平成十四年政令第三百三十六号
土壌汚染対策法施行令
 （特定有害物質） 第一条 土壌汚染対策法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。 一 カドミウム及びその化合物 二 六価クロム化合物 三 クロロエチレン（別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー） 四 二―クロロ―四・六―ビス（エチルアミノ）―一・三・五―トリアジン（別名シマジン又はＣＡＴ） 五 シアン化合物 六 Ｎ・Ｎ―ジエチルチオカルバミン酸Ｓ―四―クロロベンジル（別名チオベンカルブ又はベンチオカーブ） 七 四塩化炭素 八 一・二―ジクロロエタン 九 一・一―ジクロロエチレン（別名塩化ビニリデン） 十 一・二―ジクロロエチレン 十一 一・三―ジクロロプロペン（別名Ｄ―Ｄ） 十二 ジクロロメタン（別名塩化メチレン） 十三 水銀及びその化合物 十四 セレン及びその化合物 十五 テトラクロロエチレン 十六 テトラメチルチウラムジスルフィド（別名チウラム又はチラム） 十七 一・一・一―トリクロロエタン 十八 一・一・二―トリクロロエタン 十九 トリクロロエチレン 二十 鉛及びその化合物 二十一 砒 ひ 素及びその化合物 二十二 ふっ素及びその化合物 二十三 ベンゼン 二十四 ほう素及びその化合物 二十五 ポリ塩化ビフェニル（別名ＰＣＢ） 二十六 有機りん化合物（ジエチルパラニトロフェニルチオホスフェイト（別名パラチオン）、ジメチルパラニトロフェニルチオホスフェイト（別名メチルパラチオン）、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフェイト（別名メチルジメトン）及びエチルパラニトロフェニルチオノベンゼンホスホネイト（別名ＥＰＮ）に限る。） （土壌汚染状況調査の結果の報告を行うべき旨又はその報告の内容を是正すべき旨の命令） 第二条 法第三条第四項に規定する命令は、相当の履行期限を定めて、書面により行うものとする。 （土壌汚染状況調査の対象となる土地の基準） 第三条 法第五条第一項の政令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 次のいずれかに該当すること。 イ 当該土地の土壌の特定有害物質（法第二条第一項に規定する特定有害物質をいう。以下同じ。）による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないことが明らかであり、当該土壌の特定有害物質による汚染に起因して現に環境省令で定める限度を超える地下水の水質の汚濁が生じ、又は生ずることが確実であると認められ、かつ、当該土地又はその周辺の土地にある地下水の利用状況その他の状況が環境省令で定める要件に該当すること。 ロ 当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態がイの環境省令で定める基準に適合しないおそれがあり、当該土壌の特定有害物質による汚染に起因して現にイの環境省令で定める限度を超える地下水の水質の汚濁が生じていると認められ、かつ、当該土地又はその周辺の土地にある地下水の利用状況その他の状況がイの環境省令で定める要件に該当すること。 ハ 当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認められ、かつ、当該土地が人が立ち入ることができる土地（工場又は事業場の敷地のうち、当該工場又は事業場に係る事業に従事する者その他の関係者以外の者が立ち入ることができない土地を除く。第五条第一号ロにおいて同じ。）であること。 二 次のいずれにも該当しないこと。 イ 法第七条第四項に規定する技術的基準に適合する汚染の除去等の措置（法第六条第一項に規定する汚染の除去等の措置をいう。以下同じ。）が講じられていること。 ロ 鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第二条第二項本文に規定する鉱山（以下この号において「鉱山」という。）若しくは同項ただし書に規定する附属施設の敷地又は鉱業権の消滅後五年以内の鉱山の敷地であった土地であること。 （土壌汚染状況調査の命令） 第四条 法第五条第一項に規定する命令は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。 一 法第五条第一項に規定する調査の対象となる土地の範囲及び特定有害物質の種類 二 法第五条第一項の規定による報告を行うべき期限 ２ 前項第一号に掲げる土地の範囲及び特定有害物質の種類は、当該土地若しくはその周辺の土地の土壌又は当該土地若しくはその周辺の土地にある地下水の特定有害物質による汚染状態等を勘案し、人の健康に係る被害を防止するため必要な限度において定めるものとする。 （要措置区域の指定に係る基準） 第五条 法第六条第一項第二号の政令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 次のいずれかに該当すること。 イ 土壌の特定有害物質による汚染状態が第三条第一号イの環境省令で定める基準に適合しない土地にあっては、当該土地又はその周辺の土地にある地下水の利用状況その他の状況が同号イの環境省令で定める要件に該当すること。 ロ 土壌の特定有害物質による汚染状態が第三条第一号ハの環境省令で定める基準に適合しない土地にあっては、当該土地が人が立ち入ることができる土地であること。 二 法第七条第四項に規定する技術的基準に適合する汚染の除去等の措置が講じられていないこと。 （法第二十二条第三項第二号ホ及びヘの政令で定める使用人） 第六条 法第二十二条第三項第二号ホ（法第二十七条の二第二項及び第二十七条の三第二項において準用する場合を含む。）及びヘ（法第二十七条の二第二項、第二十七条の三第二項及び第二十七条の四第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。 