平成十五年政令第四百八十九号
独立行政法人環境再生保全機構法施行令
 （助成の対象となる民間団体の活動） 第一条 独立行政法人環境再生保全機構法（以下「法」という。）第十条第一項第三号イ及びロの政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 開発途上地域の住民又は民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体（次号において「開発途上地域の住民等」という。）の需要に応じて行われるものであること。 二 次に掲げる活動のいずれかに該当するものであること。 イ 開発途上地域の現地における植林事業、野生生物の保護増殖事業、住民の日常生活に起因する公害の防止の事業その他の開発途上地域の住民等の参加を得て行う環境の保全を図るための事業の実施 ロ 開発途上地域の住民等に対する研修の実施その他の方法による、植林事業、野生生物の保護増殖事業、住民の日常生活に起因する公害の防止の事業その他の開発途上地域の住民等が自ら行う環境の保全を図るための事業に必要な知識の提供 ハ イ又はロに掲げる活動の推進に資するための調査研究の実施又は国際会議の開催 第二条 法第十条第一項第三号ハの政令で定める要件は、次に掲げる活動のいずれかに該当するものであることとする。 一 広範な国民の参加を得て行われる緑化事業又は再生資源に係る回収の事業その他の広範な国民にとって重要な意義を有する環境の保全を図るための事業の実施 二 広範な国民に対して行う環境の保全に関する啓発及び知識の普及 三 前二号に掲げる活動の推進に資するための調査研究の実施 （他の法令の準用） 第三条 次の法令の規定については、独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 一 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条及び第百十五条から第百十七条まで（これらの規定を船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第三十五条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）並びに第百十八条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。） 二 不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第二項並びに第十六条第四項、第十七条第二項、第十八条第四項及び第十九条第二項（これらの規定を船舶登記令第三十五条第一項及び第二項において準用する場合を含む。） 三 船舶登記令第十三条第一項第五号（同令別表一の三十二の項に係る部分に限る。）及び第二項並びに第二十七条第一項第四号（同令別表二の二十二の項に係る部分に限る。）及び第二項 ２ 前項の場合において、不動産登記令第七条第二項並びに船舶登記令第十三条第二項及び第二十七条第二項中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは、「独立行政法人環境再生保全機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人環境再生保全機構の役員又は職員」と読み替えるものとする。 第四条 勅令及び政令以外の命令であって環境省令で定めるものについては、環境省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。 