query: クロアチア共和国はＥＵ加盟国？

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クロアチア
2012年1月22日の国民投票で3分の2の賛成を得、議会によるEU加盟条約の批准を経て、2013年7月1日にクロアチアは正式にEUに加盟した。28番目のEU加盟国であり、旧ユーゴスラビア構成国家での中ではスロヴェニアに続く2例目となる。

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欧州連合加盟国
2007年にはブルガリアとルーマニアが欧州連合に加盟し、その後も欧州連合は西バルカン諸国の加盟を優先的に協議している。クロアチアとEUとの加盟交渉は2011年6月に終了し、2012年1月22日には国民投票でEU加盟が承認された。2013年7月にはクロアチアが28番目の加盟国となった。

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欧州連合
従来の基本条約では加盟国数の上限を27とすることが想定されていたため、リスボン条約では将来の新規加盟の受け入れ態勢を整備するという目的も含まれている。2005年、欧州理事会はクロアチアとトルコを加盟候補国とすることを決定し、その後加盟に向けた協議が開始されている。クロアチアとEUとの加盟交渉は2011年6月に終了し、2013年にはクロアチアが28番目の加盟国となった。

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欧州連合の拡大
2011年6月、クロアチアとEUとの加盟交渉は終了した。2012年1月22日には国民投票でEU加盟が承認され、2013年7月1日には、クロアチアが28番目の加盟国となった。

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欧州連合加盟国
クロアチアは2013年7月1日に加盟しており、最も新しい加盟国である。このほかにも多くの国が欧州連合への加盟協議を続けている。加盟の過程はヨーロッパの統合と表現されることもある。しかしながら、この「ヨーロッパの統合」という表現はヨーロッパ規模の諸機関に権限を段階的に集中させている欧州連合加盟国のそれぞれの国家としての協力の強化という意味としても用いられている。欧州連合に加盟することが認められるまでに、加盟を希望する国家はコペンハーゲン基準と呼ばれる経済的・政治的条件を満たさなければならない。この条件のもとでは、加盟候補国は宗教権力によらない、民主的な体制を持つ政府、またそのような政府に対応する自主性や統治機関、そして法の支配の尊重を備えていなければならない。欧州連合条約の規定では、連合の拡大は欧州議会の同意と既存の加盟各国の合意が必要とされている。

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欧州連合の拡大
クロアチアは2003年にEUに対して加盟希望を申請し、欧州委員会は2004年の初頭にクロアチアを正式な加盟候補とすることを勧告した。2004年半ば、欧州理事会はクロアチアを正式な加盟候補国とすることを決め、加盟協議の開始時期について、当初2005年初めとしていたが、同年10月に先送りされた。2005年10月3日に加盟協議が開始され、2006年10月18日にはクロアチアに対する33章にわたるアキ・コミュノテール（"Acquis communautaire" EU法の総体系）を受け入れる体制が整っているかについての審査手続きが完了した。

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大クロアチア
近代的な大クロアチアの概念は19世紀にさかのぼり、1878年のオーストリア・ハンガリー帝国によるボスニア・ヘルツェゴビナ併合以前からあった。これはクロアチアの右翼政党と結びついていた。たとえば、右派の新聞「"Hervatska"」は次のような記事を書いている。
「"Hervatska"」紙の主張は、クロアチア民族内において決して特別に急進的なものではない。1869年にエウゲン・クヴァテルニク（）はドン・ミホヴィル・パヴリノヴィッチ（don Mihovil Pavlinović）に手紙を書き、「クロアチア国家と歴史的権利」に従いクロアチア権利党の政策を完遂すれば、ドラーヴァ川からアドリア海までではなく、ザルツブルク・アルプスからアルバニアおよびコソボまでの領域に純粋で穢れなきクロアチアの国旗がはためくだろうと述べた。
アンテ・スタルチェヴィッチ（）が創設したクロアチア権利党の支持者であるクロアチアの作家、ジュロ・デジェリッチ（）は1879年に「クロアチア民族」あるいは「クロアチア人の魂」という本を出版し、その中でクロアチア人が住み、従ってクロアチアの土地である地方は「現在のダルマチア全域およびコトル湾（）・トルコ領クロアチア（）を含むボスニア・ノヴィ・パザル・パシャリク（サンジャク地方）、1789年のアンゲルの本でトルコ領ダルマチアとして言及された現在のヘルツェゴヴィナ地方・そしてモンテネグロとアルバニア北部である」とした。

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クロアチア
2013年のGDPは約574億ドルであり、日本の山口県とほぼ同じ経済規模である。一人当たりのGDPは13,401ドルで、旧ユーゴスラビア諸国の中ではスロベニアに次いで2番目に高く、隣国ハンガリーを若干上回る。

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クロアチア社会主義共和国
クロアチアの経済は、社会主義の一形態として自主管理社会主義（radničko samoupravljanje）と呼ばれる方式に基づいて進められた。自主管理社会主義では、企業は国営で、労働者は利益の一部を分配される。この形式の社会主義はクロアチアに初めて導入され、その後他のユーゴスラビア構成国にも導入された。クロアチアは、経済学における労働者の自主管理の分野において、世界的に知られるブランコ・ホルヴァト（）を生み出した。この形式の市場社会主義によって、東側諸国とくらべて格段に良好な経済状態が作り出された。クロアチアは1960年代から1970年代にかけてに工業化が進み、工業生産は急激に増大した。人口規模そのものはザグレブよりもベオグラードのほうが大きく上回っていたにも関わらず、ザグレブは都市の産業の規模において、ユーゴスラビア連邦の首都であるベオグラードを上回るまでに至った。

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クロアチア民主同盟
クロアチア民主同盟は、当時ユーゴスラビア社会主義連邦共和国の統治下で、フラニョ・トゥジマンを中心とするクロアチア民族主義を志向する反体制派によって結成された。トゥジマンは第二次世界大戦のパルチザンであったが、終戦後まもなく民族主義に転向した人物であり、クロアチア独立国の肯定やウスタシャによるセルビア人虐殺を否定する歴史修正主義者であり、クロアチアの連邦離脱を主張し逮捕された経歴がある。党が結成されたとき、クロアチアでは多党制は試行途上にあり、クロアチア民族主義を公然と掲げることは無謀であった。クロアチア民主同盟は地下活動的な形で結成され、その最初の事務所はザグレブのとある小屋の中に置かれた。そのため、党の結成者たちは誇りを持って、自らをバラカシ（）、つまりバラカ（、小屋）の者たちと呼んでいる。

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欧州連合
セルビアはボスニア・ヘルツェゴビナ内戦の大物戦犯であるラトコ・ムラディッチとの拘束が評価されてはいるものの、2008年にセルビアから一方的に独立を宣言したコソボ政府との関係改善および政治対話の進展が加盟交渉開始の条件とされており、正式な加盟申請を行った2009年12月22日から2012年2月の段階まで加盟候補国に認定されていなかったが、2012年3月1日のEU首脳会議において正式な加盟候補国に承認され、2013年4月22日にはコソボと関係正常化で合意し、2014年1月21日に加盟交渉を開始した。

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黄金世代
旧ユーゴスラビア連邦の崩壊後、1991年に独立したクロアチアは、ダヴォール・シュケル、ズボニミール・ボバン、ロベルト・プロシネチキ、アリョーシャ・アサノビッチ、ズボニミール・ソルドら豊富なタレントを擁し、EURO'96でベスト8進出、初出場の1998年ワールドカップ・フランス大会で3位（シュケルは大会得点王）という快挙を達成し、紛争に疲弊した国民を喜ばした。

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欧州連合の拡大
EUはボスニア・ヘルツェゴヴィナ経済について、政治面での問題があることから、加盟の際の審査には通常よりも緩やかな基準を適用するとしている。欧州委員会委員長ロマーノ・プローディは、ボスニア・ヘルツェゴヴィナは国内の改革の進展状況しだいではあるが、クロアチアについで早い時期にEU加盟を実現する可能性があると述べている。

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欧州連合
欧州連合の前身である欧州共同体は当初、6か国が加盟して発足したが、2013年7月にクロアチアが加盟したことにより以下の28か国が欧州連合に加わっている。

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クロアチア
1991年3月2日には、スラヴォニアの帰属（西部に→、東部に東スラヴォニア・バラニャおよび西スレム・セルビア人自治州）をめぐってクライナ・セルビア人自治区軍との間でにらみ合う事態となり、3月31日にはプリトビツェ湖群で両者が衝突し、死者を出す事態となった（）。クロアチアの独立を目指す準備は着々と進められており、5月19日には独立の可否を問う国民投票が実施され、93%の圧倒的多数が賛成票を投じた。これを受けて6月25日、スロヴェニアと同日に独立を宣言した。

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欧州連合の拡大
ユーゴスラヴィア崩壊後の復興状況についてクロアチアはスロベニアに続いて良好とされ、また旧ユーゴスラビア構成国として、やはりスロベニアに続いて2番目にEUに加盟することを希望していた。クロアチアは安定した市場経済を持ち、また2007年に加盟したブルガリアやルーマニアよりも高い統計指標が示されていた。

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サッカークロアチア代表
クロアチアは、1991年にユーゴスラビア連邦から離脱する以前はユーゴスラビア連邦の一共和国であり、ナショナルチームはユーゴスラビア代表に属していた。

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クロアチア
日本語の表記はクロアチア共和国。通称クロアチア。漢字表記では克羅地亜、呉呂茶など。クロアチア語による正式名称の発音は片仮名表記にするならフルヴァツカが近いが、フルヴァツカと表記されることはあまりない。「クロアティア」とはラテン語読みである。

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クロアチアの歴史
建国当初はセルビア急進党のストヤン・プロティチを首班とする内閣が形成され、クロアチア農民党は議会に参加することができなかった。しかし1920年、摂政アレクサンダル公が憲法改正によりユーゴスラビア国王アレクサンダル1世として即位、アレクサンダル1世は王国内の複雑な民族を纏め上げるために腐心しており、1920年12月、各地でストが発生、ボスニアのフシン鉱山で暴動化したことにより、12月30日に「オプズナーナ（国家保護法）」を発令、そして勢力を増していた共産党がアレクサンダル1世の暗殺未遂事件に関与したとして非合法化することなども行った。しかし、国内ではセルビアを中心とする集権主義が存在しており、これに対してクロアチア人の票のほとんどを集めたクロアチア共和農民党らは連邦制を目指していたため対立が生じており、憲法制定議会においてクロアチア共和農民党が審議をボイコットすることも行われた。そしてその後も平等な連邦制、農民への土地分配、行政費の大幅削減を打ち出したため、セルビア中心主義に反感を持っていたクロアチア農民らは第二次世界大戦まで支持を続ける事となる。
特にクロアチア共和農民党党首スチェパン・ラディチは連邦主義者で共和国主義者であったこととバルカン・ドナウ連邦共和国の樹立を唱える赤色労働組合インターナショナルへの参加を表明したため、1925年1月にラディチ、マチェクら共和農民党指導者らが逮捕されたが、2月の選挙で農民党が勢力を伸ばしたため、首相パシッチが接触、ラディチにヴィドヴダン憲法の承認、赤色労働組合インターナショナルからの脱退、共和農民党から共和の名前の削除を議会で甥のパヴレ・ラディチに表明することにより政権への参与を認める事を伝えた。ラディチはこれに従い、議会において甥を通じてこれを表明、7月にラディチが釈放されると同時にパシッチ、ラディチによる連立政権が生まれる事となる。しかし、1926年にラディチは辞任、再び反対派へ属した。しかし首相パシッチが死去したことにより、急進党にの統制力が衰えると反政府戦線をラディチやプリビチェヴィチが形成、対立が深まった。そのため、1928年6月には議会議事録でラテン文字（クロアチア語で使用）、キリル文字（セルビア語で使用）のどちらを使用するかで紛糾している。このため、議会内でセルビア急進党議員でモンテネグロ出身のプニシャ・ラチッチが発砲、クロアチア農民党党首ラディチが死亡する事態に至っていた。このため、クロアチアの議員らは連邦制が実現されるまでは議会へ戻らないと宣言、クロアチア各地でもこの出来事に対する大規模なデモが行われ、クロアチア解放が叫ばれた。
このため、アレクサンドル1世は混乱しつつあった国内を安定させるためクロアチア農民党指導者ヴラドコ・マチェクと協議、マチェクは新憲法の制定と連邦制への移行、連邦単位での経済政策の承認を条件に協力することを約束した。アレクサンドル1世は1929年1月6日、議会の解散を命じ、さらに1921年に制定されたヴィドヴダン憲法の停止を命令、自ら独裁制を行う事を宣言、国名もユーゴスラビア王国と改称することも発表された。そして国民らの意識をユーゴスラビアで纏め上げることを目的として行政機構の再編を行い、さらにはこれまでの歴史的背景のある行政区画を廃止、自然地形を用いた9つの州（バニヴィナ、バニヴィナとも）へと首都ベオグラード府へ区分、国名もユーゴスラビア王国と改称した。しかし1931年、新憲法が制定され、二院制の議会が再開されることとなるが、「ユーゴスロヴェンストヴォ（ユーゴスラビア統一主義）」に基く上からの国民統合が行われたため、クロアチアでは自治を求める運動が活発化することとなり、このころにウスタシャ（1932年）も設立された。
しかしクロアチア農民党はサフスカのセルビア人を支持基盤とする独立民主党と提携、国王独裁とセルビア人中心主義の打破を目指し、ユーゴスラビア国家再編を求める「ザグレブ決議」を発表したが、セルビア野党勢力と合意に至ることができなかった。アレクサンドル1世は「小協商（チェコスロバキア、ルーマニア、ユーゴスラビア）」と「バルカン協商（ギリシャ、トルコ、ルーマニア、ユーゴスラビア）」を元にフランスを後ろ盾としてユーゴスラビアの安全保障を築いたが、1934年、アレクサンドル2世はイタリア、ハンガリーの支援を受けていたウスタシャ、内部マケドニア革命組織に参加していた青年により暗殺された。そのため、ペータル2世が後を継いだが、若年であったため従兄弟のパヴレ公など3名の摂政が就くこととなった。パブレはセルビア急進党のミラン・ストヤディノヴィッチを首相としたが、ストヤディノヴィチは政治犯に対する取締りを緩和し、議会ボイコットを続けるクロアチア農民党も容認した。しかし、これらの緩和策は1939年3月、独立スロバキアが建国された時、ウスタシャの活動を活発化させる原因となった。そして、ストヤディノヴィッチはバチカンと「コンコルダート（宗教条約）」を結ぶ事によりカトリック教徒で保守的なクロアチア人との和解を目指したが、セルビアのオルトドクス教会がこれに強く反対、さらに右派も左派もこれに反対した。そして何よりもクロアチアの民衆らは「コンコルダート」自体に無関心であった。そして政府への反対勢力が統一戦線を結成するなどストヤディノヴィッチ への逆風と化した。さらにセルビアでもクロアチア指導者マチェクが民主主義の担い手であるとみなす風潮が広まり、政府はこれに干渉したが結局、反対派は選挙において44%の得票を得るまでに達した。
このため、パブレ公はストヤディノヴィッチが不人気であることからセルビア急進党党首ドラギシャ・ツヴェトコヴィッチへ組閣を明示、マチェクとの交渉を行わせた。1939年8月26日にユーゴスラビア王国首相ツヴェトコヴィチとクロアチア農民党党首マチェクとの間で「スポラズム（協定）」が結ばれ、ザグレブを州都としてボスニア・ヘルツェゴビナの一部を含んだザグレブを州都とするクロアチア自治州が設立されることとなり、ユーゴスラビア人口の3分の1、領土の約3割が取り込まれる事となった。そして首相ツヴェトコヴィッチ はマチェクを副首相に任命するなどクロアチアへの配慮も怠らなかったが、ウスタシャはクロアチアの分離独立を主張、さらにクロアチア人居住区全てがクロアチア自治州に含まれていたわけではなかったため、農民らはクロアチア農民党を激しく非難、ウスタシャの勢力が拡大、クロアチア在住のセルビア人が暗殺される事態に至り、また、セルビアでもクロアチア扇動が発生、それまでの不和が敵対と化していった。

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ドラガン・ストイコビッチ
ユーゴスラビア代表はUEFA EURO '92予選を破竹の勢いで勝ち進み、7勝1敗で通過したが、予選期間中にクロアチアがユーゴスラビアからの分離独立を宣言し、ズボニミール・ボバン、FWダヴォール・シューケル、ロベルト・ヤルニなどの主力選手がクロアチア国籍を取得してチームを去った。代表チームはストックホルム入りして最後の調整に励んでいたが、内戦への裁定として国連が制裁措置を取り、ユーゴスラビア代表はUEFA EURO '92の出場停止処分を受けた。

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欧州連合の拡大
2012年、ウクライナとは、加盟交渉に向けた連合協定（）の最終段階に入っており、また、EU加盟を目指すモルドヴァ、ジョージア2国とも、連合協定に向けた包括的自由貿易協定（DCFTA）を開始している。また、アルメニアとも交渉予定となっている。

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クロアチア民主同盟
これによってクロアチアでは欧州懐疑主義が広がり、クロアチア民主同盟への支持は強まった。欧州連合への加盟を主要な目標としていたサナデルの改革路線に対する党内の反対の声が強まった。この党内反対勢力は2005年の地方選挙で頭角を現し、その主要人物であったブラニミル・グラヴァシュ（）は党を離脱し、サナデル政権の転覆を試みた。

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欧州連合基本条約
リスボン条約の批准手続きを進めていたなかでさまざまな譲歩がなされた結果、加盟国の首脳らは2011年までに署名されると見込まれているクロアチアとアイスランドの加盟条約で多くの議定書を附属させるとした。これらの議定書の内容は、アイルランドの市民とチェコの大統領からの支持を受けるために策定した適用除外規定などとなっている。

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クロアチア独立国
ナチスの傀儡国家とは言っても、クロアチア独立国はその後少なからぬ国家から承認を受けた。第二次世界大戦の終結以前にはドイツやイタリア、日本をはじめとする枢軸国を中心として、フィンランドなどのドイツの同盟国と満州国などの枢軸国の傀儡国、スペインやバチカン、デンマークなどの中立国をはじめ、以下の19ヶ国が承認をした。なお、第二次世界大戦が勃発した1939年当時の独立国の数は60カ国にも満たなかった。

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クロアチア共和国 (1990年-1991年)
クロアチア共和国は、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国の構成国として短期間のみ存続した国家。クロアチア共和国は、1990年に、クロアチアで第二次世界大戦後初の複数政党制による選挙が行われた後、クロアチア社会主義共和国から改組されて誕生した。クロアチア共和国の初の大統領にフラニョ・トゥジマンが選ばれ、トゥジマンはユーゴスラビア連邦の改革が進まなければクロアチアは独立を選ぶことを公約した。クロアチアが独立へ向かう中、クロアチア政府は、スロボダン・ミロシェヴィッチとその同調者によって支配されたユーゴスラビア連邦の政府と最後の交渉に臨み、クロアチアをはじめとするユーゴスラビア連邦の構成国の自治権拡大を求めた。

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クロアチアサッカー連盟
クロアチアサッカー連盟（, ）は、クロアチアにおけるサッカーを統括する競技運営団体。略称はHNS。国際サッカー連盟（FIFA）と欧州サッカー連盟（UEFA）に加盟している。

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トルコの国際関係
一方オーストリアは最後まで反対の立場をとったが、2005年10月3日のEU連合緊急外相会議において、オーストリアが後押しするクロアチアの加盟交渉を、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷に対する協力の問題を棚上げした上で、クロアチアの加盟交渉も開始するという取引が行われ、3日にトルコの翌4日にクロアチアの加盟交渉を開始することを表明する事でこの問題に決着が図られることになった。

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スロベニア
歴史的に現在のスロベニアの領域は多くの異なった国により支配されており、その中にはローマ帝国や神聖ローマ帝国、それに続くオーストリア＝ハンガリー帝国が含まれる。1918年、スロベニアは国際的には認められていないものの自己決定を行使し他民族と共同でスロベニア人・クロアチア人・セルビア人国を樹立し、後に1つとなりユーゴスラビアとなった。第二次世界大戦中、スロベニアはナチス・ドイツやイタリア王国、クロアチア独立国、ハンガリー王国に占領や併合されていた。戦後は新たに樹立したユーゴスラビア社会主義連邦共和国の共和国の一つとなった。1991年6月に複数政党制の間接民主制を導入し、スロベニアはユーゴスラビアから独立した国となった。2004年にはNATOとEUに加盟し、2007年には元共産主義国としては最初にユーロ圏に加わり、2010年にはOECDに加盟している。

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フラニョ・トゥジマン
1980年のヨシップ・ブロズ・チトー死後、ユーゴスラビア連邦の中核であるセルビア国内では「多民族国家を構成するユーゴスラピア連邦にあって、セルビアこそが連邦を主導しクロアチア・スロベニア・マケドニアを統治すべき」と言う、セルビア至上主義を唱える排外的な民族主義運動が高まり始めた。このセルビア国内での民族主義運動の高まりにより、セルビア・ボスニア各地からセルビア官憲の圧力によって多くのクロアチア人が家や職場、学校を追放され、難民化し祖国クロアチアへ流入した。この数多くのクロアチア人難民の絶大な支持の下、トゥジマンは持ち前の行動力と政治力を武器に1989年、極右・排外主義的なクロアチア民主同盟 (HDZ) を創設、クロアチア独立運動の指導者として頭角を現す。更に続く1990年に実施された自由選挙では、独立を希求する多くの国民の支持の元、HDZは記録的な大勝利を収めた。この結果、トゥジマンはHDZが大多数を占める議会により初代クロアチア共和国大統領に選出される。

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欧州連合の拡大
しかしながら欧州委員会委員や加盟国の閣僚からは、2004年の第5次拡大は非常に大きな衝撃があり、今後も数か国の加盟時期が重なることが予測されてはいるものの、加盟候補国とはより個別的な対応がなされるべきであるという声が挙がったため、クロアチアは2013年7月1日に単独で加盟した。しかし、その後のアルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア、モンテネグロ、セルビア、トルコについては数か国ずつ同時に加盟すると見込まれている。

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マケドニア共和国
2008年、NATOはアルバニアおよびクロアチアの加盟を認める一方、マケドニアの加盟はギリシャの拒否権行使によって否定された。マケドニアはクロアチア、アルバニアと同時のNATO加盟が勧告されており、マケドニアに対する加盟拒否は国内で激しい怒りを生んだ。アメリカは「マケドニア共和国」の呼称を認めており、この時のアメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領はアフガニスタンやイラクにも軍を派兵している同盟国マケドニアのNATO加盟を強く支持している。

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欧州連合
欧州連合では欧州連合条約の発効前に調印されていた単一欧州議定書によって市場統合が実現し、またシェンゲン協定により域内での国境通過にかかる手続きなどの負担を大幅に削減した。さらに欧州連合条約発効後によって外交・安全保障分野と司法・内務分野での枠組みが新たに設けられ、ユーロの導入による通貨統合が進められている。このほかにも欧州議会の直接選挙が実施されたり、欧州連合基本権憲章が採択されたりするなど、欧州連合の市民の概念が具現化されつつある。加盟国数も欧州経済共同体設立を定めたローマ条約発効時の6か国から、2013年7月のクロアチア加盟により28か国にまで増えている。

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クロアチア
1991年に、それまで連邦を構成していたユーゴスラビア社会主義連邦共和国から独立した。

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欧州連合の拡大
EUは欧州石炭鉄鋼共同体 (ECSC) の原加盟国である6か国が、1957年にローマ条約を締結したことを起点として創設され、2013年にはその加盟国数が28にまで増えている。これまでの拡大の中では2004年5月1日の拡大は規模として最大であり、新たに10か国が加盟した。直近の拡大は2013年7月1日にクロアチアが加盟したものである。

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日本とクロアチアの関係
1991年、クロアチア共和国はユーゴスラビア連邦からの離脱と独立を宣言。1992年6月25日、日本が主権国家としてのクロアチア共和国を承認。1993年3月5日、日本国とクロアチア共和国は両国の間で正式に国交を築いた。同年中にクロアチア政府が在日本大使館を東京に開設、1998年2月1日には日本政府が在クロアチア大使館をザグレブに開設した（それまでは在オーストリア大使館が兼務していた）。

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クライナ・セルビア人共和国
クロアチアのセルビア人は1990年7月に独自のセルビア人国家議会を設置し、クロアチアの独立に反対の姿勢を示した。彼らは、もしクロアチアがユーゴスラビアから分離することができるのなら、クライナはクロアチアから分離することができると考えた。クライナ南西部のクニン出身の歯科医であったミラン・バビッチ（）は、クライナの大統領に選出された。抵抗するクロアチアのセルビア人は、クニンの警察所長ミラン・マルティッチ（）の指導の下、複数の準軍事組織を結成した。

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クロアチアのユーロビジョン・ソング・コンテスト
クロアチアのユーロビジョン・ソング・コンテストでは、クロアチアにおけるユーロビジョン・ソング・コンテストについて述べる。クロアチアは、1991年にユーゴスラビアから独立を果たし、1993年大会で初出場した。1993年から2013年まで、スウェーデン等と並んで、クロアチアは毎年欠かすことなく大会に参加を続けている数少ない国であったが、2014年から2015年は不参加となり、2016年から復帰した。

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欧州連合の拡大
2005年末、EUの高官はクロアチアの加盟について、2010年から2012年の間になるという見通しを示し、また2006年10月に欧州委員会拡大担当委員のオッリ・レーンは、クロアチアが法制度や経済を厳格・断固とした意思でもって改革を成し遂げることができれば、2010年ごろには加盟に向けた見通しが開けるだろう、と述べた。

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ドゥブロヴニク
それまで観光客で賑わっていたドゥブロヴニクへの砲撃は1991年から1992年にかけて続いた。1991年はユーゴスラビアから相次いでクロアチアやスロベニアが独立を宣言した年で、クロアチア社会主義共和国は現在のクロアチア共和国へ名称が変わっている。1970年代の早い段階で、世界遺産に登録されている旧市街地は戦争による惨事から避けるため非武装化が行われたが1991年の独立宣言後、ユーゴスラビア人民軍に残っていたセルビア・モンテネグロによって町は攻撃されている。

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マケドニア共和国
マケドニアは、NATOおよび欧州連合（EU）加盟を目指している。2005年、マケドニアは「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」の名で、正式に欧州連合加盟候補国となった。ニコラ・グルエフスキ首相は2014年頃の加盟を目指すとしていたが、2008年後半の欧州連合議長国となったフランスのニコラ・サルコジ大統領は、マケドニアの欧州連合への参加には国名問題の解決が前提となると繰り返し表明し、マケドニアの国民や政府関係者を失望させた。

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クロアチアのイスラム教
クロアチア人民共和国時代における、登録したムスリムの数は以下の通りである。
ムスリム系住民は1960年代、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国内の一民族として「ボシュニャク人」と認知されることを支持した。1974年ユーゴスラビア憲法ではムスリムを一民族として正式に認知しているため、宗教的な背景とは別に、ムスリム人という分類を受け入れることとなる。例えば、連邦首相を務めたドジェマル・ビジェディッチは「ムスリム」でありながら無神論者であった。

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サッカークロアチア代表
こうした状況の中で1990年のワールドカップ直後にクロアチア代表が編成され、首都ザグレブにアメリカ合衆国代表を招いてクロアチア代表初となる国際試合が開かれた。この時点でクロアチアは独立していなかったが、連邦からの離脱はほぼ規定路線であった。翌年6月にクロアチアはスロベニアと共にユーゴスラビアから独立するが、ワールドカップ終了後に始まったユーロ92予選にはクロアチア、スロベニア出身の選手は参加していなかった。

