平成十五年政令第三百六十九号
独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令
 第一章 出資の目的に係る財産の評価 第一条 独立行政法人日本スポーツ振興センター法（以下「法」という。）第五条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 文部科学省の職員 一人 三 独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）の役員 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 法第五条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法第五条第五項の規定による評価に関する庶務は、スポーツ庁政策課において処理する。 第二章 災害共済給付 （児童生徒等の保護者に含まれる者等） 第二条 法第十五条第一項第七号に規定する里親その他の政令で定める者は、里親（同号に規定する里親をいう。以下この条において同じ。）及び里親がない場合において学校（法第三条に規定する学校をいう。以下同じ。）の設置者が当該子女の監護及び教育をしていると認める者とする。 ２ 法第十五条第一項第七号に規定する生徒又は学生その他政令で定める者は、死亡見舞金の支給の場合における当該生徒又は学生の次に掲げる遺族とする。 一 父母 二 祖父母 三 兄弟姉妹 ３ 前項に定める者の死亡見舞金を受ける順位は、同項各号の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。 ４ 生徒又は学生に配偶者又は子があるときは、第二項の規定にかかわらず、法第十五条第一項第七号に規定する生徒又は学生その他政令で定める者は、死亡見舞金の支給の場合における当該配偶者又は子とする。 この場合において、これらの者の死亡見舞金を受ける順位は、配偶者を先にする。 ５ 前三項の規定により死亡見舞金の支給を受けるべき同順位の者が二人以上あるときは、死亡見舞金の支給は、その人数によって等分して行う。 （災害共済給付の給付基準） 第三条 法第十五条第一項第七号に規定する災害共済給付（以下この章において単に「災害共済給付」という。）の給付金の額は、次の各号に掲げる給付の種類ごとに、当該各号に定める額とする。 一 医療費 次に掲げる額の合算額 イ 単位療養（同一の月に一の病院、診療所、薬局その他の者から受けた療養（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第一項各号に掲げる療養及び同法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護をいう。（１）を除き、以下同じ。）をいう。以下この号において同じ。）ごとに、次の（１）又は（２）に掲げる費用について、それぞれ（１）又は（２）に定める方法により算定した額の合計額（ロにおいて「単位療養額」という。）に十分の三を乗じて得た額（その額が、二十五万二千六百円と、その単位療養につき健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十二条第一項第二号の厚生労働省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額を超えない範囲内で内閣府令で定める額を超えるときは、当該内閣府令で定める額）を合算した額 （１） 健康保険法第六十三条第一項各号に掲げる療養に要する費用 同法第七十六条第二項の規定に基づく厚生労働大臣の定めるところ又は同法第八十六条第二項第一号の規定に基づく厚生労働大臣の定めるところにより算定した額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、現に当該療養に要した費用の額）。 ただし、当該定めがないときは、現に当該療養に要した費用の範囲内でセンターが必要と認めた額とする。 （２） 健康保険法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護に要する費用 同条第四項の規定に基づく厚生労働大臣の定めるところにより算定した額（その額が現に当該指定訪問看護に要した費用の額を超えるときは、現に当該指定訪問看護に要した費用の額）。 ただし、当該定めがないときは、現に当該指定訪問看護に要した費用の範囲内でセンターが必要と認めた額とする。 ロ 単位療養額を合算した額の十分の一を超えない範囲内で療養に伴って要する費用として内閣府令で定める額 ハ 療養を受けた月における食事療養（健康保険法第六十三条第二項第一号に規定する食事療養をいう。）を受けた日数に同法第八十五条第二項に規定する食事療養標準負担額を乗じて得た額 ニ 療養を受けた月における生活療養（健康保険法第六十三条第二項第二号に規定する生活療養をいう。）を受けた日数に同法第八十五条の二第二項に規定する生活療養標準負担額を乗じて得た額 二 障害見舞金 障害の程度に応じ四千万円から八十八万円までの範囲（第五条第二項第四号に掲げる場合（これに準ずる場合として同項第五号の内閣府令で定める場合を含む。