平成十七年法務省令第二十七号
船舶登記規則
 第一章 登記簿等 第一条 削除 （登記記録の編成） 第二条 船舶の登記記録の表題部には船舶の表示を記録するものとし、製造中の船舶の表題部には製造中の船舶の表示を記録するものとする。 ２ 船舶の登記記録の権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には船舶登記令（以下「令」という。）第三条第一項に規定する所有権に関する登記の登記事項を記録するものとし、乙区には同項に規定する抵当権又は賃借権に関する登記の登記事項を記録するものとし、製造中の船舶の登記記録の権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には令第三条第二項に規定する船舶の所有者となるべき者に関する登記の登記事項を記録するものとし、乙区には同項に規定する抵当権に関する登記の登記事項を記録するものとする。 ３ 船舶管理人部は、丙区とし、丙区には、令第三条第一項に規定する船舶管理人に関する登記の登記事項を記録するものとする。 ４ 甲区、乙区及び丙区（以下「各区」という。）には、登記事項を記録した順序を示す番号（以下「順位番号」という。）を記録するものとし、同順位である二以上の権利に関する登記をするときは、順位番号に当該登記を識別するための符号を付すものとする。 ５ 登記官は、船舶又は製造中の船舶の登記記録に動産番号を記録することができる。 第三条から第十三条まで 削除 （登記記録の閉鎖） 第十四条 登記官は、船舶の登記を抹消するときは、登記記録を閉鎖しなければならない。 第十五条から第十七条まで 削除 （帳簿） 第十八条 登記所には、次に掲げる帳簿を備えるものとする。 一 受付帳 二 申請書類つづり込み帳 三 決定原本つづり込み帳 四 審査請求書類等つづり込み帳 五 船舶登記済通知簿 六 各種通知簿 七 登記識別情報失効申出書類つづり込み帳 八 請求書類つづり込み帳 九 申出立件事件簿 十 申出立件関係書類つづり込み帳 十一 申出立件事務日記帳 十二 代替措置等申出書写しつづり込み帳 （船舶登記済通知簿等） 第十九条 船舶登記済通知簿には、令第十七条の通知を受ける者及び通知を発する年月日を記載するものとする。 ２ 船舶登記済通知簿に記載された情報は、通知の年の翌年から一年間保存するものとする。 ３ 各種通知簿には、通知をすべき事項、通知を受ける者及び通知を発する年月日を記載するものとする。 第二章 登記手続 第一節 通則 （順位事項） 第二十条 令第三十五条第一項及び第二項において準用する不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第二条第八号の順位事項は、順位番号及び第二条第四項の符号とする。 第二節 船舶の登記手続 第一款 所有権に関する登記 （所有権に関する登記の申請等における会社法人等番号の提供を要しない場合） 第二十一条 令第十三条第一項第四号ロの法務省令で定める場合は、申請人が所有権の登記名義人となる者の全ての代表者その他の業務を執行する全ての役員の資格を証する登記事項証明書（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十条第一項（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する登記事項証明書をいう。以下この条において同じ。）を提供して登記の申請をする場合において、当該所有権の登記名義人となる者が同号ロ（１）に規定する会社であるときとする。 ２ 令第十三条第一項第四号ニの法務省令で定める場合は、申請人が所有権の登記名義人となる者の全ての代表者の資格を証する登記事項証明書を提供して登記の申請をする場合において、当該所有権の登記名義人となる者が同号ニ（１）に規定する法人であるときとする。 ３ 前二項の登記事項証明書は、その作成後三月以内のものでなければならない。 （表題部の登記の手続） 第二十二条 登記官は、令第十五条の規定により船舶の表示について登記をするときは、表題部に、申請の受付の年月日を記録しなければならない。 （登記がない船舶についてする所有権の処分の制限の登記の手続） 第二十三条 登記官は、令第十六条の規定により所有権の保存の登記をするときは、権利部に、次に掲げる事項を記録しなければならない。 