの政治家であり政治哲学者。トリノ大学を卒業し、フランス革命では反対の立場から批判を展開した。理性主義に対する批判と伝統ある健全な迷信の意義を主張した。彼の著作には『サンクト・ペテルブルク対話篇』、『フランスについての考察』など。]] 保守主義を成立させている中心的な思想には伝統(tradition)が持つ価値があり、時代を経て維持されてきた慣習や制度に敬意を払う。保守主義では伝統は時間によってその価値が実証されてきた古来の知性を反映するものであるため、将来の世代のためにそれを保存しなけえばならないと考える。伝統は同時に個人が社会や歴史に属している感覚を与え、秩序と安定をもたらすものとしても重要視される。その意味で保守主義とは目標と環境に応じて実践的に行動しなければならないという実利主義(pragmatism)の側面を持っている。保守主義は人間の理性には限界があることを主張し、世界は理性によって捉えられない複雑性を備えていると見なしている。このような世界では理性によって導き出されたイデオロギー的な原理に依拠せずに、実践的に行動するべきである。このような保守主義の理性批判には人間の不完全性(human imperfection)についての理解が関係している。つまり、人間の本質とは制約されており、依存的であり、自己の安全を追求し、家族や集落、また秩序だった共同体を必要とする存在であると考える。さらに人間は道徳的にも利己心が大きく堕落した存在であり、凶悪犯罪や社会の無秩序は社会ではなくむしろ人間個人の本性によるものである。したがって、保守主義は人間を単体で完結した存在ではなく社会的な有機体(Organicism)として捉える。社会は健康や集団の安定を目的として家族や地域共同体、国家などの制度を構築してきた結果であるとされる。だからこそ、保守主義は伝統的な価値や文化が共同体の存続にとって死活的であると評価する。また多くの保守主義の見解によれば、社会階層(hierarchy)とは人々に配分されている責任の相違を反映したものであり、相互的な義務と服従によって成り立っているために、必ずしも紛争や不平等とはならない。権威(authority)とはその社会階層の頂点から各人に対して指導力を発揮する存在であり、保守主義によって社会的な凝縮性や自己が共同体に所属しているという認識の源泉と位置づけられる。このような社会階層において自由権は責任と不可分であり、社会に対する服従と自らに課せられた義務の観念を受け入れなければならないことを保守主義は強調している。個人の権利と関連している財産(property)の所有権については、それが人々の安全と政府から自立を可能としている観点から保守主義は容認する。また財産の所有権を認めることで、法の支配と他人の財産を尊重する状況をもたらす。しかし権利と責任は不可分であるために、財産権にも義務が関係しており、また保守主義の思想によれば過去の世代から継承されてきたものであり、将来の世代へ継承しなければならない対象として位置づけられる。そのため保守主義にとって財産を持つことは歴史と将来に対して責任を持つことを意味している。 ==== 古典的保守主義 ==== [[ファイル:Burke-Edmund-LOC.jpg\|thumb\|right\|150px\|エドマンド･バーク（1729年-1797年）はイギリスの哲学者、政治家。アイルランド出身のホイッグ党の議員として政治活動に携わり、インド植民地統治やフランス革命について発言した。古典的な保守主義のイデオロギーの開祖として知られている。政治に関する著作に『フランス革命の省察』、『アメリカ論』など。]] 保守主義の歴史的起源には複雑な論争がある。その言葉は1800年代にアメリカにおいて慎重派を指す際に使用される言葉として生まれたが、1840年代にはヨーロッパでも広く使用されていた。しかし思想的な起源としてはプラトンの自覚されざる保守主義や宗教改革における復古的な思想などいくつかの説が提示されている。しかし一般的に知られている起源はフランス革命に対する政治的批判を展開したイギリスの政治家エドマンド・バークの政治思想である。バークはフランス革命で表明された旧体制を打破して新しい政治秩序を構築するという啓蒙主義的な思想と実践を悪質かつ虚偽の比例算術に基づいた「ドグマを実行させようとしてフランスの共和主義者と諸国のその同調者たちは古い制度のあらゆる痕跡を破壊している」と評した。そしてその行為は本質は「形而上学的に正しいのに比例して道徳的および政治的には虚偽」であると批判した。このフランス革命の批判を行った背景には人間の不完全性と社会秩序が備える歴史によってその有用性が実証されてきた伝統の尊重というバークの政治思想が起因している。バークの保守主義はイギリス国内の保守主義者コールリッジやディズレーリだけでなく、ド・メーストルやアダム・ミューラー、ヘーゲルなどフランスやドイツという国外の保守主義者にも影響を与え、近代における保守主義の基盤を提供した。バークが確立した伝統的な保守主義だけでなく、コールリッジやアダム・ミューラーなどのロマン主義(romanticism)の流れを汲む保守主義者は過去の封建制社会を理想する形で伝統主義を表現していた。またイギリスのベンジャミン・ディズレーリは家父長的な保守主義の思想を体現し、彼の思想から保守主義の一つの側面に政府は国民にとって父のような存在であろうとするエリート主義の思想がもたらされた。彼の家父長的保守主義(paternalistic conservatism)はイギリス保守党の長期的な方針に影響を与え、失業問題などの社会福祉について政府が積極的に関与すべきであるという考えを方向付けた。これに反する自由主義的な保守主義(liberal conservatism)の思想も存在しており、これは古典的自由主義の思想と親和性があった。この種類の保守主義の観点に立てば、個人の自由を最大化するために政府は最小限の機能に抑制されるべきだと考えていた。このように発祥地であるイギリスで思想的な発展を遂げた保守主義であったが、大陸の保守主義では異なる発展を遂げていた。イギリスの保守主義が経験主義的な思想として成立したが、フランスでは宗教的な道徳的真理の世界観を踏まえた思想として成立し、ドイツでは哲学的な歴史観を前提とした思想として成立した。またアメリカでの保守主義は自由主義的な保守主義の傾向が強く、大規模な土地を保有する地主が主体となった経済活動の伝統を保持し、政府による市場への介入を拒否する立場の政治勢力が保守派として見なされていた。つまりイギリスのバークから出発した保守主義の思想は各国の事情に応じて変容しながら受容された思想と考えることができる。 ==== 現代の保守主義 ==== [[ファイル:Michael_oakeshott.jpg\|thumb\|right\|150px\|マイケル･オークショット（1901年-1990年）はイギリスの政治哲学者。ケンブリッジ大学を卒業後に軍務を経てオックスフォード大学やロンドン大学で教鞭をとった。現代の保守的な伝統主義の確立に貢献しただけでなく、政治の領域を限定化することで自由主義の思想にも寄与し、新右翼の思想家に影響を与えている。著作は『保守的であること』、『市民状態とは何か』など。]] 現代における保守主義の思想を歴史的な基準によって古典的な保守主義と現代の保守主義、もしくはその思想的な内容によって分類することは極めて困難である。ここでは保守主義の比較的新しい形態として成立した新右翼(new right)を現代の保守主義と位置づけて概説するが、これは絶対的な整理ではなく、またこれらの思想の境界が明確化されたわけではない。新右翼はそれまでの伝統的な保守主義や家父長主義的な保守主義などとは異なる内容を持っており、自由主義的な保守主義と関係を持っている。この新右翼は戦後にハイエクやオークショットによって展開された全体主義国家への批判や、家父長主義的な福祉国家の限界の認識によって、成立し始めた思想であった。新右翼を構成する議論を新自由主義と関連付ければ、その思想は自由市場の重視にと特徴付けることができる。つまり新右翼は市場による調整機能を尊重するべきであると考えており、特に重要な主張としては彼らは仮に薬物や武器などの商品に関しても規制を緩和するべきであると考えている点である。この論点について自由主義的な保守主義と新右翼の思想は一線を画しており、一方でフリードマンなどの経済学者やノージックのような自由至上主義の哲学者の思想と共有できる部分がある。同時に新右翼は新自由主義という観点だけでなく、新保守主義(neoconservatism)という観点から捉えることもできる。新保守主義は権威を保存して伝統的な価値への回帰を望み、家族から地域、そして国民への繋がりを尊重する。権威を保存して各人が文化や伝統を共有することは社会的な安定性を確保することと考えられる。新保守主義の思想家と対立する思想は個人主義的な自由放任であり、社会的な安定性を損なう文化や宗教の多様性を危険視する。したがって、新保守主義は例えば多文化主義の異なる文化集団の共存という計画や、国際連合などのような国際機関の支配権や機能の増強に反対する。 === 社会主義 === 社会主義(socialism)の概念は数多くの関連する政治イデオロギーを包括している。その歴史的な系譜を辿れば社会主義が単なるマルクス･レーニン主義だけではないことが分かる。社会主義の思想は産業社会において経済と社会のさまざまな部門を調整するために国家の積極的な役割を期待するものであったが、その思想の内容や実践の方法から多様なイデオロギーへと派生している。社会主義には集産主義、共同体、友愛、社会階級などの理念が中核にあり、以下ではその諸要素と歴史的系譜の要点を述べる。 ==== 社会主義の要素 ==== [[ファイル:Karl Marx.jpg\|thumb\|right\|150px\|カール･マルクス（1818年-1883年）は経済学者、哲学者、革命家。ボン大学、ベルリン大学、イェナ大学で哲学を修めてから、新聞記者の仕事で知り合った友人のエンゲルスと共に研究活動を続けた。古典的な社会主義の理論を再構成してマルクス主義の理論を確立しただけでなく、実際の社会主義運動にも寄与した。著作に『資本論』、『共産党宣言』、『フランスにおける内乱』など。]] 社会主義は中核的な要素に共同体(community)がある。ここでの共同体とは社会的な相互作用と社会集団の連帯感によって個人の自己認識が特徴付けるものであり、社会主義では個人の行動を社会的な要因によって説明することに関心が払われる。そこで理念の一つとして挙げられるのが友愛(fraternity)であり、これは人々が共通の人間愛を共有することで獲得される感覚である。友愛を重視する社会主義の思想は競争よりも共存を追求し、個人主義ではなく集団主義を志向する。友愛の理念だけでなく平等主義(egalitarianism)も社会主義の中心的な価値であり、他の価値よりも平等性の理念を重んじる信念である。この平等主義を通じて社会の安定性と共同体の統合を実現し、政治的権利の基盤を確立することが可能となると社会主義の思想は捉える。平等主義に対する社会主義の親和性は物質的な財産が利益や労働の程度ではなく必要(need)の程度によって分配するべきという立場を投影している。人間の基本的な欲求である健康や安全などが充足していることが社会生活に参加するための大前提とした上で、社会主義は道徳的な観点から経済的誘因ではなく必要性の原則に応じて財を再配分することを主張する。社会的平等や財の再配分に関連して社会階級(social class)がしばしば社会主義の問題なる。社会主義は一般に財産と福祉の再配分に関する社会の分析に関心を集め、その社会の分裂に注目する。また社会的に抑圧されている労働者階級の利害をしばしば取り上げ、彼らの必要のために財を配分できるような社会の改良や革命などの変革を主張した。そのことによって社会主義は経済的または社会的な不平等を撲滅することを目指している。ただし、このような社会主義の一般的な特徴だけでは社会主義の歴史を捉えることはできない。 ==== 古典的社会主義 ==== [[ファイル:Henri de Saint-simon portrait.jpg\|thumb\|right\|150px\|サン・シモン（1760年-1825年）は社会主義の哲学者。フランス貴族の家庭に生まれ、アメリカ独立戦争に参加し、帰国後にはフランス革命の影響で幽閉生活を経験した。産業階級が果たしている生産活動の社会的な重要性を指摘し、また貧者への経済的な救済措置の必要を主張した。彼の著作には『産業階級の数理問答』、『ジュネーブ書簡』など。]] 社会主義の起源は大別して二つの考え方が提示されている。一つはフランス革命以前に登場していた思想を起源とするものであり、もう一つは革命以後の思想を起源とする。前者の説に則れば、神学的思想に基づいた社会秩序を構想したトマス・モアとトマス・ミュンツァーの思想が重要であり、後者によればフランス革命や当時の産業社会の成立を背景としたロバート・オーエン、サン・シモン、シャルル・フーリエなどの思想が焦点となる。彼らは人間にとってあるべき社会生活がどのようなものであるかを分析し、家族や食事などについて詳細な整理を行っている。特にオーエンの社会主義思想は当時のチャーチスト運動の理念と適合したために、社会主義の思想は労働者階級の目標を方向付ける思想へと発展していった。社会主義が多様な思想的起源から成立しながらもイデオロギーとしての思想が自覚されるようになったのは19世紀中葉からと考えられている。経済学者であり社会思想家であったカール・マルクスは社会主義の思想の形成に決定的な役割を果たし、史的唯物論、疎外、階級闘争などのマルクス主義の概念が社会主義の思想を体系化する際に使用された。マルクス主義の史的唯物論の立場によれば、人間の社会は経済的基盤という下部構造に基づいて政治構造という上部構造が形成されているものと見なす。そして近代の産業社会の経済構造には資本家によって労働者が経済的に抑圧されていると分析する。そのために「相争う経済的利害を持つ諸階級が、無益な闘争のうちに自分自身と破壊を消耗させることのないようにするため、外見上社会の上に立ってこの衝突を緩和し、それを秩序の枠内に引き止めておく権力が必要となった」マルクス主義はこのようなプロレタリアート労働者階級とブルジョワ資本家階級の利害の対立と国家権力の関係を明らかにした。そして国家を社会から排除するために暴力的手段によって、もしくは段階的な改良によって革命を実現する必要性が主張された。マルクス主義はいくつかの思想的系譜へと派生していくが、その系譜の中の一人に革命家ウラジミール・レーニンがいた。彼はマルクス主義の研究から暴力的手段によって革命が指導されなければならないと考え、それをロシアで成功させた。レーニン主義が掲げた「全ての権力をソヴィエトに」という教義は同じくロシアの革命家であったヨシフ・スターリンによって改めて再解釈され、スターリンは典型的な共産主義の体制を構築していった。スターリンは対外的には社会主義革命を一国内に留めず、国際的な革命運動へと発展させることを目指し、対内的には経済の統制、農業の集団化などの経済政策を通じて国家が全ての社会における資源を管理する体制をもたらした。このような構想を掲げたスターリン主義は同時に全体主義的な独裁体制へと繋がり、反体制運動を防圧するために警察力や軍事力が使用されることとなった。社会主義の運動はマルクス主義の思想を経てロシア革命へと繋がったが、ヨーロッパでは異なる後継者が別の社会主義思想を展開した。その思想的発展を促したの一人にドイツの政治家エドゥアルド・ベルンシュタインがおり、彼はマルクス主義の革命運動が民主的手続に基づいて進められなければならないという修正を試みた。それだけでなく、政府と市場の関係について混合経済の体制を採用することを認め、資本主義に対して労働者を抑圧するという道徳的な批判ではなく、あくまで非効率的であるという道具的な批判を行い、改良主義的国家社会主義の思想が形成された。 ==== 現代の社会主義 ==== [[ファイル:Bernstein Eduard 1895.jpg\|thumb\|right\|150px\|エドゥアルド・ベルンシュタイン（1850年-1932年）はドイツの政治家、社会主義の思想家。ドイツ社会民主党として活動していたが、後にルクセンブルクやカウツキーなどと修正主義論争を展開する。修正主義的な立場から社会民主主義の理論を提示した思想家である。その著作には『社会主義の問題』、『社会主義のための諸前提と社会民主主義の任務』など。]] 現代の社会主義を概観するために、古典的な社会主義の思想をマルクスやレーニンによって発展されたマルクス主義の系統と、ベルンシュタインによって修正されながら発展した社会民主主義の二つの系統に大別した上で、個別に把握することが必要であるかもしれない。古典的なマルクス主義では人間の生活は経済的基盤に基づく基盤構造によって上位に位置する政治構造が構築されており、それは歴史を通じて一般的に認められるものであると考えられていた。しかし政治の上部構造と経済の下部構造の間には相互作用があることを主張することでマルクスの思想は新マルクス主義として再構成された。この新マルクス主義の提唱に寄与したハンガリーの政治哲学者ルカーチ・ジェルジは資本主義による労働者の機械化を通じて行われる具体化の過程が存在することを主張した。またイタリアの政治活動家アントニオ・グラムシは資本主義とは経済的な支配だけではなく、資本主義の価値観が常識として社会で文化的または政治的に同意されている状況があることを指摘した。この資本主義社会において成立する強制と同意の二つの要素から成立している支配をグラムシは覇権と概念化し、それに反抗するための社会的諸勢力による対抗覇権の概念をも提唱している。またフランクフルト学派も新たなマルクス主義の思想的形成に寄与しており、フランクフルト学派の一人であったヘルベルト・マルクーゼはマルクス主義の理論を適応して否定の哲学を提唱し、1960年代の新左翼の運動に影響を与えた。また現代の社会民主主義は自由主義の積極的な自由や機会均等の理念に接近しながら発展した。これにはケインズ主義の経済学に基づいた政府による市場への関与の必要の認識と関係している。ケインズ主義の経済理論では経済活動を政府が支援するための混合経済体制が主張されており、また貧富の格差を是正するための福祉を税制によって基礎付けることが容認された。経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスは経済活動のために大規模な政府事業が必要であると考えており、社会民主主義の考えを経済学的な観点から支持している。社会主義者のアンソニー・クロスランドは社会主義者たちが歴史的な現実に立ち還らなければならないと論じ、ロールズのような新自由主義の理論を歓迎した。 == 政体論 == 政治学において政体論という領域には長い研究の伝統がある。政治共同体である国家は一般に一定の組織化が行われているが、その内容には全く異なる特徴があることが政治学者によって認識されてきた。それは政府(government)の組織的な特徴の相違ではなく、より全体的な政治システム(political system)の相違であり、これを分析するためにいくつかの政体(regime)の理念型が考案されてきた。いくつかの政体の理念型を踏まえれば研究対象の国家の政体が持つ特徴がどのような一般的傾向を持っているかを推論することができる。それだけでなく、規範的な観点からも政体がどのようなものであるべきかについて検討することが可能となる。政体の研究法には立憲・制度に着目する方法、構造・機能に着目する方法、経済・思想に着目する方法などがあるが、いずれにしても分類法が重要である。以下ではいくつかの政体の一般的な分類法について概観した上で、さらに特殊的な政体が存在することについても言及し、政体についての基礎的理解を促す。 === 政体の分類 === 政体を分類する試みは古代ギリシアから現代に至るまで繰り返し政治学の課題とされてきた。それは政体を分類する際に依拠するべき基準点の設定に関する議論と、どのような政治的要素が政体を分ける際に決定的に重要であるかを判断する試みをもたらしてきた。例えばなど、誰が統治しているか、どのように合意が達成されているか、政府は集権的か分権的か、どのように政府権力は使用されているか、国家と個人はどのように関係付けられているか、どれほど体制は安定しているかなど、いくつかの基準が提起されてきている。ここではそれら基準を取捨選択したいくつかの代表的な学説を概説していく。 ==== 古典的分類 ==== [[ファイル:Aristotle Altemps Inv8575.jpg\|thumb\|right\|150px\|アリストテレス（前384年-前322年）はアテナイの哲学者。マケドニアの侍医の息子として生まれ、プラトンの教えを受けて哲学者となった。政治学だけでなく倫理学や生物学など幅広い研究業績を残し、中世ヨーロッパの思想史に影響を与えた。政治学の著作には『政治学』、『アテナイ人の国制』など。]] アリストテレスは古代ギリシア世界における都市国家の分析を通じて政体の分類を理論としてまとめ、彼の学説は長期に渡って政治学に影響を与え続けてきた。アリストテレスが重要視した分類の基準は二つあり、それは「誰が統治するのか」という点と「統治から誰が便益を受けるか」という点にあった。彼によれば政府組織は個人によって指導されている場合と、少数の特権的な集団によって指導される場合、そして社会全体の中の多数者によって指導される場合があるものと考えた。しかしいずれの場合においても、政府組織は共同体全体に便益をもたらす場合と、政府組織を構成する統治者のためのみに便益をもたらす場合があると考えた。したがって、アリストテレスの政体の理念型には統治者によって三種に分類され、さらに統治の性質によってそれら三種類が二分され、合計六種類の政体の分類法が導き出される。これら六種類にはそれぞれ名称が与えられており、単独の統治者が統治者のための統治を行っている政体は僭主制(tyranny)、単独の統治者が共同体のための統治を行っている政体は君主制(monarchy)である。また少数の統治者が統治者のための統治を行う政体は寡頭制(oligarchy)であり、少数の統治者が共同体全体のための統治を行う政体は貴族制(aristocracy)である。さらに多数の統治者が統治者のための統治を行う政体は衆愚制(democracy)であり、多数の統治者が共同体のための統治を行う政体は民主制(polity)である。この六政体の中でも君主制、貴族制、民主制は社会全体の利益をもたらすものであるために比較的望ましい政体であり、全ての政体の中で僭主制が市民を奴隷の地位に貶める最悪の政体となりうると論じ、一方で君主制は統治者自身の利益である前に神の意志に依拠するために社会のための統治が行われると評価する。民主制は制度の中では最も実践的な政体であるものの、扇動者の影響を受けやすい。このように政体にはさまざまな一長一短があるために、アリストテレスは混合政体(mixed constitution)を主張し、貴族制と民主制を組み合わせて特に豊かでも貧しくもない中産階級の手によって統治を行うことを構想している。アリストテレスの理論は近代の政治思想にも影響を与え、ジャン・ボダン、トマス・ホッブズ、ジョン・ロック、モンテスキューなどにも参照された。例えばモンテスキューの著作では政府権力の分立と相互的な監視機能に注意が払われており、単一の政治機構が公益を損なうようになったとしても、他の政治機構によってそれを抑制することが可能となるような複合的な政治機構を計画した。今日においても近代国家の制度として三権分立の機能は実際に適用されている。 ==== 冷戦の分類 ==== [[ファイル:Francis Fukuyama 2005.jpg\|thumb\|right\|150px\|フランシス・フクヤマ(1952生)はアメリカの政治評論家。シカゴで生まれ、ハーバード大学で政治学を修め、ランド研究所やジョージ・メーソン大学での教鞭をとる。冷戦後の世界政治についてイデオロギーの対立に民主主義が勝利したことを論じたことで知られる。彼の著作には『歴史の終わり』、『大崩壊の時代』など。]] 政体の分類は現実の政治において敵と味方を区別する基準となり得るものである。少なくとも20世紀において政体に基づく分類は世界を二つに二分する政治的な言説として重要であった。歴史的な起源としては第一次世界大戦が終結してからスターリン主義のロシア、ファシズムのイタリア、ナチズムのドイツなどの政権が成立してそれまでには見られなかった政治制度を構築したことに求められるかもしれない。これらの政治体制は従来の民主主義の政体とは異なる全体主義として認識された。第二次世界大戦が終結し、イギリスの首相チャーチルによってヨーロッパ大陸が「鉄のカーテン」に東西に仕切られたと表明され、冷戦がアメリカとソビエトの間で本格的に開始されると、このような政体の二分法は冷戦イデオロギーへと発展した。冷戦イデオロギーは全世界の国家を政体やイデオロギー、経済状況を基準に三つに大別するものであり、資本主義(capitalism)の世界、共産主義(communism)の世界、そして発展途上(developing)の世界に分類する。アメリカを中心とする西側陣営は資本主義世界に該当するものであり、私企業の活動、自由市場、物質的誘因に特徴付けられる経済体制を持ち、また自由民主主義の理念に基づいた選挙によって政治指導者が選出される。共産主義の世界にはソビエトを中心とする東側陣営が該当し、社会的平等、集団化、計画的な生産活動に特徴付けられた経済体制を備え、また政党の活動は制限されており、共産党の政治活動によってのみ統治は行われている。発展途上の世界はアジア、アフリカ、ラテンアメリカにおける多くの発展途上国が含まれ、第三世界(Third world)とも呼ばれる。経済発展が遅れているために国民総生産も低く、伝統的な政治体制かもしくは軍事体制に基づいた権威主義の政体となっている。この冷戦イデオロギーに基づいた分類は政治的、戦略的な意図から20世紀の世界政治を理解する際にしばしば使用されていたが、1970年代に中東における産油国の経済成長、アジア各国の産業化、権威主義諸国の民主化などの第三世界の変容によって、現実から乖離するようになった。さらにソビエト崩壊によって冷戦が終結してからは東側陣営の諸国が経済の自由化や政治の民主化を進めたために、共産主義の世界の実体も変容した。アメリカの政治評論家であるフランシス・フクヤマはこの事態に対してイデオロギー的な政治闘争であった歴史は西側の自由民主主義の正義が勝利したことで集結したという意味の「歴史の終わり」を主張した。 ==== ポリアーキー ==== [[ファイル:Arend Lijphart.jpg\|thumb\|right\|150px\|アーレンド・レイプハルト(1936年生)はオランダ出身の政治学者。ライデン大学を卒業後にアメリカへ渡り、イェール大学で政治学の博士号を取得した。カリフォルニア大学で政治学の教鞭をとり、アメリカ政治学会の会長も勤める。多数決型民主主義に対してコンセンサス型民主主義を対置させながら民主主義の類型化と比較研究を行った業績で知られる。著作に『多元社会のデモクラシー』、『民主主義対民主主義』など。]] ポリアーキー(polyarchies)とは自由民主主義または単に民主主義と呼ばれる政体である。ポリアーキーという言葉はダールとリンドブロムの共著で初めて使用され、後にダールの民主主義研究によって明確に概念化された。ポリアーキーの概念は政体の分類法として、非民主的な政体もしくは部分的に民主的な政体を区別するものである。ポリアーキーに基づく政体の分類は参加(participation)と異議申し立て(opposition)という二つの基準から構成されている。政体にとって参加の要素は選挙などの諸制度を通じて人民の意志が政治に反映することを保証し、場合によっては統治者を置き換えることを可能とする要素である。この要素がどの程度であるかは社会全体で参政権を持つ人々の割合によって測定される。また異議申し立ての要素は最低限でも政府の活動に対して抑制を働きかけることを可能とする行動の程度を反映する要素である。異議申し立ての要素がどの程度かは政治的自由の程度によって判断される。政体を構成するこれら二つの要素から四つの類型化を行うことが可能である。参加も異議申し立ても両方とも低度であるならば閉鎖的抑圧体制、政治参加が幅広く認められているものの異議申し立てが禁止されているならば政体は包括的抑圧体制、逆に異議申し立てが幅広く行われているものの参政権は制限されている政体は競争的寡頭体制、そして両方の要素を兼ね備えている政体がポリアーキーと区分される。この分類モデルはポリアーキーという理想的な民主主義の政体を前提とするが、このポリアーキーの実体についてアーレンド・レイプハルトはさらに多数派の民主主義と合意の民主主義との違いがあることを指摘している。多数派の民主主義とはイギリスの議院内閣制の事例に見られるように、二大政党制の議会において優勢な一党が内閣を組閣し、内閣制度によって行政府と立法府の権力が厳格に分立されている。この政体はニュージーランド、オーストラリア、インドなどに認められる。一方で合意の民主主義は、ヨーロッパ諸国の事例に見られるように、多党制の議会において政治権力の各政党の間で配分して連立内閣を組閣するが、行政府と立法府の権力分立が確立されている。この政体はスイス、オーストリアなどに認められる。このような視座に立たないならば、例外主義の立場もありうる。例えば、例外主義の観点からアメリカは移民と開拓者の経験から、西欧の政体の中でも特に個人主義の政治文化が根付いていると説明される。 === 政体の多様性 === 政体の構成を明らかにする上で体系的な分類法を適用するだけでなく、個別の政治的要因、経済的要因、文化的要因を重視する方法がある。民主主義体制であっても、その国家の経済的基盤や政治的基盤が発展途上である場合や、その地域に特有の文化的要素がその政体の伝統的支配を形作っている場合があるためである。ここでは先述した分類に該当しない政体についていくつかの代表的なものを挙げて概説する。 ==== 新民主主義 ==== [[ファイル:Samuel P. Huntington (2004 World Economic Forum).jpg\|thumb\|right\|150px\|サミュエル・ハンチントン（1927-2008）はアメリカの政治学者。ニューヨークで生まれ、ハーバード大学で博士号を得て同大学で教育にあたる。政軍関係論、比較政治学、国際政治学の研究者であり、特に『文明の衝突』で冷戦後の国際関係を説明する理論を提示したことで知られる。著作には『軍人と国家』、『第三の波』など。]] 独裁主義や共産主義の体制であったヨーロッパやラテンアメリカにおける発展途上国が1970年代以後に民主化すると、これを新しい民主主義体制として認識する必要が生じた。サミュエル・ハンチントンはこの民主化の過程について分析し、非民主主義の体制が経済的に行き詰まり、また軍事的にも失敗したことからその政体としての有効性が疑問視されるようになったことなどが関係して進んだ。民主化の影響はそれまで独裁政権による統治の体制から政党政治と選挙制度への移行、もしくは共産主義の体制から市場に基づいた自由な取引が可能な体制への変化をもたらした。このような非民主主義から民主主義への体制の移行を特徴とする政体を従来の民主主義と区別して新民主主義(new democracies)または半民主主義(semi-democracies)と呼ぶ。新民主主義は特有の問題が付随する政体であり、新体制への移行に際して旧体制の影響を受ける。例えばロシアの民主化の際にはソビエトの一党独裁から複数の政党による政治への移行が行われる際に、各政党が小勢力に分裂した。結果として民主化してもロシアでは共産党が最大の党勢を維持することとなり、共産主義体制の時代から引き続いて政権を運営している。また国家権力の弱さも新民主主義に特有の問題であり、これは国内に複数存在する民族集団間の緊張が高まることに示される。それまで国家が各民族の中間地点に立つことで成立してきた政治秩序が民主化によって解体されるためである。ソビエト連邦では共産主義体制の下で民族集団が支配に置かれていたが、ソビエト崩壊の後には15の独立国が樹立された。またユーゴスラビアの事例ではセルビアとクロアチアの間で政治的対立が深刻化し、最終的に内戦へと発展していった。新民主主義の国家は産業的に発展した国家と産業的に立ち遅れている国家に区別して捉えることもできる。前者の場合ではハンガリーやオーランドなどが該当し、民主化は段階的に進められていく傾向にあり、最終的には政体の民主的な改革を達成している。しかし後者はルーマニア、ブルガリアなどが含まれる場合であり、共産主義体制の影響から全面的な改革ではなく例外主義的な特徴を残した民主化が進められる傾向にある。 ==== 東アジア体制 ==== [[ファイル:Confucius 02.png\|thumb\|right\|150px\|孔子(前551年-前479年）は儒教の創始者。当時の社会を礼によって再建することを提唱して各国を遍歴した。人間の仁とそれを実現するための礼を実践するための教義を確立した。彼の思想は弟子によってまとめられた『論語』で伝えられている。]] 20世紀に東アジア地域が歴史的な躍進を見せ、特に1980年代からの経済的な発展はヨーロッパやアメリカの経済の成長率の数倍に達した。しかしこの東アジア地域の政体はヨーロッパやアメリカの政体とは異なる要素が認められ、西欧化が経済的な近代化の条件であるという考え方は否定され、自由民主主義の政体を資本主義の基礎と見なすことはできないことが判明した。例えば日本は1946年にアメリカの占領下で新しい憲法を制定し、また1980年代以後にタイ、韓国、台湾などにおいて政党政治が導入されたが、程度は異なるものの西欧の民主主義体制とは異なる政体がもたらされた。いくつかの原因の中で西欧とは区別される文化的要因が注目されており、特に儒教の価値観によって影響されていると考えられている。儒教は孔子によって形作られた倫理であり、仁という理念を通じて人間としての在り方を論じている。人間は他者に対する親愛の情である仁と普遍的な行為の規範である礼を兼ね備えることによって君子となるものであり、孔子によれば国家の統治は君子によって行われるべきだと主張した。そして法律によって統治を行う法治主義ではなく君子の道徳的能力によって国家に秩序をもたらす徳治主義を提唱した。儒教は東アジア地域に広く伝播しており、特に中華文明に道教や仏教と並ぶ文化的影響を与えてきた。このような文化的な背景を持つ東アジア地域における政体の一般的な傾向について個人の自由との関連から指摘されている。つまりヨーロッパのような市民社会の観念に基づいた個人の自由を拡大するよりも、経済的な資産を増大させることを重視する傾向が見られる。このような見方は韓国、台湾、香港、マレーシア、シンガポールなどの東アジア諸国の経済的な発展の要因を説明するだけでなく、1970年代まで続いてきた中国共産党の統治における市場経済の構造を説明する。また東アジア地域では大きな政府を志向する傾向があるとも言われる。これは国家という存在の尊重、強力な権力を持つ与党体制に対する寛容などの態度に示されており、国家が国民の発展のための戦略や個々人の意思決定を指導する役割を期待されている。これは西欧の政体論の観点から見れば権威主義的な政体とも捉えることができる。そして東アジアでは家族集団を基本とする社会的な凝縮性に価値を置いており、西欧で理解されているような個人主義のような理念とは異なる価値観が社会で受け入れられている。ただしこれらの東アジア政体の特徴をさらに細かく把握すると、東アジア政体はさらに細分化することができる。事例を挙げるならば、東アジア地域の中でも中国は毛沢東の政治思想に基づいた独自の共産主義体制と集団化や生産計画を通じた農業合理化政策が採用されていたが、日本やシンガポールなど東南アジア諸国では選挙を通じた民主主義体制が機能しており、また技術革新や組織経営を通じた産業振興政策が実施されていた。 ==== イスラム体制 ==== [[ファイル:Muhammad_callig.png‎\|thumb\|right\|150px\|ムハンマド(570年?-632年）はイスラム教の創始者。アラブにおける政治指導者でもある。メッカで商人の家庭に生まれ、行商のユダヤ教やキリスト教に触れてアラブの多神教に疑問を覚えていたところで啓示を受けてイスラム教を創始した。ムハンマドへの啓示は『コーラン』にまとめられており、聖典とされている。]] 20世紀に復興した政治勢力の一つにイスラム教も挙げられる。イスラム教は北アフリカ、中東、アジアの一部において信仰されている世界宗教であるが、1970年代にマルクス・レーニン主義の政体が見直されるようになり、イスラム復興運動は政治運動としての社会的な支持を獲得するだけでなく、いくつかの事例では政体の再構築において重要な役割を果たしている。1979年に発生したイラン革命によってイランは宗教指導者ホメイニによりイスラム国家として再建され、スーダンやパキスタンでもイスラム教に基づいた政治改革が行われた。そもそもこのようなイスラム体制においてイスラム教とは単なる宗教ではなく、人生哲学であり、道徳を定義し、また国家と個人の政治的あり方を方向付けるものである。イスラム教はアラブにおいて啓示を受けた預言者ムハンマドにより創始され、イスラム共同体は歴史的には王朝の分裂や交代を経ながらも中東を中心に東南アジアから北アフリカに至る世界的な政治勢力へと発展した。イスラム的な政体は原理主義的な形態から多元主義的な形態までさまざまなものがある。イランは原理主義的なイスラム体制を選択しており、15名の聖職者から組織されるイスラム革命評議会を通じて宗教的権威を統治権力として制度化している。国民は選挙によって立法府を構成する代議士を選出することができるが、司法府はイスラムの教えを遵守する憲法保護委員会によって承認されなければ就任できない。シャリーア(Shari'a)というイスラムの法は1990年代の政治改革の後にも継続して法的または道徳的な原則として存在し続けてきた。またアフガニスタンのイスラム原理主義勢力であったタリバンはより厳格な神権政治を実践していた。一方で多元主義的な政体についてはマレーシアの事例を挙げることができる。マレーシアの国教はイスラム教であるが、国家の政治指導者は宗教指導者であるものの、その統治の形態としては民主主義に基づいた政体を採用している。異なる民族がそれぞれ多党制の枠組みの中で統合マレー国民組織などの政党を組織し、議会を運営してきている。 == 民主主義論 == 政治学における民主主義(democracy)についての議論は政治思想史において最も重要な論点の一つであった。古代ギリシアにおいてもプラトンやアリストテレスは民主主義的な理念や政体の是非を問題としており、彼らは民主主義を財産と知性を兼ね備えた市民による統治の体制であると捉えている。しかし近代に入った19世紀においては民主主義は大衆による統治を含意するようになり、現代では民主主義は世界各地の政体で一般的に導入されている。民主主義については自由主義者だけでなく、保守主義者、社会主義者、共産主義者、無政府主義者などの立場から議論が提出されており、民主主義の理念、民主主義体制の問題とその解決方法、民主主義の実践的モデルなどが示されてきた。 === 民主主義の理念 === 民主主義の歴史的な起源は古代ギリシアの民主主義に求められる。古代ギリシア語で民主主義という言葉には人民(demos)による統治(kratos)という含意がある。したがって民主主義の基本的な概念とは政治体制のあり方として人民による統治を意味している。しかしこの民主主義の基本的な概念にも議論の余地がある。民主主義において統治の主体である人民とは誰を指しているのか、人民の統治は具体的にどのような統治のあり方を意味するのか、そして人民による統治はどこまで拡大することができるのか、などの問題がある。 ==== 民主主義の基礎 ==== [[ファイル:Jean-Jacques Rousseau (painted portrait).jpg\|thumb\|right\|150px\|ジャン・ジャック・ルソー(1712年-1778年）はジュネーブ出身の哲学者。フランス革命への思想史的な影響を及ぼしたことでに知られ、フランスに移ってからは知識人との交流を通じて啓蒙主義の思想に接触し、多分野にわたって著作を残した。政治学に関する彼の著作には『人間不平等起源論』、『社会契約論』など。]] 民主主義の特徴の一つとして考えられていることは、君主制や貴族制の政治体制と比べて政治権力が人民に均等に分配されていることである。人民全体に政治権力を与えることとは基本的にその国家を構成する人口の全体を意味するが、しかし実際には全ての民主主義体制は政治参加に対して制限を加えられている。古代ギリシアにおいて民主主義体制を採用していたアテナイでは、参政権を認められていたのは財産と教養を身につけた一部の市民だけに限られていた。古代ギリシア人にとって民主主義は多数者(demos)による統治を意味するものであったためである。民主主義は政治的平等を意味するものではなく、女性や奴隷、外国人を除く20歳を超えた成人男性の市民階級だけが政治に関与していた。ヨーロッパ地域における民主主義の国家においても20世紀になるまで一部の人々には参政権が認められていなかった。イギリスでは1928年になるまで女性は投票することができず、アメリカでも1960年代の初頭までアフリカ系に参政権は認められなかった。またすべての民主主義体制で21歳以下から15歳以上の成人年齢に達していない子供に対して参政権の制約が維持されている。民主主義体制における政治権力のこのような不均等な配分は、民主主義の主体である人民とは純粋に各個人を指すのか、共通の利益のために団結した集団を指すか、という判断によって異なっている。社会思想家のジャン・ジャック・ルソーが提唱した民主主義の理論は後者の立場を選んでおり、各個人が持っている私的意志(private will)ではなく人間の集団が持っている一般意志(general will)に基づいている。つまり民主主義において人民とは実際には多数派を意味するものであり、これは古代ギリシアの多数者による統治という原則を厳格に適用し、多数派の意志を少数派の意志に優先させる民主主義体制のあり方を理論化したものである。このような民主主義は多数派の専制をもたらしうる多数主義の形態をもたらすという見方がある。つまり民主主義の問題には人民が誰であるかだけでなく、どのように統治が行われるのかが含まれている。民主主義は被治者である人民を統治者と同一化するために政治参加の手続が整備されなければならない。例えば直接民主主義(direct democracy)ではこの政治参加の手続について、参政権を持つ市民全員が一同に大会議に集合して政治的意思決定を行う方法を選択している。また間接民主主義(indirect democracy)の方法があり、市民によって選出された代議士が政治的意思決定を行うこととなっており、代議民主主義(representative democracy)とも呼ばれる。また人民のための政府こそが民主主義の理想であるという考え方から全体民主主義(totalitarian democracy)と呼ばれる政体も提示されており、これは人民に選出された単独の指導者が発揮する政治的リーダーシップで運営される民主主義である。この最も極端な形態としてイタリアのファシスト政権やドイツのナチス政権のような独裁政権が例示できる。このような民主主義の多様性を整理したいくつかのモデルが示されており、ここでは古典的民主主義と現代の民主主義に大別している。 ==== 古典的民主主義 ==== [[ファイル:Jeremy_Bentham_by_Henry_William_Pickersgill_detail.jpg\|thumb\|right\|150px\|ジェレミー・ベンサム(1748年-1832年）はイギリスの哲学者。オックスフォード大学で法学を学ぶものの法律家にならず著述家として生計をたてた。道徳哲学の領域において効用の最大化を正義の基準として定める合理的な道徳理論である功利主義を主張し、それを応用した社会問題の改革を提唱した。彼の著作には『統治論断片』、『道徳と立法の原理』など。]] 古典的な民主主義として参照されるのは古代ギリシアの都市国家ポリス、特にアテネにおいて発達した政体である。4世紀から5世紀にわたってアテネで行われていた直接民主制の理念を反映した体制と見なされており、ルソーやマルクスの民主政に関する思想に影響を与えながらも近代の政治体制で全面的に模倣されているわけではない。アテネ型の民主主義の政府は大会議によって運営されており、具体的には全ての市民が所属する議会での投票により意思決定が実施される。この会議は一年の間に40回も開催され、議会には50以上の委員会が設置され、全ての市民が生涯のうち最低一回は日替わりで交代される委員長の役務を勤めていた。このようなアテネの民主主義に対する批判を展開したプラトンは人々の集合が統治者としての知恵を備えているという認識に基づいた政治的平等に懐疑的であった。プラトンは国家を統治するためには人民により統治を行う民主主義ではなく、理性を発揮することができる哲人王により統治を行う独裁主義がより正当であることを主張している。ただし、当時のアテネで採用されていた民主主義体制を観察すると、人口の中で大多数を構成する奴隷が市民階級から排除されていたために、厳密な意味での民主主義が行われていたわけではなかった。17世紀から18世紀にかけてアテネで成立していた民主主義は新しく見直され、ロックは所有権を個人の自然権(natural rights)の前提としながら議論している。ロックによれば所有権は神から与えられた人間の基本的な権利であり、したがって人間は自らの所有物である身体や財産を自由に扱うことが許される。個々人が自らの利益のために自由に結ぶ契約から成り立つものが政府であり、民主主義とはその個々人の自由な意志を議会を通じて政府に反映させる体制である。ただし、ロックは投票を行う議会の成員は財産を持つものと限定しており、一概に人々に投票権を認めているわけではない。ジェレミー・ベンサムやジェームズ・ミルは功利主義(utilitarianism)の観点から民主主義に寄与した。ベンサムは全ての個々人が快楽を追求して苦痛を回避するものであるという考えから、社会を最善の状態として「最大多数のための最大幸福」という理念を提唱した。これは絶対主義の元で多数者の苦痛によって成り立っている少数者が幸福であるという状態を拒否するものであり、ベンサムは万人が平等に快楽を獲得する権利を持つという平等主義の思想に寄与した。この平等主義により民主主義体制において一部の財産を持つ市民階級だけではなく、全ての人々が投票を通じて民主政に参与する権利を持つことが正当化されることとなった。 ==== 現代の民主主義 ==== 近代的な民主主義のモデルを提唱した人物の一人であるミルが強調する点は個々人の能力をより高い調和のもとで向上させることを促進する点である。このような民主主義の見方は本質的に教育的な要素を含むものであり、投票権は女性に対しても拡大されうる権利とされている。さらにミルは地方自治体の独立した権威をも提唱している。あらゆる政治的な意見に平等に価値があることを信じ、結果としてミルは全ての個々人に均等に付与する投票権から成り立つ多元的な民主主義体制を主張する。しかしながら、このような民主主義の性質はアレクシス・ド・トクヴィルによって「多数派の専制」をもたらし得る可能性が指摘されている。つまり多数派が常に正しい選択を行うとは限らないため、ミルも熟議民主主義(deliberative democracy)もしくは議会制民主主義を支持している。このような民主主義は政治的決断に主眼を置いた民主主義であったが、ヨセフ・シュンペーターは別の着眼から民主主義の枠組みを提唱している。シュンペーターの民主主義は人民の代表を選出する政治的方法に主眼を定めている。選出された議員により構成された議会は政府がどのように存続されているかを審査して存続させるべきかどうかを判断する役割を担っている。ここでの民主主義のモデルは自由や平等の価値観に基づいていないものであり、それまでの熟議民主主義の立場から批判されるモデルである。ただし、シュンペーターは自身の民主主義の在り方を維持するためには素質を持つ政治家の存在、特定の領域に限定された政治的決断、政府の行政機能を担う近代的官僚制の準備、そして民主主義の方法を使用する国民自身の自制心が不可欠であると論じている。 === 民主主義の実態 === 民主主義は政治制度の理念として理論化されてきただけでなく、政治の実態として記述されてきた。現代において民主主義とは市民に平等に与えられた投票権に基づいて選挙で選出された代議士が政治活動を行う政治制度を意味するが、権力の健全な配分や経済的な平等と政治的な平等の関係について議論が分かれている。ここでは民主主義に対する多元主義、エリート主義、マルクス主義の立場をそれぞれ概観する。 ==== 多元主義の理論 ==== [[ファイル:James_Madison.jpg\|thumb\|right\|150px\|ジェームズ・マディソン(1751年-1836年)はアメリカの政治家であり、政治思想家。プリンストン大学で学び、大陸会議や連合会議での政治家としての経歴を持ち、大統領に就任した。多元主義の政体、連邦主義の国体を主張したことで知られる。著作にはハミルトンやジェファーソンと共に『ザ・フェデラリスト』がある。]] 多元主義の原点にはロックやモンテスキューが論じた自由主義の思想がある。しかし多元主義の構想が具体化されたのは、ジェームズ・マディソンの構想によるところがある。アメリカが植民地同盟から連邦制へと移行する上で、マディソンは抑制が不十分な民主政が多数派主義をもたらし、人民の名の下に個人の権利を侵害する危険があることを指摘した。そして社会における多元的な利益や団体が存在することを踏まえた上で、権力分立(separation of powers)、二院制主義(bicameralism)そして連邦主義(federalism)に基づいた統治機構を考案した。多種多様な少数派による統治の可能性を政治制度として確保することによって、マディソンは多元主義的な民主主義の運営を促進し、社会の多様性と多元性を反映させた。マディソンの民主主義のモデルはロバート・ダールの理論にも援用されている。ダールはアメリカのニューヘブンやコネティカットの都市における権力関係についての実証的な観察を通じて、政治過程において一部のエリートが恒常的に政治過程を支配することはできないことを明らかにした。またチャールズ・リンドブロムとの共著の中でダールは全ての市民による統治と区別する意味で全ての人々による統治をポリアーキーと定義した。このような多元主義的な民主主義は統治する側と統治される側の関係から特徴付けることができる。それは選挙時における政党の間の競合関係、また特定の利益を追求する圧力団体の政治活動を通じて、多元主義的な民主政では常に統治者と被治者が政治的なコミュニケーションの経路が構築されているという点である。ただし多元主義の立場に立脚しながらも多元主義的な民主主義は議論が分かれる論点もある。マディソンの民主制は多数派を細かい少数派に分割することによって単に人民から政治権力を遠ざけているに過ぎないというような批判がその一種である。また多元主義的な政体を統治することの困難性に対する指摘も考えられる。ダールは経済的資源の不平等な所有が結果的には政治権力の集中の傾向をもたらすことを指摘している。この問題はマルクス主義の観点も論じられており、後に概説する。 ==== エリート主義の理論 ==== エリート主義(elitism)は自由民主主義や社会主義における平等主義の思想に対する批判の学説として発展してきた。エリート主義はグエンターノ・モスカやヴィルフレド・パレートなどにより理論として展開してきている。エリート主義の観点から民主主義を把握すれば、それはエリートという少数の集団によって常に政治権力が掌握されているという意味で錯覚である。モスカは著作の中であらゆる社会には支配する階級と支配される階級が存在していることを論じた。なぜなら、支配するために必要な権力資源は常に偏って社会に存在しており、したがって議会制民主主義においてもその原理は不変であると考えた。パレートは政治権力となりうる資質として大衆を操作する狐の資質と暴力によって支配する獅子の資質があると提起しており、ロバルト・ミヘェルスは寡頭制の鉄則(iron law of oligarchy)が発揮されるために民主制においても大規模な組織は必然的に少数の指導者により支配されることになると論じた。このようなエリート主義は民主主義が今日において必ずしも理念どおりに運営されていないことを指摘するものである。近年のエリート主義の議論にはライト・ミルズによるアメリカの都市行政における権力関係の研究がある。ミルズは民主制の社会においても権力エリートと呼ばれる勢力により支配が行われており、それは実業界、アメリカ軍、政治的党派の三つの勢力が主体となった支配であると主張した。この三つの勢力が結合することで重要な意思決定が主導されるものというのがミルズの見方である。この見方に対して既に触れたダールの多元主義的な民主主義の見解が対立するが、エリート主義はダールのような見解に対して特定の問題を意思決定の政治過程から排除する暗黙裡の権力である非決定権力の重要性を軽視していると批判する。またモスカのような一元的なエリート集団を認識するエリート主義ではなく、競合的なエリート集団のモデルを提起するエリート主義の見方もある。このようなシュンペーターは民主主義の記述的なモデルとして競合する複数の集団を指導するエリート集団が多元的に存在し、彼らが相互に競合し合いながら意思決定が行われていると見なした。 ==== マルクス主義の理論 ==== [[ファイル:Lenin_1920.jpg\|thumb\|right\|150px\|ウラジミール・レーニン(1870年-1924年）はロシアの社会主義者であり革命家である。マルクス主義の研究を行い、ボルシェヴィキの政治指導者としてロシア革命とソビエト連邦の成立に貢献した。彼の著作には『帝国主義論』、『国家と革命』などがある。]] マルクス主義の立場から民主主義の政治を観察する場合には階級分析に基づいた経済関係、特に生産手段の独占に基づいた権力関係を認識する。そして民主主義と資本主義の間の関係から支配階級(ruling class)の権力によって支配されたブルジョワ民主主義の存在を指摘する。マルクス主義にとって民主主義が政治権力を社会全体、つまりあらゆる階級に配分されることはありえない。マルクス主義はエリート主義と同様に究極的には少数の手中に権力が集中していると考えるが、一方でマルクス主義は権力資源の重要性を認める要素は経済的要素に限定されている。そしてマルクス主義は民主主義が支配階級が経済的利益を追求するために資本主義の経済体制や階級権力による支配の関係を保持しようとするブルジョワ民主主義であると主張する。マルクス主義の考える民主主義とは人民の民主主義(people's democracy)である。マルクスは「プロレタリアートの革命独裁」の時代を経て、資本家の民主主義から労働者の民主主義へ置き換えられることで共産社会が実現すると考えた。ロシア革命を指導したレーニンは「すべての権力をソビエトへ」と宣言してマルクスの考えた民主化の構想を実践した。レーニンは自身の政党ボルシェヴィキこそが労働者階級の政党とし、社会主義革命を実現する政治勢力と位置づけた。ソビエトにおけるレーニン主義の民主主義は他国の共産主義国家における民主主義のモデルともなったが、この民主主義のモデルには共産党の政治権力を抑制する制度的な仕組みがないだけでなく、労働者階級に対して直接的な責任を負う仕組みもなかった。現代のマルクス主義は暴力革命とは異なる社会主義への民主的な道を選んでおり、その意味で民主主義に対する見方はマルクス・レーニン主義とは異なっている。ユルゲン・ハーバーマスのような新マルクス主義の見解に立脚すれば、民主主義的な政治過程は政府が一般的な人々の欲求に応答することを強要し、国家の責任の積極的な拡大をもたらすものと見なされる。ただし、長期的には資本主義的な民主主義体制は政治的正当性を維持することが困難となりうる問題があることをハーバーマスは指摘している。 == 国家論 == 国家(state)とは一定の国土において主権の下で統治を行っている政治的共同体である。国家とは公教育から社会福祉、経済政策、安全保障などの統治行為の主体であり、取引や結婚、信仰などの個人的な領域を構成する社会は国家の権威の対象と位置づけることができる。政治学において国家は最も重要な主題の一つであり、制度的構成や社会に対する影響などが分析されてきた。ここでは国家とは政治学的な観点からどのように定義されてきたのか、そして国家は規範的にどのような評価をされてきたのか、そして国家の社会に対する責任と政治的役割とは何であるかを概説する。 === 国家の諸理論 === 国家権力の本質とは何か、国家はなぜ存立しているのか、このような国家の問題について応答するために国家の理論が提示されている。イデオロギー的、もしくは分析のための概念的な相違から国家論ではいくつかの立場から複数の理論が示されている。ここではリヴァイアサンの国家、単元主義の国家、資本主義の国家の学説を示すことによって、国家の全体像を概説する。 ==== 社会契約の国家 ==== [[ファイル:Thomas Hobbes (portrait).jpg\|thumb\|right\|150px\|トマス・ホッブズ(1588年-1679年）はイギリスの政治哲学者である。オックスフォード大学を卒業し、ピューリタン革命の際に王党派と見なされたためにフランスへ亡命し、帰国後も著述活動を続けた。近代政治哲学において国家理論を社会契約説の観点から基礎付けた『リヴァイアサン』の著者として知られる。他の著作に『市民論』、『ベヒーモス』などがある。]] 国家とは主権を伴う政治組織であり、一定の領土とそこに住む人民を支配し、時には強制力を伴う命令を下すことができる。このような性質を持つ国家を政治学的に説明しようとした政治哲学者トマス・ホッブズは国家を怪物リヴァイアサンとして見なした学説を示している。彼は国家が存立する以前の人間の自然状態とは「万人の万人に対する戦争」であったと論じている。なぜならば、彼の見解によれば個人とは自らの生存を維持する自己保存の原則に従って行動するものであり、またそのように行動することは自然権として認められていた。したがって、この戦争状態から脱却するために人々は自然権の自由な行使を停止し、その代わりに契約によって共通の権力を構築することが必要となった。ホッブズはこの社会契約によって構築される権力を国家の本質と把握した。ホッブズはこの社会契約により定められた内容に臣民と主権者の関係も含められていると述べている。国家を組織する人民は主権者に対して自らの自然権を委譲し、主権者によって保護される代わりに臣民として主権者の命令に服従することが求められた。平和を手にする望みがある限り、平和へと進めという自然法にこの社会契約は従ったものであった。リヴァイアサンとは有機的な臣民の組織化と主権者による統合によって成立するこのような国家のモデルを指したものである。ホッブズの国家モデルとは異なる形でありながらも、社会契約の形式を維持した国家論としてロックの学説を挙げることができる。ロックは自然状態についてホッブズのような戦争状態を想定しておらず、自然法の範囲内において自由に行動することができる平和状態であると考えた。ただしこの種類の自然状態においても犯罪行為が少なからず発生する恐れがあるために、これを抑制もしくは法執行を行わなければならない。しかし個人では公平な決断を行うことが難しく、個々人だけでその責任を負うこともできないために、結果として各人が契約を結ぶことで政府を設置しなければならなくなる。ロックの見解でも、国家とはこのような社会契約によって成立している政治組織であり、したがって国家権力はこの社会契約に反して個々人の所有権を侵害するようなことがあってはならないとされる。社会契約に基づいた国家論はルソーも提示しており、彼の理論でも自然状態は自己保存だけではなく憐れみの情を持った人間がそれぞれ自立しながら自由に生活していると想定されている。ただしルソーの国家の起源についての見解はロックの見解とは異なり、人間が自然状態で持っている自由や平等をより積極的に追求した結果生まれた産物であると捉えている。ホッブズ、ロック、ルソーにより発展された社会契約説に基づく国家論は現代においてはロールズの国家論に影響を与えている。 ==== 資本主義の国家 ==== [[ファイル:Engels1862.jpg\|thumb\|right\|150px\|フリードリヒ・エンゲルス(1820年-1895年）はドイツの哲学者である。実業家であった父の家業を継いだが、マルクスとともに社会主義の研究を進め、またマルクスに経済援助をも行っていた。マルクスと共著で研究を発表しており、マルクスの死後には『資本論』遺稿を編集した。彼の著作には『イギリスにおける労働者階級の状態』、『家族・私有財産・国家の起源』などがある。]] 国家が備えている権力装置としての側面についてマルクス主義の国家が階級闘争と関連しているとする国家理論を示している。この見解によれば、国家は本質的に社会における中立的な機関ではなく、社会の経済的構造に由来するものとして理解することができる。つまり社会に存在する支配する側の階級と服従する側の階級との間に闘争が発生しており、国家とはその階級闘争の道具と位置づけられると見なしている。マルクス主義の理論的な開祖であるマルクスとエンゲルスは体系的な国家理論を構築する著作を発表しているわけではなかったが、彼は国家が社会における上部構造(superstructure)であり、これは社会生活を営む上で不可欠な経済的基盤である下部構造に依っていることを指摘している。しかし明確に国家と資本家階級の関連について定義しているわけではないので、マルクス主義の論者の間での議論には二つの見方が並存している。一つは国家が社会において支配階級であるブルジョワジー(bourgeoisie)の社会的基盤により成立しているというレーニンなどが採っている見方である。もう一つはフランスの内乱の分析に基づいた国家が階級から相対的な自律性を備えているという見方である。両方ともに近代社会における階級の存在を背景とした国家を位置づける理論的枠組みである。ただし、マルクスは国家の存在を完全に否定していたわけではなく、資本主義の体制から共産主義の体制に移行する上で被支配の階級であるプロレタリアート(proletariat)による革命的独裁体制を導入することを議論している。マルクスの見解では国家は特定の階級が他の階級に対して支配を確立するための道具であり、したがってすべての国家は必ずある階級の独裁であると言える。プロレタリアートによる独裁を認めることはブルジョワジーによる反革命(counter-revolution)を阻止するための一時的な手段であり、最終的には完全な共産主義の社会の実現を目指している。このようなマルクスの国家理論は現代の新マルクス主義に継承されている。アントニオ・グラムシは現代の特定の階級が経済的な支配だけでなくイデオロギー的な支配を確立している情勢を指摘し、知的な指導力または文化的な統制を意味する覇権(hegemony)の概念を国家論に導入した。またミリバンドは特定の階級から不釣合いに選出されたエリートの代理人として国家を把握し、パーランツァスは国家を経済的または社会的な権力の構造を明らかにした。このような研究は資本主義の国家は自らの機構が作動する社会システムそのものを永続的に維持するよう活動することを示唆している。 ==== 多元主義の国家 ==== [[ファイル:JohnKennethGalbraithOWI.jpg \|thumb\|right\|150px\|ジョン・ガルブレイス(1908年-2006年）はカナダ出身の経済学者である。カリフォルニア大学を卒業して戦時中には経済政策の立案に携わり、ハーヴァード大学では経済学の教授として教鞭をとるだけでなく大使としてインドに勤務した経験も持つ。現代においてケインズの経済理論を発展させ、公共政策の役割を重要視していた。彼の著作には『ゆたかな社会』、『新しい産業国家』などがある。]] 多元主義の国家論は自由主義者によって主張されており、国家が社会において中立的で調整的な役割を果たしていると考える。ホッブズやロックの国家理論では、個々人の社会契約によって設置された政府が自然状態の不自由さや野蛮さを国民全員のために取り除くものとして捉えられている。政府は個々の市民にとって中間的な立場にあり、特定の集団のためだけに活動するようなことは想定されていない。したがって、国家とは全ての市民の権利のために活動する中立的な存在と言えるものであり、常に万人に共通の公益を追求するものと考えられる。20世紀においてこの議論は自由民主主義の体制にある国家の役割を位置づける上で援用され、多元主義の国家理論では特定の社会階級の利益や利益団体の影響から中立的な立場にあると考えた。この議論の前提となっているものに国家とは政府に積極的に服従する存在であり、つまり官僚や裁判官、警察官や軍人など選挙で選出されていない政府組織の構成要素が政府の命令に対しては厳格に従うという前提がある。また国内において政治的な活動が効果的に行われることも前提となっている。つまり政党政治における支持獲得のための競争や利益団体の政府に対する働きかけが国民世論をそのまま反映していることが想定されている。ただし現代の多元主義の論者はこの前提に対して批判的な見解を示しており、ダールやリンドブロム、ガルブレイスは古典的な多元主義の国家論が想定していたより複雑な政治過程があり、また国民全体の公益が反映される可能性が限定的であると考えている。ガルブレイスの見解によれば、少なくともアメリカにおいて大恐慌以前には政治に影響力を持っていたのは大企業だけであったが、労働問題が深刻化してからは労働組合が対抗する影響力を持つようになった。そして将来的には公共政策を通じて経済を調整する政府も加わり、大企業、労働組合、政府が将来のアメリカの民主政治を主導するようになると考えた。経済現代の多元主義の見解によれば官僚の事務次官などの国家のエリートは国民の利益とは異なる個々の部署や組織のための利益を追求する可能性が常に認められる。したがって、政府が必ず中立的な存在であるとは限らなないのである。このような多元主義の議論は、ノードリンガーが発展したような、国家を中心とした自由民主主義のモデルの構築に伴って参照されている。 === 国家の役割 === 国家の役割は国家が何をするべきかという規範的な観点から考察することができる。国家の役割は政治的立場によって正当化できるものもあれば、必要悪として正当化できるものもある。国家の役割を理解するためにはいくつかの立場から国家の機能や責任を考えることが必要である。一つの基本的な考え方として、国家の役割は国家と市民社会の間に発生する権力と自由の均衡を踏まえて研究できる。ここでは最小国家、社会民主国家、全体国家の観点から国家について論じる。 ==== 最小国家 ==== 最小国家(minimal state)とは国家の自由主義的なあり方であり、個人が自由の領域が最大限に国家権力の影響から守られている状態を確保したものである。これは社会契約説に基づいた国家像でもあり、ある意味において国家を可能な限り消極的な役割に位置づけようとしている。この最小国家の立場に基づけば、国家が果たさなければならない中心的な役割とは平和を維持しながら個々人が自らの生活を営むことを可能とする社会秩序を維持すること、すなわち安全保障の領域に限定される。自由主義の立場にあったロックは、国家の活動を「夜警(nightwatchman)」と特徴付けており、社会に対する日常的な権力の行使を権利(right)侵害の観点から拒否していた。そして第一に国家は治安を安定化させ、第二に個々人の間で交わされる契約や合意の履行を確実なものとし、第三に外敵からの攻撃に対して防衛することを国家の役割として挙げた。したがって、最小国家では警察、司法、軍隊などの政府組織の役割は抑制されており、経済の運営、文化の保存、道徳的判断などの政治的な問題についての責任は市民社会が担うものとされている。つまり経済介入、文化統制、道徳の強制は最小国家の役割として完全に排除されている。しかし最小国家のモデルも時代に応じて変化しつつある。現代における新右翼の議論において最小国家の理念は古典的な最小国家の理念を修正したものである。新右翼は国家の原初的な状態に回帰する必要性を主張している。ノージックはロックが論じたような自由主義的な最小国家は個人の権利の中でも特に財産権を保障することを大前提とし、ミルトンなどは経済学的な観点から国家の介入によって効果的な自由競争が妨げられると考えていたことを指摘する。新右翼の立場に基づけば国家の役割が最小限であることは支持できるが、役割を及ぼすことができる領域について次のような修正が行われる。それは国家の経済的な機能について、インフレーションを可能な限り低い水準に留め、また完全競争となるように促進しなければならないというものである。国家が経済の安定化を保証することは安全保障と並ぶ最小限の役割の範疇に加えられる。事例としては現代におけるアジアの新興国である台湾、シンガポール、マレーシアなどは最小国家の代表的な事例と見なすことができる。 ==== 社会民主国家 ==== [[ファイル:Keynes 1933.jpg\|thumb\|right\|150px\|ジョン・メイナード・ケインズ(1883年-1946年）はイギリスの経済学者である。ケンブリッジ大学で学び、インド省や大蔵省を歴任しながら経済学の研究を進め、公共投資政策を理論的に基礎付けた。経済状態を有効需要の調整によって管理することを提起して経済学におけるケインズ主義を確立した。著作には『講話の経済的帰結』、『雇用・利子および貨幣の一般理論』などがある。]] 発展途上国ではしばしば経済発展や社会福祉のために、社会への積極的な介入が実施される。これは社会民主国家(social-democratic states)と呼ばれる国家のあり方として捉えることが可能であり、社会民主国家は最小国家とは異なる公平性(fairness)、平等性(equality)、または社会正義(social justice)の原理に基づいて活動する。これらの国家は国家が市民社会の経済活動や社会状況において経済政策、社会福祉、国民教育などの幅広い領域にわたって日常的に重要な役割を果たしている。社会民主主義の立場に立脚した議論の重要な論拠となる議論に主にケインズ主義(Keynesianism)と福祉国家(welfare states)がある。ケインズは経済成長の促進や完全雇用の調整などの経済政策を通じて国家が資本主義経済を管理することを構想していた。このようなケインズ主義の考え方の背景には自由放任政策が経済の不安定化、失業問題、また時には恐慌という社会不安をもたらすという見方がある。古典的なケインズ主義では国家は公共事業の実施を通じて雇用を創出し、余剰の資本の投資を主導的に促進することを通じて景気回復を試みる役割が与えられている。歴史上では大恐慌に陥ったアメリカが従来の緊縮財政ではなくニューディール政策によって積極的に経済に介入することを試みた事例がある。この政策ではケインズ主義の立場に基づきながら公共事業により学校や道路の建設、開発計画や産業復興によって景気の回復を促進した。次に福祉国家とは市民の生活水準を向上させることを促す福祉政策を積極的に行うことに責任を持つ国家である。グリーンは自由主義の立場から国家が担うべき役割が個人の自己実現の上での障害を取り除くことであると考えていた。つまり人間の価値とは人格の完成に求められるのであって、自由はその完成に至るための手段であると捉える。グリーンは個人の人格が完成するために積極的な自由が不可欠であり、これを実現するために国家がその自由を社会に対して保障するべきであるという国家の役割を確立しようとした。したがって、個人の社会的自由のために国家は財の再分配、所得保障、その他さまざまな社会福祉を行うべきであると論じられる。福祉国家を実践していると見られる現代の国家にはオーストリアやスウェーデンなどの国家があり、例えばスウェーデンでは社会福祉の規模が比較的大きく、課税と社会保障に対して国民所得のうち約7割を社会が負担している。 ==== 全体主義 ==== [[ファイル:Hayek.jpg\|thumb\|right\|150px\|フリードリヒ・ハイエク(1899年-1992年）はオーストリア出身の経済学者である。ウィーン大学で法学を学んだ後にアメリカに渡り、各地の大学で教鞭をとっていた。景気循環や資本蓄積に関する経済学的な研究で評価されているだけでなく、理性主義や集産主義に対する批判を行ったことで知られる。彼の著作には『隷従への道』、『科学による反革命』などがある。]] 最小国家や社会民主国家よりも強大な権力伴う役割を担う国家の形態もある。全体主義(totalitarianism)は経済だけではなく教育、文化、宗教、さらに家庭生活にも及ぶ広範囲かつ強力な国家権力を指し示す概念である。全体主義の形態を採用している国家はそれほど一般的な国家ではないが、近代以後にはヒトラー政権のドイツ、スターリン政権のソビエトなどは全体主義の国家の事例としてしばしば取り上げられる。全体主義の本質は市民社会の活動を抑制し、また生活における私的領域が国家によって制限されることにある。国家主義(statism)とは社会発展や政治、経済の問題を解決するために国家権力が介入することを主張する政治的な信念の一種であり、全体主義の国家体制を特徴付ける要素でもある。ただし、国家の役割が経済的領域にのみ制限されているならば、それは集産国家(collectivized states)の概念で理解できる。集産国家は社会における経済活動のすべてを国家の統制下に置き、事例としては多くの共産主義国家が該当する。集産国家の特徴は市場経済の代わりに指令経済(command economies)を施行していることであり、これは中央集権的な組織によって作成された計画に従いながら経済活動を組織化する経済体制である。この国家の集産化(collectivization)は根本的には私的な財産を共有化する社会主義の原理によって正当化されている。この考え方はマルクスとエンゲルスなどによって提唱されたものであり、特定階級によって独占された財産を社会によって所有することを志向するものであった。このような集産国家を目指していたソビエトは指令経済を維持するために経済領域を超えて国家権力の拡大が進み、警察権力や官僚権力の強大化をもたらす結果となる。ハイエクは全体主義の国家についての研究で社会が持つ自律的な市場経済の機能を停止し、国家が指令経済を導入することを計画化と呼ぶ。経済領域での計画化が推進されることは必然的に社会の全ての領域に及ぶ計画化をもたらし、最終的には権力を掌握している少数の人々に対して社会が隷従することを余儀なくされることを指摘する。 == ナショナリズム論 == 国民(nation)とはラテン語の「生まれる(nasci)」という言葉に由来しており、文化的、心理的、政治的な要因からもたらされる複合的な現象である。近代以後において国民は政治秩序の主たる要素と見なされてきており、例えば個々人に権利を認めているように国際法は国民に対して政治的独立と自決権を認めている。しかし国民の形成を理解するためにはナショナリズム(nationalism)のイデオロギーや政治運動を把握する必要がある。歴史的には革命や戦争によってナショナリズムは助長されており、フランス革命はその後に発展するナショナリズムの元型を示す事件であった。ここではナショナリズムの概念とそれをもたらす基盤について概観し、さらにナショナリズムの諸理論について述べる。 === ナショナリズムの基盤 === 国民(nation)とは「誕生すること」を意味するラテン語のNasciに由来する言葉であり、文化的、心理的、または政治的要素に基づいて形成されている複合的な社会的な単位である。政治的には国民とは政治的な共同体を共有する団体であり、現代の多くの国民国家はナショナリズムによって基礎付けられている。ナショナリズムとは国民が形成される政治的な過程であり、またそれを推進する運動であり、またそれを正当化するイデオロギーでもある。ここではナショナリズムの一般的な特徴について概説することによって、ナショナリズムの基礎的な理解を促したい。 ==== 文化的共同体の基盤 ==== [[ファイル:Johann gottfried herder.jpg\|thumb\|right\|150px\|ヨハン・ゴットフリート・ヘルダー(1744年-1803年）はドイツの哲学者、文学者である。ケーニヒスベルク大学でカントの哲学の影響を受け、ヨーロッパ各地を遍歴した後にワイマールに落ち着いた。ドイツにおける啓蒙主義への批判とロマン主義の運動において知的な指導者となり、言語学や哲学の研究に影響を与えた。著作には『言語起源論』、『人類歴史哲学考』などがある。]] 一般に国民とは民族のことを意味し、民族という文化的な共同体によって構成されている考え方はヘルダーやフィヒテの議論にまで遡ることができる。ヘルダーは国民とは風土や地域性といった自然地理的な環境に影響を受け、生活習慣や労働慣習、人々の態度を共有する存在と見なしていた。特にヘルダーが重要視していたのは言語が果たしている役割であり、人々の伝統や歴史的な記憶を体現する媒体と考えた。例えば歌謡、神話、伝説などの言語活動に反映される人々の精神(volksgeist)は国民を創造する根源的なものと位置づけていた。だからこそ、ヘルダーは文化主義の立場からナショナリズムを分析していたのであり、自国民の文化的伝統を自覚することの重要性や国民としての歴史的な記憶の意義を強調していたのであり、ドイツの国民的意識はグリム兄弟の童話やワーグナーの歌劇に示される伝説や神話によって構築されると論じていた。ヘルダーのナショナリズムの見解は現代の社会心理の分析によっても裏付けられており、人々は帰属意識や集団的な同一性を獲得するために集団を形成する傾向があることが分かっている。言語を中心とする文化的共同体として成立するナショナリズムの見方は特に19世紀におけるヨーロッパ諸国での国民形成を説明しているが、しかし古代の社会においてもナショナリズムがありえた可能性を示している。アーネスト・ゲルナーの歴史学的な見解ではナショナリズムが産業化という側面と関連していると考えられている。ゲルナーの理論で示唆されているのは、ナショナリズムが近代に特有の現象であり、産業化において社会の流動性が高まり、個人主義的な競争がもたらされると新しい文化的基盤を構築する必要が発生した事態である。したがってナショナリズムとは伝統社会と近代社会を区別する新しく成立した文化的共同体であると捉えることができる。またフリードリヒ・マイネッケは文化的国民と政治的国民を区別しており、文化的国民とはまず高度な民族的アイデンティティを確立し、かつそれが国民的アイデンティティと交錯することによって成立している。つまり文化的国民は一種の有機体であり、自然的または歴史的な要因によって政治的要因よりも強く結合されたものである。 ==== 政治的共同体の基盤 ==== 国民には民族としての文化的なアイデンティティよりもむしろ市民の忠誠や政治的な団体性を強調することが含意されている場合がある。ルソーの議論はこのような近代的な意味での国民、ナショナリズムを論じた初期の思想家であり、フランス革命のナショナリズム運動に影響を与えた人民主権と一般意志の概念を提唱した。ルソーは貴族的な政治体制を批判する上で政府が人民の一般意志に立脚しなければならないことを主張した。フランス革命によって形成されたナショナリズム運動はフランス国民という近代的な観念として結実することになる。これはヘルダーなどが想定していたような民族的な共同体ではなく、政治的な共同体としての国民であった。政治的共同体について歴史学的な観点からエリック・ホブズボウムは新しい伝統の創出に着目する。同時にホブズボウムは民族のような文化的共同体の延長として国民という政治的共同体を理解する立場を退ける。そしてナショナリズムを近代という時代に特有な現象、19世紀的な現象として理解する。当時の社会では国民国家の成立や公用語の制定、義務教育の導入による社会的な統合が進められていた。ナショナリズムとはこのような時代背景に基づいてもたらされたものであり、だからこそ国民という存在は近代より前には存在しなかったと考えられる。ベネディクト・アンダーソンの立場もこれに類似しており、国民を想像の共同体(imagined community)として理解しようとする。アンダーソンの着眼点は個々人が互いに知り合っている対面社会と近代的な国民が成立した社会の決定的な相違点として幅広い国民的アイデンティティが共有されていることにあった。国民が存在するということは個々人が直接的な体験によって知りうる人々とだけ社会的な一体感を持つのではなく、出版産業、マスメディア、教育を通じた社会化の過程によって、個々人が間接的にしか知りえない人々とも一体感を持つことを意味している。 === ナショナリズムの諸理論 === 政治学においてナショナリズムの概念には複数の意味合いを含んでいる。一般にナショナリズムは対内的な側面から集団の団結と自立を促すものであり、一方で対外的な側面から征服や植民地化を促すものでもある。さらにナショナリズムはそのような効果をもたらす象徴的な理念またはイデオロギーとしての側面と、そのような過程をもたらす政治運動としての側面を持っている。ここでは四つの理論を概観することで、ナショナリズムという現象の複合性を描き出していく。 ==== 自由主義的ナショナリズム ==== [[ファイル:Giuseppemazzini.jpg\|thumb\|right\|150px\|ジュゼッペ・マッツィーニ(1805年-1872年）はイタリアの政治家。ジェノヴァ大学を卒業後に一度弁護士となるが、革命運動に参加するようになる。やがて独自の政治団体を組織してイタリアの統一と自由共和制の樹立を主張する。1848年革命が勃発した際には執政官として加わるも短期政権に終わっている。著作には『ナショナリティについて』、『人間の義務』など。]] 自由主義的ナショナリズムはヨーロッパの歴史においては典型的なナショナリズムの形態であり、フランス革命に端を発している。フランス革命では自由主義的なイデオロギーを掲げて王制が打倒され、その後に改めてナショナリズムに基づいた共和制の国民国家が樹立された。しかし、その後にナショナリズムの概念はさまざまな政治状況において用いられながら拡散していったが、イタリアにおける1848年革命は自由主義的ナショナリズムの古典的な在り方を体現していた。この革命では国民としての独立と統一に基づいた共和制の政治体制が希求されていた。革命の首謀者の一人でもあったジュゼッペ・マッツィーニはイタリア統一のためにナショナリズムの運動を主導していた政治指導者であったが、彼はイタリアのナショナリズム運動が自由主義的な共和制の確立へと方向付けることを主張していた。同様の主張をラテン・アメリカの独立指導者であったシモン・ボリバルも行っており、彼もナショナリズムの運動を自由主義的な政治体制に結びつけることを目指していた。自由主義的ナショナリズムが依拠している共通の理論的な基盤とは人間は本来的には国民という組織的な集合体によって区分された存在であり、国民それぞれが独自の同一性を持っているという前提である。そして、これはルソーが論じていた人民主権(popular sovereignty)の理念のもとに国民を自立させようと試みる考え方でもある。このような考え方が成立した背景には19世紀におけるヨーロッパではさまざまな民族集団を含んだ帝国が存在していた事情があった。マッツィーニの見解によれば、彼の政治運動はイタリア統一のためだけではなく、オーストリアの専制的な支配からイタリアが脱却するための運動でもあり、最終的には民族自決権(natinal self-determination)の回復を求める活動だと位置づけられている。このような各国民の自決権を実現しようとする自由主義的なナショナリズムは第一次世界大戦後にウッドロー・ウィルソンによっても主張されており、彼は文化的にも政治的にも統一されている国民を中心に国際秩序を構築することによって国際平和を実現しようとしていた。 ==== 保守主義的ナショナリズム ==== [[ファイル:Bundesarchiv Bild 146-1990-023-06A, Otto von Bismarck.jpg\|thumb\|right\|150px\|オットー・フォン・ビスマルク(1815年-1890年）はプロイセン・ドイツの政治家。貴族階級に生まれ、ゲッティンゲン大学とベルリン大学で学んだ後に兵役を経てビスマルク家の家督を継いで政界に入る。統一事業を通じてドイツ帝国の建設に貢献し、外交交渉にも携わった。著作に『人間と政治家』、『思想と回想』など。]] 保守主義的ナショナリズムは自由主義的ナショナリズムと比べて新しい形態のナショナリズムである。19世紀の中葉における保守主義者によって主導されたナショナリズムは伝統的なナショナリズムと異なる理念に基づいていた。それは国民の自決権というよりもむしろ、国民的な愛国心の観念に由来する社会秩序の保持を伴うナショナリズムの理念である。保守主義の見解では国民という共同体の中で伝統や歴史を共有しながら人間が存在していると考えるので、ナショナリズムの原理においても国民への忠誠心や国民としての自意識をより強調する。しかも、これは特に国民の存亡を左右するような緊急事態においてますます強調されるものである。このような保守主義的ナショナリストには歴史的に見ればイギリスのベンジャミン・ディズレーリ、ドイツのビスマルク、ロシアのアレクサンドル3世などが挙げられる。特にビスマルクは統一ドイツのために典型的な保守主義的ナショナリズムを活用した政治指導者であった。ビスマルクはドイツ統一以前にはプロイセンの首相であったが、ドイツ系以外の文化圏を多数支配していたオーストリア帝国を排除しながらドイツ国民の統合を主張した。彼の保守主義的ナショナリズムが明確に表明された1862年の鉄血演説では、ドイツ統一のために必要なものは自由主義イデオロギーではなく、あくまで力であることが述べられている。ビスマルクはドイツのナショナリズムと大規模な軍備拡大を結びつけ、近隣諸国のデンマーク、オーストリアやフランスとの戦争に勝利を収めた。このことが、最終的にドイツ帝国の樹立を可能とするような政治環境を創出することに寄与した。このように保守主義的ナショナリズムでは危機に直面した国民が団結することによって政治的な共同体を保持することが重要視されるナショナリズムであり、自由主義的ナショナリズムと異なる理念を持っている。自由主義的ナショナリズムと保守主義的ナショナリズムのより直接的な相違点は国民が共有している伝統に対する価値観と社会革命の認識である。保守主義的ナショナリズムでは古来より継承されてきた伝統に基づいて社会が成立しており、自由主義もしくは社会主義のイデオロギーから主張されるような急激な社会改革に対して否定的である。なぜなら、本質的に保守主義的ナショナリズムが想定している国民の本質が文化的共同体としての民族であり、歴史の中で形成されてきた美徳や道徳であり、また民族の言語や宗教、伝統的な社会制度を通じて共有されている一体性にあるためである。 ==== 膨張主義的ナショナリズム ==== [[ファイル:Adolf Hitler Berghof-1936.jpg\|thumb\|right\|150px\|アドルフ・ヒトラー(1889年-1945年）はドイツの政治家。オーストリアで生まれ、第一次世界大戦に従軍した後に後にナチ党となるドイツ労働党の活動に参加する。反ユダヤ主義と膨張主義的なゲルマン主義を主張し、政権についてからは再軍備と第二次世界大戦、そしてホロコーストを進めた。著作には『わが闘争』、『続・わが闘争』など。]] 膨張主義的ナショナリズムはより軍事的かつ好戦的な特徴を持つナショナリズムの形態である。ナショナリズムは集団の対内的な団結や統一の追求だけでなく、平行して対外的な独立や自立の追求をもたらす。膨張主義的ナショナリズムが出現するようになったのは19世紀末のヨーロッパ列強の間においてであり、列強は帝国主義的な政策を進めながら世界各地の植民地をめぐる対立を繰り広げていた。当時の国際情勢の中で列強の自国の優越感に基づく大衆的なナショナリズムと帝国主義的な膨張政策としての植民地化が次第に結びつくようになった。このような列強の膨張の対立は第一次世界大戦と第二次世界大戦をもたらす要因の一つとなった。第一次世界大戦ではフランス、イギリス、ロシアとドイツ、イタリア、オーストリア・ハンガリーの対立、第二次世界大戦では日本、イタリア、ドイツとソビエト、フランス、イギリス、中国、アメリカの対立が背景にあった。このような膨張主義的ナショナリズムを主張した人物としてフランスのシャルル・モーラスやドイツのアドルフ・ヒトラーを挙げることができる。モーラスは個人に対して国民こそが重要であると考えており、個々人の人生に比べれば国民の統合と存続こそが優先されるべきことだと論じた。さらに彼の議論はこのようなナショナリズムにとって自由民主主義的な政治制度は望ましくないという主張によっても特徴付けられる。なぜならば、モーリスは国民という存在は古典的な美徳とキリスト教の価値観により形成されているものであるためである。モーラスの見解に示されているように、膨張主義的ナショナリズムは自由主義的ナショナリズムや保守主義的ナショナリズムと比べて自由民主主義を基礎付けている自由や平等の理念に対して敵対的である。ヒトラーのナショナリズムは膨張主義的ナショナリズムの他国民に対する敵対的または好戦的な性格を表している。このような考え方においては他の国民との関係が自己と他者の明瞭な関係に置きなおされ、それは時に急進的な人種主義や排外主義をもたらすことになる。ヒトラーは自らの政治的主張として急進的な反ユダヤ主義を主張しながら、ドイツの対外的な膨張主義に結びつけた。自著の中でこの主張は三段階の計画として提案されている。第一にドイツだけでなく周辺諸国にも居住するドイツ人を結集し、第二にドイツの生存圏を確保しながら強力な帝国を建設する。そして最後にはヒトラーがアーリア人による世界支配を実現する。これは一国を超えた国民的統合を目指す汎ナショナリズム(pan-nationalism)の主張であると言える。 ==== 多文化主義 ==== [[ファイル:IsaiahBerlin.jpg\|thumb\|right\|150px\|アイザイア・バーリン(1909年-1997年）はイギリスの哲学者。ロシア統治下のラトビアで生まれ、戦争や革命を避けてイギリスへ移る。オックスフォード大学を卒業し、第二次世界大戦では外務省の職員として勤務した。戦後に啓蒙主義の思想史の研究をはじめ政治哲学の研究でも業績を残した。著作には『自由論』、『ハリねずみと狐』など。]] 文化的または政治的に統一された国民の観念は1960年代以後に台頭した多文化主義の思想と対決するようになる。多文化主義の概念には一つの社会の中で複数の異なる文化的な集団が並存することで文化的な多様性がもたらされていることを記述する意味合いがある。これは人種的、民族的、言語的な多様性をそのまま保障されている多元的な社会に見出される特徴である。さらに多文化主義を規範的な観点から見れば、それは文化的な多様性を担う社会内部の諸々の集団に固有の信仰や言語の自由を尊重する思想的な立場である。ナショナリズムをめぐる政治動向は近代における国民国家としての同一性を問題としてきたが、多文化主義は同一性の差異と文化の多元性において許容されるべき範囲を問題とする。このような立場が出現してきた背景には人種主義への反省や移民の増大に伴う文化摩擦が問題となってきたためである。アメリカでは建国された当初から多様な人種や民族から形成された多民族国家であったが、多文化主義が政治問題として明確に争われるようになるのは1960年代に黒人に対する人種差別への批判が政治運動として成立してからであった。同じようにオーストラリアでも多文化主義が政府によって自覚的に政策の理念と位置づけられるようになったのは、アジアからの移民が増加していた1970年代に入ってからである。イギリスにおいて多文化主義は国内におけるアフリカ系やアジア系の文化的共同体と白人の文化的な軋轢を克服することを推進する立場となっている。このような多文化主義の古典的な説明にミルの考察を挙げることができる。ミルは社会が多元的であることが個人と社会にとって重要であると主張しており、それは道徳的、文化的、宗教的な信念を選択する余地があることは本質的に個人の自由を保障するためであり、同時に多様な価値観は民主的な議論の健全な活性化をもたらすことで社会を発展させることができるためである。またバーリンは多文化主義が価値の多元主義として理解できることを示唆することで多文化主義の理論を基礎付けた。彼は人間にとって普遍的に良い生活の観念は実在せず、数多くの観念の競争が実在すると考えた。つまり、個人について考える限り、人生の価値や目標をめぐる競合がなけれならない。また社会についても、政治的な空間を人々が共有できるように道徳的、文化的な信念を許容しなければならない。 == 国際政治学 == 国民国家が統一的な行為主体として捉えられ、また国家間の利害の一致や対立が増大するに従って、近代的な国際関係が構築された。国際政治とは国際関係において発生する政治的な相互作用であり、現代の国際政治は特定の地域における国際関係だけではなく、地球全域に及ぶ範囲の国際関係を扱っている。伝統的な理解では国家が国際政治において最重要の行為主体であり、したがって国内政治と国際政治には明確な区分を設けることが適当と考えられた。したがって国際政治とは国境の外側で発生する事態であると見なすことができるが、後に社会のグローバル化が進むにつれて国内政治と国際政治の絶対的な区別を見なおす見解も示されている。ここでは国際政治のこのような変化について理解するために、国際政治を説明する主要な立場と世界秩序を規定する構造について述べる。 === 国際関係の理論 === 国家の間に発生する政治的な関係については通商や戦争を通じて古代ギリシアの頃から認識されてきたが、国際システムを説明する学説が構築されるようになったのは三十年戦争の終結時に締結されたウェストファリア条約に基づいた国際関係が成立してからであった。このウェストファリア条約によってヨーロッパでは主権を持った独立国家が主体となる国際関係が成立したのである。 ==== 理想主義 ==== [[ファイル:Immanuel Kant (portrait).jpg\|thumb\|right\|150px\|イマヌエル・カント(1724年-1804年）はプロイセンの哲学者。ケーニヒスベルク大学で自然科学を学び、後に同大学の論理学と形而上学の教授となった。政治哲学の領域では社会契約説の考え方に基づきながら、個人の自然権を確実なものとする国家、そして恒久平和を実現するための国家の連合を提唱した。彼の重要な著作には『純粋理性批判』、『法論』、『永遠平和のために』などがある。]] 国際政治の学説において理想主義(idealism)とは道徳的または規範的な立場に基づいた理論であり、そのためユートピア主義(utopianism)が発展した政治思想と捉えることもできる。ユートピア主義の立場から中世のアクィナスは道徳的な根拠に基づいて国際関係での行動を規定することを主張し、さらに正当化できる戦争として正戦(just war)の条件を定めることで戦争行為を制限することを試みた。それは正当な権威者により戦われること、正当な原因の下で戦われること、そして正当な意図で戦われることの三つの条件を課すものであった。イマヌエル・カントはこのようなユートピア主義の政治思想を世界政府の構想に向けて発展させることで理想主義の体系的な政治理論を構築した。カントは戦争を禁止する恒久的平和のために、国家の恣意的な原理ではなく普遍的な原理にしたがって世界の政治秩序が組織されるべきであるという国際主義(internationalism)に特徴付けられる思想を発展させた。国際主義の前提には戦争の発生が不利益となるような人間の普遍的な道徳、もしくは自由貿易を通じてもたらされる国際的な相互依存の重要性が強調されている。このような国際主義は仮に侵略行為を行った国家があれば、それに対して他の国家が集団的な制裁を加える集団的安全保障(collective security)とそれを基礎付ける国際法(international law)による武力紛争の抑制を積極的に肯定している。カントの理想主義の思想は第一次世界大戦後にウッドロー･ウィルソンにより設置された国際連盟によって体現されることとなり、その試みは一度は失敗するが第二次世界大戦後には国際連合として再建された。国際連合の元ではそれまで国家の主権として認められてきた武力行使が原則として違法化され、国連の下に置かれる安全保障理事会で侵略行為が認定されれば軍事的、非軍事的な制裁措置が可能であることが定められた。理想主義の理論は冷戦期の世界でさらに発展され、新理想主義(neo-idealism)の理念と運動をもたらした。1970年代にはカーター政権はアメリカの外交政策の諸目標が人権(human rights)に基づいていることを主張し、核兵器などの大量破壊兵器や無差別攻撃をもたらす兵器や武器の保有、ベトナム戦争やイラク戦争など特定の戦争の遂行に対して人道的な立場から反対する平和主義(pacifism)の運動が市民運動として広がりを見せた。新理想主義の立場から改めて近世以来の正戦論の重要性も再評価されるようになり、ゲリラ戦争、内戦、対テロ戦争などの冷戦以後に現れた新しい紛争状態に対する理想主義の立場が研究されるようになった。 ==== 現実主義 ==== [[ファイル:Eh carr.jpg\|thumb\|right\|150px\|エドワード・ハレット・カー(1892年-1982年）はイギリスの外交官であり、歴史学者。ケンブリッジ大学の卒業後に外務省に入省し、退職後にウェールズ大学で研究者となる。ロシア革命の歴史についての研究だけでなく、第二次世界大戦をもたらした国際関係について理想主義だけでなく現実主義の立場から論じたことで知られる。著作には『危機の二十年』、『革命の研究』などがある。]] 国際政治に対する立場として現実主義は長い伝統を持っている。遡ればトゥキディデスのペロポネソス戦争の叙述や孫子の戦略思想にも現実主義の思想が認められ、近代的な現実主義の思想を展開した人物にはマキアヴェッリやホッブズがいる。しかし現代の国際政治における現実主義の立場が明確化されたのは世界大戦の時期であった。現実主義は人間が自己保身のために行動する側面を重視し、国際政治が国益の追求とそのために権力政治の方法がなされていると認識する立場を採用する。したがって、現実主義の前提は国家が国際社会における最も重要な行為主体であるということである。現実主義者のカーやモーゲンソーは第一次世界大戦と第二次世界大戦を防ぐことができなかった国際政治の経験を踏まえながら、理想主義の限界を指摘しながら世界秩序を安定化させるために勢力均衡(balance of power)の理論を提唱した。これは膨張や侵略を進める傾向にある国家に対して別の国家が国力を増大または同盟によって国力の統合を図ることによって、相互に侵略的行為を抑制する国際関係の形態を言う。また世界では資源や権力、資財が平等に分配されているわけではないために、それら国力の要素が集中している大国(great power)を中心としながら勢力均衡の国際関係が展開することも論じられた。その必然的な結果として国際秩序は大国が従属国、植民地、または経済ブロックなどを含む勢力圏(spheres of influence)によって構成されるようになると考えた。実際に冷戦期においてアメリカを中心とする西側諸国とソビエトを中心とする東側諸国に世界が分断され、またアメリカはソビエトの進出を阻止するための封じ込め政策を展開することになる。現実主義の理論は1980年代に入ってから再検討され、新現実主義と呼ばれる理論を生み出すことになる。新現実主義者のウォルツは国家を中心とした勢力均衡の分析が中心であった従来の理論に対して国際関係の構造を中心とした勢力均衡の理論を提唱した。国際システムの構造において勢力がどのように分布しているかによって、国際政治の動向を分析することが可能となった。 ==== マルクス主義 ==== [[ファイル:Immanuel Wallerstein.2008.jpg\|thumb\|right\|150px\|イマニュエル・ウォーラーステイン(1930年生）はアメリカの社会学者。コロンビア大学大で社会学の博士号を取得し、カナダやアメリカの大学で世界システムの研究と教育を行ってきた。後にアフリカ研究と政治経済学、そして歴史学のアナール学派の理論を応用して世界システム論を確立した。著作には『近代世界システム』、『世界経済の政治学』など。]] 国際政治においてマルクス主義の理論は他の理論とは異なる着眼点を持っており、それは経済力と国際資本が果たす役割を強調していることに特徴付けることができる。マルクスとエンゲルスは基本的に国内の階級闘争を視野に治めながらブルジョワジーとプロレタリアートの対立の構造を研究していたものの、共産党宣言の最後の部分で世界の労働者の団結をはっきりと呼びかけていた。マルクス主義の理論を国際政治に応用して研究を前進させたレーニンは帝国主義の分析を通じて高度に発達した国内での資本主義が海外への軍事的征服と植民地化に結びつけたことを結論付けており、この理由こそが第一次世界大戦の原因であったことを主張している。彼の見解によれば、宗主国と植民地の関係はブルジョワジーとプロレタリアートの関係のように、経済的な従属(dependence)が発生しているのである。そして第一次世界大戦の本質的な性格とはアフリカやアジアの植民地をめぐるヨーロッパの宗主国による帝国主義のための戦争であった。このような階級、従属、資本主義という基本的な考え方は現代のマルクス主義において理論的に発展が進んだ。古典的マルクス主義の研究者が国民的な資本主義システムに注目していたのに対して新マルクス主義の研究者は20世紀の国際関係において展開されている世界的な資本主義システムに注目している。支配と従属という構造に対する分析は1対1の関係ではなく先進国という中心国グループと途上国という周辺国グループとして分析されるようになり、より規模の大きな国際関係を分析することが可能となった。プレビッシュとシンガーの研究は植民地が消滅した現代世界においても交易の体制が先進国に有利に働くために先進国と途上国で従属がもたらされると考えた。このような従属の問題に対してイマニュエル・ウォーラーステインは国家を中心とするのではなく世界全体を単一のシステムと捉えながら、その内部で中核、準周辺、周辺と分化していると考えた。世界システムの中で機能している中核、準周辺、周辺はそれぞれ世界経済システムの中に組み込まれており、中核はその時代で最先端の産業を持つ地域であり、周辺は中核へ資源や食糧などを供給する低開発の地域である。ウォーラーステインはこのようなシステムに対する抵抗があることを指摘しており、20世紀の社会主義運動や民族解放運動などは反システム運動として理解できることを論じている。 ====多元主義==== [[ファイル:Naomi_Klein_portrait.jpg\|thumb\|right\|150px\|ナオミ・クライン(1970年生）はカナダ出身のジャーナリスト、社会活動家。トロント大学で学んだ後に編集者の仕事と平行して社会活動を行う。グローバリゼーションや企業による支配に対して批判的な立場から、現代の資本主義経済の評論を行うだけでなく、社会活動家としてアジアやラテンアメリカを歴訪する。著作には『ブランドなんか、いらない』、『貧困と不正を生む資本主義を潰せ』などがある。]] 多元主義の理論が国際政治の研究に導入されるようになったのは1960年代のアメリカにおいてであった。伝統的な国際政治の理論に対して多元主義の理論は多種多様な集団や団体の存在を強調しており、国家だけを中心とする現実主義や理想主義とは異なる視角を示している。ジョン・ボートンは国家を中心とした国際政治の研究に限界があることを指摘し、世界政治の中で国家だけでなく多国籍企業(Multinational corporations)、非政府組織(Nongovernmental organization)などの行為主体を含めて分析する必要を主張している。したがって、多元主義の研究ではグリーンピース、パレスチナ解放機構、アムネスティ・インターナショナルなどの組織を研究対象と見なしながら全ての行為主体が世界政治という同一の舞台で活動しているものと想定する。古典役な多元主義の理論は経済的な交流や相互依存によって国際平和が促進されることを主張した研究者のカール・ドイッチュがいる。ドイッチュはヨーロッパにおける経済交流がヨーロッパの社会的な統合をもたらし、政治的な一体化を可能とすることを主張した。経済的相互依存が国際関係に与える影響についてコヘインとナイの研究は従来の国際政治の理論が経済的領域を軽視していたと批判し、貿易や投資、環境や人権などの争点領域にも重要性があることを踏まえながら非政府組織や国際的な市民運動が政治的な影響力を持つことを論じた。ナオミ・クラインはグローバル化を背景としながら、ナイキなどの多国籍企業がブランド力を使って発展途上国の労働市場を利用しながら低価格の商品を大量生産しており、結果として企業権力を行使しながら途上国を搾取していると論じる。