平成二十年経済産業省令第二十三号
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則
 （適用範囲） 第一条 この規則は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第五十一条の二第一項第一号に規定する第一種廃棄物埋設（同条第二項の規定により第一種廃棄物埋設事業者が第一種廃棄物埋設施設において第二種廃棄物埋設を行う場合にあっては、当該第二種廃棄物埋設を含む。以下同じ。）の事業について適用する。 （定義） 第二条 この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。 ２ この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 「放射線」とは、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第五号に規定する放射線又は一メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線若しくはエックス線であって、自然放射線以外のものをいう。 二 「放射性廃棄物」とは、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物（以下「核燃料物質等」という。）で廃棄しようとするもの（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）をいう。 三 「管理区域」とは、第一種廃棄物埋設施設を設置した場所であって、その場所における外部放射線に係る線量が原子力規制委員会の定める線量を超え、空気中の放射性物質（空気又は水のうちに自然に含まれている放射性物質を除く。以下同じ。）の濃度が原子力規制委員会の定める濃度を超え、又は放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める密度を超えるおそれのあるものをいう。 四 「周辺監視区域」とは、第一種廃棄物埋設施設及びその周辺の区域（管理区域を除く。）であって、当該区域の外側のいかなる場所においてもその場所における線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えるおそれのないものをいう。 五 「埋設保全区域」とは、廃棄物埋設地（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。以下同じ。）の保全のために特に管理を必要とする場所であって、管理区域以外のものをいう。 六 「放射線業務従事者」とは、第一種廃棄物埋設施設の保全、核燃料物質等の運搬又は廃棄等の業務に従事する者であって、管理区域に立ち入るものをいう。 七 「保安活動」とは、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第二号。以下「品質管理基準規則」という。）第二条第二項第一号に規定する保安活動をいう。 八 「品質マネジメントシステム」とは、品質管理基準規則第二条第二項第四号に規定する品質マネジメントシステムをいう。 九 「廃棄体」とは、容器に封入し、又は容器に固型化した放射性廃棄物をいう。 十 「廃止措置対象附属施設」とは、法第五十一条の二十五第二項の認可を受けた廃止措置計画（同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項又は第五項の規定による認可又は届出があったときは、その変更後のもの）に係る廃止措置の対象となる廃棄物埋設地の附属施設をいう。 十一 「設計想定事象」とは、次に掲げる事象であって、第一種廃棄物埋設施設の設計において発生を想定しているものをいう。 イ 自然現象 ロ 第一種廃棄物埋設施設を設置する事業所内又はその周辺における第一種廃棄物埋設施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。） ハ 第一種廃棄物埋設施設内における火災その他の第一種廃棄物埋設施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象 （第一種廃棄物埋設の事業の許可の申請） 第三条 法第五十一条の二第三項の申請書（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）の記載については、次の各号によるものとする。 一 法第五十一条の二第三項第三号の廃棄する核燃料物質等の性状及び量については、第一種廃棄物埋設を行う放射性廃棄物の種類及び数量並びに当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類ごとの最大放射能濃度及び総放射能量を記載すること。 二 法第五十一条の二第三項第四号の廃棄物埋設施設の位置、構造及び設備については、次の区分によって記載すること。 イ 第一種廃棄物埋設施設の位置 （１） 敷地の面積及び形状 （２） 敷地内における主要な第一種廃棄物埋設施設の位置 ロ 第一種廃棄物埋設施設の一般構造 （１） 放射線の遮蔽に関する構造 （２） 核燃料物質等の閉じ込めに関する構造 （３） 火災の防止に関する構造 （４） 耐震構造 （５） その他の主要な構造 ハ 廃棄物埋設地の構造及び設備 （１） 構造及び設備 （２） 最大埋設能力 ニ 坑道の構造 ホ 廃棄物受入施設の構造及び設備 （１） 構造 （２） 主要な設備及び機器の種類 （３） 受け入れる放射性廃棄物の最大受入能力 ヘ 廃棄物取扱施設の構造及び設備 （１） 構造 （２） 主要な設備及び機器の種類 ト 計測制御系統施設の設備 （１） 主要な計装設備の種類 （２） その他の主要な事項 チ 放射線管理施設の設備 （１） 屋内管理用の主要な設備及び機器の種類 （２） 屋外管理用の主要な設備及び機器の種類 リ その他廃棄物埋設地の附属施設の構造及び設備 （１） 気体廃棄物の廃棄施設 （ｉ） 構造 （ｉｉ） 主要な設備及び機器の種類 （ｉｉｉ） 廃棄物の処理能力 （ｉｖ） 廃気槽の最大保管廃棄能力 （ｖ） 排気口の位置 （２） 液体廃棄物の廃棄施設 （ｉ） 構造 （ｉｉ） 主要な設備及び機器の種類 （ｉｉｉ） 廃棄物の処理能力 （ｉｖ） 廃液槽の最大保管廃棄能力 （ｖ） 排水口の位置 （３） 固体廃棄物の廃棄施設 （ｉ） 構造 （ｉｉ） 主要な設備及び機器の種類 （ｉｉｉ） 廃棄物の処理能力 （ｉｖ） 保管廃棄施設の最大保管廃棄能力 （４） 非常用電源設備の構造 （５） その他の主要な事項 三 法第五十一条の二第三項第四号の廃棄の方法については、次の区分によって記載すること。 イ 第一種廃棄物埋設の方法の概要 ロ 第一種廃棄物埋設の手順を示す工程図 四 法第五十一条の二第三項第六号の廃棄物埋設施設の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。 五 法第五十一条の二第三項第七号の廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項については、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項を記載すること。 ２ 前項の申請書に添付すべき核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（以下「令」という。）第三十条第二項に規定する事業計画書その他原子力規制委員会規則で定める書類は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 次の事項を記載した事業計画書 イ 第一種廃棄物埋設の事業の開始の予定時期 ロ 第一種廃棄物埋設の事業の開始の日を含む事業年度以後の毎事業年度の放射性廃棄物の受入計画及び予定埋設数量 ハ 資金計画及び事業の収支見積り ニ その他第一種廃棄物埋設の事業に関する経理的基礎を有することを明らかにする事項 二 次の事項を記載した第一種廃棄物埋設に関する技術的能力に関する説明書 イ 特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による第一種廃棄物埋設の方法又はこれらに準ずるものの概要 ロ 主たる技術者の履歴 ハ その他第一種廃棄物埋設に関する技術的能力に関する事項 三 第一種廃棄物埋設施設を設置しようとする場所における気象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書 四 第一種廃棄物埋設施設を設置しようとする場所の中心から五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図 五 第一種廃棄物埋設施設の安全設計に関する説明書（主要な設備の配置図を含む。） 六 核燃料物質等による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に関する説明書 七 第一種廃棄物埋設施設に係る設備の操作上の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書 八 廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書 九 現に事業を行っている場合にあっては、その事業の概要に関する説明書 十 法人にあっては、定款、役員の氏名及び履歴、登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書 十一 法第五十一条の二第一項の許可を受けようとする者（法人にあっては、その業務を行う役員）に係る精神の機能の障害に関する医師の診断書 ３ 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。 ４ 法第五十一条の二第一項の許可を受けようとする者が法人である場合であって、原子力規制委員会がその役員の職務内容から判断して業務に支障がないと認めたときは、第二項第十一号に掲げる診断書に代えて当該役員が法第五十一条の四第三号に該当しないことを疎明する書類を提出することができる。 （法第五十一条の四第三号の原子力規制委員会規則で定める者） 第三条の二 法第五十一条の四第三号の原子力規制委員会規則で定める者は、精神の機能の障害により、業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （変更の許可の申請） 第四条 令第三十三条の変更の許可の申請書（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）の記載については、次の各号によるものとする。 一 令第三十三条第三号の変更の内容については、法第五十一条の二第三項第三号の廃棄する核燃料物質等の性状及び量の変更に係る場合にあっては第一種廃棄物埋設を行う放射性廃棄物の種類及び数量並びに当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類ごとの最大放射能濃度及び総放射能量を記載し、同項第四号の廃棄物埋設施設の位置、構造及び設備の変更に係る場合にあっては第三条第一項第二号に掲げる区分によって記載し、法第五十一条の二第三項第四号の廃棄の方法の変更に係る場合にあっては第三条第一項第三号に掲げる区分によって記載し、法第五十一条の二第三項第七号の廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項の変更に係る場合にあっては第三条第一項第五号に規定する事項を記載すること。 二 令第三十三条第五号の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。 ２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。 一 次の事項を記載した事業計画書 イ 変更に係る第一種廃棄物埋設施設による第一種廃棄物埋設の事業の開始の予定時期 ロ 変更に係る第一種廃棄物埋設施設による第一種廃棄物埋設の事業の開始の日を含む事業年度以後の毎事業年度の放射性廃棄物の受入計画及び予定埋設数量 ハ 変更後における資金計画及び事業の収支見積り ニ その他変更後における第一種廃棄物埋設の事業に関する経理的基礎を有することを明らかにする事項 二 次の事項を記載した変更に係る第一種廃棄物埋設に関する技術的能力に関する説明書 イ 変更に係る特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による第一種廃棄物埋設の方法又はこれらに準ずるものの概要 ロ 変更に係る主たる技術者の履歴 ハ その他変更後における第一種廃棄物埋設に関する技術的能力に関する事項 三 変更に係る第一種廃棄物埋設施設の場所における気象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書 四 変更に係る第一種廃棄物埋設施設の設置の場所の中心から五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図 五 変更後における第一種廃棄物埋設施設の安全設計に関する説明書（主要な設備の配置図を含む。） 六 変更後における核燃料物質等による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に関する説明書 七 変更後における第一種廃棄物埋設施設に係る設備の操作上の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書 八 変更後における廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書 ３ 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。 （第一種廃棄物埋設施設等に係る第一種廃棄物埋設に関する確認の申請） 第五条 法第五十一条の六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設施設及びこれに関する保安のための措置（以下「第一種廃棄物埋設施設等」という。）に係る第一種廃棄物埋設に関する確認を受けようとする者は、別記様式第一による申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 第一種廃棄物埋設施設の設計図、構造図及び設計計算書並びに廃棄物埋設地にあっては、当該廃棄物埋設地の場所における地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面 二 第一種廃棄物埋設施設の付近の見取図 三 工事工程表 四 埋設の計画を記載した書類 五 第一種廃棄物埋設施設等に係る品質マネジメントシステムに関する説明書 ２ 前項の申請書の提出部数は、正本一通とする。 （第一種廃棄物埋設施設等に係る第一種廃棄物埋設に関する確認の実施） 第六条 法第五十一条の六第一項の規定による第一種廃棄物埋設に関する確認は、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定めるときに行う。 一 廃棄物埋設地の位置、構造及び設備に関する事項 当該廃棄物埋設地の位置、構造及び設備の状況が確認できるとき。 二 坑道（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。以下同じ。）の位置及び構造に関する事項 当該坑道の位置及び構造の状況が確認できるとき。 三 前各号に掲げる事項以外の事項 当該廃棄物埋設地を埋め戻すときその他原子力規制委員会が適当と認めるとき。 （第一種廃棄物埋設施設等の技術上の基準） 第七条 法第五十一条の六第一項に規定する原子力規制委員会規則で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 廃棄物埋設地は、法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところによるものであること。 二 坑道は、法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところによるものであること。 三 埋設を行うことによって、第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所に埋設された放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類ごとの放射能の総量が、法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところによる放射性物質の種類ごとの総放射能量を超えないこと。 四 廃棄物埋設地には、爆発性の物質、他の物質を著しく腐食させる物質その他の危険物を埋設しないこと。 五 廃棄物埋設地は、法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところによる方法に従って埋め戻すこと。 第八条から第十条まで 削除 （放射性廃棄物等に係る第一種廃棄物埋設に関する確認の申請） 第十一条 法第五十一条の六第二項の規定により、埋設しようとする放射性廃棄物及びこれに関する保安のための措置（以下「放射性廃棄物等」という。）に係る第一種廃棄物埋設に関する確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 確認を受ける事業所の名称及び所在地 三 確認を受けようとする期日及び場所 四 放射性廃棄物等に係る品質マネジメントシステム ２ 前項の申請書には、次条で定める技術上の基準に適合することを確認した方法及びその結果に関する説明書を添付しなければならない。 ３ 第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。 （放射性廃棄物等の技術上の基準） 第十二条 法第五十一条の六第二項に規定する原子力規制委員会規則で定める技術上の基準（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 埋設しようとする放射性廃棄物が廃棄体であること。 二 当該廃棄体が次に定めるとおりであること。 イ 放射線障害防止のため、放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器に固型化してあること。 ロ 放射能濃度が法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところによる最大放射能濃度を超えないこと。 