一 所有者の氏名又は名称及び住所 二 所有者が二人以上あるときは、当該所有者ごとの持分 三 処分の制限の登記の嘱託により所有権の登記をする旨 ２ 前条の規定は、令第十六条の規定により船舶の表示について登記をするときについて準用する。 （管海官庁への通知の内容） 第二十四条 令第十七条の通知は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。 一 船名 二 船舶の種類 三 船籍港 四 総トン数 五 申請の受付の年月日及び受付番号 六 登記の目的 七 登記名義人となる者の氏名又は名称及び住所 第二款 抵当権に関する登記 （追加共同担保の登記の申請情報） 第二十五条 令別表一の十五の項申請情報欄ハ、同表の十六の項申請情報欄ニ（４）並びに同表の十八の項申請情報欄ハ及びヘ（４）の法務省令で定める事項は、共同担保目録の記号及び目録番号とする。 （共同担保の根抵当権の分割譲渡の登記の申請情報） 第二十六条 令別表一の二十の項申請情報欄ホの法務省令で定める事項は、共同担保目録の記号及び目録番号とする。 第二十七条から第三十条まで 削除 第三款 削除 第三十一条から第三十三条まで 削除 第四款 船舶管理人に関する登記 （船舶管理人の氏名の変更の登記等の手続） 第三十四条 船舶管理人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、付記登記によってするものとする。 （船舶管理人の変更の登記の手続） 第三十五条 船舶管理人の変更の登記は、付記登記によってするものとする。 第五款 表題部の変更の登記等 （表題部の変更の登記等の手続） 第三十六条 登記官は、表題部の変更の登記又は更正の登記をするときは、表題部に、申請の受付の年月日及び変更後又は更正後の登記事項を記録し、かつ、変更前又は更正前の登記事項を抹消する記号を記録しなければならない。 （船籍港の変更の登記の手続） 第三十七条 登記官は、令第二十三条第二項の嘱託に基づき船籍港の変更の登記をしたときは、変更後の船籍港の所在地を管轄する登記所に当該登記に係る船舶についての登記記録及び登記簿の附属書類又はその謄本を移送しなければならない。 第三節 製造中の船舶の登記手続 （製造中の船舶についてする抵当権の設定の登記の手続） 第三十八条 令第二十九条の規定により所有者となるべき者の氏名又は名称及び住所を登記するときは、権利部にするものとする。 ２ 登記官は、前項の登記をするときは、権利部に、抵当権の登記の申請により登記をする旨を記録しなければならない。 （追加共同担保の登記の申請情報） 第三十九条 令別表二の一の項申請情報欄ハ、同表の二の項申請情報欄ニ（４）並びに同表の五の項申請情報欄ハ及びヘ（４）の法務省令で定める事項は、共同担保目録の記号及び目録番号とする。 （共同担保の根抵当権の分割譲渡の登記の申請情報） 第四十条 令別表二の七の項申請情報欄ホの法務省令で定める事項は、共同担保目録の記号及び目録番号とする。 第四十一条及び第四十二条 削除 （製造地の変更の登記の手続） 第四十三条 登記官は、令第三十二条第一項の申請に基づき製造地の変更による変更の登記をしたときは、変更後の製造地を管轄する登記所に当該登記に係る製造中の船舶についての登記記録及び登記簿の附属書類又はその謄本を移送しなければならない。 （製造中に抵当権の登記がされた船舶についてする所有権の保存の登記の手続） 第四十四条 登記官は、製造中に抵当権の登記がされた船舶について所有権の保存の登記をするときは、当該抵当権の登記をした登記記録に登記事項を記録しなければならない。 ２ 登記官は、前項の所有権の保存の登記をしたときは、表題部に記録した製造中の船舶の表示並びに権利部に記録した所有者となるべき者の氏名又は名称及び住所並びに第三十八条第二項の規定による記録を抹消する記号を記録しなければならない。 ３ 登記官は、第一項の所有権の保存の登記をした場合において、当該登記に係る船舶の船籍港の所在地が他の登記所の管轄に属するときは、遅滞なく、当該船籍港を管轄する登記所に当該船舶についての登記記録及び登記簿の附属書類又はその謄本を移送しなければならない。 