株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ
当社グループは当社及び連結子会社５社により構成され、「多様な可能性を見いだし、ボーダレスな価値を育み世界をつなぐ」をビジョンとし、日本発のグローバルシェアリンググループとなることを目指しております。当社グループが提供するサービスの内容・特徴は以下の通りです。(1）当社グループが提供するサービスの内容当社グループの事業はChargeSPOT事業の単一セグメントであることからセグメント別の記載はしておりませんが、当社グループが提供するサービスは、日本初の持ち運び可能なスマホ充電器のシェアリングサービスであるモバイルバッテリーシェアリングサービスと当該モバイルバッテリーのバッテリースタンドそのものをシェアリング媒体として広告サービスを提供するサイネージサービスの２つで構成されております。①モバイルバッテリーシェアリングサービスモバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」は、「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトに2018年４月から開始した、主にスマートフォン向けの充電器の貸出サービスであります。スマートフォンは現在、コミュニケーション手段や情報取得端末という側面を超えて、ビジネス利用や普段の生活での決済等私たちの日々の生活に欠かせないインフラとなっております。そのため、スマートフォンのバッテリー残量切れを防ぐことは利便性の高い日常生活を営む上で必要不可欠となっております。こうした社会情勢を踏まえ当社グループは、2018年４月に国内で競合他社に先駆けてモバイルバッテリーシェアリングサービスを開始いたしました。［ChargeSPOTの利用方法］「ChargeSPOT」の具体的なサービス利用方法は以下のとおりです。［利用料金について］（2022年12月末現在）国内における「ChargeSPOT」の利用料金は、最初の30分未満で165円（税込。以下同様）、６時間未満330円、24時間未満480円、48時間未満660円、その後は、24時間につき330円の追加と設定しております。なお、利用可能時間は120時間を上限としており、レンタル開始後120時間を超えた場合は、それまでの利用料金と違約金1,650円を含む合計3,300円を徴収することとしております。利用料金の決済手段としては、キャリア決済、クレジットカード等をはじめ様々なキャッシュレス決済手段※に対応しており、サービス利用前に決済情報を登録していただくことで料金回収に係るリスクを低減しております。※使用できる決済手段は以下の通りであります。・各種クレジットカードＶｉｓａ、MasterCard、ＪＣＢ、DinersClubCard、AmericanExpress・各種キャリア決済ｄ払い、ソフトバンクまとめて支払い、ａｕかんたん決済・各種スマホ決済アプリApplePay、PayPay、メルペイ、LINEPay、WeChatPay、Paidy、auPAY、楽天ペイ、UnionPay［モバイルバッテリーについて］モバイルバッテリーの最大容量は5,000mAhとなっており、ケーブル端子は、USBType-C※１、Lightning※２、MicroUSBの３種類が附属しているため、国内で普及するほとんどのスマートフォンやその他多くのモバイル機器に対応し、汎用性の高いサービスとなっております。※１USBType-CはUSBImplementersForumの登録商標です。※２LightningはAppleInc.の商標です。その他会社名、製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。［バッテリースタンドについて］「ChargeSPOT」のバッテリースタンドは、設置施設の要望に柔軟に対応できるよう、サイズ別に６つのモデルを展開しております。②サイネージサービス当社グループでは各バッテリースタンドのサイネージ画面を広告枠として、広告主や設置先等に提供し、広告収入を得ております。配信内容は、全国規模のＰＲから近隣地区への告知まで、エリア、業種業態、ブランドやターゲットに合わせた自由なカスタマイズが可能となっており、設置施設ごとに独自のサイネージ配信を行っております。