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クロアチアの歴史
クロアチア人らは民族意識を明確にしていく中、この地域に住むセルビア人らの間でもその意識が高まりつつあった。ただし、現在のようにクロアチア人とセルビア人らの対立が深まるのではなく、彼らは南スラヴとしてユーゴスラビア統一主義（ユーゴスロヴェンストヴォ）として統一する動きが出始めていた。1850年には「言語協定（ウィーン合意とも）」が結ばれ、セルビア語、クロアチア語の基礎が築かれ、さらにはセルビア政府とクロアチア政党らでは協力が模索され、クロアチア国民党指導者ヨシプ・シュトロスマイエルとフラショ・ラチュキらはセルビア公国を基礎として南スラブ統一を訴えるなど行っている。しかし、これは露土戦争後、1878年に結ばれたベルリン条約でセルビア、モンテネグロの独立が承認された上でオスマン領であったボスニア・ヘルツェゴビナがハプスブルク帝国へ移管されたが、そのためにボスニア・ヘルツェゴビナを巡ってクロアチア人とセルビア人らの関係が悪化、さらに状況が悪化した。ただし、クロアチア系、セルビア系の反目を利用してクロアチアのハンガリー化を行っていたクロアチア総督クエン＝ヘーデルヴァーリ・カーロイが1903年にハンガリーに対する民衆運動が拡大する中、ハンガリー首相へ転任したが、後任の総督がスラブ人への無差別な抑圧政策を施行したことにより変化した。このことによりクロアチア政党とセルビア政党の協力関係は進展、特にスラヴォニアやダルマチアの政治家らは強く主張してセルビア人、クロアチア人、スロベニア人らは南スラブという一個の民族であるという政治的流れがその大きな目標とされた。
1905年10月、クロアチア政治家がセルビア政治家に協力関係を呼びかけた「リエカ合意」とそれにセルビア政治家が同意した「ザダル決議」により1905年11月、クロアチア議会において「クロアチア・セルビア人連合宣言」が行われクロアチア議会の5つの政党はクロアチア・セルビア連合を結成、クロアチア＝スラヴォニア、ダルマチアの統合を求めた。ただし、1908年ハプスブルク帝国がボスニア・ヘルツェゴビナを併合した際にはセルビア、クロアチアの間でその色の違いは見られたが、1909年にセルビアとの併合を狙った活動を行ったとして30名以上のクロアチア人、セルビア人らが逮捕、有罪とされた「ザグレブ事件」により、さらにその流れは強まる事となり、1912年のバルカン戦争が始まるとセルビア軍へ多数のクロアチア人が参加する事態にまで至り、第一次世界大戦後、南スラブ統一国家、ユーゴスラビアが形成される元となった。

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フラニョ・トゥジマン
1991年11月、EU（ヨーロッパ連合）の仲介を受け両軍は停戦に合意したが、軍事的にはクロアチア警察軍、クロアチア人民兵組織の完全な敗北であった。停戦監視の為に国際連合保護軍 (UNPROFOR) が派遣される中、1991年12月、クロアチア共和国内のセルビア人勢力（クライナ・セルビア人自治区、スラヴォニア・バラニャ・西スレム自治組織）が統合されクライナ・セルビア人共和国として独立を宣言。事実上の敗戦により、クロアチア共和国はその国土を大きく喪失する事となった。

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クロアチアの歴史
1939年9月に第二次世界大戦が勃発、ドイツの圧力を受けユーゴスラビア王国は中立宣言を行った。しかし、クロアチアに自治を認めたため、セルビア、スロベニア、ボスニア・ヘルツェゴビナにおいて自治を求める運動が発生した事やギリシャを除く他の周辺国が枢軸国へ肩入れした事、クロアチア自治州形成で同意されていたスポラズムが破綻をし民族対立が深刻化した事により、ユーゴスラビア王国も1941年3月25日、ウィーンにおいて三国同盟に調印した。しかし、これに反対するドゥシャン・ シモヴィッチを中心とした政変が発生、ユーゴスラビアが同盟離脱の動きを見せたがこれにナチス・ドイツ総統アドルフ・ヒトラーが激怒、1941年4月6日、ユーゴスラビアはドイツ、イタリア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアの侵攻をうけ、ユーゴスラビアは1週間も持ちこたえる事ができずにこれらの国により分割占領されることとなった。こののち、ギリシャ同じ運命をたどる事となる。

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コペンハーゲン基準
1992年署名の欧州連合条約第O条（現在の第49条）では、欧州連合の原則を尊重するヨーロッパの国は加盟を申請することができるとうたわれている。欧州連合の拡大に関してヨーロッパ以外の国については言及されていないが、モロッコの加盟申請却下の決定とイスラエルとの密接な関係を「完全な加盟資格を有していないだけ」 (just short of full membership) としていることから、ヨーロッパ以外の国は欧州連合に加盟し得ないことがわかる。しかしヨーロッパの定義についてはさまざまなものがあり、ある国がヨーロッパの国であるかどうかの判断は欧州委員会や、より重要なものとしては欧州理事会でなされる。ヨーロッパであるか否かの欧州連合内部の分別は、まったくというものではないが、欧州評議会の分別に類似している。ヨーロッパであるかどうかについてキプロスの事例でいくつか議論が起こっており、キプロス島は地理的にはアジアに属しているが、広範な分野において歴史的にも、文化的にも、政治的にもほかのヨーロッパ諸国との関係が強く、このことから地理的な位置とは関係なく、キプロスはヨーロッパの国と考えられることが多い。またヨーロッパ以外にある加盟国の領域についても欧州連合の領域とすることがあり、たとえば南アメリカ大陸にあるフランス領ギアナはフランスの海外地域圏として欧州連合の領域に含められる。グリーンランドは北アメリカ大陸に含まれる地域の一部と考えられているが、1973年にデンマークの海外郡として欧州経済共同体に加入したものの、自治権を得た4年後の1983年に住民投票を実施して共同体から離脱している。

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クロアチア独立国
だがクロアチア民族主義者はこれに飽き足らず、北方で勢力を拡大していたヒトラー政権下のドイツとの関係を強化し、1941年にドイツとイタリアによるユーゴスラビア侵攻が始まった直後の4月1日にザグレブで蜂起。「クロアチア独立国」の建国宣言を発し、サヴォイア家からアオスタ公アイモーネを象徴君主として迎えてクロアチア建国の英雄トミスラヴ王（Tomislav）の名を冠し、トミスラヴ2世として5月18日に形式上の国家元首である国王に即位した。ただし、あくまで象徴的な意味合いだけで、決して如何なる実際上の権力も持っていなかった上に、トミスラヴ2世はクロアチア人によるテロを恐れ、自らの領国には足を踏み入れず、イタリアに留まった。

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クライナ・セルビア人共和国
1992年から1995年にかけてクライナ・セルビア人共和国が存続していた間、この国家はいかなる国際的承認を得ることもできなかった。また、1974年のユーゴスラビア社会主義連邦共和国憲法、およびクロアチア社会主義共和国の憲法によれば、この地域の自決権はなく、クロアチアからの分離もみとめられていなかった。1992年1月の欧州連合理事会旧ユーゴスラビア和平委員会調停委員会（バダンテール委員会）によって、「ユーゴスラビアは解体されており、クロアチアをふくむその構成国は独立を国際的に承認されるべきである」と結論した。。委員会はまた、これらの共和国の領土の統一も命じた。世界のほとんどの国にとって、これがクロアチア承認の理由となった。しかしながら、セルビアはこの委員会による結論を受け入れず、この時点でのクロアチア承認を拒み、委員会による結論は国際法律家らによって異議がもたれている。

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クロアチア
東欧革命以降、旧東欧地域でそれまで一党独裁の地位にあった社会主義政党が自由選挙を認め民主化の気運が高まると、ユーゴスラビアでもこれを認め1990年に戦後初の複数政党制による自由選挙が実施された（）。クロアチアではユーゴスラビアからの自立を掲げるクロアチア民主同盟（HDZ）が勝利し、スティエパン・メシッチが首相に指名され、政権を掌握。以降ユーゴスラビア・セルビアとの関係は険悪化の一途をたどっていった。

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中欧自由貿易協定
2005年以前の条件現在の条件CEFTAの旧加盟国は全てEU（欧州連合）に加盟している為、実質CEFTAはEUに正式加盟するまでの前段階となっており、2018年6月現在もマケドニア、モンテネグロ、セルビア、アルバニアがEUの加盟候補国である。

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マケドニア共和国
2008年、マケドニアとアルバニア、クロアチアの北大西洋条約機構（NATO）加盟についてルーマニアの首都ブカレストにてNATO加盟国の間で議論が持たれた。この時、クロアチアおよびアルバニアの加盟が承認された一方、マケドニアの加盟はギリシャの拒否によって否認された。このことはマケドニア国内で激しい怒りを生み、「ブカレスト」は「ひどい仕打ち」の同義語とみなされるようになった。マケドニア側は国名に関して一定の譲歩をする代わりに、国民や国を表す形容詞として単に「マケドニアの」または「マケドニア人」と呼ばれることを望んだが、ギリシャ側はこれらを否定し、全て統一的に変更されなければならないとして譲歩を示さなかった。マケドニア側は、国名の問題に関して国際司法裁判所に提訴した。

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ユーゴスラビア社会主義連邦共和国
1991年5月、クロアチアの独立を問う住民投票が実施された。クロアチア人の多数はユーゴスラビアからの独立を支持する一方、クロアチアに住むセルビア人たちは投票をボイコットした。スロベニアとクロアチアの両国はともに1991年6月25日に独立を宣言した。スロベニアでの衝突は短期間に終わり、ユーゴスラビア連邦はスロベニアの独立を認めた。しかしクロアチアでは、クロアチアに住むセルビア人たちが住民投票をボイコットし連邦に留まることを望んだため、連邦政府は独立を認めなかった。このため、クロアチアとユーゴスラビア連邦の間での戦争が始まった。また、ユーゴスラビア連邦を復旧する交渉は欧州共同体の加盟国とピーター・カリントン（）による議論の間に失敗に終わった。カリントンの計画では、ユーゴスラビアは解体段階にあるものとして、連邦を構成する共和国の独立を他の共和国は認め、代わりにミロシェヴィッチ政権に対してはセルビア国外のセルビア人の保護は欧州諸国が保障するとした。しかしミロシェヴィッチはこの計画に同意せず、欧州共同体はユーゴスラビアを解体する権利を持たず、またこの計画はセルビア人たちをセルビア、モンテネグロ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチアの4国に分断するものであり、セルビア人の利益に反するものとして反対した。カリントンは、この計画を全ての構成共和国で住民投票にかけることを提案して応じた。モミル・ブラトヴィッチ（）政権下のモンテネグロもはじめはこの計画に同意していた。しかし、セルビアのミロシェヴィッチからの圧力によって、モンテネグロはその立場を変化させ、ユーゴスラビア解体を進めるこの計画に反対した。

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クロアチア紛争
1990年10月には、クロアチアと、経済主権を掲げてユーゴスラビアからの独立を図ろうとするスロベニアによって、新連邦案「国家連合のモデル」が発表された。連邦制度を廃止し、欧州共同体（当時）のような国家連合に転換するべきであるとした。一方でセルビアはあくまでも連邦の維持に固執し、ボスニア・ヘルツェゴビナとマケドニアにより折衷案が提出されたが、同意に至らなかった。

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欧州統合
中欧自由貿易協定は1992年にチェコスロバキア、ハンガリー、ポーランドの間で署名されたものであるが、協定が発行したのは1994年のことであった。この間にチェコスロバキアはチェコとスロバキアにそれぞれ分離・独立した。その後、1996年にスロベニアが、1997年にルーマニアが、1999年にブルガリアが、2003年にクロアチアがそれぞれ加盟した。2004年、チェコ、スロバキア、ハンガリー、ポーランド、スロベニアが欧州連合に加盟したことで中欧自由貿易協定から脱退した。同様に2007年にはルーマニアとブルガリアが、2013年にはクロアチアが脱退した。他方で2006年にマケドニアが、2007年にアルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モルドバ、モンテネグロ、セルビアとコソボを代表して国際連合コソボ暫定行政ミッションが協定に加盟した。

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サッカークロアチア代表
独立して初のビッグトーナメント参加となったUEFA EURO '96では予選でイタリアに1勝1分で凌ぐなど健闘し一位突破を果たすと、本大会でも8強入りを果たす。

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クロアチアの歴史
そして1992年4月27日、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国の構成国であるセルビアとモンテネグロらを元としてユーゴスラビア連邦共和国の建国が宣言された。しかし、この時点でもボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチアを領土拡大の目標としていた。

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ユーゴスラビア
アレクサンダル暗殺後はクロアチアの要求をある程度受け入れる方針に転換し、1939年にはクロアチア人の自治権を大幅に認めクロアチア自治州を設立させることで妥協が成立した。しかし、クロアチア自治州の中にも多くのセルビア人が住む一方、自治州の外にもクロアチア人は多く住んでいること、またその他の民族も自治州の内外に分断されたり、自民族の自治が認められないことから多くの不満が起こり、結局この妥協はユーゴスラビア内の矛盾を拡大しただけで終わった。一方、クロアチア人による民族主義グループのウスタシャは、クロアチア自治州の成立だけでは満足せず、更にクロアチアの完全独立を目指し、この妥協を否定し非難した。

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クロアチア民主同盟
党は1990年代を通してクロアチアの政権を主導し、その政権下で1991年のクロアチア独立宣言、1992年の国際的な独立承認、1998年までにかけてのセルビア人勢力（クライナ・セルビア人共和国）の駆逐と全国土の回復を成し遂げた。この間、党は1992年と1995年の総選挙に勝利し、支配政党としての立場を維持した。

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クロアチア社会主義共和国
クロアチアの人口の12%を占めるセルビア人は、クロアチアのユーゴスラビアからの離脱に反対した。クロアチア国内のセルビア人の政治家らは、彼らがユーゴスラビア共産主義者同盟の下部組織であったクロアチア共産主義者同盟の中で維持していた力を失うことを危惧した。第二次世界大戦時の記憶が呼び起こされ、ベオグラードの政府によって宣伝された。ミロシェヴィッチとその同調者らは、ユーゴスラビア全土にセルビア民族主義を押し広め、セルビア人による連邦支配を狙っていた。クロアチアの指導者フラニョ・トゥジマンはこれに対して、クロアチアを国民国家とすることで応じた。マス・メディアの力を活用し、扇動主義と恐怖をあおり、クロアチアは戦争前夜の雰囲気に飲み込まれていった。

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欧州・地中海パートナーシップ
欧州連合では2004年に拡大したさい、キプロスとマルタの2つの地中海の国を含む計10か国があらたに加えられた。欧州・地中海パートナーシップは39か国で構成されており、その内訳は27の欧州連合加盟国、クロアチア、マケドニア、トルコの3つの欧州連合加盟候補国、アルジェリア、エジプト、イスラエル、ヨルダン、レバノン、モロッコ、パレスチナ、シリア、チュニジアの9つの地中海のパートナーである。なおリビアは1999年以降、オブザーバの地位にある。

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クロアチアの歴史
1990年4月以降、ユーゴスラビアでは各共和国ごとに自由選挙が行われた、クロアチアでは5月の選挙において民族主義政党・クロアチア民主同盟が勝利、フラニョ・トゥジマンが共和国大統領に選出された。このことからユーゴスラビアを構成する6共和国首脳らで連邦制の維持についての協議が行われたが合意には至らず、結局、1991年6月、クロアチアとスロヴェニアが独立を宣言することとなり、11月にはマケドニア、翌年3月にはボスニア・ヘルツェゴビナがそれぞれ独立を宣言することとなる。1992年2月、クロアチアはECにより独立が承認された。しかし、これはすんなりと独立できたわけではなく、1991年9月よりクロアチア紛争が展開されることとなる。なお、この独立に際してはクロアチア人、スロベニア人らがコソボにおいてセルビア人が事実上の戒厳令を敷いたことに不快感を抱き、同じ措置が取られる事を恐れたのと、この地で行われた残虐行為の加担者にクロアチア、スロベニアが巻き込まれる事を懸念したという説がある。そして連邦軍がスロベニアへ介入した際、連邦軍内のクロアチア軍人、スロベニア軍人らは排除されることとなり、さらにはムスリム人、アルバニア人、ハンガリー人、さらには介入を望まないセルビア人、モンテネグロ人らも排除された。

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クロアチア独立国
ユーゴスラビア王国は1918年に「セルビア人・クロアチア人・スロベニア人王国」として建国された当初から、セルビア人とクロアチア人の不和という問題を抱え、ヴェルサイユ体制に支えられたセルビア人の専制政治に対し、クロアチア人が大きな不満を抱いていた。これを重く見たセルビア人の王アレクサンダルは、1929年にクーデター（）を起こして独裁政権を樹立し、国号も「ユーゴスラビア」と改めた。しかしその後1934年、アレクサンダルがマルセイユで暗殺されるという事態が起こったため（当時クロアチア民族主義者の犯行と思われたが、現在真相は不明）、1939年ユーゴ政府は国内の一部をとすることで、セルビア人とクロアチア人との対立をなんとか収束しようとした。だがこの政策は国内の矛盾を拡大させただけで終わった。

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クロアチア独立国
クロアチア独立国（クロアチアどくりつこく、）は、主に現在のクロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナの領域に存在した国家。一般にドイツ及びイタリアの傀儡国家と見做されている。独立国家クロアチアと訳されることもある。

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クロアチア民主同盟
クロアチア民主同盟（クロアチアみんしゅどうめい、クロアチア語: ）は、クロアチアの中道右派政党である。キリスト教民主主義を党是とし、1990年から2000年まで、および2003年以降、クロアチアの政権を主導する立場にある。欧州人民党の協力政党となっている。

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オレンジ革命
一方、西に目を転じると東欧革命以来、ヨーロッパの広域経済圏を目指すEU（ヨーロッパ連合）とヨーロッパ全域における安全保障体制の確立を目指すNATO（北大西洋条約機構）が東への拡大を続けており、特に2004年5月1日にポーランドやスロバキア等旧東欧8各国がEUに加盟すると、ウクライナはEUと直接国境を接することになった。続いて2007年にはルーマニアとブルガリアもEU入りを果たし、更にトルコも一貫して加盟を希望している。EUは域内での経済の自由化を推し進める一方で、域外からの経済活動には障壁を設けている。ウクライナではEUと協定を結んで、EU加盟国と国境を接している西部にEUやアメリカ合衆国、日本の資本を受け入れる一方で、主に中央アジア諸国からのEUへの不法侵入者の取り締まりなどを行っている。その一方でEU外にあっては陸上、そして黒海からの海上ルート全てをEUと接することで、将来的にはEUからの締め出しを食らう可能性がない訳でもない。そこでウクライナもEUに加盟するべきであるという議論が生じてくる。この意見に対してはウクライナ西部・中部での支持が強い。

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クロアチア
クロアチア国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が6件、自然遺産が1件ある。サッカーはクロアチアで最も人気のスポーツである。旧ユーゴスラビア時代から多くの名選手を輩出している。サッカークロアチア代表は1998 FIFAワールドカップで初出場、ダヴォール・シューケルが得点王に輝くなど初参加ながら3位という好成績を収めた。プルヴァHNLを筆頭とした国内リーグもあり、中でも首都のチームディナモ・ザグレブは旧ユーゴ以来の強豪である。2018年に行われたFIFAワールドカップ ロシア大会では準優勝を達成した。多くのNBA選手を輩出している。代表は独立後の1992年に結成。初めてのオリンピックとなったバルセロナオリンピックでは、マイケル・ジョーダン、マジック・ジョンソンらを擁する初代ドリームチーム相手に決勝戦で敗れたものの、初出場で堂々の銀メダル獲得。この2年後の1994年世界選手権でも銅メダルを獲得。バスケットボール欧州選手権（通称『ユーロバスケット』）では、1993年と1995年に銅メダル獲得。

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クロアチア共和国 (1990年-1991年)
1990年から1991年にかけて、クロアチアはユーゴスラビア内で政治危機に直面していた。クロアチア国内でセルビア人が多数を占める地域はクライナ・セルビア人共和国の建国を宣言し、クロアチアがユーゴスラビアから独立するならばクライナ・セルビア人共和国はクロアチアから分離するとしていた。この危機は、丸太革命と呼ばれる騒動から始まった。丸太革命では、クロアチアのセルビア人らは木を切り出し、その丸太で道路を封鎖した。この騒動によってクロアチアの観光は激減し、スプリトにて1990年ヨーロッパ陸上選手権が開かれていたダルマチア地方に危機をもたらした。ダルマチア地方は、セルビア人勢力によるクライナ・セルビア人共和国の設置によって、ザグレブなど中心部との陸上交通が遮断された状態に置かれた。

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クロアチア
欧州委員会はクロアチアとの加盟交渉を終了し、同国のEU加盟を加盟27カ国に提案する方針を2011年6月に固めた。

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スロバキアの歴史
2002年9月の選挙で、支持者のうねりでズリンダ首相のスロバキア民主キリスト教連合(SDKÚ)が彼に政権第2期をゆだねた。
彼は3つの異なる中道右派政党 ハンガリー連合党 (SMK), the キリスト教民主運動 (KDH) と新市民同盟 (ANO)と連立した。
連立政権は議会で過半数を占めた。
政府は強力に、NATOとEU統合を支援し、第1次政権で始まった民主的で自由市場的傾向を継続することを表明した。
新しい、連立政権は最優先課題に、海外投資の誘致、高度な医療システムのような社会福祉改革とNATOとEUへの参加を認めてもらうことがあった。
ウラジーミル・メチアルの民主スロバキア運動は1998年の選挙では27％の支持を受け(ほぼ900,000人が投票)、2002年の選挙では19.5％(ほぼ560,000人が投票)
野党にはHZDS,社会党 (Róbert Fico党首)と共産党が含まれ共産党の支持者は6％であった。
当初、スロバキアは近代的な市場経済の発展はチェコよりも難しいと言われていた。
スロバキアは2004年3月2日にNATOに加盟し2004年5月1日にEUに加盟した。スロバキアは2005年10月10日に国連安保理の非常任理事国に2度目に選ばれた(任期2006年–2007年)。

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欧州連合の拡大
2003年、テッサロニキ欧州理事会においてバルカン西部の統合をEU拡大の優先課題とした。さらにルーマニアのママイアにおける会合では加盟基準の達成状況にもよるが、「アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、マケドニア、セルビア・モンテネグロのEU加盟は2010年から2015年の間に実現する」という見通しが示された。この首脳会合には当時既存の加盟国である2か国、その後2007年までに加盟した7か国、将来において加盟が見込まれる8か国（アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、クロアチア、マケドニア、モルドヴァ、モンテネグロ、セルビア、ウクライナ）が出席していたが、EUとしての公式なものとはされておらず、目標時期やそこで示された合意事項は主に加盟候補国・潜在的加盟候補国のEUへの正式加盟を促すことが目的であった。

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欧州連合の拡大
2008年に南オセチア紛争が勃発し、同年8月29日にジョージアはロシアと断交。2009年8月にはCISを脱退している。この紛争により、ジョージアの統治が及ばなくなったアブハジアは国連に加盟する6カ国から、南オセチアは5カ国から正式に国家承認され、現在は国連承認を目指し、北キプロスやコソボ同様に事実上独立した状態にある。同じような事例を抱えるセルビアと同様、これら2つの地域との問題が、ジョージアの今後のEU加盟に向けた動きにとって大きな妨げになる可能性がある。

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クロアチアの歴史
1991年11月、マケドニア共和国が独立宣言を行った事により、ボスニア・ヘルツェゴビナも独立へ向かう事を明確にしており、1992年2月29日と3月1日の国民投票で決定、1992年3月3日、ムスリム人とクロアチア人の支持を得た上で独立宣言を行った。そのため、独立派であるクロアチア人、ムスリム人らと独立に反対するセルビア人らの武力衝突が1992年3月に発生したが、4月、連邦軍が介入することとなった。それまでクロアチア人、ムスリム人、セルビア人らは同一の言語を使用しており、三者は共存していた状態であったが、これは急速に崩壊した。クロアチアはこれをセルビアによるボスニア・ヘルツェゴビナへの侵略行為と捉え、激しい内戦が展開された。これにはEC（後にEU）と国連が4度に渡り和平案を提案したが合意に至らず、1994年以降、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、ドイツが政治的解決にあたる事となったが、これは困難を極める事となった。そのためNATO軍により1995年8月から9月にかけてセルビア勢力に対して大規模な空爆を展開、これにより1995年11月に「デイトン合意」が締結されることとなる。これによりボスニア・ヘルツェゴビナではムスリム人、クロアチア人らのボスニア・ヘルツェゴビナ連邦とセルビア人らのスルプスカ共和国（セルビア人共和国とも）の二つの政体からなる統一国家が形成されることとなった。

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ユーゴスラビア
1991年6月、スロベニア・クロアチア両共和国はユーゴスラビアからの独立を宣言した。西ドイツのハンス＝ディートリヒ・ゲンシャー外務大臣は同年9月4日に欧州共同体内の合意形成を待たずに両国を国家承認することが戦争を防ぐと主張して、フランスやオランダ、スペインなど他の加盟国やイギリス、アメリカ、ギリシャの反対を押しきって承認表明した。そしてデンマークとベルギーのみにしか理解されなかったまま12月23日に単独承認したことでユーゴスラビア破滅の切っ掛けをつくった。 フランク・ウンバッハはドイツに引っ張られたECの加盟国らの対応を批判して、ユーゴ連邦はEUの理念の達成のための犠牲となったと述べている

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ユーゴスラビア王国
1923年ごろから、クロアチア共和農民党は、完全独立に代わって連邦主義を模索するようになった。クロアチア共和農民党はスロベニア人民党やユーゴスラヴ・ムスリム組織と連携して「連邦主義ブロック」を結成した。1924年に党幹部のラディッチらが逮捕された後、1925年にラディッチが釈放される際には、王制とヴィドヴダン憲法を認め、党名から「共和」を外すことなどを表明した。クロアチア農民党は連立与党の一員となったが、クロアチア農民党の政策は連立相手である急進党から反対にあって実現されず、1927年には連立を解消して再び野党となった。1938年の5月から6月にかけて、ネットゥーノ協定の批准をめぐってクロアチア、ダルマチア、スロベニアで抗議行動が発生した。ラディッチもクロアチア人の土地をイタリアの危険にさらすこの協定に強く反対し、公然と批判を行った。セルビア人とクロアチア人が鋭く対立する中、セルビア人（モンテネグロ人）の代議士プニシャ・ラチッチの演説中にクロアチア農民党の議員が侮辱の言葉を発した。これによって議会が紛糾する中、ラチッチは「大セルビア万歳！」と叫びながら、クロアチア農民党の議員らに向けて発砲し、2人が即死し、ラディッチも重傷を負って後に死亡した。ラディッチは死の直前、後継者のマチェクに対して次のように語っていた:
発砲事件の後の1929年1月6日、国王アレクサンダル1世は独裁制を宣言し、憲法の停止、議会の解散、さらに宗教や民族に基づくあらゆる政党の解散を命じた。ラディッチの後を次いでクロアチア農民党の党首となっていたマチェクに対して、アレクサンダル1世はクロアチアの分離を提案した。しかし、この提案はザグレブ周辺のクロアチア地域のみを分離するものであり、クロアチア人の多く住むスラヴォニアやダルマチアが含まれていなかったことから、マチェクはこの提案に反対し、実現されなかった。次にアレクサンダルは、古くからの地域的・民族的な要素を排除することで国家の統合を図ることを目指し、国名を正式に「ユーゴスラビア王国」に改め、歴史的な地域区分を廃して、川の名前などをとってつけた新しい9つの州（バノヴィナ）に再編、政府の閣僚に対しては「ただユーゴスラビア人としてのみ」政治に参加するよう求めた。歴史的な地域を分断され、民族政党を禁止されたクロアチア人、スロベニア人、ムスリム人などは、アレクサンダルの独裁制に強く反発した。こうした中で、クロアチアの民族主義過激派・ウスタシャと、マケドニアの民族主義過激派・内部マケドニア革命組織などの過激派が伸張し、アレクサンダルは両組織の協力の下、暗殺された。