ハ 廃棄体の健全性を損なうおそれのある物質を含まないこと。 ニ 埋設された場合において受けるおそれのある荷重に耐える強度を有すること。 ホ 著しい破損がないこと。 ヘ 容易に消えない方法により、廃棄体の表面の目につきやすい箇所に、当該廃棄体に関して前条の申請書に記載された事項と照合できるような整理番号を表示したものであること。 （第一種廃棄物埋設確認証） 第十三条 原子力規制委員会は、原子力規制検査により、第五条第一項又は第十一条第一項の規定による申請に係る第一種廃棄物埋設施設等又は放射性廃棄物等が第七条又は前条の技術上の基準に適合していることについて確認（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）をしたときは、第一種廃棄物埋設確認証を交付する。 （特定第一種廃棄物埋設施設） 第十四条 令第三十四条第一項の原子力規制委員会規則で定める廃棄物埋設地の附属施設は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 廃棄施設 二 非常用電源設備 （設計及び工事の計画の認可を要しない工事等） 第十四条の二 法第五十一条の七第一項の原子力規制委員会規則で定める工事（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。）は、変更の工事であって、次条第一項第三号に掲げる事項の変更を伴う工事以外の工事とする。 ２ 法第五十一条の七第二項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。）は、設備又は機器の配置の変更であって、同条第一項又は第二項の認可を受けたところによる放射線遮蔽物の側壁における線量当量率の値を大きくしないものその他特定第一種廃棄物埋設施設の保全上支障のない変更とする。 ３ 法第五十一条の七第五項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。）は、次条第一項第三号に掲げる事項の変更を伴う場合以外の場合とする。 （設計及び工事の計画の認可の申請） 第十五条 法第五十一条の七第一項の規定により、特定第一種廃棄物埋設施設に関する設計及び工事の計画について認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 特定第一種廃棄物埋設施設を設置する事業所（特定第一種廃棄物埋設施設の変更の場合にあっては、当該変更に係る事業所）の名称及び所在地 三 次の区分による特定第一種廃棄物埋設施設に関する設計及び工事の方法（特定第一種廃棄物埋設施設の変更の場合にあっては、当該変更に係るものに限る。） イ 廃棄物受入施設 ロ 廃棄物取扱施設 ハ 計測制御系統施設 ニ 放射線管理施設 ホ 前条に規定する廃棄物埋設地の附属施設 四 工事工程表 五 設計及び工事に係る品質マネジメントシステム 六 特定第一種廃棄物埋設施設の変更の場合にあっては、変更の理由 ２ 前項の申請書には、当該申請に係る設計及び工事の計画が法第五十一条の二第一項若しくは第五十一条の五第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであることを説明した書類並びに当該申請に係る設計及び工事の計画が法第五十一条の九の技術上の基準（以下「技術基準」という。）に適合していることを計算によって説明した書類その他の当該申請に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合していることを説明した書類を添付しなければならない。 ３ 設計及び工事の計画の全部につき一時に法第五十一条の七第一項の規定による認可を申請することができないときは、その理由を付し、分割して認可を申請することができる。 ４ 第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。 （変更の認可の申請） 第十六条 法第五十一条の七第二項の規定により、認可を受けた特定第一種廃棄物埋設施設に関する設計及び工事の計画について変更の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 工事を行う事業所の名称及び所在地 三 変更に係る前条第一項第三号に掲げる区分による特定第一種廃棄物埋設施設に関する設計及び工事の方法 四 変更に係る前条第一項第四号に掲げる工事工程表 五 変更に係る前条第一項第五号に掲げる設計及び工事に係る品質マネジメントシステム 六 変更の理由 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 変更に係る設計及び工事の計画が法第五十一条の二第一項若しくは第五十一条の五第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであることを説明した書類 二 変更に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合していることを計算によって説明した書類その他の当該申請に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合していることを説明した書類 ３ 第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。 （設計及び工事の計画に係る軽微な変更の届出） 第十七条 法第五十一条の七第五項の規定による届出をしようとする者（第一種廃棄物埋設事業者に限る。）は、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 変更に係る特定第一種廃棄物埋設施設の概要 三 法第五十一条の七第一項又は第二項の認可年月日及び認可番号 四 変更の内容 五 変更の理由 ２ 前項の届出書の提出部数は、正本一通とする。 （使用前事業者検査の実施） 第十七条の二 使用前事業者検査（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。以下同じ。）は、次に掲げる方法により行うものとする。 一 構造、強度及び漏えいを確認するために十分な方法 二 機能及び性能を確認するために十分な方法 三 その他設置又は変更の工事がその設計及び工事の計画に従って行われたものであることを確認するために十分な方法 ２ 使用前事業者検査を行うに当たっては、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めるものとする。 （使用前事業者検査の記録） 第十七条の三 使用前事業者検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 検査年月日 二 検査の対象 三 検査の方法 四 検査の結果 五 検査を行った者の氏名 六 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容 七 検査の実施に係る組織 八 検査の実施に係る工程管理 九 検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項 十 検査記録の管理に関する事項 十一 検査に係る教育訓練に関する事項 ２ 使用前事業者検査の結果の記録は、当該使用前事業者検査に係る特定第一種廃棄物埋設施設の存続する期間保存するものとする。 （溶接に係る使用前事業者検査を行った旨の表示） 第十七条の四 特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の技術基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第十号）第十三条第一項に規定する容器等（以下この条において単に「容器等」という。）であって、同項第二号に規定する主要な溶接部を有するものを設置する第一種廃棄物埋設事業者は、当該容器等に係る使用前事業者検査を終了したときは、当該容器等に使用前事業者検査を行ったことを示す記号その他表示を付するものとする。 （使用前確認の申請） 第十八条 法第五十一条の八第三項の確認（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。以下「使用前確認」という。）を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 特定第一種廃棄物埋設施設の設置又は変更の工事に係る事業所の名称及び所在地 三 申請に係る特定第一種廃棄物埋設施設の概要 四 法第五十一条の七第一項又は第二項の認可年月日及び認可番号 五 使用前確認を受けようとする使用前事業者検査に係る工事の工程、期日及び場所 六 申請に係る特定第一種廃棄物埋設施設の使用の開始の予定時期 七 特定第一種廃棄物埋設施設を核燃料物質等を用いた試験のために使用するとき又は特定第一種廃棄物埋設施設の一部が完成した場合であってその完成した部分を使用しなければならない特別の理由があるときにあっては、その使用の期間及び方法 ２ 前項の申請書には、次に掲げる事項を説明する書類を添付しなければならない。 一 工事の工程 二 前号の工程における放射線管理（改造又は修理の工事に関するものに限る。） 三 第五十五条の施設管理の重要度が高い系統、設備又は機器 四 前項第七号の特別の理由があるときにあっては、その理由を記載した書類 ３ 第一項の申請書又は前項各号に掲げる事項を説明する書類の内容に変更があった場合には、速やかにその変更の内容を説明する書類を提出しなければならない。 ４ 第一項の申請書及び前項の書類の提出部数は、正本一通とする。 （使用前確認を要しない場合） 第十九条 法第五十一条の八第三項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。）は、次のとおりとする。 一 特定第一種廃棄物埋設施設を核燃料物質等を用いた試験のために使用する場合であって、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。 二 前号に規定する場合以外の特定第一種廃棄物埋設施設を試験のために使用する場合 三 特定第一種廃棄物埋設施設の一部が完成した場合であって、その完成した部分を使用しなければならない特別の理由がある場合（前二号に掲げる場合を除く。）において、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。 四 特定第一種廃棄物埋設施設の設置の場所の状況又は工事の内容により、原子力規制委員会が支障がないと認めて使用前確認を受けないで使用することができる旨を指示した場合 五 特定第一種廃棄物埋設施設の変更の工事であって、第十五条第一項第三号に掲げる事項の変更を伴う工事以外の工事の場合 第二十条から第二十三条まで 削除 （使用前確認証） 第二十四条 原子力規制委員会は、原子力規制検査により、第十八条の規定による申請に係る特定第一種廃棄物埋設施設が法第五十一条の八第二項各号のいずれにも適合していることについて確認をしたときは、使用前確認証を交付する。 （閉鎖措置中又は廃止措置中の特定第一種廃棄物埋設施設の維持） 第二十五条 法第五十一条の九ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。）は、特定第一種廃棄物埋設施設に第七十三条第一項第五号の閉鎖措置期間性能維持施設又は第七十八条の二第九号の廃止措置期間性能維持施設が存在する場合とする。 この場合において、法第五十一条の九本文の規定は、第七十三条第一項第五号の閉鎖措置期間性能維持施設又は第七十八条の二第九号の廃止措置期間性能維持施設に限り、適用されるものとする。 （定期事業者検査の実施時期） 第二十六条 定期事業者検査（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。以下同じ。）は、特定第一種廃棄物埋設施設について、定期事業者検査が終了した日以降十二月を超えない時期（判定期間が十三月以上であるものとして原子力規制委員会が別に指定した場合は、その指定した時期）ごとに行うものとする。 ただし、特定第一種廃棄物埋設施設の設置の工事の後の初回の定期事業者検査については、その使用が開始された日以降十二月を超えない時期に行うものとする。 ２ 前項の判定期間は、原子力規制検査において、特定第一種廃棄物埋設施設（当該特定第一種廃棄物埋設施設を構成する機械又は器具であって、第一号及び第二号のいずれにも該当し、かつ、第三号に該当しないものに限る。）が次条第二項の一定の期間を満了するまでの間技術基準に適合している状態を維持することが確認された場合における当該期間（機械又は器具ごとにその期間が異なる場合には、そのうち最も短い期間）とする。 一 次条第一項各号及び第二項に規定する方法による定期事業者検査を行うべきもの 二 定期事業者検査の都度、技術基準に適合するように補修、取替え等の措置を講ずる必要のあるもの 三 次のいずれかに掲げるもの イ 計測装置であってその台数について冗長性をもって設置されているもの、ポンプ又はフィルターであって予備のものが設置されているものその他機械又は器具であって特定第一種廃棄物埋設施設の使用時において技術基準に適合するように補修、取替え等の措置を講ずることが可能であるもの ロ 特定第一種廃棄物埋設施設の使用時にその機械又は器具を検査することにより特定第一種廃棄物埋設施設の保安の確保に支障を来さないもの ３ 特定第一種廃棄物埋設施設についての次条第一項各号及び第二項に規定する方法による定期事業者検査であって、当該定期事業者検査を行うことにより特定第一種廃棄物埋設施設の使用時における特定第一種廃棄物埋設施設の保安の確保に支障を来さないものにあっては、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する時期よりも前の時期に行うことができる。 ４ 次に掲げる場合にあっては、第一項の規定にかかわらず、原子力規制委員会が定める時期に定期事業者検査を行うものとする。 一 使用の状況から第一項に規定する時期に定期事業者検査を行う必要がないと認めて、原子力規制委員会が定期事業者検査を行うべき時期を定めて承認したとき。 二 災害その他非常の場合において、第一項に規定する時期に定期事業者検査を行うことが著しく困難であると認めて、原子力規制委員会が定期事業者検査を行うべき時期を定めて承認したとき。 ５ 前項各号の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 特定第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所の名称及び所在地 三 直近の定期事業者検査が終了した年月日 四 定期事業者検査開始希望年月日及びその理由 ６ 前項の申請書には、申請に係る特定第一種廃棄物埋設施設の使用の状況を記載した書類を添付しなければならない。 ただし、当該申請が第四項第二号の承認に係る場合には、当該書類を添付することを要しない。 ７ 第五項の申請書の提出部数は、正本一通とする。 （定期事業者検査の実施） 第二十七条 定期事業者検査は、次に掲げる方法により行うものとする。 一 開放、分解、非破壊検査その他の各部の損傷、変形、摩耗及び異常の発生状況を確認するために十分な方法 二 試験操作その他の機能及び作動の状況を確認するために十分な方法 ２ 前項に規定するもののほか、定期事業者検査は、一定の期間を設定し、当該特定第一種廃棄物埋設施設がその期間が満了するまでの間技術基準に適合している状態を維持するかどうかを判定する方法で行うものとする。 ３ 前項の一定の期間は、次に掲げる事項を考慮して設定しなければならない。 一 特定第一種廃棄物埋設施設におけるこれまでの点検、検査又は取替えの結果から示される有意な劣化の有無及び有意な劣化がある場合にはその劣化の傾向 二 特定第一種廃棄物埋設施設の耐久性に関する研究の成果その他の研究の成果 三 特定第一種廃棄物埋設施設に類似する機械又は器具の使用実績（当該特定第一種廃棄物埋設施設との材料及び使用環境の相違を踏まえたものに限る。） ４ 第二項の一定の期間は、十二月以上としなければならない。 ５ 第二項の一定の期間は、定期事業者検査を開始する日の三月前までに設定しなければならない。 これを変更しようとするときも同様とする。 ただし、同項の一定の期間を短縮する場合については、この限りでない。 ６ 定期事業者検査を行うに当たっては、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めるものとする。 （定期事業者検査の記録） 第二十八条 定期事業者検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 検査年月日 二 検査の対象 三 検査の方法 四 検査の結果 五 検査を行った者の氏名 六 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容 七 検査の実施に係る組織 八 検査の実施に係る工程管理 九 検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項 十 検査記録の管理に関する事項 十一 検査に係る教育訓練に関する事項 ２ 定期事業者検査の結果の記録は、その特定第一種廃棄物埋設施設が廃棄された後五年が経過するまでの間保存するものとする。 （閉鎖措置中又は廃止措置中において定期事業者検査を要する場合） 第二十九条 法第五十一条の十第一項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。）は、特定第一種廃棄物埋設施設に第七十三条第一項第五号の閉鎖措置期間性能維持施設又は第七十八条の二第九号の廃止措置期間性能維持施設が存在する場合とする。 （定期事業者検査の報告） 第三十条 法第五十一条の十第三項の原子力規制委員会規則で定めるとき（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。）は、定期事業者検査（第二十六条第三項の規定を適用して行うものを除く。）を開始しようとするときとする。 ２ 法第五十一条の十第三項の報告を行おうとする者は、定期事業者検査が終了したときにあっては遅滞なく、前項に規定するときにあっては検査開始予定日の一月前まで（第二十七条第二項の一定の期間（以下この条において単に「一定の期間」という。）を定め、又は変更（一定の期間を短縮する場合を除く。）