そのような多国籍企業の活動は結果としてその地域の産業を衰退させ、しかも経営環境に応じて撤退することでその地域に深刻な失業問題を引き起こす。ナオミによれば、そのような多国籍企業の活動に対抗するために反企業運動が展開されており、それは世界中の市民団体のネットワークを通じて新しい形で展開されている。 === 世界秩序の理論 === 歴史において世界秩序はいくつかの種類の形態を示しながら発展しており、近代に入るまでの典型的な世界秩序として無政府状態、封建主義、または帝国によって特徴付けることができる。近代以後においては行為主体の単位として国民国家が成立したことを背景として、世界秩序は国家を中心としたウェストファリア体制が形成された。しかし現代では国際連合の創立や世界経済の一体化を通じて新しい世界秩序の理論が議論されており、ここではその基礎的事項について概説する。 ==== グローバリゼーション ==== [[ファイル:Noam chomsky cropped.jpg\|thumb\|right\|150px\|ノーム・チョムスキー(1928年生）はアメリカの言語学者であり哲学者。ペンシルベニア大学で言語学の博士号を取得し、後にマサチューセッツ工科大学の教授となる。政治的な問題に関する評論活動も行っており、ベトナム戦争や対テロ戦争でのアメリカの外交政策やグローバルな資本主義に対して批判を加えている。著作には『アメリカン・パワーと新官僚』、『アメリカの「人道的」軍事主義』など。]] 1980年代にはグローバリゼーション(globalization)という用語は国際関係における過程や経営戦略の概念、イデオロギー的な用語として用いられるようになっていた。その多義的な性格から、グローバリゼーションという事態は複合的な状況によって構成されているものだと理解できる。その最も基本的な特徴は伝統的な国家を中心とした世界秩序からの脱却であり、ジャン・ショルテによる研究では人々の間における脱領土的な関係の成長と結び付けられて考察されている。例えば文化的な側面からグローバリゼーションを調べると、異なる言語や宗教を持つ諸国民のあいだで、世界的に標準化された情報や商品の使用や普及が見られる。特にコカコーラやマクドナルドなどの多国籍企業による国際展開や情報技術を通じたハリウッドの映画産業の国際進出などはこのような文化的グローバリゼーションの具体的な事例として挙げることができる。政治的な側面からグローバリゼーションについて検討すると、地域や国家を越えた国際機関(international organization)の発展とその影響力の拡大を認めることができる。具体的な事例としては国際連合、北大西洋条約機構、世界銀行、ヨーロッパ連合などの活動を挙げることが可能である。いずれの場合でも従来の国民国家だけでは解決することが難しく、国際安全保障や国際経済の問題などのように多国間での国際協調が必要な問題に対処するために設置されている。現代におけるグローバリゼーションの先駆的な理論家の一人であるウォーラーステインは世界システムの研究でこの現象の経済的側面について分析を加えており、またフクヤマはグローバリゼーションと世界的な民主化の流れとを結び付け、グローバリゼーションが自由民主主義の政体の普遍化をもたらすし、それが歴史の終わりとなると予見した。冷戦に勝利したアメリカによって一極支配的な国際関係が出現すると、グローバリゼーションの分析にアメリカの単独主義的な外交政策とアメリカによって主導される新世界秩序に対する批判が付け加えられた。そのような立場に立つ論者の一人のチョムスキーは1991年の湾岸戦争はアメリカとその友好諸国の連合は中東地域の石油資源をめぐる利害を反映していると指摘している。チョムスキーが主張していることは国際法の言説というものが列強諸国による国益の追求と権力闘争を覆い隠しているということである。 ==== リージョナリゼーション ==== [[ファイル:Jean Monnet bust in the Peace Palace.png\|thumb\|right\|150px\|ジャン・モネ(1888年-1979年）はフランスの実業家であり行政官。大学には入学せずロンドンのシティへ移り、第一次世界大戦から第二次世界大戦後にかけて国際機関の要職を経験し、戦後には欧州石炭鉄鋼共同体の実現に政治手腕を発揮し、同機関の初代委員長に就任した。著作には『回顧録』、『相互依存の初代政治家』がある。]] 既に説明したグローバリゼーションの見解に対して異なる見解としてリージョナリゼーション(Regionalization)として提起されている。国際政治学においてリージョナリゼーションの立場を選択する人々は、従来の特定の地域を領有する国民国家が安全保障や経済的安定性を達成することが困難になるにつれて、地域的に接近している特定の近隣諸国と連繋するようになると考える。グローバリゼーションとリージョナリゼーションの関係を明確に述べることは難しいが、一般にリージョナリゼーションはグローバリゼーションへと向かう途中経過と位置づけることが可能であり、国民国家の安全保障や経済の機能は次第に国家の範囲を超えた地域協力や地域連合を通じて総合されていく。一方でグローバリゼーションとは全く異なる動向であると位置づける見方もあり、リージョナリゼーションはグローバリゼーションの傾向に対する反発、抵抗として考えることもできる。その最も典型的な事例としては19世紀から20世紀にかけて見られ、第一次世界大戦の一因ともなった経済的ナショナリズムの発生とそれに基づいた各国の保護主義(protectionism)の政策を挙げることができる。リージョナリズムの立場に立つ研究としてはハンチントンの文明の衝突の研究がある。彼は資本主義と共産主義というイデオロギー的な対立を背景とした冷戦の終結によって、21世紀の世界秩序では新たに文明のあいだの対立を背景とした国際関係が形成されることを論じている。ハンチントンの理論によれば、現代の世界には西欧文明、中華文明、日本文明、ヒンドゥー文明、イスラム文明、ラテンアメリカ文明、東方正教会文明、そしてアフリカ文明という文化的基盤を確立している主要な文明が存在しており、文明圏は中核国が中心となりながら複数の国家から構成されている。しかし、同時に文明の間には互いに異質な文化を排除しようとすることから断絶と政治的緊張が生じる。このような世界政治の構図は広く批判されたものの、2001年9月11日にイスラム原理主義勢力により実行されたアメリカ同時多発テロを説明する学説として評価もされた。一方で、リージョナリズムは文化的な視点だけでなく地域的な経済統合の過程としての側面も持っている。第二次世界大戦が終結してからヨーロッパでは各国の経済復興と国際協力の促進のために伝統的な国家の枠組みを越えた地域的な統合運動が成長を見せた。その運動は1952年にジャン・モネが初代委員長となる欧州石炭鉄鋼共同体(European Coal and Steel Community, ECSC)の創設として結実した。この共同体はフランスとドイツにおける石炭と鉄鋼の生産を共通に管理する着想から生まれた国際機関であり、後の欧州連合(European Union, EU)の発展の基礎となった。このようなリージョナリズムの過程は人間の経済的な必要や社会的な交流に往事ながら統治機構は漸進的に形成されていくという機能主義(functionalism)の理論によって説明することが可能であり、他の事例としては北米自由貿易協定(NAFTA)、東南アジア諸国連合(ASEAN)などを列挙することができる。 == 国内政治 == 政治学においてしばしば国民国家が統一体として把握されているが、微視的な観点から見れば内側にさまざまな諸勢力を内包していることが分かる。国内政治の水準から観察すると、国家と国民は同一ではなく、また国民も地域ごとに相違があり、また社会的背景も千差万別である。ここには地方自治に関する領域と社会集団に関する領域を含むことができる。地方自治では中央集権や地方分権という中央と地方の関係が中心的な焦点である。また近代社会の内側に存在する人種や階級などの多様な差異や利害がさまざまな社会集団の存立を促し、国内政治においてしばしば影響力を発揮することが政治学において重要である。ここでは地方自治と社会集団がもたらす政治的問題について概説する。 ===地方自治=== 現代においては国民国家が統一された政治的単位として扱われているにもかかわらず、国内政治における諸々の行為主体とそれらが織りなす権力関係は検討されなければならない。地方自治は国内政治を規定する基本的な中央政府と地方政府の関係を反映する政治学的な研究領域であり、これは連邦制と集権制の二つに大別して描き出すことができる。それぞれの政治制度は中央政府に対する地方政府の自律性の度合いによって区別することが可能である。集権制は政治統合、地域的均一性、社会的平等性、経済発展により特徴付けられ、連邦制は政治参加、責任の分割、地域的な正統性、そして自由により特徴付けられる。連邦制と集権制の均衡はその国家の地理的、歴史的背景、さらに政治的、経済的、社会的要因によって左右される。 ====連邦制==== [[ファイル:Portrait of Pierre Joseph Proudhon 1865.jpg\|thumb\|right\|150px\|ピエール・ジョゼフ・プルードン(1809年-1865年）はフランスの社会思想家。酒造職人の家庭に生まれて働きながら著述活動を行い、二月革命に加わったが政争に敗れて投獄される。古典的な無政府主義の思想家として知られ、後世の社会主義にも影響を与えた。著作には『経済的矛盾の体系』、『連合主義原理』など。]] 連邦制(federal systems)とは国家の統治機構を地域によって区分する政治制度であり、これを採用している国家としてはアメリカ、ブラジル、パキスタン、オーストラリアなどを列挙することができる。少なくとも理論的には、連邦制は中央政府と地方政府が相互に権力を監視し、均衡させている。連邦制は政治的統一性と地域的多様性の妥協の上に成り立っており、また強力になりがちな中央政府の政治権力の効果を多数の地方政府によって抑制する必要に基づいている。連邦制の理論が成立した契機一つとして1787年のアメリカにおけるフィラデルフィア憲法制定会議があった。この会議の成果はアメリカ合衆国憲法としてまとめられ、アメリカは中央政府である連邦政府と地方政府である州政府の設置が定めて連邦制を導入した。憲法制定に携わったハミルトン、マディソン、ジェイの三人の中心的人物は強力な連邦政府を整備すると同時に、これを政治的に監視と抑制を働かせることができるよう現在では50の州政府に政治的な自由を保障している。この連邦制の原理は個人に認められていた政治的自由を地方自治においても拡大するものであった。無政府主義の哲学者であったプルードンは連邦制の原理として無政府主義の理論を応用している。彼は連邦制を基礎的な自治体の関係を集約したものと定義し、可能な限り国家権力を最小限にとどめる最小国家の必要を主張した。この考え方は厳密には連邦(federal)というよりも、より個々の地方政府の自律性を強めた連合(confederation)と見なすこともできる。連邦制の特徴の一つとして中央政府と地方政府が持つ権力の及ぶ範囲が区別されていることがある。具体的には行政機関や立法機関がある程度の自主的な権限を行使することが可能であり、例えばドイツやオーストリアでは連邦政府の行政機関は政策決定を行い、地方政府は詳細な政策実施が行われている。また異なる特徴としては中央政府と地方政府の協力のために、地方政府は中央政府の政策決定の過程に介入しなければならないことがある。このような干渉の可能性はしばしば議会を通じながら確保されており、オーストラリアの事例を挙げると6つの州政府ごとに連邦政府の議会で議席が分配されているのはその一例である。また委任は集権制において分権化を最大限に促進するための手段であり、連邦制への移行としての性格も指摘できる。 ====集権制==== [[ファイル:Alexander Hamilton portrait by John Trumbull 1806.jpg\|thumb\|right\|150px\|アレクサンダー・ハミルトン（1755年-1804年）アメリカの政治家である。アメリカ独立戦争に従軍した後に法学を学び、外交や国政に携わっている。民主主義への警戒から中央政府の役割を重視する立場をとっており、アメリカにおける伝統的な保守主義者として位置づけられている。『ザ･フェデラリスト』の主要執筆者であり、他には『製造業に関する報告書』など。]] 現代の国家の多くが集権制(unitary systems)の統治体制を採用しており、これらでは権力を国家の中枢に一極化させている。イギリスの国会は、少なくとも理論上において、最高の立法機関として位置づけられている。したがって、国会により制定された法律はイングランドやスコットランドの議会が制定した法律に対してより重要であり、集権的な権力関係を構成している。言い換えれば、イギリスにおいては集権制において国会が権力の中枢であり、これに優越するような地方における立法機関の存在を認めていない。しかし、集権制は地方自治(local governance)の責任や中央から地方への委任(devolution)の問題が絡み合うことで複雑な側面も認められる。最も簡潔な意味では、地方自治とは村落や都市など特定の地域において同地域に居住する住民により運営されている統治を指す。例えばアメリカにおいては86000以上の地方自治体が設置されており、全体で1100万名を雇用している。これは連邦政府が雇用する800万名よりも大きな人数である。しかし地方自治が重要なのはその人的資源だけでなく、民主主義的な統治制度であるためでもある。イギリスでは伝統的に中央政府の下に地方政府が政治的に従属している、地方民主主義(local democracy)の特徴が備えられている。つまり地方政府における自治の実現とは地方政府における民主主義であり、ミルの説明によれば、この地方民主主義に基づいた人々の政治参加は彼らの政治の教育にも繋がり、結果として民主的な市民の成長を促進するものと考えられている。また行政業務やそれに伴う権限の委任は中央政府に対する地方政府の台頭や時には民族的ナショナリズム(ethnic nationalism)の形態を取った圧力という国内政治の状況によって左右されてきた。1570年代には集権制を確立していたスペインでは、それぞれが自治権を行使する50の地区に分割されてきたが、1975年から1979年にかけて新たに設置された議会の下で17の自治共同体に再編された。またスペインのバスク地方における自治権を要求する政治運動は分離独立を主張するテロリズムの基盤となっている。ハミルトンは連邦主義者ではあったが、中央政府と対立しうる政治勢力の存在の問題を認識しており、強力な中央政府が政治的にも経済的にも重要であると考えていた。彼は中央政府によって地方の産業政策をも促進することを構想している。 ===社会集団=== ====民族集団==== [[ファイル:Marcus Garvey 1924-08-05.jpg\|thumb\|right\|150px\|マーカス・ガーベイ(1887年-1940年）はジャマイカ出身の実業家であり政治活動家。イギリスの新聞社で働いた後に母国で黒人問題に関わるようになり、アメリカで貿易会社を立ち上げる一方で黒人の地位向上を求める政治運動を指導し、強制送還された後は政治家となった。著作には『マーカス・ガーベイの哲学と意見』、『人々へのメッセージ』など。]] 第二次世界大戦が終結してから世界各地で民族意識の高まりがすすみ、1960年代には政治における民族性が重要な問題となった。このような事態は近代国家におけるナショナリズムの成立によって重要性を失ったという考え方を揺るがした。実際に民族集団を中心とした政治運動は1960年代から1970年代にかけてカナダのケベック、イギリスのスコットランドやウェールズ、スペインのバスクなどで盛り上がりを見せていた。アメリカにおいてもこの時期には黒人運動が注目するべき政治勢力にまで成長し、彼らはマーカス・ガーベイやマーティン・ルーサー・キングのような指導者の下でアフリカへの帰還をスローガンとしながら政治運動を展開した。この黒人という民族性で団結した政治運動は過激な革命的な立場から穏健な修正的な立場までを包括しており、黒人の権利や政治的環境に対する主張を展開した。このような黒人による政治運動はアメリカ国内における民族政治の側面を浮き彫りにし、白人からの人種的な抑圧に対する抵抗に起因していた。黒人の民族的なアイデンティティは支配的な白人文化と対決することを可能とし、伝統的に形成されていた白人に対する黒人の従属を拒否する政治運動をもたらした。同様に民族としての政治的な団結はスコットランドやウェールズではイングランドに対する経済的な従属を拒否として表れており、イギリス国内における地域的な経済格差を是正するよう政治的な主張が展開される。このような諸事例を背景としながら、政治学ではポスト近代の現象として民族政治を位置づけて分析されることがある。ゲルナーは近代における文化的な凝縮性に基づいたナショナリズムや産業社会はポスト近代の時代の推進力となっている可能性を指摘している。ポスト近代においては伝統的なアイデンティティを弱体化させ、より多様性が促進される。その原因となっているのが市場個人主義の普及や社会的な流動性の増大であり、近年ではグローバリゼーションによって国民という静態的な社会的アイデンティティーが弱化している事態である、と彼は考えている。民族意識の高まりはしばしば他の民族への対抗として表面化しうるものであり、アフリカやアジアの地域においては特に顕著に見られる場合がある。1960年代のナイジェリアでの紛争やスーダンでの内戦、スリランカでの内戦などが挙げられる。また1994年のルワンダでは民族的な対立が大量殺戮を引き起こす事例は国内政治において重大な武力衝突を引き起こすことを示している。 ====社会階級==== [[ファイル:Gramsci.png\|thumb\|right\|150px\|アントニオ・グラムシ(1891年-1937年）はイタリアの政治思想家、革命運動家。トリノ大学に入学するが退学して労働運動に加わり、イタリア共産党の創設に携わった。議員に選出されるが、ファシスト政権と対立して投獄され、獄中生活で多くの著述を行った。新マルクス主義を理論的な発展させただけでなく、覇権の概念を提唱したことで知られる。著作に『現代の君主』、『知識人と権力』などがある。]] 近代において産業社会が成立してから、階級という集団は一般に社会的な区分の中でも特に政治的に重要視されてきた。社会階級は社会における経済格差や社会区分を反映し、不平等な地位や財産の分配に基づくものとして、類似した政治的、経済的な立場を共有していると考えられていたためである。同時に特定の社会階級は他の社会階級との対立関係や協調関係を結ぶことによって政治的活動を展開することができると指摘されてきた。階級政治の理論を提示した先駆的な研究としてはマルクス主義の理論がある。マルクスは一つの社会の中で財産を独占して搾取しているブルジョワジー階級と反対に従属的な地位に置かれて搾取されているプロレタリアート階級という二つの階級モデルを示し、二つの階級の経済的な利害を巡る闘争を理論的に導出した。しかし、この二元論的な階級闘争の理論は19世紀に産業社会の構造が複雑化するに従って見直しが必要となった。現代のマルクス主義の理論では富をある階級が独占していることを強調しながらも、ブルジョワジーとプロレタリアートの双方の内部に経営者や技術者から成る中間層が存在することを想定している。例えばマルクーゼは都市プロレタリアートの穏健化に失望しながら、代わりに学生や女性、民族的少数派、第三世界が潜在的な革命勢力となることを期待していた。またグラムシはマルクスが想定したような社会階級間の矛盾が階級闘争を引き起こすという理論を見直した。彼の理論によれば、社会の支配層は道徳的価値、文化または社会制度を通じて強制するだけでなく従属する階級の同意させる。グラムシはこのような支配構造を覇権と呼んでおり、支配者に好都合なイデオロギーや政治秩序を受け入れることに同意されることで機能していると考える。社会階級の実証的な研究によれば、1990年におけるイギリスでは全人口のうち約10パーセントの富裕層が約50パーセント以上の富を保有し、反対に約20パーセントの人々が全国的な平均の50パーセント以下の取得で生活していることが分かっている。ガルブレイスの研究ではこのような経済的な格差が政治学的に検討されており、近代社会において経済的に示される階級と政治的な選考に因果関係があることを指摘し、このような社会的不平等の議論は最下層と呼ばれる階級の存在が想定されるようになった。最下層は広い意味において経済的に貧しいだけでなく、政治的にも活動的であると考えられている。マーレーの研究では最下層の出現を社会福祉への依存と人格的な不適合から説明しており、このような観点から見れば社会福祉は貧困をむしろ悪化させる傾向があることが主張される。同時にこの研究では依存の文化と呼ばれる慣習が人々の自主的な活動を弱体化させ、自尊心を奪う結果をもたらしていることが論じられている。 ====ジェンダー==== [[ファイル:Marywollstonecraft.jpg\|thumb\|right\|150px\|メアリ・ウルストンクラフト(1759年-1797年）はイギリスの著述家であり社会思想家。経済的困窮と家庭内暴力から家出した後に著述家として活動するようになり、フランス革命勃発の際には擁護にまわり、実際にパリを視察している。ルソーの思想に影響を受けており、男女同権と教育の機会の均等を主張してフェミニズムの立場を展開した。著作に『少女の教育についての論考』、『女性の権利の擁護』がある。]] 性別に基づいた区別は伝統的な社会制度の中に色濃く認めることが可能であり、現代のジェンダー研究者はこれを社会階級における抑圧のようにある種の政治的な現象として見做す。ジェンダーという概念は男性と女性の間に生じる社会的または文化的な相違を指す概念であり、その社会において女性と男性の集団の間にあるさまざまな政治的な権力関係を反映するものと考えられている。このような研究の背景には1960年代におけるフェミニズム運動の勃興があり、同時期からジェンダーについての政治学的な重要性が認められるようになった。実際に1996年の統計調査によれば、世界各国の議会で議席を持つ女性議員は1割に満たない。ジェンダーの古典的研究はフランス革命を契機としてウルストンクラフトによって示されている。彼女の研究では男性と比べて女性の教育機会が制限されていることを指摘し、そのことによって女性は自らの理性を洗練させる機会が奪われていると論じた。そして、男性は女性に対して家事や育児に専念することを強制し、ますます女性を教育の機会から遠ざける結果となるという解釈を示した。ジェンダーに基づいた抑圧についてミルにとっては男性側に重要な原因があることを認めており、女性が教育を受けることができるような制度上の規制を取り除くことを主張した。エンゲルスはマルクス主義の立場からジェンダーの問題を分析し、一夫一婦の家族制度の歴史的起源は政治的な不平等と女性の経済的搾取を正当化するための制度であり、合法化された売春であるという議論を提起した。このような古典的な研究を踏まえると現代のジェンダー研究はウルストンクラフトやミルが述べたような自由主義的フェミニズムの潮流、エンゲルスが論じたような社会主義的フェミニズムの潮流に加えて、アメリカからラディカルなフェミニズムの潮流が生まれてきた。この立場は理論的な一貫性が乏しく曖昧な体系であったにもかかわらず、今日のジェンダーの問題について幅広い見解を含んでいる。例えばボーヴォワールの研究によればジェンダーの問題について女性は男性と全く同じ本性を持っているものの、女性の身体という条件によって妨げられてきたと考える。したがって、女性は医療技術や生殖技術の研究開発が進むにつれて身体を制御し、男性と同一視できるようになると将来を予測している。このようなラディカルな立場は両性偶有を目標として掲げており、同時に男性性という性格に含まれる性差別、父権支配を攻撃する。 == 政治経済学 == 政治学は経済は社会のあらゆる領域に影響を及ぼしている点について国家の役割や社会的平等の観点から関心を示してきた。イデオロギー的な区別に立脚すると経済体制の在り方について競合する二つの考え方、資本主義(capitalism)と社会主義がある。資本主義は経済体制について国家の介入を望ましいものとは見なさないが、社会主義では反対の立場が示される。伝統的なマルクス主義の議論では政治とは経済的基盤により条件付けられた上部構造(superstructure)であると位置づけており、政治過程は経済的基盤に基づいた階級の構成を反映していると論じた。その経済が政治に与える影響の評価に程度の差はあるものの、社会経済的要因が政治分析にとって無視することができないという主張は否定できない。ここでは資本主義体制と社会主義体制について政治経済学の観点から概説する。 === 資本主義体制 === 資本主義(capitalism)という経済体制は市場(market)における買い手と売り手の取引に基づいている。その一般的な特徴としては、交換によって財やサービスが各人に分配されること、個々人が生産手段を保有すること、市場の法則にしたがって経済が運営されていること、そして原則的に自己利益によって経済活動が動機付けられていることなどがある。ここでは資本主義の二つの異なる制度について解説する。 ==== 企業資本主義 ==== [[ファイル:AdamSmith.jpg\|thumb\|right\|150px\|アダム・スミス(1723年-1790年）はイギリスの哲学者であり経済学者。グラスゴー大学やオックスフォード大学で学業を修める。大学教授、家庭教師を経て税関職員として勤務した。近代経済学の古典的研究として重要な理論を示し、例えば労働を価値の源泉と考える労働価値説や自由な競争による市場の効率性を論じた。著作には『道徳感情論』、『国富論』などがある。]] 現代の世界において資本主義体制はアメリカやイギリスをはじめとしてさまざまな西欧諸国で導入されているが、中でも企業資本主義(enterprise capitalism)は厳密な意味での資本主義の理念を追求した経済体制として区別することができる。アダム・スミスは私有財産と利潤獲得の動機に基づいた自由市場には社会の全体的な利益を最大化することができると古典的な研究で述べている。なぜならば、市場においてある商品の需要と供給の均衡や不均衡が価格として反映され、それに伴って需給の均衡が自律的に調整されるためである。そのために、各個人が社会全体の利益を考えていなくても、各人が自分の利益を拡大しようとすることによって、社会全体の経済的な豊かさを確保することができることをスミスは経済学の基礎に据えた。この自由市場に基づいた経済体制の研究はフリードマンやハイエクによって現代的な研究にも受け継がれ、現代の経済政策にも重要な理論的基礎を提供している。企業資本主義の体制ではこのような市場の機能を最大限に活用するために経済的自由を拡大し、さまざまな領域での市場化(marketziation)をもたらすことになる。これは政府による経済政策に含まれている社会福祉や、それまで商品としては扱われてこなかったような財やサービスの市場での規制を緩和し、企業活動として参入することを意味している。企業資本主義の利点の一つは市場経済を通じた財やサービスの適切な配分だけでなく、市場での企業間の競争を促進することで急速な技術革新が可能となることなどが挙げられる。一方で問題点としては、企業資本主義の下では経済的不平等が拡大することが避けられないことがある。またこのような経済体制のモデルでは消費者の欲求や各企業の能力を超える経済競争に展開することが想定される。第二次世界大戦後のアメリカの経済は典型的な企業資本主義の事例として取り上げることができる。1945年から1990年にかけてアメリカは自由市場の機能を拡張しながら高い経済成長を維持し、企業の研究開発による急速な技術革新を遂げることができた。一方でアメリカでは所得格差が社会的緊張を長期間にわたって引き起こしてもいる。 ==== 社会資本主義 ==== 社会資本主義(social capitalism)はヨーロッパで発展した資本主義の形態であり、特にドイツ、オーストリア、スウェーデン、フランスなどで認められる。社会資本主義の経済体制はスミスの市場経済の古典的な理論よりもフリードリヒ・リストの経済理論に基づいて解説することができる。リストは政治権力の経済的な重要性を強調しており、外国から国内の幼稚産業を保護することの意義を論じる。リストによれば、その社会の経済が発展するためには一定の段階を経なければならず、したがって諸外国との競争関係の中でその社会が経済発展するためには産業基盤が成熟するまでの政府の保護が求められる。またリストは生産力の源泉には知的教育や法的秩序、社会制度など社会全体の精神的要素も含まれている。このようなリストの立場から見れば、資本主義体制にはその経済社会の発達段階や形態の相違が認められなければならない。また社会資本主義体制においては社会市場(social market)の機能が不可欠であることがミュラー・アルマックにより提唱されている。社会市場は市場原理に加えて社会福祉や公務員制度を通じて整備された社会制度により調整された市場である。社会市場はより幅広い社会的目標を達成するための市場であり、自由市場と比べて協調を重視する。社会資本主義の利点は1960年代までのドイツが奇跡的な経済復興を達成したことに示されている。社会資本主義においては、社会市場の機能に基づきながら労働力を教育訓練によって熟練させ、科学技術の維持発展を可能とする。しかし、社会資本主義は一方でグローバリゼーションのように市場構造の変化に対応する上で硬直的な経済体制であり、またこのような経済体制を維持する上で社会全体が支払わなければならない費用は自由市場と比べれば高くなる。第二次世界大戦後にドイツはこの社会資本主義のシステムを採用しており、ドイツの経営組織はもこれに対応して社会的パートナーシップに基づいて構成されていた。社会資本主義が社会と市場を結び付ける経済体制であるという主張に対する反論として、このような社会市場を管理するための費用は国際競争の激化や経済の福祉的機能の弱化を背景に有効性が低下しつつある。 === 社会主義体制 === 社会主義(socialism)は市場ではなく計画(planning)に基づいた経済体制の類型である。その一般的な特徴としては、少なくとも理論上においては、まず各人の欲求を充足させるための体系性を備え、社会における富は経済の指令を発する部門によって公的に管理されており、経済計画に基づいて資源が効率的に分配されることになる。さらに労働が協働に基づいて実施されていることも特徴の一つである。ここでは社会主義の経済体制をさらに二つの類型を用いることによって説明する。 ==== 国家社会主義 ==== [[ファイル:JStalin Secretary general CCCP 1942.jpg\|thumb\|right\|150px\|ヨシフ・スターリン（1878年-1953年）はソヴィエトの政治指導者。ロシア革命の活動家として共産党に参加し、レーニンの死後に政権を掌握した。国家社会主義の経済政策として富農の撲滅や農業の集団化を政策として実践し、またマルクス主義の思想にロシアのナショナリズムの概念を導入した。著作には『レーニン主義の基礎』、『マルクス主義と民族問題』などがある。]] 国家社会主義(state socialism)とは一般的には国家の計画の下に経済を運営する経済体制であり、歴史的に1917年のロシア革命において成立したソビエト連邦の経済体制に認められる。この経済体制は1920年代のレーニンによる新しい経済政策によって組織され、スターリンにより1930年代に本格的に始動した。国家社会主義は国家の集産化、つまり全ての経済資源を国家の管理下に置くことに基づいている。ソビエトでは指導計画のシステムが経済政策を左右しており、共産党の最高組織がその計画を運営することが可能となっている。中でも国家計画委員会がその中心的な役割を担っており、経済全体におよぶ資源の再配分と取引の統制、価格の調整、徴税などの業務を掌握している。このような経済計画を実施する上では経済相の責任の下に国家が管理する銀行、工場、商店、集団農場などの企業の労働指導として実行される。ソビエト以外の現代の事例ではキューバの経済体制があり、キューバは国家による計画に基づいて経済が運営されており、教育部門や医療や福祉の部門では無償でサービスを受けることが可能となっており、ほぼ全ての国民がサービスを受けている。しかしながら、計画に基づいた国家社会主義の経済体制では経済計画を立案する上での困難がある。経済全体を計画するために必要な情報は膨大かつ複雑なものであり、国家組織がそれらの情報を集約して適切な計画を作成するためには大きな労力と費用が必要である。しかも、計画は時間の経過とともに更新されなければならず、経済の成長や変動に伴って見直され続けなければならない。計画立案だけでなく計画を実施する段階にも困難があり、ソビエトの労働者は必ず仕事を持っていたが、失業する事態や賃金待遇が改善される機会がないために彼らを労働意欲を刺激することが難しかった。政治的問題としてミロヴァン・ジラスは1957年に西欧の資本主義社会における資本家の階級に対応し、国家社会主義体制で計画を立案する官僚制が新しい階級となっていると指摘した。このような批判者は国家社会主義の経済体制が実際には経済的資源の適切な分配を行なっておらず、一部の国家組織のエリートにより集中してしまっているために、国家資本主義(state capitalism)の経済体制となってしまっていると考えた。 ==== 市場社会主義 ==== [[ファイル:Gorbatschow DR-Forum 129 b2.jpg\|thumb\|right\|150px\|ミハイル・ゴルバチョフ(1931年生まれ）はソヴィエトの政治指導者。モスクワ大学卒業後にソ連共産党に入党し、書記長としてペレストロイカを推進したソ連時代最後の政治指導者であった。従来の計画経済の路線を修正して市場の規制緩和を進め、ソ連の社会主義経済の改革に努めた。著作には『ペレストロイカ』、『ゴルバチョフ回顧録』などがある。]] 市場社会主義(market socialism)とは国家社会主義と比べれば社会主義に市場の競争原理を導入した経済体制として特徴付けられる。このような経済体制の歴史的事例としては1940年代におけるスターリンからチトー政権の間のユーゴスラヴィアや1956年以後のハンガリーなどが挙げられる。同じような考え方はソビエトでもゴルバチョフによって1985年から1990年にかけて実施され、その計画は再建を意味するペレストロイカと呼ばれた。ゴルバチョフは個人営業や協同組合を容認することを通じて、中央計画に基づく経済体制を修正することを提唱し、経済的自由の範囲を拡張した。経済学者のオスカル・ランゲはオペレーションズ・リサーチに基づきながら新古典派の経済理論の研究と市場社会主義の理論を結びつけている。ランゲの学説によれば、市場による価格調整と同じように国家運営によって経済を効率化することが可能であり、そのためには市場原理を部分的に社会主義に導入することが必要であると論じる。つまり、このような市場社会主義が資本主義体制と決定的に異なる点には特定の市場での取引が規制されていることである。例えばソビエトにおいては市場原理が部分的に導入されてからも、労働者の雇用を保障するために労働市場が存在しない。労働力は自由な取引ではなく計画の範囲に含まれているために、特定の企業にあらかじめ分配されている。そのために企業は事業規模を拡大するために労働力を補填することができない。 === 第三の道 === [[ファイル:SchumacherSiB200.jpg\|thumb\|right\|150px\|エルンスト・フリードリヒ・シューマッハ(1911年-1977年）はドイツ出身の経済学者。ボン大学、オックスフォード大学などで経済学を修め、イギリスを拠点に経済学者としての研究と著述活動を行った。経済学の研究を通じて仏教的な経済哲学を詠唱し、道徳の重要性を強調したことで知られる。著作には『スモールイズビューティフル』、『混迷の時代を超えて』など。]] 資本主義と社会主義という二つの相反する機能をそれぞれ重視する経済体制についてはさまざまな見解が示されてきた。その議論では二つのどちらにも属さない立場として第三の道(third way)を選択する立場も出現した。歴史的には第三の道を主張し始めた初期の論者には協調主義(corporatism)を重視するムッソリーニがおり、経営と労働を一個の有機体として構成していると考える。しかし1945年以後にスウェーデンで発展したケインズ的な社会民主主義が全く異なる形の第三の道を示し、福祉システムと高い課税によって社会的平等を確保する経済体制が提唱された。しかし、この第三の道も1980年代から1990年代にかけてのグローバル経済の発展によって、スウェーデンも激しい国際競争に対抗するために福祉政策を後退せざるをえなくなった。第三の道として示された立場のもう一つに環境主義的な立場がある。この立場からは資本主義も社会主義も広い意味においては産業主義(industrialism)という理論的基礎を共有しており、どちらも人間の物質的な利益を充足させることを主要な目標として経済体制を構想していることを指摘する。環境主義の議論では単純に経済成長を追求するだけでなく、自然環境をも考慮に入れた経済体制が求められていると主張し、持続可能性に基づいた経済成長を追及しようとする。このような立場から経済体制の理論を展開した論者にシューマッハがいる。シューマッハは人間の存続と自然環境との関係をどのように結びつけるかが重要な経済問題であると認識し、道徳性の経済的重要性を指摘することによって、仏教哲学と呼ばれる経済哲学を確立しようとした。 == 市民社会論 == 中世における封建主義には認められなかったが、近代の市民革命によって社会は市民社会(civil society)という新しい体制を獲得した。一般に市民社会は政府による統治の対象と位置づけられるが、政治学ではまず政府はどのように社会を組織化しているのかが問題となる。社会を構成するさまざまな価値、集団、態度または行為が政治過程にどのように影響しているかが問われる。市民社会に関心を向ける理由の一つは、政府に対する社会の市民文化や政治コミュニケーションまたは正統性(legitimacy)が損なわれると政治的な不安定を招く恐れがあるためである。ここでは市民社会がどのように構成されているか、そして政治的安定をどのように維持しており、どのような場合に不安定化するかについて述べる。 === 市民社会の構成 === 市民社会はさまざまに定義されてきたが、一般的に国家の権威の下に法によって統治された社会もしくは政治共同体と言える。古代において市民社会は家族や結社などの自治的な領域として捉えられてきたが、近代においてはヘーゲルが市民社会の領域について家族とは切り離し、市場と結びつけながら利己主義の領域と定義された。現代において市民社会の概念は自立した個々の市民が活動する領域として変化しつつある。ここでは市民社会を構成している要素として市民文化、市民教育、マスメディアを取り上げている。 ==== 市民文化 ==== [[ファイル:Robert Putnam, lecturing.jpg\|thumb\|right\|150px\|ロバート・パットナム(1940年生まれ）はアメリカの政治学者。スワースモア大学やイェール大学などで政治学を修め、ミシガン大学教授での教授を経てハーヴァード大学教授に就任する。イタリアの調査を通じて民主主義の基盤として社会資本が重要であり、またアメリカ社会における共同体の衰退を論じた。著作には『哲学する民主主義』、『孤独なボウリング』などがある。]] 人々が社会の中で政治的な態度や価値観を獲得していく上で、例えばバークは伝統と慣習、マルクスはイデオロギー、ヘルダーは民族精神を強調した。これらはいずれも政治体制を保つことに寄与する一般的な要因であるが、現代の政治学の研究成果としてアーモンドやヴァーバが『市民文化』の中でアメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、メキシコの五つの民主主義国家における政治的態度には相違点があることを報告している。その相違は三つの政治文化の類型によって整理されている。第一の類型は参加型であり、この政治文化は政治に対して市民が参加することに意欲的であるだけでなく効果的になされていることが特徴である。第二の類型は臣民型であり、このような政治文化のもとでは市民は受動的で政府に対しても影響力を行使することがない特性がある。第三の類型は未分化型であり、これは宗教や伝統と政治的役割が分離していないために国民としての帰属意識がほとんど認められない傾向にある。この三つの類型はあくまで理念型であるために実際の事例は混合的な政治文化であるが、アメリカには特に参加型の傾向が強く認められた一方で、イギリスはアメリカほど参加型の傾向を認めることができなかった。また参加型のような市民文化がドイツやイタリア、メキシコの事例ではそれほど顕著に表れないことも報告されている。しかしながら、このような研究に対しては幅広い批判が寄せられている。例えばアーモンドとヴァーバの調査では成熟した民主主義が心理的モデルによって捉えられているが、この点については議論の余地がある。つまり、政府に対する受動性や国民としての帰属意識という心理的要素だけで民主主義を支えている市民文化を完全に捉えることができない可能性が指摘できる。また別の批判の根拠として、その国民の市民文化の性格がその国家の民主主義の性格を左右しているというアーモンドとヴァーバの前提にも疑問が寄せられる。その国民の市民文化はその国家の民主主義の状態を反映しているに過ぎない可能性を二人は潰しきれていないためだ。さらに加えるならば、アーモンドとヴァーバの研究手法はその国民の国民性や文化を市民文化として扱う傾向にあることも批判の対象として指摘されうる。このような研究手法ではその社会の内部における政治的な下位集団の構図を見過ごすことになり、それは階級や人種のような社会的紛争を無視することになる。 ==== 市民教育 ==== [[ファイル:John Dewey.jpg\|thumb\|right\|150px\|ジョン・デューイ(1859年-1952年）はアメリカの教育学者・哲学者。バーモント大学、ジョンズ・ホプキンス大学で学び、ミシガン大学とシカゴ大学で教授職に就く。デューイは民主的な政治体制の基盤として市民社会だけでなく学校が重要であると考え、具体的な教育方法にも言及した。著作には『民主主義と教育』、『公衆とその諸問題』など。]] ==== マスメディア ==== [[ファイル:Walter Lippmann 1914.jpg\|thumb\|right\|150px\|ウォルター・リップマン(1889年-1974年）はアメリカの記者・政治評論家。ハーヴァード大学を最優等賞を受賞して卒業し、政治記者として雑誌や新聞の編集に携わった。大衆社会におけるジャーナリズムの機能と重要性について論じたことで知られている。著作には『世論』、『幻の公衆』などがある。]] === 政治的安定性 === ==== 正当性 ==== [[ファイル:JuergenHabermas.jpg\|thumb\|right\|150px\|ユルゲン・ハーバーマス(1929年生まれ）はドイツの哲学者・社会学者。ゲッティンゲン大学、ボン大学で学び、ハイデルベルク大学やフランクフルト大学で教鞭をとった。現代社会における公共性の質的変化やコミュニケーション的行為の理論を論じた。著作には『公共性の構造転換』、『コミュニケイション的行為の理論』などがある。]] ==== 革命 ==== ==代議制・選挙・投票== 民主主義の手続には代議制(representation)、選挙(election)、投票(voting)が関係している。これらは民主主義の枠組みとして密接に関連しているが、個別の性質を備えた活動として捉えることができる。民主主義の理念においては投票権を持つ有権者と選挙によって選出される代議士が政治的な意志を共有することが目指されている。しかし民主主義の現実では有権者と代議士の意志が同一視することや、選挙によって公益が代表されていると見なすことは極めて困難である。民主主義において代議制、選挙、そして投票行動は民主主義の実態を検討する研究対象であり、また実際に選挙に参加する有権者の投票に関する判断や代議士の選挙戦略に寄与することができる。 === 代議制 === ====信頼モデル==== [[ファイル:Thomas Paine rev1.jpg\|thumb\|right\|150px\|トマス･ペイン(1737年-1809年）はイギリスの社会思想家。]] ====委譲モデル==== [[ファイル:Kenneth_Arrow,_Stanford_University.jpg\|thumb\|right\|150px\|ケネス・アロー(1921年生まれ）はアメリカの経済学者。]] ===選挙=== ====選挙の機能==== [[ファイル:DavidEaston.JPG\|thumb\|right\|150px\|デイヴィッド・イーストン(1917年生まれ）はアメリカの政治学者]] ====選挙制度==== [[ファイル:Marquis_de_Condorcet.jpg\|thumb\|right\|150px\|コンドルセ(1743年-1794年）はフランスの数学者。]] === 投票行動 === ====社会学的モデル==== [[ファイル:DeTocque.jpg\|thumb\|right\|150px\|アレクシス・ド・トクヴィル(1805年-1859年）はフランスの歴史家、政治学者。]] ====合理的選択モデル==== [[ファイル:Anthony Downs.jpg\|thumb\|right\|150px\|アンソニー・ダウンズ(1930年生まれ）アメリカの政治学者。]] == 政党政治 == 政党(political party)は現代の政治において基本的な主体であり、政府権力の獲得を目指す人々によって組織された政治団体を言う。歴史的に政党は民主主義の政治制度が形成された19世紀に創設され、その後には政党政治が近代国家の運営に重要な役割を果たしてきた。国家と市民社会の中間、また政府組織と社会集団の中間において政党は介在し続けてきた。政党政治の領域は政党そのものの機能や組織に関する領域と政党同士の関係に関する政党制の領域に大別することができる。政党は特定のイデオロギーや政治構想の下で団結し、政治的利害の表出、指導者の輩出などの機能を持つ。また政党制は相互の勢力関係や分布状況によって区分されており、状況によって政党政治の形態が変化すると考えられている。 === 政党 === ====政党の分類==== [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|(年-年）]] ====政党の機能==== [[ファイル:T Jefferson by Charles Willson Peale 1791 2.jpg\|thumb\|right\|150px\|トマス・ジェファーソン(年-年）]] ====政党の組織==== [[ファイル:Maurice Duverger.jpg\|thumb\|right\|150px\|モーリス･デュヴェルジェ(年-年）]] === 政党制 === ====一党制==== ====二党制==== [[ファイル:Giovanni Sartori.jpg\|thumb\|right\|150px\|ジョヴァンヌ・サルトーリ(年-年）]] ====多党制==== [[ファイル:Panebianco.JPG\|thumb\|right\|150px\|アンジェロ・パーネビアンコ(年-年）]] == 団体政治 == 団体政治(group politics)は社会に存在するさまざまな団体によって行われる政治的相互作用を指している。団体政治において団体は社会において何らかの利益の下で団結しており、政府の公共政策に影響を及ぼすことを目的として圧力を行使する主体である。団体政治を構成する団体にはさまざまな種類があるが、例えば少数派民族や特定の業界人によって組織される団体などが利益団体(interest group)または圧力団体(pressure group)と呼ばれる。団体政治の形態には各団体の影響力が並存した多元主義的な形態が想定されうるが、協調主義や新右翼の観点から団体政治の異なるモデルが示されている。 ===政治団体の理論=== ====政治団体の分類==== [[ファイル:David Hume.jpg\|thumb\|right\|150px\|(年-年）デイヴィッド・ヒューム]] ====多元主義モデル==== [[ファイル:Robert A. Dahl.jpg\|thumb\|right\|150px\|ロバート・ダール(1915年生まれ)はアメリカの政治学者。アイオワで生まれ、イェール大学で政治学を修め、農務省と陸軍での勤務を経てイェール大学で教鞭をとる。コミュニティ権力構造についてミルズと論争したことや民主主義についての研究で知られる。著作には『統治するのは誰か』、『ポリアーキー』などがある。]] ====協調主義モデル==== [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|(年-年）]] ====新右翼モデル==== [[ファイル:Mancur Olson.jpg\|thumb\|right\|150px\|マンサー・オルソン(年-年）]] ===社会運動=== ====古典的社会運動==== [[ファイル:Lorenz von Stein.jpg\|thumb\|right\|150px\|ローレンツ・フォン・シュタイン(年-年）]] ====現代の社会運動==== [[ファイル:Betty Friedan 1960.jpg\|thumb\|right\|150px\|ベティ・フリーダン(年-年）]] == 司法 == 司法府は政府組織の中でも法的な違反に対して判決を下す機関である。国家は法律(law)を制定し、その遵守を強制する権力を持つが、司法とは個別の事案に対して制定された法律を解釈することで違法性を判断する活動である。司法府が準拠する法とは立法府によって制定された憲法、民放、刑法などの法体系であり、そこに社会生活を秩序付けるための法的な関係が定義されている。この法的関係とは人権や市民権などのような特定の行為を行うことを許す法的資格の権利(right)と、兵役義務や取引上の支払い義務などの特定の行為を行うことが強いられる法的資格の義務(duty)から成立している。司法府は憲法や法律で定められたこのような法秩序に基づきながら、実際の社会における事案に適用し、また権力分立の一角として立法府や行政府の活動を抑制している。 ===憲法=== ====法の支配==== [[ファイル:Samuel von Pufendorf.jpg\|thumb\|right\|150px\|ザミュエル・フォン・プーフェンドルフ(年-年）]] ====人権==== [[ファイル:John Locke.jpg\|thumb\|right\|150px\|ジョン･ロック（1632年-1704年）はイギリスの政治家であり哲学者。オックスフォード大学を卒業し、アンソニー・アシュリー・クーパー伯爵の顧問として論争に加わり、革命で一時的に亡命している。自然状態における個人の自然権として私有財産権を導入し、社会契約に基づく国家の成り立ちについて考察し、古典的な自由主義の思想を提示した。著作には『統治二論』、『寛容に関する書簡』など。]] ===司法府=== ====司法府の役割==== ====司法府の活動==== [[ファイル:Socrates_Louvre.jpg\|thumb\|right\|150px\|ソクラテス(年-年）]] == 立法 == 国家において立法府(assemblies)とは法律を制定する機関であり、伝統的に国家全体の政治的な意志を代表する機関とされてきた。立法府では人々の支持を受けた政治家が公開された場所に集まり、現在起こっている政治問題について議論し、法案の作成を通じて政策を打ち出す。歴史的には古代ギリシアの民会やイギリスの等族会議、フランスの三部会などがあるが、近代以後においては普通選挙に基づいて選出された代議士により構成される議会が形成された。モンテスキューの見解によれば、立法府の政治的役割とは政府の権力分立の一端を担う機関であり、立法権を独占して政府の権力が無制限に拡大することを抑制する機能を持っている。 ===立法府の制度=== ====立法府の構造==== [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|(年-年）]] ====立法府の機能==== [[ファイル:Montesquieu 1.png\|thumb\|right\|150px\|シャルル・ド・モンテスキュー(年-年）]] ===立法府の活動=== ====立法府の政策==== [[ファイル:Hegel portrait by Schlesinger 1831.jpg\|thumb\|right\|150px\|(年-年）ゲオルグ・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル]] ====立法府の影響==== [[ファイル:Marsilius of Padua.jpg\|thumb\|right\|150px\|(年-年）マルシリウス]] == 行政 == 政府の統治行為において政策や法律を実行する活動が行政(executive)であり、国家組織においてこの責任を担う機関が行政府である。行政は一般大衆にとって政府組織を代表する主体であり、軍隊を指揮し、官僚の活動を指導する役割を担っている。そのために行政の指導者は対内的にも対外的にも国家の責任者として認識される。より狭く定義するならば、行政は国家のあらゆる政策に関して意思決定と調整を行うものである。そのために国家組織において行政府は重要な政治権力を掌握するものであり、司法府や立法府との均衡に基づいてその行動が抑制されている。しかしながら、必ずしも内閣制度や大統領制度などによって行政において認められる権限は一定ではない。また心理的要素を含む政治リーダーシップによってその行動は左右される。 ===行政府制度=== ====行政府の機能==== [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|(年-年）]] ====大統領制==== [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|(年-年）]] ====内閣制度==== [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|(年-年）]] ===政治的リーダーシップ=== ====個人的才能==== [[ファイル:Nietzsche1882.jpg \|thumb\|right\|150px\|フリードリヒ・ニーチェ(年-年）]] ====社会的現象==== [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|(年-年）]] ====政治的技術==== [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|(年-年）]] ==官僚制== 官僚(bureaucracies)は政治学において国家の行政機構を示し、さらに政府の行政活動を実際に執行する組織であると捉えられている。社会学の研究によれば近代社会において官僚は政府組織だけでなく企業体や労働組合、政党の形態としても現れるものである。特に政府組織の官僚は政策問題に対して権限や影響力を保有しているために政治学では行為主体として重要視されている。現代の民主主義の政治体制においても官僚支配のモデルは無関係ではない。ミルは自らの議論の中で代議制の政治体制を構築する際に官僚機甲を構築したが、官僚は単純に政府が打ち出した方針に従って活動する行政機構ではない。公的機関として官僚は見なされており、経済動向などの特定の政策領域において政治家とは異なる行動をとりうる主体として把握される。官僚についての研究には官僚機構がどのような制度を持っているか、さらに制度的特性に基づいてどのような活動をとりうるかの二つの問題があり、ここではそれらについて概説する。 ===官僚の制度=== ====官僚の役割==== [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|ロベルト・ミヒェルス(年-年）]] ====官僚組織==== ===官僚の活動=== ====官僚モデル==== [[ファイル:Robert_K_Merton.jpg\|thumb\|right\|150px\|ロバート・マートン(年-年）]] ====官僚の権力==== [[ファイル:Trotsky Profile.jpg\|thumb\|right\|150px\|レフ・トロツキー(年-年）]] ==武装組織== ===政軍関係=== 政軍関係(civil-military relations)とは一般に文民社会と軍事組織の関係であり、狭義には社会の利害を反映した国家と軍隊の指導層である将校団の関係と言うことができる。軍事組織は国家安全保障に対して軍事的機能を提供するものである。しかしながら、その文民社会で支配的な平和主義や軍国主義などの価値観が軍事的機能の準備や使用を妨げる場合がある。政軍関係論ではこのような社会の政治的要請と軍隊の機能的要請の権力的またはイデオロギー的な関係に注目し、戦争における政治的意思決定や軍人の政治的役割、文民統制の在り方、軍隊と社会の関係などについて検討する。 ====軍事行動==== [[ファイル:Mierevelt grotius 1608.jpg\|thumb\|right\|150px\|フーゴー・グロティウス(年-年）]] ====文民統制==== [[ファイル:Clausewitz.jpg\|thumb\|right\|150px\|カール・フォン・クラウゼヴィッツ(年-年）]] ===警察行政=== ====治安維持==== [[ファイル:Spinoza.jpg\|thumb\|right\|150px\|バールーフ・デ・スピノザ(年-年）]] ====警察国家==== [[ファイル:\|thumb\|right\|150px\|(年-年）]] == 公共政策論 == 政策(policy)とは一般に個人、集団または政府などの行為主体が持つ行動計画である。公共政策(public policy)は政策の中でも政府などの公的機関による政策を指している。政治の過程の中で政策と入力の反対である出力に該当するものであり、その実態は社会に対する政府の影響力や権限を反映する。政治学の政策分析では政策がどのような効果があったかに着目するだけではなく、政策形成の過程にも着目する。また規範的な観点からその政策を通じて政府がどのようにあるべきかを問題とする場合もある。ここでは公共政策が計画されてから実施されるまでを分析した政策理論、そして政策領域をいくつかに大別した上でそれぞれの政策分野について概説する。 ===意思決定の理論=== 政策過程において意思決定は中心的な機能である。厳密には意思決定は政策形成の段階に位置づけることができるが、政策実施や政策評価においても政治的な影響を与える。意思決定は必ずしも団体や人物によっては同じ方法や原理に従って行われているわけではないが、民主的な政治体制であっても権威主義的な政治体制であっても、政策を分析する上で一般的な政治的意思決定の理論を参考にすることができる。ここでは合理主義モデル、漸進主義モデル、官僚主義モデルの三つのモデルから意思決定の理論を概観していく。 ====合理主義モデル==== 意思決定のモデルは基本的に人間の合理性として経済的利得を最大化する原理、もしくは功利性を最大化する原理を前提とする。このようなモデルはアンソニー・ダウンズの公的選択理論にも応用されており、この理論では人間が自己の物質的な満足を求めて利益を追求する存在として定義されている。このような立場では問題の本質が明確であること、目的の選択が個人的な選好に基づいていること、利用可能な手段が効率性の観点から評価することが可能であること、そして意思決定は目標を達成する最適な手段の選択を通じて行うことができることを根本的な前提としている。このような合理的な意思決定を主張した論者の一人であり、功利主義の理論家であったベンサムは社会全体の功利性を最大化することができるように計算した上で政策に関する意思決定を行うことを主張していた。ベンサムは快苦を基準として個々人の快楽を最大化し、苦痛を最小化する道徳的な原理を確立し、功利の概念で社会全体の快苦を定量化して計算することを試みていた。このような意思決定のモデルには明確に計算することが可能な合理性に基づいた説得力があり、政策立案者は規範的にこのような意思決定のモデルを実践することが求められる。しかし、合理的な計算は一意的に定義可能な個人の選考がなければ成立せず、もし集団や組織が集権的な組織形態を持っていなければ選好を一意的に定義することはできなくなるという問題がある。また現実的な問題として、意思決定における合理性はどれほど確実な原理であるのか明らかではないことがある。ハーバート・サイモンの研究では限定された合理性(bounded rationality)の概念が導入されており、意思決定は本質的には異なる価値判断と計算に基づいた諸成果を妥協させる活動として描き出されている。さらに合理的行為者のモデルの問題点として現実そのものではなく現実に関する信念や仮定によって意思決定が左右される可能性がある。特にイデオロギー的な価値観や世界観を意思決定の関係者が持っているならば、合理的な計算が行われるより前の状況の認識の段階で決定的な偏向が政策仮定に加わることになる。 ====漸進主義モデル==== [[ファイル:Charles Edward Lindblom.jpg\|thumb\|right\|150px\|チャールズ・リンドブロム（1917年生）はアメリカの政治学者。イェール大学で経済学や政治学を教え、比較経済学会やアメリカ政治学会の会長を歴任している。政策決定の分析を通じて政策の変化とは政治的相互交流を通じた調整過程によって少しずつ変化する漸進主義のモデルを提唱した。著作には『政策形成の過程』、『民主主義の知性』などがある。]] 合理主義に基づいた意思決定の説明では実際の意思決定の非合理的な側面を説明することが難しい。この問題を修正した漸進主義のモデルがチャールズ・リンドブロムによって提唱されており、意思決定が不完全な情報と低い水準の理解に基づいて形成される傾向があると捉える。したがって、意思決定者は既に実行した行動の効果の情報を受けながら既存の行動のパターンの中で決断する傾向があると言える。そしてリンドブロムは政策決定者が問題を解決するのではなく問題を回避しようと試みる傾向がより大きくなることを示した。ただしこの漸進主義のモデルは実証的というよりも規範的であり、リンドブロムはこれがより柔軟な意思決定を可能とするモデルであるという見解を示している。この立場では多元主義的な民主主義における政策形成に漸進主義が適合することを強調するものであり、応答性や柔軟性がもたらされると考える。しかし、このような立場は一方で革新的な提案を排除し、また長期的な展望に立った計画を否定するものであると批判できる。 ====官僚主義モデル==== [[ファイル:Graham T. Allison.jpg\|thumb\|right\|150px\|グレアム・アリソン（1940年生）はアメリカの政治学者。ハーバード大学で博士号を取得した後に同大学のケネディ行政大学院の教授となる。クリントン政権の下で防衛政策に国防総省のスタッフとして携わっている。キューバ危機の研究から対外政策の意思決定をモデル化した研究で知られている。著作には『決定の本質』、『核テロ』など。]] === 政策仮定の諸段階 === 政策理論では公共政策がどのような形成過程を経ているかを分析している。政策過程は一連の行動や出来事が関連しており、公共政策はその政策過程の結果として発現されるものである。 ====政策形成==== [[ファイル:Andrew Gamble at Policy Network event.jpg\|thumb\|right\|150px\|アンドリュー・ギャンブル(1947年生）はイギリスの政治学者。ケンブリッジ大学で博士号を取得後、シェフィールド大学教授を経て、ケンブリッジ大学教授となる。著作には『自由経済と強い国家』、『資本主義の妖怪』など。]] ====政策実施==== [[ファイル:Aaron Wildavsky (1930-1993).jpg\|thumb\|right\|150px\|アーロン・ウィルダフスキー(年-年）]] ====政策評価==== [[ファイル:Thomas R. Dye.jpg\|thumb\|right\|150px\|トーマス・ダイ(年-年）]] {{stub}} ==参考文献== Abercrombie, W., S. Hill and B. Turner. 1989. The dominant ideology thesis. London: Allen & Uniwin. Albrow, M. 1970. Bureaucracy. London: Macmillan. *アルブロウ著、君村昌訳『官僚制』福村出版、1974年 Alexander, L., ed. 1998. Constitutionalism: Philosophical Foundations. Cambridge and New York: Cambridge Univ. Press. Allison, G. 1971. 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6,936	民法第639条	法学>民事法>コンメンタール民法>第3編債権 (コンメンタール民法) 削除 2017年改正により削除、削除前の条項は以下のとおり。 (担保責任の存続期間の伸長)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第3編債権 (コンメンタール民法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "削除", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "2017年改正により削除、削除前の条項は以下のとおり。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "(担保責任の存続期間の伸長)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第3編債権 (コンメンタール民法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第3編債権 (コンメンタール民法)]] ==条文== ;第639条 '''削除''' ===改正経緯=== 2017年改正により削除、削除前の条項は以下のとおり。（担保責任の存続期間の伸長） : [[民法第637条#改正経緯\|第637条]]及び[[民法第638条#改正経緯\|前条]]第1項の期間は、[[民法第167条#改正経緯\|第167条]]の規定による消滅時効の期間内に限り、契約で伸長することができる。 *[[民法第637条#改正経緯\|旧・第637条]]（請負人の担保責任の存続期間）及び、[[民法第638条#改正経緯\|旧・第638条]]第1項が任意規定であることを明示し、[[民法第167条#改正経緯\|旧・第167条]]に定められていた債権の消滅時効である10年まで、契約によって担保責任の存続期間を延長できることを定めていた。2017年改正により、瑕疵担保責任から契約不適合責任になったことにより、他の有償契約同様、契約の不適合を発見してから1年以内の告知により請負人に責任が問えるようになり、本条は削除されたが、不適合の発見とそれに基づく告知については、[[民法第166条\|第166条]]第1項第2号により、特約等の存在を要さず10年間存続するため、改正後も注文主の権利が縮減されたものではない。 <!-- ==解説== ==参照条文== ==判例==--> ---- {{前後 \|[[コンメンタール民法\|民法]] \|[[第3編債権 (コンメンタール民法)\|第3編債権]]<br> [[第3編債権 (コンメンタール民法)#2\|第2章契約]]<br> [[第3編債権 (コンメンタール民法)#2-9\|第9節請負]] \|[[民法第637条]]<br>（目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限）<br>[[民法第638条]]<br>'''削除''' \|[[民法第640条]]<br>'''削除'''<br>[[民法第641条]]<br>（注文者による契約の解除） }} [[category:民法\|639]] [[category:民法 2017年改正\|639]] [[category:削除又は廃止された条文\|民639]]	null	2022-09-28T17:08:09Z	[ "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC639%E6%9D%A1
6,937	軍事入門	本項目はこれから軍事について学ぼうとする方のための入門書である。高度な軍事理論や専門的な知識ではなく、より一般的な軍事的な思考法や基礎知識、教養に主眼を置く。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "本項目はこれから軍事について学ぼうとする方のための入門書である。高度な軍事理論や専門的な知識ではなく、より一般的な軍事的な思考法や基礎知識、教養に主眼を置く。", "title": "" } ]	本項目はこれから軍事について学ぼうとする方のための入門書である。高度な軍事理論や専門的な知識ではなく、より一般的な軍事的な思考法や基礎知識、教養に主眼を置く。	{{Pathnav\|メインページ\|社会科学\|軍事学\|frame=1}} 本項目はこれから軍事について学ぼうとする方のための入門書である。高度な軍事理論や専門的な知識ではなく、より一般的な軍事的な思考法や基礎知識、教養に主眼を置く。 == 目次 == [[軍事入門/はじめに\|はじめに]] [[軍事入門/戦争とは何か\|戦争とは何か]] [[軍事入門/戦いの精神\|戦いの精神]] [[軍事入門/世界の情勢\|世界の情勢]] [[軍事入門/軍隊のなりたち\|軍隊のなりたち]] [[軍事入門/戦争法の基礎\|戦争法の基礎]] [[軍事入門/リーダーシップ入門\|リーダーシップ入門]] [[軍事入門/戦術の考え方\|戦術の考え方]] [[軍事入門/戦略的な思考法\|戦略的な思考法]] [[軍事入門/兵站の意義と概算\|{{ruby\|兵站\|へいたん}}の意義と概算]] [[軍事入門/兵器の仕組み\|兵器の仕組み]] == 参考文献 == 防衛大学校・防衛学研究会編『軍事学入門』（かや書房、2000年）栗栖弘臣『安全保障概論』（ブックビジネスアソシエイツ社、1997年）デーブ・グロスマン、安原和見訳『戦争における「人殺し」の心理学』（ちくま学芸文庫、2005年）河野収『地政学入門』（原書房、1981年）小寺彰、岩沢雄司、森田章夫編『講義国際法』(有斐閣、2006年) クリス・マクナブ、小路浩史訳『SAS知的戦闘マニュアル』(原書房、2002年) 鍛冶俊樹『戦争の常識』(文藝春秋、2005年) 松村劭『バトル・シミュレーション　戦術と指揮　命令の与え方・集団の動かし方』(文藝春秋、2005年) ダイヤグラムグループ編『歴史、形、用法、威力　武器』(マール社、2005年) *眞邉正行『防衛用語辞典』(国書刊行会、2000年) [[Category:軍事学\|くんしにゅうもん]]	null	2022-08-31T23:25:48Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Ruby" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%85%A5%E9%96%80
6,942	小学校社会/6学年/歴史編/人物事典	ここには、小学校の歴史の勉強で出てくる人物について書いてあります(発展的な内容および人物もふくまれています)。もっとくわしく知りたいときは、色がついているタイトルの名前をクリックしてください。ウィキペディアにあるページにリンクしてあります。少し難しいかもしれませんので、事典や身近な大人をフル活用してください。また、難しいかもしれませんが、中学受験社会/歴史/人物をみてもいい情報があるかもしれません。中臣鎌足を祖先とする貴族。道長は信じられないくらい運が良かったといわれています。道長は兄弟の中では末っ子でしたが、兄たちが病気や事件を起こして追放されてしまったため、貴族の中でトップの地位となりました。自分の娘を天皇のきさきにしたり、自分の権力がゆるぎないものになったと確信し、下の「望月の歌」を作りました。この世をば我がぞと思う望月のかけたることもなしと思えば (この世は、望月(満月)のように欠けているところがなく、自分のもののようだ。) 道長は「源氏物語」の光源氏のモデルだといわれています。道長が活躍していたころ、「源氏物語」を書いた紫式部は朝廷で道長の娘の教育係をしていました。紫式部は教育係をしながら朝廷の人々の様子を観察していたと言われています。このことから、主人公の光源氏は、道長がモデルではないかといわれています。 970年~?。一条天皇のきさき(妻)の彰子に仕えました。「紫式部日記」を書きました。巡りあひてみしやそれともわかぬまに雲がくれにし夜半のつきかな - 紫式部恋愛小説『源氏物語』の作者。主人公は、光源氏という名の美少年。源氏物語は、今も世界中で人気がある。 966年〜1025年頃。一条天皇のきさき(妻) の藤原定子につかえた。夜をこめてとりのそらねははかるとも世にあふさかのせきはゆるさじ - 清少納言随筆である『枕草子』の作者です。平家の武士として、日本の歴史上、初めて、政治権力の中枢をにぎった人物。源氏と戦い武士ではじめて太政大臣となりました。1181年に亡くなりました。平家の権力の最盛期には、「平家にあらずんば、人にあらず」(平家でなければ人でない)とも言われました。 1185年、平氏は、源氏によって壇ノ浦、現在の山口県で滅ぼされました。元寇でモンゴル軍が攻め込みんできたときの、鎌倉幕府の執権。二人の彫刻家。金剛力士像(こんごうりきしぞう)の作者。鎌倉時代の、武士の支配する世相(せそう)を反映してか、この時代には、このような力強い作品も、好まれるようになった。「あしかがたかうじ」。尊氏は、有力だった御家人である「足利貞氏」の息子として生まれた。鎌倉幕府がまだ生まれた時にあり、元は源氏の一族だった。若い頃についての記録がほとんどなく、出身地も鎌倉・足利・丹波など様々な説がある。「後醍醐天皇が天皇を中心とする政治を復活させよう!」と幕府に2回も争いを仕掛けたが、敗北し島根県に追放された。しかし、後醍醐天皇は島根県から脱出して3度目の争いに挑んだ。この時尊氏は天皇の味方にならないかと誘われ、鎌倉幕府にも恩はあったが不満を抱えた尊氏は最後は天皇軍に加わった。その後いろんな場所で戦いを繰り広げ、1333年に幕府を滅ぼした。滅ぼした後醍醐天皇は、自分の名から1字を与え「尊氏」になったという。しかし天皇を中心とする政治を行ってたため武士の不満はどんどん高まった。尊氏も天皇の政治に不満を持っていた。そこで尊氏は武士の政治を取り戻そうと1336年に光明天皇を即位させ、後醍醐天皇を奈良に追い払った。そうした末、光明天皇から征夷大将軍に任命され、室町幕府を開いた。「あしかがよしみつ」。義満は南北朝を統一させたことで有名。室町幕府の基礎固めをする中で、京都の室町に貴族の屋敷に見立てた武家屋敷を作った。ここに幕府を移して政治を行うためであった。その屋敷は広い庭には四季折々の花が咲き乱れたことから、人々は「花の御所」と呼ぶようになった。南北朝を統一させた義満は息子に将軍の職を譲って、京都の北山に別荘を建てては華やかな余生を過ごした。その別荘の中にある、外側に金を張り巡らせた建物だったことから【金閣寺】と言われている。「あしかがよしまさ」。応仁の乱のさなか、子に将軍職をゆずり文化に没頭した。有名な銀閣は晩年に建てられた。「せっしゅう」水墨画(すいぼくが)を日本風にした人。なお、水墨画は、中国大陸が起源(きげん)であり、日本が起源ではない。戦国時代のころ、日本に、キリスト教を布教しにきた最初の人物。いわゆる宣教師(せんきょうし)のうちの一人。ルイス=フロイスは、宣教師の一人であり、信長に気に入られた。 1534年~1582年。有名な合戦: 桶狭間の戦い、姉川の戦い、石山合戦、長篠の合戦、など。元々は尾張(愛知県西部)の一部を治める大名であったが、対立する親類や勢力をたおして尾張を統一する。1560年に桶狭間(おけはざま)の戦いで今川義元を討ち取る。この戦いのあと、三河の松平元康(のちの徳川家康。以下、家康で統一)が独立し、家康と信長とが同盟を1562年にむすんだ。その後、美濃(岐阜県南部)の戦国大名・斎藤竜興を倒し、信長は美濃も統一した。そして、信長は拠点を岐阜城に移した。 1568年、室町幕府13代将軍・足利義輝の弟・足利義昭(よしあき)の求めに応じ、上洛を開始する。信長は対立した大名を倒し、そうでない大名とは協力関係を築くことで上洛に成功する。だが、信長の勢いが増すうちに、しだいに足利義昭と信長は対立するようになる。足利義昭は、信長以外の日本全国の大名に、信長をたおすように書状でよびかけた。そして、武田信玄や近江(滋賀県)の浅井長政、越前(福井県の大半)の朝倉義景などの有力な大名や比叡山延暦寺と一向一揆のような一部の仏教勢力が、信長に敵対した。信長の周囲のほとんどが敵に回ったため、一時は大変な危機におちいった。しかし、浅井・朝倉などを各個に撃破することに成功した上に武田信玄が病死したため、危機を乗り切った。そして、信長は1573年、足利義昭を京都から追い出し、室町幕府は信長によって滅ぼされた。 1575年、徳川家康は武田信玄のあとをついだ武田勝頼に攻め込まれ、信長が救援に向かう。両軍は長篠(三河国)で戦いとなり、織田・徳川軍は鉄砲を大量に使用し、武田軍に勝った。これが長篠の合戦である。 1576年に信長は安土城を築いた。1582年、毛利家と戦っていた部下の羽柴秀吉を援助しようと、道中で本能寺に寝泊まりしていたところを、部下の明智光秀によって裏切られ、自害する(本能寺の変)。信長は新しいもの好きだったようで、宣教師(せんきょうし)が地球儀を見せると、即座に地球が丸いことを理解したという。後世の江戸時代以降の作家からは、信長の性格の例えとして「鳴かぬなら殺してしまえホトトギス」などと信長は評されている。など、ほか多数。信長亡き後、明智光秀を倒し検地を始めた。大阪城を築き、関白となると翌年には太政大臣となった。刀狩令を出した2年後に天下統一を成し遂げた。その後、朝鮮に2度攻め込み、2回目の侵略中に病死した。家光は江戸幕府第3代目将軍。征夷大将軍になると、武家諸法度の中に新しく参勤交代という制度を創り江戸幕府の支配を固めだした。老中、大老を置いた人形浄瑠璃・歌舞伎の作者。町人社会の義理や人情をテーマとした作品(w:世話物)や歴史的な事件や出来事を扱ったw:時代物で評判を得る。代表作は「曽根崎心中」「冥途の飛脚」「女殺油地獄」「国姓爺合戦」など。『東海道五十三次』で有名な浮世絵師。「もとおりのりなが」国学を学ぶ。『古事記伝』を著す。前野良沢と共にオランダ書「ターヘル・アナトミア」を日本語に訳し、「解体新書」を完成させた。日本中を駆け巡り、正確な日本地図を作る。日本に開国を求め、1854年に日米和親条約を結ぶ。西郷隆盛(薩摩藩)と木戸孝允(長州藩)を結び付け薩長同盟の成立に大きな役割を果たした。また、土佐藩の仲間を中心に、日本初の貿易会社(海援隊)を長崎で作り、物産や武器の貿易をした。 33歳の時何者かに暗殺され、亡くなった。長州藩出身。西郷隆盛と同じく、明治維新の中心人物です(参議)。明治時代の天皇。五箇条の御誓文を発布しました。自由民権運動の主導者です。日米修好通商条約の領事裁判権(治外法権)の撤廃に成功しました。関連する人物昭和時代の天皇。 1972年頃の首相です。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": 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"だが、信長の勢いが増すうちに、しだいに足利義昭と信長は対立するようになる。足利義昭は、信長以外の日本全国の大名に、信長をたおすように書状でよびかけた。そして、武田信玄や近江(滋賀県)の浅井長政、越前(福井県の大半)の朝倉義景などの有力な大名や比叡山延暦寺と一向一揆のような一部の仏教勢力が、信長に敵対した。信長の周囲のほとんどが敵に回ったため、一時は大変な危機におちいった。しかし、浅井・朝倉などを各個に撃破することに成功した上に武田信玄が病死したため、危機を乗り切った。", "title": "鎌倉時代～戦国時代" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "そして、信長は1573年、足利義昭を京都から追い出し、室町幕府は信長によって滅ぼされた。", "title": "鎌倉時代～戦国時代" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "1575年、徳川家康は武田信玄のあとをついだ武田勝頼に攻め込まれ、信長が救援に向かう。両軍は長篠(三河国)で戦いとなり、織田・徳川軍は鉄砲を大量に使用し、武田軍に勝った。これが長篠の合戦である。", "title": "鎌倉時代～戦国時代" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "1576年に信長は安土城を築いた。1582年、毛利家と戦っていた部下の羽柴秀吉を援助しようと、道中で本能寺に寝泊まりしていたところを、部下の明智光秀によって裏切られ、自害する(本能寺の変)。", "title": "鎌倉時代～戦国時代" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "信長は新しいもの好きだったようで、宣教師(せんきょうし)が地球儀を見せると、即座に地球が丸いことを理解したという。", "title": "鎌倉時代～戦国時代" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "後世の江戸時代以降の作家からは、信長の性格の例えとして「鳴かぬなら殺してしまえホトトギス」などと信長は評されている。", "title": "鎌倉時代～戦国時代" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "など、ほか多数。", "title": "鎌倉時代～戦国時代" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "信長亡き後、明智光秀を倒し検地を始めた。大阪城を築き、関白となると翌年には太政大臣となった。刀狩令を出した2年後に天下統一を成し遂げた。その後、朝鮮に2度攻め込み、2回目の侵略中に病死した。", "title": "鎌倉時代～戦国時代" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "家光は江戸幕府第3代目将軍。征夷大将軍になると、武家諸法度の中に新しく参勤交代という制度を創り江戸幕府の支配を固めだした。老中、大老を置いた", "title": "江戸時代" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "人形浄瑠璃・歌舞伎の作者。町人社会の義理や人情をテーマとした作品(w:世話物)や歴史的な事件や出来事を扱ったw:時代物で評判を得る。", "title": "江戸時代" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "代表作は「曽根崎心中」「冥途の飛脚」「女殺油地獄」「国姓爺合戦」など。", "title": "江戸時代" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "『東海道五十三次』で有名な浮世絵師。", "title": "江戸時代" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "「もとおりのりなが」国学を学ぶ。", "title": "江戸時代" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "『古事記伝』を著す。", "title": "江戸時代" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "前野良沢と共にオランダ書「ターヘル・アナトミア」を日本語に訳し、「解体新書」を完成させた。", "title": "江戸時代" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "日本中を駆け巡り、正確な日本地図を作る。", "title": "江戸時代" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "日本に開国を求め、1854年に日米和親条約を結ぶ。", "title": "江戸時代" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "", "title": "江戸時代" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "西郷隆盛(薩摩藩)と木戸孝允(長州藩)を結び付け薩長同盟の成立に大きな役割を果たした。", "title": "江戸時代" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "また、土佐藩の仲間を中心に、日本初の貿易会社(海援隊)を長崎で作り、物産や武器の貿易をした。", "title": "江戸時代" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "33歳の時何者かに暗殺され、亡くなった。", "title": "江戸時代" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "長州藩出身。西郷隆盛と同じく、明治維新の中心人物です(参議)。", "title": "明治時代" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "明治時代の天皇。五箇条の御誓文を発布しました。", "title": "明治時代" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "自由民権運動の主導者です。", "title": "明治時代" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "日米修好通商条約の領事裁判権(治外法権)の撤廃に成功しました。", "title": "明治時代" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "関連する人物", "title": "明治時代" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "昭和時代の天皇。", "title": "昭和時代" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "1972年頃の首相です。", "title": "昭和時代" } ]	ここには、小学校の歴史の勉強で出てくる人物について書いてあります(発展的な内容および人物もふくまれています)。もっとくわしく知りたいときは、色がついているタイトルの名前をクリックしてください。ウィキペディアにあるページにリンクしてあります。少し難(むずか)しいかもしれませんので、事典や身近な大人をフル活用してください。また、難しいかもしれませんが、中学受験社会/歴史/人物をみてもいい情報があるかもしれません。	{{半保護S}} {{Nav}} {{Pathnav\|メインページ\|小学校・中学校・高等学校の学習\|小学校の学習\|小学校社会\|frame=1}} {{stub}} ここには、小学校の歴史の勉強で出てくる人物について書いてあります({{ruby\|発展\|はってん}}的な内容および人物もふくまれています)。もっとくわしく知りたいときは、色がついているタイトルの名前をクリックしてください。ウィキペディアにあるページにリンクしてあります。少し{{ruby\|難\|むずか}}しいかもしれませんので、事典や身近な大人をフル活用してください。 <!--執筆者へ　　　　　　あまり長くならないよう、4〜5行程度にまとめてください。→ちょっと難しいですね。その時代の変革にあたった人物については10行程度までは、許容して良いでしょう。　　　　　第1行目には、「生没年」があるといいと思います。--> また、難しいかもしれませんが、[[中学受験社会/歴史/人物]]をみてもいい情報があるかもしれません。 == {{ruby\|弥生\|やよい}}時代 == === <span id="卑弥呼"/>{{ruby\|卑弥呼\|ひみこ}} === {{wikipedia\|卑弥呼}} :3世紀はじめごろ。[[小学校社会/6学年/歴史編/歴史の始まり#邪馬台国\|{{ruby\|邪馬台国\|やまたいこく}}]]の女王です。 :当時、中国にあった{{ruby\|魏\|ぎ}}という国に使いを送り、その時に{{ruby\|親魏倭王\|しんぎわおう}}の称号を与えられたとその国の歴史書（{{ruby\|魏志倭人伝\|ぎしわじんでん}}）に記されています。 :神のおつげやうらないで政治を行ったとされています。 :邪馬台国があったと考えられる場所は不明ですが、{{ruby\|奈良\|なら}}にあったとするものと九州北部にあったとするものの二つの説が有力で論争が続いています。一番古い時代に作られた{{ruby\|古墳\|こふん}}が、卑弥呼の墓で、奈良に邪馬台国があった場合、{{ruby\|箸墓\|はしはか}}古墳が卑弥呼の墓ではないか、と考えられています。 ::([[小学校社会/6学年/歴史編/歴史の始まり#邪馬台国\|→教科書本文]]) <div style="margin:0 4em 0 8em"> {\| style="border:1px solid #777; background-color:#ffffff; width:80%; margin:0.25em 0" \| style="padding:0.25em 0.5em" \|<small>'''学習上のポイント''' :「卑弥呼」について小学校で学習することのポイントは以下のものです。 :「縄文時代」「弥生時代」をへて、人々が集まった小さな「むら」から、大きな「くに」ができるようになりました（[[小学校社会/6学年/歴史編/歴史の始まり#「むら」から「くに」へ\|「むら」から「くに」へ]]）。 :「くに」は、当時世界で最も有力であった中国に使いを送ります。 :その当時、日本にはまだ文字が伝わっていませんでしたが、中国へ送った使いによって、当時の日本のことが記録され、様子がわかります。 :</small> \|}</div> {{-}} == {{ruby\|飛鳥\|あすか}}時代 == === <span id="聖徳太子"/>{{ruby\|聖徳太子\|しょうとくたいし}} === {{wikipedia\|聖徳太子}} :572年～622年。{{ruby\|厩戸王\|うまやどおう}}などとも{{ruby\|呼\|よ}}ばれます。 :[[w:推古天皇\|{{ruby\|推古\|すいこ}}天皇]]に代わって政治を行う{{ruby\|摂政\|せっしょう}}として{{ruby\|活躍\|かつやく}}し、{{ruby\|豪族\|ごうぞく}}の集まりであったヤマト政権を天皇を中心とした政治を行うようさまざまな改革を行いました。 :{{ruby\|仏教\|ぶっきょう}}や中国の{{ruby\|儒教\|じゅきょう}}の教えをもとに、{{ruby\|朝廷\|ちょうてい}}の役人の{{ruby\|心得\|こころえ}}である[[w:十七条憲法\|{{ruby\|十七条の憲法\|じゅうしちじょうのけんぽう}}]]を定めました。また、能力が高かったり手がらをたてた人が重要な仕事をできるよう[[w:冠位十二階\|{{ruby\|冠位十二階\|かんいじゅうにかい}}]]の制度をつくりました。 :仏教を深く{{ruby\|信仰\|しんこう}}していた聖徳太子は、[[w:法隆寺\|{{ruby\|法隆寺\|ほうりゅうじ}}]]などの寺を建て、仏教の力で平和な世の中になるように願いました。 :10人が同時に話しても、そのすべての内容を理解したなどの伝説がも残ります。 ::([[小学校社会/6学年/歴史編/天皇中心の国づくり-飛鳥時代から奈良時代#聖徳太子\|→教科書本文]]) 関連する人物 :[[w:推古天皇\|{{ruby\|推古天皇\|すいこてんのう}}]] ::日本で最初の女性の天皇です。推古天皇の皇太子であった聖徳太子は、{{ruby\|摂政\|せっしょう}}の立場で、さまざまな改革を行いました。 :<span id="蘇我馬子"/>[[w:蘇我馬子\|{{ruby\|蘇我馬子\|そがのうまこ}}]] ::最大の勢力を持った豪族{{ruby\|蘇我\|そが}}氏をひきい、天皇につかえるものの中で最も高い位である{{ruby\|大臣\|おおおみ}}として聖徳太子を助けました。 === <span id="小野妹子"/>{{ruby\|小野妹子\|おののいもこ}} === {{wikipedia\|小野妹子}} :生没年:6世紀後半〜7世紀前半。「妹子(いもこ)」という名前ですが{{ruby\|男性\|だんせい}}です。 :607年、{{ruby\|聖徳太子\|しょうとくたいし}}の命令で第2回{{ruby\|遣隋使\|けんずいし}}として中国の{{ruby\|隋\|ずい}}の国にわたります。608年には第3回遣隋使として、ふたたび隋をおとずれます。 ::([[小学校社会/6学年/歴史編/天皇中心の国づくり-飛鳥時代から奈良時代#聖徳太子\|→教科書本文]]) <div style="margin:0 4em 0 8em"> {\| style="border:1px solid #777; background-color:#ffffff; width:80%; margin:0.25em 0" \| style="padding:0.25em 0.5em" \|<small>'''学習上のポイント''' :「聖徳太子」や「小野妹子」について小学校で学習することのポイントは以下のものです。 :聖徳太子より前の日本の政治は、有力な豪族が集まっただけの政治のかたちでした。 :聖徳太子が皇太子となったころ、こうした豪族どうしが争う一方で中国や朝鮮半島では、皇帝などを中心とした強力な国づくりが進んでいました。 :聖徳太子は天皇を中心とした国づくりをすることで、国をまとめようとしました。また、聖徳太子は、仏教を積極的に取り入れました。 :聖徳太子は、国の制度や仏教を学ぶため、中国の{{ruby\|隋\|ずい}}に使いを送りました。その代表に選ばれて隋に渡ったのが小野妹子です。 :</small> \|}</div> {{-}} === <span id="中大兄皇子"/>{{ruby\|中大兄皇子\|なかのおおえのおうじ}} === {{wikipedia\|天智天皇}} :生没年:626年- 672年 :後の{{ruby\|天智\|てんじ}}天皇<ref>歴史の学習では、普通、即位後の天皇の名前で呼びますが、中大兄皇子の場合、皇太子である時期に、大化の改新などで活躍したしたため、皇太子時代の名前で呼ばれることが多いです。なお、「天智天皇」という名は、のちの奈良時代になってつけられた名前です。</ref>。 :[[#聖徳太子\|聖徳太子]]が亡くなってから、[[#蘇我馬子\|蘇我馬子]]をついだ蘇我{{ruby\|蝦夷\|えみし}}とその子{{ruby\|入鹿\|いるか}}が勝手な政治をしたため、{{ruby\|[[#中臣鎌足\|中臣鎌足]]\|なかとみのかまたり}}とともにこれをほろぼしました。 :皇太子となった中大兄皇子は、力を持った豪族はいなくなったので、{{ruby\|大化\|たいか}}の改新と言われる天皇中心の政治を行うために改革を行いました。大化の改新により、日本の人民と土地は天皇が支配するものとなり、人民には農地が与えられる代わり、{{ruby\|租庸調\|そようちょう}}と呼ばれる税を天皇（朝廷）に納めるようになりました。 :また、聖徳太子がやったように、隋を滅ぼして建国された{{ruby\|唐\|とう}}に使い（{{ruby\|遣唐使\|けんとうし}}）を送りました。しかし、朝鮮半島での{{ruby\|新羅\|しらぎ}}と{{ruby\|百済\|くだら}}との争いで、唐は新羅を、日本は百済を味方したため、敵対することになりました。この争いで新羅は百済を破り、百済は滅亡します。 :中大兄皇子は、唐・新羅連合軍が日本に攻めてくることにそなえ、{{ruby\|防人\|さきもり}}をおいて九州を守らせ、都を現在の大阪市にあった{{ruby\|難波宮\|難波宮}}から滋賀県の{{ruby\|近江京\|おうみきょう}}に移しました。 ::([[小学校社会/6学年/歴史編/天皇中心の国づくり-飛鳥時代から奈良時代#大化の改新と律令制の成立\|→教科書本文]]) * 関連する人物 :[[w:天武天皇\|{{ruby\|天武\|てんむ}}天皇（{{ruby\|大海人皇子\|おおあまのおうじ}}）]] ::天智天皇（中大兄皇子）の弟。はじめは天智天皇の後に天皇になる予定でしたが、皇太子を天智天皇の子である{{ruby\|大友皇子\|おおとものおうじ}}に譲りました。しかし、天智天皇の死後、大友皇子と争い、勝利して天皇に即位しました。天智天皇の方針を引き継いで、天皇中心の社会を作るよう努めました。 === <span id="中臣鎌足"/>{{ruby\|中臣鎌足\|なかとみのかまたり}} === {{wikipedia\|藤原鎌足}} :生没年:614年- 669年 :もとは、日本伝統の神をまつる神職を職業とする豪族でしたが、仏教を盛んにしようとする蘇我氏に圧倒されていました。蘇我氏と関係の薄かった中大兄皇子に協力し、蘇我氏をともにほろぼしました。 :その後、中大兄皇子の大化の改新に協力して改革を進めます。 :669年、亡くなる時に天智天皇は、鎌足の功績にむくいるため、{{ruby\|大織冠\|だいしょくかん}}という進化の中でも最高の位と{{ruby\|藤原\|ふじわら}}の姓を与えました。したがって、中臣鎌足を'''藤原鎌足'''ともいいます。 :鎌足の子孫は、奈良時代から平安時代にかけて、勢力を拡大し、朝廷の主要な役職を独占する「{{ruby\|藤原\|ふじわら}}氏」となります。 <div style="margin:0 4em 0 8em"> {\| style="border:1px solid #777; background-color:#ffffff; width:80%; margin:0.25em 0" \| style="padding:0.25em 0.5em" \|<small>'''学習上のポイント''' :「中大兄皇子・天智天皇」や「中臣鎌足・藤原鎌足」について小学校で学習することのポイントは以下のものです。 :聖徳太子の死後、天皇を凌ぐほどの力を持った蘇我氏を、中大兄皇子と中臣鎌足が滅ぼします。 :中大兄皇子は、聖徳太子の目指していたところをさらに進める政策を行います。これを「大化の改新」といいます。 :「大化の改新」で最も重要なものは、人民と土地は直接天皇が支配し、農地を朝廷が与える代わりに人民は税（租庸調）を納めるというものです。 :朝鮮半島の戦争で、百済にみかたした日本は、新羅と唐の連合軍に敗北し朝鮮半島の拠点を失い、一時は唐との関係も悪化しました。 :天智天皇かめざした天皇中心の政治は、天智天皇の死後、{{ruby\|律令\|りつりょう}}制の成立という形で完成します。 :</small> \|}</div> == {{ruby\|奈良\|なら}}時代 == === <span id="聖武天皇"/>{{ruby\|聖武\|しょうむ}}天皇 === {{wikipedia\|聖武天皇}} :生没年:701年 - 756年 :奈良時代を代表する天皇です。在位中は災害や伝染病（{{ruby\|天然痘\|てんねんとう}}）の大流行などがあって、平穏な時代であったとは言えませんでしたが、[[小学校社会/6学年/歴史編/天皇中心の国づくり-飛鳥時代から奈良時代#律令制\|大宝律令]]の完成（710年）から約30年、[[小学校社会/6学年/歴史編/天皇中心の国づくり-飛鳥時代から奈良時代#平城京遷都\|平城京{{ruby\|遷都\|せんと}}]]から約20年たって、律令にもとづいた天皇中心の政治がようやく定着した時期でもありました。 ::([[小学校社会/6学年/歴史編/天皇中心の国づくり-飛鳥時代から奈良時代#平城京遷都\|→教科書本文]]) :[[小学校社会/6学年/歴史編/天皇中心の国づくり-飛鳥時代から奈良時代#仏教の興盛\|聖武天皇は仏教を手厚く保護します]]。この時期は、遣唐使で留学した僧も多く帰国して仏教が日本全国で定着した時期でもあり、国が安定することを目的として全ての国に国分寺と国分尼寺を建てました。その中心として、平城京（奈良）に東大寺を建立し、そこに、大仏「奈良の大仏」を作らせました。関連する人物 :[[w:光明皇后\|{{ruby\|光明皇后\|こうみょうこうごう}}]] ::聖武天皇の皇后です。[[#中臣鎌足\|藤原鎌足]]の子藤原{{ruby\|不比等\|ふひと}}の娘になります。皇室出身以外から初めて皇后になりました。以後、藤原氏から多くの皇后が出るようになり、藤原氏が朝廷で力を得る例のさきがけとなりました。 === <span id="行基"/>{{ruby\|行基\|ぎょうき}} === {{wikipedia\|行基}} [[File:Gyouki 1.jpg\|thumb\|right\|180px\|行基]] :生没年:668年 - 749年 :河内国の渡来人の家系に生まれた{{ruby\|僧\|そう}}です。{{ruby\|道昭\|どうしょう}}に学んだとされています。道昭は遣唐使で留学し{{ruby\|玄奘\|げんじょう}}に学びました。玄奘は、唐からインドを訪ねて仏教を学んだそうで、西遊記の三蔵法師のモデルです。 :当時の仏教は国を守護安定させるものとの考えがあり、ほとんどの僧は寺で仏教を学問として研究するものが主流で、一般の民衆への仏教の布教は禁止されていました。こうした時代に、諸国をまわって用水の池や橋を造りながら、身分を問わず教えを説きました。はじめのうちは、危険な人物と思われ、{{ruby\|朝廷\|ちょうてい}}からはは行基の行動をとりしまりました。からはされました。しかし、{{ruby\|民衆\|みんしゅう}}や地方豪族の{{ruby\|尊敬\|そんけい}}を集め、朝廷も危険な行動ではないと理解し、後には、とりしまりをゆるめました。 :こうしたなか、聖武天皇は大仏建立を命令しましたが、とても多くの人々の支持と労働力を必要とする大仏建立はなかなかすすみませんでした。そこで、朝廷は、人々にしたわれていた行基を、日本の仏教の最高峰である{{ruby\|大僧正\|だいそうじょう}}に任じて、大仏建立の責任者としました。 :行基のはたらきもあって、大仏建立は順調に進むようになりましたが、行基は完成前に亡くなりました。 === <span id="鑑真"/>{{ruby\|鑑真\|がんじん}} === {{wikipedia\|鑑真}} [[File:Ganjin wajyo portrait.JPG\|thumb\|left\|180px\|国宝『鑑真和上坐像』]] :生没年:688年 - 763年 :唐の長安で僧となるものに戒律を与える教えの有名な僧侶でした。戒律とは仏教の修行者が守るべき生活上のルールを言います。正式に僧や尼僧として認められるには、修行を積んだ僧から、この戒律を伝えられなければなりませんでした。特に、唐で修行する場合には、その資格を持った僧（律師）から与えられていなければ、正式な僧として修行ができませんでした。日本には唐でも認められる律師がいなかったため、遣唐使の留学僧は留学の時困っていました。742年、日本からの留学僧が、日本に律師を送ってほしいと頼まれ、弟子に声をかけましたが誰も自ら名乗り出るものはいませんでした。