第三章 登記事項の証明等 （登記事項証明書の交付の請求情報等） 第四十五条 登記事項証明書、請求に係る船舶についてその製造地を管轄する登記所の登記簿に製造中の船舶の登記がないことを証する書面又は令第三十三条第二項に規定する書面（以下「登記事項要約書」という。）の交付を請求するときは、次に掲げる事項を内容とする情報（以下この章並びに第四十九条において準用する不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百二条の十四第二項及び第六項において「請求情報」という。）を登記所に提供しなければならない。 一 請求人の氏名又は名称 二 船舶にあっては、船名、種類及び船籍港 三 製造中の船舶にあっては、製造番号その他製造中の船舶を識別することができる事項 四 交付の請求をする場合にあっては、請求に係る書面の通数 五 登記事項証明書の交付の請求をする場合にあっては、第四十九条において準用する不動産登記規則第百九十六条第一項第一号から第四号まで（同条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる登記事項証明書の区分 六 登記事項証明書の交付を請求する場合において、共同担保目録又は信託目録に記録された事項について証明を求めるときは、その旨 七 送付の方法により登記事項証明書の交付の請求をするときは、その旨及び送付先の住所 ２ 令第三十四条第一項又は第二項の規定により附属書類の閲覧を請求するときは、前項第一号から第三号までに掲げる事項のほか、次に掲げる事項を請求情報の内容とする。 一 請求人の住所 二 請求人が法人であるときは、その代表者の氏名 三 代理人によって請求するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名 四 令第三十四条第一項の規定により附属書類の閲覧を請求するときは、閲覧する部分及び当該部分を閲覧する正当な理由 五 令第三十四条第二項の規定により附属書類の閲覧を請求するときは、閲覧する附属書類が自己を申請人とする登記記録に係る登記簿の附属書類である旨 ３ 前項第四号の閲覧の請求をするときは、同号の正当な理由を証する書面を提示しなければならない。 この場合において、登記官から求めがあったときは、当該書面又はその写しを登記官に提出しなければならない。 ４ 第二項第五号の閲覧の請求をするときは、同号の閲覧する附属書類が自己を申請人とする登記記録に係る登記簿の附属書類である旨を証する書面を提示しなければならない。 この場合において、登記官から求めがあったときは、当該書面又はその写しを登記官に提出しなければならない。 ５ 第二項の閲覧の請求をする場合において、請求人が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する書面を提示しなければならない。 ただし、当該法人の会社法人等番号（商業登記法第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。次項及び第六項において同じ。）をも請求情報の内容としたときは、この限りでない。 ６ 第二項の閲覧の請求を代理人によってするときは、当該代理人の権限を証する書面を提示しなければならない。 ただし、支配人その他の法令の規定により法人を代理することができる者であって、その旨の登記がされているものが法人を代理して同項の閲覧の請求をする場合において、当該法人の会社法人等番号をも請求情報の内容としたときは、この限りでない。 ７ 法人である代理人によって第二項の閲覧の請求をする場合において、当該代理人の会社法人等番号をも請求情報の内容としたときは、当該代理人の代表者の資格を証する書面を提示することを要しない。 ８ 令第三十四条第一項の法務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された情報の内容を書面に出力して表示する方法とする。 （登記事項証明書等の交付の請求の方法等） 第四十六条 前条第一項の交付の請求又は同条第二項の閲覧の請求は、請求情報を記載した書面（第四十九条において準用する不動産登記規則第二百二条の十四第四項、第二百三条並びに第二百四条第一項及び第二項において「請求書」という。）を登記所に提出する方法によりしなければならない。 ２ 登記事項証明書の交付（送付の方法による交付を除く。）