をした場合は三月前まで）に、次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 特定第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所の名称及び所在地 三 検査の対象及び方法並びに期日 四 検査の実績又は予定の概要 ３ 第一項に規定するときにおける前項の報告書には、次に掲げる事項を説明する書類を添付しなければならない。 一 定期事業者検査の計画 二 特定第一種廃棄物埋設施設及び第五十五条の施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める同条第三号の施設管理目標 三 第五十五条第四号の施設管理実施計画に係る次に掲げる事項 イ 施設管理実施計画の始期（定期事業者検査を開始する日をいう。第五十五条第四号イにおいて同じ。）及び期間 ロ 特定第一種廃棄物埋設施設の工事の方法及び時期 ハ 特定第一種廃棄物埋設施設の点検、検査等（以下この号及び第五十五条第四号において「点検等」という。）の方法、実施頻度及び時期 ニ 特定第一種廃棄物埋設施設の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置 四 第二十七条第二項に規定する判定する方法に関すること（一定の期間を含む。）。 五 前回の定期事業者検査において提出した前三号に掲げる事項を説明する書類の内容に変更があった場合にあっては、その変更の内容を説明する書類 六 前回の定期事業者検査において提出した第二号又は第三号に掲げる事項について評価を行い、当該事項を変更した場合にあっては、その評価の結果を記載した書類 七 前回の定期事業者検査において提出した第四号に掲げる事項を説明する書類の内容（一定の期間に係るものに限る。）に変更があった場合にあっては、第二十七条第三項各号に掲げる事項について記載した書類 ４ 前項第二号又は第三号に掲げる事項について評価を行い、当該事項を変更した場合にあっては、その評価の結果を記載した書類を提出しなければならない。 ５ 第三項第四号に掲げる事項のうち一定の期間を変更した場合にあっては、第二十七条第三項各号に掲げる事項について記載した書類を提出しなければならない。 ６ 第二項の報告書及び前二項の書類の提出部数は、正本一通とする。 第三十条の二から第四十条まで 削除 （合併及び分割の認可の申請） 第四十一条 法第五十一条の十二第一項の合併又は分割の認可（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、当事者が連署（新設分割の場合にあっては、署名）をして、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 第一種廃棄物埋設の事業に係る事業所の名称及び所在地 三 合併後存続する法人若しくは合併によって設立される法人又は分割により第一種廃棄物埋設の事業の全部を承継する法人の名称及び住所並びに代表者の氏名 四 合併又は分割の方法及び条件 五 合併又は分割の理由 六 合併又は分割の時期 七 廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項 ２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。 一 合併契約書又は分割契約書（新設分割の場合にあっては、分割計画書）の写し 二 合併後存続する法人又は吸収分割により第一種廃棄物埋設の事業を承継する法人が現に第一種廃棄物埋設事業者でない場合にあっては、その法人の定款、登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書 三 前号に規定する法人が現に行っている事業の概要に関する説明書 四 合併後存続する法人若しくは合併によって設立される法人又は分割により第一種廃棄物埋設の事業の全部を承継する法人の定款並びに役員となるべき者の氏名及び履歴 五 前号に規定する法人が法第五十一条の四第一号、第二号又は第四号のいずれにも該当しないことを誓約する書面 六 合併後又は分割後における資金計画及び事業の収支見積り 七 廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書 八 その他原子力規制委員会が必要と認める事項を記載した書類 ３ 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。 （変更等の届出） 第四十二条 法第五十一条の五第二項、第五十一条の七第四項及び第五十一条の十三第二項の規定による届出に係る書類（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）の提出部数は、正本及び写し各一通とする。 ２ 法第五十一条の十一の規定による届出に係る書類（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）の提出部数は、正本一通とする。 （許可の取消し） 第四十三条 法第五十一条の十四第一項の原子力規制委員会規則で定める期間（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、法第五十一条の二第一項の許可を受けた日から十年とする。 （記録） 第四十四条 法第五十一条の十五の規定による記録（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、事業所ごとに、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従って記録し、それぞれ同表下欄に掲げる期間これを保存しておかなければならない。 記録事項 記録すべき場合 保存期間 一 第一種廃棄物埋設に関する記録 イ 法第五十一条の六第一項の規定による第一種廃棄物埋設に関する確認の結果 確認の都度 第七項に定める期間 ロ 法第五十一条の六第二項の規定による第一種廃棄物埋設に関する確認の結果 確認の都度 第七項に定める期間 ハ 廃棄物埋設地に埋設した放射性廃棄物の種類、数量、当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の数量、その埋設の日及び埋設を行った場所 埋設の都度 第七項に定める期間 二 第一種廃棄物埋設施設の施設管理（第五十五条に規定するものをいう。以下この表において同じ。）に係る記録 イ 使用前確認の結果 確認の都度 同一事項に関する次の確認のときまでの期間 ロ 第五十五条第四号の規定による施設管理の実施状況及びその担当者の氏名 施設管理の実施の都度 施設管理を実施した第一種廃棄物埋設施設の解体又は廃棄をした後五年が経過するまでの期間（廃棄物埋設地に係る場合にあっては、第七項に定める期間） ハ 第五十五条第五号の規定による施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の評価の結果及びその評価の担当者の氏名 評価の都度 評価を実施した第一種廃棄物埋設施設の施設管理方針、施設管理目標又は施設管理実施計画の改定までの期間 三 放射線管理記録 イ 廃棄物受入施設、廃棄物取扱施設等の放射線遮蔽物の側壁における線量当量率 毎日操作中一回。ただし、法第五十一条の二十五第二項の認可を受けた場合にあっては毎週一回とする。 十年間 ロ 放射性廃棄物の排気口又は排気監視設備及び排水口又は排水監視設備における放射性物質の濃度 排気又は排水の都度 十年間 ハ 管理区域における外部放射線に係る一週間の線量当量、空気中の放射性物質の一週間についての平均濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度 毎週一回 十年間 ニ 周辺監視区域における外部放射線に係る一月間（全ての廃棄物埋設地を埋め戻すまでの間においては一週間）の線量当量及び地下水中の放射性物質の濃度 毎月一回（一週間の線量当量にあっては、毎週一回） 線量当量にあっては十年間、地下水中の放射性物質の濃度にあっては第七項に定める期間 ホ 放射線業務従事者の四月一日を始期とする一年間の線量、女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を第一種廃棄物埋設事業者に書面で申し出た者を除く。）の放射線業務従事者の四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間の線量並びに本人の申出等により第一種廃棄物埋設事業者が妊娠の事実を知ることとなった女子の放射線業務従事者にあっては出産までの間毎月一日を始期とする一月間の線量 一年間の線量にあっては毎年度一回、三月間の線量にあっては三月ごとに一回、一月間の線量にあっては一月ごとに一回 第五項に定める期間 ヘ 四月一日を始期とする一年間の線量が二十ミリシーベルトを超えた放射線業務従事者の当該一年間を含む原子力規制委員会が定める五年間の線量 原子力規制委員会が定める五年間において毎年度一回（上欄に掲げる当該一年間以降に限る。） 第五項に定める期間 ト 放射線業務従事者が緊急作業に従事した期間の始期及び終期並びに放射線業務従事者の当該期間の線量 その都度 第五項に定める期間 チ 放射線業務従事者が当該業務に就く日の属する年度における当該日以前の放射線被ばくの経歴及び原子力規制委員会が定める五年間における当該年度の前年度までの放射線被ばくの経歴 その者が当該業務に就く時 第五項に定める期間 リ 事業所の外において運搬した核燃料物質等の種類別の数量、その運搬に使用した容器の種類並びにその運搬の日時及び経路 運搬の都度 一年間 ヌ 廃棄施設に廃棄した放射性廃棄物（事業所内の廃棄物埋設地に埋設したものを除く。）の種類、当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の数量、当該放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器に固型化した場合には当該容器の数量及び比重並びにその廃棄の日時、場所及び方法 廃棄の都度 第七項に定める期間 ル 放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器に固型化した場合には、その方法 封入又は固型化の都度 第七項に定める期間 ヲ 放射性物質による汚染の広がりの防止及び除去を行った場合には、その状況及び担当者の氏名 防止及び除去の都度 一年間 四 操作記録（法第五十一条の二十五第二項の認可を受けた場合を除く。） イ 保安規定に定める保安上特に管理を必要とする設備における温度、圧力及び流量 連続して 一年間 ロ 廃棄物埋設地の附属施設に係る設備の操作開始及び操作停止の時刻 停止の都度 一年間 ハ 警報装置から発せられた警報の内容 その都度 一年間 ニ 保安規定に定める保安上特に管理を必要とする設備の操作責任者及び操作員の氏名並びにこれらの者の交代の時刻 操作の開始及び交代の都度 一年間 五 第一種廃棄物埋設施設の事故記録 イ 事故の発生及び復旧の日時 その都度 第七項に定める期間 ロ 事故の状況及び事故に際して採った処置 その都度 第七項に定める期間 ハ 事故の原因 その都度 第七項に定める期間 ニ 事故後の処置 その都度 第七項に定める期間 六 気象記録（法第五十一条の十八第一項の認可又は変更の認可を受けた保安規定に定めるところにより、記録しないこととした場合を除く。） イ 風向及び風速 連続して 十年間 ロ 降雨量 連続して 十年間 ハ 一月間についての積算降雨量 毎月一回 第七項に定める期間 ニ 大気温度 連続して 十年間 七 地下水の水位（法第五十一条の十八第一項の認可又は変更の認可を受けた保安規定に定めるところにより、記録しないこととした場合を除く。） 毎月一回 第七項に定める期間 八 保安教育の記録 イ 保安教育の実施計画 策定の都度 三年間 ロ 保安教育の実施日時及び項目 実施の都度 三年間 ハ 保安教育を受けた者の氏名 実施の都度 三年間 九 品質管理基準規則第四条第三項に規定する品質マネジメント文書及び品質マネジメントシステムに従った計画、実施、評価及び改善状況の記録（他の号に掲げるものを除く。） 当該文書又は記録の作成又は変更の都度 当該文書又は記録の作成又は変更後五年が経過するまでの期間 十 第五十八条の規定による第一種廃棄物埋設施設の定期的な評価等の結果 評価又は措置の都度 第七項に定める期間 十一 第六十二条に規定する防護措置の記録 イ 見張人による巡視の状況及びその担当者の氏名 毎日一回 一年間 ロ 第六十二条第二項第一号に規定する防護区域、同項第二号に規定する周辺防護区域又は同項第三号に規定する立入制限区域へ立ち入ろうとする者への同項第五号イ及びロに規定する証明書等の発行の状況及びその担当者の氏名 発行の都度 五年間 ハ 第六十二条第二項第一号に規定する防護区域、同項第二号に規定する周辺防護区域又は同項第三号に規定する立入制限区域の出入口における物品の持込み、持出しの点検の状況及びその担当者の氏名 点検の都度又は毎日一回 一年間 ニ 出入口及び特定核燃料物質の常時監視の状況並びにその担当者の氏名 毎日一回 一年間 ホ 特定核燃料物質並びに特定核燃料物質を取り扱う設備及び装置の点検の状況並びにその担当者の氏名 点検の都度 一年間 ヘ 防護のために必要な設備及び装置の点検並びに保守の状況並びにその担当者の氏名 点検又は保守の都度 一年間 ト 防護のために必要な教育及び訓練の実施状況 教育又は訓練の実施の都度 五年間 チ 特定核燃料物質の防護に関する秘密の範囲及び業務上知り得る者の指定の状況 指定の都度 全ての特定核燃料物質の取扱いを終了するまでの期間 リ 防護措置の評価及び改善の実施状況 評価又は改善の都度 五年間 十二 法第五十一条の二十四の二第二項の規定による閉鎖措置の確認の結果 確認の都度 第七項に定める期間 十三 廃止措置に係る工事の方法、時期及び廃止措置の対象となる廃棄物埋設地の附属施設に係る設備の名称 法第五十一条の二十五第二項の認可を受けた廃止措置計画に記載された工事の各工程の終了の都度 第七項に定める期間 十四 事業所において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度について法第六十一条の二第一項の規定に基づく確認を受けようとするもの（以下「放射能濃度確認対象物」という。）の記録 イ 放射能濃度確認対象物中の放射能濃度についてあらかじめ行う調査に係る記録 （１） 放射能濃度確認対象物の発生状況及び汚染の状況について調査を行った結果 調査の都度 事業所から搬出された後十年間 （２） 放射能濃度確認対象物の材質及び重量 調査の都度 事業所から搬出された後十年間 （３） 放射能濃度確認対象物について放射性物質による汚染の除去を行った場合は、その結果 その都度 事業所から搬出された後十年間 （４） 放射能濃度確認対象物中の放射性物質について計算による評価を行った場合は、その計算条件及び結果 その都度 事業所から搬出された後十年間 （５） 評価に用いる放射性物質の選択を行った結果 選択の都度 事業所から搬出された後十年間 （６） 放射能濃度の決定を行う方法について評価を行った結果 評価の都度 事業所から搬出された後十年間 ロ 放射能濃度確認対象物の測定及び評価に係る記録 （１） 放射性物質の放射能濃度の測定条件 測定又は評価の都度 事業所から搬出された後十年間 （２） 放射能濃度の測定結果 測定又は評価の都度 事業所から搬出された後十年間 （３） 放射能濃度確認対象物中の放射能濃度の決定を行った結果 測定又は評価の都度 事業所から搬出された後十年間 （４） 測定に用いた放射線測定装置の点検・校正・保守・管理を行った結果 その都度 事業所から搬出された後十年間 （５） 放射能濃度確認対象物の測定及び評価に係る教育・訓練の実施日時及び項目 その都度 事業所から搬出された後十年間 ハ 放射能濃度確認対象物の管理について点検等を行った結果に係る記録 その都度 事業所から搬出された後十年間 ２ 前項に規定する記録事項について直接測定することが困難な場合においては、当該事項を間接的に推定することができる記録をもってその事項の記録に代えることができる。 ３ 第一項の表第三号イの線量当量率、同号ハ及びニの線量当量並びに同号ホ及びヘの線量は、それぞれ原子力規制委員会の定めるところにより記録するものとする。 ４ 第一項の表第三号ホ及びトの線量を記録する場合には、放射線による被ばくのうち放射性物質によって汚染された空気を呼吸することによる被ばくに係る記録については、その被ばくの状況及び測定の方法を併せて記載しなければならない。 ５ 第一項の表第三号ホからチまでの記録の保存期間は、その記録に係る者が放射線業務従事者でなくなった場合又はその記録を保存している期間が五年を超えた場合において第一種廃棄物埋設事業者がその記録を原子力規制委員会の指定する機関に引き渡すまでの期間とする。 ６ 第一種廃棄物埋設事業者は、第一項の表第三号ホからトまでの記録に係る放射線業務従事者に、その記録の写しをその者が当該業務を離れる時に交付しなければならない。 ７ 第一項の表第一号、第二号ロ、第三号ニ、ヌ及びル、第五号、第六号ハ、第七号、第十号、第十二号並びに第十三号の記録の保存期間は、法第五十一条の二十五第三項において準用する法第十二条の六第八項の確認を受けるまでの期間とする。 （電磁的方法による保存） 第四十五条 法第五十一条の十五に規定する記録は、前条第一項の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従って、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録することにより作成し、保存することができる。 ２ 前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして、前条第一項の表の下欄に掲げる期間保存しておかなければならない。 ３ 第一項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。 （品質マネジメントシステム） 第四十六条 法第五十一条の十六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところにより、品質マネジメントシステムに基づき保安活動（第五十三条から第六十一条までに規定する措置を含む。）の計画、実施、評価及び改善を行うとともに、品質マネジメントシステムの改善を継続して行わなければならない。 第四十七条から第五十二条まで 削除 （管理区域への立入制限等） 第五十三条 法第五十一条の十六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、管理区域及び周辺監視区域を定め、これらの区域において次の各号に掲げる措置を採らなければならない。 