平成十五年人事院規則二四―〇
人事院規則二四―〇（検察官その他の職員の法科大学院への派遣）
 （趣旨） 第一条 この規則は、法科大学院派遣法に規定する検察官等の法科大学院への派遣に関し必要な事項を定めるものとする。 （定義） 第二条 この規則において、「法科大学院」、「検察官等」、「任命権者」、「法科大学院設置者」又は「教授等」とは、それぞれ法科大学院派遣法第二条各項又は第三条第一項に規定する法科大学院、検察官等、任命権者、法科大学院設置者又は教授等をいう。 ２ この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 第四条派遣検察官等 法科大学院派遣法第四条第三項の規定により派遣された検察官等をいう。 二 第十一条派遣検察官等 法科大学院派遣法第十一条第一項の規定により派遣された検察官等をいう。 三 派遣先法科大学院 第四条派遣検察官等又は第十一条派遣検察官等が教授等の業務を行う法科大学院をいう。 （派遣除外職員） 第三条 法科大学院派遣法第二条第二項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。 一 条件付採用期間中の職員 二 法第八十一条の五第一項から第四項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員 三 勤務延長職員 四 休職者 五 停職者 六 派遣法第三条に規定する派遣職員 七 官民人事交流法第八条第二項に規定する交流派遣職員 八 福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の三第七項又は第八十九条の三第七項に規定する派遣職員 九 令和七年国際博覧会特措法第二十五条第七項に規定する派遣職員 十 令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第七項に規定する派遣職員 十一 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律第百二十一号）第二条第四項の規定により弁護士となってその職務を行う職員 十二 規則八―一二（職員の任免）第四十二条第二項の規定により任期を定めて採用された職員その他任期を限られた職員 （任命権者） 第四条 法科大学院派遣法第二条第三項の任命権者には、併任に係る官職の任命権者は含まれないものとする。 （派遣の要請） 第五条 法科大学院派遣法第三条第一項の規定に基づき検察官等の派遣を要請しようとする法科大学院設置者は、当該派遣を必要とする事由及び次に掲げる当該派遣に関して希望する条件を記載した書類を任命権者に提出するものとする。 一 派遣に係る検察官等に必要な専門的な知識経験等 二 派遣に係る検察官等の当該法科大学院における教授等の地位及び業務内容 三 派遣の形態 四 派遣の期間 五 派遣に係る検察官等の当該法科大学院における勤務時間、教授等の業務に係る報酬等（報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、教授等の業務の対償として受けるすべてのものをいう。第十七条第二項において同じ。）その他の勤務条件 六 前各号に掲げるもののほか、当該法科大学院設置者が必要と認める条件 （職務とともに教授等の業務を行うための派遣に係る取決め） 第六条 法科大学院派遣法第四条第五項の人事院規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法科大学院派遣法第四条第三項の規定により派遣される検察官等（以下この条において「派遣予定検察官等」という。）の派遣先法科大学院となる法科大学院（以下この条において「派遣先予定法科大学院」という。）における服務に関する事項 二 派遣予定検察官等の派遣先予定法科大学院における福利厚生に関する事項 三 派遣予定検察官等の派遣先予定法科大学院における教授等の業務の従事の状況の連絡に関する事項 四 派遣予定検察官等に係る派遣の期間の変更その他の取決めの内容の変更に関する事項 五 派遣予定検察官等に係る取決めに疑義が生じた場合及び当該取決めに定めのない事項が生じた場合の取扱いに関する事項 （第四条派遣検察官等の派遣の終了） 第七条 法科大学院派遣法第五条第三項の人事院規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 第四条派遣検察官等がその派遣先法科大学院における教授等の地位を失った場合 二 第四条派遣検察官等が法第七十八条第一号から第三号までのいずれかに該当することとなった場合 三 第四条派遣検察官等が法第七十九条各号のいずれかに該当することとなった場合又は水難、火災その他の災害により生死不明若しくは所在不明となった場合 四 第四条派遣検察官等が法第八十二条第一項各号のいずれかに該当することとなった場合 五 第四条派遣検察官等の派遣が当該派遣に係る取決めに反することとなった場合 （第四条派遣職員の特定給与） 第八条 第四条派遣検察官等のうち検察官以外の者（以下この条及び附則第二条第一項において「第四条派遣職員」という。）には、派遣先法科大学院の法科大学院設置者から受ける教授等の業務に係る報酬等（報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、教授等の業務の対償として受ける全てのものをいい、通勤手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当（第十三条第一項において「通勤手当等」という。）