東京都監査事務局
東京都監査事務局（とうきょうとかんさじむきょく、）は、東京都の監査委員の補助機関である。なおこの記事では実際に監査を行い、住民監査請求を認容すべきかどうかを決める「東京都監査委員」についても解説する。

東京都監査委員 
監査委員は、公正で効率的な行政を確保するために、地方自治法の規定により設置されている執行機関で、国の会計検査院や会社の監査役にあたる役割を担う。

東京都監査委員の定数は5人である。地方自治法が定める都道府県の監査委員の定数は4人だが、同法は条例により定数を増やすことも認めており、東京都は東京都監査委員条例によって1人増員し、都議会議員から2人、議員以外の「人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者」から3人を選んでいる。東京都知事が監査委員を選任する際には東京都議会の承認が必要となる。

監査委員の職務権限として、定例監査、行政監査、決算審査等の経常的監査のほか、住民の請求による監査等の実施が挙げられる。

現在の監査委員 
 伊藤ゆう 東京都議会議員（主査監査委員）
 伊藤こういち 東京都議会議員
 茂垣之雄（代表監査委員）
 岩田喜美枝
 松本正一郎

住民監査請求の認容事例 

2003年までは住民監査請求が毎年1件から3件認容されていたが、2004年以降は2件を除きすべて却下または棄却されている。

 1999年
 清掃事務所等における組合室使用に伴う電気料の徴収に関する件
 都議会都市問題調査団の海外派遣に伴う経費支出に関する件
 都議会議員の海外出張に伴う旅費支出等を違法・不当とする件
 2000年
 国立市立小中学校教職員の勤務時間内職員団体活動に関する件
 2001年
 港湾局が所管する大田区東海二丁目に所在する都有地の管理を怠るなどとし必要な措置を求める件
 清瀬市に使用許可した都営住宅施設の管理を怠るとする件
 食肉市場職員のヤミ遅参・早退を違法とする件
 2002年
 国立市立小学校職員に対する超過勤務手当等の支給を違法・不当としてその返還等の必要な措置を求める件
 大型造園工事における談合行為による損害賠償請求を怠るとして必要な措置を求める件
 自動車税納税済照合事務の委託契約にかかる経費の支出を違法・不当としその返還等の必要な措置を求める件
 2003年
 江東区に所在する港湾局所管の都有地が不法占用されていることは財産の管理を怠るとして必要な措置を求める件
 東京朝鮮第二初級学校敷地の無権原占有状態の是正等のために必要な措置を講じることが勧告された。東京都は学校法人東京朝鮮学園との交渉を続行したが、双方の主張の差は依然として大きく、交渉によっては解決に至らないと判断し、2003年12月15日、東京地方裁判所に提訴した。
 都立病院等において発注された寝具類の賃貸業務等について談合行為により損害を被ったにもかかわらず都が損害賠償請求権の行使を怠っていることを違法・不当として必要な措置を求める件
 東京都は課徴金納付命令対象期間の談合行為による損害額を154,055,111円と算定し、2003年10月31日、野口株式会社、ワタキューセイモア株式会社、株式会社柴橋商会ほか4社に請求した。
 2016年
 知事専用車の使用を違法・不当としてその使用に要した経費の返還を求める件（その4）
 舛添要一前東京都知事が知事専用車を使用し、東京ドームでの野球観戦及びNHKホールで開催されたコンサートに行ったことに関連して、公用車の私的使用として不当利得返還請求権の行使を求める住民監査請求がなされた。財務局を対象として監査が行われ、請求人の主張には理由があると認められるとして、東京都監査委員は本件債務の行使を勧告した。これを受けて小池百合子東京都知事は、65,029円を前知事に請求し、納付を確認した。
 2022年

 東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める件
 公的機関と民間団体が連携して様々な困難を抱えた若年女性を支援する「東京都若年被害女性等支援事業」の2021年度分委託契約で、一般社団法人Colaboに対する委託料について「過大請求がある」などとする住民監査請求がなされた。監査委員は請求のほとんどを退ける一方、請求人の「税理士と社会保険労務士の人件費を委託料に含めるべきではない」という主張の一部を請求理由になると認定した。その上で帳簿などを調査した結果、「経費として計上するに当たり不適切な点があるもの」と「経費として計上するに当たり妥当性が疑われるもの」があるとして不当と指摘し、監査対象の東京都福祉保健局に対して再調査などを勧告した。東京都の住民監査請求で勧告が出たのは約6年ぶりとなる。再調査ではColaboが精算の中で複数の事業を担当している税理士などの報酬を案分せず全額計上したものや、誤記で過大計上されたものなど約192万円を経費と認めなかったが、これら以外の経費2713万円は支出を確認し、支出の必要性なども認定。委託費の上限2600万円を上回る経費がかかっていることが確認されたため、Colaboに委託費の返還を求めることはなく、再調査を終了した。

東京都監査事務局の組織 
 総務課
 企画担当課
 住民監査請求担当課
 監査担当課
 会計監査専門課
 監査第一課
 監査第二課
 監査第三課
 技術監査課

脚注

注釈

出典

関連項目 
 監査委員
 住民監査請求
 東京都庁 / 東京都庁舎

外部リンク 
 東京都監査事務局
 
 
 

かんさしむきよく