一 管理区域については、次の措置を講ずること。 イ 壁、柵等の区画物によって区画するほか、標識を設けることによって明らかに他の場所と区別し、かつ、放射線等の危険性の程度に応じて人の立入制限、鍵の管理等の措置を講ずること。 ロ 放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止すること。 ハ 床、壁その他人の触れるおそれのある物であって放射性物質によって汚染されたものの表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める表面密度限度を超えないようにすること。 ニ 管理区域から人が退去し、又は物品を持ち出そうとする場合には、その者の身体及び衣服、履物等身体に着用している物並びにその持ち出そうとする物品（その物品を容器に入れ、又は包装した場合には、その容器又は包装）の表面の放射性物質の密度がハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。 二 周辺監視区域については、次の措置を講ずること。 イ 人の居住を禁止すること。 ロ 境界に柵又は標識を設ける等の方法によって周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限すること。 ただし、当該区域に人が立ち入るおそれのないことが明らかな場合は、この限りでない。 （線量等に関する措置） 第五十四条 法第五十一条の十六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、放射線業務従事者の線量等に関し、次の各号に掲げる措置を採らなければならない。 一 放射線業務従事者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないようにすること。 二 放射線業務従事者の呼吸する空気中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。 ２ 前項の規定にかかわらず、第一種廃棄物埋設施設に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合その他の緊急やむを得ない場合においては、放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を第一種廃棄物埋設事業者に書面で申し出た者に限る。）をその線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えない範囲内において緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。 ３ 前項の規定により緊急作業に従事させることができる放射線業務従事者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。 一 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を第一種廃棄物埋設事業者に書面で申し出た者であること。 二 緊急作業についての訓練を受けた者であること。 三 原子力規制委員会が定める場合にあっては、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第八条第三項に規定する原子力防災要員、同法第九条第一項に規定する原子力防災管理者又は同条第三項に規定する副原子力防災管理者であること。 （第一種廃棄物埋設施設の施設管理） 第五十五条 法第五十一条の十六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、第一種廃棄物埋設施設の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理（以下「施設管理」という。）に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 第一種廃棄物埋設施設が法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところによるものであり、かつ、技術基準に適合する性能を有するよう、これを設置し、及び維持するため、施設管理に関する方針（以下この条において「施設管理方針」という。）を定めること。 ただし、法第五十一条の二十五第二項の認可を受けた場合は、この限りでない。 二 前号ただし書の場合においては、法第五十一条の二十五第二項若しくは同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可に係る申請書又はそれらの添付書類に記載された第七十八条の二第九号の廃止措置期間性能維持施設に係る施設管理方針を定めること。 三 第一号又は前号の規定により定められた施設管理方針に従って達成すべき施設管理の目標（第一号の規定により定められた施設管理方針に係る施設管理の目標にあっては、第一種廃棄物埋設施設及び施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める目標を含む。以下この条において「施設管理目標」という。）を定めること。 四 施設管理目標を達成するため、次の事項を定めた施設管理の実施に関する計画（以下この条において「施設管理実施計画」という。）を策定し、当該計画に従って施設管理を実施すること。 イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。 ロ 第一種廃棄物埋設施設の設計及び工事に関すること。 ハ 第一種廃棄物埋設施設の巡視（第一種廃棄物埋設施設の保全のために実施するものに限る。）に関すること。 ニ 第一種廃棄物埋設施設の点検等の方法、実施頻度及び時期（第一種廃棄物埋設施設の操作中及び操作停止中の区別を含む（法第五十一条の二十五第二項の認可を受けたものを除く。）。）に関すること。 ホ 第一種廃棄物埋設施設の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。 ヘ 第一種廃棄物埋設施設の設計、工事、巡視及び点検等の結果の確認及び評価の方法に関すること。 ト ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（品質管理基準規則第二条第二項第七号に規定する未然防止処置を含む。）に関すること。 チ 第一種廃棄物埋設施設の施設管理に関する記録に関すること。 五 施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画を、それぞれ次に掲げる期間ごとに評価すること。 イ 施設管理方針及び施設管理目標にあっては、一定期間 ロ 施設管理実施計画にあっては、前号イに規定する期間 六 前号の評価を実施する都度、速やかに、その結果を施設管理方針、施設管理目標又は施設管理実施計画に反映すること。 七 第一種廃棄物埋設施設の操作を相当期間停止する場合その他第一種廃棄物埋設施設がその施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては、当該第一種廃棄物埋設施設の状態に応じて、前各号に掲げる措置について特別な措置を講ずること。 （廃棄物埋設地の保全） 第五十六条 法第五十一条の十六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、埋設の終了した廃棄物埋設地の保全に関し、次の各号に掲げる措置を採らなければならない。 ただし、法第五十一条の二十四の二第一項の認可を受けた場合は、この限りでない。 一 埋設保全区域を定め、当該埋設保全区域については、標識を設ける等の方法によって明らかに他の場所と区別すること。 二 廃棄物埋設地の現状を保全するための措置を講ずること。 第五十七条 削除 （第一種廃棄物埋設施設の定期的な評価等） 第五十八条 法第五十一条の十六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、法第五十一条の二第一項の許可を受けた日から二十年を超えない期間ごとに、廃棄物埋設地について、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。 一 最新の技術的知見を踏まえて、核燃料物質等による放射線の被ばく管理に関する評価を行うこと。 二 前号の評価の結果を踏まえて、第一種廃棄物埋設施設の保全のために必要な措置を講ずること。 ２ 第一種廃棄物埋設事業者は、前項に規定するほか、法第五十一条の二十四の二第一項に規定する閉鎖措置計画又は法第五十一条の二十五第二項に規定する廃止措置計画を定めようとするときは、廃棄物埋設地について、前項各号に掲げる措置を講じなければならない。 （設計想定事象に係る第一種廃棄物埋設施設の保全に関する措置） 第五十八条の二 法第五十一条の十六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、設計想定事象に関して、法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところ（法第五十一条の二十五第二項の認可を受けたものにあっては、当該認可を受けたところ）により、次に掲げる第一種廃棄物埋設施設の保全に関する措置を講じなければならない。 一 設計想定事象に係る第一種廃棄物埋設施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画（第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所における火災に係る次に掲げる事項を含む。）を定めるとともに、当該計画の実行に必要な要員を配置し、当該計画に従って必要な活動を行わせること。 イ 第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所における可燃物の管理に関すること。 ロ 消防吏員への通報に関すること。 ハ 消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。 二 設計想定事象の発生時における第一種廃棄物埋設施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練を定期に実施すること。 三 設計想定事象の発生時における第一種廃棄物埋設施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。 四 前三号に掲げるもののほか、設計想定事象の発生時における第一種廃棄物埋設施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。 （廃棄物埋設地の附属施設に係る設備の操作） 第五十九条 法第五十一条の十六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、次の各号に掲げる廃棄物埋設地の附属施設に係る設備の操作に関する措置を講じなければならない。 ただし、法第五十一条の二十五第二項の認可を受けた場合は、この限りでない。 一 廃棄物埋設地の附属施設に係る設備の操作に必要な知識を有する者に行わせること。 二 廃棄物埋設地の附属施設に係る設備の通常の操作（廃棄物埋設地の附属施設において計画的に行われる操作をいう。）を行うために必要な次の事項を定め、これを操作員その他の従業者に守らせること。 イ 操作の開始に先立って確認すべき事項、操作に必要な事項及び操作の停止後に確認すべき事項 ロ 操作員その他の従業者が廃棄物埋設地の附属施設に係る設備の状態に応じて定期的に又は必要に応じて確認すべき事項並びにその確認の方法及び実施頻度又は時期に関する事項 ハ 警報の発報その他の異状があった場合に操作員その他の従業者が講ずべき措置（次号の処置を除く。）に関する事項 三 非常の場合に講ずべき処置を定め、これを操作員その他の従業者に守らせること。 四 試験操作を行う場合には、その目的、方法、異常の際に講ずべき処置等を確認の上これを行わせること。 五 設備の操作の訓練のために操作を行う場合は、訓練を受ける者が守るべき事項を定め、操作員の監督の下にこれを守らせること。 （事業所において行われる運搬） 第六十条 法第五十一条の十六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所において行われる核燃料物質等の運搬に関し、次の各号に掲げる措置を講じ、運搬前にこれらの措置の実施状況を確認しなければならない。 一 核燃料物質等を運搬する場合は、これを容器に封入すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 イ 核燃料物質によって汚染された物（その放射能濃度が原子力規制委員会の定める限度を超えないものに限る。）であって放射性物質の飛散又は漏えいの防止その他の原子力規制委員会の定める放射線障害防止のための措置を講じたものを運搬する場合 ロ 核燃料物質によって汚染された物であって大型機械等容器に封入して運搬することが著しく困難なものを原子力規制委員会の承認を受けた放射線障害防止のための措置を講じて運搬する場合 二 前号の容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 当該容器に外接する直方体の各辺が十センチメートル以上となるものであること。 ロ 容易かつ安全に取り扱うことができ、かつ、運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、亀裂、破損等が生ずるおそれがないものであること。 三 核燃料物質等を封入した容器（第一号ただし書の規定により同号イ又はロに規定する核燃料物質によって汚染された物を容器に封入しないで運搬する場合にあっては、当該核燃料物質によって汚染された物。以下この条において「運搬物」という。）及びこれを積載し、又は収納した車両その他の核燃料物質等を運搬する機械又は器具（以下この条において「運搬機器」という。）の表面及び表面から一メートルの距離における線量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないようにし、かつ、運搬物の表面の放射性物質の密度が第五十三条第一号ハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。 四 運搬物の運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。 五 核燃料物質等は、同一の運搬機器に原子力規制委員会の定める危険物と混載しないこと。 六 運搬物の運搬経路においては、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の立入りを制限すること。 七 車両により運搬物を運搬する場合は、当該車両を徐行させるとともに、運搬行程が長い場合にあっては、保安のため他の車両を伴走させること。 八 核燃料物質等の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、保安のため必要な監督を行わせること。 九 運搬物（コンテナ（運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた運搬機器であって、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取卸しのための装置又は車両に固定するための装置を有するものをいう。）に収納された運搬物にあっては、当該コンテナ）及びこれらを運搬する車両の適当な箇所に原子力規制委員会の定める標識を取り付けること。 ２ 前項の場合において、特別の理由により同項第二号及び第三号に掲げる措置の全部又は一部を講ずることが著しく困難なときは、原子力規制委員会の承認を受けた措置を講ずることをもって、これらに代えることができる。 ただし、当該運搬物の表面における線量当量率が原子力規制委員会の定める線量当量率を超えるときは、この限りでない。 ３ 第一項第一号から第三号まで及び第六号から第九号までの規定は、管理区域内において行う運搬については、適用しない。 ４ 第一種廃棄物埋設事業者は、核燃料物質等の運搬に関し、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和五十三年総理府令第五十七号）第三条から第十七条の二まで及び核燃料物質等車両運搬規則（昭和五十三年運輸省令第七十二号）第三条から第十九条までに規定する運搬の技術上の基準に従って保安のために必要な措置を講じた場合には、第一項の規定にかかわらず、当該核燃料物質等を第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所において運搬することができる。 （事業所において行われる廃棄） 第六十一条 法第五十一条の十六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所において行われる放射性廃棄物の廃棄に関し、次の各号に掲げる措置を講じ、廃棄前にこれらの措置の実施状況を確認しなければならない。 一 放射性廃棄物の廃棄は、廃棄及び廃棄に係る放射線防護について必要な知識を有する者の監督の下に行わせるとともに、廃棄に当たっては、廃棄に従事する者に作業衣等を着用させること。 二 放射性廃棄物の廃棄に従事する者以外の者が放射性廃棄物の廃棄作業中に廃棄施設に立ち入る場合には、その廃棄に従事する者の指示に従わせること。 三 気体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。 イ 排気施設によって排出すること。 ロ 放射線障害防止の効果を持った廃気槽に保管廃棄すること。 四 前号イの方法により廃棄する場合は、排気施設において、ろ過、放射能の時間による減衰、多量の空気による希釈等の方法によって排気中における放射性物質の濃度をできるだけ低下させること。 この場合、排気口において又は排気監視設備において排気中の放射性物質の濃度を監視することにより、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。 五 液体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。 イ 排水施設によって排出すること。 ロ 放射線障害防止の効果を持った廃液槽に保管廃棄すること。 ハ 容器に封入し、又は容器に固型化して放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄すること。 ニ 放射線障害防止の効果を持った焼却設備において焼却すること。 ホ 放射線障害防止の効果を持った固型化設備で固型化すること。 ヘ 第七条及び第十二条に定める技術上の基準に従って廃棄物埋設地に埋設すること。 六 前号イの方法により廃棄する場合は、排水施設において、ろ過、蒸発、イオン交換樹脂法等による吸着、放射能の時間による減衰、多量の水による希釈その他の方法によって排水中における放射性物質の濃度をできるだけ低下させること。 この場合、排水口において又は排水監視設備において排水中の放射性物質の濃度を監視することにより、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。 七 第五号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器に封入するときは、当該容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 水が浸透しにくく、腐食に耐え、及び放射性廃棄物が漏れにくい構造であること。 ロ 亀裂又は破損が生じるおそれがないものであること。 ハ 容器の蓋が容易に外れないものであること。 八 第五号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器に固型化するときは、固型化した放射性廃棄物と一体化した容器が放射性廃棄物の飛散又は漏れを防止できるものであること。 九 第五号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄するときは、次によること。 イ 放射性廃棄物を容器に封入して保管廃棄するときは、当該容器に亀裂若しくは破損が生じた場合に封入された放射性廃棄物の全部を吸収できる材料で当該容器を包み、又は収容できる受皿を当該容器に設けること等により、汚染の広がりを防止すること。 ロ 放射性廃棄物を封入し、又は固型化した容器には、放射性廃棄物を示す標識を付け、及び当該放射性廃棄物に関して第四十四条の規定に基づき記録された内容と照合できるような整理番号を表示すること。 ハ 当該廃棄施設には、その目につきやすい場所に管理上の注意事項を掲示すること。 十 第五号ヘの方法により廃棄する場合は、地下水監視設備において周辺監視区域の地下水中の放射性物質の濃度を監視することにより、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が第六号の濃度限度を超えないようにすること。 十一 固体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。 イ 放射線障害防止の効果を持った焼却設備において焼却すること。 ロ 容器に封入し、又は容器に固型化して放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄すること。 ハ ロの方法により廃棄することが著しく困難な大型機械等の放射性廃棄物又は放射能の時間による減衰を必要とする放射性廃棄物については、放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄すること。 ニ 第七条及び第十二条に定める技術上の基準に従って廃棄物埋設地に埋設すること。 十二 第七号、第八号及び第九号（同号イを除く。）の規定は、前号ロの方法による廃棄について準用する。 十三 第九号ハの規定は、第十一号ハの方法による廃棄について準用する。 十四 第十号の規定は、第十一号ニの方法による廃棄について準用する。 （防護措置） 第六十二条 法第五十一条の十六第四項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、次の表の上欄に掲げる特定核燃料物質の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる措置を採らなければならない。 一 照射されていない次に掲げる物質 次項に定める措置 イ プルトニウム（プルトニウム二三八の同位体濃度が百分の八十を超えるものを除く。以下この表において同じ。）及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、プルトニウムの量が二キログラム以上のもの（第十二号に掲げるものを除く。） ロ ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分の二十以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三五の量が五キログラム以上のもの ハ ウラン二三三及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三三の量が二キログラム以上のもの 二 照射された前号に掲げる物質であって、その表面から一メートルの距離において、当該物質から放出された放射線が空気に吸収された場合の吸収線量率（以下単に「吸収線量率」という。）が一グレイ毎時以下のもの（第十三号に掲げるものを除く。） 三 照射された第一号に掲げる物質であって、その表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えるもの（第十号及び第十三号に掲げるものを除く。） 第三項に定める措置 四 照射されていない次に掲げる物質 イ プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、プルトニウムの量が五百グラムを超え二キログラム未満のもの（第十二号に掲げるものを除く。） ロ ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分の二十以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三五の量が一キログラムを超え五キログラム未満のもの ハ ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分の十以上で百分の二十に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三五の量が十キログラム以上のもの ニ ウラン二三三及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三三の量が五百グラムを超え二キログラム未満のもの 五 照射された前号に掲げる物質であって、その表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時以下のもの（第十三号に掲げるものを除く。） 六 令第三条第三号に規定する特定核燃料物質（第十一号及び第十四号に掲げるものを除く。） 七 照射された第四号に掲げる物質であって、その表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えるもの（第十号及び第十三号に掲げるものを除く。） 第四項に定める措置 八 照射されていない次に掲げる物質 イ プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、プルトニウムの量が十五グラムを超え五百グラム以下のもの（第十二号に掲げるものを除く。） ロ ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分の二十以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三五の量が十五グラムを超え一キログラム以下のもの ハ ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分の十以上で百分の二十に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三五の量が一キログラムを超え十キログラム未満のもの ニ ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が天然の比率を超え百分の十に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三五の量が十キログラム以上のもの ホ ウラン二三三及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三三の量が十五グラムを超え五百グラム以下のもの 九 照射された前号に掲げる物質（照射された同号ニに掲げる物質であって照射直後にその表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えていたもの並びに次号及び第十三号に掲げるものを除く。） 十 照射された第一号、第四号又は第八号に掲げる物質（使用済燃料を溶解した液体から核燃料物質その他の有用物質を分離した残りの液体をガラスにより容器に固型化した物（次号において「ガラス固化体」という。）に含まれるものであって、その表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えるものに限る。） 十一 令第三条第三号に規定する特定核燃料物質（ガラス固化体に含まれるものであって、その表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えるものに限る。） 十二 第一号イ、第四号イ又は第八号イに掲げる物質（放射性廃棄物を封入（圧縮して封入する場合に限る。次号及び第十四号において同じ。）し、又は固型化した容器に内包されるものに限る。） 十三 照射された第一号、第四号又は第八号に掲げる物質（放射性廃棄物を封入し、又は固型化した容器に内包されるものに限り、第十号に掲げるものを除く。） 十四 令第三条第三号に規定する特定核燃料物質（放射性廃棄物を封入し、又は固型化した容器に内包されるものに限り、第十一号に掲げるものを除く。） ２ 前項の表第一号及び第二号の特定核燃料物質の防護のために必要な措置は、次の各号に掲げるものとする。 一 特定核燃料物質の防護のための区域（以下「防護区域」という。）を定め、当該防護区域を鉄筋コンクリート造りの障壁等の堅固な構造の障壁によって区画し、及び適切かつ十分な監視を行うことができる装置を当該防護区域内に設置すること。 二 防護区域の周辺に、防護区域における特定核燃料物質の防護をより確実に行うための区域（以下「周辺防護区域」という。）を定め、当該周辺防護区域を人が容易に侵入することを防止できる十分な高さ及び構造を有する柵等の障壁によって区画し、並びに当該障壁の周辺に照明装置等の容易に人の侵入を確認することができる設備又は装置を設置すること。 三 周辺防護区域の周辺に、人の立入りを制限するための区域（以下「立入制限区域」という。）を定め、当該立入制限区域を人が容易に侵入することを防止できる十分な高さ及び構造を有する柵等の障壁によって区画し、並びに当該障壁の周辺に標識及びサイレン、拡声機その他の人に警告するための設備又は装置を設置し、並びに照明装置等の容易に人の侵入を確認することができる設備又は装置を設置すること。 四 見張人に、防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域への人の侵入を監視するための装置の有無並びに防護区域における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な方法により当該防護区域、当該周辺防護区域及び当該立入制限区域を巡視させること。 五 防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域への人の立入りについては、次に掲げる措置を講ずること。 イ 業務上防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域に常時立ち入ろうとする者については、当該防護区域、当該周辺防護区域又は当該立入制限区域への立入りの必要性を確認の上、当該者に当該立入りを認めたことを証明する書面等（以下この項において「証明書等」という。）を発行し、当該立入りの際に当該証明書等を所持させること。 ロ 防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域に立ち入ろうとする者（イに掲げる証明書等を所持する者（以下「常時立入者」という。）を除く。）については、その身分及び当該防護区域、当該周辺防護区域又は当該立入制限区域への立入りの必要性を確認の上、当該者に証明書等を発行し、当該立入りの際に当該証明書等を所持させること。 ハ ロに掲げる証明書等を所持する者が防護区域に立ち入る場合は、当該防護区域内において常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。 六 防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域への業務用の車両以外の車両の立入りを禁止すること。 ただし、防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域に立ち入ることが特に必要な車両であって、特定核燃料物質の防護上支障がないと認められるものについては、この限りでない。 七 防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に、それぞれ駐車場を設置し、防護区域内、周辺防護区域内又は立入制限区域内に立ち入る車両は、当該駐車場に駐車させること。 ただし、当該駐車場の外に駐車することが特に必要な車両であって、特定核燃料物質の防護上支障がないと認められるものについては、この限りでない。 八 防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域の出入口においては、次に掲げる措置を講ずること。 ただし、イ又はロに掲げる点検については、これと同等以上の特定核燃料物質の防護のための措置を講ずる場合は、当該点検を省略することができる。 イ 特定核燃料物質の取扱いに対する妨害行為又は特定核燃料物質が置かれている施設若しくは特定核燃料物質の防護のために必要な設備若しくは装置に対する破壊行為の用に供され得る物品（持込みの必要性が認められるものを除く。）の持込み及び特定核燃料物質（持出しの必要性が認められるものを除く。）の持出しが行われないように点検を行うこと。 ロ 第五号イ及びロに掲げる証明書等を所持する者が物品を防護区域に持ち込み又は防護区域から持ち出そうとする場合は、当該防護区域の出入口において、イの点検のほか、当該防護区域における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ、金属を検知することができる装置及び特定核燃料物質を検知することができる装置を用いて点検を行うこと。 ハ 見張人に出入口を常時監視させること。 ただし、出入口に施錠するとともに、人の侵入を検知して表示することができる装置を設置した場合は、当該出入口については、この限りでない。 九 特定核燃料物質の管理については、次に掲げる措置を講ずること。 イ 特定核燃料物質は、防護区域内に置くこと。 ロ 見張人に、人の侵入を監視するための装置を用いる等の方法により特定核燃料物質を常時監視させること。 ただし、鉄筋コンクリート造りの施設その他の堅固な構造の施設（以下この号及び第十二号において単に「施設」という。）であって次に掲げる措置を講じたものの中に置かれている特定核燃料物質については、この限りでない。 （１） 施設の出入口に施錠するとともに、人の侵入を検知して表示することができる装置を設置すること。 （２） 施設に立ち入ることが特に必要な者であることを確認の上当該施設に立ち入ることを認めた者以外の者の当該施設への立入りを禁止すること。 （３） 見張人に、施設への人の侵入を監視するための装置の有無並びに施設における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な方法により当該施設の周辺を巡視させること。 ハ 特定核燃料物質の取扱いに従事する者に、その取扱いに係る特定核燃料物質又は設備若しくは装置に異常が認められた場合には、直ちに、その旨をあらかじめ指定した者に報告させること。 ニ 特定核燃料物質の取扱いに従事する者に、その日の作業の終了後に、その取扱いに係る特定核燃料物質並びに設備及び装置について点検を行わせ、当該点検において、当該特定核燃料物質又は設備若しくは装置について異常が認められた場合には直ちにその旨を、異常が認められない場合にはその旨を、あらかじめ指定した者に報告させること。 十 第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所内（防護区域内を除く。）において特定核燃料物質を運搬する場合については、次に掲げる措置を講ずること。 イ 特定核燃料物質を収納する容器に施錠及び封印をすること。 ただし、容易に開封されない構造の容器を用いる等施錠及び封印と同等以上の措置を講じたときは、この限りでない。 ロ 関係機関に運搬の日時及び経路を事前に通知すること。 十一 人の侵入を監視するための装置（以下この号において「監視装置」という。）を設置する場合は、次に掲げるところによること。 イ 監視装置は、人の侵入を確実に検知して速やかに表示する機能を有するものであること。 ロ 監視装置を構成する装置であって人の侵入を表示するものは、防護区域内若しくは周辺防護区域内又は周辺防護区域の近くであって見張人が常時監視できる位置に設置すること。 十二 防護区域、周辺防護区域若しくは立入制限区域又は施設の出入口に施錠する場合は、次に掲げる措置を講ずること。 イ 鍵及び錠については、取替え又は構造の変更を行う等複製が困難となるようにすること。 ロ 鍵又は錠について不審な点が認められた場合には、速やかに取替え又は構造の変更を行うこと。 ハ 鍵を管理する者としてあらかじめ指定した者にその鍵を厳重に管理させ、当該者以外の者がその鍵を取り扱うことを禁止すること。 ただし、あらかじめその鍵を一時的に取り扱うことを認めた者については、この限りでない。 十三 第一種廃棄物埋設施設及び特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムは、電気通信回線を通じて妨害行為又は破壊行為を受けることがないように、電気通信回線を通じた当該情報システムに対する外部からのアクセスを遮断すること。 