に相当するものを除く。同項において同じ。）のうち正規の勤務時間（勤務時間法第十三条第一項に規定する正規の勤務時間をいう。）において行われる教授等の業務（法科大学院派遣法第四条第九項に規定する任命権者が認める時間における当該業務を行うために必要な移動等を含む。）に係るもの（以下この条において「正規の勤務時間内派遣先報酬等」という。）の年額が、第四条派遣職員に係る派遣の期間の初日における給与法第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額を基礎として算定した法科大学院派遣法第七条第二項本文の規定による給与の減額分（以下この項及び次項において「給与減額分」という。）の年額（給与法第八条第六項の規定により標準号俸数（同条第七項に規定する人事院規則で定める基準において当該職員に係る標準となる号俸数をいう。第十三条第一項において同じ。）を昇給するものとして算定した額とする。以下この条において「給与減額分の年額」という。）に満たない場合であって、法科大学院において特定の専門的な法分野に関する教育を行う教授等の確保が困難であるとき、地理的条件等により法科大学院の所在する地域において教授等の確保が困難であるとき等において、法科大学院の要請に応じて安定的かつ継続的な派遣が行われること及び法科大学院において法科大学院派遣法第三条第一項に規定する教育が実効的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該派遣の期間中、給与減額分の百分の五十以内を支給することができる。 ２ 第四条派遣職員がその派遣の期間中に前項に規定する場合に該当することとなった場合においても、当該該当することとなった日以後の当該派遣の期間中、給与減額分の百分の五十以内を支給することができる。 ３ 前二項の規定により支給される給与（以下この条、次条及び附則第二条において「特定給与」という。）の支給割合を決定するに当たっては、決定された支給割合により支給されることとなる特定給与の年額が、給与減額分の年額から正規の勤務時間内派遣先報酬等の年額を減じた額を超えてはならない。 ４ 特定給与の支給及び支給割合は、第四条派遣職員に係る派遣の期間の初日（第二項の規定により特定給与を支給されることとなった場合にあっては、当該支給されることとなった日）から起算して一年ごとに見直すものとし、特定給与の年額が給与減額分の年額から正規の勤務時間内派遣先報酬等の年額を減じた額を超える場合その他特に必要があると認められる場合には、第一項及び前項の規定の例により、特定給与の支給割合を変更し、又は特定給与を支給しないものとする。 ５ 特定給与の支給及び支給割合は、前項に規定する場合のほか、正規の勤務時間内派遣先報酬等の額又は給与法第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額の変動があった場合において、特定給与の年額が給与減額分の年額から正規の勤務時間内派遣先報酬等の年額を減じた額を超えるときその他特に必要があると認められるときは、第一項及び第三項の規定の例により、特定給与の支給割合を変更し、又は特定給与を支給しないものとする。 ６ 前項の規定により特定給与の支給割合を変更した場合における第四項の規定の適用については、「第四条派遣職員に係る派遣の期間の初日（第二項の規定により特定給与を支給されることとなった場合にあっては、当該支給されることとなった日）」とあるのは、「正規の勤務時間内派遣先報酬等の額又は給与法第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額の変動があった日」とする。 第九条 特定給与は、一の給与期間（規則九―七（俸給等の支給）第二条に規定する給与期間をいう。以下この項において同じ。）の分を次の給与期間における俸給の支給定日に支給する。 ２ 規則九―七第十二条の規定は、特定給与の支給について準用する。 （専ら教授等の業務を行うための派遣に係る取決め） 第十条 法科大学院派遣法第十一条第三項の人事院規則で定める事項については、第六条の規定を準用する。 この場合において、同条第一号中「第四条第三項」とあるのは、「第十一条第一項」と読み替えるものとする。 （第十一条派遣検察官等の保有する官職） 第十一条 第十一条派遣検察官等は、派遣された時に占めていた官職又はその派遣の期間中に異動した官職を保有するものとする。 ただし、併任に係る官職についてはこの限りではない。 ２ 前項の規定は、当該官職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。 （第十一条派遣検察官等の職務への復帰） 第十二条 法科大学院派遣法第十二条第二項の人事院規則で定める場合については、第七条の規定を準用する。 この場合において、同条中「第四条派遣検察官等」とあるのは「第十一条派遣検察官等」と、同条第一号中「派遣先法科大学院」とあるのは「派遣先法科大学院（二以上の法科大学院において教授等の業務を行う第十一条派遣検察官等（第五号において「複数校派遣検察官等」という。）にあっては、いずれかの派遣先法科大学院）」と、同条第二号中「第七十八条第一号から第三号までのいずれか」とあるのは「第七十八条第二号又は第三号」と、同条第五号中「取決め」とあるのは「取決め（複数校派遣検察官等にあっては、いずれかの法科大学院設置者との間の当該派遣に係る取決め）」と読み替えるものとする。 （第十一条派遣職員の給与） 第十三条 第十一条派遣検察官等のうち検察官以外の者（以下この条から第十五条まで及び附則第三条第一項において「第十一条派遣職員」という。）