建設業（経営者）
公共事業の発注量及び受注量は、前年比１割以上減少しているが、これは前年度が異常に多かったためであり、景況感にマイナスの影響はなく、逆に適正規模に近づいたと評価する者も少なくない。前年度のような事業量の拡大が継続できないことは想定内である。民間事業では、資材高騰により坪単価が２～３割高くなっており、需要は停滞したままであるが、少し事業所関連で開発の動きが見られる。急激な好不況が生じないように安定的な公共投資や民間開発誘導施策を望んでいる。