の請求は、前項の方法のほか、法務大臣の定めるところにより、登記官が管理する入出力装置に請求情報を入力する方法によりすることができる。 ３ 登記事項証明書の交付の請求は、前二項の方法のほか、法務大臣の定めるところにより、請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法によりすることができる。 この場合において、登記事項証明書を登記所で受領しようとするときは、その旨を請求情報の内容としなければならない。 （登記事項証明書の作成及び交付） 第四十七条 登記官は、登記事項証明書を作成するときは、請求に係る登記記録に記録された事項の全部又は一部である旨の認証文を付した上で、作成の年月日及び職氏名を記載し、職印を押印しなければならない。 この場合において、当該登記記録の乙区又は丙区の記録がないときは、認証文にその旨を付記しなければならない。 ２ 前項の規定により作成する登記事項証明書は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。 ただし、登記記録に記録した事項の一部についての登記事項証明書については適宜の様式によるものとする。 一 船舶及び製造中の船舶の登記記録 別記第一号様式 二 共同担保目録 別記第二号様式 三 信託目録 別記第三号様式 ３ 登記事項証明書を作成する場合において、第四十五条第一項第六号に掲げる事項が請求情報の内容とされていないときは、共同担保目録又は信託目録に記録された事項の記載を省略するものとする。 ４ 登記事項証明書に登記記録に記録した事項を記載するときは、その順位番号の順序に従って記載するものとする。 ５ 登記記録に記録されている事項を抹消する記号が記録されている場合において、登記事項証明書に抹消する記号を表示するときは、抹消に係る事項の下に線を付して記載するものとする。 ６ 登記事項証明書の交付は、請求人の申出により、送付の方法によりすることができる。 （登記事項証明書の受領の方法） 第四十七条の二 第四十六条第三項前段の規定により登記事項証明書の交付の請求をした者が当該登記事項証明書を登記所で受領するときは、法務大臣が定める情報を当該登記所に提供しなければならない。 （登記事項証明書等における代替措置） 第四十七条の三 法務大臣は、第四十九条において準用する不動産登記規則第二百二条の十二第一項各号に掲げる事項を記録する公示用住所管理ファイルを備えるものとする。 ２ 令第三十三条第三項において準用する不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百十九条第六項の申出又は第四十九条において準用する不動産登記規則第二百二条の十六第一項の規定による申出（第四十九条において準用する同令第四章第三節において「代替措置等申出」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（第四十九条において準用する同令第四章第三節において「代替措置等申出書」という。）を登記所に提出してしなければならない。 一 申出人の氏名及び住所 二 代理人によって申出をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名 三 申出の目的 四 船舶にあっては、船名、種類及び船籍港 五 製造中の船舶にあっては、製造番号その他製造中の船舶を識別することができる事項 第四章 雑則 （登録免許税を納付する場合における申請情報等） 第四十八条 登記の申請においては、登録免許税額を申請情報の内容としなければならない。 この場合において、登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第二号（一）から（七）まで、（十）及び（十一）イに掲げる登記については、課税標準の金額も申請情報の内容としなければならない。 ２ 登録免許税法別表第一第二号（一）から（五）まで、（十）イ及びハ並びに（十一）イに掲げる登記（同号（五）に掲げる登記にあっては、同法第十一条第一項の規定により船舶又は製造中の船舶の価額をもって債権金額とみなす場合に限る。）を申請する場合には、次に掲げる事項を証する造船者が作成した情報をその申請情報と併せて提供するものとする。 