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欧州連合
2007年にブルガリアとルーマニアが、2013年にクロアチアが加盟したことにより、欧州連合の加盟国数は28に達した。従来の基本条約における制度では、欧州委員会の委員は加盟国から1人ずつ出し、また無任所としないということになっていたため、委員の数も28にまで増え、担当分野も分掌が繰り返された。その結果、組織が肥大化した欧州委員会の部局間でセクショナリズムが激化し、業務効率が低下した。また立法手続きにおいても欧州連合理事会における政策決定過程が大国有利であるという批判や、全会一致を要する案件となる対象分野が多く、意思決定に時間がかかるといった難点を克服するため、またそのような政策決定に対する欧州議会の関与を強化するための改革が求められていた。そのような改革を盛り込んだのが2004年11月にローマで調印された欧州憲法条約であったが、その超国家主義的な性格が敬遠され、フランスとオランダの国民投票で批准が拒否されるという事態となり、結局のところ同条約は発効が断念された。その後2007年12月に、欧州憲法条約の内容をそっくり引継ぐリスボン条約が調印され、リスボン条約は2009年12月1日に発効した。

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欧州連合・法の支配ミッション
欧州連合の加盟国以外では、クロアチア、トルコ、スイス、ノルウェー、アメリカ合衆国がEULEXに参加する。

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クロアチアの歴史
第一次世界大戦が終結した後、連合国は南スラブ民族国家に対して明確な行動を取らず、イタリア軍はダルマチア沿岸部の領有権を主張している地域へ展開し始め、さらにダルマチア地方では農民らが土地占拠を行い、革命さえ予想される事態に至っていた。このため、コロシェツ神父は連合国に南スラブ民族国家の承認を訴え、さらに11月末にはジュネーブにおいてセルビア首相ニコラ・パシッチ、ユーゴスラビア委員会代表アンテ・トルムビッチらと協議を行った。パシッチは当初、コロシェツの民族会議を認める事を拒んだが、フランスが圧力をかけたことにより、11月11日、パシッチ、トルムビッチ、コロシェツらで単一国家を形成、セルビアとザグレブに存在する「国家」が単一の立憲議会が開かれるまでは完全にその主権行使を行えるとする「ジュネーブ宣言」に署名した。そして、モンテネグロへも参加を要請、連合国に対しても正式な承認を求めた。しかし、クロアチアではフランス・セルビア連合軍がザグレブを含む主要地域を占領しており、事態の流動化を恐れたアレクサンドル皇太子がザグレブ民族評議会副議長スヴェトザル・プリビチェヴィッチにセルビア、クロアチアの合併を要請した。11月24日、ザグレブで評議会が開かれ、「ジュネーブ宣言」を拒否、単一国家樹立を支持する決議が採択された。

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十日間戦争
又スロベニアは2004年5月1日に旧ユーゴスラビア構成国の先陣を切ってヨーロッパ連合（EU）に加盟したが、この時一緒に加盟した東欧7ヶ国とマルタ、キプロスと比べても、国民一人あたりの国内総生産はこれらの国の中でトップであった。又EU加盟時点での一人あたりの国内総生産で比べた場合、スペイン・キプロス・ギリシャに準じ、すでにポルトガルと同等であった。これは旧東欧諸国の中でも目を見張る経済成長の速さで、ユーゴスラビアから独立したときからこの経済成長の土壌が整っていた事を現している。この事からもスロベニアの経済水準の高さを伺い知ることが出来るであろう。

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クロアチアの歴史
2000年2月、ブカレストで南東欧協力プロセス（SEECP)の第3回サミットが行われるとクロアチアはオブザーバーではあるがこれに参加した。このサミットではSEECP各国は経済、民主主義、人権、政治、安全保障に関連して協力関係を強化することが確認され、翌年2月の第4回サミットにもオブザーバーで参加した。その後、2005年からは南東欧協力プロセスの正式メンバーとなっている。

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クロアチアの歴史
ボスニア・ヘルツェゴビナではオーストリア＝ハンガリー帝国共通蔵相でボスニア・ヘルツェコビア蔵相も兼任していたベンヤミン・カーライによってクロアチア人、セルビア人、ムスリム人らを「ボスニア主義（ボシュニャシュトヴォ）」の元、ボスニア地域への帰属意識を根付かせようとしていたが、すでに宗教的、文化的な側面で組織化されていたクロアチア人、セルビア人、ムスリム人らがそれに従うことはなかった。1903年、イシュトヴァーン・ブリアーンがカーライと交代したが、ブリアーンは自由主義的な政策を行い、さらに1910年には立憲制へ移行、議会制度も導入された。そのため、カトリック教徒を中心にして「クロアチア民族連合」が結成され、ムスリム人らがクロアチア人であるとした上でボスニア・ヘルツェゴビナはクロアチアの領土と主張、さらにオーストリア＝ハンガリー帝国内のクロアチア地域の統一をも主張、その中には住民のカトリック化を促進させていたヨゼフ・シュタドレル大司教率いる「クロアチア・カトリック教会」も存在した。ただし、ムスリム人らはこれに対抗しており、シュタドレル大司教の改宗活動に対して政治組織を結成することとなり、1906年に「ムスリム民族機構」を設立していたが、これらの混乱が後にサラエボ事件を発生させる温床となる。
第一次世界大戦中の1914年12月、セルビア政府は「ニシュ宣言」においてクロアチア人、セルビア人、スロベニア人らの解放と統一を戦争目的と規定した。そして1917年7月20日、「コルフ宣言」が決議されセルビア亡命政府首相ニコラ・パシッチとユーゴスラビア委員会（南スラブ委員会とも）代表アンテ・トルムビッチの間でセルビア人、クロアチア人、スロベニア人らで構成された国家創設が合意された。一方で1918年10月6日、スロベニアのアントン・コロシェツ神父、ヴォイヴォディナのスヴェトザル・プリビチェヴィッチらで「スロベニア人・クロアチア人・セルビア人民族会議」がザグレブで結成されハプスブルク帝国内の南スラブ地域の統合が唱えられ、10月28日、スラブ地域での敗北を認めたオーストリア＝ハンガリーは権力を委譲、翌日、クロアチア議会は「ダルマチア、クロアチア、スラヴォニア、フィウメはオーストリア＝ハンガリーから完全に独立・・・（中略）・・・スロベニア人、クロアチア人、セルビア人らが共通とする民族主権国家への参加」することを宣言、31日にはハンガリー首相カーライにより「ドナウ連邦」形成が提案されたが、こちらはオーストリア＝ハンガリー帝国が11月3日に敗戦を迎えた事により消滅、「スロベニア人・クロアチア人・セルビア人民族会議」は発言権を持つ事はできなかった。

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欧州統合
中欧自由貿易協定は中央および南東ヨーロッパ諸国の間での貿易協定で、欧州連合の正式な加盟国となるための準備として機能している。2018年の時点で中欧自由貿易協定に加盟しているのはマケドニア、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モルドバ、モンテネグロ、セルビアと国際連合暫定統治領コソボである。

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リトアニア
リトアニアは1991年9月18日以来、国際連合加盟国であり、また国連機関やその他国際機関にも加盟している。また欧州安全保障協力機構 (OSCE) や北大西洋条約機構 (NATO) 、欧州評議会、そして欧州連合 (EU) の加盟国でもある。EUの議会組織である欧州議会にはリトアニアから12名の議員が選出され、5年ごとに普通選挙で改選される。2001年5月31日からは世界貿易機関 (WTO) にも加盟しており、現在は経済協力開発機構 (OECD) などへの加盟を目指している。他方で、旧ソ連の連邦構成共和国でありながらも、独立国家共同体 (CIS) には加盟していない。

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クロアチア鉄道
クロアチア鉄道（クロアチア語: Hrvatske željeznice, HŽ） は、クロアチアがユーゴスラビア連邦から独立した後に成立した国有鉄道である。

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クロアチア社会主義共和国
1963年4月7日、ユーゴスラビア連邦人民共和国（FNRJ）はユーゴスラビア社会主義連邦共和国（SFRJ）へと改称された。また、ユーゴスラビアでは1948年のティトーとスターリンの決別後、スターリニズムは大規模に禁止されていた。1963年、クロアチア人民共和国はクロアチア社会主義共和国へと改称され、スターリン主義からの脱却を鮮明化した。

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アンテ・ゴトヴィナ
クロアチア以外の国々もゴトヴィナを追跡し、国際刑事警察機構から令状も出された。アメリカ政府はゴトヴィナ逮捕に5百万ドルの懸賞をかけた。
イギリスやオランダ等は、ゴトヴィナ逮捕がクロアチアのEU加盟交渉開始の条件の一つであるとした。クロアチア政府はこれに対し、政府側もゴトヴィナの居場所をつかんでおらず、すでに海外に逃亡したのではないか、また逮捕には最大限の努力を払っていると語った。EU加盟交渉は2005年3月17日に始まる予定であったが、前述の理由で延期された。トルコとの加盟交渉の停止に伴い、結局10月に再び交渉が始まった。ICTYは同時期、クロアチア政府はICTYに全面的に協力していると公表したが、詳細は語られなかった。

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クライナ・セルビア人共和国
1992年12月30日にクロアチアの郡が設置された際、クロアチア政府はこのほかに2つのセルビア人の自治地域（"kotar"）をクライナ地域に設定した。しかしながら、これはクライナ側が求めていた自治の水準に達しておらず、現時点においてクライナは事実上の独立国であるとして、クライナのセルビア人側はこれを既に遅すぎると判断した。

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ボスニア・ヘルツェゴビナ
2016年2月、ボスニア・ヘルツェゴビナ政府はEUへの正式な加盟申請を行った。ベルギーのブリュッセルにおいて、ボスニア・ヘルツェゴビナのドラガン・チョヴィッチ大統領評議会（幹部会）議長が、EU議長国オランダのクーンデルス外相に対して、申請の文書を手渡した。1995年のデイトン合意の定めにより、クロアチア人およびボシュニャク人が主体のボスニア・ヘルツェゴビナ連邦と、セルビア人が主体のスルプスカ共和国という二つの構成体（Entitet）によって構成される。両者が権利を主張して合意に至らなかったブルチコについては、2000年の裁定によって独自の行政区「ブルチコ行政区」（Brčko distrikt）として、ボスニア・ヘルツェゴビナ中央政府の直轄地とされた。ブルチコは、憲法上はスルプスカ共和国とボスニア・ヘルツェゴビナ連邦の双方に属するとされているが、双方ともブルチコに対する実際の行政権は排除されており、事実上「第3の構成体」となっている。

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サッカークロアチア代表
2010年FIFAワールドカップ予選は主力選手の怪我やイングランド、ウクライナ等の強豪国と同グループになったことから予選3位で終わり、初の予選敗退を喫した。3大会連続出場となったEURO2012ではグループリーグで敗退した。

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クロアチアとセルビアの関係
1941年4月、ユーゴスラビア王国はドイツとイタリアに占領された。第二次大戦中、今日のクロアチアに相当する地域は親枢軸国のウスタシャ運動に支配されていた。この運動は、いわゆるクロアチア独立国と呼ばれていた支配地域からセルビア人、ユダヤ人、ロマ人などを民族浄化しようと考えて、ジェノサイドを強行した。サイモン・ウィーゼンタール・センターの推計では、ヤセノヴァツ強制収容所だけで少なくとも10万人のセルビア人、ユダヤ人、ロマ人、反ファシズムのクロアチア人などが殺害されたという。ヨシップ・ブロズ・チトー率いるパルチザンが戦勝したことによって、クロアチアの民族主義団体ウスタシャとセルビアの民族主義団体チェトニックがいずれも駆逐され、両国はユーゴスラビア社会主義連邦共和国の一部となった。

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欧州連合の拡大
ユーゴスラヴィアを構成した各国（ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、クロアチア、マケドニア、モンテネグロ、セルビア、スロベニア、コソボ）では、外交政策の目標として欧州統合に参加することを掲げている、そのうちスロベニアは2004年5月1日に、クロアチアは2013年7月1日に、それぞれEUに加盟している。またマケドニア、モンテネグロ、セルビアも加盟候補国として承認されている。

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クロアチア
クロアチア自治州の設定だけでは満足しないクロアチア人勢力は、アンテ・パヴェリッチを中心として、クロアチアの独立を掲げる民族主義団体ウスタシャを設立。1941年反独クーデターによる親英政府打倒の為ユーゴスラビアに侵攻したナチス・ドイツの支援を背景として、クロアチア、ダルマチア、スラヴォニアとヴォイヴォディナ、ボスニア・ヘルツェゴヴィナの一部に跨るクロアチア独立国を成立させる。それ以降、ユーゴスラビア共産党を中心とするパルチザンおよび旧ユーゴスラビア王国軍の成員を中心としたチェトニックとの間で凄惨な戦闘が繰り返される。クロアチア独立国内にはヤセノヴァツ強制収容所などの収容所が各地に建設され、大規模な迫害と虐殺を行っていた事でも知られる。
ユーゴスラビアの混乱状態は、ユーゴスラビア共産主義者同盟が指導するパルチザンによってユーゴスラビアが自力開放されることによって収束された。戦後、以前のユーゴスラビアの枠組みの中で国家の再建が目指され、以降このパルチザン闘争を主導したヨシップ・ブロズ・チトーの巧みなバランス感覚と、カリスマ性によって多民族国家ユーゴスラビア社会主義連邦共和国は維持された。しかし、1980年にチトーが死去したことを皮切りに、幹部会システムの導入や経済状況の不安定化によって、各共和国・自治州において不満が噴出しはじめた。クロアチアはユーゴスラビア連邦政府に忠実な立場を取り続けたが、1980年代半ばからスロボダン・ミロシェヴィッチを中心とするセルビア共和国とスロヴェニア共和国の対立が深まると、次第にスロヴェニアと歩調を合わせるようになっていった。

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クロアチア紛争
1918年にクロアチアの政治指導者は、第一次世界大戦中にセルビア王国が発表した、戦後のバルカン地域における新国家としての南スラブ人による連邦国家の創設という提案に同意し、セルビア人・クロアチア人・スロベニア人王国の成立を支持した。この王国は1929年にユーゴスラビア王国と名称を変更するが、当初からこの王国においてはセルビア人とクロアチア人の民族対立が内政問題として存在した。ユーゴスラビアは旧セルビア王国の国王を頂いており、一般的にクロアチア人には首都の所在するベオグラードを中心として、政治権力をセルビア人が独占しているという不満があった。1939年には妥協策としてクロアチア人に一定の自治権を認めたクロアチア自治州が設立されたが、クロアチア側からの批判は大きかった。一方で、国外でのテロ活動を展開していた、アンテ・パヴェリッチが主導するウスタシャは公然とクロアチア独立を掲げた。1941年にナチス・ドイツがユーゴスラビアに侵攻した際、ウスタシャはこれに協力して、傀儡国家クロアチア独立国を成立させた。一方でユーゴスラビア国王に忠誠を誓うセルビア人将校を中心とした反ウスタシャ組織、チェトニックが組織され、抵抗運動を開始した。さらにナチス・ドイツがソビエト連邦へ侵攻した1941年6月以降、ユーゴスラビア共産党はパルチザン組織を結成し、ウスタシャやチェトニックとともに内戦を繰り広げた。この内戦では「民族浄化」と呼ばれる戦略的な他民族排斥が行われ、無差別殺戮、収容所での虐殺、レイプ、住民の追い出しなどの手段によって、大量の死者と難民が生み出された。第二次世界大戦中の出来事は、後のクロアチア独立をめぐる政治情勢の中で再度取り上げられ、歴史修正主義的な論争が繰り広げられると同時に、1991年以降のクロアチア紛争でも同じような「民族浄化」が行われた。

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クロアチア
クロアチア共和国（クロアチアきょうわこく、）、通称クロアチアは、東ヨーロッパ、バルカン半島に位置する共和制国家である。本土では西にスロベニア、北にハンガリー、東にボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビアと国境を接している。南はアドリア海に面し対岸はイタリア、飛び地のドゥブロヴニクでは東にモンテネグロと接している。首都はザグレブ。

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スロベニアの歴史
この課題はスロベニア独立の承認を得る事であったが、ドイツ、オーストリア、ハンガリー、チェコスロバキア（当時）、ポーランド、さらにローマ教皇ヨハネ・パウロ2世らは積極的であったが他のヨーロッパ諸国は消極的であり、特にイタリアは1945年から46年に手放していたイタリア系住民の財産補償問題を掲げ、さらにフランスは親セルビア的観念から連邦を支持、イギリスはこれに距離を置いていた。これらの状況の中、ドイツがECに圧力をかけたことにより1992年1月15日、スロベニア、クロアチアの独立を承認、これを契機に他の諸国も両国の承認を行うようになり、1992年5月22日、最終的に国連加盟国となった。

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オットー・フォン・ハプスブルク
ユーゴスラビア社会主義連邦共和国が解体された時、オットーはヨーロッパ諸国に働きかけ、1991年に独立したクロアチアを国家として承認するようにさせた。この時セルビアの民兵組織アルカン・タイガーの指導者の一人が、バルカン半島の政治に鼻を突っ込んだ際にフランツ・フェルディナント大公夫妻に何が起きたかに触れてオットーを脅迫した。

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欧州連合の拡大
ミヘイル・サアカシュヴィリ政権下では、さまざまな場面でジョージア（グルジア）のEU加盟への希望が積極的に示され、EUやアメリカとの関係を強化してきた一方で、日本や韓国、EU加盟国のフィンランドやバルト三国を含む複数の国に対してロシア語由来とされる（異説あり）外名の「グルジア」使用取りやめの要請を行うなど、ロシアの影響力を排除しようとする動きも見られた（詳細はジョージアの国名を参照）。

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コザラから来た少女
1941年4月、ユーゴスラヴィア王国がナチスドイツ率いる枢軸国により侵攻を受け（ユーゴスラヴィア侵攻）、占領ののち分割された。現在のクロアチア及びボスニア・ヘルツェゴヴィナと、セルビアの一部に相当する地域に、クロアチア独立国 (Nezavisna država Hrvatska or NDH) として知られるファシスト傀儡国家の樹立が4月10日に宣言された。クロアチア人民族主義を掲げるウスタシャが主導したクロアチア独立国は、国内のセルビア人を大量に殺害するか、追放するか、強制的に同化させることによって、国内のセルビア人を排除することを政策の一つとしていた。ユーゴスラヴィア王国の占領に対する抵抗運動（レジスタンス）は占領後すぐに始まった。そのうちの一つが、ヨシップ・ブロズ・ティトー率いるユーゴスラヴィア共産党であった。同党は7月4日に全土で武装蜂起する方針を決定し、その指揮下にある武装勢力は「パルチザン」あるいは「ユーゴスラヴィア人民解放軍」として知られるようになった。1943年12月と翌年1月、人民解放軍第11クライナ旅団は、ボスニア北部にあるコザラ山方面にて、ドイツ軍及びウスタシャと交戦状態にあった。交戦の目的は、バノヴィナとボスニア東部のパルチザンを援護するためである。そこでは、枢軸国がパルチザンへの反撃（）を大規模に展開していた。

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駐日クロアチア大使館
1991年6月25日、クロアチアがユーゴスラビア社会主義連邦共和国からの独立を宣言。1992年3月17日、日本が主権国家としてのクロアチアを承認。1993年3月5日に両国間の外交関係が樹立され、同年中に大使館が開設された。

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クロアチア社会民主党
社会民主主義政党の国際組織である社会主義インターナショナルの加盟政党。

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独立国家共同体
2014年にはクリミア危機によってウクライナとロシアの間の関係が極度に悪化し、ウクライナはCISからの脱退を表明した（後述）。2018年現在、独立国家共同体に加盟しているのはロシア、カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギス、ベラルーシ、アルメニア、アゼルバイジャン、モルドバの9か国である。ソ連を構成した全15国のうち、バルト三国はCIS設立前に独立したため加盟せず、2004年5月1日に欧州連合に加盟した。

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欧州連合の拡大
2005年11月9日、欧州委員会は目下進行中のクロアチア、トルコ、バルカン西部諸国に対する拡大指針についての新たな報告書において、アルバニア、ベラルーシ、ジョージア(旧グルジア)、モルドヴァ、ウクライナの完全な加盟の可能性には障害があるという見方を示した。オッリ・レーンは、EUはその受容能力を過剰に拡大させることはもはや現在の加盟手続きにそぐわないもので回避し、かわりに現行の拡大方針を強固にするべきであると述べている。

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ユーロ
2007年7月10日に欧州連合加盟国の財務相は、キプロスとマルタのユーロ圏入りを承認した。さらに2009年1月1日には旧東側諸国としては初めてスロバキアが、2011年1月1日には旧ソ連圏としては初めてエストニアがユーロ導入を果たしたことで、ユーロを導入した欧州連合加盟国数は17となった。2014年1月1日よりラトビアが、2015年1月1日にリトアニアにユーロを導入。旧ソ連圏では3国目となる。

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クロアチア
ただし、クロアチアの加盟交渉の開始に当たってはオランダのハーグに設置されている旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷から訴追されているクロアチア軍退役将軍アンテ・ゴトヴィナの同法廷への引渡しが条件となっていた。これに対してはクロアチア国内の民族派からの抵抗が大きく当初2005年3月に予定されていた加盟交渉の開始は、この条件が満たされないことを理由に見送られることになった。同年10月3日から行われたEU緊急外相会議において、トルコ及びクロアチアに対する参加交渉の開始をめぐる議論が行われ、翌4日にクロアチアに対しての加盟交渉の開始が決定された。

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クロアチア民主同盟
幅広く多様な政党の連立であったが、サナデル主導の政権は欧州連合に加盟するための諸条件を満たすべく積極的に政治に取り組み、難民の帰還や紛争で破壊された家屋の復興、政府に少数民族の代表を入れる等の少数民族の権利擁護政策、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（ICTY）との協力、クロアチアの経済の発展などを進めた。しかし、欧州連合理事会は、ICTYの手配を受けているクロアチアの将軍アンテ・ゴトヴィナに対する捜査に非協力的として、クロアチアの欧州連合加盟交渉の開始を延期した。

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クロアチア
正式名称はクロアチア共和国で、 。通称 （フルヴァツカ）。


query: 宇宙航空研究開発機構はどこにある？

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宇宙航空研究開発機構
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（うちゅうこうくうけんきゅうかいはつきこう、英称：Japan Aerospace eXploration Agency, JAXA）は、日本の航空宇宙開発政策を担う研究・開発機関である。内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省が共同して所管する国立研究開発法人で、同法人格の組織では最大規模である。2003年10月1日付で日本の航空宇宙3機関、文部科学省宇宙科学研究所 (ISAS)・独立行政法人航空宇宙技術研究所 (NAL)・特殊法人宇宙開発事業団 (NASDA) が統合されて発足した。本社は東京都調布市（旧・航空宇宙技術研究所）。

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航空衛星センター
宇宙航空研究開発機構（JAXA）と内閣府の特別の機関の宇宙開発戦略推進事務局が管轄する準天頂衛星システム「みちびき」の主管制施設も併設され、このうち常陸太田局には、追跡管制局も設置されている。

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農業・食品産業技術総合研究機構
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（のうぎょう・しょくひんさんぎょうぎじゅつけんきゅうきこう、"National Agriculture and Food Research Organization"、 NARO）は、茨城県つくば市観音台三丁目に本部を置く農林水産省所管の国立研究開発法人。略称農研機構。本部と5つの地域農業研究センター、7つの研究部門、3つの重点化研究センターからなる。

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大阪府立大学
また、国際交流推進機構には、「全学的な国際交流事業ならびに学域・研究科等部局が実施する国際交流事業の支援」、「学生の国際的流動性を高めるための国際化教育や留学生に対する日本語教育の強化」、その他大阪府立大学の国際化に必要な事業等を進める、｢国際交流センター」が設置されている。
小型宇宙機システム研究センター、通称SSSRC(Small Spacecraft System Reseach Center)は、小型人工衛星SOHLA-1(「まいど1号」)プロジェクトに大阪府立大学の学生・院生たちが参加し、設計・開発を行ったことをきっかけに大阪府立大学と包括協力協定を締結した宇宙航空研究開発機構(JAXA)の支援の下、平成17年4月に工学研究科に設置された研究センターである。学生が主体となって活動していることが特徴で、学部1回生から大学院生まで研究センターに所属できる(学部1回生の間は前期に新入生教育としてプログラミングと回路の勉強会、夏休みは課題、後期には種子島で行われるロケットコンテストに向けてCanSatと呼ばれる空き缶サイズの模擬衛星を製作するなど、ものづくりの経験をした後、2回生から本格的にプロジェクトに参加することになる)。

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航空宇宙技術研究所
航空宇宙技術研究所（こうくううちゅうぎじゅつけんきゅうしょ、通称：航技研、National Aerospace Laboratory of Japan, NAL）は、総理府（現内閣府）科学技術行政協議会により1955年（昭和30年）に設立された日本の研究所。当初は「航空技術研究所」の名称で設立され、8年後の1963年（昭和38年）に科学技術庁（現文部科学省）「航空宇宙技術研究所」と改称された。
省庁再編により2001年（平成13年）1月1日より「文部科学省航空宇宙技術研究所」となったが、独立行政法人化により同年4月1日より「独立行政法人航空宇宙技術研究所」と組織が変更された。2003年（平成15年）10月1日に文部科学省宇宙科学研究所（ISAS）、特殊法人宇宙開発事業団（NASDA）と統合され、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が発足し現在に至る。

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航空宇宙技術研究所
また角田宇宙推進技術研究所は、旧NASDAの角田ロケット開発センターとともに現在は角田宇宙センターとなり宇宙輸送ミッション本部の所属となっている。

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ドイツの宇宙開発
1969年に当時の旧西ドイツで航空宇宙技術に関わっていた3つの組織、(AVA)、(DVL)、(DFL) の合併により、ドイツ航空宇宙研究所 (DFVLR) が設立され、1980年代から1990年代にかけて、頻繁に改組が行われ1988年にDFVLRはDLRに改名された。翌1989年、DLRとは独立に(DARA) が編成されるが、1997年にDLRと合併し、現在のドイツ航空宇宙センター (DLR) となった。

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スペイン国立航空宇宙技術研究所
スペイン国立航空宇宙技術研究所（Instituto Nacional de Técnica Aeroespacial、INTA）はスペインの宇宙機関である。1942年に設立され、マドリード近郊のトレホン・デ・アルドスに本部を置く。

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宇宙科学研究所
2003年に当研究所と、宇宙開発事業団（NASDA）、航空宇宙技術研究所（NAL）が統合され宇宙航空研究開発機構（JAXA）が発足し、それにともなう改組とともに宇宙科学研究本部という名称となった。しかし2010年には、同機構の一部という位置などに変更は無いが、宇宙科学研究所という名称に復帰した。なお1981年以来の「ISAS」という略称は一貫して使われてきている。

