平成十七年国家公安委員会規則第二十号
警備員等の検定等に関する規則
 （特定の種別の警備業務） 第一条 警備業法（以下「法」という。）第十八条の国家公安委員会規則で定める種別の警備業務は、次に掲げるものとする。 一 法第二条第一項第一号に規定する警備業務のうち、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第一項各号に掲げる空港、同法第五条第一項に規定する地方管理空港その他の飛行場（以下「空港」と総称する。）において航空機の強取等の事故の発生を警戒し、防止する業務（航空機に持ち込まれる物件の検査に係るものに限る。以下「空港保安警備業務」という。） 二 法第二条第一項第一号に規定する警備業務（機械警備業務及び空港保安警備業務を除く。）のうち、警備業務対象施設の破壊等の事故の発生を警戒し、防止する業務（以下「施設警備業務」という。） 三 法第二条第一項第二号に規定する警備業務のうち、人の雑踏する場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務（雑踏の整理に係るものに限る。以下「雑踏警備業務」という。） 四 法第二条第一項第二号に規定する警備業務のうち、工事現場その他人又は車両の通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務（交通の誘導に係るものに限る。以下「交通誘導警備業務」という。） 五 法第二条第一項第三号に規定する警備業務のうち、運搬中の核燃料物質等危険物（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物その他の引火若しくは爆発又は空気中への飛散若しくは周辺地域への流出により人の生命、身体又は財産に対する危険が生ずるおそれがある物質（生物を含む。）をいう。以下同じ。）に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務（以下「核燃料物質等危険物運搬警備業務」という。） 六 法第二条第一項第三号に規定する警備業務のうち、運搬中の現金、貴金属、有価証券等の貴重品に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務（以下「貴重品運搬警備業務」という。） （特定の種別の警備業務の実施基準） 第二条 警備業者は、前条各号に掲げる警備業務を行うときは、次の表の上欄に掲げる種別に応じ、同表の中欄に掲げる警備員を、同表の下欄に掲げる人数を配置して、当該種別に係る警備業務を実施させなければならない。 種別 警備員 人数 一 空港保安警備業務 １ 空港保安警備業務に係る第四条に規定する一級の検定に係る法第二十三条第四項の合格証明書（以下「合格証明書」という。）の交付を受けている警備員（以下「一級検定合格警備員」という。） 空港保安警備業務を行う場所ごとに、一人 ２ 空港保安警備業務に係る一級検定合格警備員又は第四条に規定する二級の検定に係る合格証明書の交付を受けている警備員（以下「二級検定合格警備員」という。） エックス線透視装置が設置される場所ごとに、一人以上 二 施設警備業務（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第三条第二項第二号の製錬施設、同法第十三条第二項第二号の加工施設、同法第二十三条第二項第五号の試験研究用等原子炉施設、同法第四十三条の三の五第二項第五号の発電用原子炉施設、同法第四十三条の四第二項第二号の使用済燃料貯蔵施設、同法第四十四条第二項第二号の再処理施設、同法第五十一条の二第三項第二号の廃棄物管理施設又は同法第五十二条第二項第十号の使用施設等であって、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）第三条に規定する防護対象特定核燃料物質（以下単に「防護対象特定核燃料物質」という。）を取り扱うもの（以下「防護対象特定核燃料物質取扱施設」という。）に係るものに限る。） １ 施設警備業務に係る一級検定合格警備員 施設警備業務を行う敷地ごとに、一人 ２ 施設警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員 施設警備業務を行う敷地内の一の防護対象特定核燃料物質取扱施設ごとに、一人以上 三 施設警備業務（空港に係るものに限る。） １ 施設警備業務に係る一級検定合格警備員 施設警備業務を行う空港ごとに、一人 ２ 施設警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員 施設警備業務を行う空港の敷地内の旅客ターミナル施設又は当該施設以外の当該空港の部分ごとに、一人以上 四 雑踏警備業務 １ 雑踏警備業務に係る一級検定合格警備員 雑踏警備業務を行う場所（当該雑踏警備業務の実施の適正の確保上当該場所が二以上の区域に区分される場合に限る。）ごとに、一人 ２ 雑踏警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員 雑踏警備業務を行う場所ごと（当該雑踏警備業務の実施の適正の確保上当該場所が二以上の区域に区分される場合には、それらの区域ごと）に、一人以上 五 交通誘導警備業務（高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する高速自動車国道をいう。）