観光型ホテル（経営者）
インバウンド解禁とはいえ、中国に対する水際対策の混乱から中国との航空便の多くがキャンセルとなり、春先までの需要が消えることになった。また、地方空港の海外路線が全く復活しておらず、全体的には引き続き厳しい状況にある。さらに、全国旅行支援の割引率が20％に引き下げられたことで、東京・名古屋・大阪を中心とした大都市圏からの国内客が僅かな人数にとどまっており、地方観光地はとても厳しい状況に置かれている。一方、燃料費の高騰により、厳冬地では経費負担が大幅に増加しており、財務状況も大きく悪化している。