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宇宙科学研究所
その頃、日本の航空開発も、1952年（昭和27年）の独立を経て、1957年の完全解禁を見越して後のYS-11の構想が立ち上がり始めており、科学技術庁は、製造を行う「日本航空機製造」と並列して、技術研究を行う「航空技術研究所」（NAL）を1955年に発足させた。

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ポーランド科学アカデミー宇宙研究センター
宇宙研究センター（、CBK）は、ポーランドの宇宙機関。ポーランド科学アカデミー（、PAN）の研究機関であり、1977年に設立した。本部はワルシャワに位置する。

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宮澤政文
帰国後宇宙開発事業団（現・宇宙航空研究開発機構）に入所。ロケット開発本部副本部長を経て、筑波宇宙センター所長となる。

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JAXA相模原キャンパス
相模原キャンパス（さがみはらキャンパス）は、神奈川県相模原市中央区に位置する、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の研究施設。語としては、同施設のだいたいが属する機関である宇宙科学研究所を指して使われることもある。

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勝浦宇宙通信所
勝浦宇宙通信所は1968年2月、科学技術庁宇宙開発推進本部の「勝浦電波追跡所」として発足した。1969年10月、宇宙開発推進本部が発展し、宇宙開発事業団（NASDA）が設立されるとともに、勝浦宇宙通信所もNASDA所属の施設となった。

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宇宙航空研究開発機構
人員で比較するとアメリカの約43,500人（NASA 約18,500人+アメリカ戦略軍 約25,000人）、欧州の約10,195人（ESA 約1,900人 + CNES 約2,400人 + DLR 約5,600人 + ASI 約250人 + BNSC 約45人）、インド宇宙研究機関の約13,600人に対して、JAXA は NASA の10分の1以下の1,571人である。なお JAXA 発足以降、人員は漸減傾向にある。

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日本の科学技術
宇宙航空研究開発機構 (JAXA) は航空宇宙研究、ロケットや人工衛星の開発を行なっている。JAXAは様々なロケットを開発しており、最新鋭のロケットはH-IIBロケットである。H-IIA/Bロケットは最大8トンの静止トランスファ軌道 (GTO) への打ち上げ能力を持ち 、現在三菱重工業が製造、打ち上げを行なっている。

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ジョンソン宇宙センター
リンドン・B・ジョンソン宇宙センター（リンドン・B・ジョンソンうちゅうセンター、）は、アメリカ合衆国テキサス州ヒューストンにある、アメリカ航空宇宙局 (NASA) の宇宙センターである。

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ドイツ航空宇宙センター
ドイツ航空宇宙センター（ドイツこうくううちゅうセンター、、略称DLR）はドイツ連邦共和国の航空技術および宇宙開発を担う政府機関。

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鹿児島宇宙センター
これは2003年10月1日に日本の旧航空宇宙3機関である、文部科学省宇宙科学研究所 (ISAS)、独立行政法人航空宇宙技術研究所 (NAL)、特殊法人宇宙開発事業団 (NASDA) の統合に際して、ロケットの打ち上げを一つの本部に集約するにあたって、種子島宇宙センターと鹿児島宇宙空間観測所（当時）を一つの組織にすることになった。組織の大きさを考えると、種子島宇宙センターの下に鹿児島宇宙空間観測所を置くのが妥当とされたが、「種子島」の下に「鹿児島」があるのは違和感があるため、鹿児島宇宙空間観測所を内之浦宇宙空間観測所に名称を変え、これを鹿児島宇宙センターの下部組織とした。しかし、種子島宇宙センターという名称がなくなると地元の反発が予想されたため、鹿児島宇宙センター（組織名）の主たる事業所である種子島宇宙センター（事業所名）という位置付けで決着がついた。

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天文学振興財団
公益財団法人天文学振興財団（てんもんがくしんこうざいだん）は、天体科学に関する支援事業、公的には保有の難しい大型観測機器を保有することで天体科学研究の支援事業を実施している公益法人。元文部科学省高等学術研究振興局（科学技術振興機構と同じ）所管。天文学振興財団は、国立天文台の本部所在地と同じである。

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日本の宇宙開発
このような問題に対応するため、宇宙開発の中心を文部科学省から関連省庁の垣根を越えた内閣総理大臣の責任の下に移すことが考えられるようになり、2008年に宇宙基本法が制定された。これによって法的に内閣の下での宇宙開発の計画管理の一元化の道筋が立ち、防衛利用の法的根拠等も整備された。制定後、内閣に宇宙開発戦略本部、内閣府に宇宙政策委員会と宇宙開発推進戦略事務局が相次いで設置された。従来、文部科学省の宇宙開発委員会が行っていた計画管理も内閣府の宇宙政策委員会に移り、新しい宇宙開発計画体制が構築された。従来の日本の宇宙開発体制では、JAXAを所管していた文部科学省が力を持っていたが、これらの組織の発足により経済産業省も力を持ち始めるのではないかと推測されている。

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宇宙科学研究所
戦前から行われていた気球による科学観測や、ロックーンに用いる気球の開発を引き継いで、1966年に宇宙航空研究所内に気球部門が発足した。以後飛行機による観測と人工衛星による観測の間を埋める唯一の飛翔体として長期科学観測や工学実験に用いられ、合計500機以上が飛翔している。

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宇宙開発事業団
H-IIの2度の失敗によって事業団は組織の改革に追われることになるが、ちょうど政府による行政改革の時期と重なり、行政スリム化のために宇宙科学研究所、航空宇宙技術研究所との統合が計画された。行政統合は2003年10月1日に実行されて、独立行政法人宇宙航空研究開発機構となった。NASDAの事業は宇宙開発委員会が審議して定めた方針に従って実行される（外部リンクに示した計画参照）。

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日本の宇宙開発
宇宙観測の分野では独立行政法人自然科学研究機構国立天文台などと共同でプロジェクトを行っている。日本国内で人工衛星打上げが可能なロケット発射場は種子島宇宙センターと内之浦宇宙空間観測所の2ヶ所である。旧NASDA系の液体燃料ロケットは種子島から、旧ISAS系の固体燃料ロケットは内之浦から打ち上げられている。

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宇宙航空研究開発機構
以下の各部が管理業務を行い・各部門毎に下部組織に分かれ各研究テーマや開発業務を行っている（2016年3月1日時点）。
電波通信施設を借り受け運用中。

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アジア太平洋地域宇宙機関会議
アジア太平洋地域宇宙機関会議（アジアたいへいようちいきうちゅうきかんかいぎ、：APRSAF）は、アジア太平洋地域における宇宙機関の国際会議。本部は東京にあり、日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）が主導。1993年設立。

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フランス国立宇宙研究センター
本部はパリにあり、トゥールーズに研究部門、南米のフランス領ギアナのクールーにギアナ宇宙センターを持ち、アリアンロケットはすべてここから発射される。

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宇宙航空研究開発機構
2010年（平成22年）度の宇宙開発予算を、先進国の宇宙機関同士で比較すると、アメリカ航空宇宙局 (NASA) が約1兆7,597億円（さらに同規模の予算がアメリカ合衆国国防総省から支出、2009年度の宇宙開発予算総額は約4.6兆円）、欧州宇宙機関 (ESA) が約5,018億円（2007年度の宇宙開発予算総額は約8,000億円）であるのに対し、JAXA の実質的な予算額はわずか1,800億円と NASA の10分の1程度である。

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ロイヤル・エアクラフト・エスタブリッシュメント
ロイヤル・エアクラフト・エスタブリッシュメント ("Royal Aircraft Establishment"; RAE) とは、イギリスの研究施設。直訳で、王立航空機関だが、王立航空協会や王立航空研究所などと訳されることがある。一時はイギリス国防省 (MOD) の下位組織で、イギリス空軍やイギリス海軍に発注された航空機はRAEで必ず検査された。

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欧州宇宙技術研究センター
欧州宇宙技術研究センター（おうしゅううちゅうぎじゅつけんきゅうセンター、英：European Space Research and Technology Centre、ESTEC）は、主に宇宙機に関する技術の開発や試験を行う欧州宇宙機関のセンターである。オランダ西部の南ホラント州ノールトウェイクに置かれている。

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NASAの施設
グレン研究センター (GRC) は、オハイオ州に位置しており、NACAの一部として1942年に設立され、後にNASAと合併して航空機のエンジンを研究するための研究所となった。1999年、アメリカ人の戦闘機パイロット、宇宙飛行士であり政治家でもあったジョン・グレンに因んで、センターの名称が公式にルイス・フィールドのNASAジョン・H・グレン研究センター (NASA John H. Glenn Research Center at Lewis Field) と改称された。グレン研究センターはNASAのすべてのミッションと主要なプログラムを支援しており、特に航空工学及び宇宙飛行の両面について革新的な技術を研究・開発することに優れている。マーキュリー計画とジェミニ計画からスペースシャトル計画及び国際宇宙ステーションまで、非常に多くのNASAのミッションがグレン研究センター発の要素を含んでいる。グレン研究センターの中核的な適応能力には、エアブリージング（エンジン）と宇宙空間での推進及び低温学、通信、電力・エネルギーの貯蔵及び変換、マイクログラビティ科学、先端材料が含まれる。
マーシャル宇宙飛行センター (MSFC) は、サターンV型ロケットとスペースラブ（宇宙実験室）が開発された場所である。NASAの中でも規模が最大のセンターの一つである。マーシャル宇宙飛行センターは、スペースシャトルの推進とその外部燃料タンク、ペイロードとそれに関係する乗組員の訓練、国際宇宙ステーション (ISS) の設計と組み立て、コンピュータ、ネットワーク、そして情報管理について先導するNASAのセンターである。MSFCはアラバマ州ハンツビル近郊のレッドストーン兵器廠に位置しており、その名称はジョージ・マーシャル元帥に敬意を表して命名された。
エイムズ研究センター (ARC) は、1939年12月20日にNACAの研究所として創設され、1958年のNASAの設立と同時にその一部となった。施設名はNACAの創設メンバーであったの名に因む。エイムズ研究センターはNASAの10施設ある主要なフィールドセンターの一つで、カリフォルニア州のシリコンバレーに位置する。歴史的には、ARCはプロペラ機の航空力学に関する風洞研究を行うために創設されたのであるが、次第にその役割は拡大して、航空工学、宇宙飛行及び情報技術の分野の研究と技術開発も担うようになった。また、宇宙生物学、小型衛星、ロボットを使用した月探査、情報処理/適応システム及び熱防護の分野においてリーダーシップをとる。
ラングレー研究センター (LaRC) は、最も古い歴史をもつNASAのフィールドセンターであり、バージニア州ハンプトンに所在する。ラングレー研究センターは、第一に航空工学の研究に重点的に取り組んでいるが、アポロ月着陸船の飛行試験も当施設で行われたほか、多くの注目を集める宇宙ミッションの数々も当地で計画・設計されている。1917年にアメリカ航空諮問委員会 (NACA) によって設立され、現在そのプログラムの三分の二が航空工学に捧げられ、残りは宇宙分野に専念している。ラングレーの研究者らは、40箇所以上ある風洞を用いて、航空機及び宇宙機の安全性、性能、効率性を高めるための研究をしている。1958年から1963年までの間、NASAはマーキュリー計画を始め、ラングレー研究センターはの主要なオフィスとして従事した。その後、このオフィスは1962年から1963年にかけて、ヒューストンの有人宇宙船センター（Manned Spacecraft Center、現在のリンドン・B・ジョンソン宇宙センター）に移管された。
ジョンソン宇宙センター (JSC) は、NASAの有人宇宙飛行訓練、研究、及び飛行管制のためのセンターである。テキサス州ヒューストンに位置する1,620エーカー (656 ha) の敷地内にある100棟の建物から構成される複合施設である。この中には、も含まれる。ジョンソン宇宙センターはの本拠地であり、米国出身及び国際的な協力宇宙機関出身の宇宙飛行士の訓練を担当している。そのミッション中の中心的な役割によって、しばしば一般に「ミッション・コントロール」と言及される。JSCは、アメリカの有人宇宙飛行プログラムをまとめるためにNASAの創設直後に結成されたが発展的に解消して設立された。新しい施設はライス大学から寄付された土地に建設され、1963年に開設された。1973年2月19日、同年に死去した元アメリカ大統領で、テキサス州出身でもあったリンドン・B・ジョンソンに敬意を表して、施設はリンドン・B・ジョンソン宇宙センターと改称された。JSCは全米に10箇所あるNASAの主要なフィールドセンターの一つである。

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宇宙航空研究開発機構
ロケットの開発費で比較すると、前任者から改良開発された NASA のデルタIV の開発費は2,750億円、アトラスVの開発費は2,420億円であるのに対し、H-IIを技術的基盤に同じく改良開発された H-IIA と H-IIB の開発費合計額は約1,802億円であり2機種合わせても1000億ほど安く開発されている。

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宇宙科学技術館
宇宙科学技術館（うちゅうかがくぎじゅつかん）は、種子島にある宇宙航空研究開発機構（JAXA）種子島宇宙センター内にある施設である。1979年（昭和54年）8月に宇宙開発展示館として開館した。その後、1997年（平成9年）3月26日に、「きぼう」日本実験棟（JEM）の実物大模型や宇宙情報センターを増設するなど一新され、名称も宇宙科学技術館に改められた。2017年（平成29年）3月26日にも改装が行われ一新されている。宇宙センターの施設を専任ガイドによる解説を聞きながら、見て回る施設案内ツアーがある。総合指令室・大崎第一事務所・大型ロケット発射場の見学ができ、所要時間が1時間15分。

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宇宙開発戦略本部
宇宙開発利用に係る重要政策の決定に政治主導で取り組むために宇宙開発戦略本部は内閣のすべての国務大臣等で構成されているが、各府省庁間の連絡調整に支障をきたす恐れもあるため、当初は、実際の運用は各省庁の官僚らで構成される宇宙開発戦略本部幹事会で行われた。2013年1月25日に開催された第7回宇宙開発戦略本部会合で廃止が決定された。施策策定に必要な宇宙開発利用に係る専門の事項を調査させるために、宇宙開発戦略本部の設置にともない、宇宙開発戦略本部令に基づき、同本部の下に設置された。調査会の委員は、当該専門事項に関し学識経験の有る者のうちから、内閣総理大臣が任命する。2012年1月13日に開催された第21回宇宙開発戦略専門調査会において、文部科学省に設置された宇宙開発委員会を廃止した後の代替組織となる宇宙政策委員会を内閣府の下に設置をすることを持って本専門調査会を廃止すべきと結論付けた。専門調査会の下に、「宇宙開発利用体制検討ワーキンググループ」「宇宙活動に関する法制検討ワーキンググループ」の2つのワーキンググループを設置している。その構成員は専門調査会の座長が委嘱する。

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マーシャル宇宙飛行センター
マーシャル宇宙飛行センター（以下MSFCと記述）は、アメリカ陸軍弾道ミサイル局およびレッドストーン兵器廠に中枢部を置く陸軍造兵局ミサイル司令部から誕生した。当初はテキサス州フォート・ブリス（Fort Bliss）に本拠を構えていたが、後にウェルナー・フォン・ブラウン博士の率いる研究者チームに導かれレッドストーン兵器廠に移転した。宇宙開発計画の軍から民への移行は、アイゼンハワー大統領が1960年1月1日にアメリカ航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration, NASA）の創設を表明したことにより実現した。マーシャルの名はこの時に命名され、同時に大統領からブロンズ製の胸像が贈呈された。以後、MSFCはフォン・ブラウンおよび彼の研究者グループによる宇宙計画のための文民基地となり、また軍および民間の契約者たちを統御するための中心地ともなった。

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アメリカ航空宇宙局
アメリカ航空宇宙局（アメリカこうくううちゅうきょく、）は、アメリカ合衆国政府内における宇宙開発に関わる計画を担当する連邦機関である。1958年7月29日、国家航空宇宙法 (National Aeronautics and Space Act) に基づき、先行の国家航空宇宙諮問委員会 (National Advisory Committee for Aeronautics, NACA) を発展的に解消する形で設立された。正式に活動を始めたのは同年10月1日のことであった。

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宇宙開発協同組合SOHLA
2002年春、大阪府立大学及び東大阪市商工会の協力を経て、「東大阪宇宙開発研究会」を結成。2002年12月16日、大阪府東大阪市荒本北を本拠に設立。2003年、公共広告機構（現：ACジャパン）のキャンペーンとして取り上げられる。2004年5月20日、宇宙航空研究開発機構との間で技術協力提携を締結する。

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インド宇宙研究機関
インド宇宙研究機関（インドうちゅうけんきゅうきかん、, ）は、インドの宇宙開発を担当する国家機関。バンガロールを本拠地とし、日本円にして約1000億円の予算規模と約2万人の職員を抱える。宇宙関連技術の開発とその応用を目的とする。国内のみならず国外のペイロードの打ち上げサービスも行っている。

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アジア太平洋宇宙協力機構
アジア太平洋宇宙協力機構（アジアたいへいよううちゅうきょうりょくきこう、：APSCO）はアジア太平洋地域の宇宙機関連合。本部は北京にあり、中華人民共和国が主導。2008年12月16日設立。

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EXPRESS (人工衛星)
日本側は宇宙科学研究所（ISAS)、通商産業省が計画に参加し、ドイツ側は、ドイツ宇宙機関（DARA)、ドイツエアロスペース（DASA）、ドイツ宇宙オペレーションセンター（DLR/GSOC）が参加した。無人宇宙実験システム研究開発機構（USEF）は、通商産業省および新エネルギー・産業技術総合開発機構からの委託により、プロジェクトのとりまとめ、システム検討、触媒創製実験装置の開発およびに、実験実施の計画を担当した。

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プログレス国家研究生産ロケット宇宙センター
プログレス国家研究生産ロケット宇宙センター（TsSKB-プログレスとも称す）は、ロシア連邦宇宙局の監督下で宇宙科学と航空宇宙研究を目的とするロシアの連邦統一総合企業である。

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宇宙航空研究開発機構
JAXA は、国の行政改革の一環としてのみならず、各宇宙機関の連携不足を解消して相次ぐ失敗により失われた日本の宇宙開発に対する信頼回復をするために発足した組織であるが、統合直後に臨んだ H-IIAロケット6号機（元は事業団が9月中に打ち上げる予定だった）は上昇途中にトラブルを起こし、地上からの指令で爆破される結果に終わった。さらに、宇宙科学研究所が打ち上げた火星探査機「のぞみ」を火星周回軌道に乗せる事にも失敗し、発足後は試練の連続となった。

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スイス宇宙局
スイス国内における宇宙開発の公的機関として、SSOのほかに（教育研究事務局）が存在する。

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韓国航空宇宙研究院
である。

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宇宙科学研究所
糸川は中島飛行機で軽、あるいは重戦闘機の設計に関与したが、その後、制約を避けて1941年に東京帝国大学第二工学部（現東京大学生産技術研究所）に移籍した。そして戦後はしばらく各種の研究（振動現象や、中には脳波などといったものもある）を行っていた。宇宙・航空に目を付けたのは、1950年代前半の渡米の頃とされる。1954年に東京大学生産技術研究所内にAVSA（Avionics and Supersonic Aerodynamics：アビオニクス及び超音速空気力学）研究班を組織した。翌1955年にいわゆるスペースプレーンのような構想を示し、「ロケット旅客機」「20分で太平洋横断」といった見出しの新聞記事となったが、その写真の「試作ロケット」の実現可能性などはよくわからず、真の意図は掴みかねる点が多い。同年には、AVSA研究班をSR研究班に改名した他、富士精密工業（後のプリンス自動車工業、日産自動車宇宙航空事業部）らの尽力により、生産技術研究所が借り受けた国分寺の実験場（近年、正確な位置を確かめるための調査が進んでいる）において、ペンシルロケットの水平発射試験を行い各種のデータを採取したが、これがいわゆる「宇宙研ロケット」の祖である。

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東京大学生産技術研究所
1964年、東大宇宙航空研究所（現:宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所）創設のためロケットグループは東大航空研究所（駒場IIキャンパス）に移転した。

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航空宇宙
ほとんどの先進国で、公的機関と民間産業が協調して航空宇宙産業を形成している。
いくつかの国には政府からの公的資金が投入されている民間宇宙機関がある。そのような民間宇宙機関の例は、アメリカのアメリカ航空宇宙局や、ヨーロッパの欧州宇宙機関、カナダのカナダ宇宙庁、インドのインド宇宙研究機関、日本の宇宙航空研究開発機構、ロシアのロシア連邦宇宙局、中国の中国国家航天局、イランのイラン宇宙機関、パキスタンのパキスタン宇宙高層大気研究委員会、韓国の韓国航空宇宙研究院などである。

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宇宙科学研究所
宇宙科学研究所には月・惑星探査プログラムグループが設置されており、惑星探査計画実施の実行本部がおかれる。

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LS-Aロケット
LS-Aロケットとは科学技術庁研究調整局航空宇宙課宇宙開発室（後の科学技術庁宇宙開発推進本部、宇宙開発事業団、宇宙航空研究開発機構）が開発した技術試験用の2段式ロケットである。本項では発展型であるLS-Bロケットについても記述する。

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航空宇宙技術研究所
前史及び、発足については、宇宙科学研究所参照のこと。設立以降、航空宇宙分野の国立研究所として活動を続けてきた。戦後、国産初の旅客機YS-11の開発にあたり、東京大学附属生産技術研究所と共同で、主として航空機研究開発の基礎的研究を実施してきた。現在、東京大学先端科学技術研究センター内にある風洞は、本研究所と東京大学附属生産技術研究所、宇宙科学研究所の3部門で開発を行った手作り風洞である。2003年（平成15年）10月に宇宙開発事業団・宇宙科学研究所と統合され、独立行政法人宇宙航空研究開発機構 (JAXA) の一部門となった。航空宇宙技術研究所の組織の大部分は総合技術研究本部となり、航空および宇宙の研究分野を合わせて行うこととなった。

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アメリカ航空宇宙局
1957年末から1958年初頭にかけ、NACA（国家航空宇宙諮問委員会）はそれまで同委員会が果たしてきたような役割を非軍事の新設の機関に委譲する方法についての検討を始め、またその概念を精査するためにいくつかの委員会を立ち上げた。1958年1月12日、NACAはガイフォード・スティーヴァー (Guyford Stever) を議長とする「宇宙技術特別委員会」を設立した。スティーヴァーの委員会は、第二次世界大戦後にアメリカの市民権を獲得したヴェルナー・フォン・ブラウンをリーダーとするアメリカ陸軍弾道ミサイル局の「宇宙ロケット開発グループ」から提案された、巨大ロケット開発計画を諮問する任務も帯びていた。
1958年1月14日、NACA長官ヒュー・ドライデンは「宇宙技術のための国家的調査計画」を発表し、以下のように述べた。

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宇宙望遠鏡科学研究所
宇宙望遠鏡科学研究所(Space Telescope Science Institute, STScI)は、ハッブル宇宙望遠鏡(1990年打ち上げ)とその後継であるジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡(2013年打ち上げ予定)の運用を行う組織である。STScIは1981年にアメリカ合衆国メリーランド州バルチモアのジョンズ・ホプキンス大学ホームウッドキャンパス内に設立され、天文学研究大学院連合(Association of Universities for Research in Astronomy, AURA)によって運営されている。

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航空開発実験集団
航空開発実験集団（こうくうかいはつじっけんしゅうだん、英称：Air Development and Test Command）とは、航空自衛隊で使用する航空機や装備品の開発および航空医学・人間工学に着目した研究などを行う組織である。司令部は東京都府中市の府中基地に所在している。航空開発実験集団司令官は、空将をもって充てられ、防衛大臣の指揮監督を受ける。

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空軍研究所
空軍研究所（くうぐんけんきゅうじょ、USAF Air Force Research Laboratory、AFRL）は、アメリカ空軍の資材コマンドの研究組織。オハイオ州のライト・パターソン空軍基地に本部がある。

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宇宙システム開発利用推進機構
一般財団法人 宇宙システム開発利用推進機構（Japan Space Systems、JSS）は、内閣府と経済産業省が所管する、人工衛星、ローンチ・ヴィークル、地上システム、リモートセンシング等の宇宙システムに関する、調査・研究・開発・国際協力・人材育成などを行う一般財団法人。所在地は東京都港区芝公園三丁目5番8号 機械振興会館6階。

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沖縄宇宙通信所
沖縄宇宙通信所（おきなわうちゅうつうしんじょ、Okinawa Tracking and Communication Station, OTCS）は沖縄県恩納村に位置する、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の施設。人工衛星の追跡・管制を主な業務としている。

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欧州宇宙機関
西欧諸国では、当初は個々の国、特にイギリスやフランスで独自に宇宙開発を行っていたが、それでは米ソの熾烈な競争から生まれる成果に対抗できないため、欧州共同の開発計画が組織された。まず1964年に欧州ロケット開発機構 (European Launcher Development Organization; ELDO) を設立し、打上ロケット（ヨーロッパ1およびヨーロッパ2）の開発を進めるが、難航した。また、欧州宇宙研究機構 (European Space Research Organization; ESRO) では、打上はアメリカに依頼することで、探査機や人工衛星の研究開発を行っていた。しかし、より効果的な宇宙開発計画の実現を目指して、1975年、欧州各国は ESA を設立するとともに、新しい打上ロケットとしてアリアンの開発を推進し、1979年にアリアン1ロケット初の打上に成功、以後アリアンスペースを設立して打上ビジネスに参入し、アリアン2、アリアン3、アリアン4、アリアン5を開発した。

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宇宙開発事業団
政府機関の統合、H-IIロケットの連続した打ち上げ失敗等を受け、宇宙開発委員会は宇宙開発計画の見直しを行い、2001年（平成13年）、宇宙科学研究所、航空宇宙技術研究所と統合して独立行政法人宇宙航空研究開発機構に改組することが正式に決まった。初代理事長は、当時NASDA理事長であった山之内秀一郎で、新組織の初代理事長がNASDAと同じ鉄道技術者出身ということになった。

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北海道宇宙科学技術創成センター
北海道宇宙科学技術創成センター（Hokkaido Aerospace Science and Technology Incubation Center, HASTIC）は北海道内に点在する宇宙開発関連施設や宇宙関連大学研究室をネットワーク化し、宇宙開発技術を生かした新産業の創出や起業家の支援、次世代研究者・技術者の育成を行うことを主な目的としている民間宇宙団体。

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インドの宇宙開発
1960年代、まだ宇宙開発初期のインドでは幾つかの宇宙センターが設置された。宇宙科学技術センターがトゥンバに、実験衛星通信地球センターがアーメダバードに設置され、1969年には宇宙開発全般を担当すべくインド宇宙研究機関(ISRO)が原子力省の下に設立された。
アーンドラ・プラデーシュ州のシュリーハリコータでは発射場が建設されることとなり、アメリカが建設に協力することを拒否したためフランスの技術支援を受けて建設が進み、1970年に完成した。現在は改名されてサティシュ・ダワン宇宙センターとなっている。1971年10月9日に観測ロケットRH-125の打上げで稼動を開始した。これを見届けるように1971年12月30日に、インド宇宙開発の父と呼ばれたは死去した。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（こくりつけんきゅうかいはつほうじんうちゅうこうくうけんきゅうかいはつきこうほう、平成14年12月13日法律第161号）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的（第1条）として制定された日本の法律である。略称はJAXA法。2015年（平成27年）4月の法改正までは独立行政法人宇宙航空研究開発機構法という題名であった。

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宇宙ミサイルシステムセンター
宇宙ミサイルシステムセンター（うちゅうミサイルシステムセンター Space and Missile Systems Center）はアメリカ空軍の組織。空軍宇宙軍団の主要編制の一つであり、宇宙関連機材の試験・開発を行い、軍事衛星などの運用支援を行うことを主任務とする。傘下に6個航空団(Wing)および数個群を有する。司令官は中将。本部所在地はカリフォルニア州。

