平成十四年法律第百五十六号
放送大学学園法
 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、放送大学の設置及び運営に関し必要な事項を定めることにより、大学教育の機会に対する広範な国民の要請にこたえるとともに、大学教育のための放送の普及発達を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、「放送大学」とは、放送大学学園が設置する大学をいう。 ２ この法律において、「放送」とは、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第一号に規定する放送（同条第二十号に規定する放送局を用いて行われるものに限る。）をいう。 第二章 放送大学学園 （目的） 第三条 放送大学学園は、大学を設置し、当該大学において、放送による授業を行うとともに、全国各地の学習者の身近な場所において面接による授業等を行うことを目的とする学校法人（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人をいう。）とする。 （業務） 第四条 放送大学学園は、次に掲げる業務を行う。 一 放送大学を設置し、これを運営すること。 二 放送大学における教育に必要な放送を行うこと。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 放送大学学園は、前項に規定する放送以外の放送を行うことはできない。 （役員） 第五条 次の各号のいずれかに該当する者は、放送大学学園の役員となることができない。 一 国家公務員（教育公務員で政令で定めるもの及び非常勤の者を除く。） 二 放送法第三十一条第三項第二号又は第五号から第七号までに掲げる者 三 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第五条第三項各号に掲げる者 ２ 電波法第五条第一項第一号及び第二号に掲げる者は、放送大学学園の理事となることができない。 （補助金） 第六条 国は、予算の範囲内において、放送大学学園に対し、第四条第一項に規定する業務に要する経費について補助することができる。 ２ 前項の規定により国が放送大学学園に対し補助する場合においては、私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号）第十二条から第十三条までの規定の適用があるものとする。 （事業計画） 第七条 放送大学学園は、毎会計年度の開始前に、主務省令で定めるところにより、その会計年度の事業計画を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （借入金） 第八条 放送大学学園は、弁済期限が一年を超える資金を借り入れようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 （重要な財産の譲渡等） 第九条 放送大学学園は、主務省令で定める重要な財産を譲り受け、譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 （主務大臣への書類の提出） 第十条 放送大学学園は、主務省令で定めるところにより、毎会計年度終了後三月以内に、その終了した会計年度に係る私立学校法第百三条第二項に規定する計算書類及びその附属明細書に同法第八十六条第二項の会計監査報告を添付して、主務大臣に提出しなければならない。 （私立学校教職員共済法の特例） 第十一条 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下この条において「共済法」という。）の退職等年金給付に関する規定は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の二又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十条の規定の適用を受ける放送大学学園の職員については、適用しない。 ただし、当該職員が国家公務員共済組合法第百二十四条の二第二項第一号又は地方公務員等共済組合法第百四十条第二項第一号の規定に該当するに至ったときは、この限りでない。 ２ 前項の規定により共済法の退職等年金給付に関する規定を適用しないこととされた放送大学学園の職員の共済法による掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、政令で定める範囲内において、共済規程（共済法第四条第一項に規定する共済規程をいう。）で定める。 ３ 前項の放送大学学園の職員に関する共済法の規定の適用については、共済法第二十七条第一項中「掛金及び加入者保険料（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十二条第一項の規定により加入者たる被保険者及び当該被保険者を使用する学校法人等が負担する厚生年金保険の保険料をいう。次項において同じ。）」とあり、同条第二項中「掛金及び加入者保険料（以下「掛金等」という。）」とあり、並びに共済法第二十八条第二項、第三項、第五項及び第六項、第二十九条第一項、第二十九条の二、第三十条第一項及び第三項から第六項まで、第三十一条第一項、第三十二条、第三十三条並びに第三十四条第三項中「掛金等」とあるのは「掛金」と、共済法第二十九条第二項中「及び厚生年金保険法による標準報酬月額に係る掛金等」とあり、及び同条第三項中「及び厚生年金保険法による標準賞与額に係る掛金等」とあるのは「に係る掛金」とする。 第三章 雑則 （報告及び検査） 第十二条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、放送大学学園に対して、その財務若しくは会計に関し必要な報告をさせ、又はその職員に放送大学学園の事務所に立ち入り、財務若しくは会計の状況若しくは財務若しくは会計に関する帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （解散等） 第十三条 放送大学学園の解散に関する私立学校法第百九条第三項及び第五項の規定の適用については、同条第三項中「第一項第一号及び第三号」とあるのは「第一項第一号から第三号まで」と、同条第五項中「第一項第二号又は第五号」とあるのは「第一項第五号」とする。 ２ 文部科学大臣は、放送大学学園に対し、前項の規定により読み替えて適用する私立学校法第百九条第三項若しくは同法第百二十六条第三項の認可をしようとするとき、又は同法第百三十五条第一項に基づき解散を命じようとするときには、総務大臣及び財務大臣に協議しなければならない。 （残余財産の帰属の特例） 第十四条 放送大学学園が解散した場合において、残余財産があるときは、私立学校法第二十三条第三項及び第百二十五条の規定にかかわらず、当該残余財産は国に帰属する。 （主務大臣及び主務省令） 第十五条 この法律における主務大臣は、文部科学大臣及び総務大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （財務大臣との協議） 第十六条 主務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第七条から第九条までの規定による認可をしようとするとき。 二 第七条又は第九条の規定により主務省令を定めようとするとき。 （他の法律の適用除外） 第十七条 次に掲げる法律の規定は、放送大学学園については、適用しない。 一 産業教育振興法（昭和二十六年法律第二百二十八号）第十九条の規定 二 理科教育振興法（昭和二十八年法律第百八十六号）第九条の規定 三 私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律（昭和三十二年法律第十八号）第二条の規定 四 スポーツ基本法（平成二十三年法律第七十八号）第三十三条第二項の規定 五 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第十七条の規定 六 私立学校振興助成法第四条の規定 （放送大学学園が設置する学校についての教育基本法の準用） 第十八条 教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第十五条第二項の規定は、放送大学学園が設置する学校について準用する。 （文部科学省令等への委任） 第十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、文部科学省令又は主務省令で定める。 第四章 罰則 第二十条 第十二条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした放送大学学園の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第二十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした放送大学学園の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。 二 第四条第二項の規定に違反して放送を行ったとき。 