そこで、鑑真は自ら日本に渡ろうと決意しました。最初は皇帝からの許可が降りず、許可を得てから渡ろうとして、5回も失敗し、6回目にようやく日本に着きました。754年、6回目のこころみでようやくに日本についたころには、失明していました。聖武天皇に迎えられた鑑真は、奈良に '''{{Ruby\|唐招提寺\|とうしょうだいじ}}''' を開き、正しい仏教を伝えて、多くの日本人の僧を育てました。 :また、医学や薬学、美術工芸なども伝えました。 {{-}} <div style="margin:0 4em 0 8em"> {\| style="border:1px solid #777; background-color:#ffffff; width:80%; margin:0.25em 0" \| style="padding:0.25em 0.5em" \|<small>'''学習上のポイント''' :「聖武天皇」「行基」「鑑真」について小学校で学習することのポイントは以下のものです。 :聖武天皇の時代には、律令制によって、天皇中心の政治ができるようになりました。 :遣唐使によって、多くの中国の文化が伝わりました。仏教も、伝わった文化の一つです。 :全国に国分寺・国分尼寺と都の平城京にはそれをまとめる東大寺が建てられ、東大寺には大仏が置かれました。 :</small> \|}</div> == {{ruby\|平安\|へいあん}}時代 == === [[w:菅原道真\|{{ruby\|菅原道真\|すがわらのみちざね}}]] === [[File:Kitano Tenjin Engi Emaki - Jokyo - Michizane in exil.jpg\|250px\|thumb\|左奥で顔をおおっているのが道真です。太宰府に流される時、天皇から贈られた衣を見て泣いている場面です。]] :845年-903年 :平安時代前期の貴族です。 :学問に優れ、その当時、{{ruby\|藤原\|ふじわら}}氏は、他の貴族の一族を圧倒して朝廷の大事な役職を独占しようとしていましたが、それに対抗して朝廷で重要な役職につきました。政治から遠ざけとうとする人々は、道真を{{ruby\|遣唐使\|けんとうし}}の大使として、{{ruby\|唐\|とう}}に送ろうとしましたが、唐は戦乱で乱れ、道真は得るものも多くないと考え、遣唐使の{{ruby\|廃止\|はいし}}を申し出、これを廃止しました。その後、朝廷では右大臣まで出世しますが、藤原氏らの{{ruby\|陰謀\|いんぼう}}により、{{ruby\|太宰府\|だざいふ}}（現在の{{ruby\|福岡\|ふくおか}}県にあった九州をおさめる役所）に流され、そこで亡くなりました。 :道真の死後、朝廷では数々の異変が起こり、「これは道真の{{ruby\|怨\|うら}}みからの{{ruby\|呪\|のろ}}いである」とおそれられ、朝廷は道真を{{ruby\|天満天神\|てんまんてんじん}}という神としてまつりました。現在では、学問の神様「{{ruby\|天神\|てんじん}}さま」として有名です。道真をまつる神社を{{ruby\|天満宮\|てんまんぐう}}といい、亡くなった土地である福岡県にある太宰府天満宮や京都の{{ruby\|北野\|きたの}}天満宮、東京の{{ruby\|湯島\|ゆしま}}天満宮などが有名です。 <div style="margin:0 4em 0 8em"> {\| style="border:1px solid #777; background-color:#ffffff; width:80%; margin:0.25em 0" \| style="padding:0.25em 0.5em" \|<small>'''学習上のポイント''' :「菅原道真」について小学校で学習することのポイントは以下のものです。 :平安京に遷都して（794年）から、約100年たって政治は安定した一方で、律令制度が理想としていた天皇中心の政治から、貴族が中心となる政治に変わりつつありました。 :特に、有力であったのは藤原氏で、藤原氏以外の貴族が勢力をもとうとするとそれをじゃましたこともありました。菅原道真が太宰府に流されてしまったのもその例の一つです。 :奈良時代にさかんで、多くの新しい文化を日本に伝えた遣唐使も、この時代には得るものが少なくなっていたため廃止されました。外国の影響が少なくなったので、日本独自の文化が発達するきっかけになりました。 :菅原道真は神様としてまつられ、今では学問の神「天神さま」として有名です。 :</small> \|}</div> {{-}} === [[w:藤原道長\|{{ruby\|藤原道長\|ふじわらのみちなが}}]] === {{ruby\|中臣鎌足\|なかとみのかまたり}}を祖先とする{{ruby\|貴族\|きぞく}}。道長は信じられないくらい運が良かったといわれています。道長は兄弟の中では末っ子でしたが、兄たちが病気や事件を起こして追放されてしまったため、貴族の中でトップの地位となりました。自分の{{ruby\|娘\|むすめ}}を{{ruby\|天皇\|てんのう}}のきさきにしたり、自分の{{ruby\|権力\|けんりょく}}がゆるぎないものになったと確信し、下の「{{ruby\|望月\|もちづき}}の歌」を作りました。この世をば {{ruby\|我\|わ}}がぞと思う望月のかけたることもなしと思えば（この世は、望月（満月）のように欠けているところがなく、自分のもののようだ。）道長は「{{ruby\|源氏\|げんじ}}物語」の{{ruby\|光\|ひかる}}源氏のモデルだといわれています。道長が{{ruby\|活躍\|かつやく}}していたころ、「源氏物語」を書いた{{ruby\|紫式部\|むらさきしきぶ}}は{{ruby\|朝廷\|ちょうてい}}で道長の{{ruby\|娘\|むすめ}}の教育係をしていました。紫式部は教育係をしながら朝廷の人々の様子を観察していたと言われています。このことから、主人公の光源氏は、道長がモデルではないかといわれています。 === [[w:紫式部\|{{ruby\|紫式部\|むらさきしきぶ}}]] === 970年～？。{{ruby\|一条天皇\|いちじょうてんのう}}のきさき(妻)の{{ruby\|彰子\|しょうこ}}に仕えました。「紫式部日記」を書きました。巡りあ{{ruby\|ひ\|(い)}}てみしやそれともわかぬまに雲がくれにし {{ruby\|夜半\|よは}}のつきかな - 紫式部 {{ruby\|恋愛\|れんあい}}小説『{{ruby\|源氏物語\|げんじものがたり}}』の作者。主人公は、{{ruby\|光\|ひかる}}源氏という名の美少年。源氏物語は、今も世界中で人気がある。 === [[w:清少納言\|{{ruby\|清少納言\|せいしょうなごん}}]] === 966年〜1025年頃。{{ruby\|一条天皇\|いちじょうてんのう}}のきさき（妻）の[[w:藤原定子\|{{ruby\|藤原定子\|ふじわらのていし/さだこ}}]]につかえた。夜をこめてとりのそらねははかるとも世に{{ruby\|あふ\|おお}}さかの　せきはゆるさじ - 清少納言 {{ruby\|随\|ずい}}筆である『{{ruby\|枕草子\|まくらのそうし}}』の作者です。 === [[w:平清盛\|{{ruby\|平清盛\|たいらのきよもり}}]] === {{ruby\|平家\|へいけ}}の武士として、日本の歴史上、初めて、政治{{ruby\|権力\|けんりょく}}の{{ruby\|中枢\|ちゅうすう}}をにぎった人物。{{ruby\|源氏\|げんじ}}と戦い武士ではじめて{{ruby\|太政\|だいじょう}}大臣となりました。1181年に{{ruby\|亡\|な}}くなりました。平家の権力の{{ruby\|最盛期\|さいせいき}}には、「平家にあらずんば、人にあらず」（平家でなければ人でない）とも言われました。 1185年、平氏は、源氏によって{{ruby\|壇ノ浦\|だんのうら}}、現在の{{ruby\|山口\|やまぐち}}県で{{ruby\|滅\|ほろ}}ぼされました。 == 鎌倉時代～戦国時代 == === {{ruby\|鎌倉\|かまくら}}時代 === ==== <span id="頼朝"/>{{ruby\|源頼朝\|みなもとのよりとも}} ==== {{wikipedia\|源頼朝}} :1147年-1199年 :平安時代末期から鎌倉時代初期にかけて{{ruby\|源氏\|げんじ}}と{{ruby\|平家\|へいけ}}が戦っていた時代の、源氏の{{ruby\|棟梁\|とうりょう}}（リーダー）。 :平治の乱で父{{ruby\|源義朝\|みなもとのよしとも}}を亡くし、頼朝も処刑されるところでしたが、幼かったため許され、{{ruby\|伊豆\|いず}}の国（現在の静岡県）に流されます。伊豆で地元の武士の娘{{ruby\|北条政子\|ほうじょうまさこ}}と結婚し、北条氏の支援などを得て、平家に対抗する兵をあげます。 :関東地方({{ruby\|鎌倉\|かまくら}})から、弟の{{ruby\|義経\|よしつね}}らに指示を送って平家を{{ruby\|倒\|たお}}しました。平家滅亡に向けた{{ruby\|戦\|いくさ}}には頼朝は出向いていません。 :その後、東北地方で強い勢力を持っていた藤原氏（公家の藤原氏と区別して{{ruby\|奥州\|おうしゅう}}藤原氏と言います）を滅ぼし、全国の武士を支配、1192年に{{ruby\|征夷大将軍\|せいいたいしょうぐん}}に任命され、鎌倉{{ruby\|幕府\|ばくふ}}をひらきました。関連する人物 :[[w:北条政子\|{{ruby\|北条政子\|ほうじょうまさこ}}]] ::頼朝の妻。 ::頼朝が{{ruby\|亡\|な}}くなった後、しばらくは源氏から{{ruby\|将軍\|しょうぐん}}が出たが、その後、頼朝の{{ruby\|家系\|かけい}}が{{ruby\|途\|と}}絶え、北条氏が、{{ruby\|執権\|しっけん}}として{{ruby\|権力\|けんりょく}}をにぎった。 ==== [[小学校社会/6学年/歴史編/武家社会の始まり-鎌倉時代#義経\|{{ruby\|源義経\|みなもとのよしつね}}]] ==== {{wikipedia\|源義経}} :1159年-1189年 :{{ruby\|源義朝\|みなもとのよしとも}}の子で{{ruby\|頼朝\|よりとも}}の弟。平治の乱のとき、兄頼朝同様、{{ruby\|幼\|おさな}}かったため許され、{{ruby\|僧\|そう}}となるため京都北部の{{ruby\|鞍馬山\|くらまやま}}で育てられました。幼い頃の名を{{ruby\|牛若丸\|うしわかまる}}といいます。牛若丸は京都からのがれて、東北地方の奥州藤原氏のもとへ向かい武芸をみがき、元服して義経と名乗りました。兄頼朝が平家をほろぼす兵をあげると、その手伝いをしようと鎌倉に向かい、頼朝の軍に加わります。頼朝は義経を武士団の大将にし、西へ向かわせました。義経は、戦さにたくみで、まず、京都から平家を追い出した源{{ruby\|義仲\|よしなか}}（{{ruby\|木曽\|きそ}}義仲）を{{ruby\|討\|う}}って、そのまま、西に向かい本州と九州の境の{{ruby\|壇ノ浦\|だんのうら}}で平家を滅ぼしました。しかし、源氏と平家の戦いが終わったあと、義経は兄の頼朝に{{ruby\|疎\|うと}}んじられ、義経は東北の奥州藤原氏のもとへ{{ruby\|逃\|に}}げるはめとなりましたが、頼朝の軍勢の{{ruby\|追撃\|ついげき}}にあい、最終的に、奥州藤原氏が裏切って、{{ruby\|滅\|ほろ}}ぼされました。 ==== [[w:北条時宗\|{{ruby\|北条時宗\|ほうじょうときむね}}]] ==== {{ruby\|元寇\|げんこう}}でモンゴル軍が{{ruby\|攻\|せ}}め{{ruby\|込\|こ}}みんできたときの、{{ruby\|鎌倉幕府\|かまくらばくふ}}の{{ruby\|執権\|しっけん}}。 * 関連する人物 :[[w:クビライ\|フビライ・ハン]] :元寇のときの、モンゴル本国での{{ruby\|皇帝\|こうてい}}（ハン）。日本の戦場には、フビライは出向いていない。そもそもフビライは、日本には全く関心がなかった。 :{{ruby\|彼\|かれ}}が支配しようとしていたのは、おそらくユーラシア大陸方面であり、すでに中国のほとんどを支配していた。支配を広げようと、このころの時代の前後に、ベトナムや{{ruby\|朝鮮\|ちょうせん}}半島などの周辺の国々とも戦争をしていたので、そのついでに日本にも攻め込んできただけである。 :[[w:竹崎季長\|{{ruby\|竹崎季長\|たけさきすえなが}}]] :元寇のときの鎌倉幕府の{{ruby\|御家人\|ごけにん}}。自身の戦いを「{{ruby\|蒙古襲来絵詞\|もうこしゅうらいえまき}}」に{{ruby\|描\|えが}}かせた。 ====[[w:運慶\|{{ruby\|運慶\|うんけい}}]]==== ====[[w:快慶\|{{ruby\|快慶\|かいけい}}]]==== 二人の彫刻家。金剛力士像（こんごうりきしぞう）の作者。鎌倉時代の、武士の支配する世相（せそう）を反映してか、この時代には、このような力強い作品も、好まれるようになった。 === 室町時代 === ==== 足利尊氏 ==== 「あしかがたかうじ」。尊氏は、有力だった御家人である「足利貞氏」の息子として生まれた。鎌倉幕府がまだ生まれた時にあり、元は源氏の一族だった。若い頃についての記録がほとんどなく、出身地も鎌倉・足利・丹波など様々な説がある。「後醍醐天皇が天皇を中心とする政治を復活させよう！」と幕府に2回も争いを仕掛けたが、敗北し島根県に追放された。しかし、後醍醐天皇は島根県から脱出して3度目の争いに挑んだ。この時尊氏は天皇の味方にならないかと誘われ、鎌倉幕府にも恩はあったが不満を抱えた尊氏は最後は天皇軍に加わった。その後いろんな場所で戦いを繰り広げ、1333年に幕府を滅ぼした。滅ぼした後醍醐天皇は、自分の名から1字を与え「尊氏」になったという。しかし天皇を中心とする政治を行ってたため武士の不満はどんどん高まった。尊氏も天皇の政治に不満を持っていた。そこで尊氏は武士の政治を取り戻そうと1336年に光明天皇を即位させ、後醍醐天皇を奈良に追い払った。そうした末、光明天皇から征夷大将軍に任命され、室町幕府を開いた。 ==== 足利義満 ==== 「あしかがよしみつ」。義満は南北朝を統一させたことで有名。室町幕府の基礎固めをする中で、京都の室町に貴族の屋敷に見立てた武家屋敷を作った。ここに幕府を移して政治を行うためであった。その屋敷は広い庭には四季折々の花が咲き乱れたことから、人々は「花の御所」と呼ぶようになった。南北朝を統一させた義満は息子に将軍の職を譲って、京都の北山に別荘を建てては華やかな余生を過ごした。その別荘の中にある、外側に金を張り巡らせた建物だったことから【金閣寺】と言われている。 ==== 足利義政==== 「あしかがよしまさ」。応仁の乱のさなか、子に将軍職をゆずり文化に没頭した。有名な銀閣は晩年に建てられた。 ==== 雪舟 ==== 「せっしゅう」水墨画（すいぼくが)を日本風にした人。なお、水墨画は、中国大陸が起源（きげん）であり、日本が起源ではない。 === 戦国時代 === ==== 有力な戦国大名 ==== 武田信玄 :{{ruby\|甲斐\|かい}}(現在の山梨県)の戦国大名。後に{{ruby\|信濃\|しなの}}(長野県)と{{ruby\|駿河\|するが}}(静岡県の東部)などにも勢力を伸ばす。信濃への勢力拡大の最中に{{ruby\|越後\|えちご}}(新潟県)の上杉謙信と5回戦った([[w:川中島の戦い]])。 :「風林火山」とよばれる旗印で有名。「風林火山」は「{{ruby\|疾\|はや}}きこと風のごとく、静かなること林のごとく、侵掠すること火のごとく、動かざること山のごとし。」という言葉に由来する。 :分国法の一つである「{{ruby\|甲州法度次第\|こうしゅうはっとのしだい}}」を定めた。 :晩年に織田信長・徳川家康とも戦う([[w:三方ヶ原の戦い]])が、その後に死去。あとを継いだ武田勝頼の代で武田家は滅亡する。上杉謙信 :{{ruby\|越後\|えちご}}(新潟県)の戦国大名。元々は長尾景虎という名前であったが、後に関東の名門である上杉家を継いだため、上杉輝虎と名のる(謙信の名は晩年。以下では謙信で統一)。 :謙信は義理にあつかった人物と言われている。武田家が塩不足に悩まされていたときに、相手の弱味につけこむのは{{ruby\|卑怯\|ひきょう}}とかんがえたのだろうか、武田家に塩を送り、「敵に塩を送る」のことわざの語源とされる。今川義元 :{{ruby\|駿河\|するが}}(静岡県東部)と{{ruby\|遠江\|とおとうみ}}(静岡県西部)の戦国大名。足利家の一門でもあった有力大名。武田信玄などとも同盟を組み、{{ruby\|三河\|みかわ}}(愛知県東部)と{{ruby\|尾張\|おわり}}(愛知県西部)にも勢力を伸ばすが、[[w:桶狭間の戦い]]で織田信長に敗れて戦死する。息子の氏真の代のときに武田信玄と徳川家康とに攻められて大名家としては滅亡する。 :分国法の一つである{{ruby\|今川仮名目録\|いまがわかなもくろく}}に追加を行った。毛利元就 :{{ruby\|安芸\|あき}}(広島県)の戦国大名。元々は小さな{{ruby\|領主\|りょうしゅ}}にすぎなかったが、周辺の小領主を吸収して勢力を拡大する。そして、[[w:厳島の合戦]]などで周囲の有力大名を倒し、中国地方の大部分を統一する。 :「三本の矢」の言い伝えで有名。元就が死ぬ直前、3人の息子達に矢を1本ずつわたして「折ってみよ」と命じた。息子はたちはなんなく矢を折った。つぎに、元就は息子に3本の矢をわたしてもう一度「この矢を折ってみよ」と言った。3本の矢はかたく、息子たちは、矢を折れなかった。そこで「おまえたちも、この矢のように3人が力をあわせよ」と言ったという。(ただし、史実ではないことが分かっている) 島津貴久 :{{ruby\|薩摩\|さつま}}(鹿児島県西部)の戦国大名。元々は島津家の分家の出だったが、本家の養子となる。父の協力をえながら対立していた他の分家や豪族を押さえ、薩摩を統一する。その後、{{ruby\|大隅\|おおすみ}}(鹿児島県東部)・{{ruby\|日向\|ひゅうが}}(宮崎県)にも勢力を拡大する。 :鹿児島に渡来したフランシスコ・ザビエルと面会し、日本で初めてキリスト教の布教を許可する。しかし、領地の神社・寺院の反発が激しく、布教を禁止する。 :息子の義久の代で、島津家の悲願であった大隅・日向の統一に成功する。さらに、九州の有力大名も倒して九州の大半を統一するが、豊臣秀吉に敗れて薩摩・大隅・日向の一部の大名となる。長宗我部元親三好長慶顕如 ====フランシスコ・ザビエル ==== 戦国時代のころ、日本に、キリスト教を布教しにきた最初の人物。いわゆる宣教師（せんきょうし）のうちの一人。 * 関連する人物 :ルイス=フロイスルイス＝フロイスは、宣教師の一人であり、信長に気に入られた。 === 安土桃山時代 === ==== 織田信長 ==== 1534年～1582年。有名な合戦: 桶狭間の戦い、姉川の戦い、石山合戦、長篠の合戦、など。元々は尾張(愛知県西部)の一部を治める大名であったが、対立する親類や勢力をたおして尾張を統一する。1560年に桶狭間（おけはざま）の戦いで今川義元を討ち取る。この戦いのあと、三河の松平元康(のちの徳川家康。以下、家康で統一)が独立し、家康と信長とが同盟を1562年にむすんだ。その後、{{ruby\|美濃\|みの}}(岐阜県南部)の戦国大名・斎藤竜興を倒し、信長は美濃も統一した。そして、信長は拠点を岐阜城に移した。 1568年、室町幕府13代将軍・足利義輝の弟・足利義昭（よしあき）の求めに応じ、上洛を開始する。信長は対立した大名を倒し、そうでない大名とは協力関係を築くことで上洛に成功する。だが、信長の勢いが増すうちに、しだいに足利義昭と信長は対立するようになる。足利義昭は、信長以外の日本全国の大名に、信長をたおすように書状でよびかけた。そして、武田信玄や近江(滋賀県)の浅井長政、{{ruby\|越前\|えちぜん}}(福井県の大半)の朝倉義景などの有力な大名や{{ruby\|比叡山\|ひえいざん}}{{ruby\|延暦寺\|えんりゃくじ}}と一向一揆のような一部の仏教勢力が、信長に敵対した。信長の周囲のほとんどが敵に回ったため、一時は大変な危機におちいった。しかし、浅井・朝倉などを各個に撃破することに成功した上に武田信玄が病死したため、危機を乗り切った。そして、信長は1573年、足利義昭を京都から追い出し、室町幕府は信長によって滅ぼされた。 1575年、徳川家康は武田信玄のあとをついだ武田勝頼に攻め込まれ、信長が救援に向かう。両軍は長篠(三河国)で戦いとなり、織田・徳川軍は鉄砲を大量に使用し<ref>千丁(一説に三千丁)とも言われる</ref>、武田軍に勝った。これが長篠の合戦である。 1576年に信長は安土城を築いた。1582年、毛利家と戦っていた部下の羽柴秀吉を援助しようと、道中で本能寺に寝泊まりしていたところを、部下の明智光秀によって裏切られ、自害する(本能寺の変)。信長は新しいもの好きだったようで、宣教師（せんきょうし）が地球儀を見せると、即座に地球が丸いことを理解したという。後世の江戸時代以降の作家からは、信長の性格の例えとして「鳴かぬなら殺してしまえホトトギス」などと信長は評されている。 * 家臣 :柴田勝家（しばたかついえ） :羽柴秀吉（はしばひでよし） :前田利家（まえだとしいえ） :明智光秀（あけちみつひで）など、ほか多数。 ==== 豊臣秀吉 ==== 信長亡き後、明智光秀を倒し検地を始めた。大阪城を築き、関白となると翌年には太政大臣となった。刀狩令を出した２年後に天下統一を成し遂げた。その後、朝鮮に２度攻め込み、２回目の侵略中に病死した。 ==== その他 ==== 千利休 :お茶を飲む習慣は鎌倉時代に始まっていたが、室町時代になると茶の湯として広く流行し、茶器の工芸品としての価値も高まった。そのため、高価な茶器を用いた豪華な茶会が開かれるようになった。 :そのような風潮に対して、一見ありふれたような道具を用い、そまつな中の美しさを見出し、客と主人との心の交流を重んじる[[w:わび茶]]が生まれる。このわび茶をもとにして、現在の茶道を作り上げたのが千利休である。 :堺の有力商人でもあった利休は、織田信長などとの取引をつうじて関係を築き上げていった。このため武将たちとも交流ができ、多くの弟子が生まれた。信長の死後、豊臣秀吉に仕えるが、秀吉の怒りをかってしまい、利休は切腹させられた。狩野永徳 :戦国時代の有名な絵描きの一人。「狩野派」（かのうは）とは、彼、および、彼の弟子や孫弟子などの一門のことである。 == 江戸時代 == ===[[w:徳川家康\|{{ruby\|徳川家康\|とくがわいえやす}}]]=== [[File:Tokugawa_Ieyasu2.JPG\|thumb\|250px\|徳川家康]] :1543年、{{Ruby\|三河\|みかわ}}(現在の愛知県東部)の大名{{Ruby\|松平\|まつだいら}}氏に生まれます。松平氏は三河の国人出身の大名でしたが、隣接する{{ruby\|今川\|いまがわ}}氏や織田氏に比べると弱小な大名でした。家康は家を継ぐ前、{{Ruby\|松平元康\|まつだいらもとやす}}と言って、今川氏に人質に出されていたことがあります。 :1560年[[#桶狭間の戦い\|{{ruby\|桶狭間\|おけはざま}}の戦い]]で[[小学校社会/6学年/歴史編/戦乱の世の中と日本の統一-戦国時代・安土桃山時代#今川義元\|今川義元]]が討ち死にし、今川氏が弱くなると、[[小学校社会/6学年/歴史編/戦乱の世の中と日本の統一-戦国時代・安土桃山時代#織田信長\|信長]]と同盟し三河をとりもどします。そして、名を{{ruby\|徳川家康\|とくがわいえやす}}とかえ、{{Ruby\|遠江\|とおとおみ}}をせめとります。その後、信長の同盟国として武田氏や北条氏と隣接する信長の勢力の東南部を守り続けます。 :1572年の[[小学校社会/6学年/歴史編/戦乱の世の中と日本の統一-戦国時代・安土桃山時代#三方原の戦い\|{{ruby\|三方原\|みかたがはら}}の戦い]]では大敗し、命の危険もありましたが、[[小学校社会/6学年/歴史編/戦乱の世の中と日本の統一-戦国時代・安土桃山時代#武田信玄\|武田信玄]]が病死し、兵は甲斐へもどったため一命をとりとめました。 :逆に、1575年の[[小学校社会/6学年/歴史編/戦乱の世の中と日本の統一-戦国時代・安土桃山時代#長篠の戦い\|長篠の戦い]]では、信長との連合軍で、{{ruby\|武田勝頼\|たけだかつより}}に大勝し{{Ruby\|駿河\|するが}}をえ、1582年武田氏をほろぼして{{Ruby\|甲斐\|かい}}と{{Ruby\|信濃\|しなの}}の一部をえました。 :秀吉には、後継者争いで一時抵抗し、秀吉の軍をくだすなどしたのですが、和解し、その後はしたがいます。 :1590年、秀吉の[[小学校社会/6学年/歴史編/戦乱の世の中と日本の統一-戦国時代・安土桃山時代#小田原攻め\|小田原攻め]]に協力し北条氏を攻め滅ぼしますが、秀吉の命令によって、領地を北条氏のおさめていた関東に移され、{{Ruby\|江戸\|えど}}城を{{Ruby\|拠城\|きょじょう}}としました。 :秀吉の生前は、秀吉配下では最大の大名となっており、秀吉政権においては五大老の筆頭でした。 :秀吉の死後、1600年、[[小学校社会/6学年/歴史編/江戸幕府の成立と安定した社会-江戸時代Ⅰ#関ヶ原の戦い\|関ヶ原の戦い]]に勝利して政権を握ります。 :1603年、{{Ruby\|朝廷\|ちょうてい}}から [[小学校社会/6学年/歴史編/武家社会の始まり-鎌倉時代#将軍\|{{Ruby\|征夷大将軍\|せいいたいしょうぐん}}]]に任命され、江戸に幕府を開きます。 :1614年から翌年に「大坂の陣」を起こして豊臣氏を滅ぼしたのち、1616年亡くなりました。「東照大権現」として、日光東照宮などにまつられています。 === [[w:徳川家光\|{{ruby\|徳川家光\|とくがわいえみつ}}]] === 家光は江戸幕府第3代目将軍。征夷大将軍になると、武家諸法度の中に新しく参勤交代という制度を創り江戸幕府の支配を固めだした。老中、大老を置いた ===<span id="近松門左衛門"/>[[w:近松門左衛門\|{{ruby\|近松門左衛門\|ちかまつもんざえもん}}]]=== 人形浄瑠璃・歌舞伎の作者。町人社会の義理や人情をテーマとした作品([[w:世話物]])や歴史的な事件や出来事を扱った[[w:時代物]]で評判を得る。代表作は「曽根崎心中」「{{ruby\|冥途\|めいど}}の飛脚」「{{ruby\|女殺油地獄\|おんなごろしあぶらのじごく}}」「{{ruby\|国姓爺合戦\|こくせんやかっせん}}」など。 ===<span id="歌川広重"/>[[w:歌川広重\|{{ruby\|歌川(安藤)広重\|うたがわ(あんどう)ひろしげ}}]]=== 『東海道五十三次』で有名な浮世絵師。 === <span id="本居宣長"/>本居宣長 === 「もとおりのりなが」国学を学ぶ。　『古事記伝』を著す。 === <span id="杉田玄白"/>杉田玄白 === [[File:Kaitai Shinsho 29-1.png\|thumb\|解体新書。]] 前野良沢と共にオランダ書「ターヘル・アナトミア」を日本語に訳し、「解体新書」を完成させた。 === <span id="伊能忠敬"/>伊能忠敬 === 日本中を駆け巡り、正確な日本地図を作る。 === <span id="マシュー・ペリー"/>マシュー・ペリー === 日本に開国を求め、1854年に日米和親条約を結ぶ。 {{-}} === <span id="勝海舟"/>勝海舟 === [[File:Kaishu Katsu 1.jpg\|thumb\|150px\|1860年渡米時にサンフランシスコにて撮影]] :1823年- 1899年 :幕臣、ただし、身分はあまり高くない[[小学校社会/6学年/歴史編/江戸幕府の成立と安定した社会-江戸時代Ⅰ#江戸幕府の誕生\|御家人]]と言われる家柄の出身です。 :「海舟」は号と言われる一種のペンネームで、若い頃は「{{ruby\|麟太郎\|りんたろう}}」、明治になって戸籍には「{{ruby\|安芳\|やすよし}}」と記録されました。 :はじめ、蘭学を学び、1853年の黒船来航をきっかけに、蘭学知識を頼りとされ、幕府に外国関係の役人として{{ruby\|抜擢\|ばってき}}され、航海術などを取り扱います。1860年日本人乗組員が主となって初めて太平洋を横断した咸臨丸で米国に渡る経験をします。それから、幕府内で外国の知識が豊富な有力者として、海軍の創設などを行います。また、西郷隆盛など薩長などの有力者とも親交を持ちました。薩長同盟を仲介した坂本龍馬は、勝海舟の弟子です。 :戊辰戦争で薩長軍が江戸を攻めようとした時、西郷隆盛と話し合い、江戸城を人が死ぬことなく開城させました。 === <span id="坂本龍馬"/>坂本龍馬 === 西郷隆盛（薩摩藩）と木戸孝允（長州藩）を結び付け薩長同盟の成立に大きな役割を果たした。また、土佐藩の仲間を中心に、日本初の貿易会社（海援隊）を長崎で作り、物産や武器の貿易をした。 33歳の時何者かに暗殺され、亡くなった。 == {{ruby\|明治\|めいじ}}時代 == === <span id="西郷隆盛"/>[[w:西郷隆盛\|{{ruby\|西郷隆盛\|さいごうたかもり}}]] === :{{ruby\|薩摩藩\|さつまはん}}出身。「討幕」を主導するなど{{ruby\|明治維新\|めいじいしん}}の中心人物です(参議)。 :討幕後、{{ruby\|廃藩置県\|はいはんちけん}}を主導するなど、新しい社会を作るために、古い武家社会の消滅に貢献しました。 :征韓論を唱えて、政府を離れました。 :鹿児島に戻って、若者の指導をしていましたが、新政府に不満を持つ士族にかつぎあげられ、西南戦争を起こし敗死します。 === <span id="大久保利通"/>[[w:大久保利通\|{{ruby\|大久保利通\|おおくぼとしみち}}]] === :{{ruby\|薩摩藩\|さつまはん}}出身。西郷隆盛等とともに討幕を主導します。 :維新後は、内務省を作り、日本の官僚制度を作り上げます。 :西南戦争時には、これを指導し政府を勝利に導きます。 :西南戦争の翌年、不平士族に暗殺されます。 === <span id="木戸孝允"/>[[w:木戸孝允\|{{ruby\|木戸孝允\|きどたかよし}}]] === {{ruby\|長州藩\|ちょうしゅうはん}}出身。{{ruby\|西郷隆盛\|さいごうたかもり}}と同じく、{{ruby\|明治維新\|めいじいしん}}の中心人物です(参議)。 === <span id="明治天皇"/>[[w:明治天皇\|{{ruby\|明治天皇\|めいじてんのう}}]] === 明治時代の天皇。{{ruby\|五箇条\|ごかじょう}}の{{ruby\|御誓文\|ごせいもん}}を発布しました。 === <span id="伊藤博文"/>[[w:伊藤博文\|{{ruby\|伊藤博文\|いとうひろぶみ}}]] === :{{ruby\|長州藩\|ちょうしゅうはん}}出身。 :大久保利通の跡を継いで、日本の官僚制度を整備します。 :その完成として{{ruby\|内閣\|ないかく}}制度を{{ruby\|創設\|そうせつ}}し、初代{{ruby\|内閣総理大臣\|ないかくそうりだいじん}}となります。 :ヨーロッパを回り、大日本{{ruby\|帝国憲法\|けんぽう}}の手本となる憲法を研究し、ドイツ(当時はプロシア)の憲法を手本とすることにしました。 === <span id="渋沢栄一"/>[[w:渋沢栄一\|{{ruby\|渋沢栄一\|しぶさわえいいち}}]] === :銀行、証券取引所、保険制度、商工会議所など、近代的な経済の仕組みを日本に導入した実業家です。 * 関連する人物 : [[w:岩崎弥太郎\|{{ruby\|岩崎弥太郎\|いわさきやたろう}}]] === <span id="福澤諭吉"/>[[w:福澤諭吉\|{{ruby\|福沢諭吉\|ふくざわゆきち}}]] === [[画像:福澤諭吉像2.jpg\|250px\|thumb\|福澤諭吉像（東京都港区三田・慶應大学構内）]] :1835年 - 1901年 :豊前国中津藩（現在の大分県中津市）の下級武士の子として生まれます。大阪の「適塾」で蘭学を学び、1859年[[#勝海舟\|勝海舟]]らが率いる咸臨丸に同乗し渡米の経験をえ、その後ヨーロッパを訪問、再び米国を訪れるなどして、蘭学のみならず英語による欧米の文物の知識を得るようになります。 :1868年（慶応4年）に、蘭学塾である'''慶應義塾'''を開きます。それまで、医学や化学など科学技術が中心であった蘭学塾と異なり、欧米の思想や会計などの制度も教えました。また、蘭学塾といいながら英語によるものが教えられていました。これが、日本で最初の近代的大学と言われる'''慶應義塾大学'''(慶應大学)の創始です。 :明治時代になって、「自由」や「平等」など「権利」「人権」といった欧米の近代思想を数々の著書を通じて紹介しました。『学問のすすめ』の中では「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」と、生まれながらの平等を説いて、努力次第で社会の重要な地位に就くことができること（立身出世）を主張しました。 :官主導の明治政府に対して、民間の立場から、新聞や出版物で社会を啓蒙し、教え子を民間の各所で活躍させるなどして、日本社会の近代化を主導しました。 :現在（{{#time:Y\|+9 hours}}年）の1万円札の肖像に用いられています。 * 関連する人物 : [[w:中江兆民\|{{ruby\|中江兆民\|なかえちょうみん}}]] : [[w:金玉均\|{{ruby\|金玉均\|きんぎょくきん}}]]　<!-- 当然、荒らしではありません --> === <span id="大隈重信"/>[[w:大隈重信\|{{ruby\|大隈重信\|おおくましげのぶ}}]] === :{{ruby\|地租改正\|ちそかいせい}}などの{{ruby\|改革\|かいかく}}にあたるとともに、{{ruby\|殖産興業\|しょくさんこうぎょう}}を{{ruby\|推進\|すいしん}}しました。 :自由民権運動を主導しました。 === <span id="板垣退助"/>[[w:板垣退助\|{{ruby\|板垣退助\|いたがきたいすけ}}]] === 自由{{ruby\|民権\|みんけん}}運動の主導者です。 === <span id="陸奥宗光"/>[[w:陸奥宗光\|{{ruby\|陸奥宗光\|むつむねみつ}}]] === 日米修好通商条約の{{ruby\|領事裁判権\|りょうじさいばんけん}}({{ruby\|治外法権\|ちがいほうけん}})の{{ruby\|撤廃\|てっぱい}}に成功しました。 === <span id="山県有朋"/>[[w:山県有朋\|{{ruby\|山県有朋\|やまがたありとも}}]] === :{{ruby\|長州藩\|ちょうしゅうはん}}出身。 :日本陸軍の仕組みを作り上げ、政府に対する強い地位を確立した。 * 関連する人物 :[[w:川上操六\|{{ruby\|川上操六\|かわかみそうろく}}]] :[[w:山本権兵衛\|{{ruby\|山本権兵衛\|やまもとごんのひょうえ(ごんべい)}}]] - 海軍において山縣有朋と同様の役割を果たした。 === <span id="東郷平八郎"/>[[w:東郷平八郎\|{{ruby\|東郷平八郎\|とうごうへいはちろう}}]] === :{{ruby\|日露\|にちろ}}戦争で{{ruby\|活躍\|かつやく}}した海軍軍人です。関連する人物 :[[w:大山巌\|{{ruby\|大山巌\|おおやまいわお}}]] :[[w:児玉源太郎\|{{ruby\|児玉源太郎\|こだまげんたろう}}]] :[[w:乃木希典\|{{ruby\|乃木希典\|のぎまれすけ}}]] :メッケル === <span id="小村寿太郎"/>[[w:小村寿太郎\|{{ruby\|小村寿太郎\|こむらじゅたろう}}]] === :日露戦争の講和会議に全件として出席し、ポーツマス条約を締結して日露戦争を終わらせた。 :1911(明治44)年にアメリカとの{{ruby\|交渉\|こうしょう}}で関税自主{{ruby\|権\|けん}}を回復させた。 === <span id="野口英世"/>[[w:野口英世\|{{ruby\|野口英世\|のぐちひでよ}}]] === :1876年（明治9年） - 1928年（昭和3年）。医師、細菌学者。 :福島県耶麻郡三ッ和村（現：耶麻郡猪苗代町）出身。高等小学校を卒業して上京し、済生学舎（日本医科大学の前身）に通い、医術開業試験に合格して医師となり、渡米してペンシルベニア大学医学部の助手を経て、ロックフェラー医学研究所研究員となった。 :主に細菌学の研究に従事し、{{ruby\|黄熱病\|おうねつびょう}}や梅毒の研究で知られる。数々の論文を発表し、ノーベル生理学・医学賞の授賞候補に三度名前が挙がった。黄熱病の研究中に自身もそれにかかり、英領ゴールド・コースト（現在のガーナ共和国）のアクラで51歳で死去。 :1000円札にのっている人物として有名。 :その他、[[小学校社会/6学年/歴史編/国際社会に進み出す日本-明治末期から大正時代#野口英世]]を参照。 ===<span id="北里柴三郎"/>[[w:北里柴三郎\|{{ruby\|北里柴三郎\|きたさとしばさぶろう}}]]=== :ドイツに留学し、伝染病を研究。帰国後、伝染病の研究所作ろうとしたが、政府の援助は得られなかったところ、{{ruby\|福沢諭吉\|ふくざわゆきち}}が支援し研究所が完成、{{ruby\|志賀潔\|しがきよし}}、野口英世などの研究者が生まれ育っていった。 == {{ruby\|昭和\|しょうわ}}時代 == === <span id="昭和天皇"/>[[w:昭和天皇\|{{ruby\|昭和天皇\|しょうわてんのう}}]] === {{ruby\|昭和\|しょうわ}}時代の{{ruby\|天皇\|てんのう}}。 === <span id="吉田茂"/>[[w:吉田茂\|{{ruby\|吉田茂\|よしだしげる}}]] === :アメリカ合衆国占領下の日本で、新憲法の成立と日本の新しい民主主義体制を確立させ、サンフランシスコ講和条約を締結し日本の主権を回復しました。。 === <span id="佐藤栄作"/>[[w:佐藤栄作\|{{ruby\|佐藤栄作\|さとうえいさく}}]] === :1964年{{ruby\|頃\|ごろ}}の{{ruby\|首相\|しゅしょう}}です。 :日本の高度成長をおしすすめ、沖縄の日本への復帰を成功させました。 :日本人で初めて、ノーベル平和賞を受賞しています。 === <span id="田中角栄"/>[[w:田中角栄\|{{ruby\|田中角栄\|たなかかくえい}}]] === 1972年{{ruby\|頃\|ごろ}}の{{ruby\|首相\|しゅしょう}}です。 ==脚注== <references/> [[Category:社会\|しようかつこうしやかい6しんふつ]]	2007-09-23T11:01:51Z	2024-01-21T00:45:53Z	[ "テンプレート:半保護S", "テンプレート:Nav", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Stub", "テンプレート:Ruby", "テンプレート:Wikipedia", "テンプレート:-" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%B0%8F%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A/6%E5%AD%A6%E5%B9%B4/%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E7%B7%A8/%E4%BA%BA%E7%89%A9%E4%BA%8B%E5%85%B8
6,945	民法第741条	法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編親族 (コンメンタール民法)>民法第741条 (外国に在る日本人間の婚姻の方式) 外国における日本人間の婚姻の届出の方式を定めた条文である。戦後の民法改正においても、明治民法の規定(旧・民法第777条)がそのまま受け継がれている。明治民法において、本条には以下の規定があった。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編親族 (コンメンタール民法)>民法第741条", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(外国に在る日本人間の婚姻の方式)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "外国における日本人間の婚姻の届出の方式を定めた条文である。戦後の民法改正においても、明治民法の規定(旧・民法第777条)がそのまま受け継がれている。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。", "title": "参考" } ]	法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編親族 (コンメンタール民法)>民法第741条	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編親族 (コンメンタール民法)]]>[[民法第741条]] ==条文== （外国に在る日本人間の[[婚姻]]の方式） ;第741条 : 外国に在る日本人間で婚姻をしようとするときは、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる。この場合においては、前二条の規定を準用する。 ==解説== 外国における日本人間の婚姻の届出の方式を定めた条文である。戦後の民法改正においても、明治民法の規定([[民法第777条#参考\|旧・民法第777条]])がそのまま受け継がれている。 [[民法第739条]]（婚姻の届出） [[民法第740条]]（婚姻の届出の受理） ==関連条文== [[戸籍法第40条]] :外国に在る日本人は、この法律の規定に従つて、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事に届出をすることができる。 [[戸籍法第42条]] :大使、公使又は領事は、前二条の規定によつて書類を受理したときは、遅滞なく、外務大臣を経由してこれを本人の本籍地の市町村長に送付しなければならない。 *[[民法第801条]]（外国に在る日本人間の縁組の方式） ==参考== 明治民法において、本条には以下の規定があった。 #婚姻又ハ養子縁組ニ因リテ他家ニ入リタル者カ更ニ婚姻又ハ養子縁組ニ因リテ他家ニ入ラント欲スルトキハ婚家又ハ養家及ヒ実家ノ戸主ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス #前項ノ場合ニ於テ同意ヲ為ササリシ戸主ハ婚姻又ハ養子縁組ノ日ヨリ一年内ニ復籍ヲ拒ムコトヲ得 ---- {{前後 \|[[コンメンタール民法\|民法]] \|[[第4編親族 (コンメンタール民法)\|第4編親族]]<br> [[第4編親族 (コンメンタール民法)#2\|第2章婚姻]]<br> [[第4編親族 (コンメンタール民法)#3-1\|第1節婚姻の成立]] [[第4編親族 (コンメンタール民法)#3-1-1\|第1款婚姻の要件]] \|[[民法第740条]]<br>(婚姻の届出の受理) \|[[民法第742条]]<br>(婚姻の無効) }} {{stub\|law}} [[category:民法\|741]]	null	2022-12-28T19:53:36Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC741%E6%9D%A1
6,947	民法第759条	(財産の管理者の変更及び共有財産の分割の対抗要件) 財産の管理者の変更及び共有財産の分割の夫婦の承継人及び第三者への対抗要件が登記であることを定めた規定。明治民法第797条を継承。登記の手続きについては、第756条の解説を参照のこと。明治民法において、本条には以下の規定があった。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(財産の管理者の変更及び共有財産の分割の対抗要件)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "財産の管理者の変更及び共有財産の分割の夫婦の承継人及び第三者への対抗要件が登記であることを定めた規定。明治民法第797条を継承。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "登記の手続きについては、第756条の解説を参照のこと。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。", "title": "参考" } ]	法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編親族法学＞コンメンタール＞コンメンタール民法＞第4編親族	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編親族 (コンメンタール民法)\|第4編親族]] [[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編親族 (コンメンタール民法)\|第4編親族]] ==条文== （財産の管理者の変更及び[[共有物分割\|共有財産の分割]]の[[対抗要件]]） ;第759条 : [[民法第758条\|前条]]の規定又は[[民法第755条\|第755条]]の契約の結果により、財産の管理者を変更し、又は共有財産の分割をしたときは、その[[登記]]をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。 ==解説== 財産の管理者の変更及び共有財産の分割の夫婦の承継人及び第三者への対抗要件が登記であることを定めた規定。[[民法第797条#参考\|明治民法第797条]]を継承。登記の手続きについては、[[民法第756条\|第756条]]の解説を参照のこと。 ==参照条文== [[民法第755条]](夫婦の財産関係) [[民法第756条]]（夫婦財産契約の対抗要件） [[民法第758条]]（夫婦の財産関係の変更の制限等） ==参考文献== 『民法（5）親族・相続（第3版）』有斐閣新書（1989年、有斐閣）45頁-66頁（山脇貞司執筆部分） *泉久雄『親族法』101-121頁（1997年、有斐閣） ==参考== 明治民法において、本条には以下の規定があった。 #隠居者又ハ家督相続人カ詐欺又ハ強迫ニ因リテ隠居ノ届出ヲ為シタルトキハ隠居者又ハ家督相続人ハ其詐欺ヲ発見シ又ハ強迫ヲ免レタル時ヨリ一年内ニ隠居ノ取消ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得但追認ヲ為シタルトキハ此限ニ在ラス #隠居者又ハ家督相続人カ詐欺ヲ発見セス又ハ強迫ヲ免レサル間ハ其親族又ハ検事ヨリ隠居ノ取消ヲ請求スルコトヲ得但其請求ノ後隠居者又ハ家督相続人カ追認ヲ為シタルトキハ取消権ハ之ニ因リテ消滅ス #前二項ノ取消権ハ隠居届出ノ日ヨリ十年ヲ経過シタルトキハ時効ニ因リテ消滅ス ---- {{前後 \|[[コンメンタール民法\|民法]] \|[[第4編親族 (コンメンタール民法)\|第4編親族]]<br> [[第4編親族 (コンメンタール民法)#2\|第2章婚姻]]<br> [[第4編親族 (コンメンタール民法)#2-3\|第3節夫婦財産制]] \|[[民法第758条]]<br>（夫婦の財産関係の変更の制限等） \|[[民法第760条]]<br>（婚姻費用の分担） }} {{stub\|law}} [[category:民法\|759]]	null	2023-02-09T10:08:08Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC759%E6%9D%A1
6,950	安全保障学	社会科学>安全保障学安全保障学に関する文書・資料・教科書が収められる書庫です。収録内容は以下をご覧ください。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "社会科学>安全保障学", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "安全保障学に関する文書・資料・教科書が収められる書庫です。収録内容は以下をご覧ください。", "title": "" } ]	社会科学＞安全保障学安全保障学に関する文書・資料・教科書が収められる書庫です。収録内容は以下をご覧ください。	<small> [[社会科学]]＞安全保障学</small> {\| style="float:right" \|- \|{{Wikipedia\|安全保障\|安全保障学}} \|- \|{{蔵書一覧}} \|- \|{{進捗状況}} \|} [[w:安全保障\|安全保障学]]に関する文書・資料・教科書が収められる書庫です。収録内容は以下をご覧ください。 == 安全保障学基礎 == [[安全保障学概論]] == 安全保障学各論 == [[戦争論]] [[核戦略論]] [[国際連合論]] [[軍備管理論]] [[政軍関係論]] [[国際協力論]] == 関連領域 == [[国際関係学]] [[地政学]] [[軍事学]] [[Category:国際関係学\|あんせんほしようかく]] [[Category:安全保障学\|あんせんほしようかく]] [[Category:軍事学\|あんせんほしようかく]] [[Category:書庫\|あんせんほしようかく]]	null	2009-12-08T02:29:19Z	[ "テンプレート:Wikipedia", "テンプレート:蔵書一覧", "テンプレート:進捗状況" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E5%AD%A6
6,951	地学I 地球の歴史	地学I 地球の歴史は、地学Iのうち、地球史関連の事象を扱う。地球は46億年前、太陽の周りを回るガスやちりがだんだん集結して、小さな微惑星となり、その微惑星が衝突・合体したのが地球であると考えられている。太陽から近い星が岩石主体となり、木星より遠い星がガス主体である。その間には小惑星帯がある。月の誕生で最も有力視されているのが、ジャイアントインパクト説である。これは、地球に火星程度の微惑星が衝突し、そのかけらが月を形成したという物である。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "地学I 地球の歴史は、地学Iのうち、地球史関連の事象を扱う。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "地球は46億年前、太陽の周りを回るガスやちりがだんだん集結して、小さな微惑星となり、その微惑星が衝突・合体したのが地球であると考えられている。太陽から近い星が岩石主体となり、木星より遠い星がガス主体である。その間には小惑星帯がある。", "title": "地球の誕生" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "月の誕生で最も有力視されているのが、ジャイアントインパクト説である。これは、地球に火星程度の微惑星が衝突し、そのかけらが月を形成したという物である。", "title": "地球の誕生" } ]	地学I 地球の歴史は、地学Iのうち、地球史関連の事象を扱う。	:* [[地学I]] > 地球の歴史 ---- '''地学I 地球の歴史'''は、[[地学I]]のうち、[[w:地球史\|地球史]]関連の事象を扱う。 ==地球の誕生== 地球は46億年前、太陽の周りを回るガスやちりがだんだん集結して、小さな微惑星となり、その微惑星が衝突・合体したのが地球であると考えられている。太陽から近い星が岩石主体となり、木星より遠い星がガス主体である。その間には[[w:小惑星帯\|小惑星帯]]がある。 ===月の誕生=== [[File:Artist's concept of collision at HD 172555.jpg\|thumb\|250px\|ジャイアント・インパクトの想像画。NASA作成]] 月の誕生で最も有力視されているのが、[[w:ジャイアントインパクト説\|ジャイアントインパクト説]]である。これは、地球に火星程度の微惑星が衝突し、そのかけらが月を形成したという物である。 [[Category:高等学校教育\|地ちかく1]] [[Category:地球科学\|高1]]	null	2019-12-31T16:46:58Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9C%B0%E5%AD%A6I_%E5%9C%B0%E7%90%83%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
6,984	地政学	本項目はこれから地政学について学ぶための包括的な教科書である。地政学の研究だけでなく、政治地理学、軍事地理学、経済地理学、自然地理学などの研究内容も部分的に内容に取り込んで地政学の理論と地政学的な視点から世界の環境と国際政治の体制を観察する知能と知識を教育する。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "本項目はこれから地政学について学ぶための包括的な教科書である。地政学の研究だけでなく、政治地理学、軍事地理学、経済地理学、自然地理学などの研究内容も部分的に内容に取り込んで地政学の理論と地政学的な視点から世界の環境と国際政治の体制を観察する知能と知識を教育する。", "title": "" } ]	社会科学 > 政治学 > 地政学自然科学 > 地理学 > 地政学社会科学 > 軍事学 > 地政学本項目はこれから地政学について学ぶための包括的な教科書である。地政学の研究だけでなく、政治地理学、軍事地理学、経済地理学、自然地理学などの研究内容も部分的に内容に取り込んで地政学の理論と地政学的な視点から世界の環境と国際政治の体制を観察する知能と知識を教育する。	{{Pathnav\|社会科学\|政治学}} {{Pathnav\|自然科学\|地理学}} {{Pathnav\|社会科学\|軍事学}} 本項目はこれから[[w:地政学\|地政学]]について学ぶための包括的な教科書である。地政学の研究だけでなく、政治地理学、軍事地理学、経済地理学、自然地理学などの研究内容も部分的に内容に取り込んで地政学の理論と地政学的な視点から世界の環境と国際政治の体制を観察する知能と知識を教育する。 == 本文 == [[地政学/はじめに\|はじめに]] 序説 #[[地政学/序説/目的と意義\|地政学の意義]] #[[地政学/序説/発達史\|発達史]] #[[地政学/序説/研究方法\|研究方法]] 基礎論 #[[地政学/基礎論/概説\|概説]] #[[地政学/基礎論/地球の概観\|地球論]] #[[地政学/基礎論/陸地の概観\|大陸論]] #[[地政学/基礎論/海洋の概観\|海洋論]] #[[地政学/基礎論/生存適地\|生存適地]] #[[地政学/基礎論/資源地域\|資源地域]] #[[地政学/基礎論/交通地帯\|交通地帯]] #[[地政学/基礎論/国家\|国家]] #[[地政学/基礎論/国際関係\|国際関係]] 理論 #[[地政学/理論/概説\|概説]] #[[地政学/理論/生存圏理論\|生存圏理論]] #[[地政学/理論/自給経済理論\|自給経済理論]] #[[地政学/理論/統合地域理論\|統合地域理論]] #[[地政学/理論/リムランド理論\|リムランド理論]] #[[地政学/理論/シーパワー理論\|シーパワー理論]] #[[地政学/理論/ランドパワー理論\|ランドパワー理論]] #[[地政学/理論/エアパワー理論\|エアパワー理論]] #[[地政学/理論/スペースパワー理論\|スペースパワー理論]] #[[地政学/理論/文明の衝突理論\|文明の衝突理論]] #[[地政学/理論/ユーラシア地政戦略理論\|ユーラシア地政戦略理論]] 地域研究 #[[地政学/地域研究/概説\|概説]] #[[地政学/地域研究/北アメリカ大陸\|北アメリカ大陸]] #[[地政学/地域研究/南アメリカ大陸\|南アメリカ大陸]] #[[地政学/地域研究/北アジア地域\|北アジア地域]] #[[地政学/地域研究/南アジア地域\|南アジア地域]] #[[地政学/地域研究/東アジア地域\|東アジア地域]] #[[地政学/地域研究/西アジア地域\|西アジア地域]] #[[地政学/地域研究/オーストラリア大陸\|オーストラリア大陸]] #[[地政学/地域研究/アフリカ大陸\|アフリカ大陸]] #[[地政学/地域研究/南極大陸\|南極大陸]] #[[地政学/地域研究/大西洋\|大西洋]] #[[地政学/地域研究/太平洋\|太平洋]] #[[地政学/地域研究/インド洋\|インド洋]] #[[地政学/地域研究/地中海\|地中海]] #[[地政学/地域研究/北極海\|北極海]] [[地政学/用語解説\|用語解説]] == 参考文献 == 栗栖弘臣『安全保障概論』（ブックビジネスアソシエイツ社、1997年）黒野耐『「戦争学」概論』（講談社、2005年）河野収『地政学入門』（原書房）フリードリッヒ・ラッツェル著、由比濱省吾訳『人類地理学』（古今書院、2006年）曽村保信『地政学入門　外交戦略の政治学』（中央公論社）ジョン・オロシコリン著、滝川義人訳『地政学辞典』（東洋書林、2000年）サミュエル・P・ハンチントン著、鈴木主税訳『文明の衝突』（集英社、2001年）河野収『日本地政学　環太平洋地域の生きる道』（原書房、1983年）アルフレッド・セイヤー・マハン著、北村謙一訳『マハン海上権力史論』（原書房）マッキンダー著、曽村保信訳『マッキンダーの地政学デモクラシーの理想と現実』（原書房、2008年）スパイクマン著、奥山真司訳『平和の地政学アメリカの大戦略の原点』（芙蓉書房出版、2008年） [[カテゴリ:地政学\|*]]	null	2022-11-23T05:26:48Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%94%BF%E5%AD%A6
6,987	会社法第207条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法) (金銭以外の財産の出資) 以下のとおり改正	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(金銭以外の財産の出資)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "以下のとおり改正", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)]] ==条文== (金銭以外の財産の出資) ;第207条 # 株式会社は、[[会社法第199条\|第199条]]第1項第3号に掲げる事項を定めたときは、募集事項の決定の後遅滞なく、同号の財産（以下この節において「[[現物出資]]財産」という。）の価額を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。 # 前項の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、検査役を選任しなければならない。 # 裁判所は、前項の検査役を選任した場合には、株式会社が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。 # 第2項の検査役は、必要な調査を行い、当該調査の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（法務省令で定めるものに限る。）を裁判所に提供して報告をしなければならない。 # 裁判所は、前項の報告について、その内容を明瞭にし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、第2項の検査役に対し、更に前項の報告を求めることができる。 # 第2項の検査役は、第4項の報告をしたときは、株式会社に対し、同項の書面の写しを交付し、又は同項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供しなければならない。 # 裁判所は、第4項の報告を受けた場合において、[[現物出資]]財産について定められた第199条第1項第3号の価額（第2項の検査役の調査を経ていないものを除く。）を不当と認めたときは、これを変更する決定をしなければならない。 # 募集株式の引受人（現物出資財産を給付する者に限る。以下この条において同じ。）は、前項の決定により現物出資財産の価額の全部又は一部が変更された場合には、当該決定の確定後1週間以内に限り、その募集株式の引受けの申込み又は[[会社法第205条\|第205条]]第1項の契約に係る意思表示を取り消すことができる。 # 前各項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項については、適用しない。 ##募集株式の引受人に割り当てる株式の総数が発行済株式の総数の10分の1を超えない場合 ##:当該募集株式の引受人が給付する現物出資財産の価額 ##現物出資財産について定められた[[会社法第199条\|第199条]]第1項第3号の価額の総額が500万円を超えない場合 ##:当該現物出資財産の価額 ##現物出資財産のうち、市場価格のある有価証券について定められた[[会社法第199条\|第199条]]第1項第3号の価額が当該有価証券の市場価格として法務省令で定める方法により算定されるものを超えない場合 ##:当該有価証券についての現物出資財産の価額 ##現物出資財産について定められた[[会社法第199条\|第199条]]第1項第3号の価額が相当であることについて弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人の証明（現物出資財産が不動産である場合にあっては、当該証明及び不動産鑑定士の鑑定評価。以下この号において同じ。）を受けた場合 ##:当該証明を受けた現物出資財産の価額 ##現物出資財産が株式会社に対する金銭債権（弁済期が到来しているものに限る。）であって、当該金銭債権について定められた[[会社法第199条\|第199条]]第1項第3号の価額が当該金銭債権に係る負債の帳簿価額を超えない場合 ##:当該金銭債権についての現物出資財産の価額 # 次に掲げる者は、前項第4号に規定する証明をすることができない。 ##取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又は支配人その他の使用人 ##募集株式の引受人 ##業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者 ##弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、監査法人又は税理士法人であって、その社員の半数以上が第1号又は第2号に掲げる者のいずれかに該当するもの ===改正経緯=== ===2020年改正=== 令和2年法律第33号により、第9項第4号及び第10項第4号を改正。 ===2014年改正=== 以下のとおり改正 ;第8項 :（改正前）[[会社法第205条\|第205条]]の契約 :（改正後）[[会社法第205条\|第205条]]第1項の契約 ==解説== 会社法第199条（定款の記載又は記録事項） :第1項第3号：金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額会社法第205条（募集株式の申込み及び割当てに関する特則） ==参照条文== [[商業登記法第56条]]（募集株式の発行による変更の登記） [[会社法第33条]]（定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任） *[[会社法第284条]]【新株予約権行使における金銭以外の財産の出資】 ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)\|第2章株式]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)#8\|第8節募集株式の発行等]] \|[[会社法第206条の2]]<br>（公開会社における募集株式の割当て等の特則） \|[[会社法第208条]]<br>（出資の履行） }} {{stub\|law}} [[category:会社法\|207]] [[category:会社法 2014年改正\|207]] [[category:会社法 2020年改正\|207]]	2007-10-04T04:18:14Z	2023-12-22T15:26:28Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC207%E6%9D%A1
6,989	会社法第979条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第8編罰則 (コンメンタール会社法)>>会社法第979条	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第8編罰則 (コンメンタール会社法)>>会社法第979条", "title": "" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第8編罰則 (コンメンタール会社法)＞＞会社法第979条	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第8編罰則 (コンメンタール会社法)]]＞＞[[会社法第979条]] ==条文== ;第979条 # 会社の成立前に当該会社の名義を使用して事業をした者は、会社の設立の登録免許税の額に相当する過料に処する。 # [[会社法第818条\|第818条]]第1項又は[[会社法第821条\|第821条]]第1項の規定に違反して取引をした者も、前項と同様とする。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第8編罰則 (コンメンタール会社法)\|第8編罰則]]<br> \|[[会社法第978条]]<br> \| }} {{stub\|law}} [[category:会社法\|979]] [[category:行政罰\|か会社979]]	2007-10-04T22:57:08Z	2023-12-22T06:07:15Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC979%E6%9D%A1
6,991	会社法第323条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社>第4章機関 (種類株主総会の決議を必要とする旨の定めがある場合)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社>第4章機関", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(種類株主総会の決議を必要とする旨の定めがある場合)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社＞第4章機関	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]＞[[第2編第4章機関 (コンメンタール会社法)\|第4章機関]] ==条文== （種類株主総会の決議を必要とする旨の定めがある場合） ;第323条 : 種類株式発行会社において、ある種類の株式の内容として、株主総会（取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、[[会社法第478条\|第478条]]第8項に規定する清算人会設置会社にあっては株主総会又は清算人会）において決議すべき事項について、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とする旨の定めがあるときは、当該事項は、その定款の定めに従い、株主総会、取締役会又は清算人会の決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる種類株主が存しない場合は、この限りでない。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第4章機関 (コンメンタール会社法)\|第4章機関]]<br> [[第2編第4章機関 (コンメンタール会社法)#1\|第1節株主総会及び種類株主総会]]<br> [[第2編第4章機関 (コンメンタール会社法)#1-2\|第2款種類株式総会]] \|[[会社法第322条]]<br>（ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会） \|[[会社法第324条]]<br>（種類株主総会の決議） }} {{stub}} [[category:会社法\|323]]	null	2022-05-28T00:36:07Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC323%E6%9D%A1
7,001	会社法第581条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編持分会社 (コンメンタール会社法)>会社法第581条 (社員の抗弁)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編持分会社 (コンメンタール会社法)>会社法第581条", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(社員の抗弁)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編持分会社 (コンメンタール会社法)＞会社法第581条	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第581条]] ==条文== （社員の抗弁） ;第581条 # 社員が[[w:持分会社]]の債務を弁済する責任を負う場合には、社員は、持分会社が主張することができる抗弁をもって当該持分会社の債権者に対抗することができる。 # 前項に規定する場合において、持分会社がその債権者に対して相殺権、取消権又は解除権を有するときは、これらの権利の行使によって持分会社がその債務を免れるべき限度において、社員は、当該債権者に対して債務の履行を拒むことができる。 ==解説== ==関連条文== {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)\|第3編持分会社]]<br> [[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)#2\|第2章社員]]<br> [[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)#2-1\|第1節社員の責任等]]<br> \|[[会社法第580条]]<br>（社員の責任） \|[[会社法第582条]]<br>（社員の出資に係る責任） }} {{stub}} [[category:会社法\|581]]	null	2022-05-31T23:58:52Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC581%E6%9D%A1
7,074	More C++ Idioms	情報技術 > プログラミング > More C++ Idioms 著者リスト \| 著者向けガイドライン \| 翻訳の方針注意: 各イディオムの別名は括弧内に列挙されている。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "情報技術 > プログラミング > More C++ Idioms", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "著者リスト \| 著者向けガイドライン \| 翻訳の方針", "title": "追加情報" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "注意: 各イディオムの別名は括弧内に列挙されている。", "title": "目次" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "目次" } ]	情報技術 > プログラミング > More C++ Idioms	<small>[[情報技術]] > [[プログラミング]] > More C++ Idioms</small> __TOC__ {{:More C++ Idioms/Preface}} ==追加情報==<!-- {{Print version\|More C++ Idioms/Print Version}} {{Reading level\|Intermediate}} --> [[/著者/\|著者リスト]] <!--\| [[/Praise/Praise]] -->\| [[/ガイドライン/\|著者向けガイドライン]] \| [[/翻訳の方針/]]<!-- \| [[/GNUFDL/GNU Free Documentation License]] <br/> { border="1" cellpadding="5" cellspacing="0" [[Image:rss_logo.jpg50pxRSS Logo]] ]\|}--> <!--<br/><br/><br/>--> {{:More C++ Idioms/Contents}} <!--{{Subjects\|C++ programming language\|Prerequisite/C++}} {{DDC\|600}} {{LOC\|QA76.73}} {{bi}} {{alphabetical\|M}}--> [[en:More C++ Idioms]]	null	2020-10-12T00:50:10Z	[ "More C++ Idioms/Preface", "More C++ Idioms/Contents" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/More_C%2B%2B_Idioms
7,075	More C++ Idioms/ポリシーの複製(Policy Clone)	ポリシークラスの型に対するアドホックな制限なしに無数の異なる可能な型でポリシークラスをインスタンス化する。メタ関数ラッパイディオム(Meta-function wrapper idiom) 高度に再利用可能、柔軟で拡張可能なクラスはポリシーに基づくクラス設計テクニックを用いることで構築可能である[1]。ポリシーのホストクラスが、あるポリシーの正確な複製だが異なる型パラメータによってインスタンス化されたものを必要とすることがある。残念ながらホストクラステンプレートの作成者は、インスタンス化するそのテンプレート名を事前に知らない。その上、そもそもポリシークラスはテンプレートかもしれないし、テンプレートでないかもしれない。もしテンプレートであるならば、ホストクラスはパラメータ化されたポリシークラスをインスタンス化するのに必要な最少の型パラメータ数を知ることができない。もしテンプレートでないならば、ポリシークラスとして用いることができない。この状況は、作成するオブジェクトの型があらかじめ分からない場合の Factory Method (GoF) パターンの状況に非常に類似している。 (rebind と呼ばれる)メンバテンプレート構造体を、ポリシークラステンプレートに異なる型パラメータを渡すために用いる。例えば、ここで、Vector テンプレートは long 型によってインスタンス化された割り当てポリシー Alloc の複製を必要とする。そのため、NifyAlloc ポリシーによって公開された rebind 機構を用いる。型 Alloc::template rebind<long>::other は NiftyAlloc<long> と同じである。基本的には「この型がどのような種類のアロケータであるかも知らないし、それが何を割り当てるかも知らないが、long を割り当てるようなアロケータが欲しい」と言う記述になる。C++0x で導入される「コンセプト」を用いれば、Alloc ポリシー型が rebind コンセプトをサポートしているかどうかをチェックする型コンセプトを、Vector クラスに書くことが出来る。コンパイラのために、ClonePolicy の typedef 内で typename と template の両方のキーワードを用いる必要がある。その用法は以下の通りである。もしメンバテンプレートの特殊化の名前が、., ->, :: 演算子の後に表れ、かつ、その名前が明示的にテンプレートパラメータによって修飾されている場合、メンバテンプレート名の前にキーワード template を置く。キーワード typename も必要である。なぜなら、"other" は型であって変数ではないからである。メタ関数ラッパイディオム(Meta-function wrapper idiom)はポリシーの複製より強力なイディオムである。ポリシーの複製イディオムはメタ関数ラッパよりも抽象的な方法でその目的を示している。rebind テンプレートは本質的にメタ関数ラッパである。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ポリシークラスの型に対するアドホックな制限なしに無数の異なる可能な型でポリシークラスをインスタンス化する。", "title": "関連するイディオム" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "メタ関数ラッパイディオム(Meta-function wrapper idiom)", "title": "関連するイディオム" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "高度に再利用可能、柔軟で拡張可能なクラスはポリシーに基づくクラス設計テクニックを用いることで構築可能である[1]。ポリシーのホストクラスが、あるポリシーの正確な複製だが異なる型パラメータによってインスタンス化されたものを必要とすることがある。残念ながらホストクラステンプレートの作成者は、インスタンス化するそのテンプレート名を事前に知らない。その上、そもそもポリシークラスはテンプレートかもしれないし、テンプレートでないかもしれない。もしテンプレートであるならば、ホストクラスはパラメータ化されたポリシークラスをインスタンス化するのに必要な最少の型パラメータ数を知ることができない。もしテンプレートでないならば、ポリシークラスとして用いることができない。この状況は、作成するオブジェクトの型があらかじめ分からない場合の Factory Method (GoF) パターンの状況に非常に類似している。", "title": "関連するイディオム" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "(rebind と呼ばれる)メンバテンプレート構造体を、ポリシークラステンプレートに異なる型パラメータを渡すために用いる。例えば、", "title": "関連するイディオム" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "ここで、Vector テンプレートは long 型によってインスタンス化された割り当てポリシー Alloc の複製を必要とする。そのため、NifyAlloc ポリシーによって公開された rebind 機構を用いる。型 Alloc::template rebind<long>::other は NiftyAlloc<long> と同じである。基本的には「この型がどのような種類のアロケータであるかも知らないし、それが何を割り当てるかも知らないが、long を割り当てるようなアロケータが欲しい」と言う記述になる。C++0x で導入される「コンセプト」を用いれば、Alloc ポリシー型が rebind コンセプトをサポートしているかどうかをチェックする型コンセプトを、Vector クラスに書くことが出来る。", "title": "関連するイディオム" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "コンパイラのために、ClonePolicy の typedef 内で typename と template の両方のキーワードを用いる必要がある。その用法は以下の通りである。もしメンバテンプレートの特殊化の名前が、., ->, :: 演算子の後に表れ、かつ、その名前が明示的にテンプレートパラメータによって修飾されている場合、メンバテンプレート名の前にキーワード template を置く。キーワード typename も必要である。なぜなら、\"other\" は型であって変数ではないからである。", "title": "関連するイディオム" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "メタ関数ラッパイディオム(Meta-function wrapper idiom)はポリシーの複製より強力なイディオムである。ポリシーの複製イディオムはメタ関数ラッパよりも抽象的な方法でその目的を示している。rebind テンプレートは本質的にメタ関数ラッパである。", "title": "関連するイディオム" } ]	null	=<div class="center">ポリシーの複製(Policy Clone)</div>= === 意図 === ポリシークラスの型に対するアドホックな制限なしに無数の異なる可能な型でポリシークラスをインスタンス化する。 === 別名 === [[More C%2B%2B Idioms/ポリシーの複製(Policy Clone)\|メタ関数ラッパイディオム(Meta-function wrapper idiom)]] === 動機 === 高度に再利用可能、柔軟で拡張可能なクラスはポリシーに基づくクラス設計テクニックを用いることで構築可能である[1]。ポリシーのホストクラスが、あるポリシーの正確な複製だが異なる型パラメータによってインスタンス化されたものを必要とすることがある。残念ながらホストクラステンプレートの作成者は、インスタンス化するそのテンプレート名を事前に知らない。その上、そもそもポリシークラスはテンプレートかもしれないし、テンプレートでないかもしれない。もしテンプレートであるならば、ホストクラスはパラメータ化されたポリシークラスをインスタンス化するのに必要な最少の型パラメータ数を知ることができない。もしテンプレートでないならば、ポリシークラスとして用いることができない。この状況は、作成するオブジェクトの型があらかじめ分からない場合の Factory Method (GoF) パターンの状況に非常に類似している。 <syntaxhighlight lang="cpp"> template <class Apolicy> class Host { Apolicy direct_policy_use; Apolicy <SomeInternalType> InternalClone; // 問題1: これは不可能 }; template <class T, template <class T> class Apolicy> class Host2 { Apolicy <T> common_use; Apolicy <SomeInternalType> InternalClone; // これは可能だが、 // 問題2: 2つ以上の型パラメータを必要とするポリシーが利用できない }; </syntaxhighlight> === 解法とサンプルコード === (rebind と呼ばれる)メンバテンプレート構造体を、ポリシークラステンプレートに異なる型パラメータを渡すために用いる。例えば、 <syntaxhighlight lang="cpp"> template <typename T> class NiftyAlloc { public: template <typename Other> struct rebind // ポリシーの複製(The Policy Clone idiom) { typedef NiftyAlloc <Other> other; }; //... }; template <typename T, class Alloc = NiftyAlloc <T> > where HasRebind <Alloc> // コンセプト: C++0x にのみ存在 class Vector { public: typedef typename Alloc::template rebind<long>::other ClonePolicy; // ここで、Alloc はテンプレートクラスでなくともよいし、あるいはパラメータ化された // 未知の個数の型パラメータをとるクラスのインスタンス化でもよい }; </syntaxhighlight> ここで、Vector テンプレートは long 型によってインスタンス化された割り当てポリシー Alloc の複製を必要とする。そのため、NifyAlloc ポリシーによって公開された rebind 機構を用いる。型 Alloc::template rebind<long>::other は NiftyAlloc<long> と同じである。基本的には「この型がどのような種類のアロケータであるかも知らないし、それが何を割り当てるかも知らないが、long を割り当てるようなアロケータが欲しい」と言う記述になる。C++0x で導入される「コンセプト」を用いれば、Alloc ポリシー型が rebind コンセプトをサポートしているかどうかをチェックする型コンセプトを、Vector クラスに書くことが出来る。コンパイラのために、ClonePolicy の typedef 内で typename と template の両方のキーワードを用いる必要がある。その用法は以下の通りである。もしメンバテンプレートの特殊化の名前が、., ->, :: 演算子の後に表れ、かつ、その名前が明示的にテンプレートパラメータによって修飾されている場合、メンバテンプレート名の前にキーワード template を置く。キーワード typename も必要である。なぜなら、"other" は型であって変数ではないからである。 === 既知の利用 === * Standard Template Library * テンプレートテンプレートパラメータをサポートしないコンパイラ == 関連するイディオム == [[More C%2B%2B Idioms/ポリシーの複製(Policy Clone)\|メタ関数ラッパイディオム(Meta-function wrapper idiom)]]はポリシーの複製より強力なイディオムである。ポリシーの複製イディオムはメタ関数ラッパよりも抽象的な方法でその目的を示している。rebind テンプレートは本質的にメタ関数ラッパである。 === References === * Modern C++ Design - by Andrei Alexandrescu. * [http://meditation-art.blogspot.com/2007/11/c-understand-rebind.html C++ Understand rebind] [[en:More_C++_Idioms/Policy Clone]] [[Category:{{BASEPAGENAME}}\|ほりしーのふくせい]]	null	2020-12-04T08:54:41Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/More_C%2B%2B_Idioms/%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%81%AE%E8%A4%87%E8%A3%BD(Policy_Clone)
7,079	More C++ Idioms/メンバテンプレートによる型変換(Coercion by Member Template)	クラステンプレートの型パラメータに対してのみ可能な暗黙の型変換(coercion)と同じ型変換を、テンプレートクラスに対して行うことを可能にすることによって、クラステンプレートのインタフェースの自由度を向上させる。ある 2 つの型の関係を、それらの型によってインスタンス化されたテンプレートクラス型に対しても「拡張」することはしばしば有益である。例えば、クラス D がクラス B から派生されているとしよう。その場合、D 型のオブジェクトへのポインタは、B 型へのポインタに代入可能である。これらの意味論は C++ 言語規格によって暗黙的にサポートされている。残念ながら、これらの型の複合型は、その基となった型の関係を共有しない。このルールはテンプレートに対しても同様に適用されるため、一般的には、Helper<D> は Helper<B> に代入可能ではない。このルールに対する例外を認めた方が、まったく例外を認めない場合よりも、より多くの利益と自由度をもたらす場合がある。例えば、auto_ptr<D> から auto_ptr<B> への変換は認めたいだろう。これは非常に直感に即した挙動だが、メンバテンプレートによる型変換(coercion by member template)イディオムの利用なしには規格によってサポートされない。クラステンプレート内で独立したメンバテンプレート関数を定義し、パラメータ型によってサポートされている暗黙の型変換をメンバテンプレートの実装中で利用する。クラス D がクラス B である (is-a の関係にある)としても、D 型オブジェクトの配列は B 型オブジェクトの配列ではない(is-a の関係にはない)。これはスライシングの問題のために、C++ 規格によって認められていない。このルールをポインタの配列に対してゆるめることは、きわめて頻繁に大きな自由度をもたらす。例えば、D へのポインタの配列は、B へのポインタの配列に代入可能であるとよい。このイディオムはそれを可能とする。ただし、派生型のオブジェクトの配列を、基本型のオブジェクトの配列にコピーできないようにするよう格別の注意を払うべきである。その実現に、メンバテンプレート関数の部分特殊化を用いることができる。以下の例では、U * に対する部分特殊化をポインタの配列のコピーのみを許すために使用している。標準の auto_ptr や boost の shared_ptr のように、多くのスマートポインタがこのイディオムを用いている。メンバテンプレートによる型変換イディオムの実装における典型的な誤りは、非テンプレート版を提供することなしに、テンプレートコピーコンストラクタやテンプレート代入演算子を提供しようとすることである。非テンプレート版が提供されていないならば、コンパイラは自動的にデフォルトのコピーコンストラクタとコピー代入演算子の両方あるいは一方を生成するだろう。そして隠れた明白ではない障害を引き起こすかもしれない。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "クラステンプレートの型パラメータに対してのみ可能な暗黙の型変換(coercion)と同じ型変換を、テンプレートクラスに対して行うことを可能にすることによって、クラステンプレートのインタフェースの自由度を向上させる。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ある 2 つの型の関係を、それらの型によってインスタンス化されたテンプレートクラス型に対しても「拡張」することはしばしば有益である。例えば、クラス D がクラス B から派生されているとしよう。その場合、D 型のオブジェクトへのポインタは、B 型へのポインタに代入可能である。これらの意味論は C++ 言語規格によって暗黙的にサポートされている。残念ながら、これらの型の複合型は、その基となった型の関係を共有しない。このルールはテンプレートに対しても同様に適用されるため、一般的には、Helper<D> は Helper<B> に代入可能ではない。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "このルールに対する例外を認めた方が、まったく例外を認めない場合よりも、より多くの利益と自由度をもたらす場合がある。例えば、auto_ptr<D> から auto_ptr<B> への変換は認めたいだろう。これは非常に直感に即した挙動だが、メンバテンプレートによる型変換(coercion by member template)イディオムの利用なしには規格によってサポートされない。", "title": "" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "クラステンプレート内で独立したメンバテンプレート関数を定義し、パラメータ型によってサポートされている暗黙の型変換をメンバテンプレートの実装中で利用する。", "title": "" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "クラス D がクラス B である (is-a の関係にある)としても、D 型オブジェクトの配列は B 型オブジェクトの配列ではない(is-a の関係にはない)。これはスライシングの問題のために、C++ 規格によって認められていない。このルールをポインタの配列に対してゆるめることは、きわめて頻繁に大きな自由度をもたらす。例えば、D へのポインタの配列は、B へのポインタの配列に代入可能であるとよい。このイディオムはそれを可能とする。ただし、派生型のオブジェクトの配列を、基本型のオブジェクトの配列にコピーできないようにするよう格別の注意を払うべきである。その実現に、メンバテンプレート関数の部分特殊化を用いることができる。以下の例では、U * に対する部分特殊化をポインタの配列のコピーのみを許すために使用している。", "title": "" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "標準の auto_ptr や boost の shared_ptr のように、多くのスマートポインタがこのイディオムを用いている。", "title": "" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "メンバテンプレートによる型変換イディオムの実装における典型的な誤りは、非テンプレート版を提供することなしに、テンプレートコピーコンストラクタやテンプレート代入演算子を提供しようとすることである。", "title": "" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "非テンプレート版が提供されていないならば、コンパイラは自動的にデフォルトのコピーコンストラクタとコピー代入演算子の両方あるいは一方を生成するだろう。そして隠れた明白ではない障害を引き起こすかもしれない。", "title": "" } ]	null	=<center>メンバテンプレートによる型変換(Coercion by Member Template)</center>= === 意図 === クラステンプレートの型パラメータに対してのみ可能な暗黙の型変換(coercion)と同じ型変換を、テンプレートクラスに対して行うことを可能にすることによって、クラステンプレートのインタフェースの自由度を向上させる。 === 別名 === === 動機 === ある 2 つの型の関係を、それらの型によってインスタンス化されたテンプレートクラス型に対しても「拡張」することはしばしば有益である。例えば、クラス D がクラス B から派生されているとしよう。その場合、D 型のオブジェクトへのポインタは、B 型へのポインタに代入可能である。これらの意味論は C++ 言語規格によって暗黙的にサポートされている。残念ながら、これらの型の複合型は、その基となった型の関係を共有しない。このルールはテンプレートに対しても同様に適用されるため、一般的には、Helper<D> は Helper<B> に代入可能ではない。 <source lang="cpp"> class B {}; class D : public B {}; template <class T> class Helper {}; B bptr; D dptr; bptr = dptr; // 規格によって認められている Helper<B> hb; Helper<D> hd; hb = hd; // これは認められていないが、非常に有益になりうる </source> このルールに対する例外を認めた方が、まったく例外を認めない場合よりも、より多くの利益と自由度をもたらす場合がある。例えば、auto_ptr<D> から auto_ptr<B> への変換は認めたいだろう。これは非常に直感に即した挙動だが、メンバテンプレートによる型変換(coercion by member template)イディオムの利用なしには規格によってサポートされない。 === 解法とサンプルコード === クラステンプレート内で独立したメンバテンプレート関数を定義し、パラメータ型によってサポートされている暗黙の型変換をメンバテンプレートの実装中で利用する。 <source lang="cpp"> template <class T> class Ptr { public: Ptr () {} Ptr (Ptr const & p) : ptr (p.ptr) { std::cout << "これはコピーコンストラクタ\n"; } // メンバテンプレートコンストラクタを利用して型変換(coercion)をサポートする template <class U> Ptr (Ptr <U> const & p) : ptr (p.ptr) // U から T への暗黙の変換が認められていなければならない { std::cout << "変換に便利なメンバテンプレートコンストラクタは" "コピーコンストラクタではない\n"; } // メンバコピー代入演算子 Ptr & operator = (Ptr const & p) { ptr = p.ptr; std::cout << "メンバコピー代入演算子\n"; return this; } // メンバテンプレート代入演算子を利用して型変換(coercion)をサポートする template <class U> Ptr & operator = (Ptr <U> const & p) { ptr = p.ptr; // U から T への暗黙の変換が認められていなければならない std::cout << "変換に便利なメンバテンプレート代入演算子は" "コピー代入演算子ではない\n"; return this; } T ptr; }; int main (void) { Ptr <D> d_ptr; Ptr <B> b_ptr (d_ptr); // もはや可能 b_ptr = d_ptr; // これもまた可能 } </source> クラス D がクラス B である ('''is-a''' の関係にある)としても、D 型オブジェクトの配列は B 型オブジェクトの配列ではない('''is-a''' の関係にはない)。これはスライシングの問題のために、C++ 規格によって認められていない。このルールをポインタの配列に対してゆるめることは、きわめて頻繁に大きな自由度をもたらす。例えば、D へのポインタの配列は、B へのポインタの配列に代入可能であるとよい。このイディオムはそれを可能とする。ただし、派生型のオブジェクトの配列を、基本型のオブジェクトの配列にコピーできないようにするよう格別の注意を払うべきである。その実現に、メンバテンプレート関数の部分特殊化を用いることができる。以下の例では、U に対する部分特殊化をポインタの配列のコピーのみを許すために使用している。 <source lang="cpp"> template <class T> class Array { public: Array () {} Array (Array const & a) { std::copy (a.array_, a.array_ + SIZE, array_); } template <class U> Array (Array <U > const & a) { std::copy (a.array_, a.array_ + SIZE, array_); } template <class U> Array & operator = (Array <U > const & a) { std::copy (a.array_, a.array_ + SIZE, array_); } enum { SIZE = 10 }; T array_[SIZE]; }; </source> 標準の auto_ptr や boost の shared_ptr のように、多くのスマートポインタがこのイディオムを用いている。 === 注意 === メンバテンプレートによる型変換イディオムの実装における典型的な誤りは、 ''非テンプレート版''を提供することなしに、テンプレートコピーコンストラクタやテンプレート代入演算子を提供しようとすることである。非テンプレート版が提供されていないならば、コンパイラは自動的に''デフォルト''のコピーコンストラクタとコピー代入演算子の両方あるいは一方を生成するだろう。そして隠れた明白ではない障害を引き起こすかもしれない。 === 既知の利用 === * std::auto_ptr * boost::shared_ptr === 関連するイディオム === * [[More C++ Idioms/汎用コンテナ作成用イディオム(Generic Container Idioms)\|汎用コンテナ作成用イディオム(Generic Container Idioms)]] === References === * [http://www.josuttis.com/libbook/util/autoptr.hpp.html std::auto_ptr Implementation] [[en:More_C++_Idioms/Coercion by Member Template]] [[Category:{{BASEPAGENAME}}\|めんはてんふれーとによるかたへんかん]]	null	2008-05-27T17:13:51Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/More_C%2B%2B_Idioms/%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%86%E3%83%B3%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%9E%8B%E5%A4%89%E6%8F%9B(Coercion_by_Member_Template)
