平成十四年政令第百二号
沖縄振興特別措置法施行令
 第一章 総則 （離島の範囲） 第一条 沖縄振興特別措置法（以下「法」という。）第三条第三号に規定する政令で定める島は、宮古島、石垣島その他内閣総理大臣が関係行政機関の長に協議して指定した島とする。 （インターネット付随サービス業） 第一条の二 法第三条第六号の政令で定める事業活動は、ポータルサイト・サーバ運営業（情報通信産業に属する事業のうち、インターネットの利用者が容易に検索することができるように体系的に構成された情報の提供をインターネットを利用して行うもの（通信業及び情報サービス業に属するものを除く。）をいう。）、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ（情報通信産業に属する事業のうち、コンテンツ（コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成十六年法律第八十一号）第二条第一項に規定するコンテンツをいう。）の提供又は顧客のために情報の処理を行う役務の提供をインターネットを利用して行うもの（通信業及び情報サービス業に属するものを除く。）をいう。）及びインターネット利用サポート業（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第二項に規定する認証業務その他のインターネットの円滑な利用を支援する役務の提供を行う事業をいう。）に係る事業活動とする。 （特定情報通信事業） 第二条 法第三条第七号の政令で定める事業は、次のとおりとする。 一 自己の電子計算機の情報処理機能の全部若しくは一部の提供を行う事業又は委託を受けて自己の施設において顧客の電子計算機の保守若しくは管理を行う事業（これらの事業と一体的に行う事業であって、顧客のためにデータベースの作成若しくは管理その他の情報処理を行う事業又は顧客が行う情報処理に対する支援を行う事業を含む。） 二 移動端末設備（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第十二条の二第四項第二号ロに規定する移動端末設備をいう。）その他の電気通信設備（同法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下この号及び第十一条第二項第四号ヘにおいて同じ。）に係るプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）の開発を行う企業等からの委託を受けて、当該プログラムがその実行により当該電気通信設備と他の電気通信設備とを接続する機能その他の予定する機能を発揮できるかどうかについての技術的な検証を行うことにより、当該企業等の行う当該プログラムの効率的な開発を支援する事業 三 ソフトウェア業（主務省令で定めるものに限る。） 四 自己の電子計算機において顧客の情報を保管し、かつ、災害、事故その他の事情により当該顧客の電子計算機に保管された情報が滅失又は毀損した場合その他の当該情報の利用に支障が生じた場合において、自己の電子計算機に保管された当該顧客の情報を当該顧客に提供する事業 五 入場及び出場が主務省令で定める方法により管理される場所に設置される電子計算機であって、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するために必要な措置その他の顧客の情報の漏えいを防止するために必要な措置が講じられているものにおいて顧客の情報の保管を行う事業 六 情報を収集し、データベースに記録し、及び保存し、並びに当該データベースに記録された情報を顧客に提供する事業 七 情報通信産業に属する事業のうち、顧客のために情報の処理を行う役務の提供をインターネットを利用して行うもの（通信業及び情報サービス業に属するものを除く。） 八 事業者その他の電子計算機を利用する者によるサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保のための取組に関し、サイバーセキュリティに関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、必要に応じその取組の実施の状況についての調査、分析及び評価を行い、その結果に基づき指導、助言及びサイバーセキュリティに関する保証を行うことその他事業者その他の電子計算機を利用する者のサイバーセキュリティの確保を支援する事業 （情報通信技術利用事業） 第三条 法第三条第八号の政令で定める事業は、次に掲げる業務に係る事業とする。 一 電話その他の情報通信の技術を利用する方法により行う業務であって次に掲げるもの イ 商品、権利若しくは役務に関する説明若しくは相談又は商品若しくは権利の売買契約若しくは役務を有償で提供する契約についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくはこれらの契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務 ロ 新商品の開発、販売計画の作成その他の業務の実施に必要な基礎資料を得るためにする市場調査その他の調査の業務 ハ 顧客の従業員の勤務の状況の記録、顧客の従業員の給与の計算及び記録、顧客の会計帳簿の作成その他のこれらに類する定型的な業務であって、複数の顧客からの委託を受けて行うもの 二 前号の業務に付随して行う業務であって、当該業務により得られた情報の整理又は分析の業務 （産業高度化・事業革新促進事業） 第四条 法第三条第十号に定める業種は、次のとおりとする。 一 機械修理業 二 デザイン業 三 機械設計業 四 経営コンサルタント業 五 エンジニアリング業 六 非破壊検査業 七 自然科学研究所 八 電気業（沖縄の事業者の製品の開発力の向上若しくは生産に関する技術の向上又は沖縄の特産物として相当程度認識されている農林水産物若しくは鉱工業品に由来するエネルギー源の利用の促進に寄与するものとして主務省令で定める施設又は設備を提出産業イノベーション促進計画（法第三十五条の二第一項に規定する提出産業イノベーション促進計画をいう。次号において同じ。）に定められた産業イノベーション促進地域（法第三十五条第二項第二号に規定する産業イノベーション促進地域をいう。以下同じ。）の区域内において設置して行うものに限る。） 九 ガス供給業（提出産業イノベーション促進計画に定められた産業イノベーション促進地域の区域内においてガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第四項第二号イに規定する液化ガス貯蔵設備（同条第九項に規定するガス製造事業の用に供するもの及びガスを供給する事業を営む者から車両（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第一項に規定する道路運送車両をいう。）による移動以外の方法でガスを受け入れるものを除く。）に液化天然ガスを貯蔵し、当該液化ガス貯蔵設備から製造業その他の事業を行う者に対し、その需要に応じ天然ガスを供給するものに限る。） 十 商品検査業 十一 計量証明業 十二 研究開発支援検査分析業 （国際物流拠点産業） 第四条の二 法第三条第十一号の政令で定める事業は、次のとおりとする。 一 道路貨物運送業 二 倉庫業 三 こん包業 四 卸売業 五 無店舗小売業（訪問販売小売業及び自動販売機による小売業を除き、国際物流拠点（法第三条第十一号に規定する国際物流拠点をいう。以下同じ。）において積込み又は取卸しがされる物資の販売を行うものに限る。） 六 機械等修理業（国際物流拠点において積込み又は取卸しがされる物資の修理を行うものに限る。） 七 不動産賃貸業（その集積の形成が貿易の振興に寄与するものとして主務省令で定める規模、構造及び設備を有する倉庫を賃貸するものに限る。） 