平成二十一年政令第三百七号
無尽業法施行令
 （銀行法を準用する場合の読替え） 第一条 無尽業法（以下「法」という。）第十三条ノ二の規定により銀行法第十二条の三の規定を準用する場合においては、同条中「指定銀行業務紛争解決機関」とあるのは「指定紛争解決機関」と、同条第一項第一号中「指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が銀行業務であるもの」とあるのは「無尽業法第三十五条の二第一項第八号に規定する指定紛争解決機関」と、「手続実施基本契約」とあるのは「手続実施基本契約（同号に規定する手続実施基本契約をいう。次項において同じ。）」と、同項第二号中「銀行業務」とあるのは「無尽業務（無尽業法第三十五条の二第二項に規定する無尽業務をいう。）」と、同条第三項第一号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（無尽業法第三十五条の二第一項に規定する紛争解決等業務をいう。次号において同じ。）」と、「同号」とあるのは「第一項第二号」と読み替えるものとする。 （紛争解決等業務に相当する業務に係る他の法律の規定による指定） 第二条 法第三十五条の二第一項第二号及び第四号ニ並びに法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の六十六及び第五十二条の八十三第三項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百五十六条の三十九第一項の規定による指定 二 第四条各号に掲げる指定 （異議を述べた無尽会社の数の無尽会社の総数に占める割合） 第三条 法第三十五条の二第一項第八号に規定する政令で定める割合は、三分の一とする。 （名称の使用制限の適用除外） 第四条 法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の七十七に規定する政令で定めるものは、次に掲げる指定のいずれかを受けた者とする。 一 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十二条の二第一項の規定による指定 二 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の六第一項の規定による指定 三 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百十八条第一項の規定による指定 四 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第六十九条の二第一項の規定による指定 五 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十二第一項の規定による指定 六 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の十二第一項の規定による指定 七 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の八第一項の規定による指定 八 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の十三第一項の規定による指定 九 銀行法第五十二条の六十二第一項の規定による指定 十 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十一条の三十九第一項の規定による指定 十一 保険業法（平成七年法律第百五号）第三百八条の二第一項の規定による指定 十二 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第五十一条第一項の規定による指定 十三 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の六第一項の規定による指定 十四 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第八十五条の二第一項の規定による指定 十五 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第九十九条第一項の規定による指定 