平成十八年経済産業省令第二号
電気事業託送供給等収支計算規則
 第一章 総則 第一条 この省令において使用する用語は、電気事業法（以下「法」という。）、電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号）、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十二号。以下「託送算定規則」という。）、一般送配電事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令（平成十六年経済産業省令第百十八号）及び電源線に係る費用に関する省令（平成十六年経済産業省令第百十九号）において使用する用語の例による。 第二章 一般送配電事業者に係る託送供給等収支の整理等 （託送供給等収支の整理等） 第二条 一般送配電事業者（以下「事業者」という。）は、法第二十二条第一項の規定により、一般送配電事業の業務その他変電、送電及び配電に係る業務（以下この条において「託送供給等の業務」という。）に関する会計を整理しようとするときは、当該事業者が行う託送供給等の業務に係る収益、費用及び固定資産について、別表第一に掲げる基準に基づき、様式第一に整理しなければならない。 ２ 前項の場合において、事業者の実情に応じた基準により、託送供給等の業務に関する会計を整理することが適当である場合であって、当該事業者が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、当該基準により様式第一に整理することができる。 この場合において、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 （証明書） 第三条 事業者は、様式第一が別表第一に掲げる基準又は前条第二項の規定により届け出た基準に基づいて適正に作成されていることについての公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。第七条及び第十一条において同じ。）又は監査法人による証明書を得なければならない。 （収支計算書の公表等） 第四条 事業者は、当該事業者の事業年度経過後四月以内に法第二十二条第二項の規定による公表をしなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期間内に同項の規定による公表をすることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内に公表をしなければならない。 ２ 事業者が法第二十二条第二項の規定により公表すべき書類は、様式第一とし、一般送配電事業の業務を行う場所における公衆の見やすい箇所への掲示その他の適切な方法により公表するものとする。 ３ 事業者は、第一項の規定により公表を行う場合は、前条に規定する証明書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （公表方法の特例） 第五条 事業者が前条第二項の書類を公表することにより、特定の電気の供給を受ける者に係る電気の購入価額が一般に判明する場合その他当該特定の電気の供給を受ける者の権利利益を害することになる場合には、当該事業者は、同項の規定にかかわらず、公表すべき書類に記載すべき情報のうち当該要因となる部分については、公表しないことができる。 この場合において、当該事業者は、公表しない部分を記載した書類を経済産業大臣に提出しなければならない。 第三章 送電事業者に係る振替供給等収支の整理等 （振替供給等収支の整理等） 第六条 送電事業者は、法第二十七条の十二において読み替えて準用する法第二十二条第一項の規定により、送電事業の業務その他変電及び送電に係る業務（以下この条及び別表第二において「振替供給等の業務」という。）に関する会計を整理しようとするときは、当該送電事業者が行う振替供給等の業務に係る収益、費用及び固定資産について、別表第二に掲げる基準に基づき、様式第二に整理しなければならない。 ２ 前項の場合において、送電事業者の実情に応じた基準により、振替供給等の業務に関する会計を整理することが適当である場合であって、当該送電事業者が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、当該基準により様式第二に整理することができる。 この場合において、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 （証明書） 第七条 送電事業者は、様式第二が別表第二に掲げる基準又は前条第二項の規定により届け出た基準に基づいて適正に作成されていることについての公認会計士又は監査法人による証明書を得なければならない。 （収支計算書の公表等） 第八条 送電事業者は、当該送電事業者の事業年度経過後四月以内に法第二十七条の十二において準用する法第二十二条第二項の規定による公表をしなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期間内に同項の規定による公表をすることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内に公表をしなければならない。 ２ 送電事業者が法第二十七条の十二において準用する法第二十二条第二項の規定により公表すべき書類は、様式第二とし、送電事業の業務を行う場所における公衆の見やすい箇所への掲示その他の適切な方法により公表するものとする。 ３ 送電事業者は、第一項の規定により公表を行う場合は、前条に規定する証明書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （公表方法の特例） 第九条 送電事業者が前条第二項の書類を公表することにより、特定の電気の供給を受ける者に係る電気の購入価額が一般に判明する場合その他当該特定の電気の供給を受ける者の権利利益を害することになる場合には、当該送電事業者は、同項の規定にかかわらず、公表すべき書類に記載すべき情報のうち当該要因となる部分については、公表しないことができる。 この場合において、当該送電事業者は、公表しない部分を記載した書類を経済産業大臣に提出しなければならない。 第四章 配電事業者に係る託送供給等収支の整理等 （託送供給等収支の整理等） 第十条 配電事業者は、法第二十七条の十二の十三において読み替えて準用する法第二十二条第一項の規定により、配電事業の業務その他の変電及び配電に係る業務（以下この条において「託送供給等の業務」という。）に関する会計を整理しようとするときは、当該配電事業者が行う託送供給等の業務に係る収益、費用及び固定資産について、別表第三に掲げる基準に基づき、様式第三に整理しなければならない。 ２ 前項の場合において、配電事業者の実情に応じた基準により、託送供給等の業務に関する会計を整理することが適当である場合であって、当該配電事業者が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、当該基準により様式第三に整理することができる。 この場合において、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 （証明書） 第十一条 配電事業者は、様式第三が別表第三に掲げる基準又は前条第二項の規定により届け出た基準に基づいて適正に作成されていることについての公認会計士又は監査法人による証明書を得なければならない。 （収支計算書の公表等） 第十二条 配電事業者は、当該配電事業者の事業年度経過後四月以内に法第二十七条の十二の十三において準用する法第二十二条第二項の規定による公表をしなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期間内に同項の規定による公表をすることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内に公表をしなければならない。 ２ 配電事業者が法第二十七条の十二の十三において準用する法第二十二条第二項の規定により公表すべき書類は、様式第三とし、配電事業の業務を行う場所における公衆の見やすい箇所への掲示その他の適切な方法により公表するものとする。 ３ 配電事業者は、第一項の規定により公表を行う場合は、前条に規定する証明書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （公表方法の特例） 第十三条 配電事業者が前条第二項の書類を公表することにより、特定の電気の供給を受ける者に係る電気の購入価額が一般に判明する場合その他当該特定の電気の供給を受ける者の権利利益を害することになる場合には、当該配電事業者は、同項の規定にかかわらず、公表すべき書類に記載すべき情報のうち当該要因となる部分については、公表しないことができる。 この場合において、当該配電事業者は、公表しない部分を記載した書類を経済産業大臣に提出しなければならない。 