平成十八年政令第二十四号
総合法律支援法施行令
 第一章 評価委員 （評価委員の任命等） 第一条 総合法律支援法（以下「法」という。）第十七条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき法務大臣が任命する。 一 法務省の職員 一人 二 財務省の職員 一人 三 日本司法支援センター（以下「支援センター」という。）の役員 一人 四 支援センターに出資した地方公共団体の長が推薦した者（支援センターに出資した地方公共団体が二以上ある場合にあっては、当該二以上の地方公共団体の長が共同して推薦した者） 一人 五 学識経験のある者 三人 ２ 法第十七条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法第十七条第五項の規定による評価に関する庶務は、法務省大臣官房司法法制部司法法制課において処理する。 第二章 日本司法支援センター評価委員会 （組織） 第二条 日本司法支援センター評価委員会（以下「委員会」という。）は、委員十人で組織する。 ２ 委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第三条 委員は、総合法律支援（法第一条に規定する総合法律支援をいう。）に関し学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命する。 この場合において、委員のうち少なくとも一人は、最高裁判所の推薦する裁判官のうちから任命するものとする。 ２ 臨時委員は、当該特別の事項に関し学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命する。 ３ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命する。 （委員の任期等） 第四条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （委員長） 第五条 委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。 ３ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （部会） 第六条 委員会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、委員長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 委員会は、その定めるところにより、部会の議決をもって委員会の議決とすることができる。 （議事） 第七条 委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 委員会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事について準用する。 （資料の提出等の要求） 第八条 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 （庶務） 第九条 委員会の庶務は、法務省大臣官房司法法制部司法法制課において処理する。 （雑則） 第十条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。 第三章 積立金及び納付金 （積立金の処分に係る承認の手続） 第十一条 支援センターは、法第四十三条第二号に掲げる業務に係る勘定において、中期目標の期間（法第四十条第二項第一号に規定する中期目標の期間をいう。以下同じ。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る法第四十五条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第四十六条第一項の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を法務大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、同項の承認を受けなければならない。 一 法第四十六条第一項の承認を受けようとする金額 二 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容 ２ 前項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の法務省令で定める書類を添付しなければならない。 （政府及び関係地方公共団体に納付すべき残余の額） 第十二条 法第四十六条第四項の規定により政府及び関係地方公共団体（法第十七条第三項の規定により支援センターに出資した地方公共団体をいう。以下同じ。）に納付すべき残余の額は、それぞれ法第四十六条第四項に規定する残余の額を生じた中期目標の期間の開始の日における政府及び関係地方公共団体からの出資額（同日後当該中期目標の期間中に政府又は関係地方公共団体から支援センターに出資があったときは、当該出資があった日から当該中期目標の期間の末日までの日数を当該中期目標の期間の日数で除して得た数を当該出資の額に乗じて得た額を、それぞれ加えた額）に応じた額とする。 （国庫納付金の納付の手続） 第十三条 支援センターは、国の出資に係る法第四十六条第四項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを法務大臣に提出しなければならない。 ただし、第十一条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。 ２ 法務大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 （国庫納付金の納付期限） 第十四条 国庫納付金は、期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。 （国庫納付金の帰属する会計） 第十五条 国庫納付金は、一般会計に帰属する。 ２ 前項の規定にかかわらず、支援センターが法第四十八条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第四十六条第一項の規定による交付金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項第四号の規定に基づき補助金等として指定されたものを除く。）