十四 前号の情報システムに対する妨害行為又は破壊行為が行われるおそれがある場合又は行われた場合において迅速かつ確実に対応できるように適切な計画（第六十七条第一項において「情報システムセキュリティ計画」という。）を作成すること。 十五 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置には、非常用電源設備及び無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備を備え、その機能を常に維持するための措置を講ずること。 十六 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置については、点検及び保守を行い、その機能を維持すること。 十七 特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関し、次に掲げる措置を講ずること。 イ 見張人が常時監視を行うための詰所（以下「見張人の詰所」という。）を防護区域内又は周辺防護区域内の鉄筋コンクリート造りの施設その他の堅固な構造の施設内に設置すること。 ただし、その周囲に人が容易に侵入することを防止できる十分な高さ及び構造を有する柵等の障壁を設置し、並びに当該障壁の周辺に照明装置等の容易に人の侵入を確認することができる設備又は装置を設置した鉄筋コンクリート造りの施設その他の堅固な構造の施設内に設置する場合は、この限りでない。 ロ 見張りを行っている見張人と見張人の詰所との間における連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。 ハ 防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に連絡のための設備を設置し、見張人の詰所への連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。 ニ 見張人の詰所から関係機関への連絡は、定期的に、容易に傍受できない方法による二以上の連絡手段により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。 ホ 見張人の詰所に第五号ロに規定する証明書等を所持する者が立ち入る場合は、常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。 十八 地震、火災その他の災害により見張人の詰所が使用できない場合に備えて、次に掲げる措置を講ずること。 イ 見張人が常時監視できる装置を備えた監視所（以下「監視所」という。）を設置すること。 ロ 見張りを行っている見張人と監視所との間における連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。 ハ 防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に連絡のための設備を設置し、監視所への連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。 ニ 監視所から関係機関への連絡は、定期的に、容易に傍受できない方法による二以上の連絡手段により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。 ホ 監視所に第五号ロに規定する証明書等を所持する者が立ち入る場合は、常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。 十九 従業者に対し、その職務の内容に応じて特定核燃料物質の防護のために必要な教育及び訓練を行うこと。 二十 特定核燃料物質の防護のために必要な体制を整備すること。 二十一 特定核燃料物質の盗取、特定核燃料物質の取扱いに対する妨害行為若しくは特定核燃料物質が置かれている施設若しくは特定核燃料物質の防護のために必要な設備若しくは装置に対する破壊行為（以下「妨害破壊行為等」という。）が行われるおそれがあり、又は行われた場合において迅速かつ確実に対応できるように適切な計画（以下「緊急時対応計画」という。）を作成すること。 二十二 特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項は、当該事項を知る必要があると認められる者以外の者に知られることがないよう管理すること。 この場合において、次に掲げる特定核燃料物質の防護に関する秘密については、秘密の範囲及び業務上知り得る者（以下この項において単に「業務上知り得る者」という。）を指定し、管理の方法を定めることにより、その漏えいの防止を図ること。 イ 原子力規制委員会が別に定める妨害破壊行為等の脅威に関する事項 ロ 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置に関する詳細な事項 ハ 特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関する詳細な事項 ニ 特定核燃料物質の防護のために必要な体制に関する詳細な事項 ホ 見張人による巡視及び監視に関する詳細な事項 ヘ 緊急時対応計画に関する詳細な事項 ト 特定核燃料物質の防護のために必要な措置の評価に関する詳細な事項 チ 令第三条第一号イ、ロ及びホに規定する特定核燃料物質（取扱いが容易な形態のものに限る。）の貯蔵施設に関する詳細な事項 リ 特定核燃料物質の事業所内の運搬に関する詳細な事項 二十三 証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定を受けようとする者（以下この号において「対象者」という。）について、次に掲げる措置を講ずること。 イ 次に掲げるところにより、あらかじめ、対象者について、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについての確認（以下この号において単に「確認」という。）を行うこと。 （１） 対象者の履歴、外国との関係及びテロリズムその他の犯罪行為を行うおそれがある団体（暴力団を含む。）との関係、事理を弁識する能力並びに特定核燃料物質の防護に関連する犯罪及び懲戒の経歴を調査し、確認を行うこと。 （２） 原子力規制委員会が定めるところにより、申告書その他の書類の提出又は提示を求める方法、対象者との面接、対象者の性格等に関する適性検査その他必要な方法により調査し、確認を行うこと。 （３） あらかじめ、対象者に対し、確認の実施に際し知り得た情報の漏えい及び目的外利用を防止する措置を講じていることその他必要な事項を説明し、個人情報の利用について対象者の同意を得た上で確認を行うこと。 ロ 確認を行った結果、対象者について、妨害破壊行為等を行うおそれがあり、又は特定核燃料物質の防護に関する秘密を漏らすおそれがあると認められる場合（イ（３）に規定する同意が得られない場合を含む。）は、対象者に対し、証明書等の発行及び業務上知り得る者の指定を行わないこと。 ハ 証明書等及び業務上知り得る者の指定の有効期間は、証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定の日から起算して五年以内とすること。 ただし、有効期間内であっても、事情の変更により特別の必要が生じたときは、改めて確認を行うこと。 ニ 証明書等の発行に係るイからハまでに掲げる措置は、業務上次に掲げる区域等のいずれかに常時立ち入ろうとする対象者について講ずること。 （１） 防護区域 （２） 見張人の詰所 （３） 監視所 二十四 前各号の措置は、原子力規制委員会が別に定める妨害破壊行為等の脅威に対応したものとすること。 二十五 前各号の措置については、定期的に評価を行うとともに、評価の結果に基づき必要な改善を行うこと。 ３ 第一項の表第三号から第六号までの特定核燃料物質の防護のために必要な措置については、前項（第二号を除く。）の規定を準用する。 この場合において、同項第三号中「周辺防護区域」とあるのは「防護区域」と、「人が容易に侵入することを防止できる十分な高さ及び構造を有する柵等」とあるのは「柵等」と、「区画し、並びに当該障壁の周辺に標識及びサイレン、拡声機その他の人に警告するための設備又は装置を設置し、並びに照明装置等の容易に人の侵入を確認することができる設備又は装置を設置すること」とあるのは「区画すること」と、同項第四号中「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、「当該防護区域、当該周辺防護区域及び当該立入制限区域」とあるのは「当該防護区域」と、同項第五号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、及び「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、「当該防護区域、当該周辺防護区域又は当該立入制限区域」とあるのは「当該防護区域」と、同項第六号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、及び「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、同項第七号中「防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に、それぞれ」とあるのは「防護区域内に」と、「防護区域内、周辺防護区域内又は立入制限区域内」とあるのは「防護区域内」と、同項第八号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域の出入口においては、次に掲げる措置」とあるのは「防護区域の出入口においては、次に掲げる措置を、立入制限区域の出入口においては、次のハに掲げる措置」と、同項第十一号中「防護区域内若しくは周辺防護区域内」とあるのは「防護区域内」と、「周辺防護区域の」とあるのは「防護区域の」と、同項第十二号中「防護区域、周辺防護区域若しくは立入制限区域又は施設」とあるのは「防護区域又は施設」と、同項第十七号中「防護区域内又は周辺防護区域内」とあるのは「防護区域内」と、「防護区域内、周辺防護区域内」とあるのは「防護区域内」と、同項第十八号中「防護区域内、周辺防護区域内」とあるのは「防護区域内」と、同項第二十四号中「前各号の措置は」とあるのは「第一項の表第三号から第六号までの特定核燃料物質（同表第四号ハに掲げる物質及び同表第五号に掲げる物質のうち照射された同表第四号ハに掲げる物質に係るもの（照射直後にその表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時以下であったものに限る。）を除く。）を取り扱う場合、前各号の措置は」と読み替えるものとする。 ４ 第一項の表第七号から第十四号までの特定核燃料物質の防護のために必要な措置については、次の各号に掲げるもののほか、第二項第四号から第七号まで（第五号ハを除く。）、同項第九号（同号ロを除く。）、同項第十一号（同号ロを除く。）、同項第十三号から第十六号まで、同項第十九号から第二十二号まで、第二十四号及び第二十五号の規定を準用する。 この場合において、同項第四号中「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、「当該防護区域、当該周辺防護区域及び当該立入制限区域」とあるのは「当該防護区域」と、同項第五号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、及び「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、「当該防護区域、当該周辺防護区域又は当該立入制限区域」とあるのは「当該防護区域」と、同項第六号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、及び「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、同項第七号中「防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に、それぞれ」とあるのは「防護区域内に」と、「防護区域内、周辺防護区域内又は立入制限区域内」とあるのは「防護区域内」と、同項第二十四号中「前各号の措置は」とあるのは「第一項の表第七号から第九号までの特定核燃料物質（同表第八号ハ及びニに掲げる物質並びに同表第九号に掲げる物質のうち照射された同表第八号ハ及びニに掲げる物質に係るもの（照射直後にその表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時以下であったものに限る。）を除く。）を取り扱う場合、前各号の措置は」と読み替えるものとする。 一 防護区域を定めること。 二 防護区域の周辺に、立入制限区域を定め、当該立入制限区域を柵等の障壁によって区画すること。 三 見張人に防護区域及び立入制限区域の出入口を常時監視させること。 ただし、出入口に施錠した場合は、当該出入口については、この限りでない。 四 特定核燃料物質が保管廃棄されている施設（以下この号において「保管廃棄施設等」という。）については、次に掲げる措置を講ずること。 イ 保管廃棄施設等に立ち入ることが特に必要な者であることを確認の上当該保管廃棄施設等に立ち入ることを認めた者以外の者の当該保管廃棄施設等への立入りを禁止すること。 ロ 見張人に、保管廃棄施設等への人の侵入を監視するための装置の有無並びに保管廃棄施設等における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な方法により当該保管廃棄施設等の周辺を巡視させること。 五 特定核燃料物質の防護に関する関係機関への連絡は、二以上の連絡手段により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。 （保安規定） 第六十三条 法第五十一条の十八第一項の規定による保安規定の認可を受けようとする者（第一種廃棄物埋設事業者に限る。）は、認可を受けようとする事業所ごとに、次の各号に掲げる事項について保安規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。 二 品質マネジメントシステムに関すること（品質管理基準規則第五条第四号に規定する手順書等（次項第二号及び第三号において単に「手順書等」という。）の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。 三 第一種廃棄物埋設施設の管理を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。 四 廃棄物取扱主任者の職務の範囲及びその内容並びに廃棄物取扱主任者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。 五 第一種廃棄物埋設施設の操作及び管理を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの イ 保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。 ロ 保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの （１） 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。 （２） 第一種廃棄物埋設施設の構造、性能及び操作に関すること。 （３） 放射線管理に関すること。 （４） 核燃料物質等の取扱いに関すること。 （５） 非常の場合に講ずべき処置に関すること。 ハ その他第一種廃棄物埋設施設に係る保安教育に関し必要な事項 六 第一種廃棄物埋設地の附属施設の操作に関することであって、次に掲げるもの イ 第一種廃棄物埋設地の附属施設の操作を行う体制の整備に関すること。 ロ 第一種廃棄物埋設地の附属施設の操作に当たって確認すべき事項及び操作に必要な事項 ハ 異状があった場合の措置に関すること（第十二号に掲げるものを除く。）。 七 管理区域、周辺監視区域及び埋設保全区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。 八 排気監視設備及び排水監視設備に関すること。 九 線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。 十 放射線測定器の管理及び放射線測定の方法に関すること。 十一 放射性廃棄物の受入れ、運搬、廃棄その他の取扱い（事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。 十二 非常の場合に講ずべき処置に関すること。 十三 設計想定事象に係る第一種廃棄物埋設施設の保全に関する措置に関すること。 十四 第一種廃棄物埋設施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第八十九条各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。 十五 第一種廃棄物埋設施設の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することを含む。）。 十六 第一種廃棄物埋設施設の定期的な評価等に関すること。 十七 保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の第一種廃棄物埋設事業者及び他の第二種廃棄物埋設事業者との共有に関すること。 十八 不適合（品質管理基準規則第二条第二項第二号に規定するものをいう。以下この号及び次項第二十号において同じ。）が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。 十九 その他第一種廃棄物埋設施設に係る保安に関し必要な事項 ２ 法第五十一条の二十四の二第一項又は第五十一条の二十五第二項の認可を受けようとする者（第一種廃棄物埋設事業者に限る。）は、当該認可の日までに、当該認可を受けようとする閉鎖措置計画に定められている閉鎖措置又は廃止措置計画に定められている廃止措置を実施するため、法第五十一条の十八第一項の規定により認可を受けた保安規定について次に掲げる事項を追加し、又は変更した保安規定の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも同様とする。 一 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。 二 品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。 