7,083	会社法第165条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法) (市場取引等による株式の取得)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(市場取引等による株式の取得)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （市場取引等による株式の取得） ;第165条 # [[会社法第157条\|157条]]から[[会社法第160条\|第160条]]までの規定は、株式会社が市場において行う取引又は[[金融商品取引法第27条の2]]第6項に規定する公開買付けの方法（以下この条において「市場取引等」という。）により[[自己株式\|当該株式会社の株式]]を取得する場合には、適用しない。 # [[取締役会設置会社]]は、市場取引等により当該株式会社の株式を取得することを取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めることができる。 # 前項の規定による定款の定めを設けた場合における[[会社法第156条\|第156条]]第1項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは、「株主総会（第165条第1項に規定する場合にあっては、株主総会又は取締役会）」とする。 ==解説== #自己株式を取得する際に、公開の市場を経由して取得する場合（「市場取引等」により取得する場合）、株主平等原則を侵害するおそれはないため、株主総会による規制が必要なく、従って、[[会社法第157条\|157条]]から[[会社法第160条\|第160条]]までの規定は適用されない。 #:「市場取引等」は以下のものを指す。 #:証券取引所における取引 #::「市場取引等により当該株式会社の株式を取得すること」ができる株式会社とは、証券取引所に上場している株式会社、いわゆる「上場会社」であって、その会社のの株式が、本条第1項の対象となる。 #::cf.[[金融商品取引法第2条]]第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社（[[会社法第202条の2\|第202条の2]]他） #:'''公開買付け'''（テイク・オーバー・ビッド（TOB）、テンダー・オファー） #::不特定かつ多数の者に対し、公告により株券等の買付け等の申込み又は売付け等（売付けその他の有償の譲渡）の申込みの勧誘を行い、取引所金融商品市場外で株券等の買付け等を行うこと（[[金融商品取引法第27条の2]]第6項） #第2項により、自己株式を取得しようとする株式会社が取締役会設置会社である場合は、市場取引等により当該株式会社の株式を取得することを取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めることができ、定款に定めることにより、自己株式の取得に関して株主総会の規制を受けない。このように「市場取引等により当該株式会社の株式を取得すること」ができる株式会社は、いわゆる上場会社である。 ==関連条文== [[会社法第416条]]（委員会設置会社の取締役会の権限） *[[会社法第461条]]（配当等の制限） ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)\|第2章株式]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)#4\|第4節株式会社による自己の株式の取得]] \|[[会社法第164条]]<br>（特定の株主からの取得に関する定款の定め） \|[[会社法第166条]]<br>（取得の請求） }} {{stub\|law}} [[category:会社法\|165]]	2007-10-20T02:24:36Z	2024-03-31T09:38:47Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC165%E6%9D%A1
7,084	会社法第352条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第4章機関 (コンメンタール会社法) (w:取締役の職務を代行する者の権限)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第4章機関 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(w:取締役の職務を代行する者の権限)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "関連条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第4章機関 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第4章機関 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （[[w:取締役]]の職務を代行する者の権限） ;第352条 # [[s:民事保全法#56\|民事保全法（平成元年法律第91号）第56条]] に規定する[[w:仮処分]]命令により選任された取締役又は代表取締役の職務を代行する者は、仮処分命令に別段の定めがある場合を除き、株式会社の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。 # 前項の規定に違反して行った取締役又は代表取締役の職務を代行する者の行為は、無効とする。ただし、株式会社は、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 ==解説== [[w:民事保全法]]第56条（法人の代表者の職務執行停止の仮処分等の登記の嘱託） ==関連条文== [[会社法第420条]]（代表執行役） ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第4章機関 (コンメンタール会社法)\|第4章機関]]<br> [[第2編第4章機関 (コンメンタール会社法)#4\|第4節取締役]] \|[[会社法第351条]]<br>（代表取締役に欠員を生じた場合の措置） \|[[会社法第353条]]<br>（株式会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表） }} {{stub}} [[category:会社法\|352]]	null	2008-08-30T08:45:24Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC352%E6%9D%A1
7,085	More C++ Idioms/スコープ防壁(Scope Guard)	リソース獲得は初期化である(Resource Acquisition Is Initialization)(RAII) イディオムは、コンストラクタでリソースを獲得し、スコープの正常終了時か例外時にデストラクタで解放することを可能とする。この場合、常にリソースを解放する。これはあまり柔軟ではない。例外が送出された場合はリソースを解放するが、送出されなかった場合にはリソースを解放したくない場合がある。リソース獲得は初期化である(Resource Acquisition Is Initialization)(RAII) イディオムの典型的な実装を、条件判断をつけて強化する。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "リソース獲得は初期化である(Resource Acquisition Is Initialization)(RAII) イディオムは、コンストラクタでリソースを獲得し、スコープの正常終了時か例外時にデストラクタで解放することを可能とする。この場合、常にリソースを解放する。これはあまり柔軟ではない。例外が送出された場合はリソースを解放するが、送出されなかった場合にはリソースを解放したくない場合がある。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "リソース獲得は初期化である(Resource Acquisition Is Initialization)(RAII) イディオムの典型的な実装を、条件判断をつけて強化する。", "title": "" } ]	null	=<center>スコープ防壁(Scope Guard)</center>= === 意図 === * 例外送出時に常にリソースを解放する一方、関数が通常通り返る場合には解放しないことを保証する。 * 基本例外保証を提供する。 === 別名 === === 動機 === [[More C++ Idioms/リソース獲得は初期化である(Resource Acquisition Is Initialization)\|リソース獲得は初期化である(Resource Acquisition Is Initialization)]](RAII) イディオムは、コンストラクタでリソースを獲得し、スコープの正常終了時か例外時にデストラクタで解放することを可能とする。この場合、常にリソースを解放する。これはあまり柔軟ではない。例外が送出された場合はリソースを解放するが、送出されなかった場合にはリソースを解放したくない場合がある。 === 解放とサンプルコード === [[More C++ Idioms/リソース獲得は初期化である(Resource Acquisition Is Initialization)\|リソース獲得は初期化である(Resource Acquisition Is Initialization)]](RAII) イディオムの典型的な実装を、条件判断をつけて強化する。 <source lang="cpp"> class ScopeGuard { ScopeGuard () : engaged_ (true) { /* ここでリソースを獲得する。 / } ~ScopeGuard () { if (engaged_) { / ここでリソースを解放する。 /} } void release () { engaged_ = false; / もはやリソースは解放されない。 / } }; void some_init_function () { ScopeGuard guard; // ...... ここでなにか例外が送出されるかもしれない。その場合はリソースを解放する。 guard.release (); // 通常の実行時はリソースは解放されない。 } </source> === 既知の利用 === boost::mutex::scoped_lock * boost::scoped_ptr === Related Idioms === * [[More C%2B%2B Idioms/リソース獲得は初期化である(Resource Acquisition Is Initialization)\|リソース獲得は初期化である(Resource Acquisition Is Initialization)]] (RAII) * [[More C%2B%2B Idioms/Scoped Locking\|Scoped Locking]] === References === * [http://www.ddj.com/cpp/184403758 Generic: Change the Way You Write Exception-Safe Code — Forever] [[en:More C++ Idioms/Scope Guard]] [[Category:{{BASEPAGENAME}}\|すこーふほうへき]]	null	2022-05-14T12:20:36Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/More_C%2B%2B_Idioms/%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%97%E9%98%B2%E5%A3%81(Scope_Guard)
7,087	不動産登記法第1条	法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法 (目的) 本条は不動産登記法の目的を示したものである。近年の立法では第1条に趣旨規定を置くことが一般化されており、本条はその例に倣ったものである。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(目的)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条は不動産登記法の目的を示したものである。近年の立法では第1条に趣旨規定を置くことが一般化されており、本条はその例に倣ったものである。", "title": "解説" } ]	法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]] ==条文== （目的） ;第1条 : この法律は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度について定めることにより、国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資することを目的とする。 ==解説== 本条は不動産登記法の目的を示したものである。近年の立法では第1条に趣旨規定を置くことが一般化されており、本条はその例に倣ったものである。 ==参照条文== ==判例== *[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52661&hanreiKbn=02 土地滅失登記処分取消](最高裁判例昭和61年12月16日)[[民法第85条]],[[民法第86条]]1項 ---- {{前後 \|[[コンメンタール不動産登記法\|不動産登記法]] \|[[コンメンタール不動産登記法#s1\|第1章総則]]<br> \|<br> \|[[不動産登記法第2条]]<br>（定義） }} {{stub}} [[category:不動産登記法\|001]]	null	2013-04-27T01:38:06Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC1%E6%9D%A1
7,088	不動産登記法第2条	法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則 (定義) 本条は本法で用いられる用語の定義を示したものである。近年の立法では用語の定義を記した規定を置くことが一般化されており、本条もその例に倣ったものである。本条1号は不動産を土地又は建物としているが、その範囲が問題となる。まず土地については海面が問題となる。海面は漁業などによって経済的価値があるため、排他的支配権である所有権の対象とする要請があるが、これを土地であるか否かは明らかとはいえない。この点判例は、海面は民法施行当時特定の者が排他的総括支配権を取得していたときを除いては、民法86条1項にいう土地に当たらないとして、原則として海面は土地とは認めていない(昭和61年12月16日民集第40巻7号1236頁)。そして、登記先例は。土地が海面下に沈んでしまった場合に、その経緯が天災によるものであって、かつその状態が一時的なものである場合には、私人の所有権は消滅しないとしている(昭和36年11月9日民甲2801号局長回答)。次に建物についてはが問題とされる。まず、どのような建造物が建物と認められるかについてはWikipediaでの記述を参考にされたい。その次に建物の個数についてであるが、建物の増築部分について、それが従前の建物に符合するかどうかが問題となる。この点、判例は単に物理的構造だけで判断するのではなく、所有者の主観的事情も考慮して定められるべきとしている(大判昭和7年6月9日民集11巻1341頁、最判昭和43年6月13日民衆22巻6号1183頁)。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(定義)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条は本法で用いられる用語の定義を示したものである。近年の立法では用語の定義を記した規定を置くことが一般化されており、本条もその例に倣ったものである。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "本条1号は不動産を土地又は建物としているが、その範囲が問題となる。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "まず土地については海面が問題となる。海面は漁業などによって経済的価値があるため、排他的支配権である所有権の対象とする要請があるが、これを土地であるか否かは明らかとはいえない。この点判例は、海面は民法施行当時特定の者が排他的総括支配権を取得していたときを除いては、民法86条1項にいう土地に当たらないとして、原則として海面は土地とは認めていない(昭和61年12月16日民集第40巻7号1236頁)。そして、登記先例は。土地が海面下に沈んでしまった場合に、その経緯が天災によるものであって、かつその状態が一時的なものである場合には、私人の所有権は消滅しないとしている(昭和36年11月9日民甲2801号局長回答)。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "次に建物については", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "が問題とされる。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "まず、どのような建造物が建物と認められるかについてはWikipediaでの記述を参考にされたい。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "その次に建物の個数についてであるが、建物の増築部分について、それが従前の建物に符合するかどうかが問題となる。この点、判例は単に物理的構造だけで判断するのではなく、所有者の主観的事情も考慮して定められるべきとしている(大判昭和7年6月9日民集11巻1341頁、最判昭和43年6月13日民衆22巻6号1183頁)。", "title": "解説" } ]	法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則]] ==条文== （定義） ;第2条 : この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 #[[w:不動産\|不動産]]　[[w:土地\|土地]]又は[[w:建物\|建物]]をいう。 #不動産の表示　不動産についての[[不動産登記法第27条\|第27条第一号、第三号若しくは第四号]]、[[不動産登記法第34条\|第34条第1項各号]]、[[不動産登記法第43条\|第43条]]第1項、[[不動産登記法第44条\|第44条第一項各号]]又は[[不動産登記法第58条\|第58条第一項各号]]に規定する登記事項をいう。 #[[w:不動産登記#表示に関する登記\|表示に関する登記]]　不動産の表示に関する登記をいう。 #[[w:不動産登記#権利に関する登記\|権利に関する登記]]　不動産についての[[不動産登記法第3条\|次条]]各号に掲げる権利に関する登記をいう。 #登記記録　表示に関する登記又は権利に関する登記について、一筆の土地又は一個の建物ごとに[[不動産登記法第12条\|第12条]]の規定により作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。 #登記事項　この法律の規定により登記記録として登記すべき事項をいう。 #表題部　登記記録のうち、表示に関する登記が記録される部分をいう。 #権利部　登記記録のうち、権利に関する登記が記録される部分をいう。 #[[w:不動産登記#登記簿\|登記簿]]　登記記録が記録される帳簿であって、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。）をもって調製するものをいう。 #表題部所有者　所有権の登記がない不動産の登記記録の表題部に、所有者として記録されている者をいう。 #登記名義人　登記記録の権利部に、[[不動産登記法第3条\|次条]]各号に掲げる権利について権利者として記録されている者をいう。 #[[w:登記権利者\|登記権利者]]　権利に関する登記をすることにより、登記上、直接に利益を受ける者をいい、間接に利益を受ける者を除く。 #[[w:登記義務者\|登記義務者]]　権利に関する登記をすることにより、登記上、直接に不利益を受ける登記名義人をいい、間接に不利益を受ける登記名義人を除く。 #[[w:登記識別情報\|登記識別情報]]　[[不動産登記法第22条\|第22条]]本文の規定により登記名義人が登記を申請する場合において、当該登記名義人自らが当該登記を申請していることを確認するために用いられる符号その他の情報であって、登記名義人を識別することができるものをいう。 #変更の登記　登記事項に変更があった場合に当該登記事項を変更する登記をいう。 #更正の登記　登記事項に錯誤又は遺漏があった場合に当該登記事項を訂正する登記をいう。 #[[w:地番\|地番]]　[[不動産登記法第35条\|第35条]]の規定により一筆の土地ごとに付す番号をいう。 #[[w:地目\|地目]]　土地の用途による分類であって、[[不動産登記法第34条\|第34条]]第2項の法務省令で定めるものをいう。 #[[w:地積\|地積]]　一筆の土地の面積であって、第34条第2項]]の法務省令で定めるものをいう。 #表題登記　表示に関する登記のうち、当該不動産について表題部に最初にされる登記をいう。 #[[w:家屋番号\|家屋番号]]　[[不動産登記法第45条\|第45条]]の規定により一個の建物ごとに付す番号をいう。 #[[w:建物の区分所有等に関する法律\|区分建物]]　一棟の建物の構造上区分された部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものであって、[[w:建物の区分所有等に関する法律]]（昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。）[[建物の区分所有等に関する法律第2条\|第2条]]第3項に規定する専有部分であるもの（区分所有法第四条第二項の規定により共用部分とされたものを含む。）をいう。 #附属建物　表題登記がある建物に附属する建物であって、当該表題登記がある建物と一体のものとして一個の建物として登記されるものをいう。 #[[w:抵当証券\|抵当証券]]　[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%92%ef%93%96%8f%d8%8c%94%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S06HO015&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 抵当証券法] （昭和六年法律第十五号）第1条第一項に規定する抵当証券をいう。 ==解説== ===本条の趣旨=== 本条は本法で用いられる用語の定義を示したものである。近年の立法では用語の定義を記した規定を置くことが一般化されており、本条もその例に倣ったものである。 ===1項=== 本条1号は不動産を土地又は建物としているが、その範囲が問題となる。まず土地については海面が問題となる。海面は漁業などによって経済的価値があるため、排他的支配権である所有権の対象とする要請があるが、これを土地であるか否かは明らかとはいえない。この点判例は、海面は民法施行当時特定の者が排他的総括支配権を取得していたときを除いては、[[民法第86条\|民法86条1項]]にいう土地に当たらないとして、原則として海面は土地とは認めていない(昭和61年12月16日民集第40巻7号1236頁)。そして、登記先例は。土地が海面下に沈んでしまった場合に、その経緯が天災によるものであって、かつその状態が一時的なものである場合には、私人の所有権は消滅しないとしている（昭和36年11月9日民甲2801号局長回答）。次に建物については #新築工事中の建造物がどの程度に至れば建物となるか。 #完成した建造物は建物と認められるか。 #建物の独立性の問題として、その個数。 #建物が滅失したかどうか。が問題とされる。まず、どのような建造物が建物と認められるかについては[[w:建物#不動産登記法における建物\|Wikipediaでの記述]]を参考にされたい。その次に建物の個数についてであるが、建物の増築部分について、それが従前の建物に符合するかどうかが問題となる。この点、判例は単に物理的構造だけで判断するのではなく、所有者の主観的事情も考慮して定められるべきとしている（大判昭和7年6月9日民集11巻1341頁、最判昭和43年6月13日民衆22巻6号1183頁)。 ===２項=== [[不動産登記法第27条]]（表示に関する登記の登記事項） [[不動産登記法第34条]]（土地の表示に関する登記の登記事項） [[不動産登記法第43条]]（河川区域内の土地の登記） [[不動産登記法第44条]]（建物の表示に関する登記の登記事項） [[不動産登記法第58条]]（共用部分である旨の登記等） ===５項=== [[不動産登記法第12条]]（登記記録の作成） ===14項=== [[不動産登記法第22条]]（登記識別情報の提供） ===17項=== [[不動産登記法第35条]]（地番） ==参照条文== [[不動産登記法第45条]]（家屋番号） ==参照判例== [http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=26013&hanreiKbn=01 土地滅失登記処分取消事件] *[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=27671&hanreiKbn=01 家屋明渡請求事件] ---- {{前後 \|[[コンメンタール不動産登記法\|不動産登記法]] \|[[コンメンタール不動産登記法#s1\|第1章総則]]<br> \|[[不動産登記法第1条]]<br>（目的) \|[[不動産登記法第3条]]<br>（登記することができる権利等） }} {{stub}} [[category:不動産登記法\|002]]	null	2010-09-21T02:30:44Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC2%E6%9D%A1
7,093	More C++ Idioms/式テンプレート(Expression-template)	関数のパラメータとして数学的な式を渡す。 C/C++ において数学的な式を評価するありふれたやり方として、関数中に式をラップし、その関数ポインタを渡して、入力された数値群に対して適用するというものがある。この方法では、関数呼び出しと一時オブジェクト生成のオーバーヘッドが生じる。また、ソース中の式の位置が呼び出し元から非常に離れていることも頻繁であり、可読性と保守性に悪影響を与える。式テンプレート(Expression template)は、式をその場に展開することによって、関数ポインタを不要にし、式と呼び出し元をまとめることで問題を解決する。式テンプレートには再帰的な型の合成(Recursive Type Composition)が用いられている。再帰的な型の合成では、少量のコードから複雑な型の階層を生じさせることができる。一方向の再帰的な型の合成では線形な型リスト(Type List)が生成される。二方向の再帰的な型の合成は二項式に対して有用であり、以下の例で用いている。メタプログラミングテクニックはデータのように型を合成することを可能にする。違いは、メタプログラムはコンパイル時に動作すること、またそれゆえデータではなく型に対してはたらくことだけである。ここでは Composite デザインパターンとの類推が有用である。テンプレート DExpr は Composite パターンにおける抽象基本クラスとみなすことができる。共通点をインタフェースとしてまとめている。式テンプレート中では、共通インタフェースはオーバーロードされた関数呼び出し演算子である。DBinExp は実際の複合物(composite)であり、また Add のインタフェースを DExpr に適合させるアダプタでもある。 Constant と Var は末端の節点を表す二つの異なる型である。これらもまた、DExpr のインタフェースに適合している。DExpr は DBinExp, Constant, Var の複雑さを統一されたインタフェースの裏側に隠蔽し、それらが連携して動くようにしている。任意の二項演算子で Add を置き換えることができる。例えば、Divide や Multiply などである。上記の例では、どのように再帰的な型がコンパイル時に生成されるかが示されていない。expr も全く数学的な式に見えないが、それは確かに数学的な式なのである。以下のコードで、メタプログラミングを使用することによりどのように型が再帰的に合成されるかを示す。上のオーバーロードされた + 演算子は二つのことを行う。構文糖を提供し、また(コンパイラの制限範囲内で)再帰的な型の合成を可能とする。これにより、以下のように evaluate の呼び出しを置き換えることが可能である。再帰的な型の合成(Recursive Type Composition)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "関数のパラメータとして数学的な式を渡す。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "C/C++ において数学的な式を評価するありふれたやり方として、関数中に式をラップし、その関数ポインタを渡して、入力された数値群に対して適用するというものがある。この方法では、関数呼び出しと一時オブジェクト生成のオーバーヘッドが生じる。また、ソース中の式の位置が呼び出し元から非常に離れていることも頻繁であり、可読性と保守性に悪影響を与える。式テンプレート(Expression template)は、式をその場に展開することによって、関数ポインタを不要にし、式と呼び出し元をまとめることで問題を解決する。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "式テンプレートには再帰的な型の合成(Recursive Type Composition)が用いられている。再帰的な型の合成では、少量のコードから複雑な型の階層を生じさせることができる。一方向の再帰的な型の合成では線形な型リスト(Type List)が生成される。二方向の再帰的な型の合成は二項式に対して有用であり、以下の例で用いている。メタプログラミングテクニックはデータのように型を合成することを可能にする。違いは、メタプログラムはコンパイル時に動作すること、またそれゆえデータではなく型に対してはたらくことだけである。", "title": "" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ここでは Composite デザインパターンとの類推が有用である。テンプレート DExpr は Composite パターンにおける抽象基本クラスとみなすことができる。共通点をインタフェースとしてまとめている。式テンプレート中では、共通インタフェースはオーバーロードされた関数呼び出し演算子である。DBinExp は実際の複合物(composite)であり、また Add のインタフェースを DExpr に適合させるアダプタでもある。 Constant と Var は末端の節点を表す二つの異なる型である。これらもまた、DExpr のインタフェースに適合している。DExpr は DBinExp, Constant, Var の複雑さを統一されたインタフェースの裏側に隠蔽し、それらが連携して動くようにしている。任意の二項演算子で Add を置き換えることができる。例えば、Divide や Multiply などである。", "title": "" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "上記の例では、どのように再帰的な型がコンパイル時に生成されるかが示されていない。expr も全く数学的な式に見えないが、それは確かに数学的な式なのである。以下のコードで、メタプログラミングを使用することによりどのように型が再帰的に合成されるかを示す。", "title": "" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "上のオーバーロードされた + 演算子は二つのことを行う。構文糖を提供し、また(コンパイラの制限範囲内で)再帰的な型の合成を可能とする。これにより、以下のように evaluate の呼び出しを置き換えることが可能である。", "title": "" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "再帰的な型の合成(Recursive Type Composition)", "title": "" } ]	null	=<center>式テンプレート(Expression-template)</center>= === 意図 === 関数のパラメータとして数学的な式を渡す。 === 別名 === === 動機 === C/C++ において数学的な式を評価するありふれたやり方として、関数中に式をラップし、その関数ポインタを渡して、入力された数値群に対して適用するというものがある。この方法では、関数呼び出しと一時オブジェクト生成のオーバーヘッドが生じる。また、ソース中の式の位置が呼び出し元から非常に離れていることも頻繁であり、可読性と保守性に悪影響を与える。式テンプレート(Expression template)は、式をその場に展開することによって、関数ポインタを不要にし、式と呼び出し元をまとめることで問題を解決する。 === 解法とサンプルコード === 式テンプレートには再帰的な型の合成(Recursive Type Composition)が用いられている。再帰的な型の合成では、少量のコードから複雑な型の階層を生じさせることができる。一方向の再帰的な型の合成では線形な型リスト(Type List)が生成される。二方向の再帰的な型の合成は二項式に対して有用であり、以下の例で用いている。メタプログラミングテクニックはデータのように型を合成することを可能にする。違いは、メタプログラムはコンパイル時に動作すること、またそれゆえデータではなく型に対してはたらくことだけである。 <source lang="cpp"> #include <iostream> #include <vector> struct Var { double operator () (double v) { return v; } }; struct Constant { double c; Constant (double d) : c (d) {} double operator () (double) { return c; } }; template <class L, class H, class OP> struct DBinExp { L l_; H h_; DBinExp (L l, H h) : l_ (l), h_ (h) {} double operator () (double d) { return OP::apply (l_ (d), h_(d)); } }; struct Add { static double apply (double l, double h) { return l + h; } }; template <class E> struct DExpr { E expr_; DExpr (E e) : expr_ (e) {} double operator() (double d) { return expr_(d); } }; template <class Itr, class Func> void evaluate (Itr begin, Itr end, Func func) { for (Itr i = begin; i != end; ++i) std::cout << func (i) << std::endl; } int main (void) { typedef DExpr <Var> Variable; typedef DExpr <Constant> Literal; typedef DBinExp <Variable , Literal, Add> VarLitAdder; typedef DExpr <VarLitAdder> MyAdder; Variable v ((Var())); Literal l (Constant (50.00)); VarLitAdder vl_adder(v, l); MyAdder expr (vl_adder); std::vector <double> a; a.push_back (10); a.push_back (20); evaluate (a.begin(), a.end(), expr); // これは (50.00 + x) だがそう見えない。 return 0; } </source> ここでは Composite デザインパターンとの類推が有用である。テンプレート DExpr は Composite パターンにおける抽象基本クラスとみなすことができる。共通点をインタフェースとしてまとめている。式テンプレート中では、共通インタフェースはオーバーロードされた関数呼び出し演算子である。DBinExp は実際の複合物(composite)であり、また Add のインタフェースを DExpr に適合させるアダプタでもある。 Constant と Var は末端の節点を表す二つの異なる型である。これらもまた、DExpr のインタフェースに適合している。DExpr は DBinExp, Constant, Var の複雑さを統一されたインタフェースの裏側に隠蔽し、それらが連携して動くようにしている。任意の二項演算子で Add を置き換えることができる。例えば、Divide や Multiply などである。上記の例では、どのように再帰的な型がコンパイル時に生成されるかが示されていない。expr も全く数学的な式に見えないが、それは確かに数学的な式なのである。以下のコードで、メタプログラミングを使用することによりどのように型が再帰的に合成されるかを示す。 <source lang="cpp"> template<class A, class B> DExpr<DBinExp<DExpr<A>, DExpr<B>, Add> > operator + (DExpr<A> a, DExpr<B> b) { typedef DBinExp <DExpr<A>, DExpr<B>, Add> ExprT; return DExpr<ExprT>(ExprT(a,b)); } </source> 上のオーバーロードされた + 演算子は二つのことを行う。構文糖を提供し、また(コンパイラの制限範囲内で)再帰的な型の合成を可能とする。これにより、以下のように evaluate の呼び出しを置き換えることが可能である。 <source lang="cpp"> evaluate (a.begin(), a.end(), v + l + v); /// これは (2x + 50.00) であり、確かに数学的な式のように見える。 </source> === 既知の利用 === * Blitz++ library * boost::uBLAS === 関連するイディオム === [[More C++ Idioms/再帰的な型の合成(Recursive Type Composition)\|再帰的な型の合成(Recursive Type Composition)]] === References === * [http://www.angelikalanger.com/Articles/Cuj/ExpressionTemplates/ExpressionTemplates.htm Expression Templates] - Klaus Kreft & Angelika Langer * [http://ubiety.uwaterloo.ca/~tveldhui/papers/Expression-Templates/exprtmpl.html Expression Templates] - Todd Veldhuizen * [http://www.flipcode.com/articles/article_fastervectormath.shtml Faster Vector Math Using Templates] - Tomas Arce [[en:More C++ Idioms/Expression-template]] [[Category:{{BASEPAGENAME}}\|しきてんふれーと]]	null	2008-07-12T22:12:51Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/More_C%2B%2B_Idioms/%E5%BC%8F%E3%83%86%E3%83%B3%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88(Expression-template)
7,094	不動産登記法第3条	法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則 (登記することができる権利等) 本条は、本法において登記することのできる権利の種類及び登記することのできる権利変動の内容・態様を定めたものである。ただし、本条に掲げられた事項が登記事項の全てではなく、他の法律に定められた特別の登記が別に存在するので、注意が必要である。例えば、破産法第260条によって「否認の登記」が認められているが、判例はこれを破産法によって認められた特別の登記(参照判例1)としている。これを本条に定められた消滅の登記とする古い判例もあるが、否認の効力は破産手続きの終結と同時に消滅するという性質に鑑みると、これを消滅の登記とすることは相当でないからである。もっとも、民事執行法第48条、第188条の差押えの登記、民事保全法第53条の処分禁止の仮処分の登記などは、本条にいう処分の制限の登記であって、特別の登記ではない。本条柱書には更正の登記(不動産登記法第64条・第66条・第67条)が含まれていないが、これは更正の登記を許さない趣旨ではない(一問一答30頁)。また、抹消回復登記(不動産登記法第72条)は回復された登記の態様により、設定や移転等の登記と各別に判断するべきである(登記研究613-17頁)。更に、滅失回復登記については不動産登記法第13条に別に規定がある。上に見た通り、本条及び別の法律に定められた特別の登記を登記することができるのであるが、逆に本条又は他の法律に定められた特別の登記がない限りは、登記することはできないと解されている。登記は登記事項を公示することを目的とするものであるから、確定的でなければならないからである。一般の先取特権は個別の財産に対する権利ではなく、債務者の総財産の上に存在するため、これを個別の財産である特定不動産に保存登記できるかどうかが問題となる。しかし、本条において一般の先取特権と特別の先取特権を区別しておらず、また民法第336条は一般の先取特権を特定不動産に保存登記できることを前提に、現実として登記がほとんどなされないことから、特に対抗力を定めたものと解すべきことから、一般の先取特権の保存登記は肯定されている。賃借権は債権である(民法第601条)。しかし、登記をすればその後その不動産について物権を取得した者に対しても対抗することができる(民法第605条)。判例では「物権を取得した者」に当該不動産につき賃借権を取得した者も含まれるとしている(参照判例2)。なお、判例によれば、賃貸人が登記をすることを承諾する特約がなければ、賃借人は賃貸人に対して賃借権の登記をするよう請求することはできないとしている(大判大正10年7月11日民録27輯1378頁)。占有権は規定がないから登記することはできない(大判大正14年1月20日民集第4巻1頁)。占有という事実は登記をすることによって公示するまでもなく見た目に明らかだからである。留置権は規定がないから登記することはできない。留置権は原則として目的物を占有することによって効力を生じる(民法第295条・第302条)ので、登記をすることによって公示する必要性がないからである。民法第263条と民法第294条によれば、入会権は共有権又は地役権の性質を持つ。共有権又は地役権は登記できることから入会権も登記できるのではないかということが問題となるが、判例はこれを否定し、入会権は登記なくして第三者に対抗できるとしている(大判大正10年11月28日民録27輯2045頁)。本条にいう処分の制限に私人間の契約による処分の制限が含まれるかどうかが問題となるが、登記先例は、処分の制限は法律の規定がある場合に限られるとして、これを否定している。(明治36年6月29日民刑108号局長回答)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(登記することができる権利等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条は、本法において登記することのできる権利の種類及び登記することのできる権利変動の内容・態様を定めたものである。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ただし、本条に掲げられた事項が登記事項の全てではなく、他の法律に定められた特別の登記が別に存在するので、注意が必要である。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "例えば、破産法第260条によって「否認の登記」が認められているが、判例はこれを破産法によって認められた特別の登記(参照判例1)としている。これを本条に定められた消滅の登記とする古い判例もあるが、否認の効力は破産手続きの終結と同時に消滅するという性質に鑑みると、これを消滅の登記とすることは相当でないからである。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "もっとも、民事執行法第48条、第188条の差押えの登記、民事保全法第53条の処分禁止の仮処分の登記などは、本条にいう処分の制限の登記であって、特別の登記ではない。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "本条柱書には更正の登記(不動産登記法第64条・第66条・第67条)が含まれていないが、これは更正の登記を許さない趣旨ではない(一問一答30頁)。また、抹消回復登記(不動産登記法第72条)は回復された登記の態様により、設定や移転等の登記と各別に判断するべきである(登記研究613-17頁)。更に、滅失回復登記については不動産登記法第13条に別に規定がある。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "上に見た通り、本条及び別の法律に定められた特別の登記を登記することができるのであるが、逆に本条又は他の法律に定められた特別の登記がない限りは、登記することはできないと解されている。登記は登記事項を公示することを目的とするものであるから、確定的でなければならないからである。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "一般の先取特権は個別の財産に対する権利ではなく、債務者の総財産の上に存在するため、これを個別の財産である特定不動産に保存登記できるかどうかが問題となる。しかし、本条において一般の先取特権と特別の先取特権を区別しておらず、また民法第336条は一般の先取特権を特定不動産に保存登記できることを前提に、現実として登記がほとんどなされないことから、特に対抗力を定めたものと解すべきことから、一般の先取特権の保存登記は肯定されている。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "賃借権は債権である(民法第601条)。しかし、登記をすればその後その不動産について物権を取得した者に対しても対抗することができる(民法第605条)。判例では「物権を取得した者」に当該不動産につき賃借権を取得した者も含まれるとしている(参照判例2)。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "なお、判例によれば、賃貸人が登記をすることを承諾する特約がなければ、賃借人は賃貸人に対して賃借権の登記をするよう請求することはできないとしている(大判大正10年7月11日民録27輯1378頁)。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "占有権は規定がないから登記することはできない(大判大正14年1月20日民集第4巻1頁)。占有という事実は登記をすることによって公示するまでもなく見た目に明らかだからである。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "留置権は規定がないから登記することはできない。留置権は原則として目的物を占有することによって効力を生じる(民法第295条・第302条)ので、登記をすることによって公示する必要性がないからである。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "民法第263条と民法第294条によれば、入会権は共有権又は地役権の性質を持つ。共有権又は地役権は登記できることから入会権も登記できるのではないかということが問題となるが、判例はこれを否定し、入会権は登記なくして第三者に対抗できるとしている(大判大正10年11月28日民録27輯2045頁)。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "本条にいう処分の制限に私人間の契約による処分の制限が含まれるかどうかが問題となるが、登記先例は、処分の制限は法律の規定がある場合に限られるとして、これを否定している。(明治36年6月29日民刑108号局長回答)", "title": "解説" } ]	法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則]] ==条文== （[[w:登記\|登記]]することができる権利等） ;第3条 : 登記は、[[w:不動産\|不動産]]の表示又は不動産についての次に掲げる権利の保存等（保存、設定、移転、変更、処分の制限又は消滅をいう。[[不動産登記法第4条\|次条第二項]]及び[[不動産登記法第105条\|第105条第一号]]において同じ。）についてする。 #[[w:所有権\|所有権]] #[[w:地上権\|地上権]] #[[w:永小作権\|永小作権]] #[[w:地役権\|地役権]] #[[w:先取特権\|先取特権]] #[[w:質権\|質権]] #[[w:抵当権\|抵当権]] #[[w:賃借権\|賃借権]] #[[w:採石権\|採石権]]（[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8d%cc%90%ce%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S25HO291&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 採石法]（昭和二十五年法律第二百九十一号）に規定する採石権をいう。[[不動産登記法第50条\|第五十条]]及び[[不動産登記法第82条\|第八十二条]]において同じ。） ==解説== ===本条の趣旨=== 本条は、本法において登記することのできる権利の種類及び登記することのできる権利変動の内容・態様を定めたものである。 ===特別の登記=== ただし、本条に掲げられた事項が登記事項の全てではなく、他の法律に定められた特別の登記が別に存在するので、注意が必要である。例えば、[[破産法第260条]]によって「否認の登記」が認められているが、判例はこれを[[破産法]]によって認められた特別の登記（参照判例1<ref>[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=54183&hanreiKbn=02 否認権行使請求（最判昭和49年6月27日民集第28巻5号641頁）]（裁判所ウェブサイト）</ref>）としている。これを本条に定められた消滅の登記とする古い判例もあるが、否認の効力は破産手続きの終結と同時に消滅するという性質に鑑みると、これを消滅の登記とすることは相当でないからである。もっとも、[[民事執行法第48条]]、[[民事執行法第188条\|第188条]]の差押えの登記、[[民事保全法第53条]]の処分禁止の仮処分の登記などは、本条にいう処分の制限の登記であって、特別の登記ではない。 ===本条にない態様の登記=== 本条柱書には更正の登記（[[不動産登記法第64条]]・[[不動産登記法第66条\|第66条]]・[[不動産登記法第67条\|第67条]]）が含まれていないが、これは更正の登記を許さない趣旨ではない（一問一答30頁）。また、抹消回復登記（[[不動産登記法第72条]]）は回復された登記の態様により、設定や移転等の登記と各別に判断するべきである（登記研究613-17頁）。更に、滅失回復登記については[[不動産登記法第13条]]に別に規定がある。 ===登記できる権利=== 上に見た通り、本条及び別の法律に定められた特別の登記を登記することができるのであるが、逆に本条又は他の法律に定められた特別の登記がない限りは、登記することはできないと解されている。登記は登記事項を公示することを目的とするものであるから、確定的でなければならないからである。 ====一般の先取特権==== 一般の先取特権は個別の財産に対する権利ではなく、債務者の総財産の上に存在するため、これを個別の財産である特定不動産に保存登記できるかどうかが問題となる。しかし、本条において一般の先取特権と特別の先取特権を区別しておらず、また[[民法第336条]]は一般の先取特権を特定不動産に保存登記できることを前提に、現実として登記がほとんどなされないことから、特に対抗力を定めたものと解すべきことから、一般の先取特権の保存登記は肯定されている。 ====賃借権==== 賃借権は債権である（[[民法第601条]]）。しかし、登記をすればその後その不動産について物権を取得した者に対しても対抗することができる（[[民法第605条]]）。判例では「物権を取得した者」に当該不動産につき賃借権を取得した者も含まれるとしている（参照判例2<ref>[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56138&hanreiKbn=02 建物収去土地明渡請求（最判昭和28年12月18日民集第7巻12号1515頁）]（裁判所ウェブサイト）</ref>）。なお、判例によれば、賃貸人が登記をすることを承諾する特約がなければ、賃借人は賃貸人に対して賃借権の登記をするよう請求することはできないとしている（大判大正10年7月11日民録27輯1378頁）。 ===登記できない権利=== ====占有権==== [[w:占有権\|占有権]]は規定がないから登記することはできない（大判大正14年1月20日民集第4巻1頁）。占有という事実は登記をすることによって公示するまでもなく見た目に明らかだからである。 ====留置権==== [[w:留置権\|留置権]]は規定がないから登記することはできない。留置権は原則として目的物を占有することによって効力を生じる（[[民法第295条]]・[[民法第302条\|第302条]]）ので、登記をすることによって公示する必要性がないからである。 ====[[w:入会権\|入会権]]==== [[民法第263条]]と[[民法第294条]]によれば、入会権は共有権又は地役権の性質を持つ。共有権又は地役権は登記できることから入会権も登記できるのではないかということが問題となるが、判例はこれを否定し、入会権は登記なくして第三者に対抗できるとしている（大判大正10年11月28日民録27輯2045頁)。 ====契約による処分の制限==== 本条にいう処分の制限に私人間の契約による処分の制限が含まれるかどうかが問題となるが、登記先例は、処分の制限は法律の規定がある場合に限られるとして、これを否定している。（[http://wiki.livedoor.jp/atsushi_okawa/d/%cc%c0%bc%a336%c7%af6%b7%ee29%c6%fc%cc%b1%b7%ba108%b9%e6%b6%c9%c4%b9%b2%f3%c5%fa?wiki_id=60653 明治36年6月29日民刑108号局長回答]） ==参照条文== [[不動産登記法第4条]]（権利の順位） [[不動産登記法第50条]]（合体に伴う権利の消滅の登記） [[不動産登記法第82条]]（採石権の登記の登記事項） [[不動産登記法第105条]]（仮登記） [[破産法第260条]](否認の登記) [[民事執行法第48条]](差押えの登記の嘱託等) [[民事執行法第188条]](不動産執行の規定の準用) [[民事保全法第53条]](不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行) [[民法第263条]](共有の性質を有する入会権) [[民法第294条]](共有の性質を有しない入会権) ==参照判例== <references/> ==参考文献== 清水響編著　『一問一答新不動産登記法』商事法務、2005年香川保一　「不動産登記法逐条解説(1)」『登記研究』613号、テイハン、1999年、17頁 ---- {{前後 \|[[コンメンタール不動産登記法\|不動産登記法]] \|[[コンメンタール不動産登記法#s1\|第1章総則]]<br> \|[[不動産登記法第2条]]<br>（定義） \|[[不動産登記法第4条]]<br>（権利の順位） }} {{stub}} [[category:不動産登記法\|003]]	null	2013-04-20T02:45:31Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC3%E6%9D%A1
7,095	会社法第163条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)>会社法第163条 (子会社からの株式の取得)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)>会社法第163条", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(子会社からの株式の取得)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)＞会社法第163条	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第163条]] ==条文== （子会社からの株式の取得） ;第163条 :株式会社がその[[子会社]]の有する当該株式会社の株式を取得する場合における[[会社法第156条\|第156条]]第1項の規定の適用については、同項中「[[株主総会]]」とあるのは、「株主総会（[[取締役会設置会社]]にあっては、[[取締役会]]）」とする。この場合においては、[[会社法第157条\|第157条]]から[[会社法第160条\|第160条]]までの規定は、適用しない。 ==解説== :子会社が親会社の株式を取得することは、原則として禁止されている（[[会社法第135条\|第135条]]第1項、罰則:[[会社法第976条\|第976条]]第10号）が、合併により消滅する会社から親会社株式を承継する場合などが例外として認められている（第135条第2項）。例外として認められた取得後親会社株式に関しては相当の時期の処分を求められるが（第135条第3項）、親会社へ譲渡することは、親子会社の資本関係を考慮すると、親会社において損失が発生しないため、特定の株主からの取得に関する規律を緩和している。 ==関連条文== 第156条（株式の取得に関する事項の決定）第157条（取得価格等の決定） [[会社法第158条\|第158条]]（株主に対する通知等） [[会社法第159条\|第159条]]（譲渡しの申込み） *第160条（特定の株主からの取得） ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)\|第2章株式]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)#4\|第4節株式会社による自己の株式の取得]] \|[[会社法第162条]]<br>（相続人等からの取得の特則） \|[[会社法第164条]]<br>（特定の株主からの取得に関する定款の定め） }} {{stub\|law}} [[category:会社法\|163]]	2007-10-23T07:25:46Z	2024-03-30T12:20:51Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC163%E6%9D%A1
7,096	不動産登記法第4条	法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則 (権利の順位) 本条は、登記された権利の順位を定め、同時に主登記・付記登記の定義を定めたものである。付記登記とは、主登記に一体のものとして公示する必要がある登記のことである。不動産権利の登記では主登記が原則であって、付記登記は例外的な登記である。従って、民法や本法。不動産登記規則など法令に特に付記登記で登記する旨がある場合にのみ行われる。登記官が20条の既定に反して、後に申請された権利を先に登記した場合でも本条が適用され、その登記が無効とはならない(昭和40年3月23日民三発342号課長回答)。もちろん、これによって損害が発生した場合には国家賠償法1条1項により損害賠償請求をすることができる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(権利の順位)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条は、登記された権利の順位を定め、同時に主登記・付記登記の定義を定めたものである。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "付記登記とは、主登記に一体のものとして公示する必要がある登記のことである。不動産権利の登記では主登記が原則であって、付記登記は例外的な登記である。従って、民法や本法。不動産登記規則など法令に特に付記登記で登記する旨がある場合にのみ行われる。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "登記官が20条の既定に反して、後に申請された権利を先に登記した場合でも本条が適用され、その登記が無効とはならない(昭和40年3月23日民三発342号課長回答)。もちろん、これによって損害が発生した場合には国家賠償法1条1項により損害賠償請求をすることができる。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則]] ==条文== （権利の順位） ;第4条 #同一の不動産について登記した権利の順位は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記の前後による。 #付記登記（権利に関する登記のうち、既にされた権利に関する登記についてする登記であって、当該既にされた権利に関する登記を変更し、若しくは更正し、又は所有権以外の権利にあってはこれを移転し、若しくはこれを目的とする権利の保存等をするもので当該既にされた権利に関する登記と一体のものとして公示する必要があるものをいう。以下この項及び[[不動産登記法第66条\|第66条]]において同じ。）の順位は主登記（付記登記の対象となる既にされた権利に関する登記をいう。以下この項において同じ。）の順位により、同一の主登記に係る付記登記の順位はその前後による。 ==解説== ===本条の趣旨=== 本条は、登記された権利の順位を定め、同時に主登記・付記登記の定義を定めたものである。 ===付記登記の意義=== 付記登記とは、主登記に一体のものとして公示する必要がある登記のことである。不動産権利の登記では主登記が原則であって、付記登記は例外的な登記である。従って、民法や本法。不動産登記規則など法令に特に付記登記で登記する旨がある場合にのみ行われる。 ===登記の記載順序を誤った場合=== 登記官が[[不動産登記法第20条\|20条]]の既定に反して、後に申請された権利を先に登記した場合でも本条が適用され、その登記が無効とはならない（昭和40年3月23日民三発342号課長回答）。もちろん、これによって損害が発生した場合には[[国家賠償法]]1条1項により損害賠償請求をすることができる。 ==参照条文== [[不動産登記法第20条]] [[不動産登記法第66条]] ---- {{前後 \|[[コンメンタール不動産登記法\|不動産登記法]] \|[[コンメンタール不動産登記法#s1\|第1章総則]]<br> \|[[不動産登記法第3条]]<br>（登記することができる権利等） \|[[不動産登記法第5条]]<br>（登記がないことを主張することができない第三者） }} {{stub}} [[category:不動産登記法\|004]]	null	2010-09-22T01:11:43Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC4%E6%9D%A1
7,097	More C++ Idioms/コピー禁止ミックスイン(Non-copyable Mixin)	あるクラスのオブジェクトについて、コピーコンストラクタによる構築や代入を防止する。クラスのオブジェクトのコピーを防止することに意味があることが良くある。例えば、ネットワーク接続をカプセル化したクラスを考えてみよう。そのようなクラスに対して意味のあるコピーを定義することは出来ない。そのため、ガイドラインやプログラマに対して課す規律に頼ることなく、明示的にこれらを防止するべきである。可読性を高めるために、一目見ただけで簡単に、その意図が特定可能であるべきである。 private なコピーコンストラクタとコピー代入演算子を持つ non-copyable と呼ばれるクラスを定義する。 private な基本クラスである NonCopyable のコピーコンストラクタとコピー代入演算子が派生クラスからアクセス可能ではないため、CantCopy オブジェクトはコピーできない。これを実現する伝統的な方法は、private なコピーコンストラクタとコピー代入演算子を宣言し、なぜそのようにしたかを記述することである。しかし、NonCopyable から派生する方が簡潔明瞭で、追加説明を添える必要もない。 NonCopyable の private メンバは定義する必要がない。NonCopyable はまた、上位からの混入(mixin-from-above)として分類することができる。「上位」から派生クラスに対して、コピー禁止という特徴を混入(mix-in)する再利用可能なモジュールを定義するからである。CRTP に基づく解法を以下に示す。非 CRTP 版の NonCopyable を使用し多重継承を行った場合、空の基底クラスに対する最適化(Empty Base Optimization)を妨げる場合がある。この場合、C は同じ基本クラス NonCopyable の 2 つのサブオブジェクトを継承している。規格では、同じ基本クラスの(異なる)サブオブジェクトが異なるアドレスを持つことが要求されている。これにより、上記の場合、空の基底クラスに対する最適化が妨げられ、sizeof(C) は最低でも 2 となる。以下のようにすれば空の基底クラスに対する最適化を行わせることができる。この場合、C は同じ型のサブオブジェクトを持たないため、空の基底クラスに対する最適化が可能である。 boost::noncopyable Mixin-from-above	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "あるクラスのオブジェクトについて、コピーコンストラクタによる構築や代入を防止する。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "クラスのオブジェクトのコピーを防止することに意味があることが良くある。例えば、ネットワーク接続をカプセル化したクラスを考えてみよう。そのようなクラスに対して意味のあるコピーを定義することは出来ない。そのため、ガイドラインやプログラマに対して課す規律に頼ることなく、明示的にこれらを防止するべきである。可読性を高めるために、一目見ただけで簡単に、その意図が特定可能であるべきである。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "private なコピーコンストラクタとコピー代入演算子を持つ non-copyable と呼ばれるクラスを定義する。", "title": "" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "private な基本クラスである NonCopyable のコピーコンストラクタとコピー代入演算子が派生クラスからアクセス可能ではないため、CantCopy オブジェクトはコピーできない。これを実現する伝統的な方法は、private なコピーコンストラクタとコピー代入演算子を宣言し、なぜそのようにしたかを記述することである。しかし、NonCopyable から派生する方が簡潔明瞭で、追加説明を添える必要もない。 NonCopyable の private メンバは定義する必要がない。NonCopyable はまた、上位からの混入(mixin-from-above)として分類することができる。「上位」から派生クラスに対して、コピー禁止という特徴を混入(mix-in)する再利用可能なモジュールを定義するからである。CRTP に基づく解法を以下に示す。", "title": "" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "非 CRTP 版の NonCopyable を使用し多重継承を行った場合、空の基底クラスに対する最適化(Empty Base Optimization)を妨げる場合がある。", "title": "" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "この場合、C は同じ基本クラス NonCopyable の 2 つのサブオブジェクトを継承している。規格では、同じ基本クラスの(異なる)サブオブジェクトが異なるアドレスを持つことが要求されている。これにより、上記の場合、空の基底クラスに対する最適化が妨げられ、sizeof(C) は最低でも 2 となる。", "title": "" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "以下のようにすれば空の基底クラスに対する最適化を行わせることができる。", "title": "" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "この場合、C は同じ型のサブオブジェクトを持たないため、空の基底クラスに対する最適化が可能である。", "title": "" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "boost::noncopyable", "title": "" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "Mixin-from-above", "title": "" } ]	null	=<center>コピー禁止ミックスイン(Non-copyable Mixin)</center>= === 意図 === あるクラスのオブジェクトについて、コピーコンストラクタによる構築や代入を防止する。 === 別名 === === 動機 === クラスのオブジェクトのコピーを防止することに意味があることが良くある。例えば、ネットワーク接続をカプセル化したクラスを考えてみよう。そのようなクラスに対して意味のあるコピーを定義することは出来ない。そのため、ガイドラインやプログラマに対して課す規律に頼ることなく、明示的にこれらを防止するべきである。可読性を高めるために、一目見ただけで簡単に、その意図が特定可能であるべきである。 === 解法とサンプルコード === private なコピーコンストラクタとコピー代入演算子を持つ non-copyable と呼ばれるクラスを定義する。 <source lang="cpp"> class NonCopyable { protected: NonCopyable () {} ~NonCopyable () {} /// protected な非仮想デストラクタ private: NonCopyable (const NonCopyable &); NonCopyable & operator = (const NonCopyable &); }; class CantCopy : private NonCopyable {}; </source> private な基本クラスである NonCopyable のコピーコンストラクタとコピー代入演算子が派生クラスからアクセス可能ではないため、CantCopy オブジェクトはコピーできない。これを実現する伝統的な方法は、private なコピーコンストラクタとコピー代入演算子を宣言し、なぜそのようにしたかを記述することである。しかし、NonCopyable から派生する方が簡潔明瞭で、追加説明を添える必要もない。 NonCopyable の private メンバは定義する必要がない。NonCopyable はまた、上位からの混入(mixin-from-above)として分類することができる。「上位」から派生クラスに対して、コピー禁止という特徴を混入(mix-in)する再利用可能なモジュールを定義するからである。CRTP に基づく解法を以下に示す。 <source lang="cpp"> template <class T> class NonCopyable { protected: NonCopyable () {} ~NonCopyable () {} /// protected な非仮想デストラクタ private: NonCopyable (const NonCopyable &); T & operator = (const T &); }; class CantCopy : private NonCopyable <CantCopy> {}; </source> 非 CRTP 版の NonCopyable を使用し多重継承を行った場合、空の基底クラスに対する最適化(Empty Base Optimization)を妨げる場合がある。 <source lang="cpp"> struct A : NonCopyable {}; struct B : NonCopyable {}; struct C : A, B {}; </source> この場合、C は同じ基本クラス NonCopyable の 2 つのサブオブジェクトを継承している。規格では、同じ基本クラスの(異なる)サブオブジェクトが異なるアドレスを持つことが要求されている。これにより、上記の場合、空の基底クラスに対する最適化が妨げられ、sizeof(C) は最低でも 2 となる。以下のようにすれば空の基底クラスに対する最適化を行わせることができる。 <source lang="cpp"> struct A : NonCopyable<A> {}; struct B : NonCopyable<B> {}; struct C : A, B {}; </source> この場合、C は同じ型のサブオブジェクトを持たないため、空の基底クラスに対する最適化が可能である。 === 既知の利用 === [http://www.boost.org/libs/utility/utility.htm#Class_noncopyable boost::noncopyable] === 関連するイディオム === Mixin-from-above === References === <noinclude> [[en:More C++ Idioms/Non-copyable Mixin]] </noinclude> [[Category:{{BASEPAGENAME}}\|こひーきんしみつくすいん]]	null	2022-08-14T16:27:40Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/More_C%2B%2B_Idioms/%E3%82%B3%E3%83%94%E3%83%BC%E7%A6%81%E6%AD%A2%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%83%B3(Non-copyable_Mixin)
7,098	More C++ Idioms/奇妙に再帰したテンプレートパターン(Curiously Recurring Template Pattern)	派生クラス自身をテンプレート引数として、基本クラスを特殊化する。型には依存しないが、型別にカスタマイズ可能な機能を基本クラスから抽出し、それらインタフェース、属性、動作を派生クラス用にカスタマイズしてから、派生クラスに混入(mix-in)させる。典型的には、基本クラステンプレートは、メンバ関数の本体(定義)はその宣言から非常に後になるまでインスタンス化されないという事実を活用する。そして、そのメンバ関数中で派生クラスのメンバ関数を、static_cast経由で利用する。例えば Barton-Nackman trick Curiously Recurring Template Pattern on Wikipedia	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "派生クラス自身をテンプレート引数として、基本クラスを特殊化する。", "title": "意図" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "型には依存しないが、型別にカスタマイズ可能な機能を基本クラスから抽出し、それらインタフェース、属性、動作を派生クラス用にカスタマイズしてから、派生クラスに混入(mix-in)させる。", "title": "動機" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "典型的には、基本クラステンプレートは、メンバ関数の本体(定義)はその宣言から非常に後になるまでインスタンス化されないという事実を活用する。そして、そのメンバ関数中で派生クラスのメンバ関数を、static_cast経由で利用する。例えば", "title": "解法とサンプルコード" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "Barton-Nackman trick", "title": "関連するイディオム" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "Curiously Recurring Template Pattern on Wikipedia", "title": "References" } ]	null	== 意図 == 派生クラス自身をテンプレート引数として、基本クラスを特殊化する。 == 別名 == * CRTP * 上からの混入(Mixin-from-above) == 動機 == 型には依存しないが、型別にカスタマイズ可能な機能を基本クラスから抽出し、それらインタフェース、属性、動作を派生クラス用にカスタマイズしてから、派生クラスに混入(mix-in)させる。 == 解法とサンプルコード == 典型的には、基本クラステンプレートは、メンバ関数の本体(定義)はその宣言から非常に後になるまでインスタンス化されないという事実を活用する。そして、そのメンバ関数中で派生クラスのメンバ関数を、<code>static_cast</code>経由で利用する。例えば <syntaxhighlight lang="cpp"> template <class Derived> struct base { void interface() { // ... static_cast<Derived>(this)->implementation(); // ... } static void static_interface() { // ... Derived::static_implementation(); // ... } // デフォルトの実装は存在すれば、継承した派生クラスでオーバーライドされるかもしれないし、 // 存在しない場合は、派生クラスでしなければならない(下記参照) void implementation(); static void static_implementation(); }; // 奇妙に再帰したテンプレートパターン(Curiously Recurring Template Pattern (CRTP)) struct derived_1 : base<derived_1> { // このクラスは base 版の implementation を用い、 //void implementation(); // …… static_implementation をオーバーライドする。 static void static_implementation(); }; struct derived_2 : base<derived_2> { // このクラスは implementation をオーバーライドし、 void implementation(); // …… base 版の static_implementation を用いる。 //static void static_implementation(); }; </syntaxhighlight> == 関連するイディオム == [http://en.wikipedia.org/wiki/Barton-Nackman_trick Barton-Nackman trick] == Related Idioms == [[More C++ Idioms/パラメータ化された基本クラス(Parameterized Base Class)\|パラメータ化された基本クラス(Parameterized Base Class)]] * Barton-Nackman trick * 上からの混入(Mixin from above) * 下からの混入(Mixin from below) == References == [http://en.wikipedia.org/wiki/Curiously_Recurring_Template_Pattern Curiously Recurring Template Pattern on Wikipedia] [[Category:{{BASEPAGENAME}}\|{{SUBPAGENAME}}]]	null	2020-05-26T11:10:09Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/More_C%2B%2B_Idioms/%E5%A5%87%E5%A6%99%E3%81%AB%E5%86%8D%E5%B8%B0%E3%81%97%E3%81%9F%E3%83%86%E3%83%B3%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%91%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%B3(Curiously_Recurring_Template_Pattern)
7,102	More C++ Idioms/パラメータ化された基本クラス(Parameterized Base Class)	ある特徴を再利用可能なモジュールとして切り出しておき、必要なときに与えられた型に組み合わせる。ある特徴は要求群から分離してテンプレートとして開発可能である。例えば、オブジェクトの直列化(serialization)である。直列化は、あるアプリケーション中の多数のクラスが関連するかもしれない分野横断的な事柄である。そのような事柄は管理可能で再利用可能なモジュールに切り出し、必要なときに組み上げることが可能である。特徴を追加することによって、元の型への代入可能性が破綻しないため、型パラメータに対して IS-A(public 継承)か WAS-A(private 継承) の関係をもちたいということが別の動機となる。 Serializable <T> は ISerializable だけでなく T としてもポリモルフィックに利用可能である。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ある特徴を再利用可能なモジュールとして切り出しておき、必要なときに与えられた型に組み合わせる。", "title": "意図" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ある特徴は要求群から分離してテンプレートとして開発可能である。例えば、オブジェクトの直列化(serialization)である。直列化は、あるアプリケーション中の多数のクラスが関連するかもしれない分野横断的な事柄である。そのような事柄は管理可能で再利用可能なモジュールに切り出し、必要なときに組み上げることが可能である。特徴を追加することによって、元の型への代入可能性が破綻しないため、型パラメータに対して IS-A(public 継承)か WAS-A(private 継承) の関係をもちたいということが別の動機となる。", "title": "動機" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "Serializable <T> は ISerializable だけでなく T としてもポリモルフィックに利用可能である。", "title": "解法とサンプルコード" } ]	null	== 意図 == ある特徴を再利用可能なモジュールとして切り出しておき、必要なときに与えられた型に組み合わせる。 == 別名 == * 下からの混入(Mixin-from-below) * パラメータ化された継承(Parameterized Inheritance) == 動機 == ある特徴は要求群から分離してテンプレートとして開発可能である。例えば、オブジェクトの直列化(serialization)である。直列化は、あるアプリケーション中の多数のクラスが関連するかもしれない分野横断的な事柄である。そのような事柄は管理可能で再利用可能なモジュールに切り出し、必要なときに組み上げることが可能である。特徴を追加することによって、元の型への代入可能性が破綻しないため、型パラメータに対して IS-A(public 継承)か WAS-A(private 継承) の関係をもちたいということが別の動機となる。 == 解法とサンプルコード == <source lang="cpp"> template <class T> class Serializable : public T, /// パラメータ化された基本クラス(Parameterized Base Class)イディオム public ISerializable { public: virtual int serialize (char & buffer, size_t & buf_size) { if (sizeof (T) <= buf_size) { memcpy (buffer, this, sizeof (T)); buffer += sizeof (T); buf_size -= sizeof (T); return sizeof (T); } return ERROR; } }; </source> Serializable <T> は ISerializable だけでなく T としてもポリモルフィックに利用可能である。 == 既知の利用 == == 関連するイディオム == [[More C%2B%2B Idioms/奇妙に再帰したテンプレートパターン(Curiously Recurring Template Pattern)\|奇妙に再帰したテンプレートパターン(Curiously Recurring Template Pattern)]] == References == [[en:More C++ Idioms/Parameterized Base Class]] [[Category:{{BASEPAGENAME}}\|{{SUBPAGENAME}}]]	null	2007-10-25T12:55:26Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/More_C%2B%2B_Idioms/%E3%83%91%E3%83%A9%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%BF%E5%8C%96%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9(Parameterized_Base_Class)
7,103	日本史/中世/戦国時代	戦国時代とは応仁の乱後から安土桃山時代に入る前までを指すことが大半だが、江戸時代の始まる1603年までを戦国時代として安土桃山時代の存在を無視する場合もある。戦国大名が自分の力で作り上げた支配地を領国 (分国) と呼び、その支配のことを領国支配と呼ぶ。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "戦国時代とは応仁の乱後から安土桃山時代に入る前までを指すことが大半だが、江戸時代の始まる1603年までを戦国時代として安土桃山時代の存在を無視する場合もある。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "戦国大名が自分の力で作り上げた支配地を領国 (分国) と呼び、その支配のことを領国支配と呼ぶ。", "title": "戦国大名の登場" } ]	戦国時代とは応仁の乱後から安土桃山時代に入る前までを指す[要出典]ことが大半だが、江戸時代の始まる1603年までを戦国時代として安土桃山時代の存在を無視する場合もある[要出典]。	{{Pathnav\|メインページ\|人文科学\|歴史学\|日本史\|中世\|室町時代\|frame=1}} [[{{PAGENAME}}\|戦国時代]]とは{{要出典範囲\|応仁の乱後から安土桃山時代に入る前までを指す}}ことが大半だが、江戸時代の始まる{{要出典範囲\|1603年までを戦国時代として安土桃山時代の存在を無視する場合もある}}。 == 戦国大名の登場 == # 下剋上 #* {{要出典範囲\|応仁の乱後、下剋上の風潮が高まっていく}}なかで{{要出典範囲\|守護大名に代わり国を治めていた守護代や国人が治めていた国で独立し、天下を統一しようと大名に成長した}}。この大名のことを戦国大名と呼ぶ。 # 戦国大名の出身 ## 下剋上によって戦国大名になった例 ##* '''上杉謙信'''は越後 (新潟県西部) の守護代から ##* '''毛利元就'''は安芸 (広島県西部) の国人から中国地方を支配する戦国大名にまで成長した ##* '''北条早雲'''は京都から東へ下り堀越公方を滅ぼし関東に勢力をはった。 ## 守護大名から実力で戦国大名になった例 ##* '''今川義元''' ##* '''武田信玄''' ##* '''島津氏''' 戦国大名が自分の力で作り上げた支配地を'''領国 (分国) '''と呼び、その支配のことを領国支配と呼ぶ。 == 分国支配 == # 臣団統制 #* 土一揆をおそれた戦国大名は惣の指導者である地侍を家臣に取り込み惣の団結を潰していった。また新しく家臣となった者を組織・監視する為に、有力家臣にあずける寄親・寄子制を採用した。 # 貫高制 #* 戦国大名は農民自身の申告によって、農民の持つ土地を把握する差出方式を採用していた。また、その土地を永楽通宝で表される貫高制も多くの分国で採用されて、貫高にみあう軍役を課し、戦国大名の軍事力強化・年貢徴収の確保に役立たせていた。 # 産業政策 #* 戦国大名は富国強兵をはかり、積極的に銀山などの鉱山開発を行った。 # 城下町建設 ## 概要 ##* '''城下町'''を中心に、分国内の手工業者や商人を再構成し、領国を１つのまとまりのある経済圏にしようとした。 ## 城下町の主な例 ##* 北条氏の'''小田原''' (神奈川県) ##* 大内氏の'''山口''' ##* 今川氏の'''府中''' (静岡県) # 楽市・楽座の制 #* 城下町では、座の特権や営業税を廃止して誰にでも自由な営業活動を認めた。 == 分国法の制定 == # 源流 #* 戦国大名は自己の領国を自力で支配する為に、独自の法をつくった。それを'''分国法 (家法) '''という。それらの法には'''御成敗式目 (貞永式目) '''や幕府法、国人一揆の取り決め、民間の慣習などが含まれている。 # 特色 #* 年貢未納には厳しい制裁を課し、家臣団にも'''縁座法'''を適用した。なかでも、'''喧嘩両成敗法'''は有名である。これは家臣相互間の物事を自力で解決する中世以来の伝統を否定し、戦国大名の裁定に委ねることにしたものである。 == 都市の発展 == # 地方都市の出現 #* 産業・経済の進展は中央の都市だけでなく、地方にも都市を出現させた。 # 門前町と寺内町 #* 有名な寺社の前の市場が拡大して'''門前町'''が生まれた。これに対し、浄土真宗の力が強い地域では、荒野を買い占めて、そこに'''浄土真宗'''の寺院を設け、自由な取引による経済繁栄をはかった。これが'''寺内町'''である。 # 港町と宿場町 #* '''堺''' (大阪府) や'''博多''' (福岡県) では、富裕な商工業者が市井を運営する自治的組織をつくっていた。堺では'''会合衆'''、博多では'''年行司'''と呼んでいる。特に、堺はイタリアのベニスにもたとえられた自治組織として有名である。 # 京都の復興 #* '''町衆'''とよばれる富裕な商工業者が応仁の乱の経済的な打撃から立ちあがり、'''祇園祭'''の再興に力を尽くした。 == 関連項目 == {{Wikipedia\|戦国時代 (日本) }} * [[日本史/中世]] ** [[日本史/中世/室町時代]] {{日本史info}} {{Stub}} [[カテゴリ:戦国時代 (日本)\|せんこくしたい]]	2007-10-26T10:25:31Z	2023-08-26T14:33:00Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:要出典範囲", "テンプレート:Wikipedia", "テンプレート:日本史info", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8F%B2/%E4%B8%AD%E4%B8%96/%E6%88%A6%E5%9B%BD%E6%99%82%E4%BB%A3
7,104	More C++ Idioms/所有権移動コンストラクタ(Move Constructor)	あるオブジェクトに保持されているリソースの所有権を別のオブジェクトに移す。 C++ でのオブジェクトには、いわゆる move semantics(代入やコピーによって、オブジェクトがコピーされるのでもなく、所有権を共有するのでもなく、所有権が移動するように動作する)を示すものがある。例えば std::auto_ptr がそうである。以下のコードの auto_ptr b は、オブジェクト a の生成後、無効となる。明らかに、auto_ptr のコピーコンストラクタは実際にはコピーコンストラクタではなく、またそれゆえ、パラメータとして const 参照をとらない。オブジェクト b が const オブジェクトではないため、上記のコードでは問題にはならないが、一時オブジェクトが含まれる場合には問題になる。ある関数が値によってオブジェクトを返し、その返されたオブジェクトが別のオブジェクトの構築に使用される場合、コンパイラは返されたオブジェクトに対して一時オブジェクトを生成する。これらの一時オブジェクトは本当に短命であり、左辺のオブジェクトが問題なく生成された後、その一時オブジェクトのデストラクタが呼び出される。一時オブジェクトは、非常に短期間のリソース所有者である。問題は、一時オブジェクトがデフォルトでは const オブジェクトであることにある。そのため、非 const 参照をパラメータにとるコンストラクタ呼び出しに使うことができない。ここで、所有権移動コンストラクタ(Move constructor)が使われる。少なくとも基本例外保証を守るため、これらの関数が例外を送出しないことが重要である。関数の戻り値から MoveResource が構築されようとする時、コンパイラは正しい変換関数の呼び出し順をはじきだす。最初に、代理(proxy)オブジェクトへの変換演算子が呼び出され、そして代理所有権移動コンストラクタが呼び出される。その間、例外が送出されてはならない。さもなくば、リソースリークが発生するだろう。 C++09 言語規格で追加される機能である右辺値参照(rvalue references)により所有権移動コンストラクタ(Move Constructor)イディオムは必要なくなるだろう。 std::auto_ptr	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "あるオブジェクトに保持されているリソースの所有権を別のオブジェクトに移す。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "C++ でのオブジェクトには、いわゆる move semantics(代入やコピーによって、オブジェクトがコピーされるのでもなく、所有権を共有するのでもなく、所有権が移動するように動作する)を示すものがある。例えば std::auto_ptr がそうである。以下のコードの auto_ptr b は、オブジェクト a の生成後、無効となる。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "明らかに、auto_ptr のコピーコンストラクタは実際にはコピーコンストラクタではなく、またそれゆえ、パラメータとして const 参照をとらない。オブジェクト b が const オブジェクトではないため、上記のコードでは問題にはならないが、一時オブジェクトが含まれる場合には問題になる。", "title": "" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ある関数が値によってオブジェクトを返し、その返されたオブジェクトが別のオブジェクトの構築に使用される場合、コンパイラは返されたオブジェクトに対して一時オブジェクトを生成する。これらの一時オブジェクトは本当に短命であり、左辺のオブジェクトが問題なく生成された後、その一時オブジェクトのデストラクタが呼び出される。一時オブジェクトは、非常に短期間のリソース所有者である。問題は、一時オブジェクトがデフォルトでは const オブジェクトであることにある。そのため、非 const 参照をパラメータにとるコンストラクタ呼び出しに使うことができない。ここで、所有権移動コンストラクタ(Move constructor)が使われる。", "title": "" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "少なくとも基本例外保証を守るため、これらの関数が例外を送出しないことが重要である。関数の戻り値から MoveResource が構築されようとする時、コンパイラは正しい変換関数の呼び出し順をはじきだす。最初に、代理(proxy)オブジェクトへの変換演算子が呼び出され、そして代理所有権移動コンストラクタが呼び出される。その間、例外が送出されてはならない。さもなくば、リソースリークが発生するだろう。 C++09 言語規格で追加される機能である右辺値参照(rvalue references)により所有権移動コンストラクタ(Move Constructor)イディオムは必要なくなるだろう。", "title": "" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "std::auto_ptr", "title": "" } ]	null	=<center>所有権移動コンストラクタ(Move Constructor)</center>= === 意図 === あるオブジェクトに保持されているリソースの所有権を別のオブジェクトに移す。 === 別名 === * Colvin-Gibbons trick === 動機 === C++ でのオブジェクトには、いわゆる move semantics(代入やコピーによって、オブジェクトがコピーされるのでもなく、所有権を共有するのでもなく、所有権が移動するように動作する)を示すものがある。例えば std::auto_ptr がそうである。以下のコードの auto_ptr b は、オブジェクト a の生成後、無効となる。 <source lang="cpp"> std::auto_ptr <int> b (new int (10)); std::auto_ptr <int> a (b); </source> 明らかに、auto_ptr のコピーコンストラクタは実際にはコピーコンストラクタではなく、またそれゆえ、パラメータとして const 参照をとらない。オブジェクト b が const オブジェクトではないため、上記のコードでは問題にはならないが、一時オブジェクトが含まれる場合には問題になる。ある関数が値によってオブジェクトを返し、その返されたオブジェクトが別のオブジェクトの構築に使用される場合、コンパイラは返されたオブジェクトに対して一時オブジェクトを生成する。これらの一時オブジェクトは本当に短命であり、左辺のオブジェクトが問題なく生成された後、その一時オブジェクトのデストラクタが呼び出される。一時オブジェクトは、非常に短期間のリソース所有者である。問題は、一時オブジェクトがデフォルトでは const オブジェクトであることにある。そのため、非 const 参照をパラメータにとるコンストラクタ呼び出しに使うことができない。ここで、所有権移動コンストラクタ(Move constructor)が使われる。 === 解法とサンプルコード === <source lang="cpp"> template <class T> class MoveResource { private: struct proxy { T * resource_; }; T * resource_; public: MoveResource (MoveResource &m) throw () // 所有権移動コンストラクタ(Move constructor) : resource_ (m.resource_) { m.resource_ = 0; } MoveResource (proxy p) throw () // 代理所有権移動コンストラクタ(The proxy move constructor) : resource_(p.resource_) { } MoveResource & operator = (MoveResource &m) throw () { // コピーして交換(copy and swap)イディオム MoveResource temp (m); temp.swap (this); return this; } MoveResource & operator = (proxy p) throw () { // コピーして交換(copy and swap)イディオム MoveResource temp (p); temp.swap (this); return this; } void swap (MoveResource &m) throw () { std::swap (this->resource_, m.resource_); } operator proxy () throw () // ヘルパー変換関数 { proxy p; p.resource_ = this->resource_; this->resource_ = 0; return p; } }; </source> 少なくとも基本例外保証を守るため、これらの関数が例外を送出しないことが重要である。関数の戻り値から MoveResource が構築されようとする時、コンパイラは正しい変換関数の呼び出し順をはじきだす。最初に、代理(proxy)オブジェクトへの変換演算子が呼び出され、そして代理所有権移動コンストラクタが呼び出される。その間、例外が送出されてはならない。さもなくば、リソースリークが発生するだろう。 C++09 言語規格で追加される機能である[http://www.artima.com/cppsource/rvalue.html 右辺値参照(rvalue references)]により所有権移動コンストラクタ(Move Constructor)イディオムは必要なくなるだろう。 === 既知の利用 === std::auto_ptr === 関連するイディオム === * [[More C%2B%2B Idioms/リソース獲得は初期化である(Resource Acquisition Is Initialization)\|リソース獲得は初期化である(Resource Acquisition Is Initialization (RAII))]] * [[More C%2B%2B Idioms/スコープ防壁(Scope Guard)\|スコープ防壁(Scope Guard)]] * [[More C%2B%2B Idioms/リソースの返値(Resource Return)\|リソースの返値(Resource Return)]] === References === * [http://www.synesis.com.au/resources/articles/cpp/movectors.pdf Move Constructors - by M. D. Wilson] * [http://www.josuttis.com/libbook/auto_ptr.html auto_ptr and auto_ptr_ref - by Nicolai Josuttis] * [http://hillside.net/plop/2005/proceedings/PLoP2005_pbachmann1_0.pdf Change Of Authority and Thread Safe Interface goes synchronized - by Philipp Bachmann] * [http://www.artima.com/cppsource/rvalue.html A Brief Introduction to Rvalue References] <noinclude> [[en:More C++ Idioms/Move Constructor]] </noinclude> [[Category:{{BASEPAGENAME}}\|しよゆうけんいとうこんすとらくた]]	null	2008-05-29T14:35:06Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/More_C%2B%2B_Idioms/%E6%89%80%E6%9C%89%E6%A8%A9%E7%A7%BB%E5%8B%95%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%AF%E3%82%BF(Move_Constructor)
