平成二十二年財務省令第二十二号
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則
 （定義） 第一条 この省令において「法人税関係特別措置」、「法人税申告書」、「事業年度」、「適用額」、「適用額明細書」又は「適用実態調査」とは、それぞれ租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第二号又は第四号から第八号までに規定する法人税関係特別措置、法人税申告書、事業年度、適用額、適用額明細書又は適用実態調査をいう。 （適用額） 第二条 法第二条第一項第六号に規定する財務省令で定める金額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下「措置法」という。）第四十二条の三の二第一項又は第二項の規定 これらの規定の適用を受ける事業年度の所得の金額のうち年八百万円（当該事業年度が一年に満たない場合には、八百万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額）以下（次に掲げる法人にあっては、それぞれ次に定める金額以下）の金額 イ 法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第六十六条第六項に規定する中小通算法人（ハに掲げる法人を除く。） 同条第七項に規定する軽減対象所得金額 ロ 措置法第四十二条の三の二第三項第二号に規定する協同組合等 同号の規定により読み替えられた同条第一項の表の第三号の第四欄又は措置法第六十八条第一項（措置法第四十二条の三の二第三項第二号の規定により読み替えられた同条第二項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）の規定により読み替えられた法人税法第六十六条第三項に規定する軽減対象所得金額 ハ 措置法第四十二条の三の二第三項第四号に規定する法人 同号の規定により読み替えられた同条第一項の表の第四号の第四欄に規定する軽減対象所得金額 二 措置法第四十二条の四第一項、第四項、第七項又は第十三項（同条第十八項において準用する場合を含む。）の規定 これらの規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額（同条第十九項第二号に規定する調整前法人税額をいう。以下この条において同じ。）から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額） 三 措置法第四十二条の六第一項から第三項までの規定 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ 措置法第四十二条の六第一項の規定 同項に規定する特別償却限度額 ロ 措置法第四十二条の六第二項又は第三項の規定 これらの規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額） 四 措置法第四十二条の九第一項又は第二項の規定 これらの規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額） 五 措置法第四十二条の十第一項又は第二項の規定 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ 措置法第四十二条の十第一項の規定 同項に規定する特別償却限度額 ロ 措置法第四十二条の十第二項の規定 同項の規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額） 六 措置法第四十二条の十一第一項又は第二項の規定 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ 措置法第四十二条の十一第一項の規定 同項に規定する特別償却限度額 ロ 措置法第四十二条の十一第二項の規定 同項の規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額） 七 措置法第四十二条の十一の二第一項又は第二項の規定 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ 措置法第四十二条の十一の二第一項の規定 同項に規定する特別償却限度額 ロ 措置法第四十二条の十一の二第二項の規定 同項の規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額） 八 措置法第四十二条の十一の三第一項又は第二項の規定 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ 措置法第四十二条の十一の三第一項の規定 同項に規定する特別償却限度額 ロ 措置法第四十二条の十一の三第二項の規定 同項の規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額） 九 措置法第四十二条の十二第一項又は第二項の規定 これらの規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額） 十 措置法第四十二条の十二の二第一項の規定 同項の規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額） 十一 措置法第四十二条の十二の四第一項から第三項までの規定 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ 措置法第四十二条の十二の四第一項の規定 同項に規定する特別償却限度額 ロ 措置法第四十二条の十二の四第二項又は第三項の規定 これらの規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額） 十二 措置法第四十二条の十二の五第一項から第四項までの規定 これらの規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額） 十三 措置法第四十二条の十二の六第一項又は第二項の規定 