平成十五年法律第四十三号
独立行政法人環境再生保全機構法
 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人環境再生保全機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人環境再生保全機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）は、公害に係る健康被害の補償及び予防、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、維持管理積立金の管理、石綿による健康被害の救済、研究機関の能力を活用して行う環境の保全に関する研究及び技術開発、熱中症対策に関する情報の整理等の業務を行うことにより良好な環境の創出その他の環境の保全を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を神奈川県に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第三条第五項及び第四条第七項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第十四条第一項の公害健康被害予防基金又は第十五条第一項の地球環境基金に充てるべきものであるときは、その金額を示すものとする。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第六条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事三人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第七条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第八条 理事の任期は、二年とする。 （秘密保持義務） 第八条の二 機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第十条第一項第八号から第十号までに掲げる業務に係る職務に関して知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （役員及び職員の地位） 第九条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 公害に係る健康被害の補償に関する次に掲げる業務を行うこと。 イ ばい煙発生施設等設置者（公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号。以下この項及び第十一条において「補償法」という。）第五十二条第一項のばい煙発生施設等設置者をいう。）及び特定施設等設置者（補償法第六十二条第一項の特定施設等設置者をいう。）からの汚染負荷量賦課金（補償法第五十二条第一項の汚染負荷量賦課金をいう。）及び特定賦課金（補償法第六十二条第一項の特定賦課金をいう。）の徴収 ロ 補償法第十三条第二項の規定による支払 ハ 補償法第四十八条の規定による納付金の納付 二 補償法第六十八条に規定する業務を行うこと。 三 環境の保全を通じて人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する活動であって次に掲げるものに対し、助成金の交付を行うこと。 イ 日本国内に主たる事務所を有する民間団体（民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体をいう。以下この号において同じ。）による開発途上地域における環境の保全を図るための活動で、その開発途上地域の現地において事業を実施するものであることその他の政令で定める要件に該当するもの ロ 外国に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動で、その開発途上地域の現地において事業を実施するものであることその他の政令で定める要件に該当するもの ハ 日本国内に主たる事務所を有する民間団体による日本国内においてその環境の保全を図るための活動で、広範な国民の参加を得て行われるものであることその他の政令で定める要件に該当するもの 四 前号に規定する活動の振興に必要な調査研究、情報の収集、整理及び提供並びに研修を行うこと。 五 ポリ塩化ビフェニル廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物をいう。以下同じ。）の処理を確実かつ適正に行うことができると認められるものとして環境大臣が指定する者に対し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の速やかな処理を図るため、その処理に要する費用で環境省令で定める範囲内のものにつき助成金の交付を行うこと。 六 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条の五第三項（同法第十五条の二の四において準用する場合を含む。）の規定による維持管理積立金の管理を行うこと。 七 石綿による健康被害の救済に関する次に掲げる業務を行うこと。 イ 認定（石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号。以下「石綿健康被害救済法」という。）第四条第一項の認定（その更新及び取消しを含む。）及び第二十二条第一項の認定をいう。） ロ 救済給付（石綿健康被害救済法第三条の救済給付をいう。）の支給 ハ 特別事業主（石綿健康被害救済法第四十七条第一項の特別事業主をいう。）からの特別拠出金（同項の特別拠出金をいう。）の徴収 八 大学、国立研究開発法人（通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。）その他の研究機関の能力を活用して行うことによりその効果的な実施を図ることができる環境の保全に関する研究及び技術開発を行うこと。 九 前号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。 十 環境の保全に関する研究及び技術開発に関し、助成金の交付を行うこと。 十一 気候変動適応法（平成三十年法律第五十号）第二十条第一項の規定による調査に係る情報の整理、分析及び提供を行うこと。 十二 地域における熱中症対策（気候変動適応法第二条第三項に規定する熱中症対策をいう。）の推進に必要な情報の収集、整理、分析及び提供並びに研修を行うこと。 十三 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項に規定する業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、良好な環境の創出その他の環境の保全に関する調査研究、情報の収集、整理及び提供並びに研修を行うことができる。 （業務の委託） 第十条の二 機構は、都道府県、保健所を設置する市若しくは特別区又は環境大臣の指定する者（次項において「都道府県等」という。）に対し、前条第一項第七号イ（申請に係る部分に限る。）及びロ（請求に係る部分に限る。）に規定する業務の一部を委託することができる。 ２ 都道府県等は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受けて、当該業務を行うことができる。 （株式等の取得及び保有） 第十条の三 機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第十一条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十条第一項第二号（補償法第六十八条第二号に係る部分に限る。）