平成二十一年法律第七十六号
沖縄科学技術大学院大学学園法
 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、沖縄科学技術大学院大学の設置及び運営に関し必要な事項を定めることにより、沖縄（沖縄県の区域をいう。以下同じ。）を拠点とする国際的に卓越した科学技術に関する教育研究の推進を図り、もって沖縄の振興及び自立的発展並びに世界の科学技術の発展に寄与することを目的とする。 第二章 沖縄科学技術大学院大学学園 （学園の目的） 第二条 沖縄科学技術大学院大学学園（以下「学園」という。）は、沖縄において、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三条に規定する大学として沖縄科学技術大学院大学を設置し、当該大学において国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うことを目的とする学校法人（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人をいう。）とする。 （業務） 第三条 学園は、次に掲げる業務を行う。 一 沖縄科学技術大学院大学を設置し、これを運営すること。 二 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康に関する相談その他の援助を行うこと。 三 学園以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の学園以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。 四 沖縄科学技術大学院大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。 五 科学技術に関する研究集会の開催その他の研究者の交流を促進するための業務を行うこと。 六 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 学園は、経営内容に関する情報の公開を徹底することにより、業務の運営における透明性を確保するよう努めなければならない。 （事務所） 第四条 学園は、主たる事務所を沖縄県に置くものとする。 （理事会の運営の特例） 第五条 学園は、私立学校法第三十六条第四項の規定にかかわらず、寄附行為で定めるところにより、理事長以外の理事をもって理事会の議長に充てることができる。 この場合において、学園に関する同条第三項の規定の適用については、同項中「理事長」とあるのは、「議長」とする。 （監事の職務の特例） 第六条 学園の監事は、私立学校法第三十七条第三項第五号の規定により、学園の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを文部科学大臣に報告するときは、当該行為又は事実があることについて、内閣総理大臣に報告しなければならない。 （役員等の選任の特例） 第七条 学園の理事は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、学園の業務を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者でなければならない。 ２ 学園の理事には、次に掲げる者が含まれるようにしなければならない。 一 科学技術の発達に関し特に功績顕著な科学者 二 沖縄の振興に関して優れた識見を有する者 三 大学の経営に関して高度な知識及び経験を有する者 ３ 学園の監事の選任は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ４ 学園の理事に関する私立学校法第三十八条第五項の規定の適用については、同項中「含まれるように」とあるのは、「その定数の過半数となるように」とする。 ５ 学園の評議員には、次に掲げる者が含まれるようにしなければならない。 一 沖縄における経済又は社会の実情に精通している者 二 大学の経営における公正性及び透明性の確保に関して優れた識見を有する者 （補助金） 第八条 国は、予算の範囲内において、学園に対し、第三条第一項に規定する業務に要する経費について、その二分の一を超えて補助することができる。 ２ 前項の規定により国が学園に対し補助する場合においては、私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号）第十二条から第十三条までの規定の適用があるものとする。 この場合において、内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、文部科学大臣に対し、学園について、同法第十二条第一号の規定による報告の徴収若しくは質問若しくは検査、同条第二号の規定による命令又は同条第三号若しくは第四号の規定による勧告を行うことを求めることができる。 （事業計画） 第九条 学園は、毎会計年度の開始前に、内閣府令で定めるところにより、その会計年度の事業計画を作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の事業計画は、沖縄の振興及び自立的発展に配意されたものであるとともに、沖縄における経済の振興及び社会の開発に関する総合的な計画との調和が保たれるものでなければならない。 （借入金） 第十条 学園は、弁済期限が一年を超える資金を借り入れようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 （重要な財産の譲渡等） 第十一条 学園は、内閣府令で定める重要な財産を譲り受け、譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 （書類の作成等） 第十二条 学園は、内閣府令で定める基準に従い、会計処理を行い、及び貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない。 ２ 学園は、毎会計年度終了後三月以内に、前項に規定する書類に内閣総理大臣の指定する事項に関する公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付して、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。 （国及び関係する沖縄の地方公共団体との連携） 第十三条 学園は、沖縄科学技術大学院大学の運営に当たっては、国及び関係する沖縄の地方公共団体と密接な連携を図らなければならない。 第三章 雑則 （報告及び検査） 第十四条 内閣総理大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、学園に対して、その財務若しくは会計に関し必要な報告をさせ、又はその職員に学園の事務所に立ち入り、財務若しくは会計の状況若しくは財務若しくは会計に関する帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （違法行為等の是正） 第十五条 内閣総理大臣は、学園又はその役員若しくは職員の行為がこの法律に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、学園に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを求めることができる。 ２ 学園は、前項の規定による内閣総理大臣の求めがあったときは、速やかに当該行為の是正その他の必要と認める措置を講ずるとともに、当該措置の内容を内閣総理大臣に報告しなければならない。 （解散等） 第十六条 学園の解散に関する私立学校法第五十条第二項及び第四項の規定の適用については、同条第二項中「前項第一号及び第三号」とあるのは「前項第一号から第三号まで」と、同条第四項中「第一項第二号又は第五号」とあるのは「第一項第五号」とする。 ２ 文部科学大臣は、学園に対し、前項の規定により読み替えて適用する私立学校法第五十条第二項の認可若しくは認定若しくは同法第五十二条第二項の認可をしようとするとき、又は同法第六十二条第一項の規定により解散を命じようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣及び財務大臣に協議しなければならない。 ３ 文部科学大臣は、第一項の規定により読み替えて適用する私立学校法第五十条第四項の規定による学園の清算人からの届出があったときは、速やかに、その旨を内閣総理大臣に通知するものとする。 （残余財産の帰属の特例） 第十七条 学園が解散した場合において、残余財産があるときは、私立学校法第三十条第三項及び第五十一条の規定にかかわらず、当該残余財産は国庫に帰属する。 （財務大臣との協議） 第十八条 内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 一 第九条第一項、第十条又は第十一条の認可をしようとするとき。 二 第九条第一項又は第十一条の内閣府令を定めようとするとき。 （内閣総理大臣と文部科学大臣との関係） 第十九条 内閣総理大臣は、学園に対して第十五条第一項の規定による求めをしたときは、速やかに、その旨を文部科学大臣に通知するものとする。 ２ 文部科学大臣は、次に掲げる場合には、速やかに、その旨を内閣総理大臣に通知するものとする。 一 沖縄科学技術大学院大学について、学校教育法第四条第一項の認可（大学の設置に係るものを除く。）をしたとき、又は同条第二項の規定による学園からの届出があったとき。 二 沖縄科学技術大学院大学に対して学校教育法第十三条第一項又は第十五条第三項の規定による命令をしたとき。 三 学園に対して私立学校法第四十五条第一項の認可をしたとき、又は同条第二項の規定による学園からの届出があったとき。 四 学園に対して私立学校法第六十条第一項又は第六十一条第一項の規定による命令をしたとき。 五 学園に対して私立学校法第六十条第九項の規定による勧告をしたとき。 （他の法律の規定の適用除外） 第二十条 次に掲げる法律の規定は、学園については、適用しない。 一 産業教育振興法（昭和二十六年法律第二百二十八号）第十九条の規定 二 理科教育振興法（昭和二十八年法律第百八十六号）第九条の規定 三 私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律（昭和三十二年法律第十八号）第二条の規定 四 スポーツ基本法（平成二十三年法律第七十八号）第三十三条第二項の規定 五 激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第十七条の規定 六 私立学校振興助成法第四条の規定 （学園が設置する学校についての教育基本法の準用） 第二十一条 教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第十五条第二項の規定は、学園が設置する学校について準用する。 （内閣府令への委任） 第二十二条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、内閣府令で定める。 第四章 罰則 第二十三条 第十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした学園の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第二十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした学園の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第九条第一項の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかったとき。 二 第十条の規定に違反して、資金を借り入れたとき。 三 第十一条の規定に違反して、財産を譲り受け、譲渡し、交換し、又は担保に供したとき。 四 第十五条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 