八 製造業 九 航空機整備業 （特定国際物流拠点事業） 第五条 法第三条第十二号の政令で定める事業は、前条第二号、第五号、第六号、第八号及び第九号に掲げる事業とする。 第二章 産業の振興 第一節 観光地形成促進地域の要件等 （観光地形成促進地域の要件） 第六条 法第六条第二項第二号の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 優れた自然の風景地、文化財その他の観光資源を有する地域であること。 二 自然的社会的条件からみて一体として法第六条第二項第三号に規定する観光関連施設（以下この条において単に「観光関連施設」という。）の整備を図ることが相当と認められる地域であること。 三 観光関連施設の用に供する土地の確保が容易であること。 四 観光関連施設の整備が確実と見込まれる地域であること。 （観光地形成促進関連保証に係る保険料率） 第六条の二 法第七条の四第三項の政令で定める率（次項において「保険料率」という。）は、保証をした借入れの期間（中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号）第二条第一項に規定する借入れの期間をいう。以下同じ。）一年につき、〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証（同令第二条第一項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下同じ。）及び当座貸越し特殊保証（同令第二条第一項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下同じ。）の場合にあっては、〇・三五パーセント）とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、債務の保証を受けた中小企業者が中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条の二第一項の経済産業省令で定める要件を備えている法人（以下「特定法人」という。）である場合における同項に規定する無担保保険（以下「無担保保険」という。）の保険関係についての保険料率は、前項に定める率にそれぞれ〇・〇六二五パーセントを加えた率とする。 （販売施設の要件） 第七条 法第八条第一項の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 小売業の業務を行う者の事業の用に供される施設（以下この条において「小売施設」という。）、飲食店業の業務を行う者の事業の用に供される施設（以下この条において「飲食施設」という。）及びイからホまでに掲げる施設のうちいずれかの施設（第四号及び次条第一項第一号において「附帯施設」という。）が一体的に設置される施設であること。 イ スポーツ又はレクリエーション施設 ロ 教養文化施設 ハ 休養施設 ニ 集会施設 ホ 観光に関する情報を提供する施設 二 一の事業者が小売施設及び飲食施設の設置をすること。 三 小売施設及び飲食施設の床面積の合計が、おおむね三千平方メートル以上であること。 四 附帯施設の床面積の合計が小売施設及び飲食施設の床面積の合計のおおむね四分の一以上であること。 （特定販売施設の要件） 第八条 法第二十六条の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 小売業の業務を行う者の事業の用に供される施設（以下この条において「特定小売施設」という。）、飲食店業の業務を行う者の事業の用に供される施設（以下この条において「特定飲食施設」という。）及び附帯施設が一体的に設置される施設であること。 二 一の事業者が特定小売施設及び特定飲食施設の設置をすること。 三 特定小売施設及び特定飲食施設の床面積の合計が、おおむね二千平方メートル以上であること。 四 専ら法第二十六条に規定する物品を販売するために設置される店舗（次項において単に「店舗」という。）の用に供される床面積の合計がおおむね千平方メートル以上であること。 ２ 法第二十六条に規定する特定販売施設に設置される店舗は、同条に規定する旅客ターミナル施設等との連携を図ることにより同条に規定する物品の当該旅客ターミナル施設等における円滑な引渡しが確保できるものでなければならない。 第二節 情報通信産業振興地域の要件等 （情報通信産業振興地域の要件） 第九条 法第二十八条第二項第二号の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 経済的社会的条件からみて一体として情報通信産業の立地を促進することが相当と認められる地域であること。 二 その地域又はその地域の周辺の地域における人口及び産業の集積の状況からみて、これらの地域において情報通信産業に属する事業を行う事業者が供給する製品又は役務に対する相当程度の需要が見込まれること。 三 その地域又はその地域の周辺の地域に、情報通信産業に属する事業の業務に必要な知識、技術等に係る教育又は研究を行う大学、高等専門学校、高等学校、専修学校、研修施設、研究施設又は情報通信技術の企業化を行うための事業場として相当数の企業等に利用させるための施設（次条において「研究施設等」という。）が存在すること。 （情報通信産業特別地区の要件） 第十条 法第二十八条第二項第三号の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 その地区又はその地区の周辺の地域に、研究施設等が相当数存在すること。 二 高度な情報通信基盤が整備されていること。 三 その地区に特定情報通信事業が立地することが、沖縄における情報通信産業の集積を促進するため効果的であると認められ、かつ、特定情報通信事業が提供する製品又は役務に係る需要の動向に照らして適当なものであると認められること。 （特定情報通信事業の認定の要件等） 第十一条 法第三十条第一項の政令で定める数は、五人とする。 ２ 法第三十条第一項の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 事業計画が適切であると認められること。 二 当該法人が合併により設立された法人である場合その他の主務省令で定める場合に該当するときにおいて、その設立の後、十年から主務省令で定める期間を減じた期間を経過していないこと。 三 提出情報通信産業振興計画（法第二十九条第一項に規定する提出情報通信産業振興計画をいう。以下この項において同じ。）に定められた情報通信産業特別地区（法第二十八条第二項第三号に規定する情報通信産業特別地区をいう。以下この項において同じ。）の区域内においては、専ら特定情報通信事業を営むものであること。 四 当該法人の事業所であって提出情報通信産業振興計画に定められた情報通信産業特別地区の区域外にあるものにおいて、次に掲げる業務以外の業務を行わないものであること。 イ 当該法人が提供する役務に関する調査を行う業務 ロ 当該法人が提供する役務の広告又は宣伝を行う業務 ハ 当該法人が提供する役務の契約の申込みの勧誘又は締結の勧誘を行う業務 ニ 当該法人が提供する役務の契約の申込み又は申込みの受付を行う業務 ホ 当該法人が提供した役務に関する情報の提供を行う業務 ヘ 当該法人が役務を提供するために設置する電気通信設備の保守点検を行う業務 ト イからヘまでに掲げる業務に付随して行う業務 五 当該法人の事業所であって提出情報通信産業振興計画に定められた情報通信産業特別地区の区域外にあるものにおいて業務に従事する従業員の数が、当該法人の常時使用する従業員の数の十分の二に相当する数又は三人のいずれか多い数以下であること。 第十二条 法第三十条第一項の認定を受けようとする法人は、法人の名称、代表者の氏名及び本店又は主たる事務所その他の事業所の所在地その他の主務省令で定める事項を記載した申請書並びに主務省令で定める添付書類を沖縄県知事に提出しなければならない。 ２ 認定法人（法第三十条第二項に規定する認定法人をいう。次項において同じ。）は、認定特定情報通信事業（同条第二項に規定する認定特定情報通信事業をいう。）を開始し、又は休止し、若しくは廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめその旨を沖縄県知事に届け出なければならない。 ３ 認定法人は、本店若しくは主たる事務所の所在地に変更があったとき、その常時使用する従業員の数が五人に満たなくなったとき又は前条第二項第三号から第五号までに掲げる要件のいずれかに該当しなくなったときは、主務省令で定めるところにより、速やかにその旨を沖縄県知事に届け出なければならない。 （情報通信産業振興関連保証に係る保険料率） 第十二条の二 法第三十条の二第三項の政令で定める率（次項において「保険料率」という。）は、保証をした借入れの期間一年につき、〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合にあっては、〇・三五パーセント）とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、債務の保証を受けた中小企業者が特定法人である場合における無担保保険の保険関係についての保険料率は、同項に定める率にそれぞれ〇・〇六二五パーセントを加えた率とする。 第三節 産業イノベーション促進地域の要件等 （産業イノベーション促進地域の要件） 第十三条 法第三十五条第二項第二号の政令で定める要件は、第一号及び第二号に掲げる地域からなる地域又は第三号及び第四号に掲げる地域からなる地域であって、経済的社会的条件からみて一体として産業高度化・事業革新促進事業の集積を図ることが相当と認められる地域であることとする。 一 次に掲げる要件に該当する地域 イ 産業高度化（法第三条第十号に規定する産業高度化をいう。ロにおいて同じ。）の促進に必要な知識、技術等に係る教育又は研究を行う大学、高等専門学校、高等学校、専修学校、研修施設又は研究施設が存在すること。 ロ 相当数の産業高度化を促進する事業を実施する企業が集積していること。 二 前号の地域の周辺の地域であって次に掲げる要件に該当するもの イ 労働力の確保が容易であること。 ロ 工場用地その他の製造業等の用に供する土地の確保が容易であること。 ハ 製造業等の用に供する水の確保が可能であること。 ニ 輸送施設の整備が容易であること。 三 次に掲げる要件に該当する地域 イ 沖縄の特産物として相当程度認識されている農林水産物若しくは鉱工業品が生産され、若しくは当該鉱工業品の生産に係る技術を活用した製品が製造されていること、又は環境への負荷の低減に資する再生可能エネルギーその他のエネルギーを利用する企業が立地していること。 ロ 事業革新（法第三条第十号に規定する事業革新をいう。）を促進する事業を実施する企業が立地していること。 四 前号の地域の周辺の地域であって第二号イからニまでに掲げる要件に該当するもの （産業高度化・事業革新関連保証に係る保険料率） 第十四条 法第三十五条の五第三項の政令で定める率（次項において「保険料率」という。）は、保証をした借入れの期間一年につき、〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合にあっては、〇・三五パーセント）とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、債務の保証を受けた中小企業者が特定法人である場合における無担保保険の保険関係についての保険料率は、同項に定める率にそれぞれ〇・〇六二五パーセントを加えた率とする。 第四節 国際物流拠点産業集積地域における事業の認定の要件等 （外国貨物を取り扱う事業の用に供される一群の施設） 第十五条 法第四十三条第一項第一号の政令で定める一群の施設は、貿易に関連する一群の施設であって、第一号に掲げる施設から構成されるもの（これと一体的に設置される第二号イ、ロ又はハに掲げる施設を含む。）とする。 一 次に掲げる行為に係る事業を行うために設置される施設 イ 外国貨物の積卸し、運搬若しくは蔵置又は内容の点検若しくは改装、仕分その他の手入れ ロ 外国貨物の加工又はこれを原料とする製造（混合を含む。） ハ 外国貨物の展示又はこれに関連する使用（これらの行為のうち関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第五十一条の十に規定するものに限る。） 二 次に掲げる施設 イ 前号に規定する事業を支援する事業の事業場として利用するための施設 ロ 貿易の促進に寄与する新商品（部品を含む。）の開発又は輸入された貨物の流通の円滑化に資する技術に関する研究開発のための施設 ハ 貿易に係る業務の研修施設その他の共同利用施設 （国際物流拠点産業集積地域における事業の認定を受けることができる者の要件等） 第十六条 法第四十三条第一項（同項第一号に掲げる事業に係るものに限る。）の認定を受けることができる者は、関税法施行令第五十一条の十一に定める要件を満たす法人であって、提出国際物流拠点産業集積計画（法第四十二条第一項に規定する提出国際物流拠点産業集積計画をいう。以下同じ。）に定められた国際物流拠点産業集積地域（法第四十一条第二項第二号に規定する国際物流拠点産業集積地域をいう。以下同じ。）の区域内においてその所有し、又は管理する一団の土地及びその土地に存する建設物その他の施設の全部又は一部について関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十二条の八第一項に規定する総合保税地域の許可（以下単に「総合保税地域の許可」という。）を受けて前条に規定する施設の設置又は運営に係る事業を行おうとするもので、同法第六十二条の八第二項第五号及び第六号に掲げる基準に適合するものとする。 ２ 法第四十三条第一項（同項第二号に掲げる事業に係るものに限る。）の認定を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域内の土地又は建設物その他の施設（以下「施設等」という。）の全部又は一部について関税法第四十二条第一項、第五十六条第一項又は第六十二条の二第一項に規定する保税蔵置場、保税工場又は保税展示場の許可（以下「保税蔵置場等の許可」という。）を受けて事業を行おうとする者（同法第四十三条第一号から第八号まで（同法第六十一条の四及び第六十二条の七において準用する場合を含む。）に掲げる場合に該当するものを除き、施設等の全部又は一部について同法第五十条第一項又は第六十一条の五第一項の規定による届出をして事業を行おうとするものを含む。） 二 法第四十三条第一項の認定（同項第一号に掲げる事業に係るものに限る。）を受けた者が所有し、又は管理する提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域内の施設等（総合保税地域の許可に係るものに限る。）において事業を行おうとする者（関税法第四十三条第一号から第七号までに掲げる場合に該当するものを除く。）で、その資力その他の事情を勘案して同法第六十二条の八第一項に規定する総合保税地域の業務を遂行するのに十分な能力を有すると認められるもの 第十七条 法第四十三条第一項の認定（以下この節において「事業認定」という。）を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、申請書を主務大臣に提出しなければならない。 （認定事業の開始等の届出） 第十八条 事業認定を受けた者（次条において「認定事業者」という。）は、当該事業認定に係る事業（次条において「認定事業」という。）を開始し、又は休止し、若しくは廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめその旨を主務大臣に届け出なければならない。 （認定の失効） 第十九条 事業認定は、次の各号のいずれかに該当するときは、その効力を失う。 一 第十六条第一項に規定する者として事業認定を受けた者（第三号及び次条第一号において「一項認定事業者」という。）又は第十六条第二項第一号に該当する者として事業認定を受けた者（第三号及び次条第二号において「一号認定事業者」という。）が受けた認定事業に係る総合保税地域の許可又は保税蔵置場等の許可（関税法第五十条第二項又は第六十一条の五第二項の規定により同法第四十二条第一項又は第五十六条第一項の許可を受けたものとみなされる場合における当該許可を含む。）が失効したとき。 二 第十六条第二項第二号に該当する者として事業認定を受けた者（第四号及び次条第三号において「二号認定事業者」という。）が行う認定事業に係る施設等を所有し、又は管理する者に係る事業認定（法第四十三条第一項第一号に掲げる事業に係るものに限る。）が失効し、又は取り消されたとき。 三 一項認定事業者が当該事業認定を受けた日から三年を超えない範囲内で当該事業認定ごとに主務大臣が財務大臣に協議して定める日（次号において「指定日」という。）までに総合保税地域の許可を受けなかったとき、又は一号認定事業者が当該事業認定を受けた日後一年以内に保税蔵置場等の許可を受けなかったとき（一号認定事業者が関税法第五十条第一項又は第六十一条の五第一項の承認を受けている者である場合にあっては、当該事業認定を受けた日後一年以内に同法第五十条第一項又は第六十一条の五第一項の届出をしなかったとき。）。 四 認定事業者が当該事業認定を受けた日後一年以内（二号認定事業者（当該事業認定を受けた日後その者が行う認定事業に係る施設等を所有し、又は管理する者に係る事業認定に係る指定日までの期間が一年を超える場合に限る。）にあっては、当該指定日までの間）に認定事業を開始しなかったとき。 五 認定事業者が認定事業を休止した日後一年以内に当該認定事業を再開しなかったとき。 六 認定事業者が認定事業を廃止したとき。 ２ 主務大臣は、前項の規定により事業認定の効力が失われたときは、遅滞なく、その旨を沖縄県知事に通知しなければならない。 （認定の取消しの事由） 第二十条 法第四十三条第三項の政令で定める事由は、次の各号に掲げる者が当該各号に掲げる場合に該当することとする。 一 一項認定事業者 関税法第六十二条の八第二項第五号若しくは第六号に掲げる基準に適合しなくなったとき、又は関税法施行令第五十一条の十一に定める要件を満たさなくなったとき。 二 一号認定事業者 関税法第四十三条第一号から第八号まで（同法第六十一条の四及び第六十二条の七において準用する場合を含む。）のいずれかに該当することとなったとき。 三 二号認定事業者 関税法第四十三条第一号から第七号までのいずれかに該当することとなったとき、又はその資力その他の事情を勘案して同法第六十二条の八第一項に規定する総合保税地域の業務を遂行するのに十分な能力を有すると認められなくなったとき。 （特定国際物流拠点事業の認定の要件等） 第二十一条 法第四十四条第一項の政令で定める数は、十五人とする。 ２ 法第四十四条第一項の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 事業計画が適切であると認められること。 二 当該法人が合併により設立された法人である場合その他の主務省令で定める場合に該当するときにおいて、その設立の後、十年から主務省令で定める期間を減じた期間を経過していないこと。 三 提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域内においては、専ら特定国際物流拠点事業を営むものであること。 四 第四条の二第五号に掲げる事業を営む法人にあっては、主として国際物流拠点において積込み又は取卸しがされる物資の販売を行うものであり、かつ、当該物資の円滑かつ効率的な取扱いに資するものとして主務省令で定める施設又は設備を有するものであること。 五 第四条の二第六号に掲げる事業を営む法人にあっては、主として国際物流拠点において積込み又は取卸しがされる物資の修理を行うものであり、かつ、当該物資の円滑かつ効率的な取扱いに資するものとして主務省令で定める施設又は設備を有するものであること。 六 当該法人の事業所であって提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域外にあるものにおいて、次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める業務以外の業務を行わないものであること。 イ 第四条の二第二号、第六号及び第九号に掲げる事業 次に掲げる業務 （１） 当該法人が提供する役務に関する調査を行う業務 （２） 当該法人が提供する役務の広告又は宣伝を行う業務 （３） 当該法人が提供する役務の契約の申込みの勧誘又は締結の勧誘を行う業務 （４） 当該法人が提供する役務の契約の申込み又は申込みの受付を行う業務 （５） 当該法人が提供した役務に関する情報の提供を行う業務 （６） （１）から（５）までに掲げる業務に付随する業務 ロ 第四条の二第五号に掲げる事業 次に掲げる業務 （１） 当該法人が提供する役務に関する調査を行う業務 （２） 当該法人が販売する物資の広告又は宣伝を行う業務 （３） 当該法人が販売する物資を調達するための広告又は宣伝を行う業務 （４） 当該法人が販売する物資を調達するための契約の申込みの勧誘又は締結の勧誘を行う業務 （５） 当該法人が販売する物資を調達するための契約の申込み又は申込みの受付を行う業務 （６） （１）から（５）までに掲げる業務に付随する業務 ハ 第四条の二第八号に掲げる事業 次に掲げる業務 （１） 当該法人が製造する製品に関する調査を行う業務 （２） 当該法人が製造する製品の広告又は宣伝を行う業務 （３） 当該法人が製造する製品の販売を行う業務 （４） 当該法人が販売した製品に関する情報の提供を行う業務 （５） 当該法人が製品を製造するために必要な原料又は材料を調達するための契約の申込み又は申込みの受付を行う業務 （６） （１）から（５）までに掲げる業務に付随する業務 七 当該法人の事業所であって提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域外にあるものにおいて業務に従事する従業員の数が、当該法人の常時使用する従業員の数の十分の二に相当する数又は五人のいずれか多い数以下であること。 第二十二条 法第四十四条第一項の認定を受けようとする法人は、法人の名称、代表者の氏名及び本店又は主たる事務所その他の事業所の所在地その他の主務省令で定める事項を記載した申請書並びに主務省令で定める添付書類を沖縄県知事に提出しなければならない。 ２ 認定法人（法第四十四条第二項に規定する認定法人をいう。次項において同じ。）は、認定特定国際物流拠点事業（同条第二項に規定する認定特定国際物流拠点事業をいう。）を開始し、又は休止し、若しくは廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめその旨を沖縄県知事に届け出なければならない。 ３ 認定法人は、本店若しくは主たる事務所の所在地に変更があったとき、その常時使用する従業員の数が十五人に満たなくなったとき又は前条第二項第三号から第七号までに掲げる要件のいずれかに該当しなくなったときは、主務省令で定めるところにより、速やかにその旨を沖縄県知事に届け出なければならない。 （国際物流拠点産業集積関連保証に係る保険料率） 第二十三条 法第四十八条第三項の政令で定める率（次項において「保険料率」という。）