平成十五年政令第三百四十三号
独立行政法人農業者年金基金法施行令
 （未支給の年金給付を受けるべき者の順位） 第一条 独立行政法人農業者年金基金法（以下「法」という。）第二十二条第二項に規定する未支給の年金給付を受けるべき者の順位は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の三親等内の親族の順序とする。 （農業者老齢年金の額の算定方法） 第二条 法第二十九条の政令で定めるところにより算定した額は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。）とする。 一 納付された保険料（法第五十五条の規定により徴収された保険料を含む。第八条第二項第二号において「納付保険料」という。）及びその者が農業者老齢年金の受給権を有することとなった日の属する月の末日までの当該保険料の運用収入の額の総額 二 予定利率、予定死亡率及び第六条に規定する年齢を勘案して、将来にわたって、農業者老齢年金及び死亡一時金に関する事業に係る財政の均衡を保つことができるように農林水産大臣が定める数 ２ 前項第二号の予定利率は市場金利の動向その他の事情を勘案して、同号の予定死亡率は厚生労働省の作成に係る生命表その他の資料を勘案して、農林水産大臣が定める。 （農業を営む者でなくなった者） 第三条 法第三十一条第一項第二号の政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。 一 その者が農業を営む者でなくなる日として農林水産省令で定める日の一月前の日（以下この条において「基準日」という。）において農地等（耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下この号及び第五条第二号ニにおいて同じ。）の目的又は主として耕作若しくは養畜の事業のための採草若しくは家畜の放牧の目的に供される土地をいう。以下同じ。）又は農業用施設であって農林水産省令で定めるもの（以下この条及び同号において「特定農業用施設」という。）につき所有権又は使用収益権（地上権、永小作権、賃借権その他の所有権以外の使用及び収益を目的とする権利をいう。以下同じ。）に基づいて農業を営む者（以下この条において「特定農業者」という。）である場合 次のいずれかに該当する者 イ 基準日において所有権又は使用収益権に基づいてその農業に供していた農地等又は特定農業用施設（その者が基準日後一月間に所有権若しくは使用収益権を取得し、又は使用収益権に基づき使用及び収益をさせている農地等若しくは特定農業用施設の返還を受けたときは、その取得又は返還に係る農地等又は特定農業用施設を含む。以下この条において「処分対象農地等」という。）の全てについて、次に掲げる者に対し、次項に規定するところにより、所有権若しくは使用収益権を移転し、又は使用収益権を設定することにより、当該農業を営む者でなくなった者 （１） 農業を営む六十歳未満の者（特定農業者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号及び第十五条において同じ。）並びに直系卑属及びその配偶者を除く。）、新たに農業を営もうとする者であって六十歳未満であることその他農林水産省令で定める要件に該当するもの（特定農業者の配偶者並びに直系卑属及びその配偶者を除く。）又は農業を営む法人その他農林水産省令で定める法人 （２） 特定農業者の直系卑属である一人の者又はその配偶者のうち、六十歳未満であることその他農林水産省令で定める要件に該当するもの ロ 処分対象農地等のうち特定農業者の日常生活に必要な最小限度の面積として農林水産省令で定める面積以内の面積の農地等を除いた残余の全てについて、イ（１）に掲げる者に対し、次項に規定するところにより、所有権若しくは使用収益権を移転し、又は使用収益権を設定することにより、当該農業を営む者でなくなった者 二 前号に掲げる場合以外の場合 農林水産省令で定めるところにより、前号の農林水産省令で定める日以後は当該農業を営まないことを明らかにすることにより、当該農業を営む者でなくなった者 ２ 処分対象農地等に係る前項第一号イ及びロに規定する所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定は、次の各号に掲げる要件を満たすものでなければならない。 一 農地等を農地等以外のものに、又は特定農業用施設を特定農業用施設以外のものにするためのものでないこと。 二 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第三項に規定する信託（信託財産の売渡しのみを目的とするものを除く。）の引受けによる所有権の移転にあっては、その信託に係る信託契約の期間として十年以上の期間が定められているものであること。 三 使用収益権の設定にあっては、その権利の存続期間として十年以上の期間が定められているものであること。 ３ 処分対象農地等のうちに使用収益権に基づいてその農業に供しているもの（以下この項及び次項において「小作地等」という。）があり、又は処分対象農地等の全てが小作地等である場合において、特定農業者が、基準日後一月内に、その小作地等の全部又は一部（処分対象農地等の全てが小作地等である場合にあっては、その一部）について、農林水産省令で定めるところにより、その有する使用収益権を消滅させ、かつ、その他の処分対象農地等について次の各号のいずれかにより所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をしたときは、その区分に応じ、その使用収益権を消滅させた小作地等についても、第一項第一号イ又はロに該当する所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定があったものとみなす。 一 当該その他の処分対象農地等の全てについて、第一項第一号イの規定の例により、所有権若しくは使用収益権を移転し、又は使用収益権を設定すること。 二 当該その他の処分対象農地等のうち第一項第一号ロの農林水産省令で定める面積以内の面積の農地等を除いた残余の全てについて、同号ロの規定の例により、所有権若しくは使用収益権を移転し、又は使用収益権を設定すること。 ４ 処分対象農地等の全てが小作地等である場合において、特定農業者が基準日後一月内に処分対象農地等の全てについて、農林水産省令で定めるところにより、その有する使用収益権を消滅させたときは、その使用収益権を消滅させた処分対象農地等については、第一項第一号イに該当する使用収益権の移転があったものとみなし、特定農業者が基準日後一月内に処分対象農地等のうち同号ロの農林水産省令で定める面積以内の面積の農地等を除いた残余の全てについて、農林水産省令で定めるところにより、その有する使用収益権を消滅させたときは、その使用収益権を消滅させた処分対象農地等については、同号ロに該当する使用収益権の移転があったものとみなす。 ５ 前二項の規定は、処分対象農地等のうちに基準日後一月内に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）その他の法律によって収用されたものその他農林水産省令で定めるものがあり、又は処分対象農地等の全てがこれらのものである場合について準用する。 （特例付加年金の額の算定方法） 第四条 法第三十二条の政令で定めるところにより算定した額は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。）とする。 一 法第四十八条の規定による国庫補助の額のうちその者に係るもの及びその者が特例付加年金の受給権を有することとなった日の属する月の末日までの当該国庫補助の額の運用収入の額の総額 二 第二条第一項第二号の予定利率及び予定死亡率を勘案して、将来にわたって、特例付加年金に関する事業に係る財政の均衡を保つことができるように農林水産大臣が定める数 （支給停止の事由） 第五条 法第三十四条の政令で定める事由は、次のとおりとする。 一 受給権者が農業を営む者となったとき。 二 受給権者が、特例付加年金の支給を受けるためにする第三条第一項第一号イの規定による所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定において、同号イ（２）に掲げる者に対して農地等又は特定農業用施設の使用収益権を設定した者である場合には、その者が次のいずれかに該当するに至ったとき。 イ 当該使用収益権に基づき使用及び収益をさせている農地等又は特定農業用施設の全部又は一部の返還を受けた場合において、農林水産省令で定める期間の経過後においても、その返還に係る農地等又は特定農業用施設（土地収用法その他の法律による収用に係るものその他の農林水産省令で定めるものを除く。）の全部について第三条第一項第一号イ（１）又は（２）に掲げる者（ハにおいて「譲受適格者」という。）に対する所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定（同条第二項各号に掲げる要件を満たすものに限る。）をしなかったとき。 ロ 当該使用収益権に基づき使用及び収益をさせている農地等又は特定農業用施設の全部又は一部の返還を受けた場合において、その返還に係る農地等又は特定農業用施設の全部又は一部について、農地等を農地等以外のものにし、若しくは特定農業用施設を特定農業用施設以外のものにしたとき、又は農地等を農地等以外のものにするため若しくは特定農業用施設を特定農業用施設以外のものにするため、これらの農地等若しくは特定農業用施設について所有権若しくは使用収益権を移転し、若しくは使用収益権を設定したとき（土地収用法その他の法律による収用に係る場合その他の農林水産省令で定める場合を除く。）。 ハ 当該使用収益権に基づき使用及び収益をさせている農地等又は特定農業用施設の全部又は一部について使用収益権の移転又は設定（譲受適格者に対してするもの（第三条第二項各号に掲げる要件を満たすものに限る。）