平成二十年経済産業省令第七号
石油製品需給動態統計調査規則
 （省令の目的） 第一条 統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第四項に規定する基幹統計である石油製品需給動態統計を作成するための調査（以下「石油製品調査」という。）の施行に関しては、この省令の定めるところによる。 （調査の目的） 第二条 石油製品調査は、石油製品の需給の実態を明らかにすることを目的とする。 （調査の期日） 第三条 石油製品調査は、毎月末日現在によって行う。 （調査の範囲） 第四条 石油製品調査は、別表第一に掲げる石油製品（以下「石油製品」という。）の製造業者、輸入業者若しくは特定石油販売業者又は原油受入業者に属する事業所であって、石油製品を輸入若しくは販売するもの又は輸入された原油若しくは国内で生産された原油を直接受け入れるもの（国家石油備蓄基地を除く。）について行う。 ２ 「製造業者」とは、石油製品の製造を業とする者をいう。 ３ 「輸入業者」とは、製造業者以外の者であって、石油製品の輸入を業とするものをいう。 ４ 「特定石油販売業者」とは、石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第二条第七項に定める者をいう。 ５ 「原油受入業者」とは、製造業者、輸入業者及び特定石油販売業者以外の者であって、輸入された原油又は国内で生産された原油を直接受け入れることを業とするものをいう。 （調査事項） 第五条 石油製品調査は、原油及び石油製品に関し、次に掲げる事項について行う。 一 月間受入量 二 月間出荷量 三 月間消費量 四 月末在庫量 （調査票の様式） 第六条 石油製品調査は、経済産業大臣が定める石油製品製造業者・輸入業者月報（以下「調査票」という。）の様式によって行う。 ２ 経済産業大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。 （報告義務） 第七条 第四条第一項に規定する事業所（以下「調査事業所」という。）の管理責任者（以下「報告義務者」という。）は、調査票に掲げる事項について報告しなければならない。 ただし、経済産業大臣が指定する企業（以下「一括調査企業」という。）に属する調査事業所のうち経済産業大臣が指定するものにあっては、一括調査企業を代表する者（以下「一括調査企業の報告義務者」という。）が一括して報告しなければならない。 （調査の方法） 第八条 石油製品調査は、経済産業大臣がその報告義務者及び一括調査企業の報告義務者に配布する調査票によって行う。 ２ 報告義務者及び一括調査企業の報告義務者が調査票の配布を受けなかったときは、経済産業大臣にその旨を申し出て調査票の配布を受けなければならない。 （調査票の提出） 第九条 報告義務者及び一括調査企業の報告義務者は、調査票に所定の事項を記入し、これに記名した上、一部を調査月の翌月十二日までに経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、報告義務者及び一括調査企業の報告義務者は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により調査票を提出することができる。 ３ 前項の方法により調査票を提出する報告義務者及び一括調査企業の報告義務者は、総務大臣及び経済産業大臣の定めるところにより、総務大臣及び経済産業大臣の指定する電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）に備えられたファイルに、調査事項情報を当該手続をする者の使用に係る電子計算機から入力する方法により、報告しなければならない。 （集計及び公表） 第十条 経済産業大臣は、前条の規定により受理した調査票を審査した上、集計し、その結果を速やかに公表する。 （調査票及び集計表の保存期間） 第十一条 経済産業大臣の保存する調査票の保存期間は、一年とする。 ２ 経済産業大臣は、調査票及び集計表の内容を収録した電磁的記録を永年保存する。 