日本住宅ローン株式会社
当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、国の施策である良質な住宅の安定的供給を目的とする独立行政法人住宅金融支援機構(以下、住宅金融支援機構)の証券化支援事業の担い手として、積水ハウス株式会社と大和ハウス工業株式会社及び、日立キャピタル株式会社（2021年４月１日付けで三菱ＨＣキャピタル株式会社に商号変更しています。）の出資により2003年５月に設立され、さらに2004年４月に、住友林業株式会社及び積水化学工業株式会社が資本参加しました。証券化支援事業とは、公的機関の信用力を活用して「証券化」を行うことで、長期・固定金利の住宅ローン(最長返済期間が原則35年の「フラット35」)の提供を民間金融機関を通じて実現するもので、当社はこのフラット35の顧客への提供を主な事業としております。また、証券化支援事業のスキームは、買取型と保証型があり、買取型は、顧客へフラット35を提供すると同時に、住宅金融支援機構へ当該ローン債権を譲渡し、保証型は、当該ローン債権に対し、住宅金融支援機構の住宅融資保険(保証型用)を付保して、信託銀行等へ債権を譲渡しますので、信用リスク、金利リスク等を極力取らないビジネスモデルが可能となり、当社はこれを会社の経営方針としております。当社が、住宅ローン等を融資する主な対象顧客は、当社の出資者である提携する住宅事業者(以下、提携ハウスメーカー)が販売した住宅の購入者であり、当社の収益源は、主に住宅ローンの手数料(注１)およびサービシングフィー(注２)となります。また、フラット35以外にも提携ハウスメーカーの要望に応えた、フラット35に付随する住宅ローンや変動金利型住宅ローンの取扱いなども行っております。なお、2023年３月31日のサービシングを受託している住宅ローンの債権管理残高は、約２兆1,491億円となり、安定的なストック収入を確保しております。また、当社はサービシング業務のうち回収代行部分を、三菱ＨＣキャピタル株式会社に再委託しており、延滞等発生時の債権回収業務(スペシャルサービシング業務)を、三菱ＨＣキャピタル債権回収株式会社に再委託しております。(注１)住宅ローンの手数料には、開始時に発生する、通常の事務手数料や融資手数料、特約手数料があります。特約手数料とは、住宅ローン金利相当分を一部割り戻し、ローン開始時に一括で支払う手数料のことです。この場合、住宅ローンの金利は通常より下がることになります。(注２)主な住宅ローンは、住宅金融支援機構や信託銀行等に債権譲渡しますが、債権譲渡先より委託を受けて、当該住宅ローンの債権回収(サービシング業務)を当社が行います。この対価として、当社は債権譲渡先より、住宅ローン残高に応じたサービシングフィーを受け取っております。［事業系統図］(取扱商品)当社が扱っている主な住宅ローン商品は以下のとおりであります。そのうち、ＭＣＪフラット、ＭＣＪフラットプレミアム、ＭＣＪプレミアム、ＭＣＪフラット“極”３０、ＭＣＪフラットネクスト３０、ＭＣＪフラット“極”、ＭＣＪフラットネクスト、ＭＣＪ変動ローンの住宅ローン債権は、原則として住宅金融支援機構や信託銀行等に債権譲渡されますので、当社の貸借対照表からオフバランス化されております。当社商品名商品内容特徴ＭＣＪフラット主に返済期間が35年の全期間固定金利型住宅ローン住宅金融支援機構のフラット35(買取型)を利用した長期固定金利の住宅ローン。物件価格の90％(上限8,000万円)まで借入れ可能。ただし、団体信用生命保険の加入の有無・種類等で、金利が異なる。ＭＣＪフラットプレミアムＭＣＪプレミアムＭＣＪフラット“極”30ＭＣＪフラットネクスト30ＭＣＪフラット“極”ＭＣＪフラットネクスト主に返済期間が35年の全期間固定金利型住宅ローン原則、住宅金融支援機構のフラット35(保証型)を利用した長期固定金利の住宅ローン。フラット35(保証型)の金利は、フラット35(保証型)取扱い金融機関によって、独自に設定される。ただし、融資比率や、団体信用生命保険の加入の有無・種類等で、金利が異なる。ＭＣＪフラットスーパーパッケージＭＣＪフラットと併用で提供する変動金利型住宅ローンＭＣＪフラットと同時に利用することが選択出来る、変動金利型の当社プロパーローン。審査基準はＭＣＪフラットと同じで、ＭＣＪフラットの申込書類で審査可能。ＭＣＪフラットと併せて１億6,000万円まで借入れ可能。ＭＣＪ変動ローン返済上限が50年の変動金利型住宅ローン返済上限が50年、物件価格の100%(上限１億6,000万円)まで借入れ可能な、変動金利型の当社プロパー住宅ローン。最短数分で審査回答可能。ただし、借入年数が40年以下の場合と41年以上の場合や、団体信用生命保険の加入の有無・種類等によって金利が異なる。ＭＣＪ立替払契約ＭＣＪフラット・ＭＣＪフラット“極”等、融資実行されるまでのつなぎローン住宅の引渡日が融資実行日でない場合に必要な資金の、短期のつなぎ融資。資金実行日は全ての銀行営業日。ＭＣＪつなぎローンＭＣＪ立替払契約以外のつなぎローン住宅・不動産の建築・購入等にかかる資金で金融機関等からの融資金を受領するまでのつなぎ資金、または、買替えなど現在所有の住宅・不動産が処分されるまでのつなぎ資金(いずれの場合も原則12か月以内)。資金実行日は全ての銀行営業日。リバースモーゲージローン「ご自宅活用ローン“家の恩返し”」50歳以上の資金需要者向けに、リフォームや新築住宅の資金ニーズに応えるためのリバースモーゲージローン従来の担保評価方法では建物価格が充分に評価されないため、当社は建物が本来持つ価値を適正に評価することができる独自モデルを採用。元本返済は据え置きとし、借入期間中の返済を金利あるいは分割手数料(金利相当分)のみとした商品。住宅金融支援機構の住宅融資保険制度を利用している。