、土地収用法その他の法律による収用に係るものその他の農林水産省令で定めるものを除く。）があったとき。 ニ 当該使用収益権に基づき使用及び収益をさせている農地（耕作の目的に供される土地をいう。以下この号において同じ。）の全部又は一部の返還を受けた場合において、その返還に係る農地の全部又は一部について農地法第三十二条第一項第一号に該当し、同項の規定による利用意向調査を受けたとき。 （死亡一時金の支給要件に係る被保険者等の年齢の上限） 第六条 法第三十五条の政令で定める年齢は、八十歳とする。 （死亡一時金の額の算定方法） 第七条 法第三十八条の政令で定めるところにより算定した額は、死亡した者にその死亡した日の属する月の翌月から前条に規定する年齢に達する日の属する月まで農業者老齢年金を支給することとすればその者に各年ごとに支給されることとなる農業者老齢年金（次項において「各年分農業者老齢年金」という。）の額の現価に相当する額（次項において「現価相当額」という。）を合計して得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。）とする。 ２ 現価相当額は、各年分農業者老齢年金の額を当該額の算定の基礎となった第二条第一項第二号の予定利率による複利現価法によってその者が死亡した日の属する月の翌月から当該各年分農業者老齢年金に係る支払時期までの期間に応じて割り引いた額（その額に五十銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときはこれを一円に切り上げるものとする。）とする。 （年金給付等準備金の積立て） 第八条 独立行政法人農業者年金基金（以下「基金」という。）は、毎事業年度の末日において、年金である給付及び死亡一時金に充てるべき準備金（以下「年金給付等準備金」という。）を積み立てなければならない。 ２ 年金給付等準備金の額は、第一号に掲げる額と第二号に掲げる額を合算した額から第三号に掲げる額を控除した額とする。 一 その前事業年度の末日における年金給付等準備金の額及び当該事業年度におけるその運用収入の額の総額 二 当該事業年度における納付保険料及び法第四十八条の規定による国庫補助の額並びにこれらの運用収入の額の総額 三 当該事業年度における年金及び死亡一時金の給付に要した費用の総額 ３ 前二項に定めるもののほか、年金給付等準備金の積立てに関して必要な事項は、農林水産省令で定める。 （年金給付等準備金の運用） 第九条 基金は、次に掲げる方法により年金給付等準備金を運用しなければならない。 一 国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券、貸付信託の受益証券その他農林水産大臣の指定する有価証券の取得 二 銀行、農林中央金庫その他農林水産大臣の指定する金融機関への預金 三 信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関への信託 四 農業者年金の被保険者を被保険者とする生命保険（被保険者の所定の時期における生存を保険金の支払事由とするものに限る。）の保険料又はこれに類するものとして農林水産省令で定める生命共済の共済掛金の払込み ２ 前項第三号の規定による信託の終了又は一部の解約により基金に帰属することとなる信託財産（金銭を除く。）は、直ちに、同号に掲げる方法により運用しなければならない。 第十条 基金は、年金給付等準備金の運用に関して、運用の目的その他農林水産省令で定める事項を記載した基本方針を作成し、当該基本方針に沿って運用しなければならない。 第十一条 基金は、年金給付等準備金を、特定の運用方法に集中しない方法により運用するよう努めなければならない。 ２ 前二条及び前項に定めるもののほか、年金給付等準備金の運用に関して必要な事項は、農林水産省令で定める。 （納付することができる保険料の額） 第十二条 法第四十四条第四項に規定する納付下限額として政令で定める額は、二万円とする。 ただし、法第四十五条第一項各号又は第二項各号のいずれにも該当しない者に係るその者が三十五歳に達する日の属する月の前月までの月分については、一万円とする。 ２ 法第四十四条第四項に規定する納付上限額として政令で定める額は、六万七千円とする。 （経営管理の合理化を図る認定農業者等に係る保険料の特例の額） 第十三条 法第四十五条第一項の政令で定める額は、一万四千円とする。 ただし、三十五歳に達する日の属する月の前月までの月分については、一万円とする。 （農業の経営管理の合理化を図る上で必要な措置） 第十四条 法第四十五条第一項第一号ロの政令で定める措置は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第四十号に規定する青色申告書を提出することにつき同法第百四十三条に規定する承認を受けている者が、その営む農業につき帳簿書類を備え付けてこれに農業所得額（法第四十五条第四項に規定する農業所得額をいう。）