平成十年厚生省令第十二号
精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則
 （この省令の趣旨） 第一条 精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号。以下「法」という。）第七条第二号若しくは第三号の規定に基づく学校又は養成施設（以下「養成施設等」という。）の指定に関しては、この省令の定めるところによる。 ２ 前項の学校とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校及びこれに附設される同法第百二十四条に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項に規定する各種学校をいう。 （養成課程） 第二条 法第七条第二号に規定する精神保健福祉士短期養成施設等及び同条第三号に規定する精神保健福祉士一般養成施設等（以下「指定養成施設等」という。）における養成課程は、昼間課程、夜間課程及び通信課程とする。 ２ 前項に規定する昼間課程、夜間課程及び通信課程は、併せて設けることができる。 （指定の申請手続） 第三条 養成施設等について、法第七条第二号又は第三号の指定を受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項（公立の養成施設等にあっては、第十一号に掲げる事項を除く。）を記載した申請書を厚生労働大臣（法第七条第二号又は第三号による養成施設の指定（次条、第八条第一項及び第十条において「養成施設の指定」という。）を受けようとする養成施設の設置者にあっては、その所在地を管轄する都道府県知事）に提出しなければならない。 一 設置者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地） 二 名称 三 位置 四 設置年月日 五 学則 六 長の氏名及び履歴 七 教員の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別 八 校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図 九 教授用又は演習用の機械器具、模型及び図書の目録 十 精神科病院、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）に規定する病院若しくは診療所（精神病床を有するもの又は同法第八条若しくは医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第四条の二の規定により精神科若しくは心療内科を担当診療科名として届け出ているものに限る。）（以下「精神科病院等」という。）又は厚生労働大臣が別に定める施設若しくは事業のうち別表第一又は別表第三に規定するソーシャルワーク実習（以下「ソーシャルワーク実習」という。）を行うのに適当なもの（以下「実習施設等」という。）の概要及び実習指導者の氏名 十一 収支予算及び向こう二年間の財政計画 ２ 前項の申請書には、同項第十号に掲げる施設における実習を承諾する旨の当該施設の設置者の承諾書を添えなければならない。 ３ 通信課程を設ける養成施設等にあっては、前二項に規定するもののほか、次に掲げる事項を申請書に記載し、かつ、これに通信養成に使用する教材を添えなければならない。 一 通信養成を行う地域 二 添削その他の指導の方法 三 面接授業実施期間における講義室及び演習室の使用についての、当該施設の設置者の承諾書 四 課程修了の認定方法 （変更の承認及び届出） 第四条 指定養成施設等の設置者は、前条第一項第五号に掲げる事項（修業年限、養成課程、入学定員又は入所定員及び学級数に関する事項に限る。）若しくは同項第八号に掲げる事項又は同条第三項第一号若しくは第二号に掲げる事項を変更しようとするときは、厚生労働大臣（養成施設の指定を受けた養成施設の設置者にあっては、その所在地を管轄する都道府県知事。次項及び第七条において同じ。）に申請し、その承認を受けなければならない。 ２ 指定養成施設等の設置者は、前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項、同項第五号に掲げる事項（修業年限、養成課程、入学定員又は入所定員及び学級数に関する事項を除く。）、同項第七号に掲げる事項（専任教員に関する事項に限る。）若しくは同項第十号に掲げる事項又は同条第三項第三号若しくは第四号に掲げる事項若しくは同項に規定する教材の内容に変更があったときは、遅滞なく、厚生労働大臣に届け出なければならない。 （精神保健福祉士短期養成施設等の指定基準） 第五条 法第七条第二号に規定する精神保健福祉士短期養成施設等の指定基準は、次の各号に掲げる養成課程の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。 一 昼間課程及び夜間課程 次の全てに該当するものであること。 イ 次のいずれかに該当する者であることを入学又は入所の資格とするものであること。 （１） 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）において法第七条第二号に規定する基礎科目（（２）及び（３）において「基礎科目」という。）を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして精神保健福祉士法施行規則（平成十年厚生省令第十一号。以下「施行規則」という。）第一条の二第二項に規定する者 （２） 学校教育法に基づく短期大学（修業年限が三年であるものに限り、同法に基づく専門職大学の三年の前期課程を含む。次条第一号イ（２）において同じ。）において基礎科目を修めて卒業した者（同法に基づく専門職大学の前期課程（以下この号において「専門職大学前期課程」という。）にあっては、修了した者。以下この号及び次条第一号において同じ。）（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。）その他その者に準ずるものとして施行規則第一条の二第五項に規定する者であって、法第七条第四号に規定する指定施設（以下「指定施設」という。）において一年以上相談援助の業務に従事したもの （３） 学校教育法に基づく短期大学（専門職大学前期課程を含む。次条第一号イ（３）において同じ。）において基礎科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして施行規則第一条の二第八項に規定する者であって、指定施設において二年以上相談援助の業務に従事したもの （４） 社会福祉士 ロ 修業年限は、六月以上であること。 ハ 教育の内容は、別表第一に定めるもの以上であること。 ニ 別表第一に定める各科目を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、教員のうち少なくとも一人は医師であること。 ホ 別表第一又は別表第三に規定するソーシャルワーク演習（以下「ソーシャルワーク演習」という。）、別表第一又は別表第三に規定するソーシャルワーク演習（専門）（以下「ソーシャルワーク演習（専門）」という。）及び別表第一又は別表第三に規定するソーシャルワーク実習指導（以下「ソーシャルワーク実習指導」という。）を教授する教員の数は、それぞれ学生二十人につき一人以上とすること。 ヘ 別表第二に定める数以上の専任教員を有し、かつ、専任教員として、次に掲げる者を少なくとも一人ずつ有すること。 （１） 教務に関する主任者 （２） 別表第一又は別表第三に規定する精神保健福祉の原理、ソーシャルワークの理論と方法（専門）、精神障害リハビリテーション論、精神保健福祉制度論又はソーシャルワーク演習（専門）を教授できる者 （３） ソーシャルワーク実習指導又はソーシャルワーク実習を教授できる者 ト ソーシャルワーク演習を教授する教員は、次に掲げる者のいずれかに該当する者であること。 （１） 学校教育法に基づく大学（大学院及び短期大学を含む。）又はこれに準ずる教育施設において、教授、准教授、助教又は講師として、精神保健福祉士の養成に係る実習又は演習の指導に関し五年以上の経験を有する者 （２） 学校教育法に基づく専修学校の専門課程又は各種学校の専任教員として、精神保健福祉士の養成に係る実習又は演習の指導に関し五年以上の経験を有する者 （３） 精神保健福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に五年以上従事した経験を有する者 （４） 精神保健福祉士の養成に係る実習又は演習の教員として必要な知識及び技能を修得させるために行う講習会であって、厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者その他その者に準ずるものとして厚生労働大臣が別に定める者 （５） 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和六十二年厚生省令第五十号）第三条第一号ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者 チ ソーシャルワーク演習（専門）、ソーシャルワーク実習指導又はソーシャルワーク実習を教授する教員は、ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者であること。 リ 同時に授業を行う学級の数に応じ、必要な数の普通教室を有すること。 ヌ 少なくとも学生二十人につき一室の割合で、ソーシャルワーク演習及びソーシャルワーク演習（専門）を行うための演習室並びにソーシャルワーク実習指導を行うための実習指導室をそれぞれ有すること。 ただし、ソーシャルワーク演習、ソーシャルワーク演習（専門）及びソーシャルワーク実習指導を行うのに教育上支障がない場合は、演習室と実習指導室とは兼用とすることができる。 ル 教育上必要な機械器具、図書その他の設備を有すること。 ヲ 実習施設等をソーシャルワーク実習に利用できること。 ワ 実習指導者（実習施設等においてソーシャルワーク実習を指導する者をいう。以下同じ。）は、精神保健福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に三年以上従事した経験を有する者であって、かつ、実習指導者を養成するために行う講習会であって厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者であること。 