一 貨物船、コンテナー船、貨客船、カーフェリー、客船、水中翼船、油槽船、漁船、 浚渫 しゆんせつ 船、砂利採取船又はその他の別 二 船舶の製造の年月 三 漁船（木船を除く。）にあっては、その用途 （不動産登記規則の準用） 第四十九条 不動産登記規則第二条第一項、第三条第一号、第二号及び第四号から第八号まで、第三条の二、第五条から第九条まで、第十七条、第十九条、第二十四条から第二十六条まで、第二十七条第一項第一号、第二号、第六号及び第七号並びに第二項、第二十七条の二、第二十七条の三、第二十八条第一号、第五号から第八号まで、第十号及び第十五号から第二十一号まで、第二十八条の二第一号の二、第二十九条から第三十三条まで、第三十四条第一項第一号及び第六号から第八号まで、第三十五条第六号及び第八号から第十号まで、第三十六条から第三十九条まで、第四十一条から第四十六条まで、第四十七条（第三号イ（６）を除く。）、第四十八条から第七十二条まで、第九十二条第一項、第百十条、第百四十六条、第百四十八条から第百五十五条まで、第百六十三条から第百六十六条まで、第百六十七条（第一項第三号ロ及びハを除く。）、第百六十八条（第一項を除く。）、第百六十九条（第一項を除く。）、第百七十条、第百七十五条、第百七十六条（第三項を除く。）、第百七十八条から第百八十条まで、第百八十一条（第二項第三号を除く。）から第百八十二条の二まで、第百八十三条第一項第二号、第二項及び第四項、第百八十四条から第百八十六条まで、第百八十七条第二号、第百八十八条、第百八十九条（第一項を除く。）、第百九十条から第百九十二条まで、第百九十六条第一項第一号から第四号まで及び第二項、第百九十八条、第二百二条第一項並びに第四章第三節（第二百二条の二第一項並びに第二百二条の四第一項及び第三項を除く。）及び第四節（第二百五条第一項を除く。）の規定は、船舶の登記及び製造中の船舶の登記について準用する。 この場合において、これらの規定（第三十二条第一項、第六十五条第二項第五号イ、第六十八条第一項第五号イ、第百十条、第百八十一条第二項、第百八十四条、第百八十五条第一項第一号イ、第二百二条の四第二項（第二百二条の十五第三項において準用する場合を含む。）及び第二百二条の十二第二項（第二百二条の十五第七項及び第二百二条の十六第六項において準用する場合を含む。）を除く。）中「不動産」とあるのは「船舶又は製造中の船舶」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる不動産登記規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八条 不動産の表示（法第二十七条第一号に掲げる登記事項を除く。） 船舶の表示又は製造中の船舶の表示 第十七条第二項 第十九条から第二十二条まで 第十九条 次条第二号から第五号までに掲げる帳簿 申請書類つづり込み帳 第二十七条の二第一項 第二百二条の四第一項 船舶登記規則第四十七条の三第二項 第二十八条第五号 建物に関する閉鎖登記記録 閉鎖登記記録 第三十二条第一項 不動産の所在地 船舶の船籍港の所在地又は製造中の船舶の製造地 不動産の登記記録 船舶又は製造中の船舶の登記記録 第三十五条第八号及び第十号並びに第百六十八条第五項 管轄区域内にある 管轄区域内に船籍港の所在地又は製造地がある 第三十六条第一項 令第七条第一項第一号 船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第十三条第一項第一号及び第二十七条第一項第一号 第三十六条第三項 令第七条第一項第二号 船舶登記令第十三条第一項第二号及び第二十七条第一項第二号 第六十五条第二項第五号イ及び第六十八条第一項第五号イ 不動産所在事項又は不動産番号 船舶の表示又は製造中の船舶の表示 第六十五条第六項及び第六十八条第七項 第七条第一項第一号及び第二号 船舶登記令第十三条第一項第一号及び第二号並びに第二十七条第一項第一号及び第二号 第六十五条第七項及び第六十八条第八項 令第七条第一項第一号及び第二号 船舶登記令第十三条第一項第一号及び第二号並びに第二十七条第一項第一号及び第二号 第百十条第一項 前条の 船舶登記令第二十四条の規定による嘱託を受けた 第百十条第一項及び第二項 土地 船舶 不動産 船舶又は製造中の船舶 不動産所在事項 船舶の表示 第百十条第三項 不動産 船舶の船籍港の所在地又は製造中の船舶の製造地 第百七十六条第二項 別記第五号様式 船舶登記規則別記第三号様式 第百八十一条第二項第四号 法第三十四条第一項各号及び第四十四条第一項各号（第六号及び第九号を除く。）