平成二十年政令第三十七号
社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令
 （趣旨） 第一条 この政令は、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律の施行に伴い、我が国及び我が国以外の締約国の双方において就労する者等に係る国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の特例に関し必要な事項を定めるものとする。 （国家公務員共済組合法の適用範囲に関する特例） 第二条 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「法」という。）第四十五条に規定する政令で定める社会保障協定は、社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（次項において「合衆国協定」という。）とする。 ２ 法第四十五条に規定する政令で定める者は、当該者並びにその配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）及び子の全てが、日本国の領域内において受ける療養に要する費用の支出に備えるための適切な保険契約を締結していることにつき合衆国協定第一条１（ｆ）に規定するアメリカ合衆国の実施機関により証明がされた者とする。 ３ 国家公務員共済組合法の短期給付に関する規定の適用については、前項に定める者が同項に定める者に該当しないこととなったときは、そのなった日に職員（同法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。次項において同じ。）となったものとみなし、同法の短期給付に関する規定の適用を受ける者が前項に定める者に該当することとなったときは、そのなった日の前日に退職（同条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなす。 ４ 法第四十五条の規定により国家公務員共済組合法の規定（同法の短期給付に関する規定の適用を受ける者にあっては、同法の長期給付に関する規定に限る。以下この項において同じ。）の適用を受けない者が相手国法令の規定の適用を受ける者に該当しないこととなったときは、同法の規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。 （審査請求を相手国実施機関等を経由してすることができないこととされる社会保障協定） 第三条 法第四十七条第一項に規定する政令で定める社会保障協定は、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成十九年政令第三百四十七号）第八十九条各号に掲げるものとする。 （審査請求を相手国実施機関等を経由してすることができることとされる相手国法令） 第四条 法第四十七条第一項に規定する政令で定める相手国法令は、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第九十条各号に掲げるものとする。 