令和三年農林水産省・環境省令第七号
愛玩動物看護師養成所指定規則
 （趣旨） 第一条 愛玩動物看護師法（以下「法」という。）第三十一条第二号の規定に基づく愛玩動物看護師養成所（以下本則において「養成所」という。）の指定に関しては、この省令の定めるところによる。 （指定の申請手続） 第二条 養成所の指定を受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項（地方公共団体の設置する養成所にあっては、第十一号に掲げる事項を除く。）を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 設置者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地） 二 名称 三 位置 四 設置年月日 五 学則 六 長の氏名及び履歴 七 教員の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別 八 校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図 九 教授用及び実習用の機械器具、模型及び図書の目録 十 臨床実習を行う実習施設の名称、位置及び開設者又は設置者の氏名（法人にあっては、名称）並びに当該施設における実習用設備の概要（施設別に記載したもの） 十一 申請の日の属する学年度の収支予算並びに当該学年度及び翌学年度の財政計画 ２ 前項の申請書には、同項第十号に掲げる施設における実習を承諾する旨の当該施設の開設者又は設置者の承諾書を添えなければならない。 （変更の承認及び届出） 第三条 都道府県知事の指定を受けた養成所（以下「指定養成所」という。）の設置者は、前条第一項第五号に掲げる事項（修業年限、教育課程及び入所定員に関する事項に限る。）若しくは同項第八号に掲げる事項又は同項第十号に掲げる実習施設を変更しようとするときは、都道府県知事に申請し、その承認を受けなければならない。 ２ 前条第二項の規定は、前項の実習施設の変更の承認の申請について準用する。 ３ 指定養成所の設置者は、前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項又は同項第五号に掲げる事項（修業年限、教育課程及び入所定員に関する事項を除く。）に変更があったときは、一月以内に、都道府県知事に届け出なければならない。 （養成所の指定基準） 第四条 法第三十一条第二号の養成所の指定基準は、次のとおりとする。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者であることを入所の資格とするものであること。 二 修業年限は、三年以上であること。 三 教育の内容は、別表に定めるもの以上であること。 四 別表に掲げる各科目を教授するのに適当な数の教員を有し、かつ、そのうち三人以上は獣医師若しくは愛玩動物看護師又はこれと同等以上の学識経験を有する者である専任教員であること。 五 専任教員のうち少なくとも一人は、免許を受けた後法第二条第二項に規定する業務を五年以上業として行った愛玩動物看護師であること。 六 一の授業科目について同時に授業を行う生徒数は、四十人以下であること。 ただし、特別の事由があり、かつ、教育上の支障のない場合は、この限りでない。 七 適当な広さの実習室を有すること。 八 教育上必要な機械器具、模型及び図書を有すること。 九 臨床実習を行うのに適当な施設を実習施設として利用し得ること及び当該実習について適当な実習指導者の指導が行われること。 十 前号の実習施設として利用する施設は、実習用設備として必要なものを有するものであること。 十一 専任の事務職員を有すること。 十二 管理及び維持経営の方法が確実であること。 （報告） 第五条 指定養成所の設置者は、毎学年度開始後二月以内に次に掲げる事項を都道府県知事に報告しなければならない。 一 当該学年度の学年別学生数 二 前学年度における教育実施状況の概要 三 前学年度の卒業者数 （報告の徴収及び指示） 第六条 都道府県知事は、指定養成所につき必要があると認めるときは、その設置者又は長に対して報告を求めることができる。 ２ 都道府県知事は、指定養成所の教育の内容、教育の方法、施設、設備、管理の方法、維持経営の方法その他が適当でないと認めるときは、その設置者又は長に対して必要な指示をすることができる。 （指定の取消し） 第七条 指定養成所が第四条に規定する基準に適合しなくなったとき又はその設置者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないときは、都道府県知事は、指定養成所の指定を取り消すことができる。 （指定取消しの申請手続） 第八条 指定養成所について、都道府県知事の指定の取消しを受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 指定の取消しを受けようとする理由 二 指定の取消しを受けようとする予定期日 三 在学中の学生があるときは、その者に対する措置 （国の設置する養成所の特例） 第九条 国の設置する養成所については、次の表の上欄に掲げる規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、同表下欄の字句と読み替えるものとする。 第二条第一項 設置者 所管大臣 （地方公共団体の設置する養成所にあっては、第十一号に掲げる事項を除く。）を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない （第一号及び第十一号を除く。）を記載した書面をもって都道府県知事に申し出るものとする 第二条第二項 申請書 書面 第三条第一項 設置者 所管大臣 申請し、その承認を受けなければならない 協議するものとする 第三条第二項 承認の申請 協議 第三条第三項 設置者 所管大臣 前条第一項第一号から第三号まで 前条第一項第二号若しくは第三号 届け出なければならない 通知するものとする 第五条 設置者 所管大臣 報告しなければならない 通知するものとする 第六条第一項 設置者又は長 所管大臣 第六条第二項 設置者又は長 所管大臣 指示 勧告 第七条 第四条に規定する基準に適合しなくなったとき又はその設置者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないとき 第四条に規定する基準に適合しなくなったとき 第八条 設置者 所管大臣 申請書を都道府県知事に提出しなければならない 書面をもって都道府県知事に申し出るものとする 