平成十一年法律第六十二号
国立教育会館の解散に関する法律
 １ 国立教育会館（以下「教育会館」という。）は、この法律の施行の時において解散するものとし、その資産及び債務は、その時において国が承継し、一般会計に帰属する。 ２ 教育会館の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとし、当該事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表、損益計算書及び業務報告書の作成等については、文部科学大臣が従前の例により行うものとする。 この場合において、当該決算の完結の期限は、その解散の日から起算して二月を経過する日とする。 ３ 第一項の規定により教育会館が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。 