一 本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所） 二 前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する事業所で、汚染土壌（法第十六条第一項に規定する汚染土壌をいう。）の処理の事業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの （国等が行う汚染土壌の処理に関する技術的読替え） 第七条 法第二十七条の五の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二十二条第九項並びに第二十三条第三項及び第四項 届け出なければ 通知しなければ 第二十四条 を命ずる について協議を求める 第二十五条 の停止を命ずる を停止することについて協議を求める 第二十七条第二項 を命ずる について協議を求める （助成金の交付） 第八条 法第四十五条第一号の助成金の交付は、法第七条第一項の規定により汚染除去等計画を作成し、これを地方公共団体の長に提出すべきことを指示された者（当該指示に係る土壌汚染を生じさせる行為をした者を除く。）であって、環境大臣が定める負担能力に関する基準に適合するものに対して当該指示に係る汚染の除去等の措置の円滑な推進のための助成を行う地方公共団体（当該地方公共団体の長が当該汚染除去等計画を作成し、これを当該地方公共団体の長に提出すべきことを指示した場合に限る。）に対し、行うものとする。 ２ 環境大臣は、前項の基準を定めようとするときは、財務大臣と協議しなければならない。 （公共の用に供する施設の管理を行う者が管理する土地） 第九条 法第五十五条の政令で定める土地は、次に掲げる土地とする。 一 砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の規定により指定された土地 二 漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第三条第二号ハに掲げる漁港施設用地 三 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項第十一号に掲げる港湾施設用地 四 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項若しくは第二項若しくは第二十五条の二第一項若しくは第二項の規定により保安林として指定された森林又は同法第四十一条第一項若しくは第三項の規定により保安施設地区として指定された土地 五 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の規定により決定され、又は変更された道路の区域内の土地 六 都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園の区域内の土地又は同法第三十三条第四項に規定する公園予定区域内の土地 七 海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第二項に規定する一般公共海岸区域内の土地又は同法第三条第一項若しくは第二項の規定により指定された海岸保全区域内の土地 八 高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の規定により決定され、又は変更された高速自動車国道の区域内の土地 九 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第三条第一項の規定により指定された地すべり防止区域内の土地又は同法第四条第一項の規定により指定されたぼた山崩壊防止区域内の土地 十 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第六条第一項に規定する河川区域内の土地、同法第五十四条第一項の規定により指定された河川保全区域内の土地、同法第五十六条第一項の規定により指定された河川予定地、同法第五十八条の三第一項の規定により指定された河川保全立体区域内の土地又は同法第五十八条の五第一項の規定により指定された河川予定立体区域内の土地 十一 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第三条第一項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域内の土地 十二 津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第二十一条第一項の規定により指定された津波防護施設区域内の土地 （政令で定める市の長による事務の処理） 第十条 法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち、次に掲げる事務以外の事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の長及び同法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市の長並びに市川市、松戸市、市原市、町田市、藤沢市及び徳島市の長（以下この条において「指定都市の長等」という。）が行うこととする。 この場合においては、法中前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、指定都市の長等に関する規定として指定都市の長等に適用があるものとする。 一 法第三条第一項の指定に関する事務 二 法第三十二条第一項の指定の更新に関する事務 三 法第三十五条、第三十七条第一項及び第四十条の規定による届出の受理に関する事務 四 法第三十六条第三項及び第三十九条の規定による命令に関する事務 五 法第四十二条の指定の取消しに関する事務 六 法第四十三条の公示に関する事務 七 法第五十四条第五項の報告及び立入検査に関する事務 