であって平成二十四年度以降における東日本大震災復興特別会計の予算に計上されたものの交付を受けて特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二百二十二条第二項に規定する復興施策に関する業務を行う場合における当該復興施策に関する業務に係る国庫納付金は、東日本大震災復興特別会計に帰属する。 （地方納付金の納付の手続） 第十六条 支援センターは、関係地方公共団体の出資に係る法第四十六条第四項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下「地方納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該地方納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを関係地方公共団体に提出しなければならない。 （地方納付金の納付期限） 第十七条 地方納付金は、期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。 第四章 不要財産 （不要財産の国庫納付） 第十八条 支援センターは、法第四十七条の二第一項の規定による政府出資等に係る不要財産（同項に規定する政府出資等に係る不要財産をいう。第二十条第一項において同じ。）の国庫納付（以下この項及び次条第一項において「現物による国庫納付」という。）について、法第四十七条の二第一項本文の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣に提出しなければならない。 一 現物による国庫納付に係る不要財産の内容 二 不要財産と認められる理由 三 当該不要財産の取得の日及び申請の日における当該不要財産の帳簿価額（現金及び預金にあっては、取得の日及び申請の日におけるその額） 四 当該不要財産の取得に係る出資又は支出の額、会計の区分その他その内容 五 現物による国庫納付の予定時期 六 その他必要な事項 ２ 支援センターは、法第四十七条の二第一項本文の認可を受けたときは、法務大臣の指定する期日までに、当該不要財産を国庫に納付するものとする。 （中期計画に定めた不要財産の国庫納付） 第十九条 支援センターは、法第四十五条第三項の中期計画において法第四十一条第二項第六号の計画を定めた場合において、現物による国庫納付を行おうとするときは、前条第一項各号に掲げる事項を法務大臣に通知しなければならない。 ２ 法務大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。 ３ 支援センターは、第一項の規定による通知を行ったときは、法務大臣の指定する期日までに、当該不要財産を国庫に納付するものとする。 （不要財産の譲渡収入による国庫納付） 第二十条 支援センターは、法第四十七条の二第二項の規定により、政府出資等に係る不要財産を譲渡し、これにより生じた収入から国庫納付を行うこと（以下「譲渡収入による国庫納付」という。）について、同項本文の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣に提出しなければならない。 一 譲渡収入による国庫納付に係る不要財産の内容 二 不要財産と認められる理由 三 納付の方法を譲渡収入による国庫納付とする理由 四 当該不要財産の取得の日及び申請の日における当該不要財産の帳簿価額 五 譲渡によって得られる収入の見込額 六 譲渡に要する費用の費目、費目ごとの見込額及びその合計額 七 当該不要財産の取得に係る出資又は支出の額、会計の区分その他その内容 八 譲渡の方法 九 譲渡の予定時期 十 譲渡収入による国庫納付の予定時期 十一 その他必要な事項 ２ 支援センターは、法第四十七条の二第二項本文の規定による認可を受けて不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を法務大臣に提出するものとする。 一 当該不要財産の内容 二 譲渡によって得られた収入の額（第二十二条第一項及び第二項第二号において「譲渡収入額」という。） 三 譲渡に要した費用の費目、費目ごとの金額及びその合計額 四 譲渡をした時期 ３ 前項の報告書には、同項各号に掲げる事項を証する書類を添付するものとする。 ４ 法務大臣は、第二項の規定による報告書の提出を受けたときは、法第四十七条の二第二項本文の規定により法務大臣が定める基準に従い算定した金額を支援センターに通知するものとする。 ５ 支援センターは、前項の規定による通知を受けたときは、法務大臣の指定する期日までに、同項の規定により通知された金額を国庫に納付するものとする。 （中期計画に定めた不要財産の譲渡収入による国庫納付） 第二十一条 支援センターは、法第四十五条第三項の中期計画において法第四十一条第二項第六号の計画を定めた場合において、譲渡収入による国庫納付を行おうとするときは、前条第一項各号に掲げる事項を法務大臣に通知しなければならない。 ２ 法務大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。 ３ 前条第二項から第五項までの規定は、第一項の規定による通知があった場合について準用する。 （簿価超過額の国庫への納付） 第二十二条 支援センターは、譲渡収入額に当該財産の帳簿価額を超える額（以下この条において「簿価超過額」という。）があった場合には、法第四十七条の二第三項ただし書の規定によりその全部又は一部の金額を国庫に納付しないことについて認可を受けようとするときを除き、第二十条第五項（前条第三項において準用する場合を含む。）の法務大臣の指定する期日までに、簿価超過額を国庫に納付するものとする。 ２ 支援センターは、簿価超過額があった場合において、法第四十七条の二第三項ただし書の規定によりその全部又は一部の金額を国庫に納付しないことについて認可を受けようとするときは、第二十条第二項（前条第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告書の提出と併せて、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣に提出しなければならない。 