株式会社小僧寿し
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社小僧寿し）、連結子会社６社により構成されており、持ち帰り寿し事業等、連結子会社によるデリバリー事業、連結子会社による飲食事業、小僧寿しフランチャイザーとして加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次の通りであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。（１）持ち帰り寿し事業等持ち帰り寿し事業…株式会社小僧寿しが「小僧寿し」の商標で直営71店舗、「茶月」の商標で直営２店舗、それぞれ持ち帰り寿しの販売を行っております。株式会社スパイシークリエイトが、「茶月」の商標で直営１店舗を有し、持ち帰り寿しの販売を行っております。その他飲食店事業…株式会社スパイシークリエイトが「カレーハウススパイシー」を直営４店舗、「サンマルコ」を直営１店舗を有し、イートイン形式の飲食店の運営を行っております。また、株式会社だいまるがスーパーマーケット「スーパーだいまる」として１店舗の運営を行っております。寿しＦＣ事業………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は91店舗であります。株式会社小僧寿しが「茶月」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は４店舗であります。KOZOSUSHIAMERICA,INC.が米国ハワイ州において「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は５店舗であります。（２）デリバリー事業複合型宅配事業……株式会社デリズが直営で16店舗を有し、自社調理品の宅配販売を行っております。宅配ＦＣ事業………株式会社デリズが「デリズ」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は63店舗であります。（３）飲食事業飲食事業……………株式会社Tlanseairが直営で８店舗、アスラポート株式会社が直営で12店舗、株式会社TBJが直営で８店舗を有し、イートイン形式の飲食店の運営を行っております。飲食ＦＣ事業………株式会社Tlanseairにおいて、「とり鉄」「とりでん」ブランドのフランチャイズシステムに基き加盟社と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与及び販売指導等を行い、ロイヤリティ収入、商材販売収入等を得ており、その店舗数は、55店舗であります。アスラポート株式会社において、「どさん子」「ぢどり亭」「キムカツ」ブランドのフランチャイズシステムに基づき加盟社と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与及び販売指導等を行い、ロイヤリティ収入、商材販売収入等を得ており、その店舗数は、288店舗であります。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（2022年12月31日現在）（注）・「KOZOSUSHIAMERICA,INC.」につきましては、事業の重要性が高まった事により第52期より連結対象としております。・第52期まで連結子会社でありました「介護サポートサービス株式会社」は、2019年12月25日に事業譲渡した事により連結から除外しております。・株式会社東京小僧寿しは、第53期において、株式会社小僧寿しを存続会社とする吸収合併の実施により消滅いたしました。・「株式会社だいまる」は、2021年３月31日付の株式取得により、連結子会社となりました。・「株式会社Tlanseair」は、2021年７月１日付けの株式取得により、連結子会社となりました。これにより、新たに「飲食事業セグメント」を開始しております。・「アスラポート株式会社」は、2022年７月１日付の株式取得により、連結子会社となりました。・「株式会社TBJ」は、2022年10月３日付の株式取得により、連結子会社となりました。・「株式会社ミートクレスト」は、2022年６月１日付で株式譲渡をいたしました。これにより、「食肉関連事業セグメント」を事業セグメントより除外しております。・「株式会社アニスピホールディングス」は、2022年10月17日付で株式譲渡をいたしました。これにより、「障がい者福祉事業」を事業セグメントより除外しております。