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ 措置法第四十二条の十二の六第一項の規定 同項に規定する特別償却限度額 ロ 措置法第四十二条の十二の六第二項の規定 同項の規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額） 十四 措置法第四十二条の十二の七第一項から第六項までの規定 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ 措置法第四十二条の十二の七第一項から第三項までの規定 これらの規定に規定する特別償却限度額 ロ 措置法第四十二条の十二の七第四項から第六項までの規定 これらの規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額） 十五 措置法第四十三条第一項の規定 同項に規定する特別償却限度額 十六 措置法第四十三条の二第一項の規定 同項に規定する特別償却限度額 十七 措置法第四十四条第一項の規定 同項に規定する特別償却限度額 十八 措置法第四十四条の二第一項の規定 同項に規定する特別償却限度額 十九 措置法第四十四条の三第一項の規定 同項に規定する特別償却限度額 二十 措置法第四十四条の四第一項又は第二項の規定 これらの規定に規定する特別償却限度額 二十一 二十二 措置法第四十五条第一項から第三項までの規定 これらの規定に規定する特別償却限度額 二十三 措置法第四十五条の二第一項から第三項までの規定 これらの規定に規定する特別償却限度額 二十四 措置法第四十六条第一項の規定 同項に規定する特別償却限度額 二十五 所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。以下この条及び第四条において「平成三十一年改正法」という。）附則第五十二条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法（第二十八号イ及び第四条において「平成三十一年旧措置法」という。）第四十七条の二第一項の規定（同条第三項第二号に係る部分を除く。） 同条第一項に規定する特別償却限度額 二十六 措置法第四十七条第一項の規定 同項に規定する特別償却限度額 二十七 措置法第四十八条第一項の規定 同項に規定する特別償却限度額 二十八 措置法第五十二条の二第一項又は第四項の規定 これらの規定に規定する普通償却限度額として政令で定める金額に加算された次に掲げる規定に係る同条第一項又は第四項に規定する特別償却不足額又は合併等特別償却不足額 イ 平成三十一年改正法附則第五十二条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成三十一年旧措置法第四十七条の二第一項の規定（同条第三項第二号に係る部分を除く。） ロ 措置法第四十二条の六第一項、第四十二条の十第一項、第四十二条の十一第一項、第四十二条の十一の二第一項、第四十二条の十一の三第一項、第四十二条の十二の四第一項、第四十二条の十二の六第一項、第四十二条の十二の七第一項から第三項まで又は第四十三条から第四十八条までの規定 二十九 措置法第五十二条の三第一項から第三項まで、第十一項又は第十二項の規定 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ 措置法第五十二条の三第一項又は第十一項の規定 前号イ又はロに掲げる規定に係る同条第一項又は第十一項に規定する特別償却限度額 ロ 措置法第五十二条の三第二項又は第十二項の規定 前号イ又はロに掲げる規定に係る同条第二項又は第十二項に規定する特別償却限度額に満たない金額 ハ 措置法第五十二条の三第三項の規定 前号イ又はロに掲げる規定に係る同項に規定する合併等特別償却準備金積立不足額 三十 措置法第五十五条第一項又は第八項の規定 これらの規定により損金の額に算入される金額 三十一 措置法第五十六条第一項の規定 同項の規定により損金の額に算入される金額 三十二 措置法第五十七条の四第一項の規定 同項の規定により損金の額に算入される金額 三十三 措置法第五十七条の五第一項又は第十二項の規定 これらの規定により損金の額に算入される金額 三十四 措置法第五十七条の六第一項又は第八項の規定 これらの規定により損金の額に算入される金額 三十五 措置法第五十七条の七第一項の規定 同項の規定により損金の額に算入される金額 三十六 措置法第五十七条の七の二第一項の規定 同項の規定により損金の額に算入される金額 三十七 措置法第五十七条の八第一項又は第九項の規定 これらの規定により損金の額に算入される金額 三十八 措置法第五十八条第一項、第二項又は第八項の規定 これらの規定により損金の額に算入される金額 三十九 措置法第五十九条第一項又は第二項の規定 これらの規定により損金の額に算入される金額 四十 措置法第五十九条の二第一項の規定 同項の規定により損金の額に算入される金額 四十一 措置法第六十条第一項又は第二項の規定 これらの規定により損金の額に算入される金額 四十二 措置法第六十一条第一項の規定 同項の規定により損金の額に算入される金額 四十三 措置法第六十一条の二第一項の規定 同項の規定により損金の額に算入される金額 四十四 措置法第六十一条の三第一項の規定 同項の規定により損金の額に算入される金額 四十五 措置法第六十四条第一項又は第九項の規定 これらの規定により損金の額に算入される金額 四十六 措置法第六十四条の二第一項、第二項、第七項又は第八項の規定 同条第一項若しくは第二項の規定により損金の額に算入される金額、同条第七項において準用する措置法第六十四条第一項の規定により損金の額に算入される金額又は措置法第六十四条の二第八項において準用する措置法第六十四条第九項の規定により損金の額に算入される金額 四十七 措置法第六十五条第一項、第三項、第五項又は第十項の規定 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ 措置法第六十五条第一項又は第五項の規定 これらの規定により損金の額に算入される金額 ロ 措置法第六十五条第三項の規定 同項において準用する次に掲げる規定により損金の額に算入される金額 （１） 