平成二十一年国家公安委員会規則第十一号
猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会等の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則
 （指定の基準等） 第一条 銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和三十三年政令第三十三号。以下「令」という。）第十九条第二項、第十九条の四第二項又は第三十一条第二項の規定による指定（第八条までにおいて単に「指定」という。）は、指定を受けようとする法人その他の団体（以下「法人等」という。）の申請に基づき行うものとする。 ２ 指定の基準は、次のとおりとする。 一 令第十九条第一項、第十九条の四第一項又は第三十一条第一項に規定する事務（以下「講習事務」という。）の実施に関し、適切な計画が定められていること。 二 講習事務における指導を適正に行うため必要な知識及び技能を有する者（以下「講師」という。）が置かれていること。 三 講習事務を適正かつ確実に行うため必要な経理的基礎を有すること。 四 講習事務以外の業務を行っているときは、当該業務を行うことにより講習事務が不公正になるおそれがないこと。 （指定の申請） 第二条 指定を受けようとする法人等は、次に掲げる事項を記載した申請書を国家公安委員会に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 事務所の名称及び所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 二 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面 三 講習事務の実施の基本的な計画を記載した書面 四 講師の氏名、住所並びに講習事務に関する資格及び略歴を記載した書面 五 資産の総額及び種類を記載した書面並びにこれを証する書面 （名称等の公示） 第三条 国家公安委員会は、指定をしたときは、当該指定を受けた法人等（以下「指定法人等」という。）の名称、住所及び事務所の所在地を公示するものとする。 （名称等の変更） 第四条 指定法人等は、前条の規定による公示に係る事項を変更しようとするときは、あらかじめその旨を国家公安委員会に届け出なければならない。 ２ 国家公安委員会は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 ３ 指定法人等は、第二条第二項に掲げる書類の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を国家公安委員会に届け出なければならない。 （国家公安委員会への報告等） 第五条 指定法人等は、毎事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に国家公安委員会に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 指定法人等は、毎事業年度の事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録を作成し、当該事業年度経過後三月以内に国家公安委員会に提出しなければならない。 ３ 国家公安委員会は、指定法人等の講習事務に係る事業の適正な運営を図るため必要があると認めるときは、当該指定法人等に対し、その財産の状況又は事業の運営に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 （解任の勧告） 第六条 国家公安委員会は、指定法人等の役員又は講師が講習事務に関し不正な行為をしたときは、当該指定法人等に対し、当該役員又は講師の解任を勧告することができる。 （改善の勧告） 第七条 国家公安委員会は、指定法人等の財産の状況又はその講習事務に係る事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、当該指定法人等に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを勧告することができる。 （指定の取消し等） 第八条 国家公安委員会は、指定法人等が、この規則の規定に違反したとき、又は前二条の規定による勧告があったにもかかわらず、当該勧告に係る措置を講じていないと認められるときは、その指定を取り消すことができる。 ２ 国家公安委員会は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 （電磁的記録媒体による手続） 第九条 次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）及び別記様式第一号の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。 一 申請書 第二条第一項 二 定款又はこれに準ずるもの 第二条第二項 三 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面 第二条第二項 四 講習事務の実施の基本的な計画を記載した書面 第二条第二項 五 講師の氏名、住所並びに講習事務に関する資格及び略歴を記載した書面 第二条第二項 六 資産の総額及び種類を記載した書面 第二条第二項 七 事業計画及び収支予算 第五条第一項 八 事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録 第五条第二項 