平成十七年経済産業省令第八十二号
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律施行規則
 （用語） 第一条 この省令において使用する用語は、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（平成十七年法律第四十八号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （拠出金単価の設定） 第二条 法第五条第三項に規定する経済産業省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 機構の業務に要する費用の長期的な見通しに照らして必要な金額の確保を図ることができるものであること。 二 特定実用発電用原子炉設置者間における再処理等拠出金に係る負担の公平を確保できるものであること。 三 長期的に安定した水準を維持できるものであること。 （拠出金単価の認可） 第三条 機構は、法第五条第四項の規定による認可を受けようとするときは、様式第一による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （拠出金単価の通知） 第四条 法第五条第五項の規定による通知は、様式第二により行うものとする。 （機構の名称等の届出） 第五条 特定実用発電用原子炉設置者は、法第六条第一項の規定による届出をしようとするときは、様式第三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （変更） 第六条 法第七条第二項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 特定実用発電用原子炉設置者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 法第六条第一項の規定により届け出た機構の名称及び住所 三 変更後の機構の名称及び住所 四 機構を変更しようとする日 （申告書の記載事項） 第七条 法第八条第一項の経済産業省令で定める事項は、特定実用発電用原子炉設置者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名とする。 （申告書の添付書類） 第八条 法第八条第二項の経済産業省令で定める書類は、使用済燃料の量の算定の過程を示す書類その他必要な書類とする。 （再処理等拠出金の納付等） 第九条 再処理等拠出金及び延滞金の納付は、申告書（納入告知書の送付を受けた場合には、納入告知書）を添えて、これを行わなければならない。 ２ 再処理等拠出金及び延滞金は、機構に直接納付する場合のほかは、金融機関に設けられた機構の口座に払い込むことによって納付しなければならない。 ３ 法第八条第三項の規定による通知は、納入告知書の送付によって行わなければならない。 （充当の通知） 第十条 機構は、法第八条第五項の規定による充当をしたときは、その旨をその充当に係る再処理等拠出金を納付した特定実用発電用原子炉設置者に通知しなければならない。 （廃炉拠出金年度総額の設定） 第十一条 法第十一条第三項に規定する経済産業省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 各実用発電用原子炉設置者等の実用発電用原子炉に係る廃炉の長期的な見通し及び当該廃炉の実施の状況に照らして廃炉推進業務に必要な金額の確保を図ることができるものであること。 二 法第十一条第二項の規定により算定される各実用発電用原子炉設置者等の廃炉拠出金の額が、次に掲げる基準を満たすこと。 イ 実用発電用原子炉設置者等による電気の安定供給その他の実用発電用原子炉の運転に係る事業の円滑な運営の確保に必要な事業資金を確保できるものであること。 ロ 電気の使用者の経済活動等に著しい影響を及ぼすことが見込まれるものでないこと。 三 長期的に安定した水準を維持できるものであること。 （拠出金率の設定） 第十二条 法第十一条第四項に規定する経済産業省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 実用発電用原子炉に係る発電用原子炉施設の規模、廃炉の実施の状況その他の事情に照らして、相応な比率であること。 二 実用発電用原子炉設置者等間における廃炉拠出金に係る負担の公平を確保できるものであること。 （廃炉拠出金年度総額又は拠出金率の認可） 第十三条 機構は、法第十一条第五項の規定による認可を受けようとするときは、様式第四による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （廃炉拠出金年度総額又は拠出金率の通知） 第十四条 法第十一条第六項の規定による通知は、様式第五により行うものとする。 （機構の名称等の届出） 第十五条 実用発電用原子炉設置者等は、法第十二条第一項の規定による届出をしようとするときは、様式第六による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 実用発電用原子炉設置者等は、法第十二条第二項の規定による届出をしようとするときは、様式第七による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （変更） 第十六条 法第十三条第二項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 実用発電用原子炉設置者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 法第十二条第一項の規定により届け出た機構の名称及び住所 三 変更後の機構の名称及び住所 四 機構を変更しようとする日 （廃炉拠出金の納付） 第十七条 廃炉拠出金及び延滞金は、機構に直接納付する場合のほかは、金融機関に設けられた機構の口座に払い込むことによって納付しなければならない。 （端数計算） 第十八条 再処理等拠出金、廃炉拠出金及び延滞金の額に一円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。 （廃炉実施計画） 第十九条 認可業務計画（法第十三条第三項に規定する認可業務計画をいう。以下同じ。）