query: 運動能力向上薬物は合法ですか？

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ミッチェル報告書
プロ野球コミッショナー宛て独立調査報告：メジャーリーグ選手によるステロイド及びその他の運動能力向上薬物の違法使用に関して(')は、元アメリカ合衆国上院議員のジョージ・J・ミッチェルによるメジャーリーグベースボール（MLB）における運動能力向上薬物使用の実態調査報告書であり、薬物スキャンダルに発展した。一般には報告者の名から「ミッチェル・レポート」(')と呼ばれる。21ヶ月間に及ぶアナボリックステロイドとヒト成長ホルモン（HGH）の使用者の調査は総計409ページにわたる報告書にまとめられ、12月13日に発表された。

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ドーピング
ドーピング（）は、肉体を使うスポーツおよびモータースポーツの競技で成績を良くするため、運動能力・筋力の向上や神経の興奮などを目的として、薬物を使用したり物理的方法を採ったりすること、及びそれらを隠蔽する行為を指す。興奮とは逆に交感神経を抑制して、あがりなど精神的動揺を防ぐ薬物の使用も含まれる。競技力向上を意図しない服薬や飲食物、サプリメントの摂取による「うっかりドーピング」を含めて、オリンピックや競馬など多くの競技で禁止されている。現代では厳重な検査が行われており、発覚すれば違反行為として制裁を科される。

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精神刺激薬
世界保健機関の『アルコールと薬物の用語集』においては、精神刺激薬(Stimulant)とは、中枢神経系に作用し、神経活動を増加させ、主要な作用が刺激作用である薬物であり、アンフェタミン類、コカイン、カフェインや他のキサンチン類、ニコチン、メチルフェニデートやのようなものを挙げ、ICD-I0においてはコカインによるものと、カフェインを含む他の精神刺激薬によるものに分けているということである。なおMDMAは幻覚剤に分類されている。

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バイブル商法
健康食品の効能を謳うことは、医薬品でないため原則的（保健機能食品は例外）には禁止されている。もし、効能を謳えば医薬品として扱われるので、もはや「食品」ではなく「無許可の医薬品」ということになり医薬品医療機器等法違反となる。2005年10月にはこの薬事法（当時）違反の容疑で、アガリクスに関するバイブル本の執筆者、監修者、出版社の役員や従業員、健康食品販売会社代表らが逮捕され、書類送検されている。
また、健康増進法の観点から見ると、「（食品について）著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。」（同法　第三十二条の二）に抵触する。これらの規制を回避するために表現の自由がある出版物の形で効能を謳うという巧妙な手段である。そのため、前述の容疑で関係者が送検された件については、表現の自由の制約であるとして問題にならないかどうかという観点から慎重な捜査が行われた。

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中枢神経刺激薬
一部の健康体の人がこれらの薬を認識能力増強薬として使用しており (特に米国に多い)、多くの国では現状これらの使用方法は非合法とされている。しかし、一部の科学者はこういった使用法を合法化する事を提唱している。

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違法薬物
違法薬物（いほうやくぶつ）

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薬事法と食品表示・食品広告
東京都編「健康食品取扱マニュアル」（第4版、薬事日報社、2005年12月発行）では、規制の対象となる表示・広告方法として、次の11項目をあげている。商品そのものだけでなく、原材料（野菜、果実など）や成分（ビタミン、ミネラル、ファイトケミカルなど）の一般的な効能効果の説明であっても、近接した個所に商品が掲載されていたり、店頭だったりすると、効能効果と商品は結びついていると見なされる。たとえば、新聞広告の上10段が成分の効能効果の説明、下5段が商品という広告は薬事法違反である。

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ヒッピー
1966年10月6日、カリフォルニア州はLSDを規制薬物と宣言し、この薬物を違法にした。サイケデリックスの犯罪化に対応して、サンフランシスコのヒッピーたちは、ゴールデンゲートパークで「ラブ・ページェント・ラリー」とよばれる集会をひらいた。サンフランシスコ・オラクルの共同設立者であるアラン・コーエン（Allan Cohen）によれば、集会の目的は、LSDが違法にされたという事実に注意をはらい、LSDを使用した人々が犯罪者でも精神病患者でもないことを証明することだった。彼は「わたしたちは違法薬物を使用しているのではなかった。超越意識、宇宙の美しさ、存在の美しさを祝っていたのだ」と主張した。

