平成十七年政令第百六十九号
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令
 （政令で定める外来生物） 第一条 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める外来生物は、次に掲げる生物とする。 一 別表第一の種名の欄に掲げる種（亜種又は変種を含む。以下同じ。）に属する生物 二 別表第二の種名の欄の左欄に掲げる種に属する生物がそれぞれ同表の種名の欄の右欄に掲げる種に属する生物と交雑することにより生じた生物（その生物の子孫を含む。） （個体に含まれるもの） 第二条 法第二条第一項の個体に含まれる政令で定めるものは、胞子とする。 （政令で定める外来生物の器官） 第三条 法第二条第一項の政令で定める器官は、別表第三の種名の欄に掲げる外来生物の種の区分に応じ、それぞれ同表の器官の欄に定める器官とする。 （要緊急対処特定外来生物） 第四条 法第二条第三項の政令で定める特定外来生物は、次に掲げるものとする。 一 別表第四の種名の欄に掲げる種に属する生物の個体 二 別表第五の種名の欄の左欄に掲げる種に属する生物が同表の種名の欄の右欄に掲げる種に属する生物と交雑することにより生じた生物（その生物の子孫を含む。）の個体 （特定外来生物被害防止取締官の資格） 第五条 法第二十六条第一項の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 通算して三年以上生物による生態系等に係る被害の防止に関する行政事務に従事した者であること。 二 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学若しくは高等専門学校において生物学、農学、林学、水産学、造園学その他生物による生態系等に係る被害の防止に関して必要な課程を修めて卒業した者（これらを修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者であって、通算して一年以上生物による生態系等に係る被害の防止に関する行政事務に従事したものであること。 