7,108	会社法第449条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社>第5章計算等 (債権者の異議)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社>第5章計算等", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(債権者の異議)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社＞第5章計算等	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]＞[[第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)\|第5章計算等]] ==条文== （債権者の異議） ;第449条 # 株式会社が資本金又は準備金（以下この条において「資本金等」という。）の額を減少する場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）には、当該株式会社の債権者は、当該株式会社に対し、資本金等の額の減少について異議を述べることができる。ただし、準備金の額のみを減少する場合であって、次のいずれにも該当するときは、この限りでない。 #:一　定時株主総会において[[会社法第448条\|前条]]第1項各号に掲げる事項を定めること。 #:二　前条第1項第一号の額が前号の定時株主総会の日（[[会社法第439条\|第439条]]前段に規定する場合にあっては、[[会社法第436条\|第436条]]第3項の承認があった日）における欠損の額として[[会社計算規則第151条\|法務省令]]で定める方法により算定される額を超えないこと。 # 前項の規定により株式会社の債権者が異議を述べることができる場合には、当該株式会社は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第三号の期間は、1箇月を下ることができない。 #:一　当該資本金等の額の減少の内容 #:二　当該株式会社の計算書類に関する事項として法務省令で定めるもの #:三　債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 # 前項の規定にかかわらず、株式会社が同項の規定による公告を、官報のほか、[[会社法第939条\|第939条]]第1項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。 # 債権者が第2項第三号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該資本金等の額の減少について承認をしたものとみなす。 # 債権者が第2項第三号の期間内に異議を述べたときは、株式会社は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。以下同じ。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該資本金等の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 # 次の各号に掲げるものは、当該各号に定める日にその効力を生ずる。ただし、第2項から前項までの規定による手続が終了していないときは、この限りでない。 #:一　資本金の額の減少　[[会社法第447条\|第447条]]第1項第三号の日 #:二　準備金の額の減少　[[会社法第448条\|前条]]第1項第三号の日 # 株式会社は、前項各号に定める日前は、いつでも当該日を変更することができる。 ==解説== ;1項会社法第439条（会計監査人設置会社の特則）会社法第436条（計算書類等の監査等）法務省令：会社計算規則第151条 ;3項会社法第939条（会社の公告方法） ;6項会社法第447条（資本金の額の減少） ==関連条文== [[会社法第459条]]（剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め） ==参照条文== [[会社計算規則第151条]]（欠損の額） [[会社計算規則第152条]]（計算書類に関する事項） *[[商業登記法第70条]]（資本金の額の減少による変更の登記） ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)\|第5章計算等]]<br> [[第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)#3\|第3節資本金の額等]] \|[[会社法第448条]]<br>（準備金の額の減少） \|[[会社法第450条]]<br>（資本金の額の増加） }} {{stub}} [[category:会社法\|449]]	null	2022-05-28T11:39:03Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC449%E6%9D%A1
7,109	More C++ Idioms/安全な bool(Safe bool)	あるクラスに、望まない式評価に含まれないよう制限した上で真偽値としてのテストを提供する。 conversion to unspecified bool idiom ユーザー定義の真偽値への変換関数は利益よりも害をもたらしうる。なぜなら、それにより理想的には含まれて欲しくない式評価に、そのクラスが含まれることを許すからである。単純な変換演算子が定義されている場合、2つあるいはそれ以上の無関係なオブジェクトが比較可能になってしまい、型安全性が損なわれる。例えば安全な bool(Safe bool)イディオムは、直感的な if 文を使ったテストという構文的な利便性を可能とするが、同時に、知らぬ間にコンパイルされてしまう意図しない文を防ぐ。以下が、安全な bool(Safe bool)イディオムのコードである。再利用可能な解法 2つのもっともらしい解法がある。実際のロジックに対する仮想関数を持つ基本クラスを使う方法と、派生関数でどの関数を呼び出せばよいかを知っている基本クラスを用いる方法である。仮想関数には(特に、真偽値テストを追加しようとしているクラスが他に仮想関数を持たない場合)コストが存在する。以下の2つのバージョンを参照せよ。どのように safe_bool を用いるかを以下に示す。 C++ では、派生クラスでは protected なメンバ関数のアドレスを取ることはできない。派生クラスは通常のクラス、クラステンプレート、クラステンプレートの特殊化になりうる。安全な bool(Safe bool)イディオムの実装には safe_bool_base::this_type_does_not_support_comparisons を派生クラスでそのアドレスを取ることができないように protected として宣言するものがある。再利用可能な安全な bool(Safe bool)イディオムの要求である。不幸にも、g++ コンパイラには、protected として宣言されているとしてもクラステンプレートで safe_bool_base::this_type_does_not_support_comparisons のアドレスが取れてしまうというアクセス制御のバグが存在する。 http://www.artima.com/cppsource/safebool.html	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "あるクラスに、望まない式評価に含まれないよう制限した上で真偽値としてのテストを提供する。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "conversion to unspecified bool idiom", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "ユーザー定義の真偽値への変換関数は利益よりも害をもたらしうる。なぜなら、それにより理想的には含まれて欲しくない式評価に、そのクラスが含まれることを許すからである。単純な変換演算子が定義されている場合、2つあるいはそれ以上の無関係なオブジェクトが比較可能になってしまい、型安全性が損なわれる。例えば", "title": "" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "安全な bool(Safe bool)イディオムは、直感的な if 文を使ったテストという構文的な利便性を可能とするが、同時に、知らぬ間にコンパイルされてしまう意図しない文を防ぐ。以下が、安全な bool(Safe bool)イディオムのコードである。", "title": "" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "再利用可能な解法", "title": "" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "2つのもっともらしい解法がある。実際のロジックに対する仮想関数を持つ基本クラスを使う方法と、派生関数でどの関数を呼び出せばよいかを知っている基本クラスを用いる方法である。仮想関数には(特に、真偽値テストを追加しようとしているクラスが他に仮想関数を持たない場合)コストが存在する。以下の2つのバージョンを参照せよ。", "title": "" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "どのように safe_bool を用いるかを以下に示す。", "title": "" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "C++ では、派生クラスでは protected なメンバ関数のアドレスを取ることはできない。派生クラスは通常のクラス、クラステンプレート、クラステンプレートの特殊化になりうる。安全な bool(Safe bool)イディオムの実装には safe_bool_base::this_type_does_not_support_comparisons を派生クラスでそのアドレスを取ることができないように protected として宣言するものがある。再利用可能な安全な bool(Safe bool)イディオムの要求である。不幸にも、g++ コンパイラには、protected として宣言されているとしてもクラステンプレートで safe_bool_base::this_type_does_not_support_comparisons のアドレスが取れてしまうというアクセス制御のバグが存在する。", "title": "" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "http://www.artima.com/cppsource/safebool.html", "title": "" } ]	null	=<center>安全な bool(Safe bool)</center>= === 意図 === あるクラスに、望まない式評価に含まれないよう制限した上で真偽値としてのテストを提供する。 === 別名 === conversion to unspecified bool idiom === 動機 === ユーザー定義の真偽値への変換関数は利益よりも害をもたらしうる。なぜなら、それにより理想的には含まれて欲しくない式評価に、そのクラスが含まれることを許すからである。単純な変換演算子が定義されている場合、2つあるいはそれ以上の無関係なオブジェクトが比較可能になってしまい、型安全性が損なわれる。例えば <source lang="cpp"> struct Testable { operator bool() const { return false; } }; struct AnotherTestable { operator bool() const { return true; } }; int main (void) { Testable a; AnotherTestable b; if (a == b) { /* blah blah blah/ } if (a < 0) { / blah blah blah/ } // 上の比較は偶発的なものであり意図したものではないが、コンパイラは喜んでコンパイルする。 return 0; } </source> === 解法とサンプルコード === 安全な bool(Safe bool)イディオムは、直感的な if 文を使ったテストという構文的な利便性を可能とするが、同時に、知らぬ間にコンパイルされてしまう意図しない文を防ぐ。以下が、安全な bool(Safe bool)イディオムのコードである。 <source lang="cpp"> class Testable { bool ok_; typedef void (Testable::bool_type)() const; void this_type_does_not_support_comparisons() const {} public: explicit Testable(bool b=true):ok_(b) {} operator bool_type() const { return ok_==true ? &Testable::this_type_does_not_support_comparisons : 0; } }; class AnotherTestable ... // Testable と同一。 {}; int main (void) { Testable t1; AnotherTestable t2; if (t1) {} // 期待通りに動く if (t2 == t1) {} // コンパイルに失敗する if (t1 < 0) {} // コンパイルに失敗する return 0; } </source> '''再利用可能な解法''' 2つのもっともらしい解法がある。実際のロジックに対する仮想関数を持つ基本クラスを使う方法と、派生関数でどの関数を呼び出せばよいかを知っている基本クラスを用いる方法である。仮想関数には(特に、真偽値テストを追加しようとしているクラスが他に仮想関数を持たない場合)コストが存在する。以下の2つのバージョンを参照せよ。 <source lang="cpp"> class safe_bool_base { public: typedef void (safe_bool_base::bool_type)() const; void this_type_does_not_support_comparisons() const {} protected: safe_bool_base() {} safe_bool_base(const safe_bool_base&) {} safe_bool_base& operator=(const safe_bool_base&) {return this;} ~safe_bool_base() {} }; // 仮想関数なしでのテスト性のため template <typename T=void> class safe_bool : private safe_bool_base { // main 中でアクセス制御違反を引き起こすために、 // private 継承か、protected 継承であることが非常に重要 public: operator bool_type() const { return (static_cast<const T>(this))->boolean_test() ? &safe_bool_base::this_type_does_not_support_comparisons : 0; } protected: ~safe_bool() {} }; // 仮想関数ありでのテスト性のため template<> class safe_bool<void> : private safe_bool_base { // main 中でアクセス制御違反を引き起こすために、 // private 継承か、protected 継承であることが非常に重要 public: operator bool_type() const { return boolean_test() ? &safe_bool_base::this_type_does_not_support_comparisons : 0; safe_bool_base::this_type_does_not_support_comparisons(); } protected: virtual bool boolean_test() const=0; virtual ~safe_bool() {} }; template <typename T> bool operator==(const safe_bool<T>& lhs, bool b) { if (b) { if (lhs) return true; else return false; } else { if (lhs) return false; else return true; } } template <typename T> bool operator==(bool b, const safe_bool<T>& rhs) { if (b) { if (rhs) return true; else return false; } else { if (rhs) return false; else return true; } } template <typename T, typename U> void operator==(const safe_bool<T>& lhs,const safe_bool<U>& rhs) { lhs.this_type_does_not_support_comparisons(); } template <typename T,typename U> void operator!=(const safe_bool<T>& lhs,const safe_bool<U>& rhs) { lhs.this_type_does_not_support_comparisons(); } </source> どのように safe_bool を用いるかを以下に示す。 <source lang="cpp"> #include <iostream> class Testable_with_virtual : public safe_bool<> { public: virtual ~Testable_with_virtual () {} protected: virtual bool boolean_test() const { // 真偽値に変化するロジックをここで実行 return true; } }; class Testable_without_virtual : public safe_bool <Testable_without_virtual> // CRTP イディオム { public: / 「非」仮想 / bool boolean_test() const { // 真偽値に変化するロジックをここで実行 return false; } }; int main (void) { Testable_with_virtual t1, t2; Testable_without_virtual p1, p2; if (t1) {} if (p1 == false) { std::cout << "p1 == false\n"; } if (p1 == p2) {} // 期待通り、コンパイルできない if (t1 != t2) {} // 期待通り、コンパイルできない return 0; } </source> C++ では、派生クラスでは protected なメンバ関数のアドレスを取ることはできない。派生クラスは通常のクラス、クラステンプレート、クラステンプレートの特殊化になりうる。安全な bool(Safe bool)イディオムの実装には safe_bool_base::this_type_does_not_support_comparisons を派生クラスでそのアドレスを取ることができないように protected として宣言するものがある。再利用可能な安全な bool(Safe bool)イディオムの要求である。不幸にも、g++ コンパイラには、protected として宣言されているとしてもクラステンプレートで safe_bool_base::this_type_does_not_support_comparisons のアドレスが取れてしまうというアクセス制御の[http://gcc.gnu.org/bugzilla/show_bug.cgi?id=33934 バグ]が存在する。 === 既知の利用 === boost::scoped_ptr * boost::shared_ptr * boost::optional === 関連するイディオム === === References === http://www.artima.com/cppsource/safebool.html <noinclude> [[en:More C++ Idioms/Safe bool]] </noinclude> [[Category:{{BASEPAGENAME}}\|あんせんなBOOL]]	null	2011-01-10T09:14:22Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/More_C%2B%2B_Idioms/%E5%AE%89%E5%85%A8%E3%81%AA_bool(Safe_bool)
7,111	日本史/近世/江戸時代/後期	メインページ > 歴史学 > 日本史江戸時代 > 日本史/近世/江戸時代/後期このページ (日本史/近世/江戸時代/後期) は、8代将軍徳川吉宗から最後の将軍となった15代将軍徳川慶喜までの100年 (1750頃~1850頃) を解説します。後に8代将軍となる松平頼久 (後の徳川吉宗) は紀伊徳川家の2代目藩主である紀伊 (徳川) 光貞の三男として生まれる。が、それゆえに将来藩主となる可能性は低かったため、自由奔放な生活をおくっていた。しかし、14歳のとき、父光貞や兄が当時の将軍であった徳川綱吉と面会した折に、(綱吉が)自分と同じく長男でないため冷遇を受ける存在であることを哀れに思い、別室で控えていた頼久を呼ぶ。そして越前の丹生郡に3万石を拝領し、葛野藩の藩主となる(この際、名を松平頼方と改める)。しかし、1700年代に父も兄もみな死去したため、紀伊藩主となる(このとき22歳)。この折に当時の将軍綱吉から名を拝領し「紀伊吉宗」となる。その後、藩政改革に乗り出し、火の車だった紀伊藩の財政を立て直す。享保元年、7代将軍徳川家継がたった8才で死去し、徳川宗家が潰える。徳川家康がこのような事態を想定し造った3つの分家 (紀伊徳川家、尾張徳川家、水戸徳川家) の藩主から次の将軍を選ぶため、老中が合議の末、吉宗が選ばれた(尾張継友は圧倒的な支持を集めていたものの着任したばかり、水戸綱條は高齢)。当時の幕府は、5代綱吉の頃の大幅な無駄遣いを引きずって、非常に財政が悪化していた。吉宗は状況を改善するため、江戸時代三大改革の1つとされる『享保の改革』に乗り出す。以下にその行動を挙げる。これらを通して改革は実行されていった。また、他にも幾つか吉宗の行った特筆すべき事柄がある。これらは直接的には享保の改革と関係ないものの、吉宗の行った政治の1つとして『享保の改革』の一部とされる事がある。以下に列挙する。これらの多くは、小中学校の教育でも取り上げられているため、多くの人々が知っている。前述のような、後の世にも伝えられるほどの良い点があった享保の改革だが、元々の目的である「財政を改善する」という点では、あまり効果が出ていない。ある程度は改善したものの、以前赤字のままなのだ。例として上げ米の制について述べると、これは大名が参勤交代で江戸にいなければならない期間を半年とする代わりに、より多く米を上納させるというものだったのだが、物価の高き江戸での生活が短くなることは諸大名に利点があったものの、参勤交代の「謀反を防ぐ」目的から逸脱してしまったことは否めない。米を上納させても、その分金銭に余裕の生まれた大名が謀反を起こしては元も子もない。これらの理由から、上げ米の制も長くは続かなかった(臨時の法令ではあったが)。「享保の改革に関係ないが、含まれることもある」と前述した事項 (目安箱など) がある。これらは江戸時代1の善政と言っても過言ではない。こうした政策は、吉宗の優れた点として有名になった。さらに、これらが享保の改革の一部とされたことで、享保の改革全体に成功したイメージをもつ人もいる。これらが功を奏し、江戸時代三大改革の最も成功した例として知られているのかもしれない(他の改革は (後述するが) 悪い部分が多い、などの理由もあるのかもしれない)。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "メインページ > 歴史学 > 日本史江戸時代 > 日本史/近世/江戸時代/後期", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "このページ (日本史/近世/江戸時代/後期) は、8代将軍徳川吉宗から最後の将軍となった15代将軍徳川慶喜までの100年 (1750頃~1850頃) を解説します。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "後に8代将軍となる松平頼久 (後の徳川吉宗) は紀伊徳川家の2代目藩主である紀伊 (徳川) 光貞の三男として生まれる。が、それゆえに将来藩主となる可能性は低かったため、自由奔放な生活をおくっていた。しかし、14歳のとき、父光貞や兄が当時の将軍であった徳川綱吉と面会した折に、(綱吉が)自分と同じく長男でないため冷遇を受ける存在であることを哀れに思い、別室で控えていた頼久を呼ぶ。そして越前の丹生郡に3万石を拝領し、葛野藩の藩主となる(この際、名を松平頼方と改める)。", "title": "8代将軍徳川吉宗" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "しかし、1700年代に父も兄もみな死去したため、紀伊藩主となる(このとき22歳)。この折に当時の将軍綱吉から名を拝領し「紀伊吉宗」となる。その後、藩政改革に乗り出し、火の車だった紀伊藩の財政を立て直す。", "title": "8代将軍徳川吉宗" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "享保元年、7代将軍徳川家継がたった8才で死去し、徳川宗家が潰える。徳川家康がこのような事態を想定し造った3つの分家 (紀伊徳川家、尾張徳川家、水戸徳川家) の藩主から次の将軍を選ぶため、老中が合議の末、吉宗が選ばれた(尾張継友は圧倒的な支持を集めていたものの着任したばかり、水戸綱條は高齢)。", "title": "8代将軍徳川吉宗" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "当時の幕府は、5代綱吉の頃の大幅な無駄遣いを引きずって、非常に財政が悪化していた。吉宗は状況を改善するため、江戸時代三大改革の1つとされる『享保の改革』に乗り出す。以下にその行動を挙げる。", "title": "8代将軍徳川吉宗" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "これらを通して改革は実行されていった。また、他にも幾つか吉宗の行った特筆すべき事柄がある。これらは直接的には享保の改革と関係ないものの、吉宗の行った政治の1つとして『享保の改革』の一部とされる事がある。以下に列挙する。", "title": "8代将軍徳川吉宗" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "これらの多くは、小中学校の教育でも取り上げられているため、多くの人々が知っている。", "title": "8代将軍徳川吉宗" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "前述のような、後の世にも伝えられるほどの良い点があった享保の改革だが、元々の目的である「財政を改善する」という点では、あまり効果が出ていない。ある程度は改善したものの、以前赤字のままなのだ。例として上げ米の制について述べると、これは大名が参勤交代で江戸にいなければならない期間を半年とする代わりに、より多く米を上納させるというものだったのだが、物価の高き江戸での生活が短くなることは諸大名に利点があったものの、参勤交代の「謀反を防ぐ」目的から逸脱してしまったことは否めない。米を上納させても、その分金銭に余裕の生まれた大名が謀反を起こしては元も子もない。これらの理由から、上げ米の制も長くは続かなかった(臨時の法令ではあったが)。", "title": "8代将軍徳川吉宗" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "「享保の改革に関係ないが、含まれることもある」と前述した事項 (目安箱など) がある。これらは江戸時代1の善政と言っても過言ではない。こうした政策は、吉宗の優れた点として有名になった。さらに、これらが享保の改革の一部とされたことで、享保の改革全体に成功したイメージをもつ人もいる。これらが功を奏し、江戸時代三大改革の最も成功した例として知られているのかもしれない(他の改革は (後述するが) 悪い部分が多い、などの理由もあるのかもしれない)。", "title": "8代将軍徳川吉宗" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "", "title": "8代将軍徳川吉宗" } ]	メインページ > 歴史学 > 日本史江戸時代 > 日本史/近世/江戸時代/後期このページ (日本史/近世/江戸時代/後期) は、8代将軍徳川吉宗から最後の将軍となった15代将軍徳川慶喜までの100年 (1750頃～1850頃) を解説します。	{{Pathnav\|メインページ\|歴史学\|日本史江戸時代}} {{Wikipedia\|幕末}} このページ ([[{{PAGENAME}}]]) は、8代将軍徳川吉宗から最後の将軍となった15代将軍徳川慶喜までの100年 (1750頃～1850頃) を解説します。 == 8代将軍徳川吉宗 == === 紀伊徳川家 === 後に8代将軍となる松平頼久 (後の徳川吉宗) は'''紀伊徳川家'''の2代目藩主である紀伊 (徳川) 光貞の三男として生まれる。が、それゆえに将来藩主となる可能性は低かったため、自由奔放な生活をおくっていた。しかし、14歳のとき、父光貞や兄が当時の将軍であった徳川綱吉と面会した折に、(綱吉が)自分と同じく長男でないため冷遇を受ける存在であることを哀れに思い、別室で控えていた頼久を呼ぶ。そして越前の丹生郡に3万石を拝領し、葛野藩の藩主となる(この際、名を松平頼方と改める)。しかし、1700年代に父も兄もみな死去したため、紀伊藩主となる(このとき22歳)。この折に当時の将軍綱吉から名を拝領し「紀伊吉宗」となる。その後、藩政改革に乗り出し、火の車だった紀伊藩の財政を立て直す。 === 将軍後継者問題 === 享保元年、7代将軍徳川家継がたった8才で死去し、徳川宗家が潰える。徳川家康がこのような事態を想定し造った3つの分家 (紀伊徳川家、尾張徳川家、水戸徳川家) の藩主から次の将軍を選ぶため、老中が合議の末、吉宗が選ばれた(尾張{{Ruby\|継友\|つぐとも}}は圧倒的な支持を集めていたものの着任したばかり、水戸{{Ruby\|綱條\|つなえだ}}は高齢)。 === 吉宗の政治 === 当時の幕府は、5代綱吉の頃の大幅な無駄遣いを引きずって、非常に財政が悪化していた。吉宗は状況を改善するため、江戸時代三大改革の1つとされる『[[w:享保の改革\|享保の改革]]』に乗り出す。以下にその行動を挙げる。 # [[w:揚げ米の制\|揚げ米の制]] # 大規模な新田開発 # 年貢の[[w:定免法\|定免法]]の採用これらを通して改革は実行されていった。また、他にも幾つか吉宗の行った特筆すべき事柄がある。これらは直接的には享保の改革と関係ないものの、吉宗の行った政治の1つとして『享保の改革』の一部とされる事がある。以下に列挙する。 # {{Ruby\|[[w:公事方御定書\|公事方御定書]]\|くじかたおさだめがき}}によって人によりばらつきが出ていた判決を減らした # [[w:目安箱\|目安箱]]を用いて庶民の要望を将軍が直接知った ## 目安箱の意見から、[[w:小石川養生所\|小石川養生所]]を設立し、より多くの人々が医療を享受できるようにした # [[w:甘藷\|甘藷]](現代では「サツマイモ」と呼ばれる)の栽培を推奨 # {{Ruby\|[[w:大岡忠助\|大岡越前守忠助]]\|おおおかえちぜんのかみただすけ}}など有能な人材を家柄に関わらず採用これらの多くは、小中学校の教育でも取り上げられているため、多くの人々が知っている。 {{コラム\|コラム:{{Ruby\|[[w:大岡忠助\|大岡越前]]\|おおおかえちぜん}}などの真実\| テレビドラマ「大岡越前」や「暴れん坊将軍」に代表されるような、大岡忠助や吉宗を題材にした小説やドラマなどは、幕末期に既に存在していた。しかし、これらの物語には、実は事実と異なる部分の多く含まれている。例として「暴れん坊将軍」の前提となる「将軍が江戸{{Ruby\|[[wikt:市井\|市井]]\|しせい}}を歩き回る」という展開、まず成しえないだろう。将軍には侍従が常に周囲におり、将軍が1人になる時はほぼない。また、「大岡越前」も中国の善政を行った政務官の物語を脚色したものが多く見られるとされている。これらは人々が理想の政治を追い求めた結果、生まれたと考えられている。どの時代も、人々は良き政を追い求めたという事実の象徴として、これらを読み、鑑賞すると当時の暮らしや人々の追い求めた政治などもよく分かるかもしれない。 }} ==== 享保の改革の結果 ==== 前述のような、後の世にも伝えられるほどの良い点があった享保の改革だが、元々の目的である「財政を改善する」という点では、あまり効果が出ていない。ある程度は改善したものの、以前赤字のままなのだ。例として上げ米の制について述べると、これは大名が参勤交代で江戸にいなければならない期間を半年とする代わりに、より多く米を上納させるというものだったのだが、物価の高き江戸での生活が短くなることは諸大名に利点があったものの、参勤交代の「謀反を防ぐ」目的から逸脱してしまったことは否めない。米を上納させても、その分金銭に余裕の生まれた大名が謀反を起こしては元も子もない。これらの理由から、上げ米の制も長くは続かなかった(臨時の法令ではあったが)。「享保の改革に関係ないが、含まれることもある」と前述した事項 (目安箱など) がある。これらは江戸時代1の善政と言っても過言ではない{{個人の意見}}。こうした政策は、吉宗の優れた点として有名になった。さらに、これらが享保の改革の一部とされたことで、享保の改革全体に成功したイメージをもつ人もいる。これらが功を奏し、江戸時代三大改革の最も成功した例として知られているのかもしれない(他の改革は (後述するが) 悪い部分が多い、などの理由もあるのかもしれない)。 <!-- == 9・10代将軍 == === 吉宗の取捨選択 === === 田沼意次の改革 === ==== 田沼政治の失敗 ==== == 開国 == == 幕末 == --> == 関連項目 == {{先代次代2\|タイトル = 日本史\|先代名 = [[日本史江戸時代/中期]]\|現代名 = [[{{PAGENAME}}]]\|次代名 = [[日本史戦前]]\|背景色 = #EBF1F9\|代タイプ = 時代\|先代 = 前の\|現代 = この\|次代 = 次の\|先代名要約上 = 1700頃～1750頃\|現代名要約上 = 1750頃～1850頃\|次代名要約上 = 1868-1945}} {{Stub}} [[カテゴリ:江戸時代\|えとこうき]]	null	2022-12-04T13:19:12Z	[ "テンプレート:コラム", "テンプレート:個人の意見", "テンプレート:先代次代2", "テンプレート:Stub", "テンプレート:Wikipedia", "テンプレート:Ruby" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8F%B2/%E8%BF%91%E4%B8%96/%E6%B1%9F%E6%88%B8%E6%99%82%E4%BB%A3/%E5%BE%8C%E6%9C%9F
7,113	不動産登記法第105条	法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則 (仮登記) 第105条仮登記は、次に掲げる場合にすることができる。本条は、仮登記をすることができること及びその要件を定めた規定である。仮登記とは、民法に定められた本登記に対して、将来行われるべき本登記の順位を保全するためにあらかじめ行う登記のことで、手続上又は実体上の要件を具備していない場合に、行われる予備的な登記である。仮登記をできる場合にはの3種類がある。3番目は条文にはない登記であるが、権利変動が未だ生じていないものに関する登記であって、2号仮登記(本条2号による仮登記をいう、以下同じ)として認められている。その例としては、農地法3条の都道府県知事の許可や仮登記や売買代金完済を条件に所有権が移転するとする停止条件付所有権移転などがある。所有権保存の登記は、単独申請によるのが原則であるから、通常はこれを認める実益はない。しかし、表題部所有者が真の所有者でない場合には、真の所有者には表題部所有者が保存登記することを早期に阻止するという実益があるため、この場合にのみ認められている。もっとも、この仮登記のためには、登記の真性を担保するため仮登記を命ずる処分(108条)を得て申請すべきものとされ、それ以外には認められていない。先例は、1号仮登記(本条1号による仮登記をいう、以下同じ)のされた所有権の移転の登記は主登記による仮登記をもってし、2号仮登記のされた所有権移転請求権の移転の登記は当該仮登記の付記登記により、その請求権の移転請求権保全の仮登記は当該仮登記に付記して仮登記をもってなすべきであるとしている(大正6年6月8日民1043号局長回答、大正13年6月13日民事局長回答、昭和36年12月27日民甲1600号局長通達)。仮登記された所有権の所有権者は、実体法上の所有権を有している以上それに制限物権の設定ができる。ただし、登記上はあくまで仮登記であるのだから、これに対する制限物権の登記は仮登記としてすることができるに止まる(昭和39年2月27日民甲204号局長通達)。所有権移転請求権は債権であるから、これが仮登記されている場合に、所有権移転請求権を他に移転した場合の対抗要件は、権利移転の付記登記なのかそれとも債権譲渡の対抗要件(民法467条)なのかが問題となるが、判例は付記登記であるとした(最判昭和35年11月24日民集第14巻13号2853頁) 1号仮登記において登記識別情報又は第三者の許可、同意若しくは承諾を証する情報の提供を要しないのは自明であるが、2号仮登記においては明らかではない。先例は仮登記を共同申請する場合においては、1号仮登記・2号仮登記のいずれについても、これらを要しないものとした(昭和39年3月3日民甲291号局長通達)。 2号仮登記は、将来登記されるべき権利変動の請求権を保全するためにされる仮登記であるが、この請求権には始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものも許容されている。しかし、この将来における確定の見込みの程度は、ただ漫然と将来生ずる可能性があるという程度では足りない。判例は、推定相続人が相続開始前に遺留分減殺請求権を理由に受贈者に対して当該受贈物件について所有権移転請求権保全の仮登記を求めた件でこれを否定し(大判大正6年7月18日民録23輯1161頁)、また先例は、離婚前に財産分与の予約を登記原因として所有権移転請求権の仮登記を申請した件で、これを否定した(昭和57年1月16日民三第251号局長回答)。一方、判例は、当事者が一定の時期までに金銭の授受を了して消費貸借を成立させることとして、これを担保するため抵当権を設定する旨を約したという場合には、債権者は貸借成立以前にこの抵当権設定請求権を保全するために請求権保全の仮登記をすることができるとしている(大判昭和6年2月27日新聞3246号13頁)。買戻しの特約の登記は、所有権移転の登記1と同時に登記することで第三者対抗力を有する(民法581条)のであるが、先例は所有権移転の登記が仮登記である場合には、この仮登記に付記した仮登記をもってするのであり、かつ買戻しの特約の登記は所有権移転の仮登記と同時である必要はないとしている(昭和36年5月30日民甲1257号局長通達)。最判昭和35年11月24日民集第14巻13号2853頁	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "(仮登記) 第105条仮登記は、次に掲げる場合にすることができる。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "本条は、仮登記をすることができること及びその要件を定めた規定である。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "仮登記とは、民法に定められた本登記に対して、将来行われるべき本登記の順位を保全するためにあらかじめ行う登記のことで、手続上又は実体上の要件を具備していない場合に、行われる予備的な登記である。仮登記をできる場合には", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "の3種類がある。3番目は条文にはない登記であるが、権利変動が未だ生じていないものに関する登記であって、2号仮登記(本条2号による仮登記をいう、以下同じ)として認められている。その例としては、農地法3条の都道府県知事の許可や仮登記や売買代金完済を条件に所有権が移転するとする停止条件付所有権移転などがある。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "所有権保存の登記は、単独申請によるのが原則であるから、通常はこれを認める実益はない。しかし、表題部所有者が真の所有者でない場合には、真の所有者には表題部所有者が保存登記することを早期に阻止するという実益があるため、この場合にのみ認められている。もっとも、この仮登記のためには、登記の真性を担保するため仮登記を命ずる処分(108条)を得て申請すべきものとされ、それ以外には認められていない。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "先例は、1号仮登記(本条1号による仮登記をいう、以下同じ)のされた所有権の移転の登記は主登記による仮登記をもってし、2号仮登記のされた所有権移転請求権の移転の登記は当該仮登記の付記登記により、その請求権の移転請求権保全の仮登記は当該仮登記に付記して仮登記をもってなすべきであるとしている(大正6年6月8日民1043号局長回答、大正13年6月13日民事局長回答、昭和36年12月27日民甲1600号局長通達)。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "仮登記された所有権の所有権者は、実体法上の所有権を有している以上それに制限物権の設定ができる。ただし、登記上はあくまで仮登記であるのだから、これに対する制限物権の登記は仮登記としてすることができるに止まる(昭和39年2月27日民甲204号局長通達)。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "所有権移転請求権は債権であるから、これが仮登記されている場合に、所有権移転請求権を他に移転した場合の対抗要件は、権利移転の付記登記なのかそれとも債権譲渡の対抗要件(民法467条)なのかが問題となるが、判例は付記登記であるとした(最判昭和35年11月24日民集第14巻13号2853頁)", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "1号仮登記において登記識別情報又は第三者の許可、同意若しくは承諾を証する情報の提供を要しないのは自明であるが、2号仮登記においては明らかではない。先例は仮登記を共同申請する場合においては、1号仮登記・2号仮登記のいずれについても、これらを要しないものとした(昭和39年3月3日民甲291号局長通達)。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "2号仮登記は、将来登記されるべき権利変動の請求権を保全するためにされる仮登記であるが、この請求権には始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものも許容されている。しかし、この将来における確定の見込みの程度は、ただ漫然と将来生ずる可能性があるという程度では足りない。判例は、推定相続人が相続開始前に遺留分減殺請求権を理由に受贈者に対して当該受贈物件について所有権移転請求権保全の仮登記を求めた件でこれを否定し(大判大正6年7月18日民録23輯1161頁)、また先例は、離婚前に財産分与の予約を登記原因として所有権移転請求権の仮登記を申請した件で、これを否定した(昭和57年1月16日民三第251号局長回答)。一方、判例は、当事者が一定の時期までに金銭の授受を了して消費貸借を成立させることとして、これを担保するため抵当権を設定する旨を約したという場合には、債権者は貸借成立以前にこの抵当権設定請求権を保全するために請求権保全の仮登記をすることができるとしている(大判昭和6年2月27日新聞3246号13頁)。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "買戻しの特約の登記は、所有権移転の登記1と同時に登記することで第三者対抗力を有する(民法581条)のであるが、先例は所有権移転の登記が仮登記である場合には、この仮登記に付記した仮登記をもってするのであり、かつ買戻しの特約の登記は所有権移転の仮登記と同時である必要はないとしている(昭和36年5月30日民甲1257号局長通達)。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "最判昭和35年11月24日民集第14巻13号2853頁", "title": "参照判例" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]] ==条文== 　'''（仮登記）'''<br /> '''第105条'''　[[w:仮登記\|仮登記]]は、次に掲げる場合にすることができる。<br> # [[不動産登記法第3条\|第3条]]各号に掲げる権利について保存等があった場合において、当該保存等に係る登記の申請をするために[[w:登記所\|登記所]]に対し提供しなければならない情報であって、[[不動産登記法第25条\|第25条]]第九号の申請情報と併せて提供しなければならないものとされているもののうち[[不動産登記規則第178条\|法務省令]]で定めるものを提供することができないとき。<br> # 第3条各号に掲げる権利の設定、移転、変更又は消滅に関して請求権（始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含む。）を保全しようとするとき。 ==解説== ===本条の趣旨=== 本条は、仮登記をすることができること及びその要件を定めた規定である。 ===仮登記の意義=== 仮登記とは、民法に定められた本登記に対して、将来行われるべき本登記の順位を保全するためにあらかじめ行う登記のことで、手続上又は実体上の要件を具備していない場合に、行われる予備的な登記である。仮登記をできる場合には #登記すべき権利変動はすでに生じているが、[[w:登記識別情報\|登記識別情報]]又は第三者の許可、同意若しくは承諾を証する情報を提供することができない場合（本条1項、[[不動産登記規則第175条]]） #権利変動は生じていないが、将来権利変動を生じさせる請求権がすでに存在していて、それを保全しようとする場合（本条2項） #権利変動それ自体が始期付き又は停止条件付その他将来に置いて確定すべきものである場合の3種類がある。3番目は条文にはない登記であるが、権利変動が未だ生じていないものに関する登記であって、2号仮登記（本条2号による仮登記をいう、以下同じ）として認められている。その例としては、[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO229.html#1000000000000000000000000000000000000000000000000300000000000000000000000000000 農地法3条]の都道府県知事の許可や仮登記や売買代金完済を条件に所有権が移転するとする停止条件付所有権移転などがある。 ===仮登記の諸問題=== ====所有権保存の登記の仮登記==== 所有権保存の登記は、単独申請によるのが原則であるから、通常はこれを認める実益はない。しかし、表題部所有者が真の所有者でない場合には、真の所有者には表題部所有者が保存登記することを早期に阻止するという実益があるため、この場合にのみ認められている。もっとも、この仮登記のためには、登記の真性を担保するため仮登記を命ずる処分([[不動産登記法第108条\|108条]])を得て申請すべきものとされ、それ以外には認められていない。 ====仮登記された権利の移転==== 先例は、1号仮登記（本条1号による仮登記をいう、以下同じ）のされた所有権の移転の登記は主登記による仮登記をもってし、2号仮登記のされた所有権移転請求権の移転の登記は当該仮登記の付記登記により、その請求権の移転請求権保全の仮登記は当該仮登記に付記して仮登記をもってなすべきであるとしている（[http://wiki.livedoor.jp/atsushi_okawa/d/%c2%e7%c0%b56%c7%af6%b7%ee8%c6%fc%cc%b11043%b9%e6%b6%c9%c4%b9%b2%f3%c5%fa 大正6年6月8日民1043号局長回答]、[http://wiki.livedoor.jp/atsushi_okawa/d/%c2%e7%c0%b513%c7%af6%b7%ee13%c6%fc%cc%b1%bb%f6%b6%c9%c4%b9%b2%f3%c5%fa 大正13年6月13日民事局長回答]、昭和36年12月27日民甲1600号局長通達)。 ====仮登記された所有権に対する制限物権設定の仮登記==== 仮登記された所有権の所有権者は、実体法上の所有権を有している以上それに制限物権の設定ができる。ただし、登記上はあくまで仮登記であるのだから、これに対する制限物権の登記は仮登記としてすることができるに止まる(昭和39年2月27日民甲204号局長通達）。 ====仮登記がされた所有権移転請求権の移転の対抗要件==== 所有権移転請求権は債権であるから、これが仮登記されている場合に、所有権移転請求権を他に移転した場合の対抗要件は、権利移転の付記登記なのかそれとも債権譲渡の対抗要件（[[民法第467条\|民法467条]]）なのかが問題となるが、判例は付記登記であるとした（[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=29048&hanreiKbn=01 最判昭和35年11月24日民集第14巻13号2853頁]) ====登記識別情報又は第三者の許可、同意若しくは承諾を証する情報の要否==== 1号仮登記において登記識別情報又は第三者の許可、同意若しくは承諾を証する情報の提供を要しないのは自明であるが、2号仮登記においては明らかではない。先例は仮登記を共同申請する場合においては、1号仮登記・2号仮登記のいずれについても、これらを要しないものとした（昭和39年3月3日民甲291号局長通達）。 ====将来において確定すべき請求権==== 2号仮登記は、将来登記されるべき権利変動の請求権を保全するためにされる仮登記であるが、この請求権には始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものも許容されている。しかし、この将来における確定の見込みの程度は、ただ漫然と将来生ずる可能性があるという程度では足りない。判例は、推定相続人が相続開始前に遺留分減殺請求権を理由に受贈者に対して当該受贈物件について所有権移転請求権保全の仮登記を求めた件でこれを否定し(大判大正6年7月18日民録23輯1161頁）、また先例は、離婚前に財産分与の予約を登記原因として所有権移転請求権の仮登記を申請した件で、これを否定した（昭和57年1月16日民三第251号局長回答）。一方、判例は、当事者が一定の時期までに金銭の授受を了して消費貸借を成立させることとして、これを担保するため抵当権を設定する旨を約したという場合には、債権者は貸借成立以前にこの抵当権設定請求権を保全するために請求権保全の仮登記をすることができるとしている（大判昭和6年2月27日新聞3246号13頁）。 ====買戻しの特約の登記==== 買戻しの特約の登記は、所有権移転の登記1と同時に登記することで第三者対抗力を有する([[民法第581条\|民法581条]])のであるが、先例は所有権移転の登記が仮登記である場合には、この仮登記に付記した仮登記をもってするのであり、かつ買戻しの特約の登記は所有権移転の仮登記と同時である必要はないとしている（昭和36年5月30日民甲1257号局長通達)。 ==参照条文== [[不動産登記法第3条]]（登記することができる権利等） [[不動産登記法第25条]]（申請の却下） [[不動産登記法第108条]]（仮登記を命ずる処分） [[民法第467条]]（指名債権の譲渡の対抗要件） *[[民法第581条]]（買戻しの特約の対抗力） ==参照判例== [http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=29048&hanreiKbn=01 最判昭和35年11月24日民集第14巻13号2853頁] ---- {{前後 \|[[コンメンタール不動産登記法\|不動産登記法]] \|[[コンメンタール不動産登記法#s4\|第4章登記手続]]<br> [[コンメンタール不動産登記法#s4-3\|第3節権利に関する登記]]<br> [[コンメンタール不動産登記法#s4-3-6\|第6款仮登記]] \|[[不動産登記法第104条の2]]<br>（権利の変更の登記等の特則) \|[[不動産登記法第106条]]<br>（権利の変更の登記等の特則） }} {{stub}} [[category:不動産登記法\|105]]	null	2012-10-11T20:44:13Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC105%E6%9D%A1
7,117	民法第814条	法学>民事法>コンメンタール民法>第4編親族 (コンメンタール民法)>民法第814条 (裁判上の離縁) 明治民法において、本条には離婚に関する以下の規定があったが継承なく廃止された。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第4編親族 (コンメンタール民法)>民法第814条", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(裁判上の離縁)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "明治民法において、本条には離婚に関する以下の規定があったが継承なく廃止された。", "title": "参考" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編親族 (コンメンタール民法)＞民法第814条	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編親族 (コンメンタール民法)]]＞[[民法第814条]] ==条文== （裁判上の離縁） ;第814条 # 縁組の当事者の一方は、次に掲げる場合に限り、離縁の訴えを提起することができる。 ##他の一方から悪意で遺棄されたとき。 ##他の一方の生死が3年以上明らかでないとき。 ##その他縁組を継続し難い重大な事由があるとき。 # [[民法第770条\|第770条]]第2項の規定は、前項第1号及び第2号に掲げる場合について準用する。 ==解説== :離縁の理由がある場合、裁判で離縁の判決を求めることができる旨を定める。[[民法第866条#参考\|明治民法第866条]]の趣旨を引き継ぐ。 :「裁判上の離婚」に性質が共通する。 ::第770条第2項のあてはめ。 :::裁判所は、第1項第1号から第2号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して縁組の継続を相当と認めるときは、離縁の請求を棄却することができる。 ==参照条文== ==判例== ==参考== 明治民法において、本条には離婚に関する以下の規定があったが継承なく廃止された。 #[[民法第813条#参考\|前条]]第一号乃至第四号ノ場合ニ於テ夫婦ノ一方カ他ノ一方ノ行為ニ同意シタルトキハ離婚ノ訴ヲ提起スルコトヲ得ス #[[民法第813条#参考\|前条]]第一号乃至第七号ノ場合ニ於テ夫婦ノ一方カ他ノ一方又ハ其直系尊属ノ行為ヲ宥恕シタルトキ亦同シ ---- {{前後 \|[[コンメンタール民法\|民法]] \|[[第4編親族 (コンメンタール民法)\|第4編親族]]<br> [[第4編親族 (コンメンタール民法)#3\|第3章親子]]<br> [[第4編親族 (コンメンタール民法)#3-2\|第2節養子]] \|[[民法第813条]]<br>（離縁の届出の受理） \|[[民法第815条\|第815条]]<br>（養子が15歳未満である場合の離縁の訴えの当事者） }} {{stub\|law}} [[category:民法\|814]]	null	2023-02-09T10:22:34Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC814%E6%9D%A1
7,118	民法第786条	(認知に対する反対の事実の主張) 2022年改正にて以下の条文に改正(2023年1月31日現在施行日未定)。明治民法において、本条には婚姻届の受理に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第740条に継承された。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(認知に対する反対の事実の主張)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "2022年改正にて以下の条文に改正(2023年1月31日現在施行日未定)。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "明治民法において、本条には婚姻届の受理に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第740条に継承された。", "title": "参考" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編親族法学＞コンメンタール＞コンメンタール民法＞第4編親族	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編親族 (コンメンタール民法)\|第4編親族]] [[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編親族 (コンメンタール民法)\|第4編親族]] ==条文== （[[認知]]に対する反対の事実の主張） ;第786条 :子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる。 ===改正経緯=== 2022年改正にて以下の条文に改正(2024年(令和6年)4月1日施行)。 :本条は、生物学上の父子関係がないにもかかわらず認知がなされた場合には、真実と異なる('''認知に対して反対の事実''')ため無効を主張しうる旨を定めたもので（但し、形成無効であり、無効判決を要する:大審院判決大正11年3月27日）、[[民法第834条#参考\|明治民法第834条]]の規定をそのまま継承したものである。時期に関わらず、いつでも主張することができ、主張が可能な者は「子その他の利害関係人」であり、利害関係人には認知をした本人も含まれると解されていた([[#判例1\|判例1]]参照)。 :しかしながら、認知者との間に生物学上の父子関係がない場合は、広く利害関係人からいつでも認知無効の訴えを提起され、父子関係が否定されるおそれがあり、子の地位がいつまでも安定しない結果となっており、嫡出否認の否認権者及び否認期間について厳格な制限が設けられている嫡出子との均衡を欠くとして、これらの規律を見直し、認知無効の訴えについても、提訴権者や提訴期間について制限を設けることが必要であるとの見解から<ref>[https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00038.html 法制審議会民法（親子法制）部会第１２回（令和２年１１月２４日開催※）]</ref>、2022年改正において、以下のとおり改正された。 #次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める時（[[民法第783条]]第1項の規定による認知がされた場合にあっては、子の出生の時）から7年以内に限り、認知について反対の事実があることを理由として、認知の無効の訴えを提起することができる。ただし、第3号に掲げる者について、その認知の無効の主張が子の利益を害することが明らかなときは、この限りでない。 ##子又はその法定代理人　子又はその法定代理人が認知を知った時 ##認知をした者　認知の時 ##子の母　子の母が認知を知った時 #子は、その子を認知した者と認知後に継続して同居した期間（当該期間が二以上あるときは、そのうち最も長い期間）が3年を下回るときは、前項（第1号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、21歳に達するまでの間、認知の無効の訴えを提起することができる。ただし、子による認知の無効の主張が認知をした者による養育の状況に照らして認知をした者の利益を著しく害するときは、この限りでない。 #前項の規定は、同項に規定する子の法定代理人が第1項の認知の無効の訴えを提起する場合には、適用しない。 #第1項及び第2項の規定により認知が無効とされた場合であっても、子は、認知をした者が支出した子の監護に要した費用を償還する義務を負わない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== #<span id="判例1"/>[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=83877 認知無効，離婚等請求本訴，損害賠償請求反訴事件]（最高裁判決平成26年1月14日） #;認知者が血縁上の父子関係がないことを理由に認知の無効を主張することの可否 #:認知者は，民法786条に規定する利害関係人に当たり，自らした認知の無効を主張することができ，この理は，認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした場合においても異ならない。 ==参考文献== 『民法（5）親族・相続（第3版）』有斐閣新書（1989年、有斐閣）105頁-116頁（川田昇執筆部分）泉久雄『親族法』（1997年、有斐閣）204頁-220頁 ==参考== 明治民法において、本条には婚姻届の受理に関する以下の規定があった。趣旨は、[[民法第740条]]に継承された。 :戸籍吏ハ婚姻カ[[民法第741条#参考\|第七百四十一条]]第一項、[[民法第744条#参考\|第七百四十四条]]第一項、[[民法第750条#参考\|第七百五十条]]第一項、[[民法第754条#参考\|第七百五十四条]]第一項、[[民法第765条#参考\|第七百六十五条]]乃至[[民法第773条#参考\|第七百七十三条]]及ヒ[[民法第785条#参考\|前条]]第二項ノ規定其他ノ法令ニ違反セサルコトヲ認メタル後ニ非サレハ其届出ヲ受理スルコトヲ得ス但婚姻カ[[民法第741条#参考\|第七百四十一条]]第一項又ハ[[民法第750条#参考\|第七百五十条]]第一項ノ規定ニ違反スル場合ニ於テ戸籍吏カ注意ヲ為シタルニ拘ハラス当事者カ其届出ヲ為サント欲スルトキハ此限ニ在ラス ==註== <references/> ---- {{前後 \|[[コンメンタール民法\|民法]] \|[[第4編親族 (コンメンタール民法)\|第4編親族]]<br> [[第4編親族 (コンメンタール民法)#3\|第3章親子]]<br> [[第4編親族 (コンメンタール民法)#3-1\|第1節実子]] \|[[民法第785条]]<br>（認知の取消しの禁止） \|[[民法第787条]]<br>（認知の訴え） }} {{stub\|law}} [[category:民法\|786]] [[category:民法 2022年改正\|786]]	2007-10-30T00:37:12Z	2024-02-05T07:08:33Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC786%E6%9D%A1
7,122	会社法第587条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編持分会社 (コンメンタール会社法) (持分の全部の譲渡をした社員の責任)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編持分会社 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(持分の全部の譲渡をした社員の責任)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編持分会社 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （持分の全部の譲渡をした社員の責任） ;第587条 # [[w:持分会社\|持分会社]]は、その持分の全部又は一部を譲り受けることができない。 # 持分会社が当該持分会社の持分を取得した場合には、当該持分は、当該持分会社がこれを取得した時に、消滅する。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)\|第3編持分会社]]<br> [[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)#2\|第2章社員]]<br> [[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)#2-2\|第2節持分の譲渡等]] \|[[会社法第586条]]<br>（持分の全部の譲渡をした社員の責任） \|[[会社法第588条]]<br>（無限責任社員であると誤認させる行為等をした有限責任社員の責任） }} {{stub}} [[category:会社法\|587]]	null	2008-10-02T06:41:19Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC587%E6%9D%A1
7,123	More C++ Idioms/メンバによる基本クラスの初期化(Base-from-Member)	派生クラスのデータメンバによって基本クラスを初期化する。派生クラス、あるいはそのクラスのデータメンバによって基本クラスを初期化することが必要になる場合がある。これは、データメンバのコンストラクタ(が存在するならばその)実行前に、基本クラスが初期化されるという C++ の規格に反しているように聞こえる。このイディオムは、パラメータとなるデータメンバを private な基本クラスに押し込み、基本クラスのリスト中でその private な基本クラスを、依存する基本クラスよりも前に置くというものである。規格では、常に、基本クラスのリスト中に宣言された順序で、基本クラスが初期化されることが定められている。以下のコードは、Boostライブラリから持ってきたものである。以下のコードではやりたいことが示されている。メンバによる基本クラスの初期化(base-from-member)イディオムによる解法は以下の通りである。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "派生クラスのデータメンバによって基本クラスを初期化する。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "派生クラス、あるいはそのクラスのデータメンバによって基本クラスを初期化することが必要になる場合がある。これは、データメンバのコンストラクタ(が存在するならばその)実行前に、基本クラスが初期化されるという C++ の規格に反しているように聞こえる。このイディオムは、パラメータとなるデータメンバを private な基本クラスに押し込み、基本クラスのリスト中でその private な基本クラスを、依存する基本クラスよりも前に置くというものである。規格では、常に、基本クラスのリスト中に宣言された順序で、基本クラスが初期化されることが定められている。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "以下のコードは、Boostライブラリから持ってきたものである。以下のコードではやりたいことが示されている。", "title": "" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "メンバによる基本クラスの初期化(base-from-member)イディオムによる解法は以下の通りである。", "title": "" } ]	null	=<center>メンバによる基本クラスの初期化(Base-from-Member)</center>= === 意図 === 派生クラスのデータメンバによって基本クラスを初期化する。 === 別名 === === 動機 === 派生クラス、あるいはそのクラスのデータメンバによって基本クラスを初期化することが必要になる場合がある。これは、データメンバのコンストラクタ(が存在するならばその)実行前に、基本クラスが初期化されるという C++ の規格に反しているように聞こえる。このイディオムは、パラメータとなるデータメンバを private な基本クラスに押し込み、基本クラスのリスト中でその private な基本クラスを、依存する基本クラスよりも前に置くというものである。規格では、常に、基本クラスのリスト中に宣言された順序で、基本クラスが初期化されることが定められている。 === 解法とサンプルコード === 以下のコードは、Boost<ref>Boost Utility http://www.boost.org/libs/utility/base_from_member.html</ref>ライブラリから持ってきたものである。以下のコードではやりたいことが示されている。 <source lang="cpp"> #include <streambuf> // std::streambuf 用 #include <ostream> // std::ostream 用 class fdoutbuf : public std::streambuf { public: explicit fdoutbuf( int fd ); //... }; class fdostream : public std::ostream { protected: fdoutbuf buf; public: explicit fdostream( int fd ) : buf( fd ), std::ostream( &buf ) // これは認められていない。 // std::ostream より前に初期化することは出来ない。 {} //... }; </source> メンバによる基本クラスの初期化(base-from-member)イディオムによる解法は以下の通りである。 <source lang="cpp"> #include <streambuf> // std::streambuf 用 #include <ostream> // std::ostream 用 class fdoutbuf : public std::streambuf { public: explicit fdoutbuf( int fd ); //... }; struct fdostream_pbase { fdoutbuf sbuffer; explicit fdostream_pbase( int fd ) : sbuffer( fd ) {} }; class fdostream : private fdostream_pbase , public std::ostream { typedef fdostream_pbase pbase_type; typedef std::ostream base_type; public: explicit fdostream( int fd ) : pbase_type( fd ), base_type( &sbuffer ) {} //... }; </source> === 既知の利用 === === 関連するイディオム === === References === <references/> <noinclude> [[en:More C++ Idioms/Base-from-Member]] </noinclude> [[Category:{{BASEPAGENAME}}\|めんはによるきほんくらすのしよきか]]	null	2008-05-31T03:43:29Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/More_C%2B%2B_Idioms/%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%90%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%81%AE%E5%88%9D%E6%9C%9F%E5%8C%96(Base-from-Member)
7,124	不動産登記法第5条	法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 (登記がないことを主張することができない第三者) 本条は、民法第177条にいわゆる第三者を制限した規定である。民法第177条にいわゆる第三者には文言上制限がないが、これから背信的悪意者を除外するのが判例・通説である(詳細は民法第177条及び背信的悪意者の解説を参考のこと)。この背信的悪意者の例が本条に掲げられた者である。詐欺又は強迫の意義についてはそれぞれのWikipediaでの記述を参考にされたい。「登記の申請を妨げた」とは、登記申請そのものを妨げた場合に限らず、詐欺行為によって、登記申請を成し得ない状態を惹起する場合をも包含する。なぜなら、本条は詐欺・脅迫等の不信行為によって登記欠缺の原因をあたえ不正の利益を図る第三者は、登記欠缺を主張するについて正当の利益を有しない者として扱う旨の規定だからである(東京地判昭和28年5月16日下民集4巻5号723頁) A→B,A→Cと二重に売買が行われた場合において、CがBのために移転登記の申請をする義務を負う者である場合において、A→Bの売買が先の場合にたとえC名義の登記がされたとしても、本項の本文にあたり、CはBに対抗することはできない。自己の義務を怠って自己名義を獲得しようとすることは正義に反するからである。しかし、A→Cの売買が先の場合にもCが登記をもってしてもBに対抗できないとするのは自由競争の理念に反するので、本条但書によりCはBに対抗することができる。以上が本項の趣旨である。「他人のために登記を申請する義務を負う第三者」とは登記権利者に代わり登記を申請する義務のある者をいう。例としては株式会社の代表取締役や遺言執行者、登記の申請の依頼を受けた司法書士などがある。この点、判例は破産管財人がこれに当たるかどうかについて、破産管財人は破産者の代理人ではなく、破産債権者のために公の執行機関たる職務を行う者であるとして、これを否定している(大判昭和8年7月22日新聞3591号14頁)。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(登記がないことを主張することができない第三者)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条は、民法第177条にいわゆる第三者を制限した規定である。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "民法第177条にいわゆる第三者には文言上制限がないが、これから背信的悪意者を除外するのが判例・通説である(詳細は民法第177条及び背信的悪意者の解説を参考のこと)。この背信的悪意者の例が本条に掲げられた者である。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "詐欺又は強迫の意義についてはそれぞれのWikipediaでの記述を参考にされたい。「登記の申請を妨げた」とは、登記申請そのものを妨げた場合に限らず、詐欺行為によって、登記申請を成し得ない状態を惹起する場合をも包含する。なぜなら、本条は詐欺・脅迫等の不信行為によって登記欠缺の原因をあたえ不正の利益を図る第三者は、登記欠缺を主張するについて正当の利益を有しない者として扱う旨の規定だからである(東京地判昭和28年5月16日下民集4巻5号723頁)", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "A→B,A→Cと二重に売買が行われた場合において、CがBのために移転登記の申請をする義務を負う者である場合において、A→Bの売買が先の場合にたとえC名義の登記がされたとしても、本項の本文にあたり、CはBに対抗することはできない。自己の義務を怠って自己名義を獲得しようとすることは正義に反するからである。しかし、A→Cの売買が先の場合にもCが登記をもってしてもBに対抗できないとするのは自由競争の理念に反するので、本条但書によりCはBに対抗することができる。以上が本項の趣旨である。「他人のために登記を申請する義務を負う第三者」とは登記権利者に代わり登記を申請する義務のある者をいう。例としては株式会社の代表取締役や遺言執行者、登記の申請の依頼を受けた司法書士などがある。この点、判例は破産管財人がこれに当たるかどうかについて、破産管財人は破産者の代理人ではなく、破産債権者のために公の執行機関たる職務を行う者であるとして、これを否定している(大判昭和8年7月22日新聞3591号14頁)。", "title": "解説" } ]	法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] ==条文== （登記がないことを主張することができない第三者） ;第五条 #[[w:詐欺\|詐欺]]又は[[w:強迫\|強迫]]によって登記の申請を妨げた第三者は、その登記がないことを主張することができない。 #他人のために登記を申請する義務を負う第三者は、その登記がないことを主張することができない。ただし、その登記の登記原因（登記の原因となる事実又は法律行為をいう。以下同じ。）が自己の登記の登記原因の後に生じたときは、この限りでない。 ==解説== ===本条の趣旨=== 本条は、[[民法第177条]]にいわゆる第三者を制限した規定である。民法第177条にいわゆる第三者には文言上制限がないが、これから背信的悪意者を除外するのが判例・通説である（詳細は[[民法第177条]]及び[[w:二重譲渡#背信的悪意者\|背信的悪意者]]の解説を参考のこと）。この背信的悪意者の例が本条に掲げられた者である。 ===第1項の意義=== [[w:詐欺\|詐欺]]又は[[w:強迫\|強迫]]の意義についてはそれぞれのWikipediaでの記述を参考にされたい。<br /> 「登記の申請を妨げた」とは、登記申請そのものを妨げた場合に限らず、詐欺行為によって、登記申請を成し得ない状態を惹起する場合をも包含する。なぜなら、本条は詐欺・脅迫等の不信行為によって登記欠缺の原因をあたえ不正の利益を図る第三者は、登記欠缺を主張するについて正当の利益を有しない者として扱う旨の規定だからである(東京地判昭和28年5月16日下民集4巻5号723頁） ===第2項の意義=== A→B,A→Cと二重に売買が行われた場合において、CがBのために移転登記の申請をする義務を負う者である場合において、A→Bの売買が先の場合にたとえC名義の登記がされたとしても、本項の本文にあたり、CはBに対抗することはできない。自己の義務を怠って自己名義を獲得しようとすることは正義に反するからである。しかし、A→Cの売買が先の場合にもCが登記をもってしてもBに対抗できないとするのは自由競争の理念に反するので、本条但書によりCはBに対抗することができる。以上が本項の趣旨である。<br /> 「他人のために登記を申請する義務を負う第三者」とは登記権利者に代わり登記を申請する義務のある者をいう。例としては株式会社の代表取締役や遺言執行者、登記の申請の依頼を受けた司法書士などがある。この点、判例は[[w:破産管財人\|破産管財人]]がこれに当たるかどうかについて、破産管財人は破産者の代理人ではなく、破産債権者のために公の執行機関たる職務を行う者であるとして、これを否定している(大判昭和8年7月22日新聞3591号14頁）。 ==参照条文== [[民法第96条]]（詐欺又は強迫） [[民法第177条]](不動産に関する物権の変動の対抗要件) ==参照判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール不動産登記法\|不動産登記法]] \|[[コンメンタール不動産登記法#s1\|第1章総則]]<br> \|[[不動産登記法第4条]]<br>（権利の順位) \|[[不動産登記法第6条]]<br>（登記所） }} {{stub}} [[category:不動産登記法\|005]]	null	2010-09-27T04:29:10Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC5%E6%9D%A1
7,125	不動産登記法第15条	法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則 (法務省令への委任) 本条は、不動産登記規則制定の根拠規定である。国家行政組織法12条1項は、「各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として省令を発することができる。」と定めているところ、本条にて「法律の特別の委任」を行っている。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(法務省令への委任)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条は、不動産登記規則制定の根拠規定である。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "国家行政組織法12条1項は、「各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として省令を発することができる。」と定めているところ、本条にて「法律の特別の委任」を行っている。", "title": "解説" } ]	法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則]] ==条文== （法務省令への委任） ;第15条 : この章に定めるもののほか、登記簿及び登記記録並びに地図、建物所在図及び地図に準ずる図面の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。 ==解説== ===本条の趣旨=== 本条は、[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%95%73%93%ae%8e%59%93%6f%8b%4c%8b%4b%91%a5&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H17F12001000018&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 不動産登記規則]制定の根拠規定である。 [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO120.html#1000000000000000000000000000000000000000000000001200000000000000000000000000000 国家行政組織法12条1項]は、「各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として省令を発することができる。」と定めているところ、本条にて「法律の特別の委任」を行っている。 ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール不動産登記法\|不動産登記法]] \|[[コンメンタール不動産登記法#s3\|第3章登記記録等]]<br> \|[[不動産登記法第14条]]<br>（地図等） \|[[不動産登記法第16条]]<br>（登記記録の滅失と回復） }} {{stub}} [[category:不動産登記法\|015]]	null	2010-09-23T03:29:46Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC15%E6%9D%A1
7,127	More C++ Idioms/生成の追跡(Construction Tracker)	コンストラクタの初期化リスト中で同じ型の例外を送出しうる 2 つ以上のオブジェクトを初期化する際に、例外を送出したデータメンバを識別する。コンストラクタの初期化リスト中で 2 つ以上のオブジェクトを初期化し、その全てが同じ例外(std::exception) を送出しうる場合を考えよう。この際、初期化リストの周りには、ただ 1 つの try ブロックしか置けないため、どのオブジェクトの構築が失敗したかを追跡するのはやっかいな問題になる。そのような try ブロックは関数 try ブロック(function-try block)に過ぎないが、「コンストラクタ try ブロック」という特別な呼び名を持つ。生成の追跡(Construction Tracker)イディオムは、初期化リスト中での正常なオブジェクトの構築を追跡するという単純なテクニックである。カウンタは、単純に、一つ一つのオブジェクトのコンストラクタが正常終了するごとにインクリメントされる。コンストラクタの呼び出し間に、クラスの利用者に見えない形でカウンタのインクリメントを割り込ませるために、括弧を賢く利用する。二重の括弧が、追跡用変数への代入を置くために括弧を使う方法である。このイディオムは、B と C のコンストラクタが最低 1 つのパラメータを取るという点に決定的に依存している。もし、クラス B と C のコンストラクタがパラメータを取らない場合、ダミーパラメータを受け B と C のコンストラクタをデフォルトパラメータで呼び出すアダプタクラスのようなものを書く必要がある。そのようなアダプタは、下からの混入(mixin-from-below)テクニックを用いる、パラメタ化された基本クラス(Parameterized Base Class)イディオムによって書くことが出来る。アダプタクラスはまた、クラス A 中に完全にカプセル化することも出来る。クラス A のコンストラクタ中で、追跡用変数はデフォルト値を持つパラメータとなっているため、ユーザ側が気にかけることはない。また、private な enum 型とすることにより、本来と異なるパラメータによってコンストラクタが呼び出されることが無いよう保証している。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンストラクタの初期化リスト中で同じ型の例外を送出しうる 2 つ以上のオブジェクトを初期化する際に、例外を送出したデータメンバを識別する。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "コンストラクタの初期化リスト中で 2 つ以上のオブジェクトを初期化し、その全てが同じ例外(std::exception) を送出しうる場合を考えよう。この際、初期化リストの周りには、ただ 1 つの try ブロックしか置けないため、どのオブジェクトの構築が失敗したかを追跡するのはやっかいな問題になる。そのような try ブロックは関数 try ブロック(function-try block)に過ぎないが、「コンストラクタ try ブロック」という特別な呼び名を持つ。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "生成の追跡(Construction Tracker)イディオムは、初期化リスト中での正常なオブジェクトの構築を追跡するという単純なテクニックである。カウンタは、単純に、一つ一つのオブジェクトのコンストラクタが正常終了するごとにインクリメントされる。コンストラクタの呼び出し間に、クラスの利用者に見えない形でカウンタのインクリメントを割り込ませるために、括弧を賢く利用する。", "title": "" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "二重の括弧が、追跡用変数への代入を置くために括弧を使う方法である。このイディオムは、B と C のコンストラクタが最低 1 つのパラメータを取るという点に決定的に依存している。もし、クラス B と C のコンストラクタがパラメータを取らない場合、ダミーパラメータを受け B と C のコンストラクタをデフォルトパラメータで呼び出すアダプタクラスのようなものを書く必要がある。そのようなアダプタは、下からの混入(mixin-from-below)テクニックを用いる、パラメタ化された基本クラス(Parameterized Base Class)イディオムによって書くことが出来る。アダプタクラスはまた、クラス A 中に完全にカプセル化することも出来る。クラス A のコンストラクタ中で、追跡用変数はデフォルト値を持つパラメータとなっているため、ユーザ側が気にかけることはない。また、private な enum 型とすることにより、本来と異なるパラメータによってコンストラクタが呼び出されることが無いよう保証している。", "title": "" } ]	null	=<center>生成の追跡(Construction Tracker)</center>= === 意図 === コンストラクタの初期化リスト中で同じ型の例外を送出しうる 2 つ以上のオブジェクトを初期化する際に、例外を送出したデータメンバを識別する。 === 別名 === === 動機 === コンストラクタの初期化リスト中で 2 つ以上のオブジェクトを初期化し、その全てが同じ例外(std::exception) を送出しうる場合を考えよう。この際、初期化リストの周りには、ただ 1 つの try ブロックしか置けないため、どのオブジェクトの構築が失敗したかを追跡するのはやっかいな問題になる。そのような try ブロックは関数 try ブロック(function-try block)に過ぎないが、「コンストラクタ try ブロック」という特別な呼び名を持つ。 === 解法とサンプルコード === 生成の追跡(Construction Tracker)イディオムは、初期化リスト中での正常なオブジェクトの構築を追跡するという単純なテクニックである。カウンタは、単純に、一つ一つのオブジェクトのコンストラクタが正常終了するごとにインクリメントされる。コンストラクタの呼び出し間に、クラスの利用者に見えない形でカウンタのインクリメントを割り込ませるために、括弧を賢く利用する。 <source lang="cpp"> #include <iostream> #include <stdexcept> struct B { B (char const ) { throw std::runtime_error("B エラー"); } }; struct C { C (char const ) { throw std::runtime_error("C エラー"); } }; class A { B b_; C c_; enum TrackerType { NONE, ONE, TWO }; public: A( TrackerType tracker = NONE) try // コンストラクタ try ブロック(constructor try block) : b_((tracker = ONE, "hello")) // std::exception を送出しうる , c_((tracker = TWO, "world")) // std::exception を送出しうる { assert(tracker == TWO); // ... コンストラクタ本体 ... } catch (std::exception const & e) { if (tracker == ONE) { { std::cout << "B が例外送出: " << e.what() << std::endl; } else if (tracker == TWO) { std::cout << "C が例外送出: " << e.what() << std::endl; } throw; } }; int main (void) { try { A a; } catch (std::exception const & e) { std::cout << "例外捕捉: " << e.what() << std::endl; } return 0; } </source> 二重の括弧が、追跡用変数への代入を置くために括弧を使う方法である。このイディオムは、B と C のコンストラクタが最低 1 つのパラメータを取るという点に決定的に依存している。もし、クラス B と C のコンストラクタがパラメータを取らない場合、ダミーパラメータを受け B と C のコンストラクタをデフォルトパラメータで呼び出すアダプタクラスのようなものを書く必要がある。そのようなアダプタは、下からの混入(mixin-from-below)テクニックを用いる、[[More C++ Idioms/パラメータ化された基本クラス(Parameterized Base Class)\|パラメタ化された基本クラス(Parameterized Base Class)]]イディオムによって書くことが出来る。アダプタクラスはまた、クラス A 中に完全にカプセル化することも出来る。クラス A のコンストラクタ中で、追跡用変数はデフォルト値を持つパラメータとなっているため、ユーザ側が気にかけることはない。また、private な enum 型とすることにより、本来と異なるパラメータによってコンストラクタが呼び出されることが無いよう保証している。 === 既知の利用 === === 関連するイディオム === === References === * [http://erdani.org/publications/cuj-2004-02.pdf Smart Pointers Reloaded (III): Constructor Tracking] <noinclude> [[en:More C++ Idioms/Construction Tracker]] </noinclude> [[Category:{{BASEPAGENAME}}\|せいせいのついせき]] <!-- 要約入力用のダミー変更 -->	null	2015-02-26T10:04:07Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/More_C%2B%2B_Idioms/%E7%94%9F%E6%88%90%E3%81%AE%E8%BF%BD%E8%B7%A1(Construction_Tracker)
7,130	会社法第237条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法) (共有者による権利の行使)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(共有者による権利の行使)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （共有者による権利の行使） ;第237条 : [[w:新株予約権]]が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該新株予約権についての権利を行使する者一人を定め、株式会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該新株予約権についての権利を行使することができない。ただし、株式会社が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)\|第3章新株予約権]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)#1\|第1節総則]] \|[[会社法第236条]]<br>（新株予約権の内容） \|[[会社法第238条]]<br>（募集事項の決定） }} {{stub}} [[category:会社法\|237]]	null	2009-01-31T02:11:44Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC237%E6%9D%A1
