平成十五年政令第三百四十四号
独立行政法人農林漁業信用基金法施行令
 （資金の種類） 第一条 独立行政法人農林漁業信用基金法（以下「法」という。）第十三条第一項の政令で定める資金は、次に掲げるものとする。 一 法第十三条第一項第一号に掲げる資金にあっては、造林、育林、素材の生産、木材の製造又は林業種苗、薪炭若しくはきのこの生産に必要な資金 二 法第十三条第一項第二号に掲げる資金にあっては、前号に掲げる資金の貸付けに必要な資金 三 法第十三条第一項第三号に掲げる資金にあっては、同号に規定する資材の購入、保管又は運搬に必要な資金 （融資機関） 第二条 法第十三条第四項第二号の政令で定める森林組合及び同項第四号の政令で定める事業協同組合は、財務の状況、事業の執行体制その他事業経営の状況を勘案して融資機関として適正な債権の管理を行うことができるものとして、主務大臣が指定するものとする。 第三条 法第十三条第四項第七号の政令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。 一 銀行 二 信用金庫 三 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合及び農業協同組合連合会 四 信用協同組合 （内閣総理大臣への権限の委任） 第四条 法第二十条の二第一項各号に掲げる主務大臣の権限のうち農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る損失の危険の管理に係るものは、内閣総理大臣に委任する。 ただし、主務大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。 （財務局長等への権限の委任） 第五条 法第二十条の二第三項の規定により金融庁長官に委任された権限は、関東財務局長に委任する。 ただし、金融庁長官がその権限を自ら行うことを妨げない。 ２ 前項の権限で法第二十条第一項に規定する受託者の事務所（以下この条において「受託者事務所」という。）に関するものについては、関東財務局長のほか、当該受託者事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。 ３ 前項の規定により受託者事務所に対して立入検査を行った財務局長又は福岡財務支局長は、独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）の事務所又は当該受託者事務所以外の受託者事務所に対して立入検査の必要を認めたときは、信用基金の事務所又は当該受託者事務所以外の受託者事務所に対し、立入検査を行うことができる。 （主務大臣） 第六条 この政令における主務大臣は、農林水産大臣及び財務大臣とする。 