には、派遣先法科大学院の法科大学院設置者から受ける教授等の業務に係る報酬等（以下この条において「派遣先報酬等」という。）の年額が、第十一条派遣職員に係る派遣の期間の初日の前日における給与の額を基礎とし、給与法第八条第六項の規定により標準号俸数を昇給するものとして算定した給与（通勤手当等を除く。）の年額（当該年額が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められる場合にあっては、人事院の定めるところにより算定した額。以下この条において「派遣前給与の年額」という。）に満たない場合であって、法科大学院において特定の専門的な法分野に関する教育を行う教授等の確保が困難であるとき、地理的条件等により法科大学院の所在する地域において教授等の確保が困難であるとき等において、法科大学院の要請に応じて安定的かつ継続的な派遣が行われること及び法科大学院において法科大学院派遣法第三条第一項に規定する教育が実効的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該派遣の期間中、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当（以下この条及び附則第三条において「俸給等」という。）のそれぞれ百分の五十以内を支給することができる。 ２ 第十一条派遣職員がその派遣の期間中に前項に規定する場合に該当することとなった場合においても、当該該当することとなった日以後の当該派遣の期間中、俸給等のそれぞれ百分の五十以内を支給することができる。 ３ 前二項の規定により支給される俸給等の支給割合を決定するに当たっては、決定された支給割合により支給されることとなる俸給等の年額が、派遣前給与の年額から派遣先報酬等の年額を減じた額を超えてはならない。 ４ 俸給等の支給及び支給割合は、第十一条派遣職員に係る派遣の期間の初日（第二項の規定により俸給等を支給されることとなった場合にあっては、当該支給されることとなった日）から起算して一年ごとに見直すものとし、俸給等の年額が派遣前給与の年額から派遣先報酬等の年額を減じた額を超える場合その他特に必要があると認められる場合には、第一項及び前項の規定の例により、俸給等の支給割合を変更し、又は俸給等を支給しないものとする。 ５ 俸給等の支給及び支給割合は、前項に規定する場合のほか、派遣先報酬等の額又は俸給等の額の変動があった場合において、俸給等の年額が派遣前給与の年額から派遣先報酬等の年額を減じた額を超えるときその他特に必要があると認められるときは、第一項及び第三項の規定の例により、俸給等の支給割合を変更し、又は俸給等を支給しないものとする。 ６ 前項の規定により俸給等の支給割合を変更した場合における第四項の規定の適用については、「第十一条派遣職員に係る派遣の期間の初日（第二項の規定により俸給等を支給されることとなった場合にあっては、当該支給されることとなった日）」とあるのは、「派遣先報酬等の額又は俸給等の額の変動があった日」とする。 （第十一条派遣職員の職務復帰時における給与の取扱い） 第十四条 第十一条派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）第二十条の規定にかかわらず、人事院の定めるところにより、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。 第十五条 第十一条派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その派遣の期間を百分の百以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日（規則九―八第三十四条に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。）又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。 ２ 第十一条派遣職員が職務に復帰した場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事院と協議して、その者の号俸を調整することができる。 （派遣に係る人事異動通知書の交付） 第十六条 任命権者は、次に掲げる場合には、検察官等に対して、規則八―一二第五十八条の規定による人事異動通知書を交付しなければならない。 一 法科大学院派遣法第四条第三項又は第十一条第一項の規定により検察官等を派遣した場合 二 第四条派遣検察官等又は第十一条派遣検察官等に係る派遣の期間を延長した場合 三 派遣の期間の満了により第四条派遣検察官等の派遣が終了した場合又は第十一条派遣検察官等が職務に復帰した場合 四 第四条派遣検察官等の派遣を終了させた場合又は第十一条派遣検察官等を職務に復帰させた場合 （報告） 第十七条 第四条派遣検察官等及び第十一条派遣検察官等は、任命権者から求められたときは、派遣先法科大学院における勤務条件及び業務の遂行の状況について報告しなければならない。 ２ 任命権者は、人事院の定めるところにより、毎年五月末日までに、前年の四月一日に始まる年度内において法科大学院派遣法第四条第三項又は第十一条第一項の規定により派遣されている期間のある検察官等の派遣先法科大学院、派遣の期間並びに派遣先法科大学院における地位、業務内容及び教授等の業務に係る報酬等の月額等の状況並びに同項の規定による派遣から当該年度内に職務に復帰した検察官等の当該復帰後の処遇等に関する状況について、人事院に報告しなければならない。 