一 譲渡収入による国庫納付に係る不要財産の内容 二 帳簿価額、譲渡収入額及び簿価超過額 三 簿価超過額のうち、納付しないことを求める額及びその理由 ３ 支援センターは、法第四十七条の二第三項ただし書の認可を受けたときは、法務大臣の指定する期日までに、簿価超過額から当該認可を受けた金額を控除した額を国庫に納付するものとする。 （国庫に納付する不要財産等の帰属する会計） 第二十三条 法第四十七条の二第一項の規定により国庫に納付する不要財産又は同条第二項若しくは第三項の規定により不要財産に関し国庫に納付する金額は、当該不要財産に係る政府の出資又は支出に係る会計に帰属する。 ２ 前項の規定により国庫に納付する不要財産又は金額が帰属するものとされる会計が廃止されている場合その他当該会計の状況に照らして同項の規定によることが適当でないと認められる場合には、同項の規定にかかわらず、当該不要財産又は金額が帰属すべき会計を法務大臣及び財務大臣が定めるものとする。 （資本金の減少に係る通知及び報告） 第二十四条 法務大臣は、法第四十七条の二第四項の規定により支援センターに対する政府からの出資がなかったものとされ、支援センターの資本金を減少するものとされる金額を定めたときは、その金額を支援センターに通知するものとする。 ２ 支援センターは、法第四十七条の二第四項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を法務大臣に報告するものとする。 ３ 法務大臣は、前項の規定による報告があったときは、遅滞なく、その旨を財務大臣に通知するものとする。 第五章 雑則 （他の法律の準用等） 第二十五条 次に掲げる法律の規定については、支援センターを国とみなして、これらの規定を準用する。 一 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十二条第二項（同法第八十六条第一項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。） 二 身体障害者補助犬法（平成十四年法律第四十九号）第七条第一項及び第二項 ２ 次に掲げる法律の規定については、支援センターを独立行政法人（独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）とみなして、これらの規定を準用する。 一 多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）第三条並びに第四条第一項、第二項及び第六項 二 行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）第十五条第二項第一号 三 都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第十条並びに第十九条第二項及び第七項から第九項まで 四 知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第三十条 五 構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第四十三条 六 コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成十六年法律第八十一号）第二十四条第二項 七 地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第三十条 八 郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第二十五条 九 総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第六十五条 ３ 次の各号に掲げる法律の規定については、支援センターを当該各号に定める独立行政法人とみなして、これらの規定を準用する。 一 国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第四十二条 独立行政法人であって独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人以外のもの 二 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成十二年法律第百号）第一条、第二条第二項、第三条第一項、第六条第一項及び第二項、同条第三項及び第四項（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）、第七条第一項、第三項及び第四項、第八条、第九条並びに第十一条 同法第二条第二項の政令で定める独立行政法人 三 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成十九年法律第五十六号）第一条、第二条第二項及び第三項、第三条、第五条第一項及び第二項、同条第四項及び第五項（これらの規定を同条第七項において準用する場合を含む。）、第六条、第八条から第十条まで、第十二条並びに第十三条並びに附則第三項及び第四項 同法第二条第三項の政令で定める独立行政法人 四 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成二十四年法律第五十号）第一条、第二条第五項、第三条、第五条第一項及び第二項、同条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第六条第一項、第三項及び第四項、第七条、第八条並びに第十条 同法第二条第五項の政令で定める独立行政法人 五 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法（平成二十四年法律第九十二号）第六条 同条の政令で定める独立行政法人 六 雨水の利用の推進に関する法律（平成二十六年法律第十七号）第二条第二項、第三条第二項、第十条第一項及び同条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。） 同法第二条第二項の政令で定める独立行政法人 