平成二十八年経済産業省令第四十五号
みなし小売電気事業者部門別収支計算規則
 第一章 総則 第一条 この省令において使用する用語は、電気事業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）、電気事業法（以下「法」という。）、電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）、電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号。別表第一において「会計規則」という。）、みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十三号。以下「小売料金算定規則」という。）及び電源線に係る費用に関する省令（平成十六年経済産業省令第百十九号）において使用する用語の例による。 第二章 みなし小売電気事業者（沖縄電力株式会社を除く。）に係る部門別収支の整理等 （部門別収支の整理等） 第二条 みなし小売電気事業者（沖縄電力株式会社（以下「沖縄電力」という。）を除く。以下「事業者」という。）は、改正法附則第十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法第一条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）第三十四条の二第一項の規定により、業務ごとに区分して会計を整理しようとするときは、当該事業者が行う全ての事業に係る収益及び費用について、別表第一に掲げる基準に基づき、様式に整理しなければならない。 ２ 前項の場合において、事業者の実情に応じた基準により、業務ごとに区分して会計を整理することが適当である場合であって、当該事業者が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、当該基準により様式に整理することができる。 この場合において、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 （証明書） 第三条 事業者は、様式が別表第一に掲げる基準又は前条第二項の規定により届け出た基準に基づいて適正に作成されていることについての公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は監査法人による証明書を得なければならない。 （部門別収支計算書等の提出） 第四条 事業者は、旧法第三十四条の二第二項の規定による提出をしようとするときは、第二条の規定により整理した様式及び前条に規定する証明書を当該事業者の事業年度経過後四月以内に提出しなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期間内に同項の規定による提出をすることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内に提出しなければならない。 （一般需要部門の当期純損失額等の公表） 第五条 経済産業大臣は、前条の規定により提出された様式において、一般需要部門に当期純損失が生じたときは、当該事業者名及び一般需要部門の当該純損失額を公表しなければならない。 第三章 沖縄電力株式会社に係る部門別収支の整理等 第六条 沖縄電力は、旧法第三十四条の二第一項の規定により、業務ごとに区分して会計を整理しようとするときは、全ての事業に係る収益及び費用について、別表第二に掲げる基準に基づき、様式に整理しなければならない。 ２ 沖縄電力は、別表第二６．（８）に規定された他社販売送電料に係る基準について、沖縄電力の実情に応じた基準を定め、あらかじめ、当該基準を経済産業大臣に届け出なければならない。 この場合において、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。 ３ 第二条第二項及び第三条から前条までの規定は、第一項の規定により様式を整理する場合に準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二条第二項 前項 第六条第一項 第三条 別表第一 別表第二 前条第二項 第六条第三項において読み替えて準用する前条第二項 第四条 第二条 第六条第一項及び同条第三項において読み替えて準用する第二条第二項 及び前条 並びに第六条第三項において読み替えて準用する前条 前条 前条 次条第三項において読み替えて準用する前条 