に係る取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存していることとする。 （保険料の額の特例の適用を受ける配偶者） 第十五条 法第四十五条第一項第三号の政令で定める配偶者は、同項第一号又は第二号に掲げる者と営む農業について次の各号に掲げる要件を満たす取決めを締結し、当該取決めに従って当該農業を営む者とする。 一 その農業から生ずる収益が法第四十五条第一項第一号又は第二号に掲げる者及びその配偶者に帰属することとされていること。 二 法第四十五条第一項第一号又は第二号に掲げる者及びその配偶者の合意に基づいてその農業を営まなくなることとされていること。 三 前二号に掲げるもののほか、農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様その他の農業経営に関する基本的な事項について法第四十五条第一項第一号又は第二号に掲げる者及びその配偶者の合意に基づいて決定することとされていること。 （経営管理の合理化を図る認定農業者等の直系卑属で保険料の額の特例の適用を受けるもの） 第十六条 前条の規定は、法第四十五条第一項第四号の政令で定める直系卑属について準用する。 （経営管理の合理化を図る認定農業者となることを約した者に係る保険料の特例の額） 第十七条 法第四十五条第二項の政令で定める額は、一万六千円とする。 ただし、三十五歳に達する日の属する月の前月までの月分については、一万四千円とする。 （経営管理の合理化を図る認定農業者等以外の者の直系卑属で保険料の額の特例の適用を受けるもの） 第十八条 法第四十五条第二項第二号の政令で定める直系卑属は、同号に規定する農業を営む者がその後継者として指定する者とする。 （保険料の額の特例の適用を受けることができない直系卑属の年齢） 第十九条 法第四十五条第二項第二号の政令で定める年齢は、三十五歳とする。 （短期被用者年金期間についての要件） 第二十条 法第四十五条第三項第三号の政令で定める要件は、次のとおりとする。 一 その国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条第一項第二号に該当しなくなった日の属する月前一年間におけるその者の農業者年金の被保険者期間（第二十八条第一号において単に「被保険者期間」という。）が四月を下らないこと。 二 その者が、その農業者年金の被保険者でなくなった日からその国民年金法第七条第一項第二号に該当しなくなった日の前日までの期間引き続き同号に掲げる者であったこと。 三 その者が、基金に対し、前号に規定する期間を農業者年金の保険料の額の特例の適用を受けるための要件及び特例付加年金の支給要件である期間の算定の基礎とすることを希望する旨を農林水産省令で定めるところにより申し出ていること。 （農林漁業団体役員期間に係る法人の範囲） 第二十一条 法第四十五条第三項第四号の政令で定める法人は、次のとおりとする。 一 農業協同組合、農業協同組合連合会（都道府県の区域を超える区域を地区とするものを除く。）及び農事組合法人 二 森林組合及び生産森林組合 三 漁業協同組合及び漁業生産組合 四 農業共済組合及び農業共済組合連合会（農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第十条第一項に規定する全国連合会を除く。） 五 土地改良区、土地改良区連合及び都道府県土地改良事業団体連合会 六 農業信用基金協会 七 地区たばこ耕作組合及びたばこ耕作組合連合会（都道府県の区域を超える区域を地区とするものを除く。） （農林漁業団体役員期間についての要件） 第二十二条 法第四十五条第三項第四号の政令で定める要件は、次のとおりとする。 一 その者が、その農業者年金の被保険者でなくなった日からその国民年金法第七条第一項第二号に該当しなくなった日の前日までの期間引き続き前条各号に掲げる法人の常時勤務に服する役員であり、かつ、同項第二号に掲げる者であったこと。 二 その者が、基金に対し、前号に規定する期間を農業者年金の保険料の額の特例の適用を受けるための要件及び特例付加年金の支給要件である期間の算定の基礎とすることを希望する旨を農林水産省令で定めるところにより申し出ていること。 （農業法人構成員期間についての要件） 第二十三条 法第四十五条第三項第五号の政令で定める要件は、次のとおりとする。 一 その者が、その農業者年金の被保険者でなくなった日からその国民年金法第七条第一項第二号に該当しなくなった日の前日までの期間引き続き当該法人が営む農業に常時従事する組合員、社員又は株主であり、かつ、同号に掲げる者であったこと。 二 その者が、基金に対し、前号に規定する期間を農業者年金の保険料の額の特例の適用を受けるための要件及び特例付加年金の支給要件である期間の算定の基礎とすることを希望する旨を農林水産省令で定めるところにより申し出ていること。 （特定被用者年金期間についての要件） 第二十四条 法第四十五条第三項第六号の政令で定める要件は、次のとおりとする。 