令和四年文部科学省令第二十一号
教育公務員特例法施行規則
 （法第二十二条の四第二項第六号の教員研修計画に定める事項） 第一条 教育公務員特例法（以下「法」という。）第二十二条の四第二項第六号に規定する研修の実施に関し必要な事項として文部科学省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 公立の小学校等（法第十二条第一項に規定する小学校等をいう。以下同じ。）の校長及び教員（法第二十一条第二項に規定する校長及び教員をいう。以下同じ。）の研修実施者（法第二十条第一項に規定する研修実施者をいう。第四号において同じ。）と当該校長及び教員の研修に協力する大学その他の関係機関との連携に関する事項 二 研修の効率的な実施に当たって配慮すべき事項 三 研修の効果を検証するための方途に関する事項 四 その他研修実施者が必要と認める事項 （法第二十二条の五第一項の文部科学省令で定める記録の作成） 第二条 法第二十二条の五第一項に規定する研修等に関する記録は、書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をもって作成するものとする。 （法第二十二条の七第二項第二号の文部科学省令で定める者） 第三条 法第二十二条の七第二項第二号に規定する公立の小学校等の校長及び教員の研修に協力する大学その他の当該校長及び教員の資質の向上に関係する大学として文部科学省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 公立の小学校等の校長及び教員の研修に協力する大学 二 任命権者（法第二十条第一項第一号に掲げる者については、同号に定める市町村教育委員会。以下この号において同じ。）により公立の小学校等の校長及び教員として採用された者であって、当該大学を卒業したものの数が当該任命権者が定める数以上である大学 （研究施設研究教育職員の管理監督職勤務上限年齢） 第四条 法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号。以下「読替え後の国家公務員法」という。）第八十一条の二第二項に規定する管理監督職勤務上限年齢は、国立教育政策研究所の長（以下「所長」という。）が申出（当該申出に当たっては、所長及び所長が指定する職員で構成する会議の議を経るものとする。第十条を除き、以下同じ。）をしたところを参酌して定めるものとする。 （研究施設研究教育職員が占める管理監督職に係る異動期間の延長の期間等） 第五条 読替え後の国家公務員法第八十一条の五第一項の規定により国家公務員法第八十一条の二第一項本文に規定する異動期間（次項において「異動期間」という。）を延長する場合における当該延長の期間は、所長が申出をしたところを参酌して定めるものとする。 ２ 前項の規定は、読替え後の国家公務員法第八十一条の五第二項の規定により同条第一項又は第二項の規定により延長された異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を更に延長する場合における当該延長の期間、同条第三項の規定により異動期間を延長する場合における当該延長の期間及び同条第四項の規定により同条第一項若しくは第二項の規定により延長された異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）又は同条第三項若しくは第四項の規定により延長された異動期間（同条第一項から第四項までの規定により延長された期間を含む。）を更に延長する場合における当該延長の期間について準用する。 （研究施設研究教育職員の定年退職日） 第六条 読替え後の国家公務員法第八十一条の六第一項に規定する定年退職日は、所長が申出をしたところを参酌して定めるものとする。 （研究施設研究教育職員の定年） 第七条 読替え後の国家公務員法第八十一条の六第二項に規定する定年（以下「研究施設研究教育職員の定年」という。）は、所長が申出をしたところを参酌して定めるものとする。 （研究施設研究教育職員の勤務延長の期限等） 第八条 読替え後の国家公務員法第八十一条の七第一項の期限は、所長が申出をしたところを参酌して定めるものとする。 ２ 前項の規定は、読替え後の国家公務員法第八十一条の七第二項の期間について準用する。 （所長及び研究施設研究教育職員の選考） 第九条 法第三十五条において準用する法（次項及び次条において「準用教育公務員特例法」という。）第三条第二項の規定による所長の採用のための選考は、文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号）第八十一条第二項に規定する評議員会（次条において「評議員会」という。）が推薦をした者について行うものとする。 ２ 準用教育公務員特例法第三条第五項の規定による研究施設研究教育職員（法第三十一条第一項に規定する研究施設研究教育職員をいう。以下同じ。）の採用及び昇任のための選考は、所長が推薦をした者について行うものとする。 （所長の任期） 第十条 準用教育公務員特例法第七条に規定する任期は、所長が申出（当該申出に当たっては、評議員会の議を経るものとする。）をしたところを参酌して定めるものとする。 