企業局 (通商産業省)
企業局（きぎょうきょく）は、中央省庁だった通商産業省の内部部局。主に産業政策や統計などを所管していた。

概要 
特定の産業を見る縦割りの局ではなく、横断的な産業政策を行っていた。1973年7月の機構改革で機能が産業政策局などに引き継がれる。

組織

企業第一課 
 （企業第一課の所掌事務）
 一 局内事務の総合調整。
 二 事業の合理化の総合調整。
 三 事業者団体等の総括。
 四 商工会議所、日本商工会議所。
 五 事業の発達、改善、調整の総括。

企業第二課 
 （企業第二課の所掌事務）
 一 経理事務、税制事務、労働事務の総括。
 二 事業の経営管理。
 三 能率。
 四 日本生産性本部。

産業資金課 
 （産業資金課の所掌事務）
 一 通商産業省の所掌に係る事業に関する金融。

外資課 
 （外資課の所掌事務）
 一 外国投資家の技術援助契約の審査及び株式等の取得の審査。
 二 外国投資家の資本の投下に関する調査。

商務第一課 
 （商務第一課の所掌事務）
 一 物資の流通に関する事務。
 二 不正競争の防止。
 三 商業の発達及び改善に関する基本。
 四 商一般。

商務第二課 
 （商務第二課の所掌事務）
 一 商品取引所。
 二 百貨店業。
 三 博覧会、展示会等の参考品の収集、展示紹介。
 四 映画産業。
 五 商品取引所審議会。
 六 百貨店審議会。

消費経済課 
 （消費経済課の所掌事務）
 一 物資の消費に関する政策及び計画立案。
 二 家庭用品品質表示法の施行。
 三 日本消費者協会の指導。
 四 消費者の啓蒙及び教育。
 五 割賦販売及び割賦購入あっせん。
 六 家庭用品品質表示審議会。
 七 割賦販売審議会。

立地政策課 
 （立地政策課の所掌事務）
 一 工業立地の事務の総合調整、政策及び計画の立案。
 二 国土の総合開発事務の総括。
 三 工業立地及び工業用水審議会。
 四 産業関連施設整備。
 五 産業公害事務の総括。
 六 その他産業立地事務。
 七 物資の運送、保管、保険の総括。

立地指導課 
 （立地指導課の所掌事務）
 一 工業立地の調査、資料の収集及び保管。
 二 工業用地の造成指導、工業用地取得のあっせん確保。

工業用水課 
 （工業用水課の所掌事務）

企業調査課 
 （企業調査課の所掌事務）
 一 産業行政に関する基礎調査。
 二 物資の価格等の調査及び統制。
 三 経営調査。

企業局長

脚注 

1952年設立の政府機関
1973年廃止の政府機関