土木局
土木局（どぼくきょく）は、戦前期の日本に存在した内務省の内部部局。1941年（昭和16年）国土局（こくどきょく）と改称され、1947年（昭和22年）まで日本の土木行政を所管した。現在の国土交通省の源流に当たる。

概略 
明治初期における土木行政は、民部官（→民部省と改称）土木司、工部省、大蔵省土木寮など所管する省庁が二転三転してきたが、1873年（明治6年）の内務省設置により、同省に定着した。

内務省における土木行政の所管部局は、1873年（明治6年）土木寮、1877年（明治10年）土木局、1941年（昭和16年）国土局と名称を変えている。

1947年（昭和22年）12月31日の内務省解体・廃止に伴い、内務省国土局は戦災復興院と合体して建設院となり、1948年（昭和23年）建設省となった。

組織

1886年（明治19年）時点
（事務系）
治水課
道路課
（技術系）
計算課

事務系官僚と技術系官僚は完全に部署が分かれていた。

1913年（大正2年）時点
（事務系）
河港課
道路課
（技術系）
技術課
直轄工事課
調査課
河川・道路・砂防に関する事業の臨時調査を担当。

1919年（大正8年）時点
（事務系）
河川課
港湾課
道路課
（技術系）
第一技術課
第二技術課

工営課（直轄工事課から改称）、調査課は廃止される。

1938年（昭和13年）時点
（事務系）
河川課
港湾課
道路課
（技術系）
第一技術課
第二技術課
第三技術課
砂防関係が第一技術課から独立。

1941年（昭和16年）国土局設置時点
総務課
計画課
都市計画を所掌。
河川課
道路課
港湾課

第一〜第三技術課は廃止され、所属していた技術系官僚は各課に振り分けられる。

1943年（昭和18年）、港湾行政は新設の運輸通信省（運輸省の前身）に移管される。

歴代土木局長 
一部の例外（古市公威、岩沢忠恭）を除き、事務官（主に東大法学部卒）が着任した。

土木頭

土木局長 （1877年（明治10年）1月　土木局と改称）

国土局長 （1941年（昭和16年）9月　国土局と改称）

歴代課長

大正9年〜
技術課長は技官（土木系技師）、その他の課長は事務官。

昭和17年〜

関連項目
技監 (内務省)
内務省技術系官僚のトップ。次官級ポストだが、実際には土木局長の下に扱われることも多かった。
土木出張所
内務省土木局の地方組織。1886年（明治19年）設置の土木監督署が前身。地方における土木行政を管轄。
内務省 (日本)
地方局
警保局
調査局
建設院
建設省
国土交通省

参考文献 
 大霞会『内務省史』第3巻、1970年
 大霞会『内務省史』第4巻、1971年
 内閣印刷局『職員録』、各年度

内務省 (日本)