又は自動車専用道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の四に規定する自動車専用道路をいう。）において行うものに限る。） 交通誘導警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員 交通誘導警備業務を行う場所ごとに、一人以上 六 交通誘導警備業務（道路又は交通の状況により、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が道路における危険を防止するため必要と認めるものに限る。） 交通誘導警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員 交通誘導警備業務を行う場所ごとに、一人以上 七 核燃料物質等危険物運搬警備業務（防護対象特定核燃料物質に係るものに限る。） １ 核燃料物質等危険物運搬警備業務に係る一級検定合格警備員 防護対象特定核燃料物質を運搬する車両又は伴走車その他の運搬に同行する車両（以下「防護対象特定核燃料物質運搬車両」という。）のいずれかに、一人 ２ 核燃料物質等危険物運搬警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員 防護対象特定核燃料物質運搬車両（この項の１の下欄の車両を除く。）ごとに、一人以上 八 貴重品運搬警備業務（現金に係るものに限る。） 貴重品運搬警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員 現金を運搬する車両ごとに、一人以上 備考 一 この表の一の項の１の下欄の空港保安警備業務を行う場所の範囲を特定するに当たっては、手荷物その他の航空機に持ち込まれる物件の検査（以下「手荷物等検査」という。）に用いられる金属探知機、エックス線透視装置その他の機械器具（以下「手荷物等検査用機械器具」という。）の性能、情報通信技術の利用の状況その他の事情を勘案するものとする。 二 この表の四の項の１及び２の下欄の区域を特定するに当たっては、雑踏警備業務を行う場所の広さ、当該場所において予想される雑踏の状況、当該雑踏警備業務に従事する警備員の人数及び配置の状況、情報通信技術の利用の状況その他の事情を勘案するものとする。 （合格証明書の携帯等） 第三条 警備業者は、前条の表の上欄に掲げる警備業務を行うときは、検定合格警備員が当該警備業務に従事している間は、当該検定合格警備員に、当該警備業務の種別に係る合格証明書を携帯させ、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示させなければならない。 （検定の区分） 第四条 法第二十三条第一項の規定による検定（以下「検定」という。）は、第一条各号に掲げる種別の警備業務ごとに、それぞれ一級及び二級に区分して行う。 （試験の免除） 第五条 講習会（法第二十三条第三項の講習会をいう。以下同じ。）の課程を修了した者については、当該講習会に係る警備業務の種別に係る学科試験及び実技試験の全部を免除する。 ２ 前項に規定する者は、検定に合格した者とみなす。 （学科試験等の科目等） 第六条 一級の検定の学科試験及び実技試験の科目及び判定の基準は別表第一に定めるとおりとし、二級の検定の学科試験及び実技試験の科目及び判定の基準は別表第二に定めるとおりとする。 ２ 学科試験は択一式の筆記試験により行うものとし、その合格基準は九十パーセント以上の成績であることとする。 ３ 実技試験は、公安委員会の指定を受けた警察職員が行うものとする。 ４ 実技試験の採点は別表第一及び別表第二に定める能力について減点式採点法により行うものとし、その合格基準は九十パーセント以上の成績であることとする。 ５ 検定においては、学科試験を実技試験の前に行うものとし、学科試験に合格しなかった者に対しては、実技試験を行わない。 （公示） 第七条 公安委員会は、検定を行おうとするときは、当該検定の実施予定期日の九十日前までに、次に掲げる事項のすべてを公示するものとする。 一 検定に係る学科試験及び実技試験の実施期日、場所並びに当該検定に係る警備業務の種別及び級 二 受検手続に関する事項 三 その他検定の実施に関し必要な事項 （受検資格） 第八条 一級の検定を受けることができる者は、次のとおりとする。 一 検定を受けようとする警備業務の種別について二級の検定に係る合格証明書の交付を受けている者であって、当該合格証明書の交付を受けた後、当該種別の警備業務に従事した期間が一年以上であるもの 二 公安委員会が前号に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者 （検定申請の手続） 第九条 検定を受けようとする者（以下「検定申請者」という。）は、その住所地又はその者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会に、別記様式第一号の検定申請書一通を提出しなければならない。 ２ 前項の検定申請書は、検定申請者の住所地を管轄する公安委員会に提出する場合にあっては当該検定申請者の住所地の所轄警察署長を経由して、検定申請者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会に提出する場合にあっては当該営業所の所在地の所轄警察署長を経由して、提出しなければならない。 ３ 第一項の検定申請書には、次の各号に掲げるその者の受けようとする検定を行う公安委員会の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を添付しなければならない。 ただし、検定申請者の住所地を管轄する公安委員会とその者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会が同一である場合にあっては、次の各号に掲げる書面のうちいずれかを添付することを要しない。 一 住所地を管轄する公安委員会 その者の住所地を疎明する書面 二 警備員でその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会 その者が当該営業所に属することを疎明する書面 ４ 前項に定めるもののほか、第一項の検定申請書には、次の各号に掲げる書類のすべてを添付しなければならない。 一 一級の検定を受けようとする者にあっては、前条第一号又は第二号に掲げる者に該当することを疎明する書面 二 申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ三・〇センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真で、その裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの二葉 （受検票の交付） 第十条 公安委員会は、検定申請書の提出を受けたときは、別記様式第二号の受検票を交付するものとする。 （成績証明書の交付） 第十一条 公安委員会は、検定に合格した者（第五条第二項の規定により検定に合格した者とみなされる者を除く。）に対し、別記様式第三号の成績証明書を交付するものとする。 （成績証明書の書換え及び再交付の申請） 第十二条 前条の成績証明書の交付を受けた者は、当該成績証明書の記載事項に変更があったときは、別記様式第四号の成績証明書書換え申請書一通及び当該成績証明書を当該成績証明書を交付した公安委員会に提出して、その書換えを申請することができる。 ２ 前条の成績証明書の交付を受けた者は、当該成績証明書を亡失し、又は当該成績証明書が滅失したときは、別記様式第五号の成績証明書再交付申請書一通を当該成績証明書を交付した公安委員会に提出して、その再交付を受けることができる。 （合格証明書の様式） 第十三条 合格証明書の様式は、別記様式第六号のとおりとする。 （合格証明書の交付の申請） 第十四条 合格証明書の交付を受けようとする者（以下「合格証明書交付申請者」という。）は、その住所地又はその者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会に、別記様式第七号の合格証明書交付申請書一通を提出しなければならない。 ２ 前項の合格証明書交付申請書は、合格証明書交付申請者の住所地を管轄する公安委員会に提出する場合にあっては当該合格証明書交付申請者の住所地の所轄警察署長を経由して、合格証明書交付申請者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会に提出する場合にあっては当該営業所の所在地の所轄警察署長を経由して、提出しなければならない。 ３ 第一項の合格証明書交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 履歴書及び住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（外国人にあっては、同法第三十条の四十五に規定する国籍等）を記載したものに限る。次条第二項において同じ。） 二 第十一条の成績証明書又は第十七条第十三号の講習会修了証明書（当該成績証明書又は当該講習会修了証明書の交付の日から起算して一年を経過していないものに限る。） 三 警備員でその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会（その者の住所地を管轄する公安委員会以外の公安委員会に限る。）の交付する合格証明書の交付を受けようとするものにあっては、当該営業所に属することを疎明する書面 四 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村（特別区を含む。）の長の証明書、法第三条第六号に掲げる者に該当しない旨の医師の診断書、精神機能の障害に関する医師の診断書（法第三条第七号に掲げる者に該当しないことが明らかであるかどうかの別を記載したものに限る。）並びに法第三条第一号から第七号までのいずれかに該当する者及び法第二十三条第五項において読み替えて準用する法第二十二条第七項第二号又は第三号に該当することにより合格証明書の返納を命ぜられ、その日から起算して三年を経過しない者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 五 第九条第四項第二号に規定する写真一葉 （合格証明書の書換え及び再交付の申請） 第十五条 法第二十三条第五項において準用する法第二十二条第五項の規定による合格証明書の書換えを受けようとする者は、別記様式第八号の合格証明書書換え申請書一通及び当該合格証明書を当該公安委員会に提出しなければならない。 ２ 前項の合格証明書書換え申請書には、住民票の写し及び第九条第四項第二号に規定する写真一葉を添付しなければならない。 ３ 法第二十三条第五項において準用する法第二十二条第六項の規定による合格証明書の再交付を受けようとする者は、別記様式第九号の合格証明書再交付申請書一通を当該公安委員会に提出しなければならない。 ４ 前項の合格証明書再交付申請書には、第九条第四項第二号に規定する写真一葉を添付しなければならない。 ５ 第一項の合格証明書書換え申請書又は第三項の合格証明書再交付申請書は、第十四条第二項の規定により経由すべきこととされた警察署長を経由して、提出しなければならない。 （標章） 第十六条 一級検定合格警備員及び二級検定合格警備員は、交付を受けている合格証明書に係る種別の警備業務に従事している間は、別記様式第十号の標章を用いることができる。 （講習会の実施基準） 第十七条 法第二十八条の国家公安委員会規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 講習会は、検定の級ごとに講習（学科講習及び実技講習をいう。以下同じ。）及び試験（学科試験及び実技試験をいう。以下同じ。）により行うものであること。 二 受講者があらかじめ受講を申請した者本人であることを確認すること。 三 一級又は二級の講習は、別表第三又は別表第四の第一欄に掲げる警備業務の種別に応じ、これらの表の第二欄の講習に区分して行うこととし、これらの表の第三欄に掲げる科目及び第四欄に掲げる講習事項について、これらの表の第五欄の講習時間以上行うこと。 四 一級の講習は別表第三の第四欄に掲げる講習事項を含む教本を、二級の講習は別表第四の第四欄に掲げる講習事項を含む教本をそれぞれ用いて実施すること。 五 講師は、講習の内容に関する受講者の質問に対し、講習中に適切に応答すること。 六 試験は、受講者が講習の内容を十分に理解しているかどうか的確に把握できるものであること。 七 学科試験は択一式の筆記試験により行うものとし、その合格基準は九十パーセント以上の成績であること。 八 学科試験は、必要な数の監督員を適切に配置して行うものであること。 九 実技試験は、受講者一人ごとに行われるものであること。 十 実技試験の採点は別表第三及び別表第四に定める能力について減点式採点法により行うものとし、その合格基準は九十パーセント以上の成績であること。 十一 学科試験又は実技試験に合格しなかった者に対しては、その者が更に一時限以上の学科講習又は実技講習を受けた後でなければ次の学科試験又は実技試験を行わないこと。 十二 講習会の課程を修了した者に対して、別記様式第十一号の講習会修了証明書を交付すること。 十三 講習会を実施する日時、場所その他講習会の実施に関し必要な事項及び当該講習会が国家公安委員会の登録を受けた者により行われるものである旨を公示すること。 十四 講習会以外の業務を行う場合にあっては、当該業務が国家公安委員会の登録を受けた者が行う講習会であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。 （業務規程の記載事項） 第十八条 法第三十条第二項の国家公安委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 講習会の業務（以下単に「業務」という。）を行う時間及び休日に関する事項 二 業務を行う事務所及び講習会の実施場所に関する事項 三 講習会の実施に係る公示の方法に関する事項 四 講習会の受講の申請に関する事項 五 講習及び試験の実施方法に関する事項 六 講習及び試験の内容並びに時間に関する事項 七 講習会に用いる施設及び設備並びに教本に関する事項 八 講習会修了証明書の交付に関する事項 九 講習会に関する料金の額及びその収納の方法に関する事項 十 法第三十二条第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項 十一 警備業法施行規則（以下「府令」という。）第五十条第三項の帳簿その他の業務に関する書類の管理に関する事項 十二 業務に関する公正の確保に関する事項 十三 その他業務の実施に関し必要な事項 （府令第五十条第一項第五号の国家公安委員会規則で定める事項等） 第十九条 府令第五十条第一項第五号の国家公安委員会規則で定める事項は、第十七条第十三号の講習会修了証明書の交付の年月日及び番号とする。 ２ 府令第五十条第四項の国家公安委員会規則で定める書類は、試験に用いた問題用紙及び答案用紙とする。 （府令第五十一条第二項の国家公安委員会規則で定める書類） 第二十条 府令第五十一条第二項の国家公安委員会規則で定める書類は、試験に用いた問題用紙とする。 （府令第六十六条第一項第一号ニ（５）の国家公安委員会規則で定める事項） 第二十一条 府令第六十六条第一項第一号ニ（５）の国家公安委員会規則で定める事項は、当該合格証明書に係る級とする。 （警備業法施行令第三条の表の第二号の国家公安委員会規則で定める機材） 第二十二条 警備業法施行令第三条の表の第二号の国家公安委員会規則で定める機材は、車両、さく及び赤色灯とする。 