措置法第六十四条第一項又は第九項の規定 （２） 措置法第六十四条の二第一項又は第二項の規定 （３） 措置法第六十四条の二第七項において準用する措置法第六十四条第一項の規定 （４） 措置法第六十四条の二第八項において準用する措置法第六十四条第九項の規定 ハ 措置法第六十五条第十項の規定 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額 （１） 措置法第六十五条第十項第一号に掲げる場合 同項に規定する適用譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額（同項に規定する譲渡利益額をいい、当該譲渡利益額に係る法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第百二十二条の十二第五項に規定する調整済額がある場合には、当該調整済額を控除した金額とする。（２）において同じ。）から措置法第六十五条第十項第一号に規定する計算した金額を控除した金額 （２） 措置法第六十五条第十項第二号に掲げる場合 同項に規定する適用譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額 四十八 措置法第六十五条の二第一項、第二項若しくは第七項又は租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第三十九条の三第六項の規定 これらの規定により損金の額に算入される金額 四十九 措置法第六十五条の三第一項の規定 同項の規定により損金の額に算入される金額 五十 措置法第六十五条の四第一項の規定 同項の規定により損金の額に算入される金額 五十一 措置法第六十五条の五第一項の規定 同項の規定により損金の額に算入される金額 五十二 措置法第六十五条の五の二第一項の規定 同項の規定により損金の額に算入される金額 五十三 措置法第六十五条の七第一項又は第九項の規定 これらの規定により損金の額に算入される金額 五十四 所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第六十九条第十二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条及び第四条第二項第一号において「平成二十九年旧効力措置法」という。）第六十五条の八第七項又は第八項の規定 同条第七項において準用する平成二十九年旧効力措置法第六十五条の七第一項の規定により損金の額に算入される金額又は平成二十九年旧効力措置法第六十五条の八第八項において準用する平成二十九年旧効力措置法第六十五条の七第九項の規定により損金の額に算入される金額 五十五 措置法第六十五条の八第一項、第二項、第七項又は第八項の規定 同条第一項若しくは第二項の規定により損金の額に算入される金額、同条第七項において準用する措置法第六十五条の七第一項の規定により損金の額に算入される金額又は措置法第六十五条の八第八項において準用する措置法第六十五条の七第九項の規定により損金の額に算入される金額 五十六 平成二十九年旧効力措置法第六十五条の九の規定 同条に規定する交換をした場合における平成二十九年旧効力措置法第六十五条の八の規定により損金の額に算入される金額 五十七 措置法第六十五条の九の規定 同条に規定する交換をした場合における措置法第六十五条の七又は第六十五条の八の規定により損金の額に算入される金額 五十八 措置法第六十五条の十第一項又は第四項の規定 これらの規定により損金の額に算入される金額 五十九 措置法第六十六条第一項又は第四項の規定 これらの規定により損金の額に算入される金額 六十 措置法第六十六条の十第一項の規定 同項の規定により損金の額に算入される金額 六十一 措置法第六十六条の十一第一項の規定 同項の規定により損金の額に算入される金額 六十二 措置法第六十六条の十一の二第一項の規定 同項の規定の適用を受ける同項に規定する特定業績連動給与の額 六十三 措置法第六十六条の十一の三第一項又は第二項の規定 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ 措置法第六十六条の十一の三第一項の規定 同項に規定する認定特定非営利活動法人である法人の同項の規定により読み替えて適用する法人税法第三十七条第五項の規定によりその収益事業（同法第二条第十三号に規定する収益事業をいう。）に係る寄附金の額とみなされた金額 ロ 措置法第六十六条の十一の三第二項の規定 法人（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等及び同条第二十九号の二に規定する法人課税信託の受託者である個人を含む。以下同じ。）が支出した同項の規定により読み替えられた法人税法第三十七条第四項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金の額 六十四 措置法第六十六条の十一の四第一項又は第二項の規定 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ 措置法第六十六条の十一の四第一項の規定 同項の規定により読み替えて適用する法人税法第五十七条第一項の規定により損金の額に算入される金額から当該金額のうち各事業年度開始の日前十年以内に開始した事業年度において生じた同項に規定する欠損金額に相当する金額を控除した金額 ロ 措置法第六十六条の十一の四第二項の規定 同項の規定により読み替えて適用する法人税法第五十七条第一項の規定により損金の額に算入される金額 六十五 措置法第六十六条の十三第一項の規定 同項の規定により損金の額に算入される金額 六十六 措置法第六十七条第一項の規定 同項の規定により損金の額に算入される金額 六十七 措置法第六十七条の二第一項の規定 その事業年度の所得の金額 六十八 措置法第六十七条の三第一項の規定 同項の規定により損金の額に算入される金額 六十九 措置法第六十七条の四第一項から第五項まで、第九項又は第十項の規定 同条第一項の規定により損金の額に算入される金額、同条第二項（同条第九項において準用する場合を含む。）