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国家宇宙研究開発機関
国家宇宙研究開発機関（National Space Research and Development Agency、NASRDA）はナイジェリアの宇宙機関。1998年に設立された。本部はアブジャ。

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HOPE (宇宙往還機)
2003年10月1日、宇宙航空3機関が統合し、宇宙航空研究開発機構 (JAXA) が発足した。しかし11月には、統合後初めての打ち上げとなったH-IIAロケット6号機がSRB-A（固体ロケットブースター）が分離出来ずに打ち上げに失敗し、12月には、火星探査機のぞみが火星到達を目前に機体の故障を克服出来ずに断念。再び宇宙開発が停滞した。そして、H-IIAは2005年2月にようやく打ち上げの再開を成し遂げた。

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勝浦宇宙通信所
勝浦宇宙通信所（かつうらうちゅうつうしんじょ）は千葉県勝浦市に位置する、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の施設。人工衛星の追跡・管制を主な業務としている。

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日本の宇宙開発
また、1990年代後半から2000年代初めにかけては新たに開発した大型ロケットで躓くことになった。H-IIロケットの5号機と8号機が連続で打ち上げに失敗し、M-Vロケット4号機も打ち上げに失敗。火星探査機のぞみは軌道投入に失敗した。これらの失敗と折からの行政改革の動きが重なり、宇宙機関の統合が政府で提案されるようになった。組織間の連携の強化、機能の重点化、組織体制の効率化などを行う計画が立てられ、宇宙開発事業団は、H-IIロケットの打ち上げ失敗を反省してロケットの再設計と簡素化を行い、2001年にH-IIAロケットの初打ち上げを成功させたが、2003年10月1日に宇宙科学研究所(ISAS)、宇宙開発事業団(NASDA)、航空宇宙技術研究所(NAL)が統合され、文部科学省の下で宇宙航空研究開発機構(JAXA)が発足した。

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宇宙政策委員会
そして、宇宙開発戦略本部に設置された宇宙開発戦略専門調査会で、将来の具体的な宇宙開発体制のあり方に関する議論が進められ、2012年（平成24年）1月13日の第21回会合で、宇宙航空研究開発機構 (JAXA) などの宇宙開発の実施主体からの報告を受けて宇宙開発計画に対する審議を行っていた文部科学省の審議会の宇宙開発委員会（最初は1968年に総理府に設置、2001年の省庁再編に伴って文部科学省に移管）を廃止し、内閣総理大臣が所掌する内閣府に宇宙政策委員会を設置することが望ましいことが結論付けられた。文部科学省という一省庁の審議会でしかなかった宇宙開発委員会を廃止して、あらたに内閣府に宇宙政策委員会を設置することにより、省庁の垣根を越えた宇宙開発体制の構築を実現させることが狙いである。また、宇宙政策委員会の設置をもって、宇宙開発戦略専門調査会自体も廃止することが望ましいことが結論付けられた。

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トルコ科学技術研究会議
トルコ科学技術研究会議 (トルコ語:"Türkiye Bilimsel ve Teknolojik Araştırma Kurumu")、はトルコにおける国家規模の宇宙開発の組織研究と開発行動に責任を持つ団体。略称はTÜBİTAK(トゥビタック)。本部はアンカラに設置されている。

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宇宙開発事業団
宇宙開発事業団（うちゅうかいはつじぎょうだん）は、日本の宇宙開発を担う目的で日本政府が設立した特殊法人である。英文名称:National Space Development Agency of Japan, NASDA（ナスダ）。根拠法は「宇宙開発事業団法（廃止）」で、設立日は1969年（昭和44年）10月1日である。旧科学技術庁所属。1964年（昭和39年）4月に科学技術庁内に設置された宇宙開発推進本部が発展して発足した。2003年（平成15年）10月1日、航空宇宙技術研究所 (NAL) ・宇宙科学研究所 (ISAS) と統合し、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 (JAXA) に改組された。

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宇宙機関
日本の宇宙機関には宇宙航空研究開発機構 (JAXA) があり、独立行政法人である。独立行政法人の中では最大規模の組織で、2003年10月1日付で宇宙科学研究所 (ISAS) ・航空宇宙技術研究所 (NAL) ・宇宙開発事業団 (NASDA) の3機関が統合して発足した。

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宇宙科学研究所
NALの発足により、航空関係の技術研究（のうち、特に旅客機などの実開発に関与する部分）がそちらで行われることになることから、文部省・東大生産技術研究所で行う研究は、既に実績のあった固体燃料ロケット（観測ロケット向きでもあった）や、いわゆる「科学衛星」を指向する、という方向付けがなされた。

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アゼルバイジャン航空宇宙庁
アゼルバイジャン航空宇宙庁（, , ANASA）はアゼルバイジャン国内すべての宇宙研究計画を調整する宇宙機関。1975年にカスピー科学研究センター（Kaspiy scientific research center）として設立され、現在はAflatun Hasanov が局長を務めている。

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韓国航空宇宙研究院
韓国航空宇宙研究院（かんこくこうくううちゅうけんきゅういん、）は、大韓民国の航空・宇宙開発研究を担う未来創造科学部傘下の公的研究機関。 主な研究所は大田広域市のにあり、射場として「羅老宇宙センター」を保有する。

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調布航空宇宙センター
調布航空宇宙センターは1955年に航空技術研究所（1963年4月航空宇宙技術研究所に改称）として設立された。1961年2月に調布飛行場分室が設置され、2002年4月に調布飛行場分室は調布飛行場支所に改称された。

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宇宙機関
アメリカの宇宙機関にはアメリカ航空宇宙局 (NASA) があり、宇宙開発の分野では、世界で最も進歩した国家機関である。アポロ計画、スペースシャトル計画、国際宇宙ステーション計画の主導などで名高い。

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宇宙航空研究開発機構
2012年7月13日に、宇宙政策の立案と各省間の統合調整を行う宇宙審議官を長とした要員数約30人の宇宙戦略室が内閣府の下に発足した。各省やJAXA等の官側の司令塔的存在となる宇宙戦略室は、宇宙開発に関する企画立案と各省の調整を行い、宇宙政策委員会に策定した宇宙開発計画を報告し、調査と審議を受けていた。宇宙戦略室長は内閣官房の宇宙戦略本部事務局の事務局長代理を兼ね、宇宙戦略室の一部の幹部は宇宙戦略本部事務局付の事務局員でもあった。2016年4月1日に、内閣官房のスリム化の一環として宇宙開発戦略本部事務局が廃止されて、内閣府の宇宙戦略室が宇宙開発戦略推進事務局に改組されて、宇宙開発戦略本部の事務機能も受け継ぐことになった。準天頂衛星システムは内閣府が所管することから、宇宙開発戦略推進事務局内には準天頂衛星システム戦略室が設置されている。

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SPICA
国立天文台で進めている超軽量鏡や精密分光観測装置の基礎研究を継続。宇宙航空研究開発機構では人工衛星への機器類のパッケージングや装置類の小型化、宇宙空間における運用計画の立案、打ち上げミッション、最終技術調整、予算獲得などの調整及び準備が残っている。最終的には、技術仕様の確定、搭載装置の確定、打ち上げスケジュール、運用体制等が確定した後、宇宙航空研究開発機構理事会の承認を経て、文部科学省及び宇宙開発委員会の承認によって、確定することになっている。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法
2003年（平成14年）に、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法として制定された。

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筑波宇宙センター
筑波宇宙センター（つくばうちゅうセンター、英：Tsukuba Space Center、略称：TKSC）は、茨城県つくば市の筑波研究学園都市内にある、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が所有する宇宙開発計画関連の独立行政法人施設である。略称がTSCでないのは、同じJAXAの種子島宇宙センター（TNSC）と区別するためである。

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エイムズ研究センター
エイムズ研究センターの研究分野は、航空工学、生物学、宇宙科学と、宇宙開発技術研究の一環として情報技術、特に機械学習と人工知能などである。世界最大の風洞があり、実際の大きさの航空機を試験可能である。ただし、2003年にNASAはこの風洞と関連部門を手放し、現在ではアメリカ空軍がアーノルド技術開発センター（AEDC）の支所として運営している。

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綿陽市
特に重要な研究機関には、中国最大の核兵器研究・生産機関の中国工程物理研究院（China Academy of Engineering Physics）、中国最大の航空力学研究機関である中国空気動力研究発展センター（China Air Dynamics Research and Development Center）、中国燃気渦輪研究院などがある。これらは原子力発電、核兵器、ミサイルなど戦略的に重要な研究を行い、国務院からの多大な人的支援などを得ている。なかでも中国工程物理研究院はかつて第九研究院（九院）と呼ばれていた重要な機関で、1969年に北京から内陸の四川省綿陽および広元に移され、1983年9月、各地にあった研究所を綿陽の広さ5平方kmの研究地区「839地区」に集約して現在に至っており、8,000人以上の研究者が核開発に従事している。そのため「中国のロスアラモス」という異名もある。

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NASAの施設
NASAの施設（ナサのしせつ）は、アメリカ合衆国内だけでなく、世界中に存在する。アメリカ航空宇宙局 (NASA) の本部はワシントンD.C.にあり、局に対して全般的な指導を行い、政治的リーダーシップを発揮する。NASAのフィールドセンターは全部で10施設あり、NASAの仕事のリーダーシップを取り、業務を執行する。これらの10施設とは、エイムズ (研究)、アームストロング (飛行研究)、グレン (研究)、ゴダード (宇宙飛行)、JPL (宇宙飛行)、ジョンソン (宇宙)、ケネディ (宇宙)、ラングレー (研究)、マーシャル (宇宙飛行)、ステニス (宇宙)である。
他のすべての施設は、これらのフィールドセンターのうちの少なくとも一つのリーダーシップの下に属する。これらの施設の中には、歴史的あるいは管理上の理由により、複数の設備をもつところもある。NASAはこれまでに様々な観測所及び望遠鏡を使用または支援してきた。その一例としてがある。2013年に出されたNASAの監察総監室 (OIG) の報告書により、NASAのあまり利用されていない施設を (BRAC) 様式の組織に統合することが勧告された。監察総監室はNASAの155施設のうちの少なくとも33施設が十分に活用されていないことを明らかにした。

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アーノルド技術開発センター
アーノルド技術開発センター（Arnold Engineering Development Center, AEDC）はアメリカ空軍の研究開発機関である。テネシー州所在。

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フランス国立宇宙研究センター
トゥールーズ宇宙センターはRangueil-Lespinet地域において、ほぼ50ヘクタールに亘る敷地を有している。航空郵便の歴史上名高いMontaudranに近く、航空宇宙分野の研究施設や大学が点在する巨大複合施設の中核をなしている。ここには航空宇宙分野の専門学校、研究所、企業（EADS アストリウム(EADS-Astrium)、スポット・イマージュ(Spot-Image)、CLSアルゴス(CLS-Argos)、Intespace等）も集っている。トゥールーズ宇宙センターは、ロケットと打ち上げ以外のCNESが統括する研究やプロジェクトの中枢を担っており、DORISなどで衛星の位置把握や測位も行われている。事業内容：
大部分がエンジニアと管理職である1500人の職員を擁している。

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アメリカ合衆国の宇宙開発
アメリカは世界を代表する超大国としてソビエト連邦に対抗し、宇宙開発を行ってきた。アメリカはスプートニク・ショック以来早期に宇宙開発専門の部局であるアメリカ航空宇宙局(NASA)を設立し、科学研究などは主にこの機関が行ってきた。一方で、軍事的な宇宙開発は国防総省が行っており、気象衛星の開発も予算は他の省庁であったりと、分野は違えど多くの資金が宇宙開発に投入されてきた。現在でもその金額は世界でトップである。月到達以降はそれまでよりは宇宙開発に注ぐ力は減ったものの、依然として宇宙開発先進国として様々な事業を成し遂げている。

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宇宙システム開発利用推進機構
2012年3月30日に、財団法人 無人宇宙実験システム研究開発機構（USEF）が存続団体となって、財団法人 資源探査用観測システム・宇宙環境利用研究開発機構（JAROS）、財団法人 資源・環境観測解析センター（ERSDAC）が統合し、発足した。専務理事と常務理事のみ常勤統合前のUSEF、JAROS、ERSDACの事業も列挙する。

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陸軍航空技術研究所
陸軍航空技術研究所（りくぐんこうくうぎじゅつけんきゅうじょ）は、日本陸軍の研究機関のひとつである。陸軍航空本部の下部組織として航空関係の器材、燃料の考案、審査、あるいは航空技術の調査研究や試験を行った。1935年（昭和10年）8月、陸軍航空本部技術部が昇格独立して設立された。所在地は東京府立川町（1940年より立川市）に本部が置かれたほか、各地に出張所が設置された。

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日本の宇宙機の一覧
政府系機関の保有する宇宙機をここに記述する。東京大学宇宙航空研究所、宇宙科学研究所、宇宙開発事業団、宇宙航空研究開発機構、無人宇宙実験システム研究開発機構など宇宙開発機関が開発した宇宙機はここに記述される。

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ゴダード宇宙飛行センター
ゴダード宇宙飛行センター（ゴダードうちゅうひこうセンター、, 略: GSFC）は、アメリカ合衆国メリーランド州グリーンベルトに位置する、NASAの衛星の管制・通信に関するフィールドセンターである。センターの名前は近代ロケット推進の父であるロバート・ゴダードに由来しており、1959年5月1日にNASAで最初の宇宙飛行センターとして設立された。

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川口淳一郎
宇宙科学研究所宇宙航行システム研究系教授、宇宙科学研究所宇宙航行システム研究系研究主幹、宇宙科学研究所深宇宙探査センターセンター長、独立行政法人宇宙航空研究開発機構シニアフェロー、内閣官房宇宙開発戦略本部事務局局長などを歴任した。

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日本宇宙少年団
公益財団法人日本宇宙少年団（こうえきざいだんほうじんにほんうちゅうしょうねんだん , YoungAstronautClub-Japan　通称:YAC）は、神奈川県相模原市に本部を置く元文部科学省研究開発局宇宙開発利用課所管の公益法人。

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宇宙航空研究開発機構
またJAXAを所掌する省庁別で見れば、宇宙開発委員会が廃止された文部科学省においては、科学技術・学術審議会の研究計画・評価分科会宇宙開発利用部会と航空科学技術委員会が本法人の研究開発に対する審議と評価を行うほか、2015年（平成27年）度以降はJAXAを所掌する総務・文部科学・経済産業の各省下に共通して設置された国立研究開発法人審議会の宇宙航空研究開発機構部会と内閣府宇宙政策委員会の下に設置された国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構分科会も本法人全体の審議と評価を行う。JAXAはこれらの機関の指導・監督を受けて宇宙開発の実務に当たることになる。以下に2015年（平成27年）度末の主な審議・評価機関を列挙する。

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ブラジル国立宇宙研究所
ブラジル国立宇宙研究所（ポルトガル語: Instituto Nacional de Pesquisas Espaciais："INPE"）は、ブラジルの科学技術省の研究機関。主な目的は科学研究、技術応用、宇宙分野の人員適格化、大気科学、宇宙工学、宇宙科学技術の促進である。なお、INPEは航空宇宙活動のための民間研究所であり、一方、ブラジル空軍の航空宇宙技術総合司令部は軍の研究機関である。INPEはサンパウロ州、サン・ジョゼ・ドス・カンポスに位置している。

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宇宙開発戦略本部
「宇宙開発利用体制検討ワーキンググループ」では、独立行政法人宇宙航空研究開発機構の及びその所管行政機関である総務省及び文部科学省の在り方等に係る検討を行う。

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宇宙科学研究所
1964年に東大生産技術研究所の一部と東大航空研究所が合併し駒場に移転し東京大学宇宙航空研究所が発足した。また同年には科学技術庁内に、現JAXAの前身の3組織目、後の宇宙開発事業団（NASDA）の前身となる宇宙開発推進本部が設立された。これにより日本の宇宙開発は、固体燃料を使用して科学衛星を打ち上げる東大・ISAS（文部省）の系列と、液体燃料を使用して実用衛星の打ち上げを目指すNASDA（科学技術庁）の系列の2つが平行して進んでいくことになる。

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神奈川大学工学部航空宇宙構造研究室・宇宙ロケット部
神奈川大学工学部航空宇宙構造研究室・宇宙ロケット部 (かながわだいがくこうかくぶ こうくううちゅうこうそうけんきゅうしつ・うちゅうロケットぶ、"Kanagawa Univ.Space Rocket Project") は、神奈川大学工学部機械工学科航空宇宙構造研究室と、神奈川大学に在籍の学生からなる学内研究プロジェクト（課外活動）である「宇宙ロケット部」の研究を合わせた総称。自主開発したロケットの打ち上げ実験を主に行う。2014年に神奈川大学工学部を中心に発足し、2015年の能代宇宙イベントに参加した。

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国立航空宇宙博物館
博物館はスティーブン・F・ウドヴァーヘイジー・センター(Steven F. Udvar-Hazy Center)と言う名称の本館より規模の大きい別館を所有している。日本語では単に「国立航空宇宙博物館別館」とされることもある。位置はワシントンD.C.の郊外にあるワシントン・ダレス国際空港に隣接しており、2003年12月15日に新設された。館内にはおよそ200の航空機と135の宇宙船が収蔵品として展示されている。センターはハンガリーの移民でインターナショナル・リース・ファイナンス社（International Lease Finance Corporation、略称ILFC）の設立者でもある、スティーブン・F・ウドヴァーヘイジーによって、1999年に6500万ドルの寄付がスミソニアン協会に贈呈されて創設されたものである。建設竣工には実に15年の歳月を要した。なおかつては本館と別館との間にシャトルバス（ダレス国際空港経由）が運行されていたが、現在はダレス空港〜別館のみの運転となっており、公共交通機関での相互の行き来には地下鉄やバスの乗り継ぎが必要である。旧日本軍の航空機も、紫電改、月光、震電(機体一部のみ）など、貴重な機体が展示されている。

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航空宇宙青少年協会
航空宇宙青少年協会（こうくううちゅうせいしょうねんきょうかい、英文表記: Aerospace Cadet Association Japan, 略称: ACAJ）は、航空・宇宙分野を通じた青少年の健全な育成を目的とする特定非営利活動法人である。埼玉県草加市に本部事務所を置く。

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DSP衛星
空軍宇宙軍団のカリフォルニア州ロサンゼルス空軍基地内の宇宙ミサイルシステムセンター (Space and Missile Systems Center) にある宇宙配備赤外線システム航空団 (SBIRS,)が衛星の開発と調達を担当している。

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ロシア宇宙科学研究所
ロシア宇宙科学研究所（、ロシア科学アカデミー宇宙研究所、略語: , IKI RAN）とは基礎科学目的の宇宙探査を行うロシア科学アカデミーの組織。

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小笠原追跡所
小笠原追跡所（おがさわらついせきじょ、Ogasawara Downrange Station, ODS）は東京都父島に位置する、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の施設。


query: 東大寺の最大の仏像の大きさは？

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東大寺の仏像
8世紀に日本の首都であった奈良を代表する寺院である東大寺は、「古都奈良の文化財」の一部として世界遺産に登録されている。東大寺には、「奈良の大仏」として知られる、高さ約15メートルの盧舎那仏（るしゃなぶつ）像をはじめ、日本仏教美術史を代表する著名作品が多く所蔵されている。

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東大寺の仏像
国宝。奈良〜江戸時代。像高14.73メートル。
国宝指定名称は「銅造盧舎那仏坐像」。一般に「奈良の大仏」として知られる東大寺の本尊像で、鋳銅製である。奈良時代に聖武天皇の発願で造立され、天平勝宝4年（752年）に開眼供養が行われた。ただし、現存する大仏は、脚部や台座蓮弁などの一部に奈良時代のオリジナルが残ってはいるが、頭部は江戸時代の、体部の大部分は鎌倉・室町時代の補鋳である。本像は、『華厳経』に説く、盧舎那仏（るしゃなぶつ）という名の仏である。盧舎那仏は「毘盧遮那仏」（びるしゃなぶつ）とも表記し、サンスクリットの「ヴァイローチャナ」（「あまねく照らす」の意）の音訳である。『華厳経』に説く「蓮華蔵世界」という広大無辺の世界の教主であり、宇宙の真理そのものを表す仏とされている。

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雲心寺
本尊である阿弥陀如来像は江戸時代に京都の仏師山本茂祐が作成し、開眼した仏像である。着座をしているので大きくは見えないが実際には2m以上の大きさがある。それまでの本尊は胎内仏として祀られている。

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東大寺の仏像
大仏は治承4年（1180年）の平重衡の兵火（南都焼討）で甚大な被害を受けた。その後、東大寺再建勧進職に任じられた俊乗房重源の尽力によって復興勧進が行われ、大仏の鋳造は宋人・陳和卿の助力を得て完成し、文治元年（1185年）に開眼供養が行われた。建久6年（1195年）には再建大仏殿が落慶し、建仁3年（1203年）、後鳥羽上皇の行幸を得て、いわゆる「東大寺総供養」が行われた。こうして鎌倉時代に復興された大仏と大仏殿は、永禄10年（1567年）の三好・松永の兵火（東大寺大仏殿の戦い）でふたたび焼けてしまった。その後、大仏と大仏殿は仮復旧されたが、仮の大仏殿は大風で倒壊してしまい、大仏は長らく露座（雨ざらし）の状態であった。露座の大仏を見かねた龍松院公慶は貞享元年（1684年）、大仏復興勧進を開始。仮復旧の状態であった仏頭の補鋳などを行って、元禄5年（1692年）に大仏の開眼供養が行われた。大仏殿の落慶は公慶の没後の宝永6年（1709年）のことであった。これが現存する大仏と大仏殿である。現存する大仏は、頭部は江戸時代、体部の大半は鎌倉時代と室町時代に造られたもので、奈良時代当初の部分は、脚部や台座の蓮弁などの一部に残るのみである。2度の兵火を経て残る台座の蓮弁には、線刻で仏・菩薩の像が表されており、奈良時代の絵画資料として貴重である。

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国宝彫刻の一覧
国宝彫刻の素材の多くは木材だが、他の素材としては銅（青銅）が11件、乾漆造が17件（脱活乾漆11、木心乾漆6）、粘土（塑造）が7件、そして『臼杵磨崖仏』のみが石造となっている。木像の素材としては檜、榧、楠が多く使われている。木像は彩色されるか、金箔を漆で貼ることもあった。国宝彫刻のうち、最小のものは高さが約10センチで、大きなものでは奈良県奈良市東大寺金堂の『銅造盧舎那仏坐像』が約13メートル、神奈川県鎌倉市高徳院の『銅造阿弥陀如来坐像』が約15メートルとなっている。国宝彫刻の所蔵場所のほとんどは寺院か寺院付属の博物館施設だが、神社や博物館が所蔵している作品もある

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無量光寺の首大仏
本来、大仏は全身像（座像）が基本であるが、ここの大仏は首から上の部分しかない。首だけしかない理由は大福寺の経済力にあったとされ、御首に身体を継ぐこと幾度か検討したが巨額の費用がかかるために断念したとされる。首大仏像は3メートルあり、若し座像となれば像高約13mと推定される。

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金剛寺 (蒲郡市)
本堂横に三谷温泉南山駐車場（無料）がある。
本堂とは別の場所にある1937年（昭和12年）に滝信四郎によって建てられた東洋一の大きさ（全高約30m、台座約7m、身長18.78m、錫杖22m）を誇る子安弘法大師像が有名である。1970年（昭和45年）、三谷漁業協同組合は弘法山に「水族供養の鐘」と「鐘楼」を建設した。

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東大寺の仏像
大仏造立以前、平城京東方の若草山付近には「金鐘寺」（こんしゅじ、きんしょうじ）および「福寿寺」という、東大寺の前身にあたる寺院が存在した。この2つが天平14年（742年）に合併して金光明寺（大和国国分寺）、のちの東大寺になったと考えられている。これら前身寺院と法華堂の関係は複雑難解である。『東大寺要録』は金鐘寺の創建を天平5年（733年）のこととするが、金鐘寺のさらに前身は、聖武天皇によって神亀5年（728年）に創建された山房（金鐘山房または金鍾山房）にさかのぼる。神亀4年（727年）、聖武天皇と光明皇后の間には第一皇子の基王（もといおう）が生まれた。生後間もない基王は皇太子に立てられるが、生まれて1年も経たずに病死してしまった。皇子の死を悲しんだ聖武はその菩提を弔うため、「山房」を建てることとした。『続日本紀』によれば、神亀5年9月には基王の冥福を祈らせるために智行僧9人を選び、同年11月、智努王を造山房司長官に任命した。この智行僧9人のうちには東大寺初代別当・良弁が含まれていたとみられる。この山房の所在地については確証がなく、東大寺二月堂の北方にある丸山西麓の丸山西遺跡が山房跡ではないかといわれているが、春日奥山の香山堂（こうぜんどう）跡をこれにあてる説もある。この山房を「金鍾山房」と称するのは天平11年（739年）7月の「皇后宮職移案」（こうごうぐうしき い あん）という文書が初出である。天平12年（740年）、良弁はこの金鍾（金鐘）山房に新羅僧の審祥を請じて『華厳経』の講説を行っている。もう一つの前身寺院である福寿寺は、皇后の政務機関である皇后宮職と関連の深い寺院であった。『正倉院文書』に、天平10年（738年）に福寿寺のために紫紙の『大般若経』の書写が始まったとの記載があり、この時点での福寿寺の存在が確認できる。福寿寺の所在地についても確証はないが、現在法華堂や二月堂の建つ、上院地区にあったものと推考されている。現東大寺付近には他にも天地院、辛国堂などの関連寺院があった。天地院は和銅元年（708年）、行基の創建とされ、二月堂北方の丸山山上にあった。大仏殿の西方、戒壇院付近にも先行寺院があり、それが前述の辛国堂である。