次号において同じ。）に係る障害見舞金にあっては、二千万円から四十四万円までの範囲）内で内閣府令で定める額 三 死亡見舞金 三千万円（第五条第一項第四号に掲げる死亡（同条第二項第四号に掲げる場合に係るものに限る。）及び同条第一項第五号の内閣府令で定める死亡に係る死亡見舞金にあっては、千五百万円） ２ 災害共済給付（障害見舞金の支給を除く。）は、同一の負傷又は疾病に関しては、医療費の支給開始後十年を経過した時以後は、行わない。 ３ センターは、災害共済給付の給付事由と同一の事由について、当該災害共済給付に係る児童、生徒、学生又は幼児（以下「児童生徒等」という。）が国家賠償法等（法第三十一条第一項に規定する国家賠償法等をいう。）により損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、災害共済給付を行わないことができる。 ４ センターは、学校の管理下における児童生徒等の災害（法第十五条第一項第七号に規定する災害をいう。以下同じ。）について、当該児童生徒等が他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担において療養若しくは療養費の支給を受け、又は補償若しくは給付を受けたときは、その受けた限度において、災害共済給付を行わない。 ５ センターは、非常災害（風水害、震災、事変その他の非常災害であって、当該非常災害が発生した地域の多数の住民が被害を受けたものをいう。）による児童生徒等の災害については、災害共済給付を行わない。 ６ センターは、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護を受けている世帯に属する義務教育諸学校（法第十八条に規定する義務教育諸学校をいう。以下同じ。）の児童及び生徒（以下「要保護児童生徒」という。）に係る災害については、医療費の支給を行わない。 ７ センターは、高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。）、高等専門学校及び専修学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百二十四条に規定する専修学校をいい、同法第百二十五条第一項に規定する高等課程に係るものに限る。以下同じ。）の災害共済給付については、災害共済給付契約に係る生徒又は学生が自己の故意の犯罪行為により、又は故意に、負傷し、疾病にかかり、又は死亡したときは、当該負傷、疾病若しくは死亡又は当該負傷をし、若しくは疾病にかかったことによる障害若しくは死亡に係る災害共済給付を行わない。 ただし、当該生徒又は学生が、いじめ（いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号）第二条第一項に規定するいじめをいう。）、体罰（学校教育法第十一条ただし書（同法第百三十三条第一項において準用する場合を含む。）に規定する体罰をいう。）その他の当該生徒又は学生の責めに帰することができない事由により生じた強い心理的な負担により、故意に負傷し、疾病にかかり、又は死亡したときは、この限りでない。 ８ センターは、高等学校、高等専門学校及び専修学校の災害共済給付については、災害共済給付契約に係る生徒又は学生が自己の重大な過失により、負傷し、疾病にかかり、又は死亡したときは、当該死亡又は当該負傷をし、若しくは疾病にかかったことによる障害若しくは死亡に係る災害共済給付の一部を行わないことができる。 （給付金の支払の請求及びその支払） 第四条 災害共済給付の給付金の支払の請求は、災害共済給付契約に係る学校の設置者が行うものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、災害共済給付契約に係る児童生徒等の保護者（法第十五条第一項第七号に規定する保護者をいう。以下同じ。）又は当該児童生徒等のうち生徒若しくは学生が成年に達している場合にあっては当該生徒若しくは学生は、自ら前項の請求をすることができる。 この場合において、当該請求は、当該災害共済給付契約に係る学校の設置者を経由して行うものとする。 ３ 同一の負傷又は疾病に係る医療費の支給についての支払の請求は、一月ごとに行うものとする。 ４ センターは、第一項又は第二項の規定による給付金の支払の請求があったときは、当該請求の内容が適正であるかどうかを審査して、前条に規定するところにより、その支払額を決定するものとする。 ５ センターは、前項の規定により支払額を決定したときは、速やかに、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者を通じて、当該各号に定める児童生徒等の保護者又は当該児童生徒等のうち生徒若しくは学生が成年に達している場合にあっては当該生徒若しくは学生に対し、給付金の支払を行うものとする。 一 学校教育法第二条第二項に規定する国立学校並びに国（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。第十九条第二項において同じ。）が設置する幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下同じ。）