7,134	算数演習/小学校2年生	メインページ > 小学校・中学校・高等学校の学習 > 小・中・高等学校演習 > 初等数学演習 > 算数演習/小学校2年生つぎのたし算をしましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) つぎのひき算をしましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) つぎのたし算をしましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) つぎのひき{{ruby\|算\|ざん}をしましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) つぎのかけ算をしましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) つぎのかけ算をしてみましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) 答え	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "メインページ > 小学校・中学校・高等学校の学習 > 小・中・高等学校演習 > 初等数学演習 > 算数演習/小学校2年生", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "つぎのたし算をしましょう。", "title": "たし算(1)" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "(1)", "title": "たし算(1)" }, { 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算数演習/小学校2年生	{{Pathnav\|メインページ\|小学校・中学校・高等学校の学習\|小・中・高等学校演習\|初等数学演習}} ==たし算(1) == つぎのたし{{ruby\|算\|ざん}}をしましょう。 (1) :<math> 20 + 10</math> (2) :<math> 40 + 20</math> (3) :<math> 70 + 10</math> (4) :<math> 50 + 40</math> (5) :<math> 10 + 90</math> (6) :<math> 23 + 51</math> (7) :<math> 41 + 37</math> (8) :<math> 27 + 62</math> (9) :<math> 73 + 13</math> (10) :<math> 30 + 24</math> (11) :<math> 5 + 74</math> (12) :<math> 32 + 7</math> (13) :<math> 23 + 68</math> (14) :<math> 59 + 12</math> (15) :<math> 28 + 47</math> (16) :<math> 58 + 36</math> (17) :<math> 28 + 32</math> (18) :<math> 15 + 75</math> (19) :<math> 59 + 6</math> (20) :<math> 3 + 77</math> ==ひき算(1)== つぎのひき{{ruby\|算\|ざん}}をしましょう。 (1) :<math> 60 - 20</math> (2) :<math> 30 - 10</math> (3) :<math> 70 - 40</math> (4) :<math> 80 - 30</math> (5) :<math> 41 - 5</math> (6) :<math> 84 - 63</math> (7) :<math> 75 - 41</math> (8) :<math> 47 - 34</math> (9) :<math> 35 - 12</math> (10) :<math> 63 - 40</math> (11) :<math> 47 - 11</math> (12) 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90</math> (6) :<math> 129 - 53</math> (7) :<math> 145 - 71</math> (8) :<math> 134 - 62</math> (9) :<math> 157 - 95</math> (10) :<math> 172 - 81</math> (11) :<math> 117 - 37</math> (12) :<math> 163 - 80</math> (13) :<math> 125 - 89</math> (14) :<math> 113 - 65</math> (15) :<math> 154 - 98</math> (16) :<math> 137 - 39</math> (17) :<math> 102 - 69</math> (18) :<math> 100 - 51</math> (19) :<math> 105 - 9</math> (20) :<math> 100 - 4</math> ==かけ算(1)== つぎのかけ{{ruby\|算\|ざん}}をしましょう。 (1) :<math> 5 \times 7</math> (2) :<math> 2 \times 3</math> (3) :<math> 3 \times 6</math> (4) :<math> 4 \times 5</math> (5) :<math> 3 \times 1</math> (6) :<math> 5 \times 8</math> (7) :<math> 4 \times 3</math> (8) :<math> 2 \times 4</math> (9) :<math> 2 \times 5</math> (10) :<math> 4 \times 8</math> (11) :<math> 3 \times 2</math> (12) :<math> 5 \times 1</math> (13) :<math> 4 \times 6</math> (14) :<math> 5 \times 5</math> (15) :<math> 2 \times 2</math> (16) :<math> 3 \times 9</math> (17) :<math> 5 \times 3</math> (18) 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]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%AE%97%E6%95%B0%E6%BC%94%E7%BF%92/%E5%B0%8F%E5%AD%A6%E6%A0%A12%E5%B9%B4%E7%94%9F
7,135	算数演習/小学校2年生/答え	答えはつぎのとおりです。答え合わせをしてみましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) 答えはつぎのとおりです。答え合わせをしてみましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) 答えはつぎのとおりです。答え合わせをしてみましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) 答えはつぎのとおりです。答え合わせをしてみましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) 答えはつぎのとおりです。答え合わせをしてみましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) 答えはつぎのとおりです。答え合わせをしてみましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "答えはつぎのとおりです。答え合わせをしてみましょう。", "title": "たし算(1)" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(1)", "title": "たし算(1)" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "(2)", "title": "たし算(1)" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", 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7,136	算数演習/小学校3年生	初等数学演習 >算数演習小学校3年生次の計算をしてみましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) 次の計算をしてみましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) 次の計算をしてみましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) 次の計算をしてみましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) 次の計算をしてみましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) 次の計算をしてみましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) 次の計算をしてみましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) 次の計算をしてみましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) /答え	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "初等数学演習 >算数演習小学校3年生", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "次の計算をしてみましょう。", 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]]＞算数演習　小学校3年生 </small> ---- ==かけ算(1)== 次の計算をしてみましょう。 (1) :<math> 0 \times 7</math> (2) :<math> 6 \times 0</math> (3) :<math> 0 \times 6</math> (4) :<math> 4 \times 0</math> (5) :<math> 10 \times 3</math> (6) :<math> 10 \times 8</math> (7) :<math> 10 \times 2</math> (8) :<math> 10 \times 4</math> (9) :<math> 20 \times 3</math> (10) :<math> 40 \times 2</math> (11) :<math> 30 \times 7</math> (12) :<math> 50 \times 8</math> (13) :<math> 200 \times 4</math> (14) :<math> 300 \times 3</math> (15) :<math> 600 \times 8</math> (16) :<math> 400 \times 5</math> ==わり算（1）== 次の計算をしてみましょう。 (1) :<math> 21 \div 3</math> (2) :<math> 25 \div 5</math> (3) :<math> 35 \div 7</math> (4) :<math> 42 \div 6</math> (5) :<math> 6 \div 3</math> (6) :<math> 8 \div 2</math> (7) :<math> 5 \div 1</math> (8) :<math> 7 \div 7</math> (9) :<math> 27 \div 9</math> (10) :<math> 40 \div 8</math> (11) :<math> 30 \div 5</math> (12) :<math> 28 \div 7</math> (13) :<math> 49 \div 7</math> (14) :<math> 54 \div 6</math> (15) :<math> 64 \div 8</math> (16) :<math> 72 \div 9</math> (17) :<math> 16 \div 8</math> (18) :<math> 32 \div 4</math> (19) :<math> 0 \div 8</math> (20) :<math> 0 \div 3</math> ==たし算== 次の計算をしてみましょう。 (1) :<math> 200 + 300</math> (2) :<math> 400 + 500</math> (3) :<math> 600 + 700</math> (4) :<math> 900 + 800</math> (5) :<math> 243 + 526</math> (6) :<math> 702 + 67</math> (7) :<math> 327 + 246</math> (8) :<math> 407 + 163</math> (9) :<math> 471 + 368</math> (10) :<math> 291 + 283</math> (11) :<math> 536 + 111</math> (12) :<math> 196 + 739</math> (13) :<math> 364 + 148</math> (14) :<math> 305 + 398</math> (15) :<math> 487 + 114</math> (16) :<math> 724 + 513</math> (17) :<math> 328 + 745</math> (18) :<math> 493 + 686</math> (19) :<math> 759 + 468</math> (20) :<math> 843 + 157</math> ==ひき算== 次の計算をしてみましょう。 (1) :<math> 500 - 300</math> (2) :<math> 800 - 700</math> (3) :<math> 900 - 500</math> (4) :<math> 765 - 413</math> (5) :<math> 968 - 264</math> (6) :<math> 587 - 23</math> (7) :<math> 793 - 365</math> (8) :<math> 432 - 17</math> (9) :<math> 345 - 238</math> (10) :<math> 637 - 293</math> (11) :<math> 347 - 178</math> (12) :<math> 469 - 73</math> (13) :<math> 734 - 258</math> (14) :<math> 865 - 286</math> (15) :<math> 624 - 59</math> (16) :<math> 814 - 617</math> (17) :<math> 402 - 175</math> (18) :<math> 500 - 358</math> (19) :<math> 702 - 644</math> (20) :<math> 206 - 18</math> ==わり算（2）== 次の計算をしてみましょう。 (1) :<math> 14 \div 3</math> (2) :<math> 7 \div 2</math> (3) :<math> 36 \div 5</math> (4) :<math> 46 \div 9</math> (5) :<math> 27 \div 4</math> (6) :<math> 62 \div 8</math> (7) :<math> 40 \div 6</math> (8) :<math> 23 \div 6</math> (9) :<math> 35 \div 4</math> (10) :<math> 31 \div 8</math> (11) :<math> 29 \div 3</math> (12) :<math> 17 \div 2</math> (13) :<math> 50 \div 7</math> (14) :<math> 37 \div 4</math> (15) :<math> 52 \div 9</math> (16) :<math> 53 \div 7</math> (17) :<math> 28 \div 3</math> (18) :<math> 58 \div 8</math> (19) :<math> 51 \div 6</math> (20) :<math> 79 \div 9</math> ==かけ算(2)== 次の計算をしてみましょう。 (1) :<math> 21 \times 4</math> (2) :<math> 32 \times 3</math> (3) :<math> 13 \times 5</math> (4) :<math> 27 \times 3</math> (5) :<math> 31 \times 5</math> (6) :<math> 42 \times 3</math> (7) :<math> 43 \times 6</math> (8) :<math> 27 \times 6</math> (9) :<math> 27 \times 8</math> (10) :<math> 18 \times 7</math> (11) :<math> 132 \times 3</math> (12) :<math> 212 \times 4</math> (13) :<math> 117 \times 5</math> (14) :<math> 216 \times 4</math> (15) :<math> 912 \times 3</math> (16) :<math> 610 \times 7</math> (17) :<math> 275 \times 3</math> (18) :<math> 653 \times 4</math> (19) :<math> 468 \times 9</math> (20) :<math> 604 \times 8</math> ==10倍した数、100倍した数、10でわった数== 次の計算をしてみましょう。 (1) :<math> 5 \times 10</math> (2) :<math> 20 \times 10</math> (3) :<math> 36 \times 10</math> (4) :<math> 530 \times 10</math> (5) :<math> 489 \times 10</math> (6) :<math> 2500 \times 10</math> (7) :<math> 70000 \times 10</math> (8) :<math> 7 \times 100</math> (9) :<math> 18 \times 100</math> (10) :<math> 30 \times 100</math> (11) :<math> 250 \times 100</math> (12) :<math> 900 \times 100</math> (13) :<math> 2500 \times 100</math> (14) :<math> 20 \div 10</math> (15) :<math> 60 \div 10</math> (16) :<math> 470 \div 10</math> (17) :<math> 200 \div 10</math> (18) :<math> 3200 \div 10</math> (19) :<math> 9200 \div 10</math> (20) :<math> 29300 \div 10</math> ==かけ算(3)== 次の計算をしてみましょう。 (1) :<math> 5 \times 30</math> (2) :<math> 7 \times 60</math> (3) :<math> 20 \times 40</math> (4) :<math> 60 \times 50</math> (5) :<math> 12 \times 23</math> (6) :<math> 24 \times 31</math> (7) :<math> 13 \times 75</math> (8) :<math> 42 \times 32</math> (9) :<math> 41 \times 16</math> (10) :<math> 17 \times 46</math> (11) :<math> 28 \times 43</math> (12) :<math> 39 \times 76</math> (13) :<math> 48 \times 75</math> (14) :<math> 55 \times 68</math> (15) :<math> 16 \times 60</math> (16) :<math> 73 \times 40</math> (17) :<math> 85 \times 40</math> (18) :<math> 4 \times 36</math> (19) :<math> 7 \times 47</math> (20) :<math> 5 \times 64</math> ---- [[/答え]] [[Category:小学校算数演習\|3年生]]	2007-11-04T13:28:44Z	2024-03-16T07:01:59Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%AE%97%E6%95%B0%E6%BC%94%E7%BF%92/%E5%B0%8F%E5%AD%A6%E6%A0%A13%E5%B9%B4%E7%94%9F
7,138	算数演習/小学校3年生/答え	メインページ > 小学校・中学校・高等学校の学習 > 小・中・高等学校演習 > 初等数学演習 > 算数演習/小学校3年生/答え答えは次のとおりです。答え合わせをしましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) 答えは次のとおりです。答え合わせをしましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) 答えは次のとおりです。答え合わせをしましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) 答えは次のとおりです。答え合わせをしましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) 答えは次のとおりです。答え合わせをしましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) 答えは次のとおりです。答え合わせをしましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) 答えは次のとおりです。答え合わせをしましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) 答えは次のとおりです。答え合わせをしましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20)	[ { 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:<math>8</math> (17) :<math>4</math> (18) :<math>8</math> (19) :<math>0</math> (20) :<math>0</math> == たし算 == 答えは次のとおりです。答え合わせをしましょう。 (1) :<math>500</math> (2) :<math>900</math> (3) :<math>1300</math> (4) :<math>1700</math> (5) :<math>769</math> (6) :<math>769</math> (7) :<math>573</math> (8) :<math>570</math> (9) :<math>839</math> (10) :<math>574</math> (11) :<math>647</math> (12) :<math>935</math> (13) :<math>512</math> (14) :<math>703</math> (15) :<math>601</math> (16) :<math>1237</math> (17) :<math>1073</math> (18) :<math>1179</math> (19) :<math>1227</math> (20) :<math>1000</math> == ひき算 == 答えは次のとおりです。答え合わせをしましょう。 (1) :<math>200</math> (2) :<math>100</math> (3) :<math>400</math> (4) :<math>352</math> (5) :<math>704</math> (6) :<math>564</math> (7) :<math>428</math> (8) :<math>415</math> (9) :<math>107</math> (10) :<math>344</math> (11) :<math>169</math> (12) :<math>396</math> (13) :<math>476</math> (14) :<math>579</math> (15) :<math>565</math> (16) :<math>197</math> (17) :<math>227</math> (18) :<math>142</math> (19) :<math>58</math> (20) :<math>188</math> == わり算(2) == 答えは次のとおりです。答え合わせをしましょう。 (1) :<math>4</math> あまり <math>2</math> (2) :<math>3</math> あまり <math>1</math> (3) :<math>7</math> あまり <math>1</math> (4) :<math>5</math> あまり <math>1</math> (5) :<math>6</math> あまり <math>3</math> (6) :<math>7</math> あまり <math>6</math> (7) :<math>6</math> あまり <math>4</math> (8) :<math>3</math> あまり <math>5</math> (9) :<math>8</math> あまり <math>3</math> (10) :<math>3</math> あまり <math>7</math> (11) :<math>9</math> あまり <math>2</math> (12) :<math>8</math> あまり <math>1</math> (13) :<math>7</math> あまり <math>1</math> (14) :<math>9</math> あまり <math>1</math> (15) :<math>5</math> あまり <math>7</math> (16) :<math>7</math> あまり <math>4</math> (17) :<math>9</math> あまり <math>1</math> (18) :<math>7</math> あまり <math>2</math> (19) :<math>8</math> あまり <math>3</math> (20) :<math>8</math> あまり <math>7</math> == かけ算(2) == 答えは次のとおりです。答え合わせをしましょう。 (1) :<math>84</math> (2) :<math>96</math> (3) :<math>65</math> (4) :<math>81</math> (5) :<math>155</math> (6) :<math>126</math> (7) :<math>258</math> (8) :<math>162</math> (9) :<math>216</math> (10) :<math>126</math> (11) :<math>396</math> (12) :<math>848</math> (13) :<math>585</math> (14) :<math>864</math> (15) :<math>2736</math> (16) :<math>4270</math> (17) :<math>825</math> (18) :<math>2612</math> (19) :<math>4212</math> (20) :<math>4832</math> == 10倍した数、100倍した数、10でわった数 == 答えは次のとおりです。答え合わせをしましょう。 (1) :<math>50</math> (2) :<math>200</math> (3) :<math>360</math> (4) :<math>5300</math> (5) :<math>4890</math> (6) :<math>25000</math> (7) :<math>700000</math> (8) :<math>700</math> (9) :<math>1800</math> (10) :<math>3000</math> (11) :<math>25000</math> (12) :<math>90000</math> (13) :<math>250000</math> (14) :<math>2</math> (15) :<math>6</math> (16) :<math>47</math> (17) :<math>20</math> (18) :<math>320</math> (19) :<math>920</math> (20) :<math>2930</math> == かけ算(3) == 答えは次のとおりです。答え合わせをしましょう。 (1) :<math>150</math> (2) :<math>420</math> (3) :<math>800</math> (4) :<math>3000</math> (5) :<math>276</math> (6) :<math>744</math> (7) :<math>975</math> (8) :<math>1344</math> (9) :<math>656</math> (10) :<math>782</math> (11) :<math>1204</math> (12) :<math>2964</math> (13) :<math>3600</math> (14) :<math>3740</math> (15) :<math>960</math> (16) :<math>2920</math> (17) :<math>3400</math> (18) :<math>144</math> (19) :<math>329</math> (20) :<math>320</math> [[カテゴリ:小学校算数演習\|3年生こたえ]]	2007-11-05T09:35:36Z	2024-03-16T07:04:19Z	[ "テンプレート:Pathnav" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%AE%97%E6%95%B0%E6%BC%94%E7%BF%92/%E5%B0%8F%E5%AD%A6%E6%A0%A13%E5%B9%B4%E7%94%9F/%E7%AD%94%E3%81%88
7,144	算数演習/小学校4年生	初等数学演習 >算数演習小学校4年生次の計算をしてみましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) 次の計算をしてみましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) 次の計算をしてみましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) 次の計算をしてみましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) 次の計算をしましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) 次の計算をしましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) 次の仮分数を整数か帯分数,帯分数を仮分数に直しましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) 次の計算をしてみましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) /答え	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "初等数学演習 >算数演習小学校4年生", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "次の計算をしてみましょう。", "title": "大きな数" }, { 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100</math> (11) :<math> 30</math>億 <math>\div 10</math> (12) :<math> 250</math>億 <math>\div 10</math> (13) :<math> 4</math>億 <math>\div 10</math> (14) :<math> 800</math>兆 <math>\div 10</math> (15) :<math> 72</math>兆 <math>\div 10</math> (16) :<math> 600</math>億 <math>\div 100</math> (17) :<math> 9</math>億 <math>\div 100</math> (18) :<math> 3800</math>億 <math>\div 100</math> (19) :<math> 50</math>兆 <math>\div 100</math> (20) :<math> 230</math>兆 <math>\div 100</math> ==わり算(1)== 次の計算をしてみましょう。 (1) :<math> 80 \div 4</math> (2) :<math> 180 \div 3</math> (3) :<math> 300 \div 6</math> (4) :<math> 600 \div 2</math> (5) :<math> 92 \div 4</math> (6) :<math> 80 \div 5</math> (7) :<math> 76 \div 3</math> (8) :<math> 89 \div 5</math> (9) :<math> 64 \div 2</math> (10) :<math> 57 \div 5</math> (11) :<math> 63 \div 6</math> (12) :<math> 82 \div 4</math> (13) :<math> 936 \div 4</math> (14) :<math> 861 \div 3</math> (15) :<math> 953 \div 3</math> (16) :<math> 285 \div 5</math> (17) :<math> 423 \div 9</math> (18) :<math> 586 \div 7</math> (19) :<math> 520 \div 4</math> (20) :<math> 859 \div 8</math> ==小数のたし算・ひき算== 次の計算をしてみましょう。 (1) :<math> 0.2 + 0.4</math> (2) :<math> 0.6 + 0.4</math> (3) :<math> 0.7 + 0.5</math> (4) :<math> 2.5 + 0.8</math> (5) :<math> 4.8 + 0.6</math> (6) :<math> 2.4 + 1.3</math> (7) :<math> 7.7 + 3.9</math> (8) :<math> 4 + 5.5</math> (9) :<math> 1.4 + 3.4</math> (10) :<math> 12.7 + 17.3</math> (11) :<math> 0.7 - 0.4</math> (12) :<math> 1 - 0.8</math> (13) :<math> 1.5 - 0.6</math> (14) :<math> 3.2 - 0.4</math> (15) :<math> 6.1 - 0.7</math> (16) :<math> 5.8 - 2.5</math> (17) :<math> 4.8 - 3</math> (18) :<math> 6.9 - 3.9</math> (19) :<math> 7 - 3.1</math> (20) :<math> 12 - 6.5</math> ==わり算(2)== 次の計算をしてみましょう。 (1) :<math> 80 \div 20</math> (2) :<math> 300 \div 50</math> (3) :<math> 90 \div 40</math> (4) :<math> 75 \div 25</math> (5) :<math> 54 \div 18</math> (6) :<math> 144 \div 24</math> (7) :<math> 148 \div 29</math> (8) :<math> 417 \div 48</math> (9) :<math> 384 \div 32</math> (10) :<math> 621 \div 27</math> (11) :<math> 759 \div 34</math> (12) :<math> 840 \div 21</math> (13) :<math> 948 \div 31</math> (14) :<math> 1200 \div 400</math> (15) :<math> 15</math>万 <math>\div 5</math>万 (16) :<math> 3900 \div 900</math> (17) :<math> 76000 \div 8000</math> (18) :<math> 1200 \div 150</math> (19) :<math> 6800 \div 1700</math> (20) :<math> 9500 \div 1600</math> ==小数のかけ算(1)== 次の計算をしましょう。 (1) :<math> 0.2 \times 4</math> (2) :<math> 0.4 \times 6</math> (3) :<math> 0.9 \times 7</math> (4) :<math> 0.5 \times 8</math> (5) :<math> 2.4 \times 3</math> (6) :<math> 1.3 \times 7</math> (7) :<math> 7.3 \times 9</math> (8) :<math> 5.6 \times 8</math> (9) :<math> 3.6 \times 5</math> (10) :<math> 4.5 \times 6</math> (11) :<math> 7.8 \times 5</math> (12) :<math> 12.3 \times 4</math> (13) :<math> 22.4 \times 5</math> (14) :<math> 3.4 \times 22</math> (15) :<math> 6.4 \times 48</math> (16) :<math> 3.8 \times 25</math> (17) :<math> 6.5 \times 46</math> (18) :<math> 1.4 \times 60</math> (19) :<math> 3.2 \times 80</math> (20) :<math> 4.5 \times 40</math> ==小数のわり算(1)== 次の計算をしましょう。 (1) :<math> 0.9 \div 3</math> (2) :<math> 2.4 \div 3</math> (3) :<math> 6.3 \div 7</math> (4) :<math> 8.4 \div 4</math> (5) :<math> 25.2 \div 4</math> (6) :<math> 53.6 \div 8</math> (7) :<math> 78.5 \div 5</math> (8) :<math> 44.8 \div 32</math> (9) :<math> 70.5 \div 15</math> (10) :<math> 9.1 \div 13</math> (11) :<math> 32.2 \div 46</math> (12) :<math> 27 \div 4</math> (13) :<math> 8.1 \div 6</math> (14) :<math> 40 \div 25</math> (15) :<math> 6.3 \div 18</math> (16) :<math> 2.6 \div 6</math>　(商を<math> \frac{1}{10}</math>の位まで求め，余りをだしましょう。) (17) :<math> 9.7 \div 4</math>　(商を<math> \frac{1}{10}</math>の位まで求め，余りをだしましょう。) (18) :<math> 94 \div 24</math>　(商を<math> \frac{1}{10}</math>の位まで求め，余りをだしましょう。) (19) :<math> 9 \div 7</math>　 (商を四{{ruby\|捨\|しゃ}}五入で<math> \frac{1}{10}</math>の位までの{{ruby\|概\|がい}}数で表しましょう。) (20) :<math> 8.2 \div 21</math>　(商を四捨五入で<math> \frac{1}{10}</math>の位までの概数で表しましょう。) ==分数== 次の仮分数を整数か帯分数，帯分数を仮分数に直しましょう。 (1) :<math> \frac{8}{5}</math> (2) :<math> \frac{9}{4}</math> (3) :<math> \frac{12}{6}</math> (4) :<math> \frac{23}{8}</math> (5) :<math> \frac{26}{7}</math> (6) :<math> 1{ \frac{1}{3} }</math> (7) :<math> 1{ \frac{6}{7} }</math> (8) :<math> 2{ \frac{2}{4} }</math> (9) :<math> 2{ \frac{5}{7} }</math> (10) :<math> 3{ \frac{4}{9} }</math> ==計算のきまり== 次の計算をしてみましょう。 (1) :<math> 1000 - (700 + 50) </math> (2) :<math> 510 + (480 - 270) </math> (3) :<math> (26 + 18) \times 8</math> (4) :<math> 23 \times (53 - 45) </math> (5) :<math> (135 - 30) \div 35 </math> (6) :<math> 160 \div (24 + 16) </math> (7) :<math> 8 + 12 \times 5</math> (8) :<math> 100 - 25 \times 3 </math> (9) :<math> 200 - 900 \div 25 </math> (10) :<math> 50 + 94 \div 2 </math> (11) :<math> 24 + 6 \div 2 </math> (12) :<math> 7 \times 9 - 4 \times 8 </math> (13) :<math> 5 \times 6 + 36 \div 4 </math> (14) :<math> 13 \times 8 - 96 \div 8 </math> (15) :<math> 8 \times (8 - 6 \div 3) </math> (16) :<math> (4 \times 15 - 3) \div 19 </math> (17) :<math> 7 \times (8 - 6) \div 2 </math> (18) :<math> 8 + 9 \div 3 \times 2 </math> (19) :<math> 47 - 28 \div 7 \times 8 </math> (20) :<math> 12 \times 15 \div (120 - 30) </math> ---- [[/答え]] [[Category:小学校算数演習\|4年生]]	2007-11-07T09:31:41Z	2024-03-16T07:02:25Z	[ "テンプレート:Ruby" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%AE%97%E6%95%B0%E6%BC%94%E7%BF%92/%E5%B0%8F%E5%AD%A6%E6%A0%A14%E5%B9%B4%E7%94%9F
7,145	算数演習/小学校5年生	初等数学演習 >算数演習小学校5年生次の計算をしましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) 次の計算をしましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) 次の計算をしてみましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) 1.次の計算をしましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) 2.次の計算をしましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) /答え	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "初等数学演習 >算数演習小学校5年生", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "次の計算をしましょう。", "title": "小数のしくみ" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "(1)", "title": "小数のしくみ" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "(2)", "title": "小数のしくみ" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "(3)", "title": "小数のしくみ" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "(4)", "title": "小数のしくみ" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "(5)", "title": "小数のしくみ" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", 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]	初等数学演習＞算数演習　小学校5年生	<small>[[初等数学演習 ]]＞算数演習　小学校5年生 </small> ---- ==小数のしくみ== 次の計算をしましょう。 (1) :<math> 4.5 \times 10</math> (2) :<math> 0.86 \times 10</math> (3) :<math> 0.071 \times 10</math> (4) :<math> 3.06 \times 100</math> (5) :<math> 0.094 \times 100</math> (6) :<math> 90.2 \div 10</math> (7) :<math> 1.75 \div 10</math> (8) :<math> 0.87 \div 10</math> (9) :<math> 0.3 \div 100</math> (10) :<math> 590 \div 100</math> ==小数のかけ算(2)== 次の計算をしましょう。 (1) :<math> 4 \times 0.2</math> (2) :<math> 30 \times 0.6</math> (3) :<math> 70 \times 0.7</math> (4) :<math> 400 \times 0.5</math> (5) :<math> 63 \times 1.3</math> (6) :<math> 39 \times 8.7</math> (7) :<math> 24 \times 1.5</math> (8) :<math> 45 \times 7.2</math> (9) :<math> 1.4 \times 5.1</math> (10) :<math> 2.7 \times 6.9</math> (11) :<math> 3.8 \times 0.9</math> (12) :<math> 1.8 \times 0.7</math> (13) :<math> 3.4 \times 4.5</math> (14) :<math> 3.5 \times 3.2</math> (15) :<math> 0.6 \times 8.5</math> (16) :<math> 3.5 \times 0.8</math> (17) :<math> 0.9 \times 0.3</math> (18) :<math> 0.2 \times 4.5</math> (19) :<math> 2.5 \times 1.6</math> (20) :<math> 12.5 \times 0.8</math> ==小数のわり算(2)== 次の計算をしてみましょう。 (1) :<math> 2 \div 0.4</math> (2) :<math> 9 \div 0.3</math> (3) :<math> 10 \div 0.2</math> (4) :<math> 2.4 \div 1.2</math> (5) :<math> 14.4 \div 1.8</math> (6) :<math> 58.4 \div 7.3</math> (7) :<math> 280 \div 3.5</math> (8) :<math> 30 \div 1.5</math> (9) :<math> 2.8 \div 3.5</math> (10) :<math> 2.2 \div 5.5</math> (11) :<math> 1.8 \div 2.4</math> (12) :<math> 6.9 \div 2.5</math> (13) :<math> 8 \div 2.5</math> (14) :<math> 6 \div 2.4</math> (15) :<math> 7.8 \div 6.5</math> (16) :<math> 2.5 \div 0.7</math>　(商を<math> \frac{1}{10}</math>の位まで求め，余りをだしましょう。) (17) :<math> 4.9 \div 2.3</math>　(商を<math> \frac{1}{10}</math>の位まで求め，余りをだしましょう。) (18) :<math> 17.5 \div 9.6</math>　(商を<math> \frac{1}{10}</math>の位まで求め，余りをだしましょう。) (19) :<math> 7.2 \div 2.9</math>　(商を四{{ruby\|捨\|しゃ}}五入で<math> \frac{1}{10}</math>の位までの{{ruby\|概\|がい}}数で表しましょう。) (20) :<math> 2.6 \div 1.5</math>　(商を四捨五入で<math> \frac{1}{10}</math>の位までの概数で表しましょう。) ==分数のたし算・ひき算== 1.次の計算をしましょう。 (1) :<math> \frac{3}{5} + \frac{4}{5}</math> (2) :<math> \frac{2}{7} + \frac{4}{7}</math> (3) :<math> \frac{3}{8} + \frac{1}{8}</math> (4) :<math> \frac{4}{9} + \frac{7}{9}</math> (5) :<math> \frac{5}{6} + \frac{1}{6}</math> (6) :<math> \frac{7}{5} - \frac{4}{5}</math> (7) :<math> \frac{5}{7} - \frac{3}{7}</math> (8) :<math> \frac{7}{9} - \frac{4}{9}</math> (9) :<math> \frac{7}{6} - \frac{3}{6}</math> (10) :<math> 1 - \frac{3}{8}</math> 2.次の計算をしましょう。 (1) :<math> \frac{1}{2} + \frac{1}{4} </math> (2) :<math> \frac{1}{2} + \frac{2}{5} </math> (3) :<math> \frac{3}{7} + \frac{1}{3} </math> (4) :<math> \frac{3}{4} + \frac{5}{6} </math> (5) :<math> \frac{1}{3} + \frac{2}{5} </math> (6) :<math> \frac{2}{3} + \frac{5}{6} </math> (7) :<math> \frac{1}{6} + \frac{1}{2} </math> (8) :<math> \frac{2}{5} + \frac{4}{15} </math> (9) :<math> \frac{1}{10} + \frac{1}{15} </math> (10) :<math> \frac{1}{6} + \frac{1}{18} </math> (11) :<math> \frac{2}{3} - \frac{1}{2} </math> (12) :<math> \frac{5}{6} - \frac{2}{3} </math> (13) :<math> \frac{4}{5} - \frac{2}{3} </math> (14) :<math> \frac{7}{6} - \frac{3}{8} </math> (15) :<math> \frac{2}{3} - \frac{3}{7} </math> (16) :<math> \frac{13}{10} - \frac{4}{5} </math> (17) :<math> \frac{4}{3} - \frac{5}{6} </math> (18) :<math> \frac{17}{15} - \frac{3}{10} </math> (19) :<math> \frac{9}{10} - \frac{2}{5} </math> (20) :<math> \frac{2}{3} - \frac{1}{6} </math> ---- [[/答え]] [[Category:小学校算数演習\|5年生]]	2007-11-07T10:23:14Z	2024-03-16T07:02:59Z	[ "テンプレート:Ruby" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%AE%97%E6%95%B0%E6%BC%94%E7%BF%92/%E5%B0%8F%E5%AD%A6%E6%A0%A15%E5%B9%B4%E7%94%9F
7,147	民法第929条	法学>民事法>コンメンタール民法>第5編相続 (コンメンタール民法) (公告期間満了後の弁済) 明治憲法において、本条には後見人の親族会による監督に関する以下の規定があった。戦後民法では、親族会に代え後見監督人を創出した民法第864条に継承された。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第5編相続 (コンメンタール民法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(公告期間満了後の弁済)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "明治憲法において、本条には後見人の親族会による監督に関する以下の規定があった。戦後民法では、親族会に代え後見監督人を創出した民法第864条に継承された。", "title": "参考" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編相続 (コンメンタール民法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第5編相続 (コンメンタール民法)]] ==条文== （公告期間満了後の弁済） ;第929条 : [[民法第927条\|第927条]]第1項の期間が満了した後は、限定承認者は、相続財産をもって、その期間内に同項の申出をした相続債権者その他知れている相続債権者に、それぞれその債権額の割合に応じて弁済をしなければならない。ただし、優先権を有する債権者の権利を害することはできない。 ==解説== :相続債権者及び受遺者に対する公告及び催告([[民法第927条\|第927条]])の期間の満了時に、相続財産からの弁済を行う。[[民法第1031条#参考\|明治民法第1031条]]を継承。 :総相続債権が残余相続財産を上回っているならば、債権額の割合に応じ弁済。当然、限定承認をした相続者に相続すべき財産はなくなる。 ==参照条文== *[[民法第931条]]（受遺者に対する弁済） ==判例== ==参考== 明治憲法において、本条には後見人の親族会による監督に関する以下の規定があった。戦後民法では、親族会に代え[[後見監督人]]を創出した[[民法第864条]]に継承された。 :後見人カ被後見人ニ代ハリテ営業若クハ第十二条第一項ニ掲ケタル行為ヲ為シ又ハ未成年者ノ之ヲ為スコトニ同意スルニハ親族会ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス但元本ノ領収ニ付テハ此限ニ在ラス ---- {{前後 \|[[コンメンタール民法\|民法]] \|[[第5編相続 (コンメンタール民法)\|第5編相続]]<br> [[第5編相続 (コンメンタール民法)#4\|第4章相続の承認及び放棄]]<br> [[第5編相続 (コンメンタール民法)#4-2\|第3節遺言の効力]] \|[[民法第928条]]<br>（公告期間満了前の弁済の拒絶） \|[[民法第930条]]<br>（期限前の債務等の弁済） }} {{stub\|law}} [[category:民法\|929]]	null	2022-10-20T05:25:09Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC929%E6%9D%A1
7,164	会社法第456条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法) (基準株式数を定めた場合の処理)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(基準株式数を定めた場合の処理)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （基準株式数を定めた場合の処理） ;第456条 : [[会社法第454条\|第454条]]第4項第二号の数（以下この条において「基準株式数」という。）を定めた場合には、株式会社は、基準株式数に満たない数の株式（以下この条において「基準未満株式」という。）を有する株主に対し、[[会社法第455条\|前条]]第2項後段の規定の例により基準株式数の株式を有する株主が割当てを受けた配当財産の価額として定めた額に当該基準未満株式の数の基準株式数に対する割合を乗じて得た額に相当する金銭を支払わなければならない。 ==解説== ==関連条文== *[[会社法第446条]]（剰余金の額） ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)\|第5章計算等]]<br> [[第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)#4\|第4節剰余金の配当]] \|[[会社法第455条]]<br>（金銭分配請求権の行使） \|[[会社法第457条]]<br>（配当財産の交付の方法等） }} {{stub}} [[category:会社法\|456]]	null	2009-01-15T02:01:54Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC456%E6%9D%A1
7,165	会社法第455条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法) (金銭分配請求権の行使)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(金銭分配請求権の行使)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （金銭分配請求権の行使） ;第455条 # [[会社法第454条\|前条]]第4項第一号に規定する場合には、株式会社は、同号の期間の末日の20日前までに、株主に対し、同号に掲げる事項を通知しなければならない。 # 株式会社は、金銭分配請求権を行使した株主に対し、当該株主が割当てを受けた配当財産に代えて、当該配当財産の価額に相当する金銭を支払わなければならない。この場合においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって当該配当財産の価額とする。 #:一　当該配当財産が市場価格のある財産である場合　当該配当財産の市場価格として法務省令で定める方法により算定される額 #:二　前号に掲げる場合以外の場合　株式会社の申立てにより裁判所が定める額 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)\|第5章計算等]]<br> [[第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)#4\|第4節剰余金の配当]] \|[[会社法第454条]]<br>（剰余金の配当に関する事項の決定） \|[[会社法第456条]]<br>（基準株式数を定めた場合の処理） }} {{stub}} [[category:会社法\|455]]	null	2022-05-28T11:43:56Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC455%E6%9D%A1
7,166	会社法第452条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法) (剰余金についてのその他の処分)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(剰余金についてのその他の処分)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （剰余金についてのその他の処分） ;第452条 : 株式会社は、[[w:株主総会決議\|株主総会の決議]]によって、損失の処理、[[w:純資産#純資産の分類\|任意積立金]]の積立てその他の[[w:剰余金]]の処分（前目に定めるもの及び剰余金の配当その他株式会社の財産を処分するものを除く。）をすることができる。この場合においては、当該剰余金の処分の額その他の[[会社計算規則第153条\|法務省令]]で定める事項を定めなければならない。 ==解説== 「法務省令」は、会社計算規則第153条（計算関係書類）である。 ==関連条文== [[会社法第459条]]（剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め） ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)\|第5章計算等]]<br> [[第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)#3\|第3節資本金の額等]] \|[[会社法第451条]]<br>（準備金の額の増加） \|[[会社法第453条]]<br>（株主に対する剰余金の配当） }} {{stub}} [[category:会社法\|452]]	null	2009-12-20T14:01:03Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC452%E6%9D%A1
7,167	会社法第457条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法) (配当財産の交付の方法等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(配当財産の交付の方法等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （配当財産の交付の方法等） ;第457条 # 配当財産（[[会社法第455条\|第455条]]第2項の規定により支払う金銭及び前条の規定により支払う金銭を含む。以下この条において同じ。）は、株主名簿に記載し、又は記録した株主（登録株式質権者を含む。以下この条において同じ。）の住所又は株主が株式会社に通知した場所（第3項において「住所等」という。）において、これを交付しなければならない。 # 前項の規定による配当財産の交付に要する費用は、株式会社の負担とする。ただし、株主の責めに帰すべき事由によってその費用が増加したときは、その増加額は、株主の負担とする。 # 前二項の規定は、日本に住所等を有しない株主に対する配当財産の交付については、適用しない。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)\|第5章計算等]]<br> [[第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)#4\|第4節剰余金の配当]] \|[[会社法第456条]]<br>（基準株式数を定めた場合の処理） \|[[会社法第458条]]<br>（適用除外） }} {{stub}} [[category:会社法\|457]]	null	2022-05-28T11:45:33Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC457%E6%9D%A1
7,168	会社法第173条	法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編株式会社>第2編第2章株式 (効力の発生)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編株式会社>第2編第2章株式", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(効力の発生)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社＞第2編第2章株式	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]＞[[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)\|第2編第2章株式]] ==条文== （効力の発生） ;第173条 # 株式会社は、取得日に、[[全部取得条項付種類株式]]の全部を取得する。 # 次の各号に掲げる場合には、当該株式会社以外の全部取得条項付種類株式の株主（前条第1項の申立てをした株主を除く。）は、取得日に、[[会社法第171条\|第171条]]第1項の株主総会の決議による定めに従い、当該各号に定める者となる。 ##[[会社法第171条\|第171条]]第1項第1号イに掲げる事項についての定めがある場合 ##:同号イの株式の株主 ##[[会社法第171条\|第171条]]第1項第1号ロに掲げる事項についての定めがある場合 ##:同号ロの社債の社債権者 ##[[会社法第171条\|第171条]]第1項第1号ハに掲げる事項についての定めがある場合 ##:同号ハの新株予約権の新株予約権者 ##[[会社法第171条\|第171条]]第1項第1号ニに掲げる事項についての定めがある場合 ##:同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 ==解説== 会社法第171条（全部取得条項付種類株式の取得に関する決定） ==関連条文== [[会社法第461条]]（配当等の制限） ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)\|第2章株式]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)#4\|第4節株式会社による自己の株式の取得]] \|[[会社法第172条]]<br>（裁判所に対する価格の決定の申立て） \|[[会社法第173条の2]]<br>（全部取得条項付種類株式の取得に関する書面等の備置き及び閲覧等） }} {{stub\|law}} [[category:会社法\|173]]	2007-11-08T06:24:55Z	2023-12-22T09:41:42Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC173%E6%9D%A1
7,169	会社法第235条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)", "title": "" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)]] ==条文== ;第235条 # 株式会社が株式の分割又は株式の併合をすることにより株式の数に一株に満たない端数が生ずるときは、その端数の合計数（その合計数に一に満たない端数が生ずる場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）に相当する数の株式を競売し、かつ、その端数に応じてその競売により得られた代金を株主に交付しなければならない。 # [[会社法第234条\|前条]]第2項から第5項までの規定は、前項の場合について準用する。 ==解説== ==関連条文== [[会社法第155条]] [[会社法第461条]]（配当等の制限） {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)\|第2章株式]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)#10\|第10節雑則]] \|[[会社法第234条]]<br>（一に満たない端数の処理） \|[[会社法第236条]]<br>（新株予約権の内容） }} {{stub}}	null	2022-05-26T23:14:50Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC235%E6%9D%A1
7,170	会社法第441条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法) (臨時計算書類)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(臨時計算書類)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （臨時計算書類） ;第441条 # 株式会社は、最終事業年度の直後の事業年度に属する一定の日（以下この項において「臨時決算日」という。）における当該株式会社の財産の状況を把握するため、[[会社法施行規則第116条\|法務省令]]で定めるところにより、次に掲げるもの（以下「臨時計算書類」という。）を作成することができる。 #:一　臨時決算日における貸借対照表 #:二　臨時決算日の属する事業年度の初日から臨時決算日までの期間に係る損益計算書 # [[会社法第436条\|第436条]]第1項に規定する監査役設置会社又は会計監査人設置会社においては、臨時計算書類は、法務省令で定めるところにより、監査役又は会計監査人（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会及び会計監査人、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会及び会計監査人）の監査を受けなければならない。 # 取締役会設置会社においては、臨時計算書類（前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の監査を受けたもの）は、取締役会の承認を受けなければならない。 # 次の各号に掲げる株式会社においては、当該各号に定める臨時計算書類は、株主総会の承認を受けなければならない。ただし、臨時計算書類が法令及び定款に従い株式会社の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして法務省令で定める要件に該当する場合は、この限りでない。 #:一　第436条第1項に規定する監査役設置会社又は会計監査人設置会社（いずれも取締役会設置会社を除く。）　第2項の監査を受けた臨時計算書類 #:二　取締役会設置会社　前項の承認を受けた臨時計算書類 #:三　前二号に掲げるもの以外の株式会社　第1項の臨時計算書類 ==解説== 「法務省令」は、会社法施行規則第116条（計算関係書類）である。 ==関連条文== [[会社法第374条]]（会計参与の権限） ==参照条文== [[会社法第461条]]（配当等の制限） [[会社法施行規則第196条]]（純資産の額） ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)\|第5章計算等]]<br> [[第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)#2\|第2節会計帳簿等]] \|[[会社法第440条]]<br>（計算書類の公告） \|[[会社法第442条]]<br>（計算書類等の備置き及び閲覧等） }} {{stub}} [[category:会社法\|441]]	null	2022-05-28T11:09:13Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC441%E6%9D%A1
7,171	会社法第458条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法) (適用除外)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(適用除外)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （適用除外） ;第458条 : [[会社法第453条\|第453条]]から[[会社法第457条\|前条]]までの規定は、株式会社の純資産額が300万円を下回る場合には、適用しない。 ==解説== 会社法第453条（株主に対する剰余金の配当） [[会社法第454条]]（剰余金の配当に関する事項の決定） [[会社法第455条]]（金銭分配請求権の行使） [[会社法第456条]]（基準株式数を定めた場合の処理） *会社法第457条（配当財産の交付の方法等） ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)\|第5章計算等]]<br> [[第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)#4\|第4節剰余金の配当]] \|[[会社法第457条]]<br>（配当財産の交付の方法等） \|[[会社法第459条]]<br>（剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め） }} {{stub}} [[category:会社法\|458]]	null	2022-05-28T11:45:52Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC458%E6%9D%A1
7,189	算数演習/小学校4年生/答え	答えは次のとおりです。答え合わせをしましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) 答えは次のとおりです。答え合わせをしましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) 答えは次のとおりです。答え合わせをしましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) 答えは次のとおりです。答え合わせをしてみましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) 答えは次のとおりです。答え合わせをしてみましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) 答えは次のとおりです。答え合わせをしてみましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) 答えは次のとおりです。答え合わせをしましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) 答えは次のとおりです。答え合わせをしましょう。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "答えは次のとおりです。答え合わせをしましょう。", "title": "大きな数" }, { 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"paragraph_id": 152, "tag": "p", "text": "(15)", "title": "計算のきまり" }, { "paragraph_id": 153, "tag": "p", "text": "(16)", "title": "計算のきまり" }, { "paragraph_id": 154, "tag": "p", "text": "(17)", "title": "計算のきまり" }, { "paragraph_id": 155, "tag": "p", "text": "(18)", "title": "計算のきまり" }, { "paragraph_id": 156, "tag": "p", "text": "(19)", "title": "計算のきまり" }, { "paragraph_id": 157, "tag": "p", "text": "(20)", "title": "計算のきまり" } ]	null	==大きな数== 答えは次のとおりです。答え合わせをしましょう。 (1) :<math>50</math>億 (2) :<math>3</math>億 (3) :<math>2000</math>億 (4) :<math>4</math>兆<math>5000</math>億 (5) :<math>20</math>兆 (6) :<math>7</math>億 (7) :<math>250</math>億 (8) :<math>1600</math>億 (9) :<math>35</math>兆 (10) :<math>7900</math>兆 (11) :<math>3</math>億 (12) :<math>25</math>億 (13) :<math>4000</math>万 (14) :<math>80</math>兆 (15) :<math>7</math>兆<math>2000</math>億 (16) :<math>6</math>億 (17) :<math>900</math>万 (18) :<math>38</math>億 (19) :<math>5000</math>億 (20) :<math>2</math>兆<math>3000</math>億 ==わり算(1)== 答えは次のとおりです。答え合わせをしましょう。 (1) :<math>20</math> (2) :<math>60</math> (3) :<math>50</math> (4) :<math>300</math> (5) :<math>23</math> (6) :<math>16</math> (7) :<math>25</math> あまり <math>1</math> (8) :<math>17</math> あまり <math>4</math> (9) :<math>32</math> (10) :<math>11</math> あまり <math>2</math> (11) :<math>10</math> あまり <math>3</math> (12) :<math>20</math> あまり <math>2</math> (13) :<math>234</math> (14) :<math>287</math> (15) :<math>317</math> あまり <math>2</math> (16) :<math>57</math> (17) :<math>47</math> (18) :<math>83</math> あまり <math>5</math> (19) :<math>130</math> (20) :<math>107</math> あまり<math>3</math> ==小数のたし算・ひき算== 答えは次のとおりです。答え合わせをしましょう。 (1) :<math>0.6</math> (2) :<math>1</math> (3) :<math>1.2</math> (4) :<math>3.3</math> (5) :<math>5.4</math> (6) :<math>3.7</math> (7) :<math>11.6</math> (8) :<math>9.5</math> (9) :<math>4.8</math> (10) :<math>30</math> (11) :<math>0.3</math> (12) :<math>0.2</math> (13) :<math>0.9</math> (14) :<math>2.8</math> (15) :<math>5.4</math> (16) :<math>3.3</math> (17) :<math>1.8</math> (18) :<math>3</math> (19) :<math>3.9</math> (20) :<math>5.5</math> ==わり算(2)== 答えは次のとおりです。答え合わせをしてみましょう。 (1) :<math>4</math> (2) :<math>6</math> (3) :<math>2</math> あまり <math>10</math> (4) :<math>3</math> (5) :<math>3</math> (6) :<math>6</math> (7) :<math>5</math> あまり <math>3</math> (8) :<math>8</math> あまり <math>33</math> (9) :<math>12</math> (10) :<math>23</math> (11) :<math>22</math> あまり <math>11</math> (12) :<math>40</math> (13) :<math>30</math> あまり <math>18</math> (14) :<math>3</math> (15) :<math>3</math> (16) :<math>6</math> あまり <math>300</math> (17) :<math>9</math> あまり <math>4000</math> (18) :<math>8</math> (19) :<math>4</math> (20) :<math>5</math> あまり <math>1500</math> ==小数のかけ算(2)== 答えは次のとおりです。答え合わせをしてみましょう。 (1) :<math>0.8</math> (2) :<math>18</math> (3) :<math>49</math> (4) :<math>200</math> (5) :<math>81.9</math> (6) :<math>339.3</math> (7) :<math>36</math> (8) :<math>324</math> (9) :<math>7.14</math> (10) :<math>18.63</math> (11) :<math>3.42</math> (12) :<math>1.26</math> (13) :<math>15.3</math> (14) :<math>11.2</math> (15) :<math>5.1</math> (16) :<math>2.8</math> (17) :<math>0.27</math> (18) :<math>0.9</math> (19) :<math>4</math> (20) :<math>10</math> ==小数のわり算(2)== 答えは次のとおりです。答え合わせをしてみましょう。 (1) :<math>5</math> (2) :<math>30</math> (3) :<math>50</math> (4) :<math>2</math> (5) :<math>8</math> (6) :<math>8</math> (7) :<math>80</math> (8) :<math>20</math> (9) :<math>0.8</math> (10) :<math>0.4</math> (11) :<math>0.75</math> (12) :<math>2.76</math> (13) :<math>3.2</math> (14) :<math>2.5</math> (15) :<math>1.2</math> (16) :<math>3</math> あまり <math>0.4</math> (17) :<math>2.1</math> あまり <math>0.07</math> (18) :<math>1.8</math> あまり <math>0.22</math> (19) :<math>2.5</math> (20) :<math>1.7</math> ==分数== 答えは次のとおりです。答え合わせをしましょう。 (1) :<math> 1\ \frac{3}{5}</math> (2) :<math> 2\ \frac{1}{4}</math> (3) :<math>2</math> (4) :<math> 2\ \frac{7}{8}</math> (5) :<math> 3\ \frac{5}{7}</math> (6) :<math> \frac{4}{3}</math> (7) :<math> \frac{13}{7}</math> (8) :<math> \frac{10}{4}</math> (9) :<math> \frac{19}{7}</math> (10) :<math> \frac{31}{9}</math> ==計算のきまり== 答えは次のとおりです。答え合わせをしましょう。 (1) :<math>250</math> (2) :<math>720</math> (3) :<math>352</math> (4) :<math>184</math> (5) :<math>3</math> (6) :<math>4</math> (7) :<math>68</math> (8) :<math>25</math> (9) :<math>164</math> (10) :<math>97</math> (11) :<math>27</math> (12) :<math>31</math> (13) :<math>39</math> (14) :<math>92</math> (15) :<math>48</math> (16) :<math>3</math> (17) :<math>7</math> (18) :<math>14</math> (19) :<math>15</math> (20) :<math>2</math> [[カテゴリ:小学校算数演習\|4年生こたえ]]	2007-11-09T10:27:17Z	2024-03-16T07:04:44Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%AE%97%E6%95%B0%E6%BC%94%E7%BF%92/%E5%B0%8F%E5%AD%A6%E6%A0%A14%E5%B9%B4%E7%94%9F/%E7%AD%94%E3%81%88
7,190	More C++ Idioms/実行時の静的初期化順序に関するイディオム(Runtime Static Initialization Order Idioms)	ローカルではない静的オブジェクトの、翻訳単位間での初期化と破棄の順序を制御する (さもなくば、実装依存なやりかたで順序づけられる)。以下が、静的オブジェクトの初期化順序を制御するために用いられる一般的なイディオムである。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ローカルではない静的オブジェクトの、翻訳単位間での初期化と破棄の順序を制御する (さもなくば、実装依存なやりかたで順序づけられる)。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "以下が、静的オブジェクトの初期化順序を制御するために用いられる一般的なイディオムである。", "title": "" } ]	null	=<center>実行時の静的初期化順序に関するイディオム(Runtime Static Initialization Order Idioms)</center>= === 意図 === ローカルではない静的オブジェクトの、翻訳単位間での初期化と破棄の順序を制御する (さもなくば、実装依存なやりかたで順序づけられる)。 === 動機 === * 異なる翻訳単位間に渡る静的オブジェクトの初期化順序は厳密には定義されていない。破棄の順序は初期化順序の逆ではあるが初期化順序自体が実装依存である。この混沌に順序をもたらしたい。 * 静的オブジェクトのデストラクタが自明ではなく(non-trivial)、重要な副作用を持っているため実行させなければならない場合。 === 解法とサンプルコード === 以下が、静的オブジェクトの初期化順序を制御するために用いられる一般的なイディオムである。 * [[More C%2B%2B Idioms/初回使用時生成(Construct On First Use)\|初回使用時生成(Construct On First Use)]] * [[More C%2B%2B Idioms/小粋なカウンタ(Nifty Counter)\|小粋なカウンタ(Nifty Counter)イディオム(別名シュワルツカウンタ(Schwarz Counter)イディオム)]] <noinclude> [[en:More C++ Idioms/Runtime Static Initialization Order Idioms]] </noinclude> [[Category:{{BASEPAGENAME}}\|しつこうしのせいてきしよきかしゆんしよにかんするいていおむ]]	null	2008-06-03T13:24:37Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/More_C%2B%2B_Idioms/%E5%AE%9F%E8%A1%8C%E6%99%82%E3%81%AE%E9%9D%99%E7%9A%84%E5%88%9D%E6%9C%9F%E5%8C%96%E9%A0%86%E5%BA%8F%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%A4%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%AA%E3%83%A0(Runtime_Static_Initialization_Order_Idioms)
7,191	More C++ Idioms/初回使用時生成(Construct On First Use)	最初に使用される前に、オブジェクトが初期化されることを保証する。特に、非ローカル静的オブジェクトに対して保証する。遅延生成・評価自明でない(non-trivial)コンストラクタを持つ静的オブジェクトは使用前に初期化されねばならない。十分な注意を払わないと、初期化されていない非ローカル静的オブジェクトをアクセスしてしまう場合がある。上記コードでは、Bar::f() が Bar のコンストラクタより前に呼び出される。これは避けるべきである。対象オブジェクトのデストラクタが自明(trivial)な挙動を持つかどうかによって、2つの解法がありうる。自明なデストラクタを持つ場合には、静的オブジェクトを関数でくるみ、使用前に関数内で初期化する。オブジェクトが自明ではない(non-trivial)デストラクタを持つ場合には、以下に示すように動的割り当ての代わりにローカルな静的オブジェクトを用いる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "最初に使用される前に、オブジェクトが初期化されることを保証する。特に、非ローカル静的オブジェクトに対して保証する。", "title": "関連するイディオム" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "遅延生成・評価", "title": "関連するイディオム" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "自明でない(non-trivial)コンストラクタを持つ静的オブジェクトは使用前に初期化されねばならない。十分な注意を払わないと、初期化されていない非ローカル静的オブジェクトをアクセスしてしまう場合がある。", "title": "関連するイディオム" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "上記コードでは、Bar::f() が Bar のコンストラクタより前に呼び出される。これは避けるべきである。", "title": "関連するイディオム" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "対象オブジェクトのデストラクタが自明(trivial)な挙動を持つかどうかによって、2つの解法がありうる。自明なデストラクタを持つ場合には、静的オブジェクトを関数でくるみ、使用前に関数内で初期化する。", "title": "関連するイディオム" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "オブジェクトが自明ではない(non-trivial)デストラクタを持つ場合には、以下に示すように動的割り当ての代わりにローカルな静的オブジェクトを用いる。", "title": "関連するイディオム" } ]	null	=<center>初回使用時生成(Construct On First Use)</center>= === 意図 === 最初に使用される前に、オブジェクトが初期化されることを保証する。特に、非ローカル静的オブジェクトに対して保証する。 === 別名 === 遅延生成・評価 === 動機 === 自明でない(non-trivial)コンストラクタを持つ静的オブジェクトは使用前に初期化されねばならない。十分な注意を払わないと、初期化されていない非ローカル静的オブジェクトをアクセスしてしまう場合がある。 <source lang="cpp"> struct Bar { Bar () { cout << "Bar::Bar()\n"; } void f () { cout << "Bar::f()\n"; } }; struct Foo { Foo () { bar_.f (); } static Bar bar_; }; Foo f; Bar Foo::bar_; int main () {} </source> 上記コードでは、Bar::f() が Bar のコンストラクタより前に呼び出される。これは避けるべきである。 === 解法とサンプルコード === 対象オブジェクトのデストラクタが自明(trivial)な挙動を持つかどうかによって、2つの解法がありうる。自明なデストラクタを持つ場合には、静的オブジェクトを関数でくるみ、使用前に関数内で初期化する。 * '''動的割り当てによる初回使用時生成(Construct on first use)''' <source lang="cpp"> struct Foo { Foo () { bar().f (); } Bar & bar () { static Bar b = new Bar (); return b; } }; </source> オブジェクトが自明ではない(non-trivial)デストラクタを持つ場合には、以下に示すように動的割り当ての代わりにローカルな静的オブジェクトを用いる。 * '''ローカル静的オブジェクトによる初回使用時生成(Construct on first use)''' <source lang="cpp"> struct Foo { Foo () { bar().f (); } Bar & bar () { static Bar b; return b; } }; </source> === 既知の利用 === * シングルトン(Singleton)パターンの実装はしばしばこのイディオムを使用する。 * Adaptive Communication Environment (ACE) に存在し、スレッド占有記憶域(thread specific storage (TSS)) 中にオブジェクトを作成、また、アクセスするためのクラステンプレート ACE_TSS<T> はこのイディオムを使用する。 == 関連するイディオム == * [[More C%2B%2B Idioms/小粋なカウンタ(Nifty Counter)\|シュワルツカウンタ(Schwarz Counter)]] * [[More C%2B%2B Idioms/小粋なカウンタ(Nifty Counter)\|小粋なカウンタ(Nifty Counter)]] === References === <noinclude> [[en:More C++ Idioms/Construct On First Use]] </noinclude> [[Category:{{BASEPAGENAME}}\|しよかいしようしせいせい]]	null	2008-06-04T14:00:58Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/More_C%2B%2B_Idioms/%E5%88%9D%E5%9B%9E%E4%BD%BF%E7%94%A8%E6%99%82%E7%94%9F%E6%88%90(Construct_On_First_Use)
7,196	More C++ Idioms/小粋なカウンタ(Nifty Counter)	非ローカル静的オブジェクトがその最初の使用時より前に初期化され、また最後の使用の後にのみ破壊されることを保証する。シュワルツカウンタ(Schwarz Counter) 静的オブジェクトが別の静的オブジェクトを使用する場合、初期化の問題はより複雑になる。静的オブジェクトが自明でない(non-trivial)初期化処理を持つ場合、使用前に初期化されなければならない。翻訳単位間での静的オブジェクトの初期化順序は厳密には定義されていない。複数の翻訳単位にまたがる複数の静的オブジェクトが単一の静的オブジェクトを使用するかもしれない。例えば、std::cout が考えられる。std::cout は他のいかなる数の静的オブジェクトにも使用されうる。そのため使用前に初期化されなければならない。小粋なカウンタ(Nifty counter)イディオムは、静的順序の初期化に参照カウントイディオムを適用した例である。 Stream クラスのヘッダファイルは、Stream オブジェクトのメンバ関数呼び出しが発生しうるよりも前に include されなければならない。StreamInitializer クラスのインスタンス(イニシャライザ)は各翻訳単位に含まれる。Stream オブジェクトの使用はヘッダの include の後に発生する。これにより、イニシャライザオブジェクトのコンストラクタが Stream オブジェクトが使用される前に呼び出されることが保証される。 C++ 標準の iostream ライブラリ std::cout, std::cin, std::cerr, std::clog	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "非ローカル静的オブジェクトがその最初の使用時より前に初期化され、また最後の使用の後にのみ破壊されることを保証する。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "シュワルツカウンタ(Schwarz Counter)", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "静的オブジェクトが別の静的オブジェクトを使用する場合、初期化の問題はより複雑になる。静的オブジェクトが自明でない(non-trivial)初期化処理を持つ場合、使用前に初期化されなければならない。翻訳単位間での静的オブジェクトの初期化順序は厳密には定義されていない。複数の翻訳単位にまたがる複数の静的オブジェクトが単一の静的オブジェクトを使用するかもしれない。例えば、std::cout が考えられる。std::cout は他のいかなる数の静的オブジェクトにも使用されうる。そのため使用前に初期化されなければならない。", "title": "" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "小粋なカウンタ(Nifty counter)イディオムは、静的順序の初期化に参照カウントイディオムを適用した例である。", "title": "" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "Stream クラスのヘッダファイルは、Stream オブジェクトのメンバ関数呼び出しが発生しうるよりも前に include されなければならない。StreamInitializer クラスのインスタンス(イニシャライザ)は各翻訳単位に含まれる。Stream オブジェクトの使用はヘッダの include の後に発生する。これにより、イニシャライザオブジェクトのコンストラクタが Stream オブジェクトが使用される前に呼び出されることが保証される。", "title": "" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "C++ 標準の iostream ライブラリ std::cout, std::cin, std::cerr, std::clog", "title": "" } ]	null	=<center>小粋なカウンタ(Nifty Counter)</center>= === 意図 === 非ローカル静的オブジェクトがその最初の使用時より前に初期化され、また最後の使用の後にのみ破壊されることを保証する。 === 別名 === [[More C++ Idioms/小粋なカウンタ(Nifty Counter)\|シュワルツカウンタ(Schwarz Counter)]] === 動機 === 静的オブジェクトが別の静的オブジェクトを使用する場合、初期化の問題はより複雑になる。静的オブジェクトが自明でない(non-trivial)初期化処理を持つ場合、使用前に初期化されなければならない。翻訳単位間での静的オブジェクトの初期化順序は厳密には定義されていない。複数の翻訳単位にまたがる複数の静的オブジェクトが単一の静的オブジェクトを使用するかもしれない。例えば、std::cout が考えられる。std::cout は他のいかなる数の静的オブジェクトにも使用されうる。そのため使用前に初期化されなければならない。 === 解法とサンプルコード === 小粋なカウンタ(Nifty counter)イディオムは、静的順序の初期化に[[More C%2B%2B Idiom/参照カウント(Reference Counting)\|参照カウントイディオム]]を適用した例である。 <source lang="cpp"> //Stream.hpp class StreamInitializer; class Stream { friend class StreamInitializer; public: Stream () { // コンストラクタは使用前に呼び出されなければならない。 } }; static class StreamInitializer { public: StreamInitializer (); ~StreamInitializer (); } initializer; // このオブジェクトはヘッダにあることに注意せよ。 </source> <source lang="cpp"> //Stream.cpp static int nifty_counter = 0; // ロード時、すなわちどの静的オブジェクトの初期化よりも前に、カウンタは初期化される。 StreamInitializer::StreamInitializer () { if (0 == nifty_counter++) { // Stream オブジェクトの静的メンバを初期化する。 } } StreamInitializer::~StreamInitializer () { if (0 == --nifty_counter) { // 後始末。 } } </source> Stream クラスのヘッダファイルは、Stream オブジェクトのメンバ関数呼び出しが発生しうるよりも前に include されなければならない。StreamInitializer クラスのインスタンス(イニシャライザ)は各翻訳単位に含まれる。Stream オブジェクトの使用はヘッダの include の後に発生する。これにより、イニシャライザオブジェクトのコンストラクタが Stream オブジェクトが使用される前に呼び出されることが保証される。 === 既知の利用 === C++ 標準の iostream ライブラリ std::cout, std::cin, std::cerr, std::clog === 関連するイディオム === * [[More C%2B%2B Idiom/参照回数計測(Reference Counting)\|参照回数計測(Reference Counting)]] === References === <noinclude> [[en:More C++ Idioms/Nifty Counter]] </noinclude> [[Category:{{BASEPAGENAME}}\|こいきなかうんた]]	null	2008-06-04T14:07:05Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/More_C%2B%2B_Idioms/%E5%B0%8F%E7%B2%8B%E3%81%AA%E3%82%AB%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%82%BF(Nifty_Counter)