(2）当社グループが提供するサービスの特徴①設置先に負担の少ない契約体系設置先に提供するバッテリースタンドは、設置先との契約に基づき原則として無償貸与しており、設置先の費用負担を低減しております。②ドミナント戦略に基づく「ChargeSPOT」の拡大モバイルバッテリーシェアリングサービスは、コンセプトとしている「どこでも借りられて、どこでも返せる」を実現する観点から、人が集積しやすい地域の施設や店舗に集中的に設置することが効果的であると考えております。こうした考えに基づき、バッテリースタンドの設置場所は、都市部を中心とした、駅、娯楽施設、コンビニエンスストア、飲食店等に集中して展開しております。この結果、2022年12月末現在、国内で38,032台の設置を実現しております。具体的な設置先の例は以下のとおりであります。区分施設名（略称）コンビニセブン－イレブン、ファミリーマート、ＬＡＷＳＯＮ等鉄道駅構内東京メトロ、大阪メトロ、都営地下鉄、ＪＲ東海、東急電鉄、京王電鉄、京成電鉄、京浜急行電鉄、東武鉄道等空港羽田空港、関西国際空港、中部国際空港等カラオケカラオケ館、カラオケの鉄人、ＪＯＹＳＯＵＮＤ、ビッグエコー、歌広場等携帯電話ショップｄｏｃｏｍｏ、Ｓｏｆｔｂａｎｋ、ａｕ、楽天モバイル等カフェタリーズコーヒー、ドトール、カフェ・ド・クリエ、上島珈琲店、ＷＩＲＥＤＣＡＦＥ、ヴィ・ド・フランス等薬局スギ薬局、ウエルシア、コクミンドラッグ、クリエイトエス・ディー、ツルハドラッグ等家電量販店ヤマダデンキ、ヨドバシカメラ、ビックカメラ、エディオン等商業施設三越伊勢丹、ＤＡＩＭＡＲＵ、高島屋、ルミネ、アトレ、イオン、三井アウトレットパーク、六本木ヒルズ、マルイ等遊園地・テーマパークレゴランド、富士急ハイランド、ハウステンボス、サンリオピューロランド等自治体管理施設渋谷区、福岡市、神戸市、山梨県、熱海市等その他ＴＳＵＴＡＹＡ、郵便局、アパホテル、東京国立博物館、ラウンドワン、明治神宮球場、モスバーガー、ガスト等③シェアリングサービスの円滑な運用体制モバイルバッテリーやバッテリースタンドの故障状況はシステム管理されており、何らかの異常が発覚した場合は、直ちに当社グループのスタッフを派遣し、回収・修理・交換を行うことで安定的なサービス提供を実現しております。また、ラウンダーと呼称するスタッフが各設置場所を巡回しモバイルバッテリーの補充または回収を行うことで偏在解消を図っております。④海外マーケットへの進出海外では、香港、台湾、中国本土、タイでChargeSPOT事業を展開しております。ChargeSPOT事業で使用するモバイルバッテリー及びバッテリースタンドの研究開発は、中国本土所在の連結子会社である殷富利（广州）科技有限公司で行っており、生産は同社から現地の外部企業へ委託しております。また、中国本土では殷富利（广州）科技有限公司及び現地のフランチャイジー、香港においては香港所在の連結子会社であるINFORICHASIAHONGKONGLIMITED、台湾及びタイでは現地のフランチャイジーがそれぞれサービス提供をしております。その他、子会社の事業状況については、「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。⑤自社開発の製品・サービス基盤当社グループのモバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」は、自社開発のサービス基盤の元で運用されております。また、「ChargeSPOT」で使用しているバッテリースタンドの一部機能についても自社で開発を行っております。これらの自社での開発により、タイムリーかつ細やかな地域ごとのニーズへの対応が可能となる上、低コストでの継続的な製品・サービス改善を実現しております。また、日本をはじめとする各地域における需要変化にも柔軟かつ迅速に対応が可能であることから、市場において当社グループ独自の戦略を実現することが可能となっております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。※ＨＷ（以下、ハードウェア）はバッテリースタンド及びモバイルバッテリーを指します。ＳＷ（以下、ソフトウェア）は当社グループのサービスに係るソフトウェアを指します。