一 その者が、その農業者年金の被保険者でなくなった日からその国民年金法第七条第一項第二号に該当しなくなった日の前日までの期間引き続き同号に掲げる者であったこと。 二 その者が、基金に対し、前号に規定する期間を農業者年金の保険料の額の特例の適用を受けるための要件及び特例付加年金の支給要件である期間の算定の基礎とすることを希望する旨を農林水産省令で定めるところにより申し出ていること。 （国民年金保険料免除期間についての要件） 第二十五条 法第四十五条第三項第七号の政令で定める要件は、次のとおりとする。 一 その者が、その農業者年金の被保険者でなくなった日からその国民年金法第八十九条第一項、第九十条第一項、第九十条の二第一項から第三項まで又は第九十条の三第一項の規定のいずれにも該当しなくなった日の前日までの期間引き続きこれらの規定のいずれかに該当する者であったこと。 二 その者が、基金に対し、前号に規定する期間を農業者年金の保険料の額の特例の適用を受けるための要件及び特例付加年金の支給要件である期間の算定の基礎とすることを希望する旨を農林水産省令で定めるところにより申し出ていること。 （保険料の額の特例に係る農業所得） 第二十六条 法第四十五条第四項の政令で定める所得は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める所得とする。 一 法第四十五条第一項第一号若しくは第二号又は第二項第一号に該当することについて同条第一項又は第二項の規定による申出をした者 事業所得（所得税法第二十七条第一項に規定する事業所得をいう。）のうち農業から生じたもの 二 法第四十五条第一項第三号若しくは第四号又は第二項第二号に該当することについて同条第一項又は第二項の規定による申出をした者 同条第一項第一号若しくは第二号に掲げる者又は同条第二項第二号に規定する農業を営む者から農業に係る役務の提供の対価として支払を受けた給与等（所得税法第二十八条第一項に規定する給与等をいう。）に係る所得 （保険料の額の特例に係る農業所得額の上限） 第二十七条 法第四十五条第四項の政令で定める額は、九百万円とする。 （特例保険料納付済期間の月数の上限） 第二十八条 法第四十五条第五項の政令で定める月数は、次の各号に掲げる月数のうちいずれか少ない月数（同じ月数のときは、二百四十月）とする。 一 法第四十五条第一項又は第二項の規定による申出をした者が三十五歳に達する日の属する月の前月までの被保険者期間に係る特例保険料納付済期間（法第三十一条第一項に規定する特例保険料納付済期間をいう。）の月数と百二十月とを合算した月数 二 二百四十月 （保険料の前納） 第二十九条 法第四十七条第一項の規定による保険料の前納は、毎年十二月三十一日までに、その翌年の一月から十二月までの期間について一括して行うものとする。 第三十条 法第四十七条第二項に規定する政令で定める額は、前納に係る期間の各月の保険料の合計額から、その期間の各月の保険料の額を年〇・一パーセントの利率による複利現価法によって前納に係る期間の最初の月の前月から当該各月までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額（その額に十円未満の端数が生じた場合において、その端数金額が五円未満であるときはこれを切り捨て、その端数金額が五円以上であるときはこれを十円として計算する。）を控除した額として農林水産大臣が定める額とする。 第三十一条 法第四十七条第一項の規定により保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前において農業者年金の被保険者がその資格を喪失した場合においては、その者（国民年金法第九条第一号に該当するに至ったため農業者年金の被保険者でなくなった場合においては、その者の相続人）の請求に基づき、前納した保険料のうち未経過期間に係るものを還付する。 ２ 前項の規定による還付額は、農業者年金の被保険者の資格を喪失した日の属する月（その月が前納に係る期間の最初の月前であるときは、当該最初の月）の前月において当該未経過期間につき保険料を前納するものとした場合におけるその前納すべき額（その額に十円未満の端数が生じた場合において、その端数金額が五円未満であるときはこれを切り捨て、その端数金額が五円以上であるときはこれを十円として計算する。）に相当する額として農林水産大臣が定める額とする。 ３ 第一項に規定する場合（国民年金法第九条第一号に該当するに至ったことによる場合及び同法第八十九条第一項の規定により同法の保険料を納付することを要しないものとされたことによる場合を除く。以下この項において「還付発生の場合」という。）において、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、当該被保険者が還付発生の場合には第一項の規定による還付を受けることを希望する旨の申出をしていたときは、当該者が同項の請求をしたものとみなして、同項の規定を適用する。 ４ 前項の申出は、いつでも、将来に向かって撤回することができる。 