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ブロマンタン
ブロマンタン(Bromantane)は、1980年代後半にロシアで開発された抗不安薬としての作用を持つ精神刺激薬（興奮剤）である。主に脳内でのドーパミンとセロトニンの両方の再取り込みを阻害することによって作用するが、多量では抗コリン薬としての作用も示す。かつては、ドーピングに用いられ、1996年のアトランタオリンピックでは、何人かが検査で陽性反応を示した。その後、興奮剤及びマスキング剤として使用を禁止され、世界ドーピング防止規定の禁止物質リストにも興奮剤として記載されている。この分類の薬物の研究は広く行われており、多くの誘導体が知られているが、ブロマンタンの研究が最も進んでいる。極限状態における耐性の向上等、ヒトの試験も続いている。

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ベニート・サンティアゴ
栄養補助食品会社であるバルコ（BALCO）が運動能力向上薬物を違法提供していたとされるバルコ・スキャンダルに関連して、2003年12月に連邦大陪審に召喚されて証言を行っている。サンフランシスコ・クロニクル紙の報道ではバルコ社と関わりがあり、バリー・ボンズの専属トレーナーであるグレッグ・アンダーソンから提供されたクリア（THG）やクリーム（THGとセットで使用）を使用した事を認めたとされている。

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1971年薬物乱用法
1971年以前は、イギリスは比較的寛容な薬物政策を有しており、国際連合の影響が強くもたらされるまでは、二次的な薬物の活性を規制することが、薬物の使用を効果的に犯罪化するためには用いられなかった。しかしながら、アヘンと大麻の喫煙を除外することに注意しなければならない。1971年法の8条(D)は犯罪ではなかった（規制薬物が使用されていた敷地/建物の所有者の起訴に関して）。また一方、1971年薬物乱用法の8条は、1985年薬物乱用規則（Misuse of Drugs Regulations 1985）の規則13と2001年刑事司法治安法（Criminal Justice and Police Act 2001）の38条によって修正された。これらの修正は、2005年薬物法（Drugs Act 2005）の別表1（6部）によって廃止された。

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Rakuten Direct
2009年施行の改正薬事法に合わせて改正された薬事法施行規則（厚生労働省令）において、第一類医薬品及び第二類医薬品のインターネットでの通信販売等が禁止されたことに対して、2009年5月25日、ケンコーコム及び有限会社ウェルネットはこの省令が憲法違反に当たるとして、販売権の確認を求めた行政訴訟を起こした。一審の東京地裁ではケンコーコム側の主張は認められなかったが、二審の東京高裁は2012年4月26日にネット販売を認める逆転判決を下した。2013年1月11日には厚生労働省が行った最高裁への上告も棄却されたためケンコーコムらの勝訴が確定し、ケンコーコムは即日第一類・第二類医薬品のネット通販を再開した。また、2013年6月14日に「日本再興戦略」において、「一般用医薬品については、インターネット販売を認めることとする。その際、消費者の安全性を確保しつつ、適切なルールの下で行うこととする。」と閣議決定された。その「適切なルール」作りの検討が現在行われている。

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習慣性医薬品
厚生省と、関係省庁、日本薬剤師協会は討議し、1961年には、睡眠薬の乱用防止対策要綱が決定され、すべての睡眠薬を習慣性医薬品に指定するほか、販売実績の報告、20歳未満の未成年者に売らないよう業者の協力を求めること、規制当局での取り締まりの強化をとることとした。しかし、習慣性医薬品の形骸化のため、1971年にもいまだ市販状態で手に入った。1971年12月27日に厚生省は精神安定剤すべてを指定医薬品に指定した。

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ボディビル
IFBBに出場経験のあるビルダーが告白した内容は衝撃的であった。山盛りの成長ホルモンに山盛りのステロイド。信じられないほどたくさんの経口薬