平成二十九年法務省・厚生労働省令第二号
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
 （趣旨） 第一条 民間事業者等が、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第二十条及び第四十一条の規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は光ディスク、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「光ディスク等」という。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は光ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第二十条及び第四十一条の規定に基づく書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は光ディスク等をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 