に掲げる事項 船舶の表示又は製造中の船舶の表示 第百八十四条第一項 表題登記がない不動産又は所有権の登記がない不動産 登記がない船舶 当該不動産 当該船舶 第百八十四条第二項第一号 不動産所在事項及び不動産番号 船舶の表示 第百八十五条第一項第一号イ 不動産所在事項及び不動産番号 船舶の表示又は製造中の船舶の表示 第百九十六条第一項第四号及び第百九十八条第一項 、住所及び法人識別事項 及び住所 第百九十八条第一項 別記第十一号様式 船舶登記規則別記第四号様式 第百九十八条第二項 別記第十二号様式 船舶登記規則別記第五号様式 第二百二条の四第二項（第二百二条の十五第三項において準用する場合を含む。）及び第二百二条の十二第二項（第二百二条の十五第七項及び第二百二条の十六第六項において準用する場合を含む。） 不動産の所在地 船舶の船籍港の所在地又は製造中の船舶の製造地 第二百二条の四第四項 第一項各号 船舶登記規則第四十七条の三第二項各号 第二百二条の十四第三項 第百九十四条第二項及び第三項 船舶登記規則第四十六条第二項及び第三項 第二百二条の十五第二項第四号 第二百二条の四第一項第四号 船舶登記規則第四十七条の三第二項第四号及び第五号 第二百二条の十五第三項 第二百二条の四第二項から第五項まで 第二百二条の四第二項、第四項及び第五項 第二百三条第一項 法第百十九条第一項及び第二項、第百二十条第一項及び第二項並びに第百二十一条第一項から第四項まで 船舶登記令第三十三条第一項及び第二項並びに第三十四条第一項及び第二項 第二百四条第一項 第百九十三条第一項 船舶登記規則第四十五条第一項 第百九十七条第六項（第二百条第三項及び第二百一条第三項において準用する場合を含む。） 船舶登記規則第四十七条第六項 第二百五条第二項 第百九十四条第二項又は第三項（これらの規定を第二百条第四項及び第二百一条第四項において準用する場合を含む。） 船舶登記規則第四十六条第二項又は第三項 （不動産登記法等の準用における技術的読替え） 第五十条 令第三十五条第一項の場合において必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 不動産登記法第六十七条第一項 権利に関する登記 登記 登記名義人 登記名義人又は管海官庁 不動産登記法第百五条第一号及び第二号 第三条各号 船舶登記令第三条第一項各号 不動産登記令第二条第一号 次章の規定 次章の規定若しくは船舶登記令第十三条の規定 不動産登記令第四条ただし書 同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産 同一の登記所の管轄区域内に船籍港の所在地がある二以上の船舶 不動産登記令第九条 第七条第一項第六号 船舶登記令第十三条第一項第五号 不動産登記令第十九条 第七条第一項第五号ハ若しくは第六号 第七条第一項第五号ハ若しくは船舶登記令第十三条第一項第五号 ２ 令第三十五条第二項の場合において必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 不動産登記法第六十七条第一項 権利に関する登記 登記 不動産登記法第百五条第一号 第三条各号に掲げる権利についての保存等 抵当権の設定等 当該保存等 当該設定等 不動産登記法第百五条第二号 第三条各号に掲げる権利 抵当権 不動産登記令第二条第一号 次章の規定 次章の規定若しくは船舶登記令第二十七条の規定 不動産登記令第四条ただし書 同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産 同一の登記所の管轄区域内に製造地がある二以上の製造中の船舶 不動産登記令第九条 第七条第一項第六号 船舶登記令第二十七条第一項第四号 不動産登記令第十九条 第七条第一項第五号ハ若しくは第六号 第七条第一項第五号ハ若しくは船舶登記令第二十七条第一項第四号 （登記の嘱託） 第五十一条 この省令中「申請」、「申請人」及び「申請情報」には、それぞれ嘱託、嘱託者及び嘱託情報を含むものとする。 