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東大寺の仏像
国宝。奈良時代。像高持国天309センチ、増長天300センチ、広目天304センチ、多聞天310センチ。
法華堂内、須弥壇の四隅に立つ4体一具の像。材質は本尊不空羂索観音と同じく脱活乾漆である。東南隅に東方を守護する持国天像が立ち、以下、西南隅に南方守護の増長天像、西北隅に西方守護の広目天像、東北隅に北方守護の多聞天像が立つ。
国宝。奈良時代。像高170.4センチ。
法華堂内、本尊不空羂索観音像の背後の厨子内に北向きに立つ。平素は非公開の秘仏で、毎年、良弁忌の12月16日にのみ開扉、公開される。材質は法華堂内の他の像とは異なり、塑造（粘土製）である。奈良時代に作られた塑造の仏像は、経年変化で当初の彩色が剥落して白色を呈しているものが多いが（例：東大寺戒壇堂四天王像、東大寺旧法華堂日光・月光菩薩像）、本像は秘仏であったため保存がよく、甲（よろい）などの各所に制作当初の彩色や文様が残っている。執金剛神（しゅこんごうしん、しつこんごうしん）とは、サンスクリットの「ヴァジュラパーニ」（「金剛杵を持つ者」の意）の意訳で、仏敵や煩悩を打ち砕く武器である金剛杵を持つ護法神である。日本ではこれを2体の像として表現し、寺院の山門の左右などに安置する例が多いが、これを1体で表したものが執金剛神である。『日本霊異記』には執金剛神像を祀って日夜修行に励んでいた金鷲優婆塞（こんじゅうばそく）に関する説話が収録されており、この金鷲は東大寺初代別当・良弁のこととされる。平将門の乱の時には、執金剛神像の元結紐（もとゆいひも）が蜂となって飛び去り、将門を刺したという伝説もある。
国宝。奈良時代。像高伝日光207.2センチ、伝月光204.8センチ。
もと法華堂に安置されていた像。もとは本尊不空羂索観音像が立つ八角二重壇の上段左右に立っていたが、2011年の東大寺ミュージアム開館後はそちらへ移された。拝観者から見て、向かって右の像を日光菩薩、向かって左の像を月光（がっこう）菩薩と呼んでいるが、これは本来の名称ではない。本来の像名については、「梵天・帝釈天」とする説があり、「縁覚」（仏の教えによらず、自ら悟りを開いた者の意）の像とする説もある。材質は塑造で、もとは彩色されていたが、当初の色彩は袖の内側などの一部に残るのみで大部分は剥落し、像表面は白色を呈している。
法華堂の建立年代、本尊不空羂索観音像をはじめとする諸仏の制作年代、制作事情については、明治期以来多くの研究が積み重ねられ、さまざまな説があって、いまだ決着をみない。天平19年（747年）の『正倉院文書』（「金光明寺造物所解」）に、国中公麻呂が金光明寺の「羂索菩薩」の「光柄及び花蕚」用に「鉄二十挺」を請求したとの記録があり、これを法華堂不空羂索観音像の光背と台座に関するものとみて、 この頃を像の完成時とする見方がある。一方、天平12年（740年）、藤原広嗣の乱の平定のために諸国に観音像を作らせる勅命が出されたことを本像造立と結びつける説、同じ天平12年、東大寺の前身寺院である金鐘寺にて初めて華厳経の講説が行われており、本像はこの時までに作られていたとする説もある。法華堂の建物自体の建立年代については、屋根瓦に恭仁京式の文字瓦が使用されていることから、恭仁京の造営が行われていた天平13・14年（741 - 742年）頃の建立とする説がある。法華堂の建立を741 - 742年、不空羂索観音像の完成を747年とした場合、堂が建立されてから最初の数年間は本尊が不在であったのかという疑問が生じる。現在の法華堂内の不空羂索観音像の安置状況を見ると、像本体と光背の位置が合っておらず、光背が本来の位置よりかなり下方にずれて取り付けられていることは、古くから指摘されている。法華堂が当初から不空羂索観音像を安置するために建てられたものであれば、このように光背の位置がずれているのは不自然である。また、『東大寺要録』所収の「桜会縁起」（さくらええんぎ）という記録に、「不空羂索観音像の安置場所はなかなか決まらなかった」という記載がある。これらのことは、不空羂索観音像は法華堂の当初からの本尊ではなく、後に他から移入されたものである可能性を示唆している。法華堂は「羂索堂」とも呼ばれるが、「羂索堂」の名称の史料上の初見は、天平勝宝元年（749年）の「東大寺写経所注文」である。したがって、遅くとも同年までには法華堂の本尊として不空羂索観音像が安置されていたことがわかる。堂内のその他の像については、不空羂索観音像と材質が等しく、像高の大きい乾漆像8体（梵天・帝釈天、金剛力士一対、四天王）が当初像であり、本尊と材質が異なり（塑造）、像高の小さい日光・月光菩薩像は客仏（後世、他所から持ち込まれた仏像）とする説が、かつては有力であった。しかし、その後の調査の進展の結果、むしろ客仏と見られていた日光・月光菩薩像の方が本来の安置仏であったと考えられるに至っている。

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五大菩薩
京都・東寺（教王護国寺）の講堂には、空海の構想によって造立された、21体の尊像から成る立体曼荼羅がある。講堂に安置される仏像群は、如来グループ、明王グループ、菩薩グループに分かれている。すなわち、堂の中央には大日如来を中心とする金剛界五仏（五智如来）、向かって左（西）には不動明王を中心とする五大明王、そして堂内の向かって右には五大菩薩像をそれぞれ安置する。東寺講堂の五大菩薩は金剛波羅蜜、金剛薩埵（さった）、金剛宝菩薩、金剛法菩薩、金剛業（ごう）菩薩の5体である。

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東大寺法華堂
法華堂は明治30年（1897年）12月28日、古社寺保存法に基づき当時の国宝（文化財保護法下の「重要文化財」に相当）に指定された。同日付けの指定は古社寺保存法に基づく国宝指定の最初のものであり、東大寺では他に南大門と鐘楼が同日付けで指定された。昭和26年（1951年）6月9日には文化財保護法に基づく国宝に指定された。堂内には21世紀初頭まで多数の仏像が安置されていたが、2011年の東大寺ミュージアム開館に際し、一部の仏像は同ミュージアムに移動されている。同ミュージアム開館以前の法華堂内の仏像の配置は次のとおりであった。すなわち、内陣中央の八角二重の仏壇上には中央に不空羂索観音像（乾漆）、その左右に日光菩薩・月光菩薩像（塑造）が立つ。八角仏壇の左右には梵天・帝釈天像（乾漆）が立ち、この両像の手前、やや本尊寄りの位置には一対の金剛力士像（乾漆）が、須弥壇の四隅には四天王像（乾漆）が立つ。このほか、本尊の後方左右には吉祥天・弁才天像（塑造）を安置し、梵天像の手前には不動明王二童子像（木造）、帝釈天像の手前には地蔵菩薩坐像（木造）がある。さらに本尊の背後に置かれた厨子には執金剛神像（塑造）を北向きに安置する。これら18体の仏像のうち、木彫の地蔵菩薩坐像と不動明王二童子像は中世の作品だが、残りの14体は奈良時代の制作である。これら14体のうち、本尊を含め、比較的像高の大きい9体は麻布を漆で貼り合わせて造形した脱活乾漆造、残り5体は塑造である。執金剛神像は秘仏で、開扉は毎年12月16日（開山良弁の忌日）のみである。

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東大寺の仏像
解体修理時に、吽形像の像内に『宝篋印陀羅尼経』（ほうきょういんだらにきょう）が納入されているのが発見された。これは同像の右胸奥の根幹材に鎹で留められていたものである。同経の奥書には「建仁三年八月八日」の書写年月日、執筆者である「恵阿弥陀仏」の名とともに、「造東大寺大勧進大和尚南無阿弥陀仏」（重源のこと）の名があり、「大仏師」として定慶と湛慶の名が2行に書かれ、その下に「小仏師」として計12人の仏師の名が2行に書かれている。この奥書には運慶および快慶の名は見えない。一方、阿形像の持つ金剛杵の内部（木材の矧ぎ面）からも墨書が見出され、そこには「建仁三年癸亥七月廿四日始之」の日付とともに「大仏師法眼運慶」「アン阿弥陀仏」（「アン」は梵字）「少仏師十三人」「造東大寺勧進大和尚南無阿弥陀仏」などと書かれていた。「アン阿弥陀仏」は快慶のことである。この「アン阿弥陀仏」には「大仏師」の肩書が付いておらず、しかも1行前の「大仏師法眼運慶」よりも行頭を1字下げて書かれている。「少（小）仏師十三人」については人数を記すのみで仏師の個名は書かれていない。阿形像の像内にも吽形像と同様に『宝篋印陀羅尼経』が納入されていた。これは像の右ふくらはぎ部分の内刳（うちぐり）から発見されたもので、当初は像の頭部内面に紐で留めてあったものが、後に落下したものとみられる。同経の奥書にも運慶・快慶とみられる人名が書かれているが、料紙の朽損が甚だしく、正確な判読は不可能である。これらの銘記により、仁王像の造立に運慶、快慶、定覚、湛慶が関わったことはあらためて確認されたが、これら4名が実際の造像をどのように分担したのかについてはさまざまな解釈がある。銘記を素直に解釈し、阿形像は運慶と快慶が、吽形像は定覚と湛慶がそれぞれ担当したという見方もあるが、運慶が仁王像制作全体の総指揮を取ったとする見方が有力である。吽形像納入経巻には12人の小仏師の名があるのに対し、阿形像金剛杵墨書は小仏師の人数を「13人」としている。また、前出の『東大寺別当次第』には小仏師は「16人」とあり、人数が一致していない。『別当次第』の記載については、本来「12人」と書くべきところを大仏師4人を重複して数えたため「16人」になったとの解釈もあるが、正確なことは不明である。

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東大寺盧舎那仏像
天平勝宝8年5月2日（756年6月4日）、聖武太上天皇が没する。その翌年の7月に起こったのが、橘奈良麻呂の乱である。旧暦7月4日に逮捕された橘奈良麻呂は、藤原永手の聴取に対して「東大寺などを造営し人民が辛苦している。政治が無道だから反乱を企てた」と謀反を白状した。ここで、永手は、「そもそも東大寺の建立が始まったのは、そなたの父（橘諸兄）の時代である。その口でとやかく言われる筋合いはないし、それ以前にそなたとは何の因果もないはずだ」と反論したため、奈良麻呂は返答に詰まったと言う。

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東大寺法華堂
国宝。塑造。国宝指定名称は「塑造日光仏 月光仏立像」。像高は伝・日光菩薩が207.2センチメートル、伝・月光菩薩が204.8センチメートル。本尊が立つ八角仏壇上の左右に脇侍のように立っていた像で、2011年より東大寺ミュージアムに安置されている。亀井勝一郎が『大和古寺風物詩』で絶賛しているのをはじめ、古来多くの古美術愛好家に親しまれた像であるが、その伝来は不明であり、「日光・月光菩薩」という名称も本来のものではない。「日光・月光菩薩」とは、本来は薬師如来の脇侍であり、観音像の脇侍として日光・月光菩薩を安置する例は他にみない。これらの像を「日光・月光菩薩」とするのは元禄年間 (1688年 - 1704年)の『東大寺諸伽藍略録』が初出である。本来の像名については梵天・帝釈天ともいわれるが、法華堂の像の服装は菩薩像とも天部像とも異なる俗形であり、正確な名称は未詳である。

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東大寺の仏像
創建時の南大門は、応和2年（962年）に大風で倒壊。『山槐記』に応徳元年（1161年）に南大門の再興が企てられたとの記載があるが、実際に再興が完成したのかどうかは定かでない。治承4年（1180年）の平重衡の兵火では、大仏殿などが灰燼に帰したが、この時に南大門が焼けたという記録はなく、治承4年の時点では南大門の本格的な再建はされていなかった可能性がある。治承の兵火後、俊乗房重源が中心になって行われた復興事業のなかで、大仏殿、中門とともに南大門も再建されることとなり、再建南大門（現存の門）は正治元年（1199年）に上棟した。仁王像の像立はその4年後の建仁3年（1203年）である。『東大寺別当次第』によれば、仁王像の制作は建仁3年7月24日に着工され、同年10月3日に開眼。高さ8メートルを超える2体の木像の制作はわずか69日間で終わっている。同書によれば、仁王像は運慶、備中法橋、安阿弥陀仏、越後法橋の4人の大仏師が小仏師16人を率いて制作したという。このうち安阿弥陀仏とは快慶のことであり、備中法橋、越後法橋はそれぞれ湛慶と定覚を指すとみられる。湛慶は運慶の長男で、蓮華王院（三十三間堂）本尊の千手観音坐像などの現存作品がある。もう一人の定覚については、同人が単独で作った仏像は現存せず、運慶らとの血縁関係の有無も不明である。大仏と大仏殿は戦国時代、永禄10年（1567年）の三好・松永の兵火で再度焼けたが、この時は南大門と仁王像は無事であった。1988年から1993年にかけて行われた仁王像の解体修理の際、像内からは経巻などの多くの納入品が発見され、また、像内各所に多数の墨書があることがわかった。

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東大寺の仏像
国宝。奈良時代。像高阿形326.4センチ、吽形306.0センチ。
法華堂内、本尊不空羂索観音像の前方左右に立つ、一対の像。金剛力士とはいわゆる仁王のことである。材質は不空羂索観音像と同じく脱活乾漆である。仁王像は、日本では阿形像（あぎょうぞう、開口）と吽形像（うんぎょうぞう、閉口）の一対を寺院の山門の左右に安置することが多く、上半身裸形に表すのが通例だが、法華堂安置の一対は裸形ではなく甲（よろい）を着用している。日本の仁王像は阿形像を向かって右、吽形像を向かって左に置くのが一般的だが、法華堂像の場合は阿吽の配置が通常とは逆になっており、拝観者から見て、向かって右が吽形像、向かって左が阿形像である。阿形像のみを「金剛力士」と呼び、吽形像を「密迹力士」（みっしゃくりきし）と呼び分ける場合もある。

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東大寺大仏殿
東大寺の伽藍の中央に位置し、境内で最大の建物である。

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東大寺の歴史
この項目では東大寺の歴史（とうだいじのれきし）について解説する。東大寺は、奈良県奈良市にあり、現在では華厳宗の大本山の、奈良時代から続く歴史ある大寺院である。奈良の大仏（盧舎那仏、るしゃなぶつ）があることで有名である。

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青龍寺 (青森市)
青龍寺境内には昭和大仏（しょうわだいぶつ）がある。1984年（昭和59年）9月30日に開眼。第二次世界大戦後に、茶屋町に作られていた高野山青森別院を移転する際に、織田隆弘が仏像資金の寄付を募った。『大日経』の所説に基づいて作られた胎蔵界（生）曼荼羅の教えでは、大日如来を中心として、その周りに宝幢（ほうしょう）、開敷華王（かいふけおう）、無量寿（むりょうじゅ）、天鼓雷音（てんこらいおん）の四仏と、普賢、文殊、観自在（観音、観世音）、弥勒の四菩薩が位置しているが、その大日如来の像として建造されたものである。仏体だけで21.35 mの高さを持つが、これは日本にある青銅座像仏では最大のものであり、重量も220トンある。仏像の土台にも入ることが出来るが、土足厳禁である。内部には六道輪廻の図などが飾られており、二階にも上がれる。

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東大寺盧舎那仏像
蓮弁の線刻画はいずれの蓮弁にも同じ図柄が表されているが、細部の寸法を計測すると完全に同じではなく、一枚一枚異なっている。これは同一の原図をもとに、フリーハンドで作図したことによると考えられている。蓮弁の上部には釈迦如来と諸菩薩が描かれ、下部には7枚の蓮弁をもつ巨大な蓮華がある。これらの中間の部分は26本の水平線を引いて25段の層に分かれている。これらは全体として『華厳経』の説く「蓮華蔵世界」のありさまを表したものである。『華厳経』の世界観によれば、「香水海」という清い真水の大海の上に一輪の巨大な蓮華がある。その上は大地になっており、そこにはまた無数の香水海があって、そのそれぞれに一輪ずつの大蓮華がある。その上には無数の世界が積み重なり、それぞれの世界に無数の仏国土があるという。前述のとおり、創建当時の大仏の台座は銅の蓮華座の下にさらに石造の蓮華座があり、蓮華を重ねることによって「蓮華蔵世界」を表していた。

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仙行寺
ビル1階から2階の吹き抜けにかけて手彫りで総ひのき造りの池袋大仏が鎮座する。池袋大仏は大佛師・渡邊勢山作で、高さは約4.6m、重さは約1.5tである。大仏は台座の雲の部分に通した支柱を通して背面の壁に固定されているため正面から見ると空中に1mほど浮遊した形になっている。大仏内には約8,400以上の写経が収蔵されている。

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東大寺の仏像
治承4年（1180年）の兵火の翌年にあたる養和元年（1181年）、当時61歳の俊乗房重源（しゅんじょうぼう ちょうげん）が東大寺復興の大勧進（総責任者）に任命された。同人の尽力により、兵火で罹災した大仏と大仏殿、中門、南大門が復興された。また、大仏の両脇侍像、大仏殿の四隅に安置された四天王像、中門の二天像、南大門の仁王像などの仏像群が、運慶、快慶ら、いわゆる慶派の仏師たちによって造立された。なお、大仏殿と中門は永禄10年（1567年）の兵火で再度焼けており、上述の鎌倉時代復興の仏像群のうち、現存するのは南大門の仁王像のみである。

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玉仏苑
玉仏苑 (ぎょくぶつえん、, ) は、世界最大級のヒスイの仏像の1つが存在する寺院群である。中国遼寧省鞍山市に位置し、の面積を占める。二・一九公園内にある。

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湯島聖堂
現在、湯島聖堂構内に飾られている世界最大の孔子像は、1975年（昭和50年）に中華民国台北ライオンズクラブから寄贈されたものである。孔子像の他、孔子の高弟たち、四賢像（顔子-顔回、曾子、思子-子思、孟子）が安置されている。

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東大寺盧舎那仏像
天平勝宝4年（752年）に、大仏の鋳造が終了し、天竺（現在のインド）出身の僧・菩提僊那を導師として大仏開眼会（かいげんえ）が盛大に挙行された。そして、大仏鋳造が終わってから大仏殿の建設工事が始められ、竣工したのは天平宝字2年（758年）のことである。だが、このような大規模な建設工事は国費を浪費させ、日本の財政事情を悪化させるという、聖武天皇の思惑とは程遠い事実を突き付けた。実際に、貴族や寺院が富み栄える一方、農民層の負担が激増し、平城京内では浮浪者や餓死者が後を絶たず、租庸調の税制が崩壊寸前になる地方も出るなど、律令政治の大きな矛盾点を浮き彫りにした。

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法華寺
2010年（平成22年）5月6日 - 8日には光明皇后1250年大遠忌法要が実施された。国宝。法華寺の本尊。像高1.00メートル。本堂の厨子内に安置する。平素は非公開で、春と秋に期日を限って開扉される。「天竺（インド）の仏師・問答師が光明皇后の姿を模してつくった」という伝承をもつが、実際の制作は平安時代初期、9世紀前半と見られる。この伝承は『興福寺濫觴記（らんしょうき）』にみられるもので、それによると、乾陀羅国（今のパキスタン北部、ガンダーラ）の見生王は生身（しょうじん）の観音を拝みたいと熱望していた。王はある夜の夢で「生身の観音を拝みたければ日本の光明皇后を拝めばよい」と告げられたので、問答師という仏師を日本へ遣わした。問答師は光明皇后をモデルに3体の観音像を造り、そのうちの1体が法華寺の観音であるという。

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東大寺盧舎那仏像
聖武は大仏造立のためには「国銅を尽して象を鎔（とか）し、大山を削りて以て堂を構へ」、つまり、国じゅうの銅を溶かして大仏を造り、山を削って大仏殿を造ると言っている。実際に大仏の原型制作と鋳造のためには大量の土を必要とし、東大寺大仏殿は実際に山の尾根を削って造成されたものであることが、庭園研究家の森蘊による東大寺境内の地形調査で判明している。

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無量光寺の首大仏
初代の大仏（座像、高さ約5m）は大福寺に江戸時代享保年間に建立された。現在の大仏は2代目で、天保6年（1835年）の初代大仏火災焼失後直に初代像の銅を使用して制作され、天保11年7月24日（1840年）に同じく大福寺にて開眼法要が営まれたものである。

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法隆寺の仏像
北面は中央に横たわる釈迦涅槃像を含め、計34躯の塑像を配置し、うち後補の2躯を除く32躯が国宝である。釈迦涅槃像の像長98.0センチ。その他の像は18.1〜58.9センチ。中央手前にいて、釈迦の脈を取るのは医師の耆婆大臣（ぎばだいじん）である。釈迦の背後には菩薩像2体が坐す。その左右には僧形像、俗形像、天部像などが坐し、冷静な表情の者もいるが、大部分の者は釈迦の入滅を悲しんで悲痛な表情を見せ、袖を顔に当てる者、大口を開けて泣き叫ぶ者などもいる。なかでも、最前列の左右に並ぶ7体の羅漢像は両手で胸を叩く、天を仰ぐなど、激しい身振りと表情で悲しみをあらわにしている。これら7体の羅漢像は、誇張された表現が他の像と異質であることから、和銅4年当初の像ではなく、後に追加されたものとする説もある。国宝の32躯の内訳は、釈迦涅槃像1躯、菩薩像2躯、僧形像が最前列の羅漢7躯を含めて11躯、天部像が12躯、俗形男子像が耆婆大臣像を含め2躯、俗形女子像4躯となっている。うち、僧形像2躯、俗形女子像3躯の計5躯は、背景左右の山岳中腹から突き出た岩上に置かれている。天部像12躯のうち、三面六臂の阿修羅像と、獅子冠を被る乾闥婆（けんだつば）像以外は、像名の特定が困難である。12躯の中には、頭部が鳥（あるいは蛇、鼠とも）の形をした異形像3躯が含まれる。阿修羅像は著名な興福寺の同像より古い作例として注目される。

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大仏
大仏（だいぶつ）とは、大きな仏像を指す通称。中国などアジアの仏教圏では、天然の岩壁を彫刻した磨崖仏などが古くから造られてきた。日本においては、奈良時代に聖武天皇が、国家の安寧と民の幸福を祈願して東大寺に奈良の大仏（東大寺大仏）を造立したのを嚆矢とする。以降、現代に至るまで、大きな功徳を求めた願主によって各地に大きな仏像が造られてきた。

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東大寺盧舎那仏像
正史『続日本紀』、東大寺の記録である『東大寺要録』が引用する「大仏殿碑文」「延暦僧録」によれば、大仏造立の経緯はおおむね次の通りである。

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東大寺の仏像
国宝。鎌倉時代。像高87.1センチ。
鎌倉時代の仏師・快慶の作。写実表現の的確さと仕上げの入念さから、快慶の代表作の一つに数えられている。もとは東大寺鎮守の八幡宮（現・手向山八幡宮）の神体として祀られていた像で、明治初年の神仏分離の際に東大寺に移された。現在は大仏殿の西方にある勧進所八幡殿に安置されている。平素は非公開で、毎年10月5日のみ公開される。僧形八幡神（そうぎょうはちまんしん）とは、本地垂迹説に基づき、八幡神（応神天皇、誉田別尊）を仏教の僧侶の姿に表したものである。八幡神は、東大寺の大仏建立の際にも神託を下し助成したとされる、東大寺とはゆかりの深い神である。治承4年（1180年）の平重衡の兵火では、東大寺や興福寺の伽藍とともに東大寺鎮守の八幡宮も焼失した。治承の兵火後の東大寺の復興を主導した俊乗房重源は、鎮守八幡宮の再建にあたり、当時、鳥羽の勝光明院宝蔵にあった八幡神画像を請い受けて八幡宮の神体にしようと考えていた。その八幡神画像は、京都高雄の神護寺から鳥羽天皇に献上されたものであったが、神護寺の僧・文覚による返還運動の結果、同画像は神護寺に返還されることになった。重源はやむをえず、件の画像の代わりに彫像の僧形八幡神像を快慶に造らせることとしたものである。勝光明院にあった八幡神画像の原本は現存しないが、神護寺には鎌倉時代に制作された同画像の写しがある。この写しを東大寺の僧形八幡神像と比較すると、額のしわの数などの細部に至るまで一致しており、快慶が画像を忠実に写した彫像の制作を意図していたことが明らかである。本像は法衣の上に袈裟を着けて坐す僧形像で、右手に錫杖、左手に数珠（亡失）を持ち、蓮華座上に坐す。保存状態がよく、像表面には当初の彩色が残り、台座、光背、持物の錫杖も当初のものが残る。頭体の主要部は正中線で左右二材矧ぎとし、これに両体側部、膝前、両腰脇、両手先などに別材を矧ぎ足す。本像は快慶作品には珍しく玉眼を用いず、瞳の部分に黒漆状のものを塗って眼光を表現する。本像における玉眼の不使用は、割首（木造の仏像制作時に、面相部の仕上げなどのために、頸部にノミを入れて割り放すこと）をしていないこととともに、神像としての聖性、神威を表したものと解釈されている。肉身部は肉色に塗り、法衣は黄褐色の上に衣文の縁の部分に金泥彩を施す。袖口や襟元からわずかにのぞく下衣には白群を塗る。袈裟はその図柄から「遠山袈裟」と呼ばれるもので、条葉部（縁取り）は群青で塗った上に金泥の線で縁取り、田相部（「条葉」で囲まれた四角い区画）は黄褐色の地に緑青、群青、代赭などの繧繝彩色（うんげんさいしき）で遠山文様を表す。台座は請花のみの一重座で、蓮弁を朱と緑青の繧繝彩色とする。円形の光背は木製、漆箔仕上げとし、縁部は銅製鍍金である。像内は麻布を貼った上に、聖性を表す赤色顔料（丹）を塗った入念な仕上げとし、その上に長文の銘文が記されている。銘文には「建仁元年十二月廿七日御開眼」の年記とともに、施主として「巧匠アン阿弥陀仏快慶」（「アン」は梵字）の名があり、続いて小仏師28人、漆工3人、銅細工1人の名がある。続けて、願主として今上天皇（土御門天皇）、七条女院（藤原殖子）、太上天皇（後鳥羽院）、八条女院（暲子内親王）、東大寺別当弁曉、守覚法親王（仁和寺、後白河天皇息子）、明恵、明遍等の名がある。この銘文中には東大寺復興大勧進（総責任者）の重源の名が見えず、仏師である快慶が施主でもあるように書かれていること、小仏師28人の中に「運慶」の名があることなどの謎があり、本像がなんらかの特殊な事情のもとに造像されたことを示唆している。

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東寺
国宝。東寺のみならず京都のシンボルとなっている塔である。高さ54.8メートルは木造塔としては日本一の高さを誇る。天長3年（826年）空海により、創建着手に始まるが、実際の創建は空海没後の9世紀末であった。雷火や不審火で4回焼失しており、現在の塔は5代目で、寛永21年（1644年）、徳川家光の寄進で建てられたものである。初重内部の壁や柱には両界曼荼羅や真言八祖像を描き、須弥壇には心柱を中心にして金剛界四仏像と八大菩薩像を安置する。真言密教の中心尊であり金剛界五仏の中尊でもある大日如来の像はここにはなく、心柱を大日如来とみなしている。諸仏は寛永20年（1643年）から翌年にかけての作で、江戸時代初期の作風を伝える。初重内部は通常非公開だが、特別に公開される場合もある。北にある池は瓢箪池と言い五重塔とともに池泉回遊式庭園の要素になっている。

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東光寺 (郡山市)
東光寺（とうこうじ）は、福島県郡山市湖南町中野に所在する真言宗豊山派の寺院。木造阿弥陀如来坐像としては東北最大の「中地大仏」で知られる。

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大佛寺 (高岡市)
銅造の阿弥陀如来の坐像。全体の高さは15.85m。「高岡大仏」として知られ、日本三大仏であると称している。しかし、奈良、鎌倉に続く三仏目は他にも諸説あり、そのいずれもが奈良、鎌倉と並び称するには歴史、格とも違い過ぎるため、三仏目としては認められていない。1981年4月15日、高岡市指定有形文化財に指定された。

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中山大仏
中山大仏（なかやまだいぶつ）は、千葉県市川市中山二丁目にある日蓮宗大本山法華経寺境内に建立された釈迦如来坐像である。通称「中山大仏」と呼ばれている。

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国宝彫刻の一覧
奈良時代（710年から794年）に、朝廷は東大寺など各所に仏教彫刻を制作する施設である造仏所を設立し、これを庇護した。聖武天皇は仏教に深く帰依し、造寺、造仏、写経を勧め、「奈良の大仏」として知られる東大寺の銅造盧舎那仏坐像を造立した。造仏所では彫刻制作に銅だけではなく粘土（塑造）、乾漆、木材も使用していた。この頃の彫刻には盛唐の様式による影響が見られ、自然な人体把握、均整のとれた造形、そして天部像などにみられる現実感のある描写が特徴的である。この時期の代表作として、東大寺法華堂の『乾漆不空羂索観音立像』をはじめとする諸像、同寺戒壇堂の『塑造四天王立像』、興福寺旧西金堂の『乾漆八部衆立像』『乾漆十大弟子立像』、唐招提寺の『乾漆盧舎那仏坐像』『乾漆鑑真和上坐像』などがある。薬師寺の『銅造薬師如来及び両脇侍像』『銅造観音菩薩（聖観音）立像』については、様式と技法から、奈良時代作・飛鳥時代後期（白鳳期）作の両説がある。