三 閉鎖措置又は廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。 四 閉鎖措置又は廃止措置を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。 五 廃棄物取扱主任者の職務の範囲及びその内容並びに廃棄物取扱主任者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。 六 閉鎖措置又は廃止措置を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの イ 保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。 ロ 保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの （１） 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。 （２） 第一種廃棄物埋設施設の構造及び性能に関すること。 （３） 廃棄物埋設地の附属施設の廃止措置に関すること。 （４） 放射線管理に関すること。 （５） 核燃料物質等の取扱いに関すること。 （６） 非常の場合に講ずべき処置に関すること。 ハ その他第一種廃棄物埋設施設に係る保安教育に関し必要な事項 七 保安上特に管理を必要とする設備の操作に関すること。 八 管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。 九 排気監視設備及び排水監視設備に関すること。 十 線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。 十一 放射線測定器の管理及び放射線測定の方法に関すること。 十二 放射性廃棄物の運搬、廃棄その他の取扱い（事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。 十三 非常の場合に講ずべき処置に関すること。 十四 設計想定事象に係る第一種廃棄物埋設施設の保全に関する措置に関すること。 十五 第一種廃棄物埋設施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第八十九条各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。 十六 閉鎖措置又は廃止措置に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第八十九条各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。 十七 第一種廃棄物埋設施設の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することを含む。）。 十八 第一種廃棄物埋設施設の定期的な評価等に関すること。 十九 保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の第一種廃棄物埋設事業者及び他の第二種廃棄物埋設事業者との共有に関すること。 二十 不適合が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。 二十一 閉鎖措置又は廃止措置の管理に関すること。 二十二 その他第一種廃棄物埋設施設、閉鎖措置又は廃止措置に係る保安に関し必要な事項 ３ 前項の場合において第一項本文の規定を準用する。 ４ 第一項（前項において準用する場合を含む。）の申請書の提出部数は、正本一通とする。 第六十四条 削除 （廃棄物埋設地の譲受けの許可の申請） 第六十五条 令第三十七条の譲受けの許可の申請書（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）の記載については、次の各号によるものとする。 一 令第三十七条第四号の廃棄する核燃料物質等の性状及び量については、第一種廃棄物埋設を行う放射性廃棄物の種類及び数量並びに当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類ごとの最大放射能濃度及び総放射能量を記載すること。 二 令第三十七条第五号の廃棄物埋設施設の位置、構造及び設備並びに廃棄の方法については、第三条第一項第二号及び第三号に掲げる区分によって記載すること。 三 令第三十七条第七号の廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項については、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項を記載すること。 ２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。 一 次の事項を記載した事業計画書 イ 第一種廃棄物埋設の事業の開始の予定時期 ロ 第一種廃棄物埋設の事業の開始の日を含む事業年度以後の毎事業年度の放射性廃棄物の種類ごとの受入計画及び予定埋設数量 ハ 資金計画及び事業の収支見積り ニ その他第一種廃棄物埋設の事業に関する経理的基礎を有することを明らかにする事項 二 次の事項を記載した第一種廃棄物埋設に関する技術的能力に関する説明書 イ 特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による第一種廃棄物埋設の方法又はこれらに準ずるものの概要 ロ 主たる技術者の履歴 ハ その他第一種廃棄物埋設に関する技術的能力に関する事項 三 第一種廃棄物埋設施設の安全設計に関する説明書（主要な設備の配置図を含む。） 四 核燃料物質等による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に関する説明書 五 第一種廃棄物埋設施設に係る設備の操作上の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書 六 廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書 七 現に事業を行っている場合にあっては、その事業の概要に関する説明書 八 法人にあっては、定款、役員の氏名及び履歴、登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書 ３ 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。 （廃棄物取扱主任者の選任等） 第六十六条 法第五十一条の二十第一項の規定による廃棄物取扱主任者の選任（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、事業所ごとに行うものとする。 ２ 法第五十一条の二十第一項の原子力規制委員会規則で定める資格（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、法第二十二条の三第一項の核燃料取扱主任者免状又は法第四十一条第一項の原子炉主任技術者免状を有することとする。 ３ 法第五十一条の二十第二項の規定による届出に係る書類（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）の提出部数は、正本一通とする。 （核物質防護規定） 第六十七条 法第五十一条の二十三第一項の規定による核物質防護規定の認可を受けようとする者（第一種廃棄物埋設事業者に限る。）は、認可を受けようとする事業所ごとに、次の各号に掲げる事項について核物質防護規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 関係法令及び核物質防護規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。 二 核セキュリティ文化を醸成するための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。 三 特定核燃料物質の防護に関する業務に従事する者の職務及び組織に関すること。 四 防護区域（第六十二条第一項の表第一号又は第二号の特定核燃料物質を取り扱う事業所にあっては、防護区域及び周辺防護区域。次号において同じ。）及び立入制限区域の設定並びに巡視及び監視に関すること。 五 防護区域及び立入制限区域に係る出入管理に関すること。 六 特定核燃料物質の管理に関すること。 七 特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の機能を常に維持するための措置に関すること。 八 情報システムセキュリティ計画に関すること。 九 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置の整備及び点検に関すること。 十 非常の場合の対応に関すること。 十一 連絡体制の整備に関すること。 十二 特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項に係る情報の管理に関すること。 十三 特定核燃料物質の防護のために必要な教育及び訓練に関すること。 十四 第一種廃棄物埋設施設に係る緊急時対応計画に関すること。 十五 妨害破壊行為等の脅威に対応するために講ずる措置に関すること（第六十二条第二項第二十四号（同条第三項及び第四項で準用する場合を含む。）に該当するものに限る。）。 十六 特定核燃料物質の防護のために必要な措置の定期的な評価及び改善に関すること。 十七 第一種廃棄物埋設施設に係る特定核燃料物質の防護（核物質防護規定の遵守状況を含む。）に関する記録に関すること。 十八 その他第一種廃棄物埋設施設に係る特定核燃料物質の防護に関し必要な事項 ２ 前項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通（第一種廃棄物埋設施設のうち令第六十三条第一項の表第四号の原子力規制委員会が告示で定めるものに係る申請をする場合には、正本一通及び写し二通）とする。 第六十八条 削除 （核物質防護管理者の選任等） 第六十九条 法第五十一条の二十四第一項の規定による核物質防護管理者の選任（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、事業所ごとに行うものとする。 ２ 法第五十一条の二十四第二項において準用する法第十二条の三第二項の規定による届出に係る書類（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）の提出部数は、正本及び写し各一通（第一種廃棄物埋設施設のうち令第六十四条の表第八号の原子力規制委員会が告示で定めるものに係る届出をする場合には、正本一通及び写し二通）とする。 （核物質防護管理者の要件） 第七十条 法第五十一条の二十四第一項の原子力規制委員会規則で定める要件（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、次の各号に掲げるものとする。 一 第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所において特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理することができる地位にあること。 二 特定核燃料物質の取扱いに関する一般的な知識を有すること。 三 特定核燃料物質の防護に関する業務に管理的地位にある者として一年以上従事した経験を有すること又はこれと同等以上の知識及び経験を有していると原子力規制委員会が認めたこと。 （閉鎖措置として行うべき事項） 第七十一条 法第五十一条の二十四の二第一項の原子力規制委員会規則で定める措置は、坑道の埋戻し、坑口の閉塞並びに地下に設置した第一種廃棄物埋設施設の解体及び撤去とする。 （坑道の閉鎖の工程） 第七十二条 法第五十一条の二十四の二第二項に規定する原子力規制委員会規則で定める坑道の閉鎖の工程は、同条第一項又は同条第三項において準用する法第十二条の六第三項の認可に係る申請書に記載された閉鎖措置の工程とする。 （閉鎖措置計画の認可の申請） 第七十三条 法第五十一条の二十四の二第一項の規定により閉鎖措置計画について認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項について閉鎖措置計画を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 事業所の名称及び所在地 三 閉鎖措置の対象とする坑道 四 閉鎖措置の方法 五 閉鎖措置期間中に性能を維持すべき特定第一種廃棄物埋設施設（以下この条において「閉鎖措置期間性能維持施設」という。） 六 閉鎖措置期間性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間 七 閉鎖措置の工程 八 閉鎖措置に係る品質マネジメントシステム ２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。 一 廃棄物埋設地及び坑道を設置した場所における地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面 二 閉鎖措置の対象とする坑道の図面及び閉鎖措置に係る工事作業区域図 三 第五十八条の規定による第一種廃棄物埋設施設の定期的な評価等の結果に関する説明書 四 閉鎖措置に伴う放射線被ばくの管理に関する説明書 五 閉鎖措置中の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書 六 閉鎖措置期間性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書 七 閉鎖措置に要する資金の額及びその調達計画に関する説明書 八 閉鎖措置の実施体制に関する説明書 九 閉鎖措置に係る品質マネジメントシステムに関する説明書 十 前各号に掲げるもののほか、原子力規制委員会が必要と認める書類又は図面 ３ 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。 （閉鎖措置計画の変更の認可の申請） 第七十四条 法第五十一条の二十四の二第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 事業所の名称及び所在地 三 変更に係る前条第一項第三号から第八号までに掲げる事項 四 変更の理由 ２ 前項の申請書には、前条第二項各号に掲げる事項のうち変更に係るものについて説明した資料を添付しなければならない。 ３ 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。 （閉鎖措置計画に係る軽微な変更） 第七十五条 法第五十一条の二十四の二第三項において準用する法第十二条の六第三項ただし書に規定する原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、閉鎖措置の実施に伴う災害の防止上支障のない変更とする。 ２ 法第五十一条の二十四の二第一項の規定による認可を受けた者は、前項の変更をしたときは、その変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。 （閉鎖措置の確認の申請） 第七十六条 法第五十一条の二十四の二第二項の規定により、坑道の閉鎖の工程ごとに原子力規制委員会が行う確認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 事業所の名称及び所在地 三 閉鎖措置の対象とする坑道 四 閉鎖措置の実施状況 五 確認の対象とする坑道の閉鎖の工程 ２ 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。 一 閉鎖措置の実施後の地形、地質及び地下水の状況に関する説明書 二 前号に掲げる事項のほか、原子力規制委員会が必要と認める事項 ３ 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。 （閉鎖措置確認証） 第七十六条の二 原子力規制委員会は、原子力規制検査により、前条第一項の規定による申請に係る閉鎖措置が法第五十一条の二十四の二第一項の認可を受けた閉鎖措置計画（同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項又は第五項の規定による認可又は届出があったときは、その変更後のもの）に従って行われていることについて確認をしたときは、閉鎖措置確認証を交付する。 （閉鎖措置計画の認可の基準） 第七十七条 法第五十一条の二十四の二第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第四項に規定する原子力規制委員会規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 閉鎖措置の実施が法第五十一条の二第一項若しくは第五十一条の五第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであること。 二 閉鎖措置の実施が核燃料物質等による災害の防止上適切なものであること。 （廃止措置として行うべき事項） 第七十八条 法第五十一条の二十四の三第一項の原子力規制委員会規則で定める廃止措置のうち第一種廃棄物埋設の事業に係るものは、廃棄物埋設地の附属施設の解体、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質等の廃棄及び第四十四条第一項に規定する放射線管理記録の同条第五項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しとする。 （廃止措置実施方針に定める事項） 第七十八条の二 法第五十一条の二十四の三第一項の廃止措置実施方針には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 事業所の名称及び所在地 三 廃止措置の対象となることが見込まれる廃棄物埋設地の附属施設及びその敷地 四 前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法 五 廃止措置に係る核燃料物質による汚染の除去（核燃料物質による汚染の分布とその評価方法を含む。） 