平成十七年政令第九十二号
国民年金法による改定率の改定等に関する政令
 （令和六年度における国民年金法第二十七条に規定する改定率の改定） 第一条 令和六年度における国民年金法第二十七条に規定する改定率は、昭和三十一年四月一日以前に生まれた者については一・〇四二とし、同月二日以後に生まれた者については一・〇四五とする。 （令和六年度及び令和七年度における国民年金法第八十七条第三項の保険料改定率の改定） 第二条 令和六年度における国民年金法第八十七条第三項の保険料改定率は、〇・九九九とする。 ２ 令和七年度における国民年金法第八十七条第三項の保険料改定率は、一・〇三〇とする。 第三条 削除 （令和六年度における厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率に関する読替え等） 第四条 令和六年度における厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率については、同法別表を別表第一のとおり読み替えて、同法の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。 ２ 令和六年度における厚生年金保険法附則第十七条の四第二項に規定する率については、同法附則別表第一を別表第二のとおり読み替えて、同法の規定（他の法令において引用する場合を含む。）を適用する。 ３ 令和六年度における厚生年金保険法附則第十七条の四第三項から第七項までに規定する率については、同法附則別表第二を別表第三のとおり読み替えて、同法の規定（他の法令において引用する場合を含む。）を適用する。 （令和六年度の四月以後の厚生年金保険法第四十六条第一項の支給停止調整額の改定） 第五条 令和六年度の四月以後の厚生年金保険法第四十六条第一項の支給停止調整額については、同条第三項本文中「四十八万円」とあるのは、「五十万円」と読み替えて、同法の規定（他の法令において引用する場合を含む。）を適用する。 （令和六年度における平成十二年改正法附則第二十一条第一項及び第二項の従前額改定率の改定等） 第六条 令和六年度における国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第二十一条第一項及び第二項の従前額改定率は、昭和十三年四月一日以前に生まれた者については一・〇四三とし、同月二日以後に生まれた者については一・〇四一とする。 ２ 平成十二年改正法附則別表第一平成十七年度以後の各年度に属する月の項の政令で定める率は、次の表の上欄に掲げる期間について、同表の下欄に定めるとおりとする。 平成十七年四月から平成十八年三月まで 〇・九二三 平成十八年四月から平成十九年三月まで 〇・九二六 平成十九年四月から平成二十年三月まで 〇・九二四 平成二十年四月から平成二十一年三月まで 〇・九二四 平成二十一年四月から平成二十二年三月まで 〇・九一四 平成二十二年四月から平成二十三年三月まで 〇・九二七 平成二十三年四月から平成二十四年三月まで 〇・九三四 平成二十四年四月から平成二十五年三月まで 〇・九三七 平成二十五年四月から平成二十六年三月まで 〇・九三七 平成二十六年四月から平成二十七年三月まで 〇・九三二 平成二十七年四月から平成二十八年三月まで 〇・九〇九 平成二十八年四月から平成二十九年三月まで 〇・九〇九 平成二十九年四月から平成三十年三月まで 〇・九一〇 平成三十年四月から平成三十一年三月まで 〇・九一〇 平成三十一年四月から令和二年三月まで 〇・九〇三 令和二年四月から令和三年三月まで 〇・八九九 令和三年四月から令和四年三月まで 〇・九〇〇 令和四年四月から令和五年三月まで 〇・九〇四 令和五年四月から令和六年三月まで 〇・八七九 令和六年四月から令和七年三月まで 〇・八五三 