7,198	理科総合B 生物分野	このページは高等学校理科総合Bのうち生物分野の内容をまとめたものである。 <メンデルの実験> メンデルは、エンドウのいろいろな種類のなかから、種子が丸いものとしわのあるもの、子葉の色が緑色か黄色かなどによって優性・劣性の法則を説いた。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "このページは高等学校理科総合Bのうち生物分野の内容をまとめたものである。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "<メンデルの実験> メンデルは、エンドウのいろいろな種類のなかから、種子が丸いものとしわのあるもの、子葉の色が緑色か黄色かなどによって優性・劣性の法則を説いた。", "title": "生命の移り変わり" } ]	このページは高等学校理科総合Bのうち生物分野の内容をまとめたものである。	このページは[[高等学校理科総合B]]のうち生物分野の内容をまとめたものである。 ==生命の移り変わり== ＜メンデルの実験＞メンデルは、エンドウのいろいろな種類のなかから、種子が丸いものとしわのあるもの、子葉の色が緑色か黄色かなどによって優性・劣性の法則を説いた。 ==生物と環境== ==参考文献==	null	2011-01-15T15:14:45Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%90%86%E7%A7%91%E7%B7%8F%E5%90%88B_%E7%94%9F%E7%89%A9%E5%88%86%E9%87%8E
7,201	会社法第158条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法) (株主に対する通知等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(株主に対する通知等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （株主に対する通知等） ;第158条 # 株式会社は、株主（種類株式発行会社にあっては、取得する株式の種類の種類株主）に対し、前条第1項各号に掲げる事項を通知しなければならない。 # 公開会社においては、前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 ==解説== :本条は、会社が株主に対して、自己株式を取得（買い取る）旨の通知について定める。 :本通知は、契約成立における申込みの誘引（[[民法第522条]]）に相当し、これに応じ株主が申込みを行うこととなるが、次条において会社は「承諾したものとみなす」と定められている。 ==関連条文== *[[会社法第160条]]（特定の株主からの取得） ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)\|第2章株式]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)#4\|第4節株式会社による自己の株式の取得]] \|[[会社法第157条]]<br>（取得価格等の決定） \|[[会社法第159条]]<br>（譲渡しの申込み） }} {{stub\|law}} [[category:会社法\|158]]	2007-11-10T20:16:01Z	2024-03-30T04:46:40Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC158%E6%9D%A1
7,202	会社法第159条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法) (譲渡しの申込み) 「申込み」と「承諾」	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(譲渡しの申込み)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "「申込み」と「承諾」", "title": "関連条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （譲渡しの申込み） ;第159条 # [[会社法第158条\|前条]]第1項の規定による通知を受けた株主は、その有する株式の譲渡しの申込みをしようとするときは、株式会社に対し、その申込みに係る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び数）を明らかにしなければならない。 # 株式会社は、[[会社法第157条\|第157条]]第1項第4号の期日において、前項の株主が申込みをした株式の譲受けを承諾したものとみなす。ただし、同項の株主が申込みをした株式の総数（以下この項において「申込総数」という。）が同条第1項第1号の数（以下この項において「取得総数」という。）を超えるときは、取得総数を申込総数で除して得た数に前項の株主が申込みをした株式の数を乗じて得た数（その数に1に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）の株式の譲受けを承諾したものとみなす。 ==解説== ==関連条文== 「申込み」と「承諾」 *[[民法第522条]] ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)\|第2章株式]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)#4\|第4節株式会社による自己の株式の取得]] \|[[会社法第158条]]<br>（株主に対する通知等） \|[[会社法第160条]]<br>（特定の株主からの取得） }} {{stub\|law}} [[category:会社法\|159]]	2007-11-10T20:20:38Z	2024-03-30T04:48:44Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC159%E6%9D%A1
7,210	HTML/フォーム	フォームとは、ユーザに何らかの情報を入力させ、それをサーバに送信するためのものである。form要素を用意し、その中にフォームを構成する部品のinput要素などを入れていくことで作成される。 htmlフォームだけでは、外部ファイルへの保存書き込みを出来ない。なので、せっかくユーザーに入力してもらった情報を、htmlだけでは、どこにも保存できない。もし外部ファイルに保存書き込みをしたいなら、たとえばPHPファイルなどで書かれたサーバーサイドのプログラムと通信し、さらにそのPHPプログラムの命令を使って、保存先のファイルに書き込みことになる。詳しくはwikibooks『PHP/ファイル入出力』で説明する。各部品は、input要素の、type属性に指定した内容によって作成することができる。 form要素内で指定された内容を送信するボタン。クリックすると情報を送信し、form要素に指定されたaction属性の内容に基づいてページ遷移を行う。 input要素のname属性に名前を指定した場合、その要素のtypeがsubmitの場合はvalue属性の属性値が、imageの場合はクリックした場所の座標が送信されることがある。 input要素のtype属性にsubmitを指定した場合valueを指定しなくてもブラウザデフォルトの文字列が表示されるが、文字列はブラウザの種類や言語環境によって異なる。input要素のtype属性にimageを指定した場合やbutton要素の間にimg要素を持ってくる場合は、画像が表示できないときのためにalt属性に代替テキストを必ず指定しなければならない。 form要素内の値をリセットし初期状態へと戻す。input要素で作ったリセットボタンはデフォルトであればブラウザが自動的に文字列を指定するが、その値はブラウザの種類や言語環境によって異なる。単体ではクリックしても何も起こらないボタン。送信もリセットも行わない。JavaScriptのonclick属性などと組み合わせて利用するのが一般的である。valueの属性を省略してもブラウザがデフォルトの文字列を指定することはない。 CGIでローカルファイルをサーバーへ送信するときに使用する。ローカルファイルを選択するフォームを表示する。フォームのデザインやボタンテキストなどはOSやブラウザに依存であり、スタイルシートなどを使ってこれを変更することは出来ない。accept属性で選択可能なファイルタイプを「,」区切りにして指定することが出来るが、サポート環境は少ない。なお、この機能を利用する場合はform要素のmethod属性にpostを、enctype属性にmultipart/from-dataを設定する必要がある。 Internet Explorerではこのフォームから情報を送信したとき送信後に表示されるページがキャッシュされず、一度ページ遷移を行うと元のページをブラウザバックで表示できないと言う問題が存在する。改行を含まない文字列を表示・入力するフォーム。maxlength属性で最大文字数を指定でき、指定しなかった場合は無制限となる。readonly属性値(属性名ではない)を指定すると入力値を変更不可能とすることが出来る。改行を含んだ文字列(文章)を表示・入力するフォームにはinput要素でなくtextarea要素を使用する。デフォルトでは右端に来たとき自動的に文字列が折り返されるが、wrap属性をoffにした場合右端に来ても折り返しが行われることはなくそのまま横に続く。テキストエリア内に書かれたHTMLなどは全て無効化され、実体参照以外は改行も含めて全てがそのままの状態で表示されることが多い。readonly属性値を指定すると、入力された値を変更できないようになる。認証などでパスワードを入力するためのフォーム。入力された文字列はアスタリスク (“*”) や黒丸 (“●”)などでマスクされた状態で表示されることが多い。パスワード用テキストボックスの文字列値をクリップボードからの貼り付けで変更することは出来るが、入力された文字列をクリップボードにコピーすることは出来ないことが多い。画面上に表示されないフィールドを作成する。ユーザー側に任意値の入力を求める必要がなく、CGIプログラム側で識別が必要な設定値などをこれに指定する。 radio属性で複数存在する選択項目からひとつの内容を選択できるようにするラジオボタンを作成する。同じグループに属するラジオボタンには全て同じname属性値を指定しなければならない。value属性値を指定することでどの項目が選択されたかフォーム送信時に識別させる。checked属性値を指定することで指定された項目を初期状態でチェックさせることが可能。複数の選択項目の中から複数項目を選択できるようにするチェックボックスを作成する。name属性でグループを識別し、value属性値で選択された項目を識別する。ラジオボタンと同様、checked属性値を指定することで指定された項目を初期状態でチェックさせることが可能。予め用意された項目の中から特定のものを選択する形式のメニュー。通常はvalue属性値に指定された値がフォーム送信時に利用されるがこれを省略した場合項目名(option要素に囲まれた文字列)がフォームの値として送信される。 select要素とoption要素を使用することでプルダウンメニューを作成できる。任意のoption要素にselected属性値を指定した場合その項目が初期状態で選択状態となり、指定しなかった場合どの項目が指定されるかはブラウザ依存となる(通常一番上が指定される)。一般的なブラウザでは右端に表示されるマークを押してプルダウンメニューを表示し、項目をクリックすることで選択する仕組みだが、一部ブラウザでは格納状態のプルダウンメニュー上でマウスホイールを上下することにより項目を選択することも可能となっている。 option要素群をoptgroup要素でグループ分けすることによりプルダウンメニューのグループ表示が可能になる。option要素のlabel属性の属性値は表示をグループ化したときに表示されるもので、メニュー項目の省略形を記述するようになっている。ただし一般的なブラウザで現在このグループ表示に対応しているものは非常に少なく、未対応ブラウザではoptgroup要素を選択不可能項目として表示させるようになっていることが多い。 select要素にsize属性を指定すると複数行表示が可能になり、size属性の値が行数になる。一般的に、項目が行数より多い場合は行数分だけ表示され、残りはスクロールバーを利用して表示・選択できる形となる。また、multiple属性値を指定した場合複数項目を選択して送信できるようになる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "フォームとは、ユーザに何らかの情報を入力させ、それをサーバに送信するためのものである。form要素を用意し、その中にフォームを構成する部品のinput要素などを入れていくことで作成される。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "htmlフォームだけでは、外部ファイルへの保存書き込みを出来ない。なので、せっかくユーザーに入力してもらった情報を、htmlだけでは、どこにも保存できない。", "title": "フォーム機能の限界" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "もし外部ファイルに保存書き込みをしたいなら、たとえばPHPファイルなどで書かれたサーバーサイドのプログラムと通信し、さらにそのPHPプログラムの命令を使って、保存先のファイルに書き込みことになる。", "title": "フォーム機能の限界" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "詳しくはwikibooks『PHP/ファイル入出力』で説明する。", "title": "フォーム機能の限界" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "", "title": "フォーム機能の限界" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "各部品は、input要素の、type属性に指定した内容によって作成することができる。", "title": "部品の種類" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "form要素内で指定された内容を送信するボタン。クリックすると情報を送信し、form要素に指定されたaction属性の内容に基づいてページ遷移を行う。", "title": "部品の種類" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "input要素のname属性に名前を指定した場合、その要素のtypeがsubmitの場合はvalue属性の属性値が、imageの場合はクリックした場所の座標が送信されることがある。", "title": "部品の種類" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "input要素のtype属性にsubmitを指定した場合valueを指定しなくてもブラウザデフォルトの文字列が表示されるが、文字列はブラウザの種類や言語環境によって異なる。input要素のtype属性にimageを指定した場合やbutton要素の間にimg要素を持ってくる場合は、画像が表示できないときのためにalt属性に代替テキストを必ず指定しなければならない。", "title": "部品の種類" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "form要素内の値をリセットし初期状態へと戻す。input要素で作ったリセットボタンはデフォルトであればブラウザが自動的に文字列を指定するが、その値はブラウザの種類や言語環境によって異なる。", "title": "部品の種類" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "単体ではクリックしても何も起こらないボタン。送信もリセットも行わない。JavaScriptのonclick属性などと組み合わせて利用するのが一般的である。valueの属性を省略してもブラウザがデフォルトの文字列を指定することはない。", "title": "部品の種類" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "CGIでローカルファイルをサーバーへ送信するときに使用する。ローカルファイルを選択するフォームを表示する。フォームのデザインやボタンテキストなどはOSやブラウザに依存であり、スタイルシートなどを使ってこれを変更することは出来ない。accept属性で選択可能なファイルタイプを「,」区切りにして指定することが出来るが、サポート環境は少ない。なお、この機能を利用する場合はform要素のmethod属性にpostを、enctype属性にmultipart/from-dataを設定する必要がある。", "title": "部品の種類" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "Internet Explorerではこのフォームから情報を送信したとき送信後に表示されるページがキャッシュされず、一度ページ遷移を行うと元のページをブラウザバックで表示できないと言う問題が存在する。", "title": "部品の種類" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "改行を含まない文字列を表示・入力するフォーム。maxlength属性で最大文字数を指定でき、指定しなかった場合は無制限となる。readonly属性値(属性名ではない)を指定すると入力値を変更不可能とすることが出来る。", "title": "部品の種類" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "改行を含んだ文字列(文章)を表示・入力するフォームにはinput要素でなくtextarea要素を使用する。デフォルトでは右端に来たとき自動的に文字列が折り返されるが、wrap属性をoffにした場合右端に来ても折り返しが行われることはなくそのまま横に続く。テキストエリア内に書かれたHTMLなどは全て無効化され、実体参照以外は改行も含めて全てがそのままの状態で表示されることが多い。readonly属性値を指定すると、入力された値を変更できないようになる。", "title": "部品の種類" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "認証などでパスワードを入力するためのフォーム。入力された文字列はアスタリスク (“*”) や黒丸 (“●”)などでマスクされた状態で表示されることが多い。パスワード用テキストボックスの文字列値をクリップボードからの貼り付けで変更することは出来るが、入力された文字列をクリップボードにコピーすることは出来ないことが多い。", "title": "部品の種類" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "画面上に表示されないフィールドを作成する。ユーザー側に任意値の入力を求める必要がなく、CGIプログラム側で識別が必要な設定値などをこれに指定する。", "title": "部品の種類" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "radio属性で複数存在する選択項目からひとつの内容を選択できるようにするラジオボタンを作成する。同じグループに属するラジオボタンには全て同じname属性値を指定しなければならない。value属性値を指定することでどの項目が選択されたかフォーム送信時に識別させる。checked属性値を指定することで指定された項目を初期状態でチェックさせることが可能。", "title": "部品の種類" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "複数の選択項目の中から複数項目を選択できるようにするチェックボックスを作成する。name属性でグループを識別し、value属性値で選択された項目を識別する。ラジオボタンと同様、checked属性値を指定することで指定された項目を初期状態でチェックさせることが可能。", "title": "部品の種類" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "予め用意された項目の中から特定のものを選択する形式のメニュー。通常はvalue属性値に指定された値がフォーム送信時に利用されるがこれを省略した場合項目名(option要素に囲まれた文字列)がフォームの値として送信される。", "title": "部品の種類" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "select要素とoption要素を使用することでプルダウンメニューを作成できる。任意のoption要素にselected属性値を指定した場合その項目が初期状態で選択状態となり、指定しなかった場合どの項目が指定されるかはブラウザ依存となる(通常一番上が指定される)。", "title": "部品の種類" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "一般的なブラウザでは右端に表示されるマークを押してプルダウンメニューを表示し、項目をクリックすることで選択する仕組みだが、一部ブラウザでは格納状態のプルダウンメニュー上でマウスホイールを上下することにより項目を選択することも可能となっている。", "title": "部品の種類" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "option要素群をoptgroup要素でグループ分けすることによりプルダウンメニューのグループ表示が可能になる。option要素のlabel属性の属性値は表示をグループ化したときに表示されるもので、メニュー項目の省略形を記述するようになっている。ただし一般的なブラウザで現在このグループ表示に対応しているものは非常に少なく、未対応ブラウザではoptgroup要素を選択不可能項目として表示させるようになっていることが多い。", "title": "部品の種類" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "select要素にsize属性を指定すると複数行表示が可能になり、size属性の値が行数になる。一般的に、項目が行数より多い場合は行数分だけ表示され、残りはスクロールバーを利用して表示・選択できる形となる。また、multiple属性値を指定した場合複数項目を選択して送信できるようになる。", "title": "部品の種類" } ]	フォームとは、ユーザに何らかの情報を入力させ、それをサーバに送信するためのものである。form要素を用意し、その中にフォームを構成する部品のinput要素などを入れていくことで作成される。	フォームとは、ユーザに何らかの情報を入力させ、それをサーバに送信するためのものである。form要素を用意し、その中にフォームを構成する部品のinput要素などを入れていくことで作成される。 :※ 本ページでは教科書としての都合上、自分でHTMLをコーディングしていく場合について述べるが、しかし実務では初心者が今さらフォームを自前で作ることは（ゼロとは言えないが）少ないだろう。なぜなら2020年以降の現代、すでにGoogle フォームなど大手ネット企業によるwebアプリがあるので、実務ではそういったwebアプリを使うことが多くなるだろう。もし個人でフォームを自前で作ると、セキュリティなども自前で確保しなければならず、個人では難しいからである。 == フォーム全体の構成 == <syntaxhighlight lang="html4strict"> <form action="post.cgi" name="名前" method="post"> <input type="text" value="ウィキブックス"> <input type="submit" value="送信"> </form> </syntaxhighlight> ;form要素 :HTMLソース中でそのフォームの開始位置と終了位置を明示する要素。 ;name属性 :ページの外にある別のフォームなど識別を行うため、任意の値を指定して識別用の名称を付与する。 ;action属性 :フォームに入力されたデータの送信先を指定する。拡張子は別に<code>.cgi</code>でなくても良い (たとえば<code>.php</code>などの拡張子でも良い)。 ;method属性 :フォームの送信形式を指定する属性。GETとPOSTの2種類があり、指定しない場合GETが自動的に指定される形となる。それぞれHTTPのGETメソッドとPOSTメソッドを使用することを意味する。GETは、送信先（action属性で指定されるもの）のURIの末尾に、<code>?name属性値=value値&name属性値=value値...</code> という文字列を付加することによって情報を送信する。POSTは、HTTPリクエストボディに情報を記述して情報を送信する。一般に、検索エンジンのキーワードなどURLに環境変数を付与したほうが都合の良い場合はGET、個人情報の入力などURLに情報が残ると不都合の起こる場合にはPOSTが使われる（個人情報の送信は[[w:HTTPS\|HTTPS]]などと合わせて利用されることが多い）。 ;input要素 :フォームから送信される情報を入力したり、フォーム全体の操作を行ったりするための部品を表示させるための要素。type属性により様々な種類を指定することが可能。属性値の種類やその属性値を指定した場合にどのようなことが出来るかについては後述する。 == フォーム機能の限界 == htmlフォームだけでは、外部ファイルへの保存書き込みを出来ない。なので、せっかくユーザーに入力してもらった情報を、htmlだけでは、どこにも保存できない。もし外部ファイルに保存書き込みをしたいなら、たとえばPHPファイルなどで書かれたサーバーサイドのプログラムと通信し、さらにそのPHPプログラムの命令を使って、保存先のファイルに書き込みことになる。詳しくはwikibooks『[[PHP/ファイル入出力]]』で説明する。 == 汎用属性 == ;name属性 :フォーム内にある各部品（input要素）に対して指定する。送信を行うときに、各フォームを識別するためのもの。 ;disabled属性値 :指定されたフォームのコントロールを無効化するために指定する。この属性値が指定されたフォームは一切の内容を変更することが不可能となり、またフォーム内では存在しないものと同様の扱いを受ける。しばしJavaScriptとの組み合わせで必要のないフォームデータの送信をブロックするために用いられる。 == 部品の種類 == 各部品は、input要素の、type属性に指定した内容によって作成することができる。 === 送信ボタン === <syntaxhighlight lang="html4strict"> <input type="submit" value="ボタンテキスト"> <button type="submit">ボタンテキストまたは画像など</button> <input type="image" src="画像のファイルパス" alt="代替テキスト"> </syntaxhighlight> form要素内で指定された内容を送信するボタン。クリックすると情報を送信し、form要素に指定されたaction属性の内容に基づいてページ遷移を行う。 input要素のname属性に名前を指定した場合、その要素のtypeがsubmitの場合はvalue属性の属性値が、imageの場合はクリックした場所の座標が送信されることがある。 input要素のtype属性にsubmitを指定した場合valueを指定しなくてもブラウザデフォルトの文字列が表示されるが、文字列はブラウザの種類や言語環境によって異なる。input要素のtype属性にimageを指定した場合やbutton要素の間にimg要素を持ってくる場合は、画像が表示できないときのためにalt属性に代替テキストを必ず指定しなければならない。 === リセットボタン === <syntaxhighlight lang="html4strict"> <input type="reset" value="ボタンテキスト"> <button type="reset">ボタンテキスト</button> </syntaxhighlight> form要素内の値をリセットし初期状態へと戻す。input要素で作ったリセットボタンはデフォルトであればブラウザが自動的に文字列を指定するが、その値はブラウザの種類や言語環境によって異なる。 === 汎用ボタン === <syntaxhighlight lang="html4strict"> <input type="button" value="ボタンテキスト"> <button type="button">ボタンテキスト</button> </syntaxhighlight> 単体ではクリックしても何も起こらないボタン。送信もリセットも行わない。JavaScriptのonclick属性などと組み合わせて利用するのが一般的である。valueの属性を省略してもブラウザがデフォルトの文字列を指定することはない。 === ファイル選択 === <syntaxhighlight lang="html4strict"> <input type="file" name="名前" accept="MIMEタイプ"> </syntaxhighlight> CGIでローカルファイルをサーバーへ送信するときに使用する。ローカルファイルを選択するフォームを表示する。フォームのデザインやボタンテキストなどはOSやブラウザに依存であり、スタイルシートなどを使ってこれを変更することは出来ない。accept属性で選択可能なファイルタイプを「,」区切りにして指定することが出来るが、サポート環境は少ない。なお、この機能を利用する場合はform要素のmethod属性にpostを、enctype属性にmultipart/from-dataを設定する必要がある。 [[w:Internet Explorer\|Internet Explorer]]ではこのフォームから情報を送信したとき送信後に表示されるページがキャッシュされず、一度ページ遷移を行うと元のページをブラウザバックで表示できないと言う問題が存在する。 === 一行テキストボックス === <syntaxhighlight lang="html4strict"> <input type="text" value="初期値" name="名前" maxlength="最大文字数" readonly> </syntaxhighlight> 改行を含まない文字列を表示・入力するフォーム。maxlength属性で最大文字数を指定でき、指定しなかった場合は無制限となる。readonly属性値（属性名ではない）を指定すると入力値を変更不可能とすることが出来る。 === 複数行テキストボックス === <syntaxhighlight lang="html4strict"> <textarea cols="横の文字数" rows="縦の文字数" wrap="on" readonly>デフォルトの文字列</textarea> </syntaxhighlight> 改行を含んだ文字列（文章）を表示・入力するフォームにはinput要素でなくtextarea要素を使用する。デフォルトでは右端に来たとき自動的に文字列が折り返されるが、wrap属性をoffにした場合右端に来ても折り返しが行われることはなくそのまま横に続く。テキストエリア内に書かれたHTMLなどは全て無効化され、[[w:実体参照\|実体参照]]以外は改行も含めて全てがそのままの状態で表示されることが多い。readonly属性値を指定すると、入力された値を変更できないようになる。 === パスワード用テキストボックス === <syntaxhighlight lang="html4strict"> <input type="password" name="名前" value="初期値"> </syntaxhighlight> 認証などでパスワードを入力するためのフォーム。入力された文字列はアスタリスク (“*”) や黒丸 (“●”)などでマスクされた状態で表示されることが多い。パスワード用テキストボックスの文字列値をクリップボードからの貼り付けで変更することは出来るが、入力された文字列をクリップボードにコピーすることは出来ないことが多い。 === 隠しフォーム === <syntaxhighlight lang="html4strict"> <input type="hidden" name="名前" value="初期値"> </syntaxhighlight> 画面上に表示されないフィールドを作成する。ユーザー側に任意値の入力を求める必要がなく、CGIプログラム側で識別が必要な設定値などをこれに指定する。 === ラジオボタン === <syntaxhighlight lang="html4strict"> <input type="radio" name="名前" value="識別値" checked> </syntaxhighlight> radio属性で複数存在する選択項目からひとつの内容を選択できるようにするラジオボタンを作成する。同じグループに属するラジオボタンには全て同じname属性値を指定しなければならない。value属性値を指定することでどの項目が選択されたかフォーム送信時に識別させる。checked属性値を指定することで指定された項目を初期状態でチェックさせることが可能。 === チェックボックス === <syntaxhighlight lang="html4strict"> <input type="checkbox" name="名前" value="識別値" checked> </syntaxhighlight> 複数の選択項目の中から複数項目を選択できるようにするチェックボックスを作成する。name属性でグループを識別し、value属性値で選択された項目を識別する。ラジオボタンと同様、checked属性値を指定することで指定された項目を初期状態でチェックさせることが可能。 === リストメニュー === 予め用意された項目の中から特定のものを選択する形式のメニュー。通常はvalue属性値に指定された値がフォーム送信時に利用されるがこれを省略した場合項目名（option要素に囲まれた文字列）がフォームの値として送信される。 ==== プルダウンメニュー ==== <syntaxhighlight lang="html4strict"> <select name="名前"> <option value="識別値1">項目1</option> <option value="識別値2" selected>項目2</option> <option value="識別値3">項目3</option> <option value="識別値4">項目4</option> </select> </syntaxhighlight> select要素とoption要素を使用することでプルダウンメニューを作成できる。任意のoption要素にselected属性値を指定した場合その項目が初期状態で選択状態となり、指定しなかった場合どの項目が指定されるかはブラウザ依存となる（通常一番上が指定される）。一般的なブラウザでは右端に表示されるマークを押してプルダウンメニューを表示し、項目をクリックすることで選択する仕組みだが、一部ブラウザでは格納状態のプルダウンメニュー上でマウスホイールを上下することにより項目を選択することも可能となっている。 ===== グループメニュー ===== <syntaxhighlight lang="html4strict"> <select name="名前"> <optgroup label="グループ名1"> <option label="ラベル1-1" value="識別値1-1">項目1-1</option> <option label="ラベル1-2" value="識別値1-2">項目1-2</option> <option label="ラベル1-3" value="識別値1-3">項目1-3</option> <option label="ラベル1-4" value="識別値1-4">項目1-4</option> </optgroup> <optgroup label="グループ名2"> <option label="ラベル2-1" value="識別値2-1">項目2-1</option> <option label="ラベル2-2" value="識別値2-2">項目2-2</option> <option label="ラベル2-3" value="識別値2-3">項目2-3</option> <option label="ラベル2-4" value="識別値2-4">項目2-4</option> </optgroup> <optgroup label="グループ名3"> <option label="ラベル3-1" value="識別値3-1">項目3-1</option> <option label="ラベル3-2" value="識別値3-2">項目3-2</option> <option label="ラベル3-3" value="識別値3-3">項目3-3</option> <option label="ラベル3-4" value="識別値3-4">項目3-4</option> </optgroup> </select> </syntaxhighlight> option要素群をoptgroup要素でグループ分けすることによりプルダウンメニューのグループ表示が可能になる。option要素のlabel属性の属性値は表示をグループ化したときに表示されるもので、メニュー項目の省略形を記述するようになっている。ただし一般的なブラウザで現在このグループ表示に対応しているものは非常に少なく、未対応ブラウザではoptgroup要素を選択不可能項目として表示させるようになっていることが多い。 ==== リストボックス ==== <syntaxhighlight lang="html4strict"> <select name="名前" size="行数" multiple> <option value="識別値1">項目1</option> <option value="識別値2" selected>項目2</option> <option value="識別値3">項目3</option> <option value="識別値4">項目4</option> </select> </syntaxhighlight> select要素にsize属性を指定すると複数行表示が可能になり、size属性の値が行数になる。一般的に、項目が行数より多い場合は行数分だけ表示され、残りはスクロールバーを利用して表示・選択できる形となる。また、multiple属性値を指定した場合複数項目を選択して送信できるようになる。 [[Category:HTML\|HTML ふおーむ]]	2007-11-11T13:18:39Z	2023-09-18T23:05:58Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/HTML/%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0
7,219	会社法第219条	法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編株式会社>第2編第2章株式 (w:株券の提出に関するw:公告等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編株式会社>第2編第2章株式", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(w:株券の提出に関するw:公告等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社＞第2編第2章株式	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]＞[[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)\|第2編第2章株式]] ==条文== （[[w:株券]]の提出に関する[[w:公告]]等） ;第219条 # 株券発行会社が次の各号に掲げる行為をする場合には、当該行為の効力が生ずる日（第四号の二に掲げる行為をする場合にあっては、[[会社法第179条の2\|第179条の2]]第1項第五号に規定する取得日。以下この条において「株券提出日」という。）までに当該株券発行会社に対し当該各号に定める株式に係る株券を提出しなければならない旨を株券提出日の1箇月前までに、公告し、かつ、当該株式の株主及びその登録株式質権者には、各別にこれを通知しなければならない。ただし、当該株式の全部について株券を発行していない場合は、この限りでない。 #:一　[[会社法第107条\|第107条]]第1項第一号に掲げる事項についての定款の定めを設ける定款の変更　全部の株式（[[w:種類株式]]発行会社にあっては、当該事項についての定めを設ける種類の株式） #:二　[[w:株式併合\|株式の併合]]　全部の株式（種類株式発行会社にあっては、[[会社法第180条\|第180条]]第2項第三号の種類の株式） #:三　[[会社法第171条\|第171条]]第1項に規定する全部取得条項付種類株式の取得　当該全部取得条項付種類株式 #:四　取得条項付株式の取得　当該取得条項付株式 #:四の二　[[会社法第179条の3\|第179条の3]]第1項の承認　売渡株式 #:五　[[w:組織変更]]　全部の株式 #:六　[[w:企業合併\|合併]]（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。）　全部の株式 #:七　[[w:株式交換]]　全部の株式 #:八　[[w:株式移転]]　全部の株式 # 株券発行会社が次の各号に掲げる行為をする場合において、株券提出日までに当該株券発行会社に対して株券を提出しない者があるときは、当該各号に定める者は、当該株券の提出があるまでの間、当該行為（第二号に掲げる行為をする場合にあっては、株式売渡請求に係る売渡株式の取得）によって当該株券に係る株式の株主が受けることのできる金銭等の交付を拒むことができる。 #:一　前項第一号から第四号までに掲げる行為　当該株券発行会社 #:二　[[会社法第179条の3\|第179条の3]]第1項の承認　特別支配株主 #:三　組織変更　[[会社法第744条\|第744条]]第1項第一号に規定する組織変更後持分会社 #:四　合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。）　[[会社法第749条\|第749条]]第1項に規定する吸収合併存続会社又は[[会社法第753条\|第753条]]第1項に規定する新設合併設立会社 #:五　株式交換　[[会社法第767条\|第767条]]に規定する株式交換完全親会社 #:六　株式移転　[[会社法第773条\|第773条]]第1項第一号に規定する株式移転設立完全親会社 # 第1項各号に定める株式に係る株券は、株券提出日に無効となる。 # 第1項第四号の二の規定による公告及び通知の費用は、特別支配株主の負担とする。 ==解説== 会社法第107条（株式の内容についての特別の定め）会社法第180条（株式併合株式の併合）会社法第171条（全部取得条項付種類株式の取得に関する決定） ==関連条文== ==参照条文== [[商業登記法第59条]]（取得条項付株式等の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記） ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)\|第2章株式]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)#9\|第9節株券]] \|[[会社法第218条]]<br>（株券を発行する旨の定款の定めの廃止） \|[[会社法第220条]]<br>（株券の提出をすることができない場合） }} {{stub}}	null	2022-05-26T22:51:39Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC219%E6%9D%A1
7,220	会社法第698条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編社債 (コンメンタール会社法) (記名式と無記名式との間の転換)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編社債 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(記名式と無記名式との間の転換)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編社債 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編社債 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （記名式と無記名式との間の転換） ;第698条 : 社債券が発行されている社債の社債権者は、[[会社法第676条\|第676条]]第七号に掲げる事項についての定めによりすることができないこととされている場合を除き、いつでも、その記名式の社債券を無記名式とし、又はその無記名式の社債券を記名式とすることを請求することができる。 ==解説== ==関連条文== [[会社法第676条]]（募集社債に関する事項の決定） [[会社法施行規則第165条]] ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第4編社債 (コンメンタール会社法)\|第4編社債]]<br> [[第4編社債 (コンメンタール会社法)#1\|第1章総則]]<br> \|[[会社法第697条]]<br>（社債券の記載事項） \|[[会社法第699条]]<br>（社債券の喪失） }} {{stub}} [[category:会社法\|698]]	null	2009-02-02T03:06:55Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC698%E6%9D%A1
7,221	会社法第706条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編社債 (コンメンタール会社法) (社債管理者の権限等) 会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)により、改正。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編社債 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(社債管理者の権限等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)により、改正。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "関連条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編社債 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編社債 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （社債管理者の権限等） ;第706条 # 社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第二号に掲げる行為については、[[会社法第676条\|第676条]]第八号に掲げる事項についての定めがあるときは、この限りでない。 #:一　当該社債の全部についてするその支払の猶予、その債務若しくはその債務の不履行によって生じた責任の免除又は和解（次号に掲げる行為を除く。） #:二　当該社債の全部についてする訴訟行為又は破産手続、再生手続、更生手続若しくは特別清算に関する手続に属する行為（[[会社法第705条\|前条]]第1項の行為を除く。） # 社債管理者は、前項ただし書の規定により社債権者集会の決議によらずに同項第二号に掲げる行為をしたときは、遅滞なく、その旨を公告し、かつ、知れている社債権者には、各別にこれを通知しなければならない。 # 前項の規定による公告は、社債発行会社における公告の方法によりしなければならない。ただし、その方法が電子公告であるときは、その公告は、官報に掲載する方法でしなければならない。 # 社債管理者は、その管理の委託を受けた社債につき第1項各号に掲げる行為をするために必要があるときは、裁判所の許可を得て、社債発行会社の業務及び財産の状況を調査することができる。 ==解説== 会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）により、改正。 ==関連条文== *[[会社法施行規則第165条]] ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第4編社債 (コンメンタール会社法)\|第4編社債]]<br> [[第4編社債 (コンメンタール会社法)#1\|第2章社債管理者]]<br> \|[[会社法第705条]]<br>（社債管理者の権限等） \|[[会社法第707条]]<br>（特別代理人の選任） }} {{stub}} [[category:会社法\|706]]	null	2022-04-26T12:48:08Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC706%E6%9D%A1
7,222	会社法第705条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編社債 (コンメンタール会社法)>会社法第705条 (w:社債管理者の権限等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編社債 (コンメンタール会社法)>会社法第705条", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(w:社債管理者の権限等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編社債 (コンメンタール会社法)＞会社法第705条	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編社債 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第705条]] ==条文== （[[w:社債管理者]]の権限等） ;第705条 # 社債管理者は、社債権者のために社債に係る債権の弁済を受け、又は社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 # 社債管理者が前項の弁済を受けた場合には、社債権者は、その社債管理者に対し、社債の償還額及び利息の支払を請求することができる。この場合において、社債券を発行する旨の定めがあるときは、社債権者は、社債券と引換えに当該償還額の支払を、利札と引換えに当該利息の支払を請求しなければならない。 # 前項前段の規定による請求権は、これを行使することができる時から10年間行使しないときは、時効によって消滅する。 # 社債管理者は、その管理の委託を受けた社債につき第1項の行為をするために必要があるときは、裁判所の許可を得て、社債発行会社の業務及び財産の状況を調査することができる。 ==解説== ==関連条文== *[[会社法第706条]] ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第4編社債 (コンメンタール会社法)\|第4編社債]]<br> [[第4編社債 (コンメンタール会社法)#2\|第2章社債管理者]]<br> \|[[会社法第704条]]<br>（社債管理者の義務） \|[[会社法第706条]]<br> }} {{stub}} [[category:会社法\|705]]	null	2022-06-01T11:02:35Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC705%E6%9D%A1
7,223	会社法第248条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法) (雑則)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(雑則)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （雑則） ;第248条 : [[会社法第676条\|第676条]]から[[会社法第680条\|第680条]]までの規定は、[[w:新株予約権付社債]]についての[[w:社債]]を引き受ける者の募集については、適用しない。 ==解説== 会社法第676条（募集社債に関する事項の決定） [[会社法第677条]]（募集社債の申込み） [[会社法第678条]]（募集社債の割当て） [[会社法第679条]]（募集社債の申込み及び割当てに関する特則） *会社法第680条（募集社債の社債権者） ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)\|第3章新株予約権]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)#2\|第2節新株予約権の発行]] \|[[会社法第247条]]<br>（募集新株予約権の発行をやめることの請求） \|[[会社法第249条]]<br>（新株予約権原簿） }} {{stub}} [[category:会社法\|248]]	null	2008-12-18T07:56:04Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC248%E6%9D%A1
7,224	会社法第244条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法) (募集新株予約権の申込み及び割当てに関する特則)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(募集新株予約権の申込み及び割当てに関する特則)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （募集新株予約権の申込み及び割当てに関する特則） ;第244条 # 前二条の規定は、募集新株予約権を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。 # 募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合における前項の規定の適用については、同項中「の引受け」とあるのは、「及び当該募集新株予約権を付した社債の総額の引受け」とする。 # 第1項に規定する場合において、次に掲げるときは、株式会社は、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によって、同項の契約の承認を受けなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。 #:一　募集新株予約権の目的である株式の全部又は一部が譲渡制限株式であるとき。 #:二　募集新株予約権が譲渡制限新株予約権であるとき。 ==解説== ==関連条文== [[会社法第242条]]（募集新株予約権の申込み） [[会社法第243条]]（募集新株予約権の割当て） ==参照条文== *[[商業登記法第65条]]（新株予約権の発行による変更の登記） ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)\|第3章新株予約権]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)#2\|第2節新株予約権の発行]] \|[[会社法第243条]]<br>（募集新株予約権の割当て） \|[[会社法第244条の2]]<br>（公開会社における募集新株予約権の割当て等の特則） }} {{stub}} [[category:会社法\|244]]	null	2022-05-27T12:17:51Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC244%E6%9D%A1
7,226	会社法第240条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法) (公開会社における募集事項の決定の特則)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(公開会社における募集事項の決定の特則)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （公開会社における募集事項の決定の特則） ;第240条 # [[会社法第238条\|第238条]]第3項各号に掲げる場合を除き、公開会社における同条第2項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは、「取締役会」とする。この場合においては、[[会社法第239条\|前条]]の規定は、適用しない。 # 公開会社は、前項の規定により読み替えて適用する[[会社法第238条\|第238条]]第2項の取締役会の決議によって募集事項を定めた場合には、割当日の2週間前までに、株主に対し、当該募集事項を通知しなければならない。 # 前項の規定による通知は、[[w:公告#株式会社における公告\|公告]]をもってこれに代えることができる。 # 第2項の規定は、株式会社が募集事項について割当日の2週間前までに金融商品取引法第4条第1項から第3項までの届出をしている場合その他の株主の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合には、適用しない。 ==解説== *会社法第238条（募集事項の決定） ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)\|第3章新株予約権]]<br> [[第2編第3章新株予約権 (コンメンタール会社法)#2\|第2節新株予約権の発行]] \|[[会社法第239条]]<br>（募集事項の決定の委任） \|[[会社法第241条]]<br>（株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与える場合） }} {{stub}} [[category:会社法\|240]]	null	2022-05-27T11:22:03Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC240%E6%9D%A1
7,227	会社法第778条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第5編組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (w:新株予約権の価格の決定等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第5編組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(w:新株予約権の価格の決定等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第5編組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第5編組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)\|第5編組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転]] ==条文== （[[w:新株予約権]]の価格の決定等） ;第778条 # 新株予約権買取請求があった場合において、新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合において、当該新株予約権付社債についての社債の買取りの請求があったときは、当該社債を含む。以下この条において同じ。）の価格の決定について、新株予約権者と組織変更をする株式会社（効力発生日後にあっては、組織変更後持分会社。以下この条において同じ。）との間に協議が調ったときは、当該株式会社は、効力発生日から60日以内にその支払をしなければならない。 # 新株予約権の価格の決定について、効力発生日から30日以内に協議が調わないときは、新株予約権者又は組織変更後持分会社は、その期間の満了の日後30日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。 # [[会社法第777条\|前条]]第8項の規定にかかわらず、前項に規定する場合において、効力発生日から60日以内に同項の申立てがないときは、その期間の満了後は、新株予約権者は、いつでも、新株予約権買取請求を撤回することができる。 # 組織変更後持分会社は、裁判所の決定した価格に対する第1項の期間の満了の日後の法定利率による利息をも支払わなければならない。 # 組織変更をする株式会社は、新株予約権の価格の決定があるまでは、新株予約権者に対し、当該株式会社が公正な価格と認める額を支払うことができる。 # 新株予約権買取請求に係る新株予約権の買取りは、効力発生日に、その効力を生ずる。 # 組織変更をする株式会社は、新株予約権証券が発行されている新株予約権について新株予約権買取請求があったときは、新株予約権証券と引換えに、その新株予約権買取請求に係る新株予約権の代金を支払わなければならない。 # 組織変更をする株式会社は、新株予約権付社債券が発行されている新株予約権付社債に付された新株予約権について新株予約権買取請求があったときは、新株予約権付社債券と引換えに、その新株予約権買取請求に係る新株予約権の代金を支払わなければならない。 ==解説== ==関連条文== {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第5編組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)\|第5編組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転]]<br> [[第5編組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#5\|第5章組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続]]<br> [[第5編組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#5-1\|第1節組織変更の手続]] \|[[会社法第777条]]<br>（新株予約権買取請求） \|[[会社法第779条]]<br>（債権者の異議） }} {{stub}} [[category:会社法\|778]]	null	2022-06-02T10:31:26Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC778%E6%9D%A1
7,228	会社法第473条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第8章解散 (株式会社の継続) 株主総会の決議は、特別決議を要する。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第8章解散", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(株式会社の継続)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "株主総会の決議は、特別決議を要する。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "関連条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第8章解散	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)#8\|第8章解散]] ==条文== （株式会社の継続） ;第473条 : 株式会社は、[[会社法第471条\|第471条]]第一号から第三号までに掲げる事由によって解散した場合（[[会社法第472条\|前条]]第1項の規定により解散したものとみなされた場合を含む。）には、[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|次章]]の規定による清算が結了するまで（同項の規定により解散したものとみなされた場合にあっては、解散したものとみなされた後3年以内に限る。）、[[w:株主総会決議\|株主総会の決議]]によって、株式会社を継続することができる。 ==解説== 株主総会の決議は、特別決議を要する。会社法第471条（解散の事由） :一定款で定めた存続期間の満了 :二定款で定めた解散の事由の発生 :三株主総会の決議会社法第472条（休眠会社のみなし解散）第2編第9章清算 ==関連条文== *[[会社法第642条]]（持分会社の継続） ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)#8\|第8章解散]]<br> \|[[会社法第472条]]<br>（休眠会社のみなし解散） \|[[会社法第474条]]<br>（解散した株式会社の合併等の制限） }} {{stub}}	null	2022-05-30T09:48:04Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC473%E6%9D%A1
7,229	会社法第149条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法) (株主名簿の記載事項を記載した書面の交付等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(株主名簿の記載事項を記載した書面の交付等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （[[株主名簿]]の記載事項を記載した書面の交付等） ;第149条 # [[会社法第148条\|前条]]各号に掲げる事項が株主名簿に記載され、又は記録された質権者（以下「登録株式質権者」という。）は、株式会社に対し、当該登録株式質権者についての株主名簿に記載され、若しくは記録された同条各号に掲げる事項を記載した書面の交付又は当該事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。 # 前項の書面には、株式会社の代表取締役（指名委員会等設置会社にあっては、代表執行役。次項において同じ。）が署名し、又は記名押印しなければならない。 # 第1項の電磁的記録には、株式会社の代表取締役が法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 # 前三項の規定は、株券発行会社については、適用しない。 ===改正経緯=== 2014年改正にて第2項「委員会等設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改正。 ==解説== :株券が発行されていない場合（本条第4項）、質権者は自らの質権が登録されていることの証跡物として、株主名簿記載事項を記載した書面の交付を求めることができる。 ==関連条文== [[会社法第124条]]（基準日） ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)\|第2章株式]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)#3\|第3節株式の譲渡等]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)#3-3\|第3款株式の質入れ]] \|[[会社法第148条]]<br>（株主名簿の記載等） \|[[会社法第150条]]<br>（登録株式質権者に対する通知等） }} {{stub\|law}} [[category:会社法\|149]] [[category:会社法 2014年改正\|149]]	2007-11-13T07:07:50Z	2023-07-24T22:33:38Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC149%E6%9D%A1
7,230	会社法第148条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法) (株主名簿の記載等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(株主名簿の記載等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （[[株主名簿]]の記載等） ;第148条 :株式に質権を設定した者は、株式会社に対し、次に掲げる事項を株主名簿に記載し、又は記録することを請求することができる。 :#質権者の氏名又は名称及び住所 :#質権の目的である株式 ==解説== ==関連条文== *[[会社法第149条]]（株主名簿の記載事項を記載した書面の交付等） ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)\|第2章株式]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)#3\|第3節株式の譲渡等]]<br> [[第2編第2章株式 (コンメンタール会社法)#3-3\|第3款株式の質入れ]] \|[[会社法第147条]]<br>（株式の質入れの対抗要件） \|[[会社法第149条]]<br>（株主名簿の記載事項を記載した書面の交付等） }} {{stub\|law}} [[category:会社法\|148]]	2007-11-13T07:10:24Z	2023-07-20T06:32:52Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC148%E6%9D%A1
7,236	会社法第302条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第4章機関 (コンメンタール会社法) (株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第4章機関 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第4章機関 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第4章機関 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等） ;第302条 # 取締役は、[[会社法第298条\|第298条]]第1項第四号に掲げる事項を定めた場合には、[[会社法第299条\|第299条]]第1項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、株主総会参考書類を交付しなければならない。 # 取締役は、第299条第3項の承諾をした株主に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による株主総会参考書類の交付に代えて、当該株主総会参考書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、株主の請求があったときは、株主総会参考書類を当該株主に交付しなければならない。 # 取締役は、第1項に規定する場合には、第299条第3項の承諾をした株主に対する同項の電磁的方法による通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、議決権行使書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供しなければならない。 # 取締役は、第1項に規定する場合において、第299条第3項の承諾をしていない株主から株主総会の日の1週間前までに議決権行使書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の請求があったときは、法務省令で定めるところにより、直ちに、当該株主に対し、当該事項を電磁的方法により提供しなければならない。 ==解説== ==参照条文== [[会社法第298条]]（株主総会の招集の決定） [[s:会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律#14\|会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第14条]]（株主総会に関する特則） ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第4章機関 (コンメンタール会社法)\|第4章機関]]<br> [[第2編第4章機関 (コンメンタール会社法)#1\|第1節株主総会及び種類株主総会]] \|[[会社法第301条]]<br>（株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等） \|[[会社法第303条]]<br>（株主提案権） }} {{stub}} [[category:会社法\|302]]	null	2022-05-27T23:15:53Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC302%E6%9D%A1
7,254	会社法第651条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編持分会社 (コンメンタール会社法)>会社法第651条 (清算人と清算持分会社との関係)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編持分会社 (コンメンタール会社法)>会社法第651条", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(清算人と清算持分会社との関係)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編持分会社 (コンメンタール会社法)＞会社法第651条	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第651条]] ==条文== （清算人と清算持分会社との関係） ;第651条 # 清算持分会社と清算人との関係は、委任に関する規定に従う。 # [[会社法第593条\|第593条]]第2項、[[会社法第594条\|第594条]]及び[[会社法第595条\|第595条]]の規定は、清算人について準用する。この場合において、第594条第1項及び595条第1項中「当該社員以外の社員」とあるのは、「社員（当該清算人が社員である場合にあっては、当該清算人以外の社員）」と読み替えるものとする。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)\|第3編持分会社]]<br> [[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)#8\|第8章清算]] [[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)#8-2\|第2節清算人]]<br> \|[[会社法第650条]]<br>（業務の執行） \|[[会社法第652条]]<br>（清算人の清算持分会社に対する損害賠償責任） }} {{stub}} [[category:会社法\|651]]	null	2022-06-01T09:46:23Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC651%E6%9D%A1
7,255	会社法第364条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第4章機関 (コンメンタール会社法) (取締役会設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第4章機関 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(取締役会設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第4章機関 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第4章機関 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （取締役会設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表） ;第364条 : [[会社法第353条\|第353条]]に規定する場合には、取締役会は、同条の規定による株主総会の定めがある場合を除き、同条の訴えについて取締役会設置会社を代表する者を定めることができる。 ==解説== 会社法第353条（株式会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表） ==関連条文== [[会社法第386条]]（監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表） ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第4章機関 (コンメンタール会社法)\|第4章機関]]<br> [[第2編第4章機関 (コンメンタール会社法)#5\|第5節取締役会]] \|[[会社法第363条]]<br>（取締役会設置会社の取締役の権限） \|[[会社法第365条]]<br>（競業及び取締役会設置会社との取引等の制限） }} {{stub}} [[category:会社法\|364]]	null	2009-01-14T08:04:27Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC364%E6%9D%A1
7,256	会社法第353条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第4章機関 (コンメンタール会社法) (株式会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表) 代表取締役は株式会社における裁判上の一切の行為をする権限を有する(第349条第4項)が、本条はその例外として、監査役設置会社でない会社における株式会社と取締役との間の訴えにおいては、会社の代表は株主総会によって選任された者が務める。なお、監査役設置会社においては、第386条により、監査役が会社を代表する。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第4章機関 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(株式会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "代表取締役は株式会社における裁判上の一切の行為をする権限を有する(第349条第4項)が、本条はその例外として、監査役設置会社でない会社における株式会社と取締役との間の訴えにおいては、会社の代表は株主総会によって選任された者が務める。なお、監査役設置会社においては、第386条により、監査役が会社を代表する。", "title": "解説" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第4章機関 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第4章機関 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （株式会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表） ;第353条 : [[会社法第349条\|第349条]]第4項の規定にかかわらず、株式会社が取締役（取締役であった者を含む。以下この条において同じ。）に対し、又は取締役が株式会社に対して訴えを提起する場合には、株主総会は、当該訴えについて株式会社を代表する者を定めることができる。 ==解説== 代表取締役は株式会社における裁判上の一切の行為をする権限を有する(第349条第4項)が、本条はその例外として、'''監査役設置会社でない会社'''における株式会社と取締役との間の訴えにおいては、会社の代表は株主総会によって選任された者が務める。なお、監査役設置会社においては、第386条により、監査役が会社を代表する。 ==関連条文== *[[会社法第386条]]（監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表） ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第4章機関 (コンメンタール会社法)\|第4章機関]]<br> [[第2編第4章機関 (コンメンタール会社法)#4\|第4節取締役]] \|[[会社法第352条]]<br>（取締役の職務を代行する者の権限） \|[[会社法第354条]]<br>（表見代表取締役） }} {{stub}} [[category:会社法\|353]]	null	2011-10-21T07:18:06Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC353%E6%9D%A1
7,274	原子と分子	中心に原子核(陽子と中性子)を持ち、その回りに電子が回っているもの。原子と原子が化学結合したもの。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "中心に原子核(陽子と中性子)を持ち、その回りに電子が回っているもの。", "title": "原子とは" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "原子と原子が化学結合したもの。", "title": "分子とは" } ]	null	== 原子とは == 中心に原子核（[[w:陽子\|陽子]]と[[w:中性子\|中性子]]）を持ち、その回りに[[w:電子\|電子]]が回っているもの。 == 分子とは == 原子と原子が化学結合したもの。 {{stub}} {{DEFAULTSORT:けんしとふんし}} [[カテゴリ:化学]]	null	2016-06-21T16:23:51Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E3%81%A8%E5%88%86%E5%AD%90
7,275	化学式集	以下に、高等学校化学において扱われる主な化学反応式をまとめた。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "以下に、高等学校化学において扱われる主な化学反応式をまとめた。", "title": "" } ]	以下に、高等学校化学において扱われる主な化学反応式をまとめた。	{{pathnav\|高等学校の学習\|高等学校理科\|高等学校化学\|frame=1}} 以下に、[[高等学校化学]]において扱われる主な化学反応式をまとめた。 == 気体の実験室的発生方法 == ;水素H<sub>2</sub>の発生方法 :<chem>Zn + H2SO4 -> ZnSO4 + H2 ^</chem> ;酸素O<sub>2</sub>の発生方法 :<chem>2H2O2 -> 2H2O + O2 ^</chem>(触媒:MnO2) :<chem>2KClO3 -> 2KCl + 3O2 ^</chem>(触媒:MnO2) ;オゾンO<sub>3</sub>の発生方法 :<chem>3O2 -> 2O3</chem>(紫外線の照射) ;窒素N<sub>2</sub>の発生方法 :<chem>NH4NO2 -> 2H2O + N2 ^</chem>(加熱) ;塩素Cl<sub>2</sub>の発生方法 :<chem>MnO2 + 4HCl -> MnCl2 + 2H2O + Cl2 ^</chem> :<chem>Ca(ClO)2.2H2O + 4HCl-> CaCl2 + 4H2O + 2Cl2 ^</chem> ;塩化水素HClの発生方法 :<chem>NaCl + H2SO4 -> NaHSO4 + HCl ^</chem> ;フッ化水素HFの発生方法 :<chem>CaF2 + H2SO4 -> CaSO4 + 2HF ^ </chem> ;硫化水素H<sub>2</sub>Sの発生方法 :<chem>FeS + H2SO4 -> FeSO4 + H2S ^ </chem> ;アンモニアNH<sub>3</sub>の発生方法 :<chem> 2NH4Cl + Ca(OH)2 -> CaCl2 + 2H2O + 2NH3 ^ </chem>(加熱) : ;二酸化炭素CO<sub>2</sub>の発生方法 :<chem>CaCO3 + 2HCl -> CaCl2 + H2O + CO2 ^ </chem> ; 一酸化炭素COの発生方法 : <chem>HCOOH -> H2O + CO ^</chem>(濃硫酸での脱水反応) ;二酸化窒素NO<sub>2</sub>の発生方法 :<chem>Cu + 4HNO3 -> Cu(NO3)2 + 2H2O + 2NO2 ^</chem>(HNO<sub>3</sub>は濃硝酸) ;一酸化窒素NOの発生方法 :<chem>3Cu + 8HNO3 -> 3Cu(NO3)2 + 4H2O + 2NO ^</chem>(HNO<sub>3</sub>は希硝酸) ;二酸化硫黄SO<sub>2</sub>の発生方法 :<chem>Cu + 2H2SO4 -> CuSO4 + 2H2O + SO2 ^ </chem> :<chem>NaHSO3 + H2SO4 -> NaHSO4 + H2O + SO2 ^</chem> == 中和反応 == ;二酸化炭素と水酸化カルシウム(石灰水) :<chem>CO2 + Ca(OH)2 -> CaCO3 + H2O</chem> == その他 == * <chem>2KI + H2O + O3 -> 2KOH + I2 + O2</chem> * <chem>2CrO4^2- + 2H+ -> Cr2O7^2- + H2O</chem> * <chem>SiO2 + 6HF -> H2SiF6 + 2H2O</chem> * <chem>CH4 + H2O -> CO + 3H2</chem> * <chem>Ca(OH)2 + Cl2 -> CaCl(ClO).H2O</chem> [[Category:化学\|かかくしきしゆう]] [[Category:高等学校化学\|かかくしきしゆう]]	null	2022-09-11T09:00:41Z	[ "テンプレート:Pathnav" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8C%96%E5%AD%A6%E5%BC%8F%E9%9B%86