は、保証をした借入れの期間一年につき、〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合にあっては、〇・三五パーセント）とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、債務の保証を受けた中小企業者が特定法人である場合における無担保保険の保険関係についての保険料率は、同項に定める率にそれぞれ〇・〇六二五パーセントを加えた率とする。 第二十四条 削除 第五節 経済金融活性化特別地区の要件等 （経済金融活性化特別地区の要件） 第二十五条 法第五十五条第一項に規定する政令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 労働力の確保が容易であること。 二 輸送施設及び高度な情報通信基盤が整備されていること。 三 沖縄における経済金融の活性化に資する産業の集積を図るために必要な土地の確保が容易であること。 四 経済的社会的条件からみて経済金融活性化特別地区の指定により産業の集積を促進することが沖縄の均衡ある発展に資すると認められること。 （特定経済金融活性化事業の認定の要件等） 第二十六条 法第五十六条第一項の政令で定める数は、五人とする。 ２ 法第五十六条第一項の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 事業計画が適切であると認められること。 二 業務の運営が適正に行われることが確実と認められること。 三 役員のうちに金融関係法令その他の内閣府令で定める法令の規定に違反したために罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者がいないこと。 四 当該法人が合併により設立された法人である場合その他の内閣府令で定める場合に該当するときにおいて、その設立の後、十年から内閣府令で定める期間を減じた期間を経過していないこと。 五 経済金融活性化特別地区の区域内においては、主として特定経済金融活性化事業（法第五十六条第一項に規定する特定経済金融活性化事業をいう。第七号及び次条第一項において同じ。）を営むものであること。 六 経済金融活性化特別地区の区域（その周辺の地域を含む。）の就業人口の増加に寄与することが見込まれるものとして内閣府令で定める要件に該当するものであること。 七 特定経済金融活性化事業以外の事業を主たる事業として営まないものであること。 八 その事業を実施する企業の立地を促進する必要性が乏しいものとして内閣府令で定める事業を行わないものであること。 第二十七条 法第五十六条第一項の認定を受けようとする法人は、法人の名称、代表者の氏名、本店又は主たる事務所その他の事業所の所在地及び特定経済金融活性化事業に係る施設の内容その他の内閣府令で定める事項を記載した申請書並びに内閣府令で定める添付書類を沖縄県知事に提出しなければならない。 ２ 認定法人（法第五十六条第二項に規定する認定法人をいう。次項において同じ。）は、認定特定経済金融活性化事業（同条第二項に規定する認定特定経済金融活性化事業をいう。）を開始し、又は休止し、若しくは廃止しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめその旨を沖縄県知事に届け出なければならない。 ３ 認定法人は、本店若しくは主たる事務所の所在地に変更があったとき、その常時使用する従業員の数が五人に満たなくなったとき又は前条第二項第三号若しくは第五号から第八号までに規定する要件のいずれかに該当しなくなったときは、内閣府令で定めるところにより、速やかにその旨を沖縄県知事に届け出なければならない。 （経済金融活性化関連保証に係る保険料率） 第二十八条 法第五十六条の二第三項の政令で定める率（次項において「保険料率」という。）は、保証をした借入れの期間一年につき、〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合にあっては、〇・三五パーセント）とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、債務の保証を受けた中小企業者が特定法人である場合における無担保保険の保険関係についての保険料率は、同項に定める率にそれぞれ〇・〇六二五パーセントを加えた率とする。 第三章 沖縄失業者求職手帳の発給等 （沖縄失業者求職手帳の発給等） 第二十九条 法第七十条第一項第一号に規定する政令で定める事由は、次の各号のいずれかに掲げる事由とする。 一 沖縄にあるアメリカ合衆国政府の機関又はアメリカ合衆国政府が公認し、かつ、規制するその歳出外資金による機関（以下「合衆国政府の機関等」という。）における業務の消滅又は業務量の著しい減少 二 合衆国政府の機関等との請負契約その他の契約による業務の消滅又は業務量の著しい減少（当該業務を行う者の責めに帰することができない理由による場合に限る。） 第三十条 法第七十条第一項第一号に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。 一 合衆国政府の機関等に雇用されていた者（駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年法律第百五十八号）第二条第一号に係る駐留軍関係離職者である者（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第百四十五条の規定により同号に係る駐留軍関係離職者である者とみなされる者を含む。）を除く。）であること。 二 アメリカ合衆国の軍隊の構成員又は軍属その他の合衆国政府の機関等の職員であってアメリカ合衆国の国民であるもの（第四号において「合衆国関係職員」という。）に雇用されていた者であること。 三 合衆国政府の機関等との請負契約その他の契約による業務に専ら従事していた者であること。 四 合衆国政府の機関等が使用する施設又は区域内において、合衆国関係職員に対して物品又は役務を提供する業務に専ら従事していた者であること。 第四章 沖縄の均衡ある発展 第一節 北部地域の範囲 第三十一条 法第八十六条に規定する政令で定める地域は、沖縄県名護市、国頭郡国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町及び伊江村並びに島尻郡伊平屋村及び伊是名村の区域とする。 第二節 診療所の設置等に係る費用 第三十一条の二 法第九十条第六項に規定する事業に係る費用は、沖縄県が支弁する費用の額から当該事業の実施に伴う収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める算定基準に従って算定した額とする。 第五章 国の負担又は補助の割合の特例等 （国の負担又は補助の割合の特例等） 第三十二条 法第九十四条第一項に規定する政令で定める事業は、別表第一に掲げる事業とし、同項に規定する政令で定める割合は、当該事業につきそれぞれ同表に掲げる割合とする。 この場合において、これらの事業のうち別表第二に掲げるもの（沖縄県が行うものを除く。）に要する経費に係る沖縄県の負担又は補助の割合は、それぞれ同表に掲げる割合とする。 ２ 法第九十四条第二項に規定する政令で定める事業は、別表第三に掲げる事業とし、同項に規定する政令で定める交付金は、当該事業につきそれぞれ同表に掲げる交付金とする。 ３ 法第九十四条第二項の規定により算定する交付金の額は、別表第三に掲げる事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該経費について同条第一項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合として別表第一に掲げる割合を参酌して内閣府令で定めるところにより算定した額を加算する方法により算定するものとする。 ４ 法第九十四条第三項に規定する政令で定める事業は、別表第四に掲げる事業で、沖縄の地理的及び自然的特性その他の特殊事情により、沖縄において国の補助を受けて行う必要があると認められるものとする。 ５ 国は、沖縄における海岸保全施設の新設又は改良に関する工事に要する経費で法第九十四条第六項に規定するものについては、その十分の六を負担するものとする。 ６ 沖縄における農用地の保全又は利用上必要な施設の災害復旧で国が行うものにつき沖縄県に負担させる法第九十四条第七項の負担金の額は、土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号）第五十二条第一項第三号の規定にかかわらず、当該事業に要する費用の額（当該事業に要する費用の額に国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額が含まれる場合には、当該消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、当該事業につき土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第九十条第二項の省令で定める者がある場合において、その一部につき農林水産大臣が特に必要があると認めて指定したときは、その指定に係る者の受ける利益を限度として農林水産大臣が定める額（国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除く。次項第二号において「農林水産大臣が定める額」という。）を除く。以下この項において同じ。）の百分の十に相当する額（当該事業に要する費用の額が、当該事業の施行に係る地域内にある土地につき同法第三条に規定する資格を有する者の数を十五万円に乗じて得た額を超える場合においては、当該資格を有する者の数を十五万円に乗じて得た額の百分の十に相当する額）とする。 ７ 法第九十四条第七項ただし書の政令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項ただし書の政令で定める額は当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額とする。 一 前項の事業に要する費用の額に国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額が含まれる場合 当該消費税及び地方消費税に相当する額 二 前項の事業につき土地改良法第九十条第二項の省令で定める者がある場合において、その一部につき農林水産大臣が特に必要があると認めて指定したとき 農林水産大臣が定める額 （沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業等） 第三十二条の二 法第九十五条第二項第一号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 次に掲げる事業のうち、内閣総理大臣が定めるもの イ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する幼稚園であって、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号。ロにおいて「認定こども園法」という。）第三条第一項又は第三項の認定を受けたもの及び同条第十一項の規定による公示がされたものの校舎その他の施設の整備に関する事業 ロ 認定こども園法第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「幼保連携型認定こども園」という。）の施設の整備に関する事業 二 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和四十一年法律第四十五号）第三条第一項に規定する特定交通安全施設等整備事業（同法第二条第三項第一号に掲げる事業に限る。）のうち、内閣総理大臣が国家公安委員会と協議して定めるもの 三 消防施設及び防災施設の整備に関する事業のうち、沖縄県が実施するものであって、内閣総理大臣が総務大臣と協議して定めるもの 四 学校教育法第一条に規定する学校（幼稚園（第一号イに規定するものに限る。）、大学及び高等専門学校を除く。）の校舎その他の施設、スポーツ施設、学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第六条に規定する共同調理場並びに教員及び職員のための住宅の整備に関する事業のうち、内閣総理大臣が文部科学大臣と協議して定めるもの 五 次に掲げる事業のうち、内閣総理大臣が厚生労働大臣と協議して定めるもの イ 看護師養成所等（保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第十九条第一号、第二十条第一号、第二十一条第二号及び第二十二条第一号に規定する学校（学校教育法第一条に規定する大学を除く。）並びに保健師助産師看護師法第十九条第二号に規定する保健師養成所、同法第二十条第二号に規定する助産師養成所、同法第二十一条第三号に規定する看護師養成所及び同法第二十二条第二号に規定する准看護師養成所をいう。）の施設及びこれに関連する施設並びに歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第十二条第一号に規定する歯科衛生士学校（学校教育法第一条に規定する大学を除く。）及び歯科衛生士法第十二条第二号に規定する歯科衛生士養成所の施設の整備に関する事業 ロ 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所の施設の整備に関する事業 ハ 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第五条第一項に規定する身体障害者社会参加支援施設（身体障害者福祉センターを除く。）の修繕に関する事業 ニ 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八条第一項に規定する保護施設（医療保護施設を除く。）の整備に関する事業 ホ 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第二項第七号に規定する授産施設の整備に関する事業 ヘ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービス（療養介護、生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援に限る。）の事業の用に供する施設及び同条第十一項に規定する障害者支援施設の修繕に関する事業 ト 内視鏡を用いた手術の研修及び訓練の実施に必要な施設の整備に関する事業 六 次に掲げる事業又は事務のうち、内閣総理大臣が農林水産大臣と協議して定めるもの イ 土地改良法第二条第二項各号（第四号及び第五号を除く。）に掲げる事業 ロ 漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第四条第一項に規定する漁港漁場整備事業 ハ 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十一条第三項に規定する保安施設事業 ニ 森林法第百九十三条に規定する造林及び地域森林計画に定める林道の開設又は拡張 ホ 海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第一項に規定する海岸保全施設に関する事業及び海岸環境の整備に関する事業（いずれも農林水産大臣の所管に属するものに限る。） ヘ 卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第四条第六項に規定する中央卸売市場及び同法第十三条第六項に規定する地方卸売市場の施設の改良、造成又は取得 ト 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）第七条第一項に規定する活性化計画に基づく事業等 チ 脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十六号）第二十三条に規定する木質バイオマスを利用するための施設及び設備、国民の森林及び林業に対する理解を深めるための施設並びに林産物の生産、加工又は流通のための施設その他の効率的かつ安定的な林業経営の確立に資する施設の整備に関する事業 リ 果樹、茶樹又は桑樹の改植（果樹、茶樹又は桑樹を除去した後、苗木を植栽することをいう。）