カ 一の実習施設等におけるソーシャルワーク実習について指導を行う実習指導者の数は、同時に指導を行う学生五人につき一人以上とすること。 ヨ 専任の事務職員を有すること。 タ 管理及び維持経営の方法が確実であること。 レ 入学若しくは入所し、又はしようとする者に対し、教育の内容、教員その他の事項に関する情報が開示されており、当該開示された情報は、虚偽又は誇大なものであってはならないこと。 二 通信課程 次の全てに該当するものであること。 イ 第一号イ、ロ、ホ、ト、チ、ヲからカまで、タ及びレに該当するものであること。 ロ 印刷教材は、別表第三の科目の欄に定める各科目について、同表の時間数の欄に定める時間数以上の学習を必要とするものであって、その内容が次によるものであること。 （１） 正確、公正であって、かつ、配列、分量、区分及び図表が適切であること。 （２） 統計その他の資料が新しく、かつ、信頼あるものであること。 （３） 自学自習についての便宜が適切に図られていること。 ハ 面接授業の内容は、別表第三に定める科目について、同表に定める時間以上のものであること。 ニ 面接授業は、精神保健福祉士短期養成施設等が、自ら行い、又は学校教育法に基づく大学（大学院及び短期大学を含む。）、専修学校若しくは各種学校に委託して行うこと。 ホ 印刷教材による授業における指導は、通信指導及び添削指導とし、その方法が次によるものであること。 （１） 通信指導は、計画的に行うこと。 （２） 添削指導は、別表第三の科目の欄に定める各科目のうち印刷教材による授業の時間数に定めのあるものについて一回以上行うこととし、添削に当たっては、採点、講評、学習上の注意等を記入すること。 ヘ 別表第三に定める各科目を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、一人以上の専任教員を有すること。 ト 講義室が面接授業実施期間において確保されていること。 チ 少なくとも学生二十人につき一室の割合で、ソーシャルワーク演習及びソーシャルワーク演習（専門）を行うための演習室並びにソーシャルワーク実習指導を行うための実習指導室が面接授業の実施期間においてそれぞれ確保されていること。 ただし、ソーシャルワーク演習、ソーシャルワーク演習（専門）及びソーシャルワーク実習指導を行うのに教育上支障がない場合は、演習室と実習指導室とは兼用とすることができる。 リ 実習の内容は、別表第三に定めるもの以上であること。 ヌ 事務職員を有すること。 ただし、当該事務職員は、通信指導を行う教員を兼ねてはならないこと。 （精神保健福祉士一般養成施設等の指定基準） 第六条 法第七条第三号に規定する精神保健福祉士一般養成施設等の指定基準は、次の各号に掲げる養成課程の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。 一 昼間課程及び夜間課程 次の全てに該当するものであること。 イ 次のいずれかに該当する者であることを入学又は入所の資格とするものであること。 （１） 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）を卒業した者その他その者に準ずるものとして施行規則第一条の二第三項で定める者 （２） 学校教育法に基づく短期大学を卒業した者（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。）その他その者に準ずるものとして施行規則第一条の二第六項に規定する者であって、指定施設において一年以上相談援助の業務に従事したもの （３） 学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校を卒業した者その他その者に準ずるものとして施行規則第一条の二第九項に規定する者であって、指定施設において二年以上相談援助の業務に従事したもの （４） 指定施設において四年以上相談援助の業務に従事した者 ロ 修業年限は、一年以上であること。 ハ 前条第一号ハからレまでに該当するものであること。 二 通信課程に係る基準 次の全てに該当するものであること。 イ 前号イ及びロに該当するものであること。 ロ 前条第一号ホ、ト、チ、ヲからカまで、タ及びレ並びに同条第二号ロからヌまでに該当するものであること。 （報告） 第七条 指定養成施設等の設置者は、毎学年度開始後二月以内に、次に掲げる事項を厚生労働大臣に報告しなければならない。 一 当該学年度の学年別学生数 二 前学年度における教育実施状況の概要 三 前学年度における教員の異動 四 前学年度の卒業者数 （報告の徴収及び指示） 第八条 厚生労働大臣（養成施設の指定を受けた養成施設については、その所在地を管轄する都道府県知事。次項及び次条において同じ。）は、指定養成施設等につき必要があると認めるときは、その設置者又は長に対して報告を求めることができる。 ２ 厚生労働大臣は、指定養成施設等の教育の内容、施設、設備その他が適当でないと認めるときは、その設置者又は長に対して必要な指示をすることができる。 （指定の取消し） 第九条 指定養成施設等が第五条及び第六条に規定する基準に適合しなくなったとき、若しくはその設置者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないとき、又は次条の規定による申請があったときは、厚生労働大臣は、指定養成施設等の指定を取り消すことができる。 （指定取消しの申請手続） 第十条 指定養成施設等について、厚生労働大臣（養成施設の指定を受けた養成施設については、その所在地を管轄する都道府県知事）の指定の取消しを受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣（養成施設の指定を受けた養成施設の設置者にあっては、その所在地を管轄する都道府県知事）に提出しなければならない。 一 指定の取消しを受けようとする理由 二 指定の取消しを受けようとする予定期日 三 在学中の学生があるときは、その者に対する措置 （国の設置する学校の特例） 第十一条 国の設置する学校については、次の表の上欄に掲げる規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。 第三条第一項 設置者 所管大臣 次に掲げる事項（公立の養成施設等にあっては、第十一号に掲げる事項を除く。）を記載した申請書を厚生労働大臣（法第七条第二号又は第三号による養成施設の指定（次条、第八条第一項及び第十条において「養成施設の指定」という。）を受けようとする養成施設の設置者にあっては、その所在地を管轄する都道府県知事）に提出しなければならない 第二号から第十号までに掲げる事項を記載した書面をもって厚生労働大臣に申し出るものとする 第三条第二項及び第三項 申請書 書面 第四条第一項 指定養成施設等の設置者 法第七条第二号又は第三号の指定を受けた学校であって国の設置するもの（以下「国設置指定学校」という。）の所管大臣 厚生労働大臣（養成施設の指定を受けた養成施設の設置者にあっては、その所在地を管轄する都道府県知事。次項及び第七条において同じ。）に申請し、その承認を受けなければならない 厚生労働大臣に書面をもって協議し、その承認を受けるものとする 第四条第二項 指定養成施設等の設置者 国設置指定学校の所管大臣 前条第一項第一号から第三号まで 前条第一項第二号若しくは第三号 厚生労働大臣に届け出なければならない 厚生労働大臣に通知するものとする 第七条 指定養成施設等の設置者 国設置指定学校の所管大臣 厚生労働大臣に報告しなければならない 厚生労働大臣に通知するものとする 第八条第一項 厚生労働大臣（養成施設の指定を受けた養成施設については、その所在地を管轄する都道府県知事。次項及び次条において同じ。） 厚生労働大臣 指定養成施設等 国設置指定学校 設置者又は長 所管大臣 第八条第二項 指定養成施設等 国設置指定学校 設置者又は長 所管大臣 指示 勧告 第九条 指定養成施設等が第五条及び第六条に規定する基準に適合しなくなったとき、若しくはその設置者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないとき、又は次条の規定による申請があったとき 国設置指定学校が第五条及び第六条に規定する基準に適合しなくなったとき、又は次条の規定による申し出があったとき 第十条 指定養成施設等 国設置指定学校 厚生労働大臣（養成施設の指定を受けた養成施設については、その所在地を管轄する都道府県知事） 厚生労働大臣 設置者 所管大臣 次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣（養成施設の指定を受けた養成施設の設置者にあっては、その所在地を管轄する都道府県知事）に提出しなければならない 次に掲げる事項を記載した書面をもって厚生労働大臣に申し出るものとする （都道府県の設置する養成施設の適用除外） 第十一条の二 都道府県の設置する養成施設については、第三条、第四条及び第七条から第十条までの規定は適用しない。 （権限の委任） 第十二条 法第四十二条の二第一項の規定により、法第七条第二号及び第三号に規定する厚生労働大臣の権限（学校の指定（国の設置する学校に係るものを除く。）に係るものに限る。）は、地方厚生局長に委任する。 ２ 法第四十二条の二第二項の規定により、前項に規定する権限は、地方厚生支局長に委任する。 ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。 ３ 次に掲げる厚生労働大臣の権限（国の設置する学校に係るものを除く。）は、地方厚生局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が第五号に掲げる権限を自ら行うことを妨げない。 一 第三条第一項に規定する権限 二 第四条に規定する権限 三 第七条に規定する権限 四 第八条第一項及び第二項に規定する権限 五 第九条に規定する権限 六 第十条に規定する権限 ４ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、地方厚生支局長に委任する。 ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。 