平成十九年法律第百十一号
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律
 （厚生年金保険法による保険給付に係る時効の特例） 第一条 厚生労働大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による保険給付（これに相当する給付を含む。以下この条並びに附則第二条及び第四条において同じ。）を受ける権利を有する者又は施行日前において当該権利を有していた者（同法第三十七条の規定により未支給の保険給付の支給を請求する権利を有する者を含む。）について、同法第二十八条の規定により記録した事項の訂正がなされた上で当該保険給付を受ける権利に係る裁定（裁定の訂正を含む。以下この条において同じ。）が行われた場合においては、その裁定による当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利について当該裁定の日までに消滅時効が完成した場合においても、当該権利に基づく保険給付を支払うものとする。 （国民年金法による給付に係る時効の特例） 第二条 厚生労働大臣は、施行日において国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による給付（これに相当する給付を含む。以下この条並びに附則第二条及び第六条において同じ。）を受ける権利を有する者又は施行日前において当該権利を有していた者（同法第十九条の規定により未支給の年金の支給を請求する権利を有する者を含む。）について、同法第十四条の規定により記録した事項の訂正がなされた上で当該給付を受ける権利に係る裁定（裁定の訂正を含む。以下この条において同じ。）が行われた場合においては、その裁定による当該記録した事項の訂正に係る給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる給付の支給を受ける権利について当該裁定の日までに消滅時効が完成した場合においても、当該権利に基づく給付を支払うものとする。 （基礎年金の国庫負担等に係る読替え） 第三条 前二条（附則第二条において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合における国民年金法第八十五条第一項及び厚生年金保険法第八十条第一項の規定（他の法令のこれらに相当する規定を含む。）の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。 （政府の責務） 第四条 政府は、年金個人情報（厚生年金保険法第二十八条に規定する原簿又は国民年金法第十四条に規定する国民年金原簿に記録された個人情報その他政府が管掌する厚生年金保険事業又は国民年金事業の運営に当たって厚生労働省及び日本年金機構が保有する個人情報をいう。）について、厚生年金保険又は国民年金の被保険者、受給権者その他の関係者の協力を得つつ、正確な内容とするよう万全の措置を講ずるものとする。 （実施命令） 第五条 この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。 