六 廃止措置において廃棄する核燃料物質等の発生量の見込み及びその廃棄 七 廃止措置に伴う放射線被ばくの管理 八 廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等 九 廃止措置期間中に性能を維持すべき特定第一種廃棄物埋設施設（第七十九条、第八十五条及び第八十八条の二において「廃止措置期間性能維持施設」という。）及びその性能並びにその性能を維持すべき期間 十 廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法 十一 廃止措置の実施体制 十二 廃止措置に係る品質マネジメントシステム 十三 廃止措置の工程 十四 廃止措置実施方針の変更の記録（作成若しくは変更又は第七十八条の四の規定に基づく見直しを行った日付、変更の内容及びその理由を含む。） （廃止措置実施方針の公表） 第七十八条の三 法第五十一条の二十四の三第一項及び第三項の規定による公表は、廃止措置実施方針の作成又は変更を行った後、遅滞なく、インターネットの利用により行うものとする。 （廃止措置実施方針の見直し） 第七十八条の四 第一種廃棄物埋設事業者は、少なくとも五年ごとに、廃止措置実施方針の見直しを行い、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。 （廃止措置計画の認可の申請） 第七十九条 法第五十一条の二十五第二項の規定により廃止措置計画について認可を受けようとする者（第一種廃棄物埋設事業者に限る。）は、次の各号に掲げる事項について廃止措置計画を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 事業所の名称及び所在地 三 廃止措置対象附属施設及びその敷地 四 前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法 五 廃止措置期間性能維持施設 六 廃止措置期間性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間 七 核燃料物質による汚染の除去 八 核燃料物質等の廃棄 九 廃止措置の工程 十 廃止措置に係る品質マネジメントシステム ２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。 一 全ての坑道の閉鎖が終了していることを明らかにする資料 二 廃止措置対象附属施設の敷地に係る図面及び廃止措置に係る工事作業区域図 三 第五十八条の規定による第一種廃棄物埋設施設の定期的な評価等の結果に関する説明書 四 廃止措置に伴う放射線被ばくの管理に関する説明書 五 廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書 六 廃止措置期間性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書 七 廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達計画に関する説明書 八 廃止措置の実施体制に関する説明書 九 廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関する説明書 十 前各号に掲げるもののほか、原子力規制委員会が必要と認める書類又は図面 ３ 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。 （廃止措置計画の変更の認可の申請） 第八十条 法第五十一条の二十五第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可を受けようとする者（第一種廃棄物埋設事業者に限る。）は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 事業所の名称及び所在地 三 変更に係る前条第一項第三号から第十号までに掲げる事項 四 変更の理由 ２ 前項の申請書には前条第二項各号に掲げる事項のうち変更に係るものについて説明した資料を添付しなければならない。 ３ 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。 （廃止措置計画に係る軽微な変更） 第八十一条 法第五十一条の二十五第三項において準用する法第十二条の六第三項ただし書に規定する原子力規制委員会規則で定める軽微な変更（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、廃止措置の実施に伴う災害の防止上支障のない変更とする。 ２ 法第五十一条の二十五第二項の規定による認可を受けた者（第一種廃棄物埋設事業者に限る。）は、前項の変更をしたときは、その変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。 （廃止措置計画の認可の基準） 第八十二条 法第五十一条の二十五第三項において準用する法第十二条の六第四項に規定する原子力規制委員会規則で定める基準（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 全ての坑道の閉鎖が終了していること。 二 核燃料物質等の管理、処理及び廃棄が適切なものであること。 三 廃止措置の実施が核燃料物質等による災害の防止上適切なものであること。 （廃止措置の終了の確認の申請） 第八十三条 法第五十一条の二十五第三項において準用する法第十二条の六第八項の規定により、廃止措置の終了の確認を受けようとする者（第一種廃棄物埋設事業者に限る。）は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 事業所の名称及び所在地 三 廃止措置対象附属施設の解体の実施状況 四 核燃料物質による汚染の除去の実施状況 五 核燃料物質等の廃棄の実施状況 ２ 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。 一 核燃料物質による汚染の分布状況 二 前号に掲げる事項のほか、原子力規制委員会が必要と認める事項 ３ 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。 （廃止措置の終了確認の基準） 第八十四条 法第五十一条の二十五第三項において準用する法第十二条の六第八項に規定する原子力規制委員会規則で定める基準（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 廃止措置対象附属施設の敷地に係る土壌及び当該敷地に残存する施設が放射線による障害の防止の措置を必要としない状況にあること。 二 核燃料物質等の廃棄が終了していること。 三 第四十四条第一項に規定する放射線管理記録の同条第五項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しが完了していること。 （廃止措置終了確認証） 第八十四条の二 原子力規制委員会は、原子力規制検査により、廃止措置の結果が前条各号のいずれにも適合していることについて確認をしたときは、廃止措置終了確認証を交付する。 （旧廃棄事業者等の廃止措置計画の認可の申請） 第八十五条 法第五十一条の二十六第二項の規定により廃止措置計画について認可を受けようとする者（第一種廃棄物埋設事業者に係る者に限る。）は、次の各号に掲げる事項について廃止措置計画を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 事業所の名称及び所在地 三 廃止措置対象附属施設及びその敷地 四 前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法 五 廃止措置期間性能維持施設 六 廃止措置期間性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間 七 核燃料物質による汚染の除去 八 核燃料物質等の廃棄 九 廃止措置の工程 十 廃止措置に係る品質マネジメントシステム ２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。 一 旧廃棄事業者等（第一種廃棄物埋設事業者に係る者に限る。以下同じ。）に係る廃棄物埋設地を廃止措置計画の認可の申請を行うまでの間に他の第一種廃棄物埋設事業者に譲り渡していることを明らかにする資料 二 全ての坑道の閉鎖が終了していることを明らかにする資料 三 廃止措置対象附属施設の敷地に係る図面及び廃止措置に係る工事作業区域図 四 第五十八条の規定による第一種廃棄物埋設施設の定期的な評価等の結果に関する説明書 五 廃止措置に伴う放射線被ばくの管理に関する説明書 六 廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書 七 廃止措置期間性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書 八 廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達計画に関する説明書 九 廃止措置の実施体制に関する説明書 十 廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関する説明書 十一 前各号に掲げるもののほか、原子力規制委員会が必要と認める書類又は図面 ３ 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。 （旧廃棄事業者等の廃止措置計画の提出期限） 第八十六条 法第五十一条の二十六第二項に規定する原子力規制委員会規則で定める期間（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、六月とする。 （旧廃棄事業者等の廃止措置計画の変更の認可の申請） 第八十七条 法第五十一条の二十六第四項において準用する法第十二条の七第四項の認可を受けようとする者（第一種廃棄物埋設事業者に係る者に限る。）は、第八十条の規定の例により申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 （旧廃棄事業者等の廃止措置計画の軽微な変更） 第八十八条 法第五十一条の二十六第四項において準用する法第十二条の七第四項ただし書に規定する原子力規制委員会規則で定める軽微な変更（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、廃止措置の実施に伴う災害の防止上支障のない変更とする。 ２ 法第五十一条の二十六第二項の規定による認可を受けた者（第一種廃棄物埋設事業者に係る者に限る。）は、前項の変更をしたときは、その変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。 （旧廃棄事業者等に係る廃止措置対象附属施設の維持等） 第八十八条の二 法第五十一条の二十六第四項において読み替えて準用する法第二十二条の九第四項の原子力規制委員会規則で定める場合（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、廃止措置対象附属施設に廃止措置期間性能維持施設が存在する場合とする。 ２ 前項の場合において、法第五十一条の九本文の規定は、廃止措置期間性能維持施設に限り、適用されるものとする。 ３ 第一項の場合において、定期事業者検査は、廃止措置期間性能維持施設について、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めて行うものとする。 （指定廃棄物埋設区域に関し記録すべき事項） 第八十八条の三 法第五十一条の二十八第一項（法第五十一条の二十六第四項において準用する場合を含む。）の原子力規制委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 廃棄物埋設地の位置に関する事項 二 廃棄した放射性廃棄物の性状及び量に関する事項 三 第五十八条の規定による第一種廃棄物埋設施設の定期的な評価等の結果（法第五十一条の二十五第二項に規定する廃止措置計画を定めようとするときに講じたものに限る。） 四 その他原子力規制委員会が必要と認める事項 （指定に関する規定の準用） 第八十八条の四 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第七十七号）第百二十七条から第百三十三条までの規定は、第四十四条第五項の指定について準用する。 （事故故障等の報告） 第八十九条 法第六十二条の三の規定により、第一種廃棄物埋設事業者（旧廃棄事業者等を含む。次条及び第九十一条において同じ。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を遅滞なく、原子力規制委員会に報告しなければならない。 一 核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。 二 第一種廃棄物埋設施設の故障があった場合において、当該故障に係る修理のため特別の措置を必要とするとき。 三 第一種廃棄物埋設施設の故障により、核燃料物質等を限定された区域に閉じ込める機能、外部放射線による放射線障害を防止するための放射線の遮蔽機能若しくは第一種廃棄物埋設施設における火災若しくは爆発の防止の機能を喪失し、又は喪失するおそれがあるとき。 四 第一種廃棄物埋設施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、気体状の放射性廃棄物の排気施設による排出の状況に異状が認められたとき又は液体状の放射性廃棄物の排水施設による排出の状況に異状が認められたとき。 五 気体状の放射性廃棄物を排気施設によって排出した場合において、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が第六十一条第四号の濃度限度を超えたとき。 六 周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が第六十一条第六号の濃度限度を超えたとき。 七 核燃料物質等が管理区域外で漏えいしたとき。 八 第一種廃棄物埋設施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、核燃料物質等が管理区域内で漏えいしたとき。 ただし、次のいずれかに該当するとき（漏えいに係る場所について人の立入制限、鍵の管理等の措置を新たに講じたとき又は漏えいした物が管理区域外に広がったときを除く。）を除く。 イ 漏えいした液体状の核燃料物質等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された漏えいの拡大を防止するための 堰 せき の外に拡大しなかったとき。 ロ 気体状の核燃料物質等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る換気設備の機能が適正に維持されているとき。 ハ 漏えいした核燃料物質等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき。 九 第一種廃棄物埋設施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、管理区域に立ち入る者について被ばくがあったときであって、当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者にあっては五ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあっては〇・五ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれのあるとき。 十 放射線業務従事者について第十五条第一項第一号の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。 十一 前各号のほか、第一種廃棄物埋設施設に関し、人の障害（放射線障害以外の障害であって入院治療を必要としないものを除く。）が発生し、又は発生するおそれがあるとき。 （危険時の措置） 第九十条 法第六十四条第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、次の各号に掲げる応急の措置を講じなければならない。 一 第一種廃棄物埋設施設に火災が起こり、又は第一種廃棄物埋設施設に延焼するおそれがある場合には、消火又は延焼の防止に努めるとともに直ちにその旨を消防吏員に通報すること。 二 核燃料物質を他の場所に移す余裕がある場合には、必要に応じてこれを安全な場所に移し、関係者以外の者の立入りを禁止すること。 三 放射線障害の発生を防止するため必要がある場合には、第一種廃棄物埋設施設の内部にいる者及び付近にいる者に避難するよう警告すること。 四 核燃料物質等による汚染が生じた場合には、速やかに、その広がりの防止及び汚染の除去を行うこと。 五 放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに救出し、避難させる等緊急の措置を講ずること。 六 その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。 （報告の徴収） 第九十一条 第一種廃棄物埋設事業者は、事業所ごとに、別記様式第二による報告書を、液体状及び固体状の放射性廃棄物の保管量等、放射性廃棄物の埋設量等並びに放射線業務従事者の一年間の線量分布に係るものにあっては毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について、その他のものにあっては毎年四月一日から九月三十日までの期間及び十月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の経過後四十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。 ２ 前項の報告書の提出部数は、正本一通とする。 （電磁的記録媒体による手続） 第九十二条 次の各号に掲げる書類の提出については、当該書類の提出に代えて、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電磁的方法で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。別記様式第三において同じ。）及び別記様式第三の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。 一 第六十六条第三項の書類 二 第六十九条第二項の書類 三 前条第一項の報告書 