の計画期間内に廃炉を実施する実用発電用原子炉設置者等は、計画期間中、法第十六条に規定する廃炉実施計画を各年度ごとに作成し、認可業務計画に適合することについて機構の確認を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 廃炉実施計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 廃止する実用発電用原子炉の存する工場又は事業所の名称及び所在地並びに廃炉に係る実用発電用原子炉の名称 二 当該年度に実施する廃炉の工程 三 当該年度に実施する廃炉に要する費用の見積り 四 認可業務計画の計画期間内に実施する廃炉の工程 五 認可業務計画の計画期間内に実施する予定の廃炉を円滑かつ効率的に進めるための取組の内容 六 円滑かつ着実な廃炉の実施に向けた他の実用発電用原子炉設置者等その他の者との連携に関する事項 （支払の請求） 第二十条 実用発電用原子炉設置者等は、法第十七条の規定による支払の請求をしようとするときは、当該廃炉に係る費用に相当する額を記載した請求書に、その額を証する書類を添えて、機構に提出しなければならない。 （報告） 第二十一条 法第五十二条第一項の規定による報告は、毎事業年度終了後三月以内にしなければならない。 （使用済燃料再処理等実施中期計画の認可の申請等） 第二十二条 機構は、法第五十四条第一項前段の規定により使用済燃料再処理等実施中期計画の認可を受けようとするときは、様式第八による申請書に、次に掲げる事項を記載した使用済燃料再処理等実施中期計画及びその記載内容を証する資料を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 再処理の実施時期、実施場所及び再処理を行う使用済燃料の量 二 再処理関連加工の実施時期、実施場所及び再処理関連加工を行うプルトニウムの量 三 その他再処理等の実施に関すること ２ 機構は、法第五十四条第一項後段の規定により使用済燃料再処理等実施中期計画の変更の認可を受けようとするときは、様式第九による申請書に、変更後の使用済燃料再処理等実施中期計画及びその記載内容を証する資料を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。 （軽微な変更） 第二十三条 法第五十四条第一項後段の経済産業省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 提出者である機構の名称、主たる事務所の所在地又は代表者の氏名の変更 二 前号に掲げるもののほか、使用済燃料再処理等実施中期計画の趣旨の変更を伴わない変更 （廃炉推進業務中期計画の計画期間） 第二十四条 法第五十五条第一項の経済産業省令で定める期間は、五年とする。 （廃炉推進業務中期計画の認可の申請等） 第二十五条 機構は、法第五十五条第一項前段の規定により廃炉推進業務中期計画の認可を受けようとするときは、様式第十による申請書に、次に掲げる事項を記載した廃炉推進業務中期計画及びその記載内容を証する資料を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 円滑かつ着実な廃炉の実施を図るための方針 二 計画期間内に実施される廃炉に係る実用発電用原子炉の存する工場又は事業所の名称及び所在地並びに廃炉に係る実用発電用原子炉の名称 三 計画期間内に実施される廃炉の工程の概要 四 円滑かつ着実な廃炉の実施を図るために計画期間内に実用発電用原子炉設置者等に対して求める取組 五 計画期間内に行う廃炉に関する技術の調査、研究及び開発に関する事項 六 計画期間内に調達し、維持管理し、又は実用発電用原子炉設置者等の共用に供する廃炉に必要な設備等に関する事項 七 その他廃炉推進業務の実施に関すること ２ 機構は、法第五十五条第一項後段の規定により廃炉推進業務中期計画の変更の認可を受けようとするときは、様式第十一による申請書に、変更後の廃炉推進業務中期計画及びその記載内容を証する資料を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。 （軽微な変更） 第二十六条 法第五十五条第一項後段の経済産業省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 提出者である機構の名称、主たる事務所の所在地又は代表者の氏名の変更 二 前号に掲げるもののほか、廃炉推進業務中期計画の趣旨の変更を伴わない変更 （身分を示す証明書） 第二十七条 法第七十条第二項において準用する法第六十六条第二項の証明書は、様式第十二によるものとする。 （支払の請求） 第二十八条 特定実用発電用原子炉設置者は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号。以下「最終処分法」という。）第十一条第一項に規定する拠出金（その輸入した第一種特定放射性廃棄物（同法第二条第八項第二号に掲げるものに限る。）に係るものに限る。）を同法第十二条第一項の規定により届け出た原子力発電環境整備機構に対し納付した場合は、機構に対し、当該拠出金に相当する金額の支払を請求することができる。 ２ 特定実用発電用原子炉設置者は、最終処分法第十一条の二第一項に規定する拠出金（同項第一号に係るものに限る。）を同法第十二条第二項の規定により届け出た原子力発電環境整備機構に対し納付した場合は、機構に対し、当該拠出金に相当する金額の支払を請求することができる。 ３ 特定実用発電用原子炉設置者は、前二項に係る拠出金に相当する金額の支払の請求をしようとするときは、当該拠出金を納付した後、速やかに、当該拠出金の額を記載した請求書に、その額を証する書類を添えて、機構に提出しなければならない。 ４ 機構は、第一項又は第二項の請求があった場合には、遅滞なく、請求に係る金額を支払わなければならない。 （承継） 第二十九条 特定実用発電用原子炉設置者等について相続又は合併若しくは分割があったときは、相続人又は合併後に存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により特定実用発電用原子炉を承継した法人若しくは分割によりその使用済燃料を承継した法人は、機構に対し、遅滞なく、その旨を報告しなければならない。 ２ 使用済燃料の譲渡があったときは、譲渡人及び譲受人は、機構に対し、遅滞なく、その旨を報告しなければならない。 