第三十二条 前三条に定めるもののほか、保険料の前納の手続その他保険料の前納について必要な事項は、農林水産省令で定める。 （委員及び医師等に対する報酬） 第三十三条 基金は、審査会の委員に対し、審査会に出席した日数に応じ、農林水産省令で定める金額の報酬を支払うものとする。 ２ 基金は、法第五十二条第四項の規定により診断又は検案をさせた医師又は歯科医師に対し、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第七十六条第二項、第八十五条第二項、第八十五条の二第二項又は第八十六条第二項の費用の算定の例により算定した額の範囲内で、報酬を支払うものとする。 （委員及び関係人等に対する旅費） 第三十四条 基金が審査会の委員に対して支給する旅費の額は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第一の行政職俸給表（一）の十級の職務の級にある職員が国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規定により支給を受けるべき額によるものとする。 ２ 基金が法第五十二条第四項の規定により出頭を求めた関係人及び同項の規定により診断又は検案をさせた医師又は歯科医師に対して支給する旅費の額は、前項の審査会の委員に対して支給する旅費の額の範囲内において、基金が定める。 （審査会の書記） 第三十五条 審査会に書記を置く。 ２ 書記は、基金の職員のうちから、理事長が任命する。 ３ 書記は、会長の指揮を受けて審査会の庶務を整理する。 （都道府県が処理する事務） 第三十六条 法第六十四条第一項に規定する農林水産大臣の権限に属する事務のうち、次に掲げる受託者（同項に規定する受託者をいう。）に対するものは、都道府県知事が行うこととする。 ただし、基金の業務の適正な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、農林水産大臣が自らその権限に属する事務を行うことを妨げない。 一 市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市にあっては、区又は総合区とする。） 二 一の都道府県の区域を超えない区域を地区とする農業協同組合 三 法第十条第一項第三号の規定により農林水産大臣の指定した者のうち、その目的とする事業の実施地域が一の都道府県の区域を超えないものと認めて農林水産大臣が指定した者 ２ 前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る農林水産大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。 ３ 都道府県知事は、第一項本文の規定に基づき法第六十四条第一項の規定により報告を徴し、又は立入検査をした場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。 （他の法令の準用） 第三十七条 次の法令の規定については、基金を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 一 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条及び第百十五条から第百十七条まで（これらの規定を船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第三十五条第一項及び第二項において準用する場合を含む。） 二 不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第二項並びに第十六条第四項、第十七条第二項、第十八条第四項及び第十九条第二項（これらの規定を船舶登記令第三十五条第一項及び第二項において準用する場合を含む。） 三 船舶登記令第十三条第一項第五号（同令別表一の三十二の項に係る部分に限る。）及び第二項並びに第二十七条第一項第四号（同令別表二の二十二の項に係る部分に限る。）及び第二項 ２ 前項の場合において、不動産登記令第七条第二項並びに船舶登記令第十三条第二項及び第二十七条第二項中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは、「独立行政法人農業者年金基金の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人農業者年金基金の役員又は職員」と読み替えるものとする。 第三十八条 勅令及び政令以外の命令であって農林水産省令で定めるものについては、農林水産省令で定めるところにより、基金を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。 （事務の区分） 第三十九条 第三十六条第一項及び第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 