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東大寺盧舎那仏像
『東大寺要録』に引く「大仏殿碑文」によれば、天平17年8月23日（745年9月23日）、平城東山の山金里（今の東大寺の地）で大仏造立が開始されている。『続紀』によれば、天平18年10月6日（746年11月23日）、聖武天皇は金鐘寺（東大寺）に行幸し、盧舎那仏の燃灯供養を行っているが、これは、大仏鋳造のための原型が完成したことを意味すると解されている。「碑文」によれば、鋳造は天平19年9月29日（747年11月6日）に開始され、天平勝宝元年10月24日（749年12月8日）に終了した。「碑文」は「三箇年八ヶ度」、つまり3年にわたり、8回に分けて鋳造が行われたと言っているが、実年数は2年間強である。「八ヶ度」は、巨像を下から上へ、8段に分けて順次鋳造したという意味に解釈されている。その造像手法は次のように推定されている。制作は以上で完了した訳ではなく、鋳加（いくわえ）、鋳浚（いさらい）という、鋳造後の表面の仕上げ、螺髪の取り付け、像表面の鍍金（金メッキ）、光背の制作など、他にも多くの工程があり、これだけの巨像を造立するには想像を絶する困難があったものと思われる。

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大谷磨崖仏
一区の千手観音立像は42臂を有し、凝灰岩で概形を彫り出し、細部を塑土で造形する。当初は大手42本の他に小手を塑土で表していたが、現状では剥落している。二区の像は釈迦如来（像高3.54メートル）の左右に文殊菩薩と普賢菩薩を配した釈迦三尊像と伝えている。ただし、右脇侍像（向かって左の像）は合掌する僧形像で、図像的に普賢菩薩像とは思われず、本来の像名は未詳である。三区の像は薬師如来（像高1.15メートル）の左右に日光菩薩と月光菩薩を配した薬師三尊像と伝える。この像は風化損傷が著しい。四区は阿弥陀如来（像高2.66メートル）の左右に観音菩薩と勢至菩薩を配した阿弥陀三尊像と伝える。二区と同様に右脇侍像は合掌する僧形像で、本来の像名は未詳である。なお、壁面には以上10体の仏像のほか、座位の仏像と粘土を張り付けた立位の仏像数体が確認されている。

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東大寺の仏像
重要文化財。奈良時代。像高吉祥天202.0センチ、弁才天219.0センチ。
もと法華堂（三月堂）に安置されていた2体の塑像。もとは本尊不空羂索観音像の斜め後方の左右に、厨子に納めた状態で安置されていたが（東が弁才天、西が吉祥天）、2011年の東大寺ミュージアム開館後はそちらへ移された。この2像は天暦8年（954年）に焼失した東大寺吉祥院から法華堂に移されたものとするのが定説である。弁才天像は後世しばしば作られた琵琶を持つ坐像ではなく、『金光明最勝王経』に説くところの八臂の立像である。吉祥天、弁才天ともに保存状態が悪く、特に弁才天像は面相部の塑土が剥落するなど破損が甚だしかったが、1993年から1995年にかけて、美術院国宝修理所の松永忠興が中心となって実施した解体修理で当初の像容を取り戻している。

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牛久大仏
牛久大仏（うしくだいぶつ、正式名称：牛久阿弥陀大佛）は、日本の茨城県牛久市にあるブロンズ（青銅）製大仏立像で、全高120m（像高100m、台座20m）あり、立像の高さは世界で4番目。
ブロンズ立像としては世界最大。浄土真宗東本願寺派本山東本願寺によって造られた。

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東寺
重要文化財。金堂の背後（北）に建つ。東寺が空海に下賜された弘仁14年（823年）にはまだ建立されておらず、天長2年（825年）空海により着工、承和2年（835年）頃完成した。当初の堂は文明18年（1486年）の土一揆による火災で焼失し、室町時代の延徳3年（1491年）に再建されたのが現存する講堂である。単層入母屋造で純和様である。金堂が顕教系の薬師如来を本尊とするのに対し、講堂には大日如来を中心とした密教尊を安置する。すなわち、須弥壇中央には大日如来を中心とする五体の如来像（五仏、五智如来）、向かって右（東方）には金剛波羅密多菩薩を中心とする五体の菩薩像（五大菩薩、五菩薩）、向かって左（西方）には不動明王を中心とした五体の明王像（五大明王）が安置されている。また、須弥壇の東西端にはそれぞれ梵天・帝釈天像、須弥壇の四隅には四天王像が安置されている。以上、全部で21体の彫像が整然と安置され、羯磨曼荼羅（立体曼荼羅）を構成している。これら諸仏は、日本最古の本格的な密教彫像であり、空海没後の承和6年（839年）に開眼供養が行われているが（『続日本後紀』）、全体の構想は空海によるものとされる。21体の仏像のうち、五仏のすべてと五大菩薩の中尊像は室町時代から江戸時代の補作であるが、残りの15体は講堂創建時の像である。これら21体の仏像の表す具体的意味について、かつては仁王経に基づく羯磨曼荼羅であると説明され、仁王経と金剛界法とを融合したものとも説かれるが、空海の真意が何であったかについてはさまざまな解釈があり、定説をみない。

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快慶
快慶は東大寺大仏再興の大勧進（総責任者）であった重源と関係が深く、東大寺の僧形八幡神坐像、同寺俊乗堂阿弥陀如来立像など、重源関係の造像が多い。三重・新大仏寺の如来像（もと阿弥陀三尊像だが、江戸時代の土砂崩れで脇侍が失われ、本尊も体部が大破したため、頭部をもとに盧舎那仏坐像に改造）、兵庫・浄土寺の阿弥陀三尊像なども、重源が設置した東大寺別所の造像である。

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東大寺
大仏の左右には脇侍として木造の如意輪観音坐像と虚空蔵菩薩坐像を安置。堂内北西と北東の隅には四天王のうちの広目天像と多聞天像を安置する。いずれも江戸時代復興期の像である。四天王のうち残りの2体（持国天、増長天）は未完成に終わり、両像の頭部のみが大仏殿内に置かれている。堂内には他に、大仏前に高さ207㎝の銅製大華瓶が付いている8本脚の揚羽蝶で有名で、元禄5年開眼供養会に池坊門弟の猪飼三枝と藤掛似水の両一門より、約9mの立花二口が奉納されたが、会後、藤掛似水から華瓶に銅蓮が付けられ仏花として寄贈された。また、明治42年（1909年）の日英博覧会用に製作された、東大寺旧伽藍の模型がある。

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東大寺の歴史
そして、大仏は、平城京東方に当たる東大寺に造られることとなった。以上が、全く別のものであった大仏造立と大養徳国金光明寺建立の計画が合併したあらましである。長門国長登銅山の銅、陸奥国を国司として治めていた百済王敬福から贈られた鍍金用の金を材料にして、金光明寺造物所は大仏を鋳造をした。大仏の開眼供養会は、天平勝宝4年（752年）4月9日に催された。このとき開眼の筆をとって導師をつとめたのが菩提僊那であり、この筆は正倉院に保存され、後に大破した大仏が復興された際の開眼供養にも使用されることになる。この筆には、五色の縷がつけられ、大仏殿の外までにもひかれた。民衆達は大仏に結縁しようと、我さきにこの糸に群がった。貴賤老若男女問わず信仰を集めた東大寺のありさまが伝わるエピソードである。その一年前に、金堂（大仏殿）が落慶したことを『東大寺要録』は伝えるが、他の堂宇の整備計画が進む中で、その様な短期間に大仏殿が完成できるか、その工事が大規模なものであったことが予想できるだけに、疑問の残るところである。果たして、計画からわずか7年での大仏開眼供養会の際、いかほどに造営計画はすすんでいたのか、その進捗の経過には、様々に推測がなされている。
平安時代末期に焼失することになる初代の大仏の様子は、平安時代の絵巻物『信貴山縁起』（絵巻、朝護孫子寺蔵）の絵からうかがい知ることができる。この絵から、垂木や角木の木口にも金箔で荘厳された大仏殿の様子を見ることができる。信貴山に住んでいた僧命連には尼僧の姉があって、これが信濃国から弟に会うために大和へやって来た。が、弟の詳しい所在が知れない。尼僧は戒を受けたところである東大寺の大仏殿に籠った。すると、大仏からお告げがあり、西南の紫雲たなびく山に命蓮がいる、と伝えた。果たして姉は、弟に無事会うことができ、以降ふたりはともに暮らしたのだった、という物語である。この尼僧の大仏殿に参籠する場面に、初代の大仏殿が描かれているのである。

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東大寺法華堂
国宝。脱活乾漆造。像高は阿形像326.4センチメートル、吽形像306.0センチメートル。金剛力士とはいわゆる「仁王」のことだが、寺院の山門などに安置される仁王像が一般に上半身裸形であるのに対し、法華堂の金剛力士像は甲と籠手を着けた武装像である。向かって左が開口の阿形（あぎょう）、右が閉口の吽形（うんぎょう）である。阿形像は髪を逆立て、右手を振り上げ、金剛杵（亡失）を構える。吽形像は胸前に金剛杵を構える。阿形像を金剛力士、吽形像を密迹力士（みっしゃくりきし）と呼び分ける場合もある。両像とも甲などに造像当時の彩色文様が比較的よく残っている。金剛力士を一対の像として造る場合、通常は向かって右に阿形、左に吽形を配置するが、法華堂像の場合は配置が左右逆である。このように阿形像を向かって左に配する例としては長谷寺の銅板法華説相図（奈良時代、国宝）に表された金剛力士像や、東大寺南大門の金剛力士像（鎌倉時代、運慶等作、国宝）などがある。
国宝。脱活乾漆造。像高は持国天が309センチメートル、増長天が300センチメートル、広目天が304センチメートル、多聞天が310センチメートルである。須弥壇の東南に持国天、西南に増長天、西北に広目天、東北に多聞天を配するが、これは他の寺院でも共通の一般的配置である。持国天は右手で三叉戟（さんさげき）を支え、左手は腰にあてる。増長天は両手で三叉戟を支え、4体の中で唯一冑（かぶと）を被る。広目天は右手に筆（亡失）、左手に経巻を持つ。多聞天は右手で三叉戟を支え、左手の持物は亡失しているが、おそらく宝塔を捧げ持っていた。4体のポーズや表情には群像としての変化をつける意図がみえる。身のこなしにぎごちない点がみられるが、内部が中空の乾漆像であるため、長年の間に像にゆがみが生じたとも考えられる。金剛力士像と同様、甲などの各所に当初の彩色文様が残る。

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東大寺法華堂
東大寺では、治承4年（1180年）の平重衡の兵火と、永禄10年（1567年）の三好・松永の兵乱とにより、創建当時の建物の多くが失われた。東大寺に現存する奈良時代の建物としては転害門（てがいもん）と本坊経庫などの校倉（あぜくら）があるが、奈良時代建立の仏堂で現存するものは法華堂のみである。法華堂は奈良時代仏堂の数少ない現存例として貴重であり、安置される仏像群とともに天平盛期の文化を今日に伝えている。仏像群のなかでは本尊の不空羂索観音立像（ふくうけさくかんのん / ふくうけんじゃくかんのんりゅうぞう）、執金剛神立像（しつこんごうしん / しゅこんごうしんりゅうぞう）などが著名である。

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東大寺
奈良時代には中心堂宇の大仏殿（金堂）のほか、東西2つの七重塔（推定高さ約70メートル以上）を含む大伽藍が整備されたが、中世以降、2度の兵火で多くの建物を焼失した。現存する大仏は、台座（蓮華座）などの一部に当初の部分を残すのみであり、また現存する大仏殿は江戸時代の18世紀初頭（元禄時代）の再建で、創建当時の堂に比べ、間口が3分の2に縮小されている。「大仏さん」の寺として、古代から現代に至るまで広い信仰を集め、日本の文化に多大な影響を与えてきた寺院であり、聖武天皇が当時の日本の60余か国に建立させた国分寺の中心をなす「総国分寺」と位置付けされた。

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東大寺
これに対し、奈良文化財研究所の箱崎和久は2004年の論文で、現存する同時代の仏塔や、戦後に発掘調査された大型仏塔（大官大寺や吉備池廃寺など）との比較から、天沼の復元図通りの塔を奈良時代当時に建築することは困難であるとし、時代の近い元興寺小塔をモデルとして、総高23丈7尺（約70メートル）、うち相輪部8丈6尺（約26メートル）という復元を推定している。
1970年大阪で開催された日本万国博覧会の古河パビリオンで東大寺七重塔の外観が再現された。パビリオンは博覧会終了後取り壊されたが、相輪のみが保存され、大仏殿回廊の東側に建てられている。『東大寺辞典』によれば現存する塔頭は18院であるが、この中には寺籍のみあって、独立した堂宇をもたないものもある。上述の真言院、知足院のほか、大仏殿の北東に竜松院、竜蔵院、持宝院、宝厳院、大仏殿東側に宝珠院、中性院、上之坊、観音院、南大門西側、東大寺福祉療育病院に隣接して北林院、地蔵院、正観院がある。惣持院、清涼院は勧進所に所在、上生院、新禅院、金殊院は寺籍のみ残っている。

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東大寺盧舎那仏像
聖武天皇は天平15年10月15日（743年11月5日）、近江国紫香楽宮にて大仏造立の詔を発した。詔の全文は『続日本紀』にあり、以下のとおりである。

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東明寺 (和光市)
仁王門の木造仁王像は高さ2m超で、和光市最大の仏像である。江戸時代前期の作と推定される。

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楽山大仏
近代以前に造られたものでは世界最大・最長の仏像であり、石像である。顔は100畳分、岩山を掘り、90年かけて造られた。高さは71メートル。東大寺の大仏の5倍にも及ぶ。当時、多くの大仏が国家によって造られたのに対して、楽山大仏は民衆の力で作られた。

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東大寺盧舎那仏像
大仏の台座には奈良時代当初の部分が比較的多く残っている。台座は大小各14枚の蓮弁からなり、表面には釈迦如来像を中心に、蓮華蔵世界を表した図様が線刻され、奈良時代仏画の遺品としても貴重である。蓮弁の図像については、『華厳経』に基づくとする説、『梵網経』に基づくとする説、『華厳経』・『梵網経』の両方の要素を取り入れているとする説がある。

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飛鳥寺
飛鳥寺（安居院）の本尊で、飛鳥大仏の通称で知られる。1940年に重要文化財に指定されており、指定名称は「銅造釈迦如来坐像（本堂安置）1躯」である。像高は275.2センチメートル。

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東大寺の仏像
大仏殿の東方の若草山麓には、法華堂（三月堂）、「お水取り」で著名な二月堂などの堂宇があり、これらの堂宇が建つ地区を上院（じょういん）と称する。法華堂は、治承4年（1180年）と永禄10年（1567年）の兵火をまぬがれて現存する奈良時代建立の仏堂であり、本尊の不空羂索観音（ふくうけんさくかんのん、ふくうけんじゃくかんのん）像をはじめとする奈良時代の仏像群を安置している。この上院地区には東大寺の前身寺院である金光明寺があった。また、金光明寺のさらに前身の寺院として、「金鐘寺」（こんしゅじ、きんしょうじ）と「福寿寺」が存在したことが史料からわかっている。これら前身寺院はいずれも大仏殿東方の山麓にあったとみられるが、正確な所在地については諸説ある。また、法華堂の建立年次、法華堂本尊の不空羂索観音像の造立年次については、8世紀の第2四半期頃と見る点では異論がないが、正確な年次については諸説があり確定していない。

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東大寺
金光明四天王護国之寺（きんこうみょうしてんのうごこくのてら）ともいい、奈良時代（8世紀）に聖武天皇が国力を尽くして建立した寺である。「奈良の大仏」として知られる盧舎那仏（るしゃなぶつ）を本尊とし、開山（初代別当）は良弁である。現別当（住職・222世）は狹川普文。

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毘盧遮那仏
真言宗などの密教における「摩訶毘盧遮那仏」（大毘盧遮那仏、Mahāvairocana（マハー・ヴァイローチャナ））は、大日如来と呼ばれ、成立の起源を、ゾロアスター教の善の最高神アフラ・マズダーに求める学説がある。仏像では、聖武天皇の発願により造られた東大寺盧舎那仏像（奈良の大仏、東大寺大仏）が有名。

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東大寺の仏像
重要文化財。奈良時代および鎌倉時代。寸法（最大径）は中天蓋169.5 センチ、東天蓋184.2センチ、西天蓋179.9センチ。
法華堂の天井に取り付けられた3面の木造彩色の天蓋で、彫刻部門で重要文化財に指定されている。3面とも中央に大型の蓮華を置き、その周囲に小型の蓮華をそれぞれ8つ配置する。中心の大蓮華には木造漆箔の光条を多数取り付け、四方八方へ光を発するさまを表している。大蓮華と小蓮華の間は茎でつなぎ、間の空間には葉を表す。各蓮華の中心にはそれぞれ銅鏡を嵌めている。東西の天蓋は奈良時代のものだが、一回り小さい中央の天蓋は時代が下り、鎌倉時代の作とみられる。これらの天蓋は、『正倉院文書』の中で当時の用語で「倒蓮華」（とうれんげ）と呼ばれているものに該当するとみられ、「倒蓮華」の現存唯一の遺品として貴重である。

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自性院 (藤沢市)
かつては石川山 龍見寺と呼ばれたが、のちに寺号を自性院と改称した。本尊は阿弥陀三尊で、中尊阿弥陀如来は定印の坐像。中尊像は像高42.0cm（センチメートル）、脇侍の観音菩薩像は26.5cm、勢至菩薩像は27.0cm、寄木造、江戸時代作。

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東大寺
国宝。境内の東方、若草山麓にある。東大寺に残る数少ない奈良時代建築の一つであり、天平仏の宝庫として知られる。創建当時は羂索堂（けんさくどう）と呼ばれ、東大寺の前身寺院である金鐘寺（こんしゅじ）の堂として建てられたもので、創建時期は天平12年（740年）から同20年（748年）ごろと推定されている。建物の北側（参道側から見て向かって左側）の、仏像が安置されている寄棟造の部分を正堂（しょうどう）、南側の入母屋造部分を礼堂（らいどう）と呼ぶ。正堂は奈良時代の建築、礼堂は奈良時代にも存在したが、現在あるものは鎌倉時代の正治元年（1199年）ごろ（異説もある）に付加したものである。堂内には本尊の不空羂索観音（ふくうけんさく/ふくうけんじゃくかんのん）立像、梵天・帝釈天立像、金剛力士・密迹力士（みっしゃくりきし）立像、四天王立像の計9体の乾漆像（麻布を漆で貼り固めた張り子状の像）と、塑造の執金剛神（しつこんごうしん/しゅこんごうしん）立像を安置する（いずれも奈良時代）。他に塑造の日光・月光（がっこう）菩薩立像、吉祥天・弁才天立像などの諸仏が安置されていたが、これらは2011年から東大寺ミュージアムに移動している。諸仏の細かい製作年代や当初の安置状況については諸説ある（詳細は東大寺法華堂を参照）。

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パンチェン・ラマ9世
タシルンポ寺の大弥勒殿には、パンチェン・ラマ9世が主宰して製作した弥勒仏像（高さ26.2m）があり、これは世界最大の銅製の坐仏像である。

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上野大仏
上野大仏（うえのだいぶつ）は、現在の東京都台東区上野恩賜公園内にあった大仏。像高約6メートルの釈迦如来坐像だった。関東大震災に至る度重なる罹災により損壊し、胴体も戦時の金属供出で失われた。現在では顔面部のみがレリーフとして保存される。所在地は上野精養軒に隣接する大仏山という丘の上。薬師仏を祀るパゴダ様式の祈願塔と志納所が併設される。

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東大寺の仏像
『続日本紀』によれば、聖武は天平12年（740年）2月、河内国大県郡（現・大阪府柏原市）の知識寺で盧舎那仏の像を拝した。このことが機縁となり、聖武は自らも盧舎那仏像を造立することを発願した。聖武と光明皇后の皇子である基王（もといおう）は神亀5年（728年）、生後1年足らずで夭折した。その後も天皇周辺では長屋王の変（神亀6年・729年）、疫病による藤原四兄弟の相次ぐ死（天平9年・737年）、藤原広嗣の乱（天平12年・740年）など、不穏な出来事が相次いだ。こうした時代背景で聖武は仏教に深く帰依し、仏教による国家鎮護のため、天平13年（741年）2月14日に「国分寺建立の詔」、天平15年（743年）10月15日に「盧舎那仏造立の詔」を相次いで発した。行基を勧進（責任者）に任じて大仏造立の工事が始まったが、当初、大仏は奈良の東大寺ではなく、当時天皇の離宮があった近江国紫香楽（現・滋賀県甲賀市）の甲賀寺に造られる予定であった。甲賀寺に造られつつあった大仏は、天平16年（744年）には骨柱（銅像を鋳造するための原型の骨組み）ができあがっていた。聖武は在位中にたびたび遷都を行い、平城京から山背国の恭仁京に移った都は、難波京を経て、天平17年（745年）5月、ふたたび平城京へ戻った。平城還都とともに大仏の造立も平城京で行われることとなり、同年8月から大和国添上郡山金里（現・東大寺の所在地）であらためて大仏造立が始められた。翌天平18年（746年）頃には大仏の土製の原型が完成し、天平勝宝元年（749年）には鋳造作業が一通り終わり、仕上げの作業に入っている。大仏開眼供養が行われたのは天平勝宝4年（752年）4月9日のことである。この開眼供養の盛大豪華であったことは『続日本紀』に記録されており、同書は「仏教が日本に伝来して以来、このような盛大な儀式はなかった」（原文：仏法東帰、斎会之儀、未嘗有如此之盛）と述べている。この時点では大仏の鍍金（金メッキ）は完成しておらず、光背もまだ作られていなかったが、この天平勝宝4年（752年）が日本への仏教伝来の年（『日本書紀』によれば欽明天皇13年・西暦552年）から数えて200年目の節目の年であるということで、取り急ぎこの年に開眼供養を行ったとする説（吉村怜の説）が広く受け入れられている。

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應聖寺
山門前には、頭と足は石製で、胴体はサツキの生け垣の涅槃仏がある。右脇腹を下にして横たわり、身長約8m、肩幅の一番広い所で高さ1.5m ある。この涅槃仏像は、第34世住職祐廣和尚が1994年（平成6年）に完成させた物である。さらに、その周囲に日本全国の山と川の108個の石を配置し、四方には沙羅の木を植えることにより、前述の涅槃仏と合わせて立体涅槃図とした。

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東大寺の仏像
本像には、その巨大さ以外にも、一般の仁王像とは異なる点がある。日本の他の寺院では、門の向かって右に阿形像、左に吽形像を配するのが通例だが、東大寺南大門像では通例とは逆に、向かって右に吽形像、左に阿形像を配する。また、一般に仁王像は正面向き、つまり、南側を正面とする門であれば南向きに安置するのが普通であるが、東大寺南大門像は正面向きではなく、門の中央の通路の方を向いて、阿形像と吽形像が向かい合うように安置されている。本像のように、仁王像を向かい合わせに安置するのは珍しいが、前例がないわけではない。たとえば、奈良・薬師寺の中門の二天像（現存せず）は向かい合わせに立っていたことが、発掘調査で確認された礎石から判明している。阿吽の配置が左右逆になっている例としては、寺門に安置されたものではないが、東大寺法華堂（三月堂）安置の仁王像がある。法華堂仁王像は、向かって右の吽形像、左の阿形像ともに頭部を堂内中央の本尊の方へ向けており、当初からこの配置だったことが明らかである。南大門仁王像の図像的典拠として、京都・清凉寺の釈迦如来立像の像内納入品であった宋時代の版画「霊山変相図」に描かれた仁王像が南大門像と似ていることが指摘されている（熊田由美子の説）。この版画に描かれた仁王像は、吽形像が右足先を跳ね上げている点などの細部に至るまで、図像的特色が南大門像と一致している。清凉寺釈迦像は、東大寺出身の僧・奝然（983年渡宋、986年帰日）が、宋で作らせ、日本に持ち帰った像である。版画「霊山変相図」それ自体は清凉寺釈迦像の胎内に納入されていて人目に触れなかったものであるが、同種の版画を重源が目にして、仁王像造立の参考にした可能性がある。

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東大寺大仏殿
世界最大の木造建築として広く知られていたが、近代には集成材や構造用合板などの建築資材の発達により、、大館樹海ドームなど東大寺大仏殿より大きな木造建築が建造されている。木造軸組建築としては現在でも世界最大となっている。
大仏殿の内部には大仏の鼻の穴と同じ大きさと言われる穴があいた柱があり、そこをくぐることを柱くぐりと言う。そこをくぐり抜けられればその年にいいことがある、あるいは頭が良くなるなどと言われている。

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東大寺盧舎那仏像
東大寺大仏は、聖武天皇により天平15年（743年）に造像が発願された。実際の造像は天平17年（745年）から準備が開始され、天平勝宝4年（752年）に開眼供養会が実施された。
のべ260万人が工事に関わったとされ、関西大学の宮本勝浩教授らが平安時代の『東大寺要録』を元に行った試算によると、創建当時の大仏と大仏殿の建造費は現在の価格にすると約4657億円と算出された。

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東大寺
現存の大仏殿は寄棟造、本瓦葺き。2階建てに見えるが、構造的には一重裳階（もこし）付きで、正面5間、側面5間の身舎（もや）の周囲に1間の裳階を回している（「間」は長さの単位ではなく、柱間の数を表す建築用語）。高さ46.8メートル、間口57メートル、奥行50.5メートルで、高さと奥行は創建時とほぼ変わりないが、東西の幅は約3分の2に縮小されている。建築様式は、鎌倉時代に宋の建築様式を取り入れて成立した大仏様（だいぶつよう）が基本になっており、水平方向に貫（ぬき）を多用するのが特色である。江戸時代にはすでに巨材の調達が困難であったため、柱は芯材の周囲に桶状に別材を巻きつけた集成材が用いられている。なお、しばしば「世界最大の木造建築物」として言及されるが、20世紀以降に近代的工法で建てられた木造建築には、大仏殿を上回る規模のものが存在する（秋田県の大館樹海ドームなど）。

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東大寺盧舎那仏像
大仏は姿の上では釈迦如来など他の如来像と区別がつかないが、『華厳経』に説かれる盧舎那仏という名の仏である。『華厳経』は西暦400年前後に中央アジアで成立し、中国経由で日本へもたらされた仏教経典で、60巻本、80巻本、40巻本の3種類の漢訳本があるが、うち奈良時代に日本へもたらされたのは60巻本と80巻本である。前者は5世紀、東晋の仏陀跋陀羅訳で「旧訳」（くやく）、「六十華厳」といい、後者は7世紀末、唐の実叉難陀訳で「新訳」、「八十華厳」という。盧舎那仏はこの華厳経に説く「蓮華蔵世界」の中心的存在であり、世界の存在そのものを象徴する絶対的な仏である。六十華厳では「盧舎那仏」、八十華厳では「毘盧遮那仏」と表記されるが、これらの原語はサンスクリットの「Vairocanaヴァイローチャナ」であり、密教における大日如来（Mahāvairocanaマハー･ヴァイローチャナ）と語源を等しくする。