若しくは第三項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定により損金の額に算入される金額又は同条第四項若しくは第五項の規定により損金の額に算入される金額 七十 措置法第六十七条の五第一項の規定 同項の規定により損金の額に算入される金額 七十一 措置法第六十七条の六第一項の規定 同項の規定の適用を受ける同項に規定する特定株式投資信託の収益の分配の額 七十二 措置法第六十七条の七第一項の規定 同項の規定の適用を受ける同項に規定する特例非支配目的株式等に係る配当等の額 七十三 措置法第六十七条の十四第一項の規定 同項の規定により損金の額に算入される金額 七十四 措置法第六十七条の十五第一項の規定 同項の規定により損金の額に算入される金額 七十五 措置法第六十八条の三の二第一項の規定 同項の規定により損金の額に算入される金額 七十六 措置法第六十八条の三の三第一項の規定 同項の規定により損金の額に算入される金額 （適用額明細書の記載事項等） 第三条 法第二条第一項第七号に規定する財務省令で定める事項は、同号の法人税申告書に係る次に掲げる事項とする。 一 その法人の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。） 二 その法人の事業年度の開始の日及び終了の日 三 その法人の行う事業の属する業種 四 その法人の事業年度終了の時における資本金の額又は出資金の額 五 その法人の事業年度の所得の金額又は法人税法第二条第十九号に規定する欠損金額 六 その法人の事業年度において適用を受ける法人税関係特別措置に関する次に掲げる事項 イ 措置法の条項 ロ 当該法人税関係特別措置の適用額 ２ 適用額明細書の様式は、別記様式のとおりとする。 ３ 国税庁長官は、前項の別記様式の様式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。 （適用額明細書の提出義務の対象となる法人税関係特別措置） 第四条 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令（平成二十二年政令第六十七号。次項において「令」という。）第二条第二号に規定する財務省令で定める規定は、次に掲げる規定とする。 一 平成三十一年改正法附則第五十二条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成三十一年旧措置法第四十七条の二第一項（同条第三項第二号に係る部分に限る。）の規定 二 所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第八十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条第一項の規定 三 所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第五十条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第四十五条第二項の規定 四 所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第四十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第四十三条の二第一項の規定 ２ 令第二条第十一号に規定する財務省令で定める規定は、次に掲げる規定とする。 一 平成二十九年旧効力措置法第六十五条の八（第九項、第十一項、第十二項、第十四項及び第十五項を除く。）又は第六十五条の九の規定 二 平成三十一年改正法附則第五十二条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成三十一年旧措置法第四十七条の二第一項（同条第三項第二号に係る部分を除く。）の規定 （適用実態調査の実施に関する細目） 第五条 適用実態調査（法第四条第一項の規定に基づき行うものに限る。）は、法人税関係特別措置ごとに、法第五条第一項第一号に規定する適用者数又は適用総額について、四月一日から翌年三月三十一日までの間に終了する事業年度の法人税申告書に係る適用額明細書に記載された事項を集計することにより行うものとする。 ２ 前項の場合において、その集計は、当該法人税関係特別措置の適用を受けた法人の業種別、資本金の額若しくは出資金の額の階級別若しくは法人の所得の金額の階級別又はこれらを組み合わせた区分別に行うものとする。 （報告書の作成方法） 第六条 法第五条第一項に規定する適用実態調査の結果に関する報告書に記載すべき同項各号に掲げる事項（前条第一項に規定する適用実態調査に係るものに限る。）は、前条の規定により集計された事項に基づくものとする。 ２ 法第五条第一項第二号の規定により順次その順位を付す場合において、法人の適用額が同額であるときは、これらの同額である適用額につき同順位を付すものとする。 この場合において、同号に規定する高額適用額は、その順位を付した適用額が十以上となるまでの適用額に順位を付した場合の第一順位から当該十以上となる順位までに該当する各適用額（第一順位の適用額が十以上となるときは、当該第一順位の適用額）とする。 ３ 法第五条第一項第二号に規定する高額適用額は、法人税関係特別措置ごとの同項第一号に規定する適用者数が十に満たない場合には、第一順位から最も小さい適用額に付した順位までに該当する各適用額とする。 ４ 法第五条第一項に規定する適用実態調査の結果に関する報告書を作成する場合における同項第二号に掲げる事項については、法人税関係特別措置ごとの高額適用額（同号に規定する高額適用額をいう。以下この項において同じ。）及び高額適用法人（高額適用額に該当する適用額が記載された適用額明細書を提出した法人をいう。以下この項において同じ。）の報告書用法人コード（法人ごとに、その名称に代えて、当該法人を識別することができないようにするために付された番号、記号その他の符号をいう。以下この項において同じ。）を記載するものとする。 この場合において、当該高額適用法人が他の法人税関係特別措置の高額適用法人であるときは、当該他の法人税関係特別措置の高額適用額には、同一の報告書用法人コードを記載する。 