及び専修学校並びに地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人（第十九条第二項において単に「公立大学法人」という。）が設置する学校の児童生徒等の災害に係る給付金の支払 当該学校の校長 二 公立の学校の児童生徒等の災害に係る給付金の支払 当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会（幼保連携型認定こども園にあっては、当該地方公共団体の長） 三 私立の学校の児童生徒等の災害に係る給付金の支払 当該学校を設置する学校法人の理事長（学校法人以外の者が設置する学校にあっては、当該学校の設置者が団体であるものについては当該団体の代表者、当該学校の設置者が団体でないものについては当該設置者） （学校の管理下における災害の範囲） 第五条 災害共済給付に係る災害は、次に掲げるものとする。 一 児童生徒等の負傷でその原因である事由が学校の管理下において生じたもの。 ただし、療養に要する費用が五千円以上のものに限る。 二 学校給食に起因する中毒その他児童生徒等の疾病でその原因である事由が学校の管理下において生じたもののうち、内閣府令で定めるもの。 ただし、療養に要する費用が五千円以上のものに限る。 三 第一号の負傷又は前号の疾病が治った場合において存する障害のうち、内閣府令で定める程度のもの 四 児童生徒等の死亡でその原因である事由が学校の管理下において生じたもののうち、内閣府令で定めるもの 五 前号に掲げるもののほか、これに準ずるものとして内閣府令で定めるもの ２ 前項第一号、第二号及び第四号において「学校の管理下」とは、次に掲げる場合をいう。 一 児童生徒等が、法令の規定により学校が編成した教育課程に基づく授業を受けている場合 二 児童生徒等が学校の教育計画に基づいて行われる課外指導を受けている場合 三 前二号に掲げる場合のほか、児童生徒等が休憩時間中に学校にある場合その他校長の指示又は承認に基づいて学校にある場合 四 児童生徒等が通常の経路及び方法により通学する場合 五 前各号に掲げる場合のほか、これらの場合に準ずる場合として内閣府令で定める場合 （災害共済給付契約等の拒絶理由） 第六条 法第十六条第四項の政令で定める正当な理由は、次に掲げるものとする。 一 災害共済給付契約を締結する場合において、当該災害共済給付契約の申込みに係る児童生徒等の数が、当該児童生徒等が在学する学校の児童生徒等の総数に比べて著しく少ないこと。 二 災害共済給付契約を締結する場合において、当該災害共済給付契約の申込みが内閣府令で定める契約締結期限の経過後に行われること。 三 免責の特約を付する場合において、災害共済給付契約に係る児童生徒等の一部につき免責の特約を付する申込みが行われること。 （共済掛金の額） 第七条 法第十七条第一項の政令で定める額は、各年度につき、児童生徒等一人当たり、次の各号に掲げる学校の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 義務教育諸学校 九百二十円（要保護児童生徒にあっては、四十円） 二 高等学校及び専修学校 二千百五十円（夜間その他特別の時間又は時期において授業を行う課程において教育を受ける生徒にあっては九百八十円、通信による教育を行う課程において教育を受ける生徒にあっては二百八十円） 三 高等専門学校 千九百三十円 四 幼稚園（特別支援学校の幼稚部を含む。以下同じ。）及び幼保連携型認定こども園 二百七十円 （免責の特約を付した場合に共済掛金の額に加える額） 第八条 法第十七条第二項の政令で定める額は、各年度につき、児童生徒等一人当たり十五円（高等学校及び専修学校の通信による教育を行う課程において教育を受ける生徒にあっては、二円）とする。 （共済掛金の支払の期限） 第九条 法第十七条第三項の規定による共済掛金の支払は、各年度について、五月一日において在籍する児童生徒等（法第十六条第一項の規定による保護者の同意があるものに限る。）の数に基づき、同月三十一日までに行わなければならない。 （学校の設置者が保護者から徴収する額の範囲） 第十条 法第十七条第四項の政令で定める範囲は、次の各号に掲げる学校の区分に応じ、当該各号に定める範囲とする。 一 義務教育諸学校 十分の四から十分の六まで 二 高等学校、高等専門学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園及び専修学校 十分の六から十分の九まで （共済掛金を支払わない場合における災害共済給付） 第十一条 センターは、学校の設置者が第九条に規定する支払期限までに法第十七条第三項の規定による共済掛金を支払わない場合においては、当該支払期限の経過後当該災害共済給付契約に係る年度内に共済掛金を支払った場合における当該支払った日以後当該年度内に発生した児童生徒等の災害に係る災害共済給付を除いては、当該災害共済給付契約に係る災害共済給付を行わない。 （共済掛金の控除額及び返還額） 第十二条 法第十八条の政令で定める額は、公立の義務教育諸学校の設置者が法第十七条第四項ただし書の規定により児童又は生徒の保護者で法第二十九条第二項各号のいずれかに該当するものから法第十七条第四項本文に規定する学校の設置者の定める額を徴収しない場合における当該徴収しない額の総額の二分の一とする。 