平成二十二年政令第六十七号
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令
 （租税特別措置に含まれない規定） 第一条 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第一号に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。 一 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下「措置法」という。）第三条から第三条の三まで、第四条の三の二、第八条から第八条の三まで、第九条、第九条の二、第九条の三の二から第九条の六の四まで、第十条の六、第十九条、第二十七条の二、第三十一条、第三十二条、第三十六条、第三十七条の十、第三十七条の十一、第三十七条の十一の三から第三十七条の十二まで、第三十七条の十四の三、第三十七条の十四の四、第三十八条、第四十条の三の三から第四十条の九まで、第四十一条の二の三、第四十一条の三の四、第四十一条の四から第四十一条の四の三まで、第四十一条の九から第四十一条の十二の二まで、第四十一条の十三の二、第四十一条の十四、第四十一条の十五の二、第四十一条の十九の五、第四十一条の二十、第四十一条の二十二、第四十二条の二の二及び第四十二条の三の規定 二 措置法第四十二条の十三、第四十二条の十四、第五十三条、第六十五条の六、第六十六条の三から第六十六条の九の五まで、第六十七条の十二、第六十七条の十三、第六十七条の十七（第四項及び第五項に限る。）、第六十七条の十八、第六十八条の二の三、第六十八条の三、第六十八条の三の四、第六十八条の四及び第六十八条の六の規定 三 措置法第六十九条の二、第六十九条の三、第六十九条の八、第七十条の五、第七十条の六の九、第七十条の七の三、第七十条の七の七、第七十条の七の十一及び第七十条の八から第七十条の十三までの規定 四 措置法第八十四条の七の規定 五 措置法第八十六条の四から第八十六条の六まで及び第八十八条の六の規定 六 措置法第七章の規定 七 措置法第八章の規定 （適用額明細書の提出義務の対象となる法人税関係特別措置） 第二条 法第三条第一項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。 一 措置法第四十二条の三の二の規定 二 措置法第四十二条の四（第八項第六号ロ及び第七号（これらの規定を同条第十八項において準用する場合を含む。）を除く。）、第四十二条の六、第四十二条の九から第四十二条の十二の二まで、第四十二条の十二の四から第四十二条の十二の七まで、第四十三条から第四十八条まで、第五十二条の二（経過的な規定として財務省令で定める規定に係る部分を除く。）及び第五十二条の三（第五項、第六項、第十六項、第十八項、第十九項、第二十一項、第二十二項、第二十四項及び第二十五項を除き、経過的な規定として財務省令で定める規定に係る部分を除く。）の規定 三 措置法第五十五条（第三項から第五項まで、第十一項、第十二項、第十四項から第十六項まで、第十八項から第二十項まで及び第二十二項から第二十四項までを除く。）、第五十六条（第二項から第四項までを除く。）、第五十七条の四（第二項から第四項までを除く。）、第五十七条の五（第六項から第九項まで及び第十四項から第十六項までを除く。）、第五十七条の六（第三項から第六項まで、第十項、第十二項及び第十四項を除く。）、第五十七条の七（第四項から第六項まで、第九項及び第十項を除く。）、第五十七条の七の二（第三項から第五項まで、第八項及び第九項を除く。）及び第五十七条の八（第三項から第六項まで、第十一項、第十三項及び第十五項を除く。）の規定 四 措置法第五十八条（第四項から第六項まで及び第十項から第十二項までを除く。）及び第五十九条の規定 五 措置法第五十九条の二第一項（同項第一号に掲げる金額が同項第二号に掲げる金額を超える場合に限る。）の規定 六 措置法第六十条（第六項を除く。）の規定 七 措置法第六十一条（第五項を除く。）の規定 八 措置法第六十一条の二（第二項から第四項まで及び第六項を除く。）及び第六十一条の三の規定 九 措置法第六十四条、第六十四条の二（第九項から第十二項までを除く。）、第六十五条から第六十五条の五の二まで、第六十五条の七（第四項及び第十二項を除く。）、第六十五条の八（第九項から第十二項まで、第十四項及び第十五項を除く。）及び第六十五条の九から第六十六条までの規定 十 措置法第六十六条の十から第六十六条の十一の二まで、第六十六条の十一の三（第三項を除く。）、第六十六条の十一の四、第六十六条の十三（第五項から第十一項まで及び第十五項を除く。）、第六十七条から第六十七条の三まで、第六十七条の四（第十一項を除く。）、第六十七条の五、第六十七条の六、第六十七条の七、第六十七条の十四第一項、第六十七条の十五第一項、第六十八条の三の二第一項及び第六十八条の三の三第一項の規定 十一 前各号に掲げるもののほか、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の特例を定めている規定のうち税額又は所得の金額を減少させる規定として財務省令で定める規定 （権限の委任） 第三条 法第四条第一項に規定する財務大臣の権限は、国税庁長官に委任する。 