宇都宮ライトパワー
宇都宮ライトパワー株式会社（うつのみやライトパワー、Utsunomiya Light & Power Co., Inc.〈ULP〉）は、栃木県宇都宮市に本社を置く小売電気事業者である。

小売電気事業者の登録番号は"A0808"。

概要 
宇都宮市と民間4社（NTTアノードエナジー、東京ガス、足利銀行、栃木銀行）が出資する第三セクター企業で、再生可能エネルギー電力の供給を目的とする企業である。

宇都宮市のごみ処理施設「クリーンパーク茂原」でバイオマス発電された電力や、太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）が終了した世帯や事業者から買い取った再生可能エネルギー電力を、宇都宮市の市有施設やLRT（宇都宮ライトレール）に供給する事業を展開する。電力調達の主力と位置付けていたクリーンパーク茂原は2022年（令和4年）2月1日にクリーンパーク茂原火災を起こし、発電が不可能になった。このため、東京ガスなどから電力を買い取ることで不足分をまかなっている。なお、クリーンパーク茂原は修繕工事を経て同年12月24日より稼働を再開し、復旧した。

宇都宮市の脱炭素化構想 
宇都宮市では、2030年までに、市内のすべての公共交通機関及び宇都宮駅東側のLRT沿線地域において脱炭素化を先行的に行い、それ以外のすべての地域においても2050年までに脱炭素化を図り、二酸化炭素の排出量を実質ゼロとする方針である。

市内で生産した再生可能エネルギー（太陽光発電、バイオマス発電などで発電）電力を、市有施設や市内の世帯、LRT、路線バスを電動化した電動バス、電気自動車化されたタクシーなどの公共交通機関に供給したり、また、蓄電池やEVバスのバッテリーを調整電源として活用し、地域内での電力の供給と消費のバランスを管理したりするエネルギーマネジメントシステムを、東京電力パワーグリッドと共同で新たに開発し、宇都宮市全体で二酸化炭素の排出量と吸収量の均衡を取ることにより実質的に二酸化炭素の排出量をゼロとする「カーボンニュートラル」の実現を目指すとともに、電力の地産地消の推進、公共交通機関の脱炭素化に伴い二酸化炭素を実質排出せずに移動できる「ゼロカーボンムーブ」の構築、地域内での経済循環、電力のレジリエンス強化を図る。

宇都宮ライトパワーは、市内への電力供給の中枢となるエネルギーマネジメントシステムの運用、再生可能エネルギーの調達を担う。宇都宮ライトパワーが電力小売で得た収益は、太陽光発電などの自立分散型エネルギーの導入促進による地域の脱炭素化や防災力強化など、地域課題の解決に活用され、宇都宮市が目指す「地域経済循環社会」の実現、ひいては、誰もが豊かで安心して暮らせる"夢や希望が叶う街"「スーパースマートシティ」の実現へとつながる。

電動バスは、市内で路線バスの多くの路線を展開する関東自動車が市内3営業所へ158台（駒生営業所71台、簗瀬営業所53台、宇都宮営業所34台）を、2030年3月までに導入する。これにより、宇都宮市内で運行されるほとんどの路線バス車両が電動化されることとなる。1都市全体の路線バスが全て電動化されるのは、日本初の試みである。

バスの運行計画や、実際の運行状況を収集、観測し、到着時間や消費電力を正確に予測する運行マネジメントと、運行状況に合わせたエネルギー調達計画の策定や充電タイミングの最適化を図る需給調整マネジメントを行い、充電タイミングの適正化により運行中に消費した分だけを充電する「継ぎ足し充電」によるバス車体に搭載するバッテリー容量の低減を図るほか、大量の電動バスを一括で管理することにより、電動バスのバッテリーを調整電源に使用することができるため、天候や時間により供給量が左右されやすい再生可能エネルギーを安定的に供給し続けることが可能となる。

路線バス電動化事業は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が 2022年度より実施する「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」プロジェクトに採択され、国のグリーンイノベーション基金による支援を受けながら、事業へ取り組んでいく方針である。「グリーンイノベーション基金」は国が造成した総額2兆円の基金で、NEDOが行う「スマートモビリティ社会の構築」プロジェクトにはそのうちの1130億円が活用される。

2023年（令和5年）8月26日に開業した国内初の全線新設型ライトレール路線である、宇都宮芳賀ライトレール線（芳賀・宇都宮LRT）にも再生可能エネルギーが供給されている。宇都宮市のごみ焼却施設「クリーンパーク茂原」でバイオマス発電した再生可能エネルギー100％で駆動する。市内の再生可能エネルギーのみで電車を運行し、エネルギーの地産地消を図る取り組みは、「世界でも類を見ないもの」とされ、先述した電動バスとともに、ゼロカーボンムーブの実現へ向けた重要な施策となる。

2030年までに行う、市内公共交通機関の脱炭素化は、ノルウェーのオスロ市と並び世界初の取り組みとされている。LRT沿線地域の脱炭素化事業においては、環境省に対し、宇都宮ライトパワーおよび宇都宮市、NTTアノードエナジー、東京電力パワーグリッド、東京ガスネットワーク、関東自動車、そしてLRT沿線に位置する芳賀町と共同で提案し、2022年（令和4年）11月1日、「脱炭素先行地域」の選定を受け、国からの支援などを受けながら脱炭素化を進めていく予定である。

沿革  
 2021年（令和3年）
 7月13日 - 設立
 11月25日 - 小売電気事業者登録
 2022年（令和4年）
 1月1日 - 事業開始。宇都宮市有施設へ電力供給開始
 2月1日 - 電力買取開始。買取価格は8.5円/kW。
 2023年（令和5年）8月26日 - LRTへ電力供給開始

出典

関連項目 
 再生可能エネルギー
 電力自由化
 小売電気事業者
 宇都宮市
 宇都宮ライトレール

外部リンク 
 宇都宮ライトパワー株式会社

日本の電気事業者
宇都宮市の企業
2021年設立の企業
東京ガス