7,279	高校化学電池と電気分解	金属の水または水溶液中での、陽イオンへのなりやすさをイオン化傾向(ionization tendency)という。硫酸銅 CuSO 4 {\displaystyle {\ce {CuSO4}}} 水溶液に亜鉛板Znを入れると、亜鉛の表面に銅が付着する。これは、亜鉛Znは銅Cuよりもイオン化傾向が大きいため、 Zn {\displaystyle {\ce {Zn}}} がイオン化し、 Cu {\displaystyle {\ce {Cu}}} の単体が析出したためである。銅と銀のイオン化傾向を比べるために、硝酸銀AgNO3の溶液に銅板を入れる。すると、銅板の表面に銀が析出する。いっぽう、銅は陽イオンとなり溶ける。この銅イオンのため溶液はしだいに青くなる。以上の変化を反応式で書くと、なお、この反応で生じた銀を、生じ方が樹木が伸びるように析出した銀が伸びることから銀樹(ぎんじゅ)という。また、硫酸銅 CuSO4 の溶液に銀板Agをいれても、変化しない。これらのことから、銅は銀よりもイオン化傾向が大きいことがわかる。さまざまな溶液や金属の組み合わせで、イオン化傾向の比較の実験を行った結果、イオン化傾向の大きさが決定された。イオン化傾向の大きい金属を並べた金属のイオン化列は、以下のようになる。水素は金属では無いが比較のため、イオン化列に加えられる。金属原子は他にもあるが、高校化学ではこの金属のイオン化列がよく使われる。語呂合わせとして、「リッチにかそうかな、まあ、あてにすんな、ひどすぎるハク金」がある。二種類の金属単体を電解質水溶液に入れ、極間を導線でつなぐと電池ができる。これはイオン化傾向が大きい金属が電子を放出して陽イオンとなって溶け、電子が導線を伝って、水溶液中のイオン化傾向の小さい金属のイオンが電子を得て析出するためである。電子の流れ出す側の電極の金属を負極(negative electrode)という。電子を受け取る側の金属の電極を正極(positive electrode)という。正極と負極の電位差を起電力という。正極で還元される物質を正極活物質、負極で酸化される物質を負極活物質という。亜鉛板Znを入れたZnSO4水溶液と、銅板Cuを入れたCuSO4水溶液を、両方の溶液が混ざらないように素焼き板(溶液は混合しないがイオンは通過できる)などで区切った電池をダニエル電池(Daniell cell)という。素焼き板の間をSO4が亜鉛板側に移動する。CuSO4水溶液は濃く、ZnSO4水溶液は薄い方がよい(Znの溶出が進み、Cuの析出が進む方向)。陽極(負極)での反応陰極(正極)での反応電池式:(-) Zn\| ZnSO4aq \| CuSO4aq \|Cu (+) 起電力:1.1 V 電池の電解液は液体なので、そのままでは持ち運びに不便である。電解液を糊状にして携帯できるようにした電池を乾電池(dry cell)という。代表的な乾電池にマンガン乾電池(zinc–carbon battery)がある。電池式:(-) Zn \| ZnCl2aq, NH4Claq \| MnO2,C (+) 起電力:1.5 V 反応式は、負極では亜鉛が以下のように反応して溶け出る。正極の炭素棒は電子を媒介するだけで、炭素は反応しない。電子を受け取るのはMnO2である。ダニエル電池や乾電池は、使用していると、だんだん起電力が低下し、再び電池として使えるようにすることは出来ない。このような電池を一次電池(primary cell)という。充電によって、放電時との逆反応が起こし、繰り返して使用できる電池を蓄電池または二次電池(secondary cell)という。電池から電流を取り出している状態を放電(discharge)という。鉛蓄電池は代表的な二次電池で、自動車のバッテリーなどに利用される。電池式:(-) Pb \| H2SO4aq \| PbO2 (+) 起電力:2.1 V 放電放電時の反応は、負極: Pb + SO 4 2 − ⟶ PbSO 4 + 2 e − {\displaystyle {\ce {Pb + SO4^2- -> PbSO4 + 2e^-}}} 正極: PbO 2 + 4 H + + SO 4 2 − + 2 e − ⟶ PbSO 4 + 2 H 2 O {\displaystyle {\ce {PbO2 + 4H^+ + SO4^2- + 2e^- -> PbSO4 + 2H2O}}} である。放電では、正極と負極の両方に、 PbSO 4 {\displaystyle {\ce {PbSO4}}} が付着する。電解液である硫酸は消費され、硫酸の濃度は低下していく。充電時は放電の逆反応が起こる。負極: PbSO 4 + 2 e − ⟶ Pb + SO 4 2 − {\displaystyle {\ce {PbSO4 + 2e^- -> Pb + SO4^2-}}} 正極: PbSO 4 + 2 H 2 O ⟶ PbO 2 + 4 H + + SO 4 2 − + 2 e − {\displaystyle {\ce {PbSO4 + 2H2O -> PbO2 + 4H^+ + SO4^2- + 2e^-}}} 鉛蓄電池の反応をまとめると次のようになる。 Pb + 2 H 2 SO 4 + PbO 2 ⇌ c h a r g e d i s c h a r g e 2 PbSO 4 + 2 H 2 O {\displaystyle {\ce {Pb + 2H2SO4 + PbO2 <=>[{discharge}][{charge}] 2PbSO4 + 2H2O}}} 放電時は、極板の質量が増加し、硫酸の濃度が減少する。充電時は、極板の質量が減少し、硫酸の濃度が増加する。水素などの陽極の燃料を、触媒を用いてイオン化させ、余った電子を取り出す電池。陽極の燃料が水素の場合は、陰極で酸素および回収した電子と反応し水になる。様々な方式の燃料電池がある。リン酸型燃料電池の場合、電解質にリン酸水溶液を用いている。負極に水素を供給する必要があり、正極に酸素を供給する必要のある電池である。負極で起きる反応は、である。負極で生じた水素イオンが電解質を移動し、反対側の正極にまで達し、つぎの反応が起きる。つまり、水素イオンが酸素によって酸化したわけである。つまり、水素イオンが燃焼したわけである。この方式の燃料電池の反応式については、高校生はとりあえず、負極で水素が反応して水素イオンが発生することを、覚えておけばよい。そして、正極では酸素と反応して水が生じることを覚えておけばよい。起電力は約1.2Vである。このリン酸型燃料電池は、酸素の酸化によって生じたエネルギーの一部を、電気エネルギーにしている装置として、解釈できる。水の電気分解の、逆の原理であると、解釈してよい。なお、正極と負極は多孔質になっており、水素や酸素を通過させられるようになっている。この燃料電池の生成物が水なので、環境にやさしいと考えられおり、開発が進められていて、一部は実用化もしている。また、反応源の水素を発生するためにも、電気分解などの電力エネルギーなど、なんらかのエネルギーが必要なことから、この電池は、水素のエネルギーを電気エネルギーに変換している装置として、解釈もできる。アルカリ型燃料電池とは、電解質に水酸化カリウム KOH などを用いる方式である。他に、固体高分子型や固体酸化物型などがある。リチウムイオン電池は軽く、起電力が大きいので、携帯電話やノートパソコンなどに幅広く利用されている。実用電池には上述した乾電池や鉛蓄電池の他にも、さまざまな電池があるが、イオン化傾向を利用しているということなどの基本的な仕組みは、あまり変わらない。その他の実用されている化学電池には、などがある。銀電池は電圧が安定しているため、時計や電子体温計などに用いられる場合が多い。リチウムは水と反応するので、電解質に水を使うことができない。このため、エチレンカーボネートなどの有機物を電解に用いる。リチウム電池は長寿命のため、時計や電卓、心臓用ペースメーカなどに用いられている。空気電池は軽量なので、よく補聴器に用いられている。購入時には、空気の侵入をふせぐシールが貼られている。使用し始める際には、シールをはがす。シールをはがすと放電が始まる。はがしたシールを貼り直しても、保存は効かない。ニッケルカドミウム電池は電動工具などによく利用されている。カドミウムの有害性の問題があるので、生産量は減少しており、代替品としてニッケル水素電池に置き換えられていっている。負極の水素吸蔵合金は、結晶格子の間に水素を取り込め、必要に応じて取り込んだ水素を放出できる。ニッケル水素電池は自動車のハイブリッドカーのバッテリーに用いられる。なお、水素記号のことを記号でMHと表す場合もある。ボルタ電池ボルタ電池は教科書では次のような説明がされるが、不正確な部分があるため、定期試験で出題されない限りは、覚える必要はない。負極(亜鉛板)での反応正極(銅板)での反応ボルタの電池では、得られる両極間の電位差は、1.1Vである。起電力は、両電極の金属の組み合わせによって決まる物質固有の値である。ボルタの電池の亜鉛板で起きている反応は、電子を放出することから酸化反応である。また銅板で起きている反応は、電子を受けとっているので還元反応である。ボルタ電池の構造を以下のような文字列に表した場合、このような表示を電池図あるいは電池式という。 aqは水のことである。H2SO4aqと書いて、硫酸水溶液を表している。ボルタ電池では、正極の銅板で発生する水素が銅板を包むので、銅板と溶媒とのあいだの電子の移動が妨げられる分極が起きる。このような分極を防ぐために酸化剤を溶液に加える。この分極を防ぐ目的で加える酸化剤を減極剤という。減極剤としては過酸化水素水 H2O2,またはMnO2,またはPbO2を使用する。電解質の水溶液に、電極を2本入れて、それぞれの電極に、外部の直流電源から電気を通じると、各電極で水溶液中の物質に化学反応を起こせる。これを電気分解という。電気分解で、直流電源の負極につないだ側の電極を陰極という。電気分解で、直流電源の正極につないだ側の電極を陽極という。陰極の電荷は、電源の負極から電子が送られてくるので、陰極は負電荷に帯電する。いっぽう、陽極の電荷は、正電荷に帯電する。なお、電気分解の電極には、化学的に安定な白金 Pt や炭素 C などを用いる。電気分解のさい、陽極では酸化反応が起こり、陰極では還元反応が起こる。この電気分解の実用例として、金属の精錬に利用されている。陰イオンのイオン化傾向は NO 3 − > SO 4 2 − > OH − > Cl − > Br − > I − {\displaystyle {\ce {NO3^- > SO4^2- > OH^- > Cl^- > Br^- > I^-}}} である。語呂合わせとして、昇龍の水は演習用がある。水溶液の電気分解では、水溶液中で、もっとも還元されやすい物質が電子を受け取り、還元反応が起こる。電極がPt,Au,炭素の場合、イオン化傾向が OH より小さい Cl,I ,Br があれば、酸化されてCl2、I2などが発生する。イオン化傾向が OH より大きい SO4、NO3 は酸化されにくいため、かわりにH2Oが還元される酸素O2が発生する。塩基性溶液では、OHが酸化されてO2が発生する。白金や炭素以外の物質を陽極(Cuの場合が多い)にした場合、陽極が酸化されて溶け出す。電極には、炭素電極または白金 Pt を用いる。塩化銅CuCl2水溶液では、陰極付近の水溶液では、電源から電子が送られてくるので以下の還元反応が起こり、陰極からは銅が析出する。陽極では、電源へ電子が奪われるので、以下の酸化反応が起こり、陽極からは塩素が発生する。電極には、白金 Pt を用いるとする。硫酸銅 CuSO4 水溶液。陰極での反応は還元反応である。陽極での反応は酸化反応である。この硫酸銅での電気分解の現象は、銅の電気精錬に応用されている。純水な水は電気を通さないので、導電性を高めるために硫酸か水酸化ナトリウムを加える。 H2とNaのイオン化傾向を比べた場合、Na>H2なので、陰極で還元されるのは水素イオンHである。陰極では、水素H2が発生。工業的な水酸化ナトリウムの製造にはイオン交換膜法が使われている。図のように陽イオン交換膜による隔壁でへだてて片方に陽極、もう片方に陰極の電極を配置する。そして、陽極側にNaCl水溶液を入れる。電圧をなにも加えて無い状体では、NaイオンとClイオンに分離している。そして電圧を加えると、電気分解が起きる。陰極では陽極ではという反応が起きる。その結果、Clイオンが発生する。このClイオンは陽イオン交換膜を通れず、Clイオンはそのまま陽極側にとどまる。そしてClイオンは陽極のプラス電荷を受け取って塩素ガスになり気体となって排出される。いっぽうで、Naイオンはそのまま水溶液中にとどまり、また陽イオン交換膜を通過する。いっぽう陰極側ではOHは陽イオン交換膜を通過できないので、そのまま陰極側にとどまる。また、水素イオンHは陰極で電荷を受け取り、水素ガスを発生して、排出される。こうして、陰極側の溶液ではNaイオンとOHイオンばかりになる。 Naはイオン化傾向が水よりも大きいので、陰極ではNaはイオンのままである。なので陰極では水H2Oだけが還元されてOHができる。こうして、陰極ではNaOHの濃度の高い水溶液が得られる。この水溶液を濃縮することによって、水酸化ナトリウムNaOHが得られる。以前は、アスベストなどをもちいた隔膜法(かくまくほう)が用いられていた。この隔膜法も、電気分解を用いる。濃い食塩水(塩化ナトリウム水溶液)を電気分解する方法で水酸化ナトリウムは生産できる。電気分解したときに、塩素の気体が発生するので、気体を排出することにより、溶液中にNaイオンを多くさせている。なお、陽イオン交換膜をもちいた方法とは違い、隔膜法の隔膜では塩素イオンも通過してしまうので、この方法では、得られる水溶液に不純物としてNaClが混ざる。またなお、陽極は炭素Cである。陰極は鉄網Feである。隔膜の外部を鉄網で覆っている。陽極では陰極ではという反応が起きる。Naはイオン化傾向が水よりも大きいので、水が還元されてOHができる。陰極で発生したOHによってNaOHができるが、そのままだと陽極のCl2と反応してしまいNaClになってしまうので、NaとClとを結合させず隔離するために、隔膜としてアスベスト(「石綿」ともいう。)などでつくった多孔質の膜を用いる。アスベストは人体に有害である。なお、水酸化ナトリウムのことを苛性ソーダ(かせい)ともいう。銅の鉱石を、コークスCなどとの加熱反応で還元したものは、純度が約99%で、粗銅とよばれる。粗銅には、亜鉛や銀などの不純物が含まれるので、純度をあげためには、不純物を分離する必要があり、そのために電解が利用されている。硫酸銅(II)水溶液をもちいる。そのさいの電極(陽極)に、純度をあげたい銅を用いる。つまり、粗銅を陽極に用いる。純度の高い銅を陰極に用いる。電気分解により、次の反応が起こる。陽極からは、銅だけが溶け出すのではなく、イオン化傾向の大きい鉄や亜鉛やニッケルなども溶け出す。しかし陰極で析出するのは、ほとんど銅だけなので、よって陰極にて高純度の銅が得られる、という仕組みである。粗銅中に含まれている銀や金はイオン化傾向が銅よりも小さいため、陽極の下に沈殿する。これを陽極泥(ようきょくでい、anode slime)という。陰極には純度の高い純度99.99%程度の銅が析出する。これを純銅という。アルミニウムやマグネシウムやアルカリ金属やアルカリ土類金属はイオン化傾向が大きいため、そのイオンをふくむ溶液を電気分解しても、アルミニウムなどの単体は得られない。そこで、イオン化傾向の大きい金属を電気分解で得たいときは、塩や酸化物を融解し、これを電気分解することで単体を得る。このような方法を、溶融塩電解(ようゆうえんでんかい)という。酸化アルミニウムAl2O3の電気分解によって、アルミニウムが得られる。酸化アルミニウムAl2O3は、鉱石のボーキサイト(Al2O3・nH2O)から、つくられる。そのボーキサイトからの酸化アルミニウムのつくりかたの説明は省略する(検定教科書でも、くわしい説明は省略)。Al2O3は、アルミナとも呼ばれる。アルミニウムを得たい場合、アルミナAl2O3は融点 2072 °Cと非常に高いため、そのままでは融解させづらい。そこで融点を下げるため、氷晶石Na3 AlF6(融点 1012°C)を、割合が氷晶石9.5重量%ほど加えると、溶融温度が下がり、融点が約970°Cになる。これを炭素電極によって電気分解によって、陰極で、アルミニウムができる。陽極では、電極の炭素が空気中の酸素と反応して、COやCO2ができる。この一連のアルミニウムの電解方法をホール・エルー法(Hall-Héroult process)という。 1A(アンペア)の電流が1秒間、流れこんで貯まったときの電気量を1クーロンという。記号はCである。電気量をQ[C]とすると、電流i[A]で時間t秒の電流を流した場合は、Q[C]とi[A]とt[S]の関係は、である。 1molの電子がもつ電荷は約96 500 Cである。そこで、この96 500 C/mol をファラデー定数(Faraday constant)という。電子1個の電荷はである。計算を実際にしてみると、電子1個の電荷に、1モルぶんの粒子の個数を掛け算したものは、下記のように、たしかにファラデー定数になる。この法則を、電気分解におけるファラデーの法則という。 AgNO3の電気分解では、電流1Fで物質量1molのAgが析出する。なぜなら、Agは1価であり、反応式はのように反応するからである。 CuSO4の電気分解では、電流1Fで0.5molのCuが析出する。なぜなら、Cuは2価であり、反応式はのように反応するから、銅を1分子析出させるのに電子が2個必要だからである。 H2SO4の電気分解では、電流1Fで0.5molのH2が発生する。反応式はのように反応するから、水素H2を1分子発生させるのに電子が2個必要だからである。これ等の例のように、発生物の物質量を求める場合の手順は、というふうに計算する。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "金属の水または水溶液中での、陽イオンへのなりやすさをイオン化傾向(ionization tendency)という。", "title": "イオン化傾向" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "硫酸銅 CuSO 4 {\\displaystyle {\\ce {CuSO4}}} 水溶液に亜鉛板Znを入れると、亜鉛の表面に銅が付着する。これは、亜鉛Znは銅Cuよりもイオン化傾向が大きいため、 Zn {\\displaystyle {\\ce {Zn}}} がイオン化し、 Cu {\\displaystyle {\\ce {Cu}}} の単体が析出したためである。", "title": "イオン化傾向" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "銅と銀のイオン化傾向を比べるために、硝酸銀AgNO3の溶液に銅板を入れる。すると、銅板の表面に銀が析出する。いっぽう、銅は陽イオンとなり溶ける。この銅イオンのため溶液はしだいに青くなる。以上の変化を反応式で書くと、", "title": "イオン化傾向" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "なお、この反応で生じた銀を、生じ方が樹木が伸びるように析出した銀が伸びることから銀樹(ぎんじゅ)という。", "title": "イオン化傾向" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "また、硫酸銅 CuSO4 の溶液に銀板Agをいれても、変化しない。", "title": "イオン化傾向" }, { "paragraph_id": 5, "tag": 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"各種電池" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "Pb + 2 H 2 SO 4 + PbO 2 ⇌ c h a r g e d i s c h a r g e 2 PbSO 4 + 2 H 2 O {\\displaystyle {\\ce {Pb + 2H2SO4 + PbO2 <=>[{discharge}][{charge}] 2PbSO4 + 2H2O}}}", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "放電時は、極板の質量が増加し、硫酸の濃度が減少する。", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "充電時は、極板の質量が減少し、硫酸の濃度が増加する。", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "水素などの陽極の燃料を、触媒を用いてイオン化させ、余った電子を取り出す電池。陽極の燃料が水素の場合は、陰極で酸素および回収した電子と反応し水になる。様々な方式の燃料電池がある。", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "リン酸型燃料電池の場合、", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "電解質にリン酸水溶液を用いている。負極に水素を供給する必要があり、正極に酸素を供給する必要のある電池である。負極で起きる反応は、", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "である。負極で生じた水素イオンが電解質を移動し、反対側の正極にまで達し、つぎの反応が起きる。", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "つまり、水素イオンが酸素によって酸化したわけである。つまり、水素イオンが燃焼したわけである。", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "この方式の燃料電池の反応式については、高校生はとりあえず、負極で水素が反応して水素イオンが発生することを、覚えておけばよい。そして、正極では酸素と反応して水が生じることを覚えておけばよい。", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "起電力は約1.2Vである。このリン酸型燃料電池は、酸素の酸化によって生じたエネルギーの一部を、電気エネルギーにしている装置として、解釈できる。", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "水の電気分解の、逆の原理であると、解釈してよい。", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "なお、正極と負極は多孔質になっており、水素や酸素を通過させられるようになっている。", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "この燃料電池の生成物が水なので、環境にやさしいと考えられおり、開発が進められていて、一部は実用化もしている。", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "また、反応源の水素を発生するためにも、電気分解などの電力エネルギーなど、なんらかのエネルギーが必要なことから、この電池は、水素のエネルギーを電気エネルギーに変換している装置として、解釈もできる。", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "アルカリ型燃料電池とは、電解質に水酸化カリウム KOH などを用いる方式である。", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "他に、固体高分子型や固体酸化物型などがある。", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "リチウムイオン電池は軽く、起電力が大きいので、携帯電話やノートパソコンなどに幅広く利用されている。", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "実用電池には上述した乾電池や鉛蓄電池の他にも、さまざまな電池があるが、イオン化傾向を利用しているということなどの基本的な仕組みは、あまり変わらない。その他の実用されている化学電池には、", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "などがある。", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "銀電池は電圧が安定しているため、時計や電子体温計などに用いられる場合が多い。", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "リチウムは水と反応するので、電解質に水を使うことができない。このため、エチレンカーボネートなどの有機物を電解に用いる。", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "リチウム電池は長寿命のため、時計や電卓、心臓用ペースメーカなどに用いられている。", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "空気電池は軽量なので、よく補聴器に用いられている。購入時には、空気の侵入をふせぐシールが貼られている。使用し始める際には、シールをはがす。シールをはがすと放電が始まる。はがしたシールを貼り直しても、保存は効かない。", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "ニッケルカドミウム電池は電動工具などによく利用されている。カドミウムの有害性の問題があるので、生産量は減少しており、代替品としてニッケル水素電池に置き換えられていっている。", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "負極の水素吸蔵合金は、結晶格子の間に水素を取り込め、必要に応じて取り込んだ水素を放出できる。ニッケル水素電池は自動車のハイブリッドカーのバッテリーに用いられる。なお、水素記号のことを記号でMHと表す場合もある。", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "ボルタ電池", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "ボルタ電池は教科書では次のような説明がされるが、不正確な部分があるため、定期試験で出題されない限りは、覚える必要はない。", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "負極(亜鉛板)での反応", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "正極(銅板)での反応", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "ボルタの電池では、得られる両極間の電位差は、1.1Vである。起電力は、両電極の金属の組み合わせによって決まる物質固有の値である。", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "ボルタの電池の亜鉛板で起きている反応は、電子を放出することから酸化反応である。また銅板で起きている反応は、電子を受けとっているので還元反応である。", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "ボルタ電池の構造を以下のような文字列に表した場合、このような表示を電池図あるいは電池式という。", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "aqは水のことである。H2SO4aqと書いて、硫酸水溶液を表している。", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "ボルタ電池では、正極の銅板で発生する水素が銅板を包むので、銅板と溶媒とのあいだの電子の移動が妨げられる分極が起きる。このような分極を防ぐために酸化剤を溶液に加える。この分極を防ぐ目的で加える酸化剤を減極剤という。減極剤としては過酸化水素水 H2O2,またはMnO2,またはPbO2を使用する。", "title": "各種電池" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "電解質の水溶液に、電極を2本入れて、それぞれの電極に、外部の直流電源から電気を通じると、各電極で水溶液中の物質に化学反応を起こせる。これを電気分解という。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "電気分解で、直流電源の負極につないだ側の電極を陰極という。電気分解で、直流電源の正極につないだ側の電極を陽極という。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "陰極の電荷は、電源の負極から電子が送られてくるので、陰極は負電荷に帯電する。いっぽう、陽極の電荷は、正電荷に帯電する。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "なお、電気分解の電極には、化学的に安定な白金 Pt や炭素 C などを用いる。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "電気分解のさい、陽極では酸化反応が起こり、陰極では還元反応が起こる。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "この電気分解の実用例として、金属の精錬に利用されている。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 86, "tag": "p", "text": "陰イオンのイオン化傾向は NO 3 − > SO 4 2 − > OH − > Cl − > Br − > I − {\\displaystyle {\\ce {NO3^- > SO4^2- > OH^- > Cl^- > Br^- > I^-}}} である。語呂合わせとして、昇龍の水は演習用がある。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 87, "tag": "p", "text": "水溶液の電気分解では、水溶液中で、もっとも還元されやすい物質が電子を受け取り、還元反応が起こる。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 88, "tag": "p", "text": "電極がPt,Au,炭素の場合、イオン化傾向が OH より小さい Cl,I ,Br があれば、酸化されてCl2、I2などが発生する。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 89, "tag": "p", "text": "イオン化傾向が OH より大きい SO4、NO3 は酸化されにくいため、かわりにH2Oが還元される酸素O2が発生する。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 90, "tag": "p", "text": "塩基性溶液では、OHが酸化されてO2が発生する。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 91, "tag": "p", "text": "白金や炭素以外の物質を陽極(Cuの場合が多い)にした場合、陽極が酸化されて溶け出す。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 92, "tag": "p", "text": "電極には、炭素電極または白金 Pt を用いる。塩化銅CuCl2水溶液では、陰極付近の水溶液では、電源から電子が送られてくるので以下の還元反応が起こり、陰極からは銅が析出する。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 93, "tag": "p", "text": "陽極では、電源へ電子が奪われるので、以下の酸化反応が起こり、陽極からは塩素が発生する。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 94, "tag": "p", "text": "電極には、白金 Pt を用いるとする。硫酸銅 CuSO4 水溶液。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 95, "tag": "p", "text": "陰極での反応は還元反応である。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 96, "tag": "p", "text": "陽極での反応は酸化反応である。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 97, "tag": "p", "text": "この硫酸銅での電気分解の現象は、銅の電気精錬に応用されている。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 98, "tag": "p", "text": "純水な水は電気を通さないので、導電性を高めるために硫酸か水酸化ナトリウムを加える。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 99, "tag": "p", "text": "H2とNaのイオン化傾向を比べた場合、Na>H2なので、陰極で還元されるのは水素イオンHである。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 100, "tag": "p", "text": "陰極では、水素H2が発生。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 101, "tag": "p", "text": "工業的な水酸化ナトリウムの製造にはイオン交換膜法が使われている。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 102, "tag": "p", "text": "図のように陽イオン交換膜による隔壁でへだてて片方に陽極、もう片方に陰極の電極を配置する。そして、陽極側にNaCl水溶液を入れる。電圧をなにも加えて無い状体では、NaイオンとClイオンに分離している。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 103, "tag": "p", "text": "そして電圧を加えると、電気分解が起きる。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 104, "tag": "p", "text": "陰極では", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 105, "tag": "p", "text": "陽極では", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 106, "tag": "p", "text": "という反応が起きる。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 107, "tag": "p", "text": "その結果、Clイオンが発生する。このClイオンは陽イオン交換膜を通れず、Clイオンはそのまま陽極側にとどまる。そしてClイオンは陽極のプラス電荷を受け取って塩素ガスになり気体となって排出される。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 108, "tag": "p", "text": "いっぽうで、Naイオンはそのまま水溶液中にとどまり、また陽イオン交換膜を通過する。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 109, "tag": "p", "text": "いっぽう陰極側ではOHは陽イオン交換膜を通過できないので、そのまま陰極側にとどまる。また、水素イオンHは陰極で電荷を受け取り、水素ガスを発生して、排出される。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 110, "tag": "p", "text": "こうして、陰極側の溶液ではNaイオンとOHイオンばかりになる。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 111, "tag": "p", "text": "Naはイオン化傾向が水よりも大きいので、陰極ではNaはイオンのままである。なので陰極では水H2Oだけが還元されてOHができる。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 112, "tag": "p", "text": "こうして、陰極ではNaOHの濃度の高い水溶液が得られる。この水溶液を濃縮することによって、水酸化ナトリウムNaOHが得られる。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 113, "tag": "p", "text": "", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 114, "tag": "p", "text": "以前は、アスベストなどをもちいた隔膜法(かくまくほう)が用いられていた。この隔膜法も、電気分解を用いる。濃い食塩水(塩化ナトリウム水溶液)を電気分解する方法で水酸化ナトリウムは生産できる。電気分解したときに、塩素の気体が発生するので、気体を排出することにより、溶液中にNaイオンを多くさせている。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 115, "tag": "p", "text": "なお、陽イオン交換膜をもちいた方法とは違い、隔膜法の隔膜では塩素イオンも通過してしまうので、この方法では、得られる水溶液に不純物としてNaClが混ざる。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 116, "tag": "p", "text": "またなお、陽極は炭素Cである。陰極は鉄網Feである。隔膜の外部を鉄網で覆っている。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 117, "tag": "p", "text": "陽極では", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 118, "tag": "p", "text": "陰極では", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 119, "tag": "p", "text": "という反応が起きる。Naはイオン化傾向が水よりも大きいので、水が還元されてOHができる。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 120, "tag": "p", "text": "陰極で発生したOHによってNaOHができるが、そのままだと陽極のCl2と反応してしまいNaClになってしまうので、NaとClとを結合させず隔離するために、隔膜としてアスベスト(「石綿」ともいう。)などでつくった多孔質の膜を用いる。アスベストは人体に有害である。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 121, "tag": "p", "text": "なお、水酸化ナトリウムのことを苛性ソーダ(かせい)ともいう。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 122, "tag": "p", "text": "銅の鉱石を、コークスCなどとの加熱反応で還元したものは、純度が約99%で、粗銅とよばれる。粗銅には、亜鉛や銀などの不純物が含まれるので、純度をあげためには、不純物を分離する必要があり、そのために電解が利用されている。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 123, "tag": "p", "text": "硫酸銅(II)水溶液をもちいる。そのさいの電極(陽極)に、純度をあげたい銅を用いる。つまり、粗銅を陽極に用いる。純度の高い銅を陰極に用いる。電気分解により、次の反応が起こる。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 124, "tag": "p", "text": "陽極からは、銅だけが溶け出すのではなく、イオン化傾向の大きい鉄や亜鉛やニッケルなども溶け出す。しかし陰極で析出するのは、ほとんど銅だけなので、よって陰極にて高純度の銅が得られる、という仕組みである。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 125, "tag": "p", "text": "粗銅中に含まれている銀や金はイオン化傾向が銅よりも小さいため、陽極の下に沈殿する。これを陽極泥(ようきょくでい、anode slime)という。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 126, "tag": "p", "text": "陰極には純度の高い純度99.99%程度の銅が析出する。これを純銅という。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 127, "tag": "p", "text": "アルミニウムやマグネシウムやアルカリ金属やアルカリ土類金属はイオン化傾向が大きいため、そのイオンをふくむ溶液を電気分解しても、アルミニウムなどの単体は得られない。そこで、イオン化傾向の大きい金属を電気分解で得たいときは、塩や酸化物を融解し、これを電気分解することで単体を得る。このような方法を、溶融塩電解(ようゆうえんでんかい)という。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 128, "tag": "p", "text": "酸化アルミニウムAl2O3の電気分解によって、アルミニウムが得られる。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 129, "tag": "p", "text": "酸化アルミニウムAl2O3は、鉱石のボーキサイト(Al2O3・nH2O)から、つくられる。そのボーキサイトからの酸化アルミニウムのつくりかたの説明は省略する(検定教科書でも、くわしい説明は省略)。Al2O3は、アルミナとも呼ばれる。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 130, "tag": "p", "text": "アルミニウムを得たい場合、アルミナAl2O3は融点 2072 °Cと非常に高いため、そのままでは融解させづらい。そこで融点を下げるため、氷晶石Na3 AlF6(融点 1012°C)を、割合が氷晶石9.5重量%ほど加えると、溶融温度が下がり、融点が約970°Cになる。これを炭素電極によって電気分解によって、陰極で、アルミニウムができる。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 131, "tag": "p", "text": "陽極では、電極の炭素が空気中の酸素と反応して、COやCO2ができる。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 132, "tag": "p", "text": "この一連のアルミニウムの電解方法をホール・エルー法(Hall-Héroult process)という。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 133, "tag": "p", "text": "1A(アンペア)の電流が1秒間、流れこんで貯まったときの電気量を1クーロンという。記号はCである。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 134, "tag": "p", "text": "電気量をQ[C]とすると、電流i[A]で時間t秒の電流を流した場合は、Q[C]とi[A]とt[S]の関係は、", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 135, "tag": "p", "text": "である。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 136, "tag": "p", "text": "1molの電子がもつ電荷は約96 500 Cである。そこで、この96 500 C/mol をファラデー定数(Faraday constant)という。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 137, "tag": "p", "text": "電子1個の電荷は", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 138, "tag": "p", "text": "である。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 139, "tag": "p", "text": "計算を実際にしてみると、電子1個の電荷に、1モルぶんの粒子の個数を掛け算したものは、下記のように、たしかにファラデー定数になる。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 140, "tag": "p", "text": "この法則を、電気分解におけるファラデーの法則という。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 141, "tag": "p", "text": "AgNO3の電気分解では、電流1Fで物質量1molのAgが析出する。なぜなら、Agは1価であり、反応式は", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 142, "tag": "p", "text": "のように反応するからである。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 143, "tag": "p", "text": "CuSO4の電気分解では、電流1Fで0.5molのCuが析出する。なぜなら、Cuは2価であり、反応式は", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 144, "tag": "p", "text": "のように反応するから、銅を1分子析出させるのに電子が2個必要だからである。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 145, "tag": "p", "text": "H2SO4の電気分解では、電流1Fで0.5molのH2が発生する。反応式は", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 146, "tag": "p", "text": "のように反応するから、水素H2を1分子発生させるのに電子が2個必要だからである。", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 147, "tag": "p", "text": "これ等の例のように、発生物の物質量を求める場合の手順は、", "title": "電気分解" }, { "paragraph_id": 148, "tag": "p", "text": "というふうに計算する。", "title": "電気分解" } ]	null	{{pathnav\|高等学校の学習\|高等学校理科\|高等学校化学\|pagename=電池と電池分解\|frame=1\|small=1}} == イオン化傾向 == 金属の水または水溶液中での、陽イオンへのなりやすさを'''イオン化傾向'''（ionization tendency）という。 === 亜鉛と銅のイオン化傾向 === 硫酸銅 <chem>CuSO4</chem> 水溶液に亜鉛板Znを入れると、亜鉛の表面に銅が付着する。これは、亜鉛Znは銅Cuよりもイオン化傾向が大きいため、<chem>Zn</chem> がイオン化し、<chem>Cu</chem> の単体が析出したためである。 * <chem>Zn -> Zn^2+ + 2e^-</chem> * <chem>Cu^2+ + 2e^- -> Cu</chem> === 銅と銀のイオン化傾向 === 銅と銀のイオン化傾向を比べるために、硝酸銀AgNO<sub>3</sub>の溶液に銅板を入れる。すると、銅板の表面に銀が析出する。いっぽう、銅は陽イオンとなり溶ける。この銅イオンのため溶液はしだいに青くなる。以上の変化を反応式で書くと、 :<chem>Cu + 2Ag^+ -> Cu^2+ + 2Ag</chem> なお、この反応で生じた銀を、生じ方が樹木が伸びるように析出した銀が伸びることから'''銀樹'''（ぎんじゅ）という。また、硫酸銅 CuSO<sub>4</sub> の溶液に銀板Agをいれても、変化しない。これらのことから、銅は銀よりもイオン化傾向が大きいことがわかる。 === イオン化列 === さまざまな溶液や金属の組み合わせで、イオン化傾向の比較の実験を行った結果、イオン化傾向の大きさが決定された。イオン化傾向の大きい金属を並べた金属のイオン化列は、以下のようになる。 : Li > K > Ca > Na > Mg > Al > Zn > Fe > Ni > Sn > Pb > (H<sub>2</sub>) > Cu > Hg > Ag > Pt > Au 水素は金属では無いが比較のため、イオン化列に加えられる。金属原子は他にもあるが、高校化学ではこの金属のイオン化列がよく使われる。語呂合わせとして、「{{Ruby\|リッチ\|Li}}に{{Ruby\|か\|K}}そう{{Ruby\|か\|Ca}}{{Ruby\|な\|Na}}、{{Ruby\|ま\|Mg}}{{Ruby\|あ\|Al}}、{{Ruby\|あ\|Zn}}{{Ruby\|て\|Fe}}{{Ruby\|に\|Ni}}{{Ruby\|すん\|Sn}}{{Ruby\|な\|Pb}}、{{Ruby\|ひ\|H2}}{{Ruby\|ど\|Cu}}{{Ruby\|す\|Hg}}{{Ruby\|ぎ\|Ag}}る{{Ruby\|ハク\|Pt}}{{Ruby\|金\|Au}}」がある。 <!-- {\| class="wikitable" \|+ イオン化列と反応性 ! イオン化列　\|\|　K　\|\|　Ca　\|\|　Na　\|\|　Mg　\|\|　Al　\|\|　Zn　\|\|　Fe　\|\|　Ni　\|\|　Sn　\|\|　Pb　\|\|　(H<sub>2</sub>)　\|\|　Cu　\|\|　Hg　\|\|　Ag　\|\|　Pt　\|\|　Au　 \|- \|空気中での反応\|\|colspan="3" \|速やかに酸化　\|\|colspan="9" \|表面に酸化皮膜　\|\|colspan="4" \|酸化されない。　 \|- \|水との反応\|\|colspan="3" \|常温で反応して水素を発生。\|\|colspan="4" \|高温の水蒸気と反応\|\|colspan="9" \|<div align="center">反応しない。</div> \|- \|酸との反応\|\|colspan="11" \|塩酸、希硫酸と反応して水素を発生する。　\|\|colspan="3" \|酸化力の強い酸（HNO<sub>3</sub>など）に溶ける。　　\|\|colspan="2" \|王水にのみ溶ける。　 \|} ==== 酸素との反応性 ==== イオン化傾向の大きい金属の溶解も、酸化の現象も、ともに物質からの電子の放出の現象であるように、一般にイオン化傾向が大きい金属ほど、酸化をされやすい金属である。実際にK、Ca、Naの純物質の表面は、空気中ではすぐに酸化をして金属光沢を失い、放置すると内部まで酸化をする。 Mg、Al、Fe、Cuなどは、空気中に放置すると、やがて表面に酸化物の皮膜を生じる。酸化物の皮膜の化学式はそれぞれ、MgO 、Al<sub>2</sub>O<sub>3</sub> 、Fe<sub>2</sub>O<sub>3</sub> 、Cu<sub>2</sub>O、CuO などである。 ==== 水との反応 ==== 水との反応と、イオン化傾向との関係については、アルカリ金属やアルカリ土類金属のK , Ca , Naとは、常温で水と激しく反応し、水酸化物を生じ、また、水素を発生する。マグネシウム Mg は常温の水とは反応しづらく、沸騰させた水にMgを入れた場合や、高温の水蒸気に Mg を作用させた場合には、反応して水酸化物および水素を発生する。 :Mg + 2H<sub>2</sub>O → Mg(OH)<sub>2</sub> + H<sub>2</sub> Al、Zn、Feでは、金属を加熱した状態で、高温の水蒸気を作用させると反応が起こり、酸化物および水素を発生する。反応後の生じる物質は、「水酸化物」では無く、「酸化物」なので注意。 :2Al + 3H<sub>2</sub>O → Al<sub>2</sub>O<sub>3</sub> + 3H<sub>2</sub> :3Fe + 4H<sub>2</sub>O → Fe <sub>3</sub>O<sub>4</sub> + 4H<sub>2</sub> Niおよび、Niよりイオン化傾向の小さい金属は、水とは反応しない。 ==== 酸との反応 ==== 一般に、水素よりもイオン化傾向の大きい金属の単体は、希硫酸や塩酸などと反応し、酸のH<sup>+</sup>を還元するので水素を発生し、金属自身は陽イオンになる。 * Mgと酸 Mgは希塩酸とも強く反応し、水素を生じる。（KやCaについては、溶媒の水そのものと激しく反応するので、ここでは考察対象から外される。） * Al,Zn,Feと酸 Al,Zn,Feは希塩酸 HCl や希硫酸 H<sub>2</sub>SO<sub>4</sub> とも反応し、水素を発生する。 :2Al + 3H<sub>2</sub>O → Al<sub>2</sub>O<sub>3</sub> + 3H<sub>2</sub> :Zn + 2HCl → ZnCl<sub>2</sub> + H<sub>2</sub> :Fe + H<sub>2</sub>SO<sub>4</sub> → FeSO<sub>4</sub> + H<sub>2</sub> * Pbと酸 Pbは希酸とは反応しない。 * Cu,Hg,Agと酸 Cu,Hg,Agは塩酸や希硫酸には溶けない。これらCuとHgとAgは、水素よりもイオン化傾向が小さい。これを溶かす酸には、硝酸HNO<sub>3</sub>か、熱した濃硫酸H<sub>2</sub>SO<sub>4</sub>が必要である。これらの酸（HNO<sub>3</sub> あるいは H<sub>2</sub>SO<sub>4</sub>）は、強い酸化力をもつ。 :（濃硝酸） 3Cu + 8HNO<sub>3</sub> → 3Cu( NO<sub>3</sub> )<sub>2</sub> + 2NO + 4H<sub>2</sub>O :（希硝酸） Cu + 4HNO<sub>3</sub> → Cu( NO<sub>3</sub> )<sub>2</sub> + 2NO<sub>2</sub> + 2H<sub>2</sub>O :（熱濃硫酸） Cu + 2H2SO<sub>4</sub> → CuSO<sub>4</sub> + 2H<sub>2</sub>O + 2SO<sub>2</sub> これらの反応のとき、水素は発生せず、希硝酸では NO が発生し、濃硝酸では NO<sub>2</sub> が発生し、硫酸では二酸化硫黄 SO<sub>2</sub> が発生する。 --> == 電池の仕組み == 二種類の金属単体を電解質水溶液に入れ、極間を導線でつなぐと電池ができる。これはイオン化傾向が大きい金属が電子を放出して陽イオンとなって溶け、電子が導線を伝って、水溶液中のイオン化傾向の小さい金属のイオンが電子を得て析出するためである。電子の流れ出す側の電極の金属を'''負極'''（negative electrode）という。電子を受け取る側の金属の電極を'''正極'''（positive electrode）という。正極と負極の電位差を'''起電力'''という。正極で還元される物質を'''正極活物質'''、負極で酸化される物質を'''負極活物質'''という。 == 各種電池 == === ダニエル電池 === [[ファイル:Galvanic cell-ja.png\|サムネイル]] 亜鉛板Znを入れたZnSO<sub>4</sub>水溶液と、銅板Cuを入れたCuSO<sub>4</sub>水溶液を、両方の溶液が混ざらないように素焼き板(溶液は混合しないがイオンは通過できる)などで区切った電池をダニエル電池（Daniell cell）という。素焼き板の間をSO<sub>4</sub><sup>2-</sup>が亜鉛板側に移動する。CuSO<sub>4</sub>水溶液は濃く、ZnSO<sub>4</sub>水溶液は薄い方がよい(Znの溶出が進み、Cuの析出が進む方向)。陽極(負極)での反応 :Zn → Zn<sup>2+</sup> + 2e<sup>-</sup> 陰極(正極)での反応 :Cu<sup>2+</sup> + 2e<sup>-</sup> → Cu</sub> 電池式：(-) Zn\| ZnSO<sub>4</sub>aq \| CuSO<sub>4</sub>aq \|Cu (+) 起電力：1.1 V === 乾電池 === [[画像:Zincbattery.png\|200px\|thumb\|right\|マンガン乾電池の内部構造<br>1.正極端子　2.集電体（炭素棒）　3.負極（亜鉛）　4.正極（二酸化マンガン）　5.電解液（塩化亜鉛・塩化アンモニウム）　6.負極端子]] 電池の電解液は液体なので、そのままでは持ち運びに不便である。電解液を糊状にして携帯できるようにした電池を'''乾電池'''（dry cell）という。代表的な乾電池に'''マンガン乾電池'''（zinc–carbon battery）がある。 ;マンガン乾電池電池式：(-) Zn \| ZnCl<sub>2</sub>aq, NH<sub>4</sub>Claq \| MnO<sub>2</sub>,C (+) 起電力：1.5 V 反応式は、負極では亜鉛が以下のように反応して溶け出る。 :<math> \mathrm{ Zn \rightarrow Zn^{2+} + 2e^- } </math> :<math> \mathrm{ Zn^{2+}+4NH_4^{+} \rightarrow [Zn(NH_3)_4]^{2+} + 4H^+ } </math> 正極の炭素棒は電子を媒介するだけで、炭素は反応しない。電子を受け取るのはMnO<sub>2</sub>である。 === 二次電池 === ダニエル電池や乾電池は、使用していると、だんだん起電力が低下し、再び電池として使えるようにすることは出来ない。このような電池を'''一次電池'''（primary cell）という。充電によって、放電時との逆反応が起こし、繰り返して使用できる電池を蓄電池または'''二次電池'''（secondary cell）という。電池から電流を取り出している状態を'''放電'''（discharge）という。 === 鉛蓄電池 === 鉛蓄電池は代表的な二次電池で、自動車のバッテリーなどに利用される。[[ファイル:Photo-CarBattery.jpg\|200px\|thumb\|鉛蓄電池の外観。（自動車用）]] 電池式：(-) Pb \| H<sub>2</sub>SO<sub>4</sub>aq \| PbO<sub>2</sub> (+) 起電力：2.1 V '''放電''' 放電時の反応は、負極：<chem>Pb + SO4^2- -> PbSO4 + 2e^-</chem> 正極：<chem>PbO2 + 4H^+ + SO4^2- + 2e^- -> PbSO4 + 2H2O</chem> である。放電では、正極と負極の両方に、<chem>PbSO4</chem> が付着する。電解液である硫酸は消費され、硫酸の濃度は低下していく。 ;充電充電時は放電の逆反応が起こる。負極：<chem>PbSO4 + 2e^- -> Pb + SO4^2-</chem> 正極：<chem>PbSO4 + 2H2O -> PbO2 + 4H^+ + SO4^2- + 2e^-</chem> 鉛蓄電池の反応をまとめると次のようになる。 <chem>Pb + 2H2SO4 + PbO2 <=>[{discharge}][{charge}] 2PbSO4 + 2H2O</chem> 放電時は、極板の質量が増加し、硫酸の濃度が減少する。充電時は、極板の質量が減少し、硫酸の濃度が増加する。 === 燃料電池 === [[Image:Solid oxide fuel cell protonic.svg\|thumb\|燃料電池。 (水素-酸素系)<br>左側から供給された水素 H<sub>2</sub> の一部は、正極でイオン化され、負極にたどり着き、酸素 O<sub>2</sub> と反応し水になる。<br>anode = 陰極 , cathode = 正極 , Fuel = 燃料 , electrolyte = 電解質 .]] 水素などの陽極の燃料を、触媒を用いてイオン化させ、余った電子を取り出す電池。陽極の燃料が水素の場合は、陰極で酸素および回収した電子と反応し水になる。様々な方式の燃料電池がある。 '''リン酸型燃料電池'''の場合、 :（ー）H<sub>2</sub>｜H<sub>3</sub>PO<sub>4</sub>aq｜O<sub>2</sub>（＋）電解質にリン酸水溶液を用いている。負極に水素を供給する必要があり、正極に酸素を供給する必要のある電池である。負極で起きる反応は、 :（負極） 2H<sub>2</sub> → 4H<sup>+</sup> ＋4e<sup>-</sup> である。負極で生じた水素イオンが電解質を移動し、反対側の正極にまで達し、つぎの反応が起きる。 :（正極） O<sub>2</sub> ＋ 4H<sup>+</sup> ＋4e<sup>-</sup> → 2H<sub>2</sub>O つまり、水素イオンが酸素によって酸化したわけである。つまり、水素イオンが燃焼したわけである。この方式の燃料電池の反応式については、高校生はとりあえず、負極で水素が反応して水素イオンが発生することを、覚えておけばよい。そして、正極では酸素と反応して水が生じることを覚えておけばよい。起電力は約1.2Vである。このリン酸型燃料電池は、酸素の酸化によって生じたエネルギーの一部を、電気エネルギーにしている装置として、解釈できる。水の電気分解の、逆の原理であると、解釈してよい。なお、正極と負極は多孔質になっており、水素や酸素を通過させられるようになっている。この燃料電池の生成物が水なので、環境にやさしいと考えられおり、開発が進められていて、一部は実用化もしている。また、反応源の水素を発生するためにも、電気分解などの電力エネルギーなど、なんらかのエネルギーが必要なことから、この電池は、水素のエネルギーを電気エネルギーに変換している装置として、解釈もできる。 '''アルカリ型燃料電池'''とは、電解質に水酸化カリウム KOH などを用いる方式である。 :（ー）H<sub>2</sub>｜KOHaq｜O<sub>2</sub>（＋）他に、固体高分子型や固体酸化物型などがある。 === リチウムイオン電池 === リチウムイオン電池は軽く、起電力が大きいので、携帯電話やノートパソコンなどに幅広く利用されている。 :負極： Liと黒鉛Cの化合物 :電解液：　リチウム塩および有機溶媒 :正極：コバルト酸リチウム LiCoO<sub>2</sub> :起電力：約 4V :ニ次電池 === ※ 参考: その他の実用電池 === 実用電池には上述した乾電池や鉛蓄電池の他にも、さまざまな電池があるが、イオン化傾向を利用しているということなどの基本的な仕組みは、あまり変わらない。その他の実用されている化学電池には、 * アルカリマンガン電池 * 銀電池 * リチウム電池 * ニッケルカドミウム電池などがある。 {\| class="wikitable" \|+ 実用電池 (一次電池) \|- ! rowspan="2"\| 名称 \|\| colspan="3" \|電池の構成\|\| rowspan="2"\| 起電力 \|- ! 負極 !! 電解質 !! 正極 \|- ! マンガン電池 \| Zn \| ZnCl<sub>4</sub>, NH<sub>4</sub>Cl \| MnO<sub>2</sub> \| 1.5 V \|- ! アルカリマンガン乾電池 \| Zn \| KOH \| MnO<sub>2</sub> \| 1.5 V \|- ! リチウム電池 \| Li \| 有機電解質 \| MnO<sub>2</sub> など \| 3.0 V \|- ! 銀電池 \| Zn \| KOH \| Ag<sub>2</sub>O \| 1.55 V \|- ! 空気亜鉛電池<br>（空気電池） \| Zn \| KOH \| O<sub>2</sub> \| 1.4 V \|- \|} {\| class="wikitable" \|+ 実用電池 (二次電池) \|- ! rowspan="2"\| 名称 \|\| colspan="3" \|電池の構成\|\| rowspan="2"\| 起電力 \|- ! 負極 !! 電解質 !! 正極 \|- ! 鉛蓄電池 \| Pb \| H<sub>2</sub>SO<sub>4</sub> \| PbO<sub>2</sub> \| 2.0 V \|- ! ニッケル・カドミウム電池 \| Cd \| KOH \| NiO(OH) \| 1.2 V \|- ! ニッケル水素電池 \| MH<br>（水素吸蔵合金） \| KOH \| NiO(OH) \| 1.2 V \|- ! リチウムイオン電池 \| Liをふくむ黒鉛 \| リチウム塩 \| LiCoO<sub>2</sub> \| 3.7 V \|- \|} ;アルカリマンガン電池 :負極： Zn :電解液：　KOH水溶液 :正極： MnO<sub>2</sub> :起電力： 1.5V ;銀電池 :負極： Zn :電解液：　KOH水溶液 :正極： Ag<sub>2</sub>O :起電力： 1.55V :一次電池銀電池は電圧が安定しているため、時計や電子体温計などに用いられる場合が多い。 ;リチウム電池 :負極： Li :電解液：　LiClO<sub>4</sub> および有機溶媒 :正極： (CF)<sub>n</sub> :起電力： 3.0V :一次電池リチウムは水と反応するので、電解質に水を使うことができない。このため、エチレンカーボネートなどの有機物を電解に用いる。リチウム電池は長寿命のため、時計や電卓、心臓用ペースメーカなどに用いられている。 ;空気電池 :一次電池空気電池は軽量なので、よく補聴器に用いられている。購入時には、空気の侵入をふせぐシールが貼られている。使用し始める際には、シールをはがす。シールをはがすと放電が始まる。はがしたシールを貼り直しても、保存は効かない。 ;ニッケルカドミウム電池 :負極： Cd :電解液：　KOH水溶液 :正極：オキシ水酸化ニッケル NiO(OH) :起電力： 1.2V :ニ次電池ニッケルカドミウム電池は電動工具などによく利用されている。カドミウムの有害性の問題があるので、生産量は減少しており、代替品としてニッケル水素電池に置き換えられていっている。 ;ニッケル水素電池 :負極：水素吸蔵合金（MH） :電解液：　KOH水溶液 :正極：オキシ水酸化ニッケル NiO(OH) :起電力： 1.3V :ニ次電池負極の水素吸蔵合金は、結晶格子の間に水素を取り込め、必要に応じて取り込んだ水素を放出できる。ニッケル水素電池は自動車のハイブリッドカーのバッテリーに用いられる。なお、水素記号のことを記号でMHと表す場合もある。 '''ボルタ電池'''[[File:ボルタの電池.svg\|thumb\|400px\|ボルタの電池の原理図。酸が硫酸ではなく塩酸 HCl の場合。]]ボルタ電池は教科書では次のような説明がされるが、不正確な部分があるため、定期試験で出題されない限りは、覚える必要はない。 :希硫酸 H<sub>2</sub>SO<sub>4</sub> の中に亜鉛板Znと銅板Cuを入れたもの。負極（亜鉛板）での反応 :Zn → Zn<sup>2+</sup> + 2e<sup>-</sup> 正極（銅板）での反応 :2H<sup> + </sup> + 2e<sup>-</sup> → H<sub>2</sub>↑ ==== 起電力 ==== ボルタの電池では、得られる両極間の電位差は、1.1Vである。起電力は、両電極の金属の組み合わせによって決まる物質固有の値である。 ==== 電池と酸化還元との関係 ==== ボルタの電池の亜鉛板で起きている反応は、電子を放出することから酸化反応である。また銅板で起きている反応は、電子を受けとっているので還元反応である。 === 電池図 === ボルタ電池の構造を以下のような文字列に表した場合、このような表示を'''電池図'''あるいは'''電池式'''という。 :(-) Zn \| H<sub>2</sub>SO<sub>4</sub>aq \|Cu (+) aqは水のことである。H<sub>2</sub>SO<sub>4</sub>aqと書いて、硫酸水溶液を表している。 ==== 分極 ==== ボルタ電池では、正極の銅板で発生する水素が銅板を包むので、銅板と溶媒とのあいだの電子の移動が妨げられる'''分極'''が起きる。このような分極を防ぐために酸化剤を溶液に加える。この分極を防ぐ目的で加える酸化剤を'''減極剤'''という。減極剤としては過酸化水素水 H<sub>2</sub>O<sub>2</sub>，またはMnO<sub>2</sub>，またはPbO<sub>2</sub>を使用する。{{clear}} == 電気分解 == 電解質の水溶液に、電極を2本入れて、それぞれの電極に、外部の直流電源から電気を通じると、各電極で水溶液中の物質に化学反応を起こせる。これを'''電気分解'''という。電気分解で、直流電源の負極につないだ側の電極を'''陰極'''という。電気分解で、直流電源の正極につないだ側の電極を'''陽極'''という。陰極の電荷は、電源の負極から電子が送られてくるので、陰極は負電荷に帯電する。いっぽう、陽極の電荷は、正電荷に帯電する。なお、電気分解の電極には、化学的に安定な白金 Pt や炭素 C などを用いる。電気分解のさい、陽極では酸化反応が起こり、陰極では還元反応が起こる。この電気分解の実用例として、金属の精錬に利用されている。陰イオンのイオン化傾向は<chem>NO3^- > SO4^2- > OH^- > Cl^- > Br^- > I^-</chem>である。語呂合わせとして、{{Ruby\|昇\|NO3-}}{{Ruby\|龍\|SO4^2-}}の{{Ruby\|水\|OH-}}は{{Ruby\|演\|Cl-}}{{Ruby\|習\|Br-}}{{Ruby\|用\|I-}}がある。 === 電気分解の反応 === ==== 陰極での反応 ==== 水溶液の電気分解では、水溶液中で、もっとも還元されやすい物質が電子を受け取り、還元反応が起こる。 :・なので、Cu<sup>2+</sup>、Ag<sup>+</sup>などのイオン化傾向の小さい金属イオンが溶けていれば、これらの金属が析出する。 :・ K<sup>2+</sup>、Na<sup>+</sup>などのイオン化傾向の大きい金属イオンしか溶けてない場合、かわりにH<sub>2</sub>Oが還元されるため水素H<sub>2</sub>が発生する。 ==== 陽極での反応 ==== 電極がPt,Au,炭素の場合、イオン化傾向が OH<sup>-</sup> より小さい Cl<sup>-</sup>,I<sup>-</sup> ,Br<sup>-</sup> があれば、酸化されてCl<sub>2</sub>、I<sub>2</sub>などが発生する。イオン化傾向が OH<sup>-</sup> より大きい SO<sub>4</sub><sup>2-</sup>、NO<sub>3</sub><sup>-</sup> は酸化されにくいため、かわりにH<sub>2</sub>Oが還元される酸素O<sub>2</sub>が発生する。塩基性溶液では、OH<sup>-</sup>が酸化されてO<sub>2</sub>が発生する。白金や炭素以外の物質を陽極(Cuの場合が多い)にした場合、陽極が酸化されて溶け出す。 === 塩化銅水溶液の電気分解 === 電極には、炭素電極または白金 Pt を用いる。塩化銅CuCl<sub>2</sub>水溶液では、陰極付近の水溶液では、電源から電子が送られてくるので以下の還元反応が起こり、陰極からは銅が析出する。 :陰極： Cu + 2e<sup>-</sup> → Cu 陽極では、電源へ電子が奪われるので、以下の酸化反応が起こり、陽極からは塩素が発生する。 :陽極： 2Cl<sup>-</sup> → Cl<sub>2</sub> + 2e<sup>-</sup> === 硫酸銅(II)水溶液の電気分解 === 電極には、白金 Pt を用いるとする。硫酸銅 CuSO<sub>4</sub> 水溶液。 :陰極： Cu<sup>2+</sup> + 2e<sup>-</sup> → Cu 陰極での反応は還元反応である。 :陽極： 2H<sub>2</sub>O → O<sub>2</sub> + 4H<sup>+</sup> + 4e<sup>-</sup> 陽極での反応は酸化反応である。この硫酸銅での電気分解の現象は、銅の電気精錬に応用されている。 === 水の電気分解 === 純水な水は電気を通さないので、導電性を高めるために硫酸か水酸化ナトリウムを加える。 ;水酸化ナトリウムを加えた場合 H2とNaのイオン化傾向を比べた場合、Na>H<sub>2</sub>なので、陰極で還元されるのは水素イオンH<sup>+</sup>である。 :陰極: 2H<sup>+</sup> + 2e<sup>-</sup> → H<sub>2</sub>↑ 陰極では、水素H<sub>2</sub>が発生。 :陽極: O<sub>2</sub>が発生。<br /> === 電気分解の実用例 === ==== 水酸化ナトリウムの製造 ==== 工業的な水酸化ナトリウムの製造にはイオン交換膜法が使われている。 [[File:イオン交換膜法によるNaOHの製造法.svg\|thumb\|500px\|イオン交換膜法によるNaOHの製造法<br>（※ この反応で陰極側に加える液体は、図では「純水」としてあるが、実際は導電性をもたせるために、うすめの水酸化ナトリウムを加える。検定教科書では「純水」と表記してある教科書もあるので、高校生は、気にしなくて良い。）]] 図のように陽イオン交換膜による隔壁でへだてて片方に陽極、もう片方に陰極の電極を配置する。そして、陽極側にNaCl水溶液を入れる。電圧をなにも加えて無い状体では、NaイオンとClイオンに分離している。そして電圧を加えると、電気分解が起きる。陰極では :<math> \mathrm{ 2H_2O + 2e^- \rightarrow H_2 + 2OH^- } </math>　　（還元）陽極では :<math> \mathrm{ 2Cl^- \rightarrow Cl_2 + 2e^-} </math>　　（酸化）という反応が起きる。その結果、Cl<sup>-</sup>イオンが発生する。このCl<sup>-</sup>イオンは陽イオン交換膜を通れず、Cl<sup>-</sup>イオンはそのまま陽極側にとどまる。そしてCl<sup>-</sup>イオンは陽極のプラス電荷を受け取って塩素ガスになり気体となって排出される。いっぽうで、Na<sup>+</sup>イオンはそのまま水溶液中にとどまり、また陽イオン交換膜を通過する。いっぽう陰極側ではOH<sup>-</sup>は陽イオン交換膜を通過できないので、そのまま陰極側にとどまる。また、水素イオンH<sup>+</sup>は陰極で電荷を受け取り、水素ガスを発生して、排出される。こうして、陰極側の溶液ではNa<sup>+</sup>イオンとOH<sup>-</sup>イオンばかりになる。 Naはイオン化傾向が水よりも大きいので、陰極ではNa<sup>+</sup>はイオンのままである。なので陰極では水H<sub>2</sub>Oだけが還元されてOH<sup>-</sup>ができる。こうして、陰極ではNaOHの濃度の高い水溶液が得られる。この水溶液を濃縮することによって、水酸化ナトリウムNaOHが得られる。 ;隔膜法以前は、アスベストなどをもちいた隔膜法（かくまくほう）が用いられていた。この隔膜法も、電気分解を用いる。濃い食塩水（塩化ナトリウム水溶液）を電気分解する方法で水酸化ナトリウムは生産できる。電気分解したときに、塩素の気体が発生するので、気体を排出することにより、溶液中にNa<sup>+</sup>イオンを多くさせている。なお、陽イオン交換膜をもちいた方法とは違い、隔膜法の隔膜では塩素イオンも通過してしまうので、この方法では、得られる水溶液に不純物としてNaClが混ざる。またなお、陽極は炭素Cである。陰極は鉄網Feである。隔膜の外部を鉄網で覆っている。陽極では :<math> \mathrm{ 2Cl^- \rightarrow Cl_2 + 2e^-} </math> 陰極では :<math> \mathrm{ 2H_2O + 2e^- \rightarrow H_2 + 2OH^- } </math> という反応が起きる。Naはイオン化傾向が水よりも大きいので、水が還元されてOH<sup>-</sup>ができる。陰極で発生したOH<sup>-</sup>によってNaOHができるが、そのままだと陽極のCl2と反応してしまいNaClになってしまうので、NaとClとを結合させず隔離するために、隔膜としてアスベスト（「石綿」ともいう。）などでつくった多孔質の膜を用いる。アスベストは人体に有害である。なお、水酸化ナトリウムのことを苛性ソーダ（かせい）ともいう。 ==== 銅の精錬 ==== [[File:Electrorefining copper jp.svg\|thumb\|400px\|銅の電気精錬]] 銅の鉱石を、コークスCなどとの加熱反応で還元したものは、純度が約99％で、'''粗銅'''とよばれる。粗銅には、亜鉛や銀などの不純物が含まれるので、純度をあげためには、不純物を分離する必要があり、そのために電解が利用されている。硫酸銅（II）水溶液をもちいる。そのさいの電極（陽極）に、純度をあげたい銅を用いる。つまり、粗銅を陽極に用いる。純度の高い銅を陰極に用いる。電気分解により、次の反応が起こる。 :陰極： Cu<sup>2</sup> + 2e<sup>-</sup> → Cu :陽極： Cu → Cu<sup>2</sup> + 2e<sup>-</sup> 陽極からは、銅だけが溶け出すのではなく、イオン化傾向の大きい鉄や亜鉛やニッケルなども溶け出す。しかし陰極で析出するのは、ほとんど銅だけなので、よって陰極にて高純度の銅が得られる、という仕組みである。粗銅中に含まれている銀や金はイオン化傾向が銅よりも小さいため、陽極の下に沈殿する。これを'''陽極泥'''（ようきょくでい、anode slime）という。陰極には純度の高い純度99.99%程度の銅が析出する。これを純銅という。 ==== 融解塩の電解 ==== アルミニウムやマグネシウムやアルカリ金属やアルカリ土類金属はイオン化傾向が大きいため、そのイオンをふくむ溶液を電気分解しても、アルミニウムなどの単体は得られない。そこで、イオン化傾向の大きい金属を電気分解で得たいときは、塩や酸化物を融解し、これを電気分解することで単体を得る。このような方法を、'''溶融塩電解'''（ようゆうえんでんかい）という。 ===== アルミニウムの精錬 ===== 酸化アルミニウムAl<sub>2</sub>O<sub>3</sub>の電気分解によって、アルミニウムが得られる。酸化アルミニウムAl<sub>2</sub>O<sub>3</sub>は、鉱石のボーキサイト（Al<sub>2</sub>O<sub>3</sub>・nH<sub>2</sub>O）から、つくられる。そのボーキサイトからの酸化アルミニウムのつくりかたの説明は省略する（検定教科書でも、くわしい説明は省略）。Al<sub>2</sub>O<sub>3</sub>は、アルミナとも呼ばれる。アルミニウムを得たい場合、アルミナAl<sub>2</sub>O<sub>3</sub>は融点 2072 °Cと非常に高いため、そのままでは融解させづらい。そこで融点を下げるため、氷晶石Na<sub>3</sub> AlF<sub>6</sub>（融点 1012℃）を、割合が氷晶石9.5重量%ほど加えると、溶融温度が下がり、融点が約970℃になる。これを炭素電極によって電気分解によって、陰極で、アルミニウムができる。陽極では、電極の炭素が空気中の酸素と反応して、COやCO<sub>2</sub>ができる。 :（陰極） Al<sup>3+</sup> ＋ 3e<sup>-</sup> → Al この一連のアルミニウムの電解方法を'''ホール・エルー法'''（Hall-Héroult process）という。 === 電気分解と電気量との関係 === ==== 単位の定義 ==== ;クーロン 1A（アンペア）の電流が１秒間、流れこんで貯まったときの電気量を1'''クーロン'''という。記号はCである。電気量をQ[C]とすると、電流i[A]で時間t秒の電流を流した場合は、Q[C]とi[A]とt[S]の関係は、 :Q = i × t である。 ;ファラデー定数 1molの電子がもつ電荷は約96 500 Cである。そこで、この96 500 C/mol を'''ファラデー定数'''（Faraday constant）という。電子1個の電荷は :e ＝ 1.60×10<sup>-9</sup>　［C］である。計算を実際にしてみると、電子1個の電荷に、1モルぶんの粒子の個数を掛け算したものは、下記のように、たしかにファラデー定数になる。 :<math> 1.60 \times 10^{-19} \times 6.02 \times 10^{23} = 96500 </math> ==== ファラデーの電気分解の法則 ==== * 電気分解によって、電極で変化する物質量は、与えた電気量に比例する。 * 電気分解によって、価数の異なる物質の変化を比べた場合、同じ電気量で変化する物質量は物質の価数に反比例する。あるいは物質の(1/価数)に比例する。この法則を、電気分解における'''ファラデーの法則'''という。 ;例1 AgNO<sub>3</sub>の電気分解では、電流1Fで物質量'''1mol'''のAgが析出する。なぜなら、Agは1価であり、反応式は :<math> \mathrm{ Ag^+ + e^- \rightarrow Ag } </math> のように反応するからである。 ;例2 CuSO<sub>4</sub>の電気分解では、電流1Fで'''0.5mol'''のCuが析出する。なぜなら、Cuは'''2'''価であり、反応式は :<math> \mathrm{ Cu^{2+} + 2e^- \rightarrow Cu } </math> のように反応するから、銅を1分子析出させるのに電子が2個必要だからである。 ;例3 H<sub>2</sub>SO<sub>4</sub>の電気分解では、電流1Fで'''0.5mol'''のH<sub>2</sub>が発生する。反応式は :<math> \mathrm{ 2H^+ + 2e^- \rightarrow H_2 } </math> のように反応するから、水素H<sub>2</sub>を1分子発生させるのに電子が2個必要だからである。これ等の例のように、発生物の物質量を求める場合の手順は、 # まず反応式を書いてから、 # その式での、電子eの係数と生成物の係数との比を元に、発生物の物質量を計算する。というふうに計算する。 [[カテゴリ:高等学校化学\|てんちとてんきふんかい]] [[カテゴリ:電気分解]]	2007-11-17T02:02:03Z	2023-10-04T05:17:05Z	[ "テンプレート:Clear", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Ruby" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E6%A0%A1%E5%8C%96%E5%AD%A6_%E9%9B%BB%E6%B1%A0%E3%81%A8%E9%9B%BB%E6%B0%97%E5%88%86%E8%A7%A3
7,281	高校化学化学反応とエネルギー	化学反応や状態変化に伴って熱エネルギーの出入りが起こる時の熱のことを反応熱(heat of reaction)という。反応熱には燃焼熱、溶解熱(heat of dissolution)、中和熱(heat of neutralization )、生成熱、融解熱、蒸発熱(heat of evaporation)、昇華熱などがある。熱量の単位にはJ(ジュール)を使う。反応熱の表記は、1molあたりの熱量(単位はkJ/mol)で表すことが多い。化学反応式の右辺に反応熱を記し、両辺を等号で結んだ式を熱化学方程式(thermochemical equation)または熱化学反応式という。たとえば、炭素(黒鉛)の1molを燃焼させた場合の熱化学方程式は次のようになる。水素を燃焼させた場合、次のようになる。反応熱は、上の式のように右辺に表す。反応熱を測定するには、外部からの熱の出入りのない断熱した容器が必要である。反応熱などの熱量を測定するための測定器を熱量計という。反応熱の熱量計には、燃焼熱測定用のボンベ熱量計や、溶解熱測定用熱量計などがある。ボンベ熱量計の測定原理は、試料を燃焼させた後に、容器内の水の温度変化を測定することで燃焼熱を測定する方式である。図のように、固体の水酸化ナトリウムから塩化ナトリウムを生成する反応には2つの経路があるが、どちらの経路で合成を行っても、出入りする熱量(反応熱)の総和は同じである。化学反応の反応熱は、反応途中の経過には影響しない。反応の始めの状態と反応の終わりの状態によってのみ、反応熱が決定する。このことをヘスの法則という。水素分子1molに432kJのエネルギーを与えると、結合を切り離すことができる。この結合を切り離すのに必要なエネルギーは、結合の強さを表すと考えて、この結合の切り離しに要したエネルギーを結合エネルギー(bond energy)と言う。結合エネルギーは1molあたりのエネルギーで示されるのが通常である。たとえば水素の結合の切り離しを熱化学方程式で表すと、以下の様になる。検定教科書では、よく練習問題で、COの生成熱を求めさせる問題が出題される。解法は、図よりよってCOの生成熱は 111 kJ/mol である。気体や液体、固体などといった状態変化も同様に、経路によらず、発生する熱量の総和は一定である。同じ結合でも、周辺の分子の配置や数によって、すこしだけ結合エネルギーが変わってくる。そのため、正確な結合エネルギーの値は、分子ごとに違ってくる。高校では、ふつう、これら周辺分子の影響は扱わないので、無視してよい。以上の表での結合エネルギーは、おおよそのエネルギーであり、正確なエネルギーの値は分子ごとに違うので、学校のテスト問題などを解くときは問題文を参照のこと。 3個以上の分子は、結合の数が複数になる。この分子の全ての結合を切り離すのに必要なエネルギーを解離エネルギー(bond dissociation energy)という。通常は1molあたりの切り離しのエネルギー量で解離エネルギーを表す。解離エネルギーは、その分子の持つ全ての結合の結合エネルギーの総和である。H2やO2などの結合を一個しか持たない分子では、結合エネルギーの値と解離エネルギーの値は一致する。反応熱や生成熱は、反応の前後の物質の結合エネルギーが分かっている場合は、計算で求められる。その物質の、反応後の結合エネルギーの総和から、反応前の結合エネルギーの総和を引いた値で、反応熱を近似できる。「近似」といったのは、分子間引力などの、結合の変化以外にもエネルギーが使われる場合があるからである。である。 (※ 数研出版の教科書、第一学習社の教科書などで紹介されている。) 金属結合や、イオン結合の結晶、共有結晶(ダイヤモンド)などの、結晶を構成するために必要とされるエネルギーのことを「格子エネルギー」という。この格子エネルギーは直接には測定できないので、ヘスの法則で間接的に求める。化学の用語で、「エンタルピー」というのがあるのだが、これは何かというと、エンタルピーとは、内部エネルギーUに、圧力Pと体積Vの掛け算 PV を足したもののことである。物理学では、加えた熱エネルギーをQとすると、熱は物質内部に内部エネルギーUとして蓄えられて内部エネルギーの変化分ΔUに寄与するか、または体積変化による膨張の力学的仕事 PΔV を行うので、のような公式が(物理学では)知られている。さて、あまり学問的には深い意味が無いのだが、たいていの化学反応の実験では、普通、圧力が一定なので、となる。熱力学の別の理論で、もともとエンタルピーHという物理量があり、と定義されている。これを差分形を下記のように式変形すると、と式変形できるので、もし圧力一定の環境なら、とも表せる。だが、あくまでも、圧力一定の環境でしか成り立たないので、あまり、この式に深い意味は無い。なので、たとえば右に再掲したヘスの図の表などでは、縦軸の「エネルギー」のところを、「エンタルピー」と書いてもいい。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "化学反応や状態変化に伴って熱エネルギーの出入りが起こる時の熱のことを反応熱(heat of reaction)という。反応熱には燃焼熱、溶解熱(heat of dissolution)、中和熱(heat of neutralization )、生成熱、融解熱、蒸発熱(heat of evaporation)、昇華熱などがある。熱量の単位にはJ(ジュール)を使う。反応熱の表記は、1molあたりの熱量(単位はkJ/mol)で表すことが多い。", "title": "反応熱" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "化学反応式の右辺に反応熱を記し、両辺を等号で結んだ式を熱化学方程式(thermochemical equation)または熱化学反応式という。たとえば、炭素(黒鉛)の1molを燃焼させた場合の熱化学方程式は次のようになる。", "title": "熱化学方程式" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "水素を燃焼させた場合、次のようになる。", "title": "熱化学方程式" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "反応熱は、上の式のように右辺に表す。", "title": "熱化学方程式" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "", "title": "熱化学方程式" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", 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反応熱は、発熱反応のときは＋（プラス）の符号で表し、吸熱反応のときは－（マイナス）で表す。 * 化学反応式での反応の矢印（→ または ←）が、等号（＝）に変わる。 * 物質のもつエネルギーはその状態によって異なるので、原則として化学式に物質の状態を気体のときは(気)または(g)を付記、液体のときは(液)または(l)を付記、固体のときは(固)または(s)を付記、水溶液や大量の水は aq のように付記する。また、炭素など特別な物質は黒鉛やダイヤモンドなどの語句を付記するなどして表す。 * 熱化学方程式は、注目する物質1molがもつエネルギーを表す。このため、反応物質や副産物の係数が分数で示される場合もある。 == 反応熱の種類 == ;燃焼熱 :1molの物質が完全燃焼するときの反応熱。 :たとえば水素の燃焼熱は、286kJである。 ::H<sub>2</sub>(気)＋ <math>\frac{1}{2}</math> O<sub>2</sub> ＝ H<sub>2</sub>O(液)＋286kJ ;溶解熱 :1molの物質が多量の溶媒に溶解するときの反応熱。 :たとえば水酸化ナトリウムNaOHが水に溶ける場合、水酸化ナトリウムの溶解熱は44.5kJである。 ::NaOH（固）＋ aq ＝ NaOH aq ＋ 44.5kJ ;中和熱 :酸と塩基の中和反応によって、1molの水が生成するときの反応熱。 :たとえば、塩酸と水酸化ナトリウムの中和熱は、56.5kJである。 ::HCl aq＋ NaOH aq ＝ NaCl aq ＋ H<sub>2</sub>O（液） + 56.5 kJ :水素イオンと水酸化物イオンの中和熱は、56.5kJである。 ::H<sup>＋</sup>＋OH<sup>－</sup> ＝ H<sub>2</sub>O（液） + 56.5 kJ ;生成熱 :1molの化合物がその成分元素の単体から生成するときの反応熱。 ;融解熱 :1molの固体が融解して液体になるときに吸収する熱量。 ;蒸発熱 :1molの液体が蒸発して気体になるときに吸収する熱量。 :たとえば水H<sub>2</sub>Oの蒸発熱は44.0kJである。 ::H<sub>2</sub>O（液）＝ H<sub>2</sub>O (気) － 44.0kJ ::H<sub>2</sub>O（液）＋ 44.0kJ ＝ H<sub>2</sub>O (気) ;昇華熱 :1molの固体が昇華して気体になるときに吸収する熱量。 == 反応熱の測定 == 反応熱を測定するには、外部からの熱の出入りのない断熱した容器が必要である。反応熱などの熱量を測定するための測定器を'''熱量計'''という。反応熱の熱量計には、燃焼熱測定用のボンベ熱量計や、溶解熱測定用熱量計などがある。ボンベ熱量計の測定原理は、試料を燃焼させた後に、容器内の水の温度変化を測定することで燃焼熱を測定する方式である。 == 熱化学 == [[File:Hess cycles NaOH jp.svg\|500px]] 図のように、固体の水酸化ナトリウムから塩化ナトリウムを生成する反応には2つの経路があるが、どちらの経路で合成を行っても、出入りする熱量（反応熱）の総和は同じである。化学反応の反応熱は、反応途中の経過には影響しない。反応の始めの状態と反応の終わりの状態によってのみ、反応熱が決定する。このことを'''ヘスの法則'''という。 ;結合エネルギー水素分子1molに432kJのエネルギーを与えると、結合を切り離すことができる。この結合を切り離すのに必要なエネルギーは、結合の強さを表すと考えて、この結合の切り離しに要したエネルギーを'''結合エネルギー'''(bond energy)と言う。結合エネルギーは1molあたりのエネルギーで示されるのが通常である。たとえば水素の結合の切り離しを熱化学方程式で表すと、以下の様になる。 {{-}} ---- [[File:Hess cycles CO jp.svg\|400px\|thumb\|]] ;例題. 一酸化炭素 CO 検定教科書では、よく練習問題で、COの生成熱を求めさせる問題が出題される。解法は、図より :394ー283＝111 よってCOの生成熱は 111 kJ/mol である。 :答え　'''111 kJ/mol''' {{-}} ---- ;そのほかの例 H2O [[File:ヘスの法則svg.svg\|thumb\|350px\|ヘスの法則の説明図。水（H2O）の場合。]] :H<sub>2</sub>(気体)=2H（気体）-432kJ 気体や液体、固体などといった状態変化も同様に、経路によらず、発生する熱量の総和は一定である。 {{clear}} {\| style="width:100%" \|valign=top style="width:30%;text-indent:1em"\| {\| class="wikitable" \|+ 結合エネルギー（kJ/mol）(25℃、1Pa) ! 結合　\|\|　結合エネルギー \|- \|　Ｈ－Ｈ　\|\|　436 \|- \|　Ｃ－Ｈ　\|\|　413 \|- \|　Ｎ－Ｈ　\|\|　390 \|- \|　Ｏ－Ｈ　\|\|　463 \|- \|} \|valign=top style="width:30%;text-indent:1em"\| {\| class="wikitable" \|+ <br /><br /> ! 結合　\|\|　結合エネルギー \|- \|　Ｈ－Ｆ　\|\|　563 \|- \|　Ｈ－Cl　\|\|　432 \|- \|　Ｆ－Ｆ　\|\|　158 \|- \|　Cl－Cl　\|\|　243 \|- \|} \|valign=top style="width:40%;text-indent:1em"\| {\| class="wikitable" \|+ <br /><br /> ! 結合　\|\|　結合エネルギー \|- \|　Ｏ－Ｏ　\|\|　490 \|- \|　Ｃ－Ｃ（ダイヤモンド）　\|\|　357 \|- \|　Ｃ－Ｃ　\|\|　348 \|- \|　Ｃ＝Ｃ　\|\|　590 \|- \|　Ｃ≡Ｃ　\|\|　810 \|- \|} \|} 同じ結合でも、周辺の分子の配置や数によって、すこしだけ結合エネルギーが変わってくる。そのため、正確な結合エネルギーの値は、分子ごとに違ってくる。高校では、ふつう、これら周辺分子の影響は扱わないので、無視してよい。以上の表での結合エネルギーは、おおよそのエネルギーであり、正確なエネルギーの値は分子ごとに違うので、学校のテスト問題などを解くときは問題文を参照のこと。 ;解離エネルギー 3個以上の分子は、結合の数が複数になる。この分子の全ての結合を切り離すのに必要なエネルギーを'''解離エネルギー'''(bond dissociation energy)という。通常は1molあたりの切り離しのエネルギー量で解離エネルギーを表す。解離エネルギーは、その分子の持つ全ての結合の結合エネルギーの総和である。H<sub>2</sub>やO<sub>2</sub>などの結合を一個しか持たない分子では、結合エネルギーの値と解離エネルギーの値は一致する。 ;反応熱と結合エネルギー反応熱や生成熱は、反応の前後の物質の結合エネルギーが分かっている場合は、計算で求められる。その物質の、反応後の結合エネルギーの総和から、反応前の結合エネルギーの総和を引いた値で、反応熱を近似できる。「近似」といったのは、分子間引力などの、結合の変化以外にもエネルギーが使われる場合があるからである。 :(反応熱) = -(反応前の結合エネルギー) + (反応後の結合エネルギー) である。 == （※ 発展:）格子エネルギー == （※ 数研出版の教科書、第一学習社の教科書などで紹介されている。）金属結合や、イオン結合の結晶、共有結晶（ダイヤモンド）などの、結晶を構成するために必要とされるエネルギーのことを「格子エネルギー」という。この格子エネルギーは直接には測定できないので、ヘスの法則で間接的に求める。 == ※ 範囲外? :エンタルピー == :※ 令和3年用の指導要領でエンタルピーが言及されてるので、高校3年あたりの化学（専門化学）あたりで出る可能性がある。 [[File:ヘスの法則svg.svg\|thumb\|350px\|（※ 再掲）ヘスの法則の説明図。水（H2O）の場合。]] 化学の用語で、「エンタルピー」というのがあるのだが、これは何かというと、エンタルピーとは、内部エネルギーUに、圧力Pと体積Vの掛け算 PV を足したもののことである。物理学では、加えた熱エネルギーをQとすると、熱は物質内部に内部エネルギーUとして蓄えられて内部エネルギーの変化分ΔUに寄与するか、または体積変化による膨張の力学的仕事 PΔV を行うので、 :Q ＝ ΔU ＋PΔV のような公式が（物理学では）知られている。さて、あまり学問的には深い意味が無いのだが、たいていの化学反応の実験では、普通、圧力が一定なので、 :PΔV ＝ PV ＝ Δ(PV) となる。熱力学の別の理論で、もともとエンタルピーHという物理量があり、 :H ＝ U+PV と定義されている。これを差分形を下記のように式変形すると、 :ΔH ＝ Δ(U＋PV) ＝ ΔU ＋ Δ(PV) ＝ ΔU ＋ PΔV と式変形できるので、もし圧力一定の環境なら、 :Q＝ΔH とも表せる。だが、あくまでも、圧力一定の環境でしか成り立たないので、あまり、この式に深い意味は無い。なので、たとえば右に再掲したヘスの図の表などでは、縦軸の「エネルギー」のところを、「エンタルピー」と書いてもいい。 {{DEFAULTSORT:かかくはんのうとえねるき}} [[Category:高等学校化学]] [[カテゴリ:化学反応]] [[カテゴリ:エネルギー]]	2007-11-17T03:30:30Z	2024-02-06T05:19:49Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:-", "テンプレート:Clear" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E6%A0%A1%E5%8C%96%E5%AD%A6_%E5%8C%96%E5%AD%A6%E5%8F%8D%E5%BF%9C%E3%81%A8%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC
7,282	実験化学	ファクターf 定量分析の最初に作る既知濃度の水溶液を定量分析用標準液という。表示濃度×f=正確な濃度表示濃度... 正確な濃度...滴定によって得られた値	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "", "title": "定性分析" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ファクターf 定量分析の最初に作る既知濃度の水溶液を定量分析用標準液という。表示濃度×f=正確な濃度表示濃度... 正確な濃度...滴定によって得られた値", "title": "定量分析 (volumetric analysis)" } ]	null	== 定性分析 == == 定量分析 (volumetric analysis)== '''ファクターf'''<br /> 定量分析の最初に作る既知濃度の水溶液を定量分析用標準液という。<br /> 表示濃度×f=正確な濃度<br /> 表示濃度…<br /> 正確な濃度…滴定によって得られた値<br /> [[Category:化学\|*]]	null	2015-09-11T07:14:01Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%AE%9F%E9%A8%93%E5%8C%96%E5%AD%A6
7,289	会社法第395条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第4章機関 (コンメンタール会社法)>会社法第395条 (w:監査役会への報告の省略) 第395条	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第4章機関 (コンメンタール会社法)>会社法第395条", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(w:監査役会への報告の省略) 第395条", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第4章機関 (コンメンタール会社法)＞会社法第395条	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第4章機関 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第395条]] ==条文== （[[w:監査役会]]への報告の省略）第395条 : [[w:取締役]]、[[w:会計参与]]、[[w:監査役]]又は[[w:会計監査人]]が監査役の全員に対して監査役会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を監査役会へ報告することを要しない。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第4章機関 (コンメンタール会社法)\|第4章機関]]<br> [[第2編第4章機関 (コンメンタール会社法)#8\|第8節監査役会]] \|[[会社法第394条]]<br>（議事録） \|[[会社法第396条]]<br>（会計監査人の権限等） }} {{stub}} [[category:会社法\|395]]	null	2022-05-28T07:10:54Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC395%E6%9D%A1
7,291	会社法第432条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法) (会計帳簿の作成及び保存) 会社計算規則第二編会計帳簿	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(会計帳簿の作成及び保存)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "会社計算規則第二編会計帳簿", "title": "関連条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （会計帳簿の作成及び保存） ;第432条 # 株式会社は、[[会社法施行規則第116条\|法務省令]]で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。 # 株式会社は、会計帳簿の閉鎖の時から10年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。 ==解説== 「法務省令」は、会社法施行規則第116条（計算関係書類）である。「適時に」とは、取引が発生したら速やかにという意味である。適時性を求めることで、人為的に数字を調整するといった不正が行われることを防ぐことを意図したものである。 ==関連条文== [[会社計算規則#2\|会社計算規則第二編　会計帳簿]] ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)\|第5章計算等]]<br> [[第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)#2\|第2節会計帳簿等]] \|[[会社法第431条]]<br>（会計の原則） \|[[会社法第433条]]<br>（会計帳簿の閲覧等の請求） }} {{stub}} [[category:会社法\|432]]	null	2022-05-28T10:58:24Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC432%E6%9D%A1
7,299	会社法第463条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法) (株主に対する求償権の制限等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(株主に対する求償権の制限等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （株主に対する求償権の制限等） ;第463条 # [[会社法第462条\|前条]]第1項に規定する場合において、株式会社が[[会社法第461条\|第461条]]第1項各号に掲げる行為により株主に対して交付した金銭等の帳簿価額の総額が当該行為がその効力を生じた日における分配可能額を超えることにつき善意の株主は、当該株主が交付を受けた金銭等について、前条第1項の金銭を支払った業務執行者及び同項各号に定める者からの求償の請求に応ずる義務を負わない。 # 前条第1項に規定する場合には、株式会社の債権者は、同項の規定により義務を負う株主に対し、その交付を受けた金銭等の帳簿価額（当該額が当該債権者の株式会社に対して有する債権額を超える場合にあっては、当該債権額）に相当する金銭を支払わせることができる。 ==解説== *会社法第461条（配当等の制限） ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)\|第5章計算等]]<br> [[第2編第5章計算等 (コンメンタール会社法)#6\|第6節資本金の額等]] \|[[会社法第462条]]<br>（剰余金の配当等に関する責任） \|[[会社法第464条]]<br>（買取請求に応じて株式を取得した場合の責任） }} {{stub}} [[category:会社法\|463]]	null	2008-12-02T00:10:04Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC463%E6%9D%A1
7,300	会社法第963条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第8編罰則 (コンメンタール会社法) (会社財産を危うくする罪) 2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第8編罰則 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(会社財産を危うくする罪)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第8編罰則 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第8編罰則 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （会社財産を危うくする罪） ;第963条 # [[会社法第960条\|第960条]]第1項第1号又は第2号に掲げる者が、[[会社法第34条\|第34条]]第1項若しくは[[会社法第63条\|第63条]]第1項の規定による払込み若しくは給付について、又は[[会社法第28条\|第28条]]各号に掲げる事項について、裁判所又は創立総会若しくは種類創立総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたときは、5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 # [[会社法第960条\|第960条]]第1項第3号から第5号までに掲げる者が、[[会社法第199条\|第199条]]第1項第3号又は[[会社法第236条\|第236条]]第1項第3号に掲げる事項について、裁判所又は株主総会若しくは種類株主総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたときも、前項と同様とする。 # 検査役が、[[会社法第28条\|第28条]]各号、[[会社法第199条\|第199条]]第1項第3号又は[[会社法第236条\|第236条]]第1項第3号に掲げる事項について、裁判所に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたときも、第1項と同様とする。 # [[会社法第94条\|第94条]]第1項の規定により選任された者が、[[会社法第34条\|第34条]]第1項若しくは[[会社法第63条\|第63条]]第1項の規定による払込み若しくは給付について、又は[[会社法第28条\|第28条]]各号に掲げる事項について、創立総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたときも、第1項と同様とする。 # [[会社法第960条\|第960条]]第1項第3号から第7号までに掲げる者が、次のいずれかに該当する場合にも、第1項と同様とする。 ##何人の名義をもってするかを問わず、株式会社の計算において不正にその株式を取得したとき。 ##法令又は定款の規定に違反して、剰余金の配当をしたとき。 ##株式会社の目的の範囲外において、投機取引のために株式会社の財産を処分したとき。 ===改正経緯=== 2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。 :（改正前）懲役 :（改正後）拘禁刑 ==解説== 会社法第960条（取締役等の特別背任罪）会社法第34条（出資の履行）会社法第63条（設立時募集株式の払込金額の払込み）会社法第28条（定款の記載又は記録事項）会社法第199条（募集事項の決定）会社法第236条（新株予約権の内容） ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第8編罰則 (コンメンタール会社法)\|第8編罰則]]<br> \|[[会社法第962条]]<br>（未遂罪） \|[[会社法第964条]]<br>（虚偽文書行使等の罪） }} {{stub\|law}} [[category:会社法\|963]] [[category:刑事罰\|か会社963]]	2007-11-21T22:45:18Z	2023-12-22T05:43:31Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC963%E6%9D%A1

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