ただし、小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部の別並びに要保護児童生徒又は準要保護児童生徒（法第二十九条第二項各号に掲げる者に係る児童及び生徒のうち、要保護児童生徒を除いた者をいう。以下同じ。）の別により、それぞれ、共済掛金の額の二分の一に第十八条第二項の規定により当該義務教育諸学校の設置者がセンターから通知を受けた児童及び生徒の数を乗じて得た額の二分の一を限度とする。 （児童生徒等の転学等の場合における特例） 第十三条 災害共済給付契約に係る児童生徒等が転学し、進学し、卒業し、又は退学した場合における第四条第一項、第二項及び第五項並びに第九条の規定の適用について必要な事項は、内閣府令で定める。 第三章 スポーツ振興投票等業務 （審議会等で政令で定めるもの） 第十四条 法第二十一条第二項の審議会等で政令で定めるものは、スポーツ審議会とする。 （国庫納付金の納付の手続） 第十五条 センターは、毎事業年度、法第二十二条第一項の規定に基づいて計算した当該事業年度の国庫納付金の計算書に、当該事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類（次項において「添付書類」という。）を添付して、翌事業年度の五月二十日までに、これを文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 文部科学大臣は、前項に規定する国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 第四章 国の補助 （災害共済給付に係る国の補助） 第十六条 法第二十九条第一項の規定による災害共済給付に要する経費に係る国の補助は、第五条第二項第一号及び第二号に掲げる場合に係る災害共済給付に要する経費として次の各号に掲げる学校の区分ごとに内閣総理大臣が定める額（以下この条において「補助対象災害共済給付経費」という。）について行うものとし、当該補助の額は、当該学校の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 義務教育諸学校 補助対象災害共済給付経費の三分の一に相当する額 二 高等学校、高等専門学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園及び専修学校 補助対象災害共済給付経費のうち内閣総理大臣の定める額 （要保護者に準ずる程度に困窮している者） 第十七条 法第二十九条第二項第二号の政令で定める者は、同項の公立の義務教育諸学校の設置者が、生活保護法第六条第二項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者とする。 ２ 公立の義務教育諸学校の設置者は、前項に規定する認定を行うため必要があるときは、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所の長及び民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員に対して助言を求めることができる。 （センターに対する国の補助） 第十八条 法第二十九条第二項の規定による国の補助は、小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部の別並びに要保護児童生徒又は準要保護児童生徒の別により、それぞれ、共済掛金の額の二分の一にセンターが次項の規定により公立の義務教育諸学校の設置者に配分した児童及び生徒の数を乗じて得た額の合計額の二分の一を限度として、公立の義務教育諸学校の設置者が法第十七条第四項ただし書の規定により児童又は生徒の保護者で法第二十九条第二項各号のいずれかに該当するものから法第十七条第四項本文に規定する学校の設置者の定める額を徴収しない場合における当該徴収しない額の合計額の二分の一について行うものとする。 ２ センターは、公立の義務教育諸学校の設置者で法第十七条第四項ただし書の規定により前項に規定する児童又は生徒の保護者から同条第四項本文に規定する学校の設置者の定める額を徴収しないものについて、別表に掲げる算式により算定した小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部の児童及び生徒の数を配分し、その配分した数を内閣総理大臣及び当該各設置者に通知しなければならない。 第五章 雑則 （学校の設置者が地方公共団体等である場合の事務処理） 第十九条 学校の設置者が地方公共団体である場合におけるこの政令に基づいて学校の設置者が処理すべき事務は、当該地方公共団体の教育委員会（幼保連携型認定こども園にあっては、当該地方公共団体の長）が処理するものとする。 ２ 学校の設置者が国、独立行政法人国立高等専門学校機構又は公立大学法人である場合における第二条第一項並びに第四条第一項及び第二項の規定に基づいて学校の設置者が処理すべき事務は、当該学校の校長が処理するものとする。 