に関する事業 ヌ 農畜産物（蚕糸を含む。）の安定供給の確保のための共同利用施設の再編整備に関する事業 ル 農山漁村地域における良好な生活環境を確保するための施設及び用地を整備する事業（イに掲げる事業に該当するものを除く。） ヲ 漁村地域における防災に資する施設の整備に関する事業（ロに掲げる事業に該当するものを除く。） ワ イからヲまでに掲げるもののほか、イからホまで及びルに掲げる事業と一体となってその効果を増大させるため実施される事業 七 工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第六項に規定する工業用水道施設の設置に関する事業のうち、沖縄県が実施するものであって、内閣総理大臣が経済産業大臣と協議して定めるもの 八 次に掲げる事業又は事務のうち、内閣総理大臣が国土交通大臣と協議して定めるもの イ 砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条に規定する砂防設備に関する事業 ロ 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項に規定する港湾施設の建設又は改良に関する事業及びこれらの事業以外の事業で港湾その他の海域における汚濁水の浄化その他の公害防止のために行うもの ハ 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条第二号に掲げる一般国道、同条第三号に掲げる都道府県道（同法第五十六条の規定による国土交通大臣の指定を受けた都道府県道及び資源の開発、産業の振興その他国の施策上特に整備を行う必要があると認められる都道府県道に限る。）又は同法第三条第四号に掲げる市町村道の新設、改築及び修繕に関する事業 ニ 都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園の新設又は改築に関する事業 ホ 海岸法第二条第一項に規定する海岸保全施設に関する事業及び海岸環境の整備に関する事業（いずれも国土交通大臣の所管に属するものに限る。）のうち、沖縄県が実施するもの ヘ 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業及び同条第四項に規定する水道用水供給事業の用に供する水道施設の整備に関する事業のうち、沖縄県が実施するもの ト 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第五十一条第一項第一号又は第三号ロに規定する地すべり地域に関して同法第三条の規定によって指定された地すべり防止区域における地すべり防止工事に関する事業 チ 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号に規定する公共下水道及び同条第四号に規定する流域下水道の設置又は改築に関する事業 リ 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第一項に規定する河川に関する事業のうち、沖縄県が実施するもの ヌ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第二条第三項に規定する急傾斜地崩壊防止工事に関する事業 ル 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第二十四条第一項に規定する管理協定又は同法第五十五条第一項若しくは第二項に規定する市民緑地契約において定められた緑地の保全に関連して必要とされる施設その他の施設の整備に関する事業 ヲ 中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第二条に規定する中心市街地の都市機能の増進を図るための事業及び市街地の防災に関する機能の確保を図るための事業のうち、沖縄県が実施するもの ワ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第四条第一項に規定する基礎調査 カ 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第七条第一項に規定する地域住宅計画に基づく事業等 ヨ 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成十九年法律第五十二号）第十九条第二項に規定する広域的地域活性化基盤整備計画に記載された同法第五条第二項第二号及び第三号の事業等 タ 流域における治水に関する事業のうち、沖縄県が実施するもの レ イからタまでに掲げるもののほか、イからタまでに掲げる事業又は事務と一体となってその効果を増大させるため実施される事業又は事務 九 次に掲げる事業のうち、内閣総理大臣が環境大臣と協議して定めるもの イ 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第三号に規定する国定公園における同条第七号に規定する生態系維持回復事業及び同法第九条第二項に規定する国定公園事業 ロ 動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）第三十五条第一項本文の規定による引取りに係る収容施設の新設、改築及び改修に関する事業のうち、沖縄県が実施するもの ハ 生物の多様性（生物多様性基本法（平成二十年法律第五十八号）第二条第一項に規定する生物の多様性をいう。）の保全上重要と認められる地域における生態系の保全又は再生のための施設の整備その他の自然環境の整備に関する事業のうち、沖縄県が実施するもの ニ 自然環境の健全な利用のための長距離の歩道の整備に関する事業 （県道又は市町村道に係る直轄工事） 第三十三条 国土交通大臣は、法第九十八条第一項の規定により県道又は市町村道の新設又は改築に関する工事を行おうとするときは、あらかじめ、当該県道又は市町村道の路線名、工事区間、工事の種類及び工事の開始の日を告示しなければならない。 工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、工事の開始の場合に準じてその旨を告示するものとする。 ２ 法第九十八条第三項の規定により国土交通大臣が道路管理者に代わって行う権限は、道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第四条第一項各号（第二号を除く。）に掲げるものとする。 ３ 前項に規定する国土交通大臣の権限は、第一項の規定により告示する工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。 ただし、道路法施行令第四条第一項第四十一号及び第四十二号に掲げるものについては、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。 ４ 国土交通大臣は、法第九十八条第三項の規定により道路管理者に代わって道路法施行令第四条第一項第二十四号、第三十二号又は第三十四号（いずれも協定の締結に係る部分に限る。）に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、道路管理者の意見を聴かなければならない。 ５ 国土交通大臣は、法第九十八条第三項の規定により道路管理者に代わって道路法施行令第六条第五項各号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該道路管理者に通知しなければならない。 ６ 法第九十八条第一項の規定により国土交通大臣が行う道路の新設又は改築に要する費用については、国がその十分の九・五を、道路管理者がその十分の〇・五をそれぞれ負担する。 （二級河川に係る直轄工事等） 第三十四条 国土交通大臣は、法第九十九条第一項の規定により二級河川の改良工事、維持又は修繕（以下この条において「工事等」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、当該河川の名称、工事等の区間、工事等の種類及び工事等の開始の日を告示しなければならない。 工事等の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、工事等の開始の場合に準じてその旨を告示するものとする。 ２ 国土交通大臣は、法第九十九条第七項の規定によりダムの管理を行おうとするときは、あらかじめ、当該ダムの位置及び名称並びに管理の開始の日を告示しなければならない。 管理を終了しようとするときも、管理の開始の場合に準じてその旨を告示するものとする。 ３ 法第九十九条第三項の規定により国土交通大臣が沖縄県知事に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。 一 河川法第十七条から第十九条まで、第二十一条、第三十七条、第五十六条第一項、第五十八条の五第一項、第六十六条から第六十八条まで、第七十条第一項及び第七十四条に規定する権限並びに同法第二十条、第五十七条及び第五十八条の六に規定する権限（これらの規定に基づく承認又は許可に係る同法第七十五条、第七十六条及び第九十条第一項に規定する権限を含む。） 二 法第九十九条第六項の規定により特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）が適用される多目的ダムに係る次に掲げる権限 イ 多目的ダムによる流水の貯留を利用して流水を特定用途（特定多目的ダム法第二条第一項に規定する特定用途をいう。）に供するため、又は多目的ダムによる流水の貯留量を増加させ、若しくは多目的ダムによって貯留される流水と併せて他の流水を同一の特定用途に供するため必要な流水若しくは河川区域内の土地の占用又は工作物の新築、改築若しくは除却に関する河川法第二十三条、第二十四条から第二十七条まで若しくは第二十九条の規定による許可、同法第二十三条の二の規定による登録又は同法第三十四条の規定による承認 ロ イの許可、登録又は承認（基本計画（特定多目的ダム法第四条第一項に規定する基本計画をいう。以下同じ。）の作成の公示前にされた許可、登録又は承認を含む。）を受けた者に対する河川法第七十五条の規定による処分 ハ ロの処分のほか、多目的ダムを建設し、又はイの許可を与えるために必要な河川法第七十五条の規定による処分 ４ 国土交通大臣は、前項第二号の処分をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、沖縄県知事の意見を聴かなければならない。 ５ 第三項第二号の規定により国土交通大臣の行う処分及び当該処分に係るダムその他の工作物に関しては、河川法第二十三条の三、第二十三条の四、第三十条、第三十三条第三項、第三十八条から第四十条まで及び第四十二条から第四十四条までの規定中「河川管理者」とあるのは、「国土交通大臣」とする。 ６ 第三項に規定する国土交通大臣の権限は、同項第一号に掲げる権限にあっては第一項の規定により告示する工事等の開始の日からその完了又は廃止の日まで、第三項第二号に掲げる権限にあっては基本計画の作成の公示の日から工事等の完了若しくは廃止の日又はダムの管理の終了の日までの間に限り行うことができるものとする。 ただし、同項第一号に掲げる権限のうち河川法第二十一条、第五十七条第二項及び第三項、第五十八条の六第二項及び第三項並びに第七十六条に規定するものは、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。 ７ 国土交通大臣は、法第九十九条第三項の規定により、沖縄県知事に代わって第三項第二号に掲げる権限のうち河川法第二十三条、第二十四条及び第二十五条の規定による許可、同法第二十三条の二の規定による登録並びに当該許可又は登録に係る同法第七十五条の規定による処分を行ったときは、遅滞なく、その旨を沖縄県知事に通知しなければならない。 ８ 法第九十九条第一項の規定により国土交通大臣が行う河川の改良工事、維持又は修繕に要する費用のうち、改良工事に要するものについては、国がその十分の九・五を、沖縄県がその十分の〇・五をそれぞれ負担し、維持又は修繕に要するものについては、国が負担する。 ９ 法第九十九条第七項の規定により国土交通大臣が管理するダムの管理に要する費用であって、河川法第五十九条の規定により沖縄県が負担すべきもののうち、改築又は公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）の規定の適用を受ける災害復旧事業に要するものについては、国がその十分の九・五を、沖縄県がその十分の〇・五をそれぞれ負担し、その他の管理に要するものについては、国が負担する。 （港湾工事に係る負担の特例） 第三十五条 法第百条第一項の規定により国土交通大臣が行う港湾工事に要する費用のうち、水域施設、外郭施設、係留施設、臨港交通施設又は公共の用に供する港湾施設用地の建設又は改良に係るものについては、国がその十分の九・五を、港湾管理者がその十分の〇・五をそれぞれ負担する。 ２ 法第百条第一項の規定により国土交通大臣が行う港湾工事に要する費用のうち、港湾公害防止施設又は港湾環境整備施設の建設又は改良に係るものについては、国がその十分の六を、港湾管理者がその十分の四をそれぞれ負担し、廃棄物埋立護岸又は海洋性廃棄物処理施設の建設又は改良に係るものについては、国及び港湾管理者がそれぞれその十分の五を負担する。 （国有財産の譲与等） 第三十六条 国は、関係地方公共団体において普通財産（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三条第三項に規定する普通財産をいう。以下この条において同じ。）を、学校教育法第一条に規定する小学校（当該小学校の施設と同条に規定する幼稚園又は幼保連携型認定こども園の施設とが同一の敷地に設けられる場合における当該幼稚園又は当該幼保連携型認定こども園を含む。）、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程に限る。）又は特別支援学校の施設で法第四条第一項に規定する沖縄振興計画に係るもののうち、内閣総理大臣が指定する施設の用に供しようとする場合には、当該関係地方公共団体に対して、当該普通財産を無償で譲渡し、又は貸し付けることができる。 ただし、関係地方公共団体における当該施設の経営が営利を目的とし、又は利益をあげる場合には、これを行うことができない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該普通財産を所管する国有財産法第四条第二項に規定する各省各庁の長及び文部科学大臣と協議しなければならない。 第六章 雑則 （主務大臣等） 第三十七条 第十七条、第十八条並びに第十九条第一項第三号及び第二項における主務大臣は、内閣総理大臣及び経済産業大臣とする。 ２ この政令における主務省令は、次のとおりとする。 一 第二条第五号、第十一条第二項第二号及び第十二条における主務省令は、内閣府令・総務省令・経済産業省令 二 第四条第八号、第四条の二第七号、第十七条、第十八条、第二十一条第二項第二号、第四号及び第五号並びに第二十二条における主務省令は、内閣府令・経済産業省令 