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佐吉大仏
佐吉大仏は青銅製の釈迦如来像。高さ4.9m、周囲8.3m。

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東大寺盧舎那仏像
現存の大仏殿は正面の幅（東西）57.5メートル、奥行50.5メートル、棟までの高さ49.1メートルである。高さと奥行は創建当時とほぼ同じだが、幅は創建当時（約86メートル）の約3分の2になっている。大仏殿はしばしば「世界最大の木造建築」と紹介されるが、20世紀以降の近代建築物の中には、大仏殿を上回る規模のものがある。よって「世界最大の木造軸組建築」という表現の方が正確であろう。

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運慶
治承4年（1180年）の兵火で主要伽藍を焼失した東大寺復興造仏には、康慶を中心とする奈良仏師が携わっている。建久5年（1194年）から翌年にかけて、東大寺南中門二天像が造立されたが、このうち西方天担当の小仏師として「雲慶」の名が記録にみえる。建久7年（1196年）には康慶の主導で、快慶、定覚らとともに東大寺大仏の両脇侍像（如意輪観音、虚空蔵菩薩）と大仏殿四隅に安置する約14メートルに及ぶ四天王像の造立という大仕事に携わる。運慶は父康慶とともに虚空蔵菩薩像の大仏師を務め、四天王像のうち増長天の大仏師を担当している（『鈔本東大寺要録』『東大寺続要録』）。以上の諸像はその後建物とともに焼失して現存しない（快慶作金剛峯寺像、海住山寺像をはじめ大仏殿像の形式を模したといわれる四天王像が多く造られ、「大仏殿様四天王像」と称される）。現存するこの時期の作品としては建仁3年（1203年）造立の東大寺南大門金剛力士（仁王）像がある。造高約8.5メートルに及ぶ巨像2躯は、1988年から1993年にかけて解体修理が実施された。その結果、阿形像の持物の金剛杵内面の墨書や吽形像の像内納入経巻の奥書から、運慶、快慶、定覚、湛慶（運慶の子）の4名が大仏師となり、小仏師多数を率いてわずか2か月で造立したものであることがあらためて裏付けられた。4人の大仏師の役割分担については諸説あるが、運慶が両像の制作の総指揮にあたったものと考えられている。この功績により、建仁3年（1203年）の東大寺総供養の際、運慶は僧綱の極位である法印に任ぜられた。これは奈良仏師系統の仏師として初めてのことであった。

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東大寺大仏殿
東大寺大仏殿（とうだいじだいぶつでん）は、奈良県奈良市の東大寺にある仏堂。東大寺の本尊、盧舎那仏坐像（奈良の大仏）を安置している。

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東大寺
東塔・西塔共に七重塔で、高さは『東大寺要録』『南都七大寺巡礼記』には23丈強、『朝野群載』および『扶桑略記』には33丈強とある。この高さについて、1909年に日英博覧会に出展された創建時の復元模型を設計した天沼俊一は、『東大寺要録』等の「東塔が23丈8寸、西塔が23丈6尺7寸」に露盤（相輪）高約8丈（文献により細かい数値は異なる）を加えて31丈余り（約94メートル）とした。一方、建築史家の足立康は、最初に記載する高さは相輪を含むのが当時の文献の通例であるとする一方、23丈程度の全高のうち8丈を相輪が占めるとするとバランスを欠くという見解から、一部の文献に見られる「33丈」（約100メートル）が正しいとした。これらによって、90 - 100メートルとするのが通説となっていた。

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東大寺法華堂
重要文化財。塑造。像高は吉祥天が202センチメートル、弁才天が219センチメートル。2011年より東大寺ミュージアムに安置されている（ただし、吉祥天像は2011年現在修理中）。この2像は、天暦8年（954年）に焼失した、東大寺の吉祥院から法華堂に移されたものとするのが定説である。弁才天は後世しばしば造られた2臂像ではなく、8臂の立像である。両像とも破損が激しく、特に弁才天像は顔面などの塑土がはげ落ち、8臂の配置も乱れて、制作当初の像容を想像することは困難であった。同像は、平成4年（1992年）から同7年にかけて、塑像としては異例の全面解体修理が行われ、当初の像容を取り戻している。吉祥天像も破損は激しいが、日本最古級の吉祥天像として貴重である。なお、弁才天像の復元模造が奈良国立博物館新館1階ロビーに展示されている。
両像とも重要文化財。木造地蔵菩薩坐像は鎌倉時代、木造不動明王二童子像は南北朝時代の作。不動明王二童子像は法華堂で近世末期まで行われていた「千日不断花」という1000日間にわたり花を供える行法の本尊で、その足元に制多迦童子と矜羯羅童子の2体の童子像がある。

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東大寺法華堂
他に類例のない尊像構成のため、その典拠や、いずれの像が法華堂の当初像であるかについては諸説ある。奈良時代の像のうち、吉祥天・弁才天像が他の堂からの客仏であることは定説となっており、その他の像については、材質や像高の違いから、本尊を含む乾漆像9体が法華堂本来の像で、塑造の伝日光・月光菩薩像は他の堂から移されたものとする説と、逆に伝日光・月光菩薩像の方が当初の安置仏だとする説があった。本尊背後の執金剛神像については、『不空羂索神変真言経』の所説に基づき、本尊とセットで造立されたとする説と、他の堂から移されたとする説があった。1996年に、本尊が立つ八角二重の壇を精査したところ、二重壇の下段に八角形の台座が置かれていた痕跡が6か所確認され、これらは伝日光・月光菩薩像と現在、東大寺戒壇院にある四天王像（塑造）の計6体の台座跡とみなされている。以上のことから、法華堂の当初の安置仏は不空羂索観音像（乾漆）、日光菩薩・月光菩薩像（本来の像名は「梵天・帝釈天」か）、四天王像（現・戒壇院所在）、執金剛神像であったと考えられるに至っている。

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東大寺法華堂
伝・日光菩薩像は上半身、下半身ともに大ぶりの衣文を表すのに対し、伝・月光菩薩像は下半身にはほとんど衣文を表さず、腰から両脚前面に垂れた、結び目のある帯を大きく表している。像が全体に白く見えるのは、当初の彩色が落ち、雲母を混ぜた仕上げ土が露出しているためである。造像当初は朱と緑青を主とした繧繝彩色（うんげんさいしき）や截金文様で彩られていたもので、両像の袖の内側の緑青などにわずかに当初の彩色が残る。
この日光・月光菩薩像と戒壇院の四天王像の塑像6体を本来の一具とみなし、不空羂索観音像、日光・月光菩薩像、四天王像が法華堂の本来の安置仏だったとする説は古くからあった。前述のように、不空羂索観音像が立つ八角二重壇上の台座痕跡などから、この壇上には不空羂索観音像を取り囲むように日光・月光菩薩像と四天王像（現戒壇院）が安置され、壇の背後に執金剛神像が立つのが本来の仏像配置であったとみられる。

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佛光寺 (山西省)
857年に建立された東大殿は、南禅寺（782年）、広仁王廟正殿（831年）に次いで中国に現存する3番目に古い木造建築物である。大殿は山門から最も遠い東端に位置しており、大きな石造基壇の上に建てられている。規模は桁行7間、梁間4間で幅34メートル、奥行き17.7メートルの単層構造である。屋根は身舎（もや）と庇部分にすべて同じ高さの柱を使用して支える殿堂式である。使用されている柱は高さがほぼ5メートルで、外周部に22本と身舎に14本の合計36本があり、内転を持ち、エンタシスが施されていて、両脇の柱間はその他の柱間よりも若干狭い。身舎は桁行5間、梁間2間となっており、梁（はり）のみが架構されている。堂内外に使用されている組物は7種類あり、柱の高さの3分の1にも及ぶ姿が雄大で美しい。堂内は格天井となっていて、寄棟造の屋根の構造はほとんど見えない。多数の斗と肘木が複雑に組み合わされた組物の使用が、唐代における佛光寺の高い格式を示している。11世紀の中国建築書『營造法式』によると、佛光寺の大殿は全部で8段階の格に分類される建築様式のうち7番目の様式を忠実に再現しており、大殿が唐代の非常に重要な堂であったことを示している。唐の時代の建造物でこのように高い格式を持つものは他に現存しない。
大殿には35体の塑像が納められているが、1930年代の再塗装により、元の芸術的価値はかなり損なわれてしまっている。また、堂内の壁には唐代以降に描かれた壁画が残されている。堂中心部の須弥壇には釈迦如来、阿弥陀如来、弥勒如来の座像が並ぶ。いずれも蓮華座に座り、両側に4体の守護像と、前方には2体の菩薩像が脇侍として控えている。須弥壇の隣には、獅子にまたがる文殊菩薩像と象に乗る普賢菩薩像が安置されている。さらに、須弥壇の両脇は二天王が固めている。堂内後方には、大殿の建立費用を寄進した寧公遇の像と僧願誠の像が置かれている。堂内には一面の大壁画があり、釈迦の前世における物語を表す本生譚（ほんしょうたん）が描かれている。この他、文殊菩薩と普賢菩薩が寺院に対する寄進を受けている様子が描かれた小さい壁画も残されている。

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魯山大仏
20メートルの蓮華座を含めて、高さは128メートルであり、2018年にインドの統一の像が完成するまで世界で最も高い像であった。台座になっている25メートルの建物を含めれば、像の高さは153メートルになる。2008年10月、像が立っている台が造り直され、台座がさらに二つ追加された。上側の台座は15メートルで、像全体の高さはこれで208メートルになった。

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東大寺法華堂
法華堂は東大寺大仏殿東方の丘陵地に、南を正面として建つ。平面規模は正面5間・奥行8間である。奥行8間のうち、後方の4間分が本尊をはじめとする諸仏を安置する正堂（しょうどう）、手前の2間分が礼堂（らいどう）であり、これらの中間の2間は両者をつなぐ「造り合い」と呼ばれる部分である。なお、ここでいう「間」は長さの単位ではなく、柱間の数を表す社寺建築用語である。正堂部分のみが奈良時代の建築で、礼堂は鎌倉時代に付加されたものであるが、正堂の部材に残る痕跡から、奈良時代にもすでに礼堂が存在していたことがわかり、当初は正堂と、別棟の礼堂が前後に並び建つ双堂（ならびどう）形式の仏堂であったと推定されている。

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長安寺 (大阪市天王寺区)
本尊は阿弥陀如来。像高五尺五寸。

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東大寺盧舎那仏像
1回目は治承4年（1180年）の平重衡の兵火によるもので、この時には興福寺が全焼、東大寺も伽藍の主要部を焼失する大惨事となった。この時、大勧進職として重源が再興に奔走した。「勧進」とは仏と縁を結ぶように勧めることで、転じて寺院の再興などのために寄付を集めること、またその役を担う僧のことを指した。重源は当時来日していた宋の鋳工陳和卿らの協力を得て、大仏を再興、文治元年（1185年）に開眼法要が営まれた。この時、開眼の筆を執ったのは後白河法皇であった。また、大仏殿の落慶法要は建久6年（1195年）、後鳥羽天皇、源頼朝、北条政子らの臨席の下行われた。

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東大寺盧舎那仏像
大仏と大仏殿はその後、治承4年（1180年）と永禄10年（1567年）の2回焼失して、その都度、時の権力者の支援を得て再興されている。

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東寺
講堂安置の仏像一覧

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東大寺の仏像
国宝指定名称は「木造金剛力士立像」。東大寺の正門にあたる南大門内の左右に安置される、一対の金剛力士像である。金剛力士とは、いわゆる「仁王」のこと（以下本項では「仁王像」と表記する）。開口する阿形（あぎょう）像、口を閉じる吽形（うんぎょう）像の2体一対で、両像とも像高8メートルを超える寄木造の大作である。鎌倉時代を代表する仏師である運慶らが中心になり、建仁3年（1203年）に造立された。両像とも上半身裸形、下半身には裳（も）を着ける。頭には髻（もとどり）を結い、胸飾、腕釧（わんせん）、足釧（そくせん）を付け、肩から天衣を垂らす。阿形像は腰を右に捻って立ち、右腕は下げて長大な金剛杵（こんごうしょ）を肩に寄せかけるように持ち、左手は五指を広げる。吽形像は腰を左に捻って立ち、右腕は曲げた肘を高く上げ、第1・2指を捻じ、左手は金剛杵を持つ。阿形像と吽形像には作風の違いがあることが指摘されている。阿形像は口髭や顔面に浮き出た血管を表現するのに対し、吽形像にはこれらの描写がなく、全体に大づかみな造形になっている。また、阿形像は頭部、体部、腕などがほぼ同一平面上にあり、全体に平面的、絵画的な作風であるのに対し、吽形像はむしろ立体的な奥行の表現にすぐれていると評されている。こうした作風の相違から、平成の大修理で銘文が発見される以前は、阿形像を快慶、吽形像を運慶が主に担当したとする見方が有力であった。しかし、平成の大修理時に、阿形像の持つ金剛杵の内面に運慶と快慶の名が書かれていることが発見され、吽形像の像内納入の経巻に定覚（じょうかく）と湛慶の名が見出されるに至り、これら4人の仏師（運慶、快慶、定覚、湛慶）が各像の制作をどのように分担したのか、あらためて議論を呼ぶことになった。

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ザ・グレイトブッダ・シンポジウム
2002年（平成14年）の第1回は、東大寺の本尊である盧舎那仏像（奈良の大仏）の開眼1250年を記念して開催された。その後、定期開催に至った。シンポジウムでは、幾人もの研究者が集まり、東大寺やその周辺分野（華厳思想、歴史学、考古学、美術史学、建築史学など）に関わる研究発表をしたり、討論会を開いたりしている。このシンポジウムの模様は、1年後に発売される論集にまとめられる。

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東大寺法華堂
なお、本像の頭上にある銀製の宝冠も、奈良時代の工芸遺品として価値の高いもので、世界三大宝冠のひとつに数えられている。宝冠は高さ88センチメートル。銀の延板製の輪を3段重ねた上にやはり銀の延板で籠状の構造を作る。この骨組の各所に銀製宝相華透彫の板を取り付け、頂上部には火焔宝珠、正面には銀製の阿弥陀の化仏、左右には銀製の竿の上に六稜鏡を取り付ける。さらにこれら全体を2万数千個を超えるコハク、ヒスイ、瑠璃、真珠、水晶などの宝石類で装飾している。各所の飾板は透彫に加えて鋤彫（すきぼり）で細かく文様を表す。宝冠の正面に阿弥陀如来の化仏を付けるのは観音像の図像的特色であるが、この宝冠に付けられた化仏は銀製の仏像の作例として稀有のものである。本像が立つ須弥壇は、「黒漆八角二重壇」の名称で、国宝の附（つけたり）として指定されている。

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春日山石窟仏
西窟は間口約3.6メートル・奥行約2メートル・高さ2.4メートルで経年・風化による損傷は大きいものの、如来坐像3体および多聞天立像1体が現存する。如来坐像は金剛界五仏を表したものと推定されるが、5体のうち2体は滅失している。

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東大寺法華堂
正倉院に「東大寺山堺四至図」（とうだいじさんかいしいしず）という、東大寺の寺域を表した絵図があるが、これを見ると現法華堂の位置に「羂索堂」の存在が明記されており、絵図が作成された天平勝宝8年（756年）の時点でこの堂が「羂索堂」と呼ばれ、東大寺の主要堂宇の1つであったことがわかる。法華堂（羂索堂）の正確な創建年次については研究者によって意見が異なるが、大仏開眼（天平勝宝4年・752年）にやや先立つ8世紀第2四半期の建立であり、東大寺の前身寺院である金鐘寺（こんしゅじ、きんしょうじ）に属した仏堂であって、本尊像も同じ頃の造立であるということは大筋で認められている。

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東大寺の仏像
本項では東大寺に所在する仏像彫刻について概観する。なお、東大寺の概要については「東大寺」の項を、大仏については「東大寺盧舎那仏像」の項を参照のこと。東大寺は、8世紀に聖武天皇の発願で造立された盧舎那仏像（るしゃなぶつぞう）、いわゆる「奈良の大仏」を本尊とする寺院である。仏教による国家鎮護を願った聖武は、天平15年（743年）10月15日に「盧舎那仏造立の詔」を発した。大仏は当初近江国紫香楽（現・滋賀県甲賀市）で造り始められたが、計画を変更し、2年後の天平17年（745年）から大和国添上郡山金里（現・東大寺の所在地）であらためて大仏造立が始められた。大仏開眼供養が行われたのは天平勝宝4年（752年）4月9日のことである。国力を結集して造立した大仏は、治承4年（1180年）の平重衡の南都焼討と永禄10年（1567年）の三好・松永の兵火で罹災し、その都度復興された。現存する大仏は上記の2度の兵火で甚大な被害を受けており、奈良時代のオリジナルは脚部や台座などのごく一部に残るのみで、その他の大部分は中世および近世の補作である。大仏を安置する金堂（大仏殿）は、18世紀の再建であるが、伝統工法による木造建築としては世界最大級のものである。

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大悲山の石仏
「観音堂石仏」は高さ9メートルをほこる千手観音坐像を中心に、その周囲に化仏と呼ばれる小さい仏像が壁面に多数彫られている。千住観音坐像は日本最大級の高さをほこるが保存状態はあまりよくない。

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浄土寺 (小野市)
浄土堂中央の須弥壇に安置される。仏師快慶の代表作。巨大な三尊像で、阿弥陀如来は像高5m30cm（須弥壇を含めると7m50cm）、両脇侍の像高は各々3m70cmある。（右・観音菩薩、左・勢至菩薩）快慶は重源とは近い関係にあり、熱烈な阿弥陀信者だったことが知られている。快慶の作品には像高3尺（約1メートル）の阿弥陀像が多いが、本作は珍しい大作である。3体とも立像であり、各像の立つ蓮華座の下には雲が表されていて僅かに阿弥陀三尊が前に傾いてることから西方極楽浄土から飛雲に乗って来迎する情景を表現したものである。また中央の阿弥陀如来像の特徴として、人々に差し伸べられているのは右手、ほかの阿弥陀仏が左手なのとは逆の造りで、爪は長く伸びている。作風には当時流行の宋風が顕著である。
浄土寺の阿弥陀三尊の脇侍は左右逆配置である、この配置は密教寺院に存在する様で「阿唎多羅陀羅尼阿嚕力経」や「観自在最勝心明経第九品」などの「密教系経典には右観自在・左大勢至とす」云々の記述がある。

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東大寺
8世紀前半には大仏殿の東方、若草山麓に前身寺院が建てられていた。東大寺の記録である『東大寺要録』によれば、天平5年（733年）、若草山麓に創建された金鐘寺（または金鍾寺（こんしゅじ））が東大寺の起源であるとされる。一方、正史『続日本紀』によれば、神亀5年（728年）、第45代の天皇である聖武天皇と光明皇后が幼くして亡くなった皇子の菩提のため、若草山麓に「山房」を設け、9人の僧を住まわせたことが知られ、これが金鐘寺の前身と見られる。金鐘寺には、8世紀半ばには羂索堂、千手堂が存在したことが記録から知られ、このうち羂索堂は現在の法華堂（＝三月堂、本尊は不空羂索観音）を指すと見られる。天平13年（741年）には国分寺建立の詔が発せられ、これを受けて翌天平14年（742年）、金鐘寺は大和国の国分寺と定められ、寺名は金光明寺と改められた。

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輪王寺
本堂では、御神体である日光三山の本地仏として、以下の3体の本尊が祀られている。三仏（本地仏）、三山、三所権現、祭神（垂迹神）及びそれぞれのサイズは次のとおりである。これらの仏像は、東日本でも有数の大きさとされるが、制作時期等の来歴が不明のため、文化財には指定されておらず、今後の調査が望まれる。

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東大寺盧舎那仏像
『続日本紀』、『東大寺要録』によれば、開眼会当日の様子は次のようなものであった。大仏殿前の庭には五色の幡と宝樹が飾られ、中央には舞台が、東西には『華厳経』の講師と読師のための高座が設置された。大仏殿内は造花と繍幡（刺繍を施した幡）で荘厳されている。玉座には聖武太上天皇、光明皇太后、孝謙天皇が座す。南門からは上位の僧1,026人が入場。本日の開眼の導師を務めるのはインド僧の菩提僧正（菩提僊那）、『華厳経』を講ずる講師は大安寺の隆尊律師、『華厳経』を読み上げる読師は元興寺の延福法師である。大仏の瞳を描き入れる儀式は、聖武太上天皇が体調不良のため、菩提僧正が担当した。菩提僧正が開眼に使用した筆には長大な縷（る）が取り付けられており、列席の人々はこの縷に触れて大仏に結縁した。このあと、唄（ばい）、散華（さんげ）、梵音（ぼんのん）、錫杖（しゃくじょう）という四箇法要が行われ、続いて『華厳経』の講説がある。続いて衆僧・沙弥9,799人が南門から入場し、幄（仮の座席）に着座した。大安寺、薬師寺、元興寺、興福寺の四大寺の僧か数々の珍宝を大仏に献ずる。さらに日本、中国、朝鮮の楽人・舞人らによる楽舞が披露される。『東大寺要録』によれば、当日披露されたのは大歌女・大御舞（おおうため・おおみまい）、久米舞、楯伏舞（たてふしのまい）、女漢躍歌（おんなあやおどりうた）、跳子（とびこ）、唐古楽、唐散楽、林邑楽（りんゆうがく）、高麗楽、唐中楽、唐女舞、高麗女楽であり、これらが夕方まで行われた。このうちの林邑楽が、仮面劇の伎楽にあたるとみられる。開眼法要で使用された伎楽面は東大寺および正倉院に現存している。

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東大寺
大仏の鋳造が始まったのは天平19年（747年）で、このころから「東大寺」の寺号が用いられるようになったと思われる。なお、東大寺建設のための役所である「造東大寺司」が史料に見えるのは天平20年（748年）が最初である。

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東福寺
東福寺は京都市東山区の東南端、伏見区と境を接するあたりにある。この地には延長2年（924年）に藤原忠平によって建てられた藤原氏の氏寺・法性寺の巨大な伽藍があった。（法性寺は、JR・京阪東福寺駅近くに小寺院として存続している）嘉禎2年（1236年）、九条道家（摂政）は、この地に高さ5丈（約15メートル）の釈迦像を安置する大寺院を建立することを発願、寺名は奈良の東大寺、興福寺の二大寺から1字ずつ取って「東福寺」とした。5丈の釈迦像を安置する仏殿の建設工事は延応元年（1239年）から始めて、完成したのは建長7年（1255年）であった。高さ5丈の本尊釈迦像は元応元年（1319年）の火災で焼失、14世紀半ば頃に再興されるが、明治14年（1881年）の火災で再び焼失している。なお、東福寺には巨大な「仏手」（現存部分の長さ2メートル）が保管されており、旧本尊像の左手部分のみが明治の火災の際に救い出されたものと推定されている。これは創建時の本尊ではなく、14世紀に再興された本尊像の遺物であるが、本尊の「高さ5丈」というのはあながち誇張ではなかったことがわかる。

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東大寺の仏像
1996年から1999年にかけて、法華堂内の仏像が修理された際、不空羂索観音像が立つ八角二重壇の調査が行われた。その結果、二重壇の下段には計6体の仏像を安置していた痕跡のあることがわかった。また、八角二重壇の上段には各角に計8個の丸孔があることが早くから指摘されている。上段の8個の丸孔については、ここに8本の柱を立て、屋根を架け、柱間を吹き放しとした「宝殿」が設置されていたと推定されている。すなわち、八角二重壇は本来はこの「宝殿」の基壇として作られたことになる。法華堂の天井に取り付けられている天蓋3面のうち、東西の2つは奈良時代のものだが、中央、すなわち本尊の頭上の天蓋は鎌倉時代の作である。本尊の位置に屋根付きの「宝殿」があったとすれば、その位置には天蓋は不要であり、中央の天蓋のみが新しいのはそのためとみられる。二重壇の下段には、正面と背面を除く残りの6辺のそれぞれに平面八角形の台座が置かれていた痕跡が見出された。文化庁の調査官の奥健夫は、これら6つの台座痕跡の大きさが、法華堂の伝日光・月光菩薩像、および戒壇院の四天王像（計6体）の台座の寸法に近いことを指摘し、(1)当初法華堂には不空羂索観音とは別の本尊が安置されており、(2)後に不空羂索観音像と二重壇が運び込まれ、壇の下段に伝日光・月光菩薩像と戒壇院四天王像の計6体を安置した、と推定した。川瀬由照は、執金剛神像は東大寺成立以前から単独で信仰されていたと規定したうえで、(1)東大寺の前身の山房には執金剛神像が本尊として祀られ、その周囲に伝日光・月光菩薩像と戒壇院四天王像が安置されていた、(2)これらの像は、後に山房から羂索堂（現・法華堂）に移された、と推定した。

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東大寺
その後、戦国時代の永禄10年10月10日（1567年11月10日）、三好・松永の戦いの兵火により、大仏殿を含む東大寺の主要堂塔はまたも焼失した（東大寺大仏殿の戦い参照）。天正元年（1573年）9月、東大寺を戦乱に巻き込むことと乱暴狼藉を働く者に対しての厳罰を通達する書状を出している。仮堂が建てられたが慶長15年（1610年）の暴風で倒壊し大仏は露座のまま放置された。その後の大仏の修理は元禄4年（1691年）に完成し、再建大仏殿は公慶（1648 - 1705年）の尽力や、江戸幕府将軍徳川綱吉や母の桂昌院を初め多くの人々による寄進が行われた結果、宝永6年（1709年）に完成した。この3代目の大仏殿（現存）は、高さと奥行きは天平時代とほぼ同じだが、間口は天平創建時の11間からおよそ3分の2の7間に縮小されている。また、講堂、食堂、東西の七重塔など中世以降はついに再建されることはなく、今は各建物跡に礎石や土壇のみが残されている。

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東大寺盧舎那仏像
大仏のどの部分が天平当初のものであるかについては、資料によって小異がある。『奈良六大寺大観 東大寺二』によれば、右腋から下腹にかけての部分、両手の前膊と袖の大半、両脚のすべてが奈良時代のものであるとする。『週刊朝日百科 日本の国宝』の解説（1998年）は、右腋から腹、脚部にかけての部分が当初。蓮肉、蓮弁は台座後方に当初のものが残るとし、体部の大半は室町時代末期の補修、頭部は江戸時代のもので、鎌倉時代の補修部分は背中の一部に残るのみだという。

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能福寺
現在の大仏は1991年（平成3年）に再建されたものであるが、その材料には戦後になって解体された大仏を発見した当時の住職が回収保管し、再建時にその金属片を混入したものを使用している。毘廬舎那仏（光明遍照）像で、像重量約60t、像高11m、蓮台と台座を含めると高さ18mになる巨大な坐像である。1991年5月の開眼法要には、東大寺管長、高徳院貫主が臨席した。

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東大寺盧舎那仏像
大仏は当初、奈良ではなく、紫香楽宮の近くの甲賀寺（今の滋賀県甲賀市）に造られる計画であった。しかし、紫香楽宮の周辺で山火事が相次ぐなど不穏な出来事があったために造立計画は中止され、都が平城京へ戻るとともに、現在、東大寺大仏殿がある位置での造立が開始された。制作に携わった技術者のうち、大仏師として国中連公麻呂（国公麻呂とも）、鋳師として高市大国（たけちのおおくに）、高市真麻呂（たけちのままろ）らの名が伝わっている。天平勝宝4年の開眼供養会には、聖武太上天皇（既に譲位していた）、光明皇太后、孝謙天皇を初めとする要人が列席し、参列者は1万数千人に及んだという。開眼導師はインド出身の僧・菩提僊那が担当した。