、第三号、第五号又は第十号の規定により機構が交付する助成金について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人環境再生保全機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人環境再生保全機構の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人環境再生保全機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人環境再生保全機構の事業年度」と読み替えるものとする。 （区分経理） 第十二条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十条第一項第一号及び第二号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務（以下「公害健康被害補償予防業務」という。） 二 第十条第一項第七号に掲げる業務及びこれに附帯する業務（以下「石綿健康被害救済業務」という。） 三 第十条第一項第八号から第十号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務 四 前三号に掲げる業務以外の業務 （積立金の処分） 第十三条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち環境大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、前項の納付金の納付に係る手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （公害健康被害予防基金） 第十四条 機構は、第十条第一項第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に必要な経費の財源をその運用によって得るために公害健康被害予防基金を設け、附則第三条第十項の規定により政府から出資があったものとされた金額及び同条第十一項の規定により大気汚染物質排出施設設置者等（大気の汚染の原因となる物質を排出する施設を設置する事業者その他大気の汚染に関連のある事業活動を行う者をいう。以下同じ。）から拠出があったものとされた金額並びに第五条第二項後段の規定により公害健康被害予防基金に充てるべきものとして政府が示した金額及び公害健康被害予防基金に対し大気汚染物質排出施設設置者等から拠出された金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、公害健康被害予防基金の運用について準用する。 この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。 （地球環境基金） 第十五条 機構は、第十条第一項第三号及び第四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に必要な経費の財源をその運用によって得るために地球環境基金を設け、附則第四条第十一項の規定により政府から出資があったものとされた金額及び同条第十二項の規定により政府以外の者から出えんがあったものとされた金額並びに第五条第二項後段の規定により地球環境基金に充てるべきものとして政府が示した金額及び地球環境基金に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 機構は、次の方法による場合を除くほか、地球環境基金を運用してはならない。 一 国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他環境大臣の指定する有価証券の取得 二 銀行その他環境大臣の指定する金融機関への預金 三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）への金銭信託で元本補てんの契約があるもの 四 財政融資資金への預託 （ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金） 第十六条 機構は、第十条第一項第五号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に要する費用で環境省令で定める範囲内のものに充てるためにポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金を設け、附則第四条第十三項の規定によりポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金に充てられた金額並びに第三項の規定により交付を受けた補助金及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金に充てることを条件として政府及び都道府県以外の者から出えんされた金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金の運用について準用する。 この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。 ３ 政府及び都道府県は、予算の範囲内において、機構に対し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金に充てる資金を補助することができる。 （石綿健康被害救済基金） 第十六条の二 機構は、第十条第一項第七号ロに掲げる業務に要する費用に充てるために石綿健康被害救済基金を設け、石綿健康被害救済法第三十一条第二項の規定において充てるものとされる金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、石綿健康被害救済基金の運用について準用する。 この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。 第四章 雑則 （財務大臣との協議） 第十七条 環境大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第十条第一項第五号及び第十六条第一項の環境省令を定めようとするとき。 二 第十三条第一項の規定による承認をしようとするとき。 三 第十五条第二項第一号又は第二号の規定による指定をしようとするとき。 （主務大臣等） 第十八条 機構に係る通則法における主務大臣は次のとおりとする。 一 役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、環境大臣 二 第十条第一項第三号及び第四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に関する事項については、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣 三 第十条に規定する業務のうち前号に掲げる業務以外のものに関する事項については、環境大臣 ２ 機構に係る通則法における主務省令は、環境省令とする。 （他の法令の準用） 第十九条 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には、適用しない。 第五章 罰則 第二十一条 第八条の二の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第二十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により環境大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第十四条第二項、第十六条第二項及び第十六条の二第二項において読み替えて準用する通則法第四十七条の規定に違反して公害健康被害予防基金、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金若しくは石綿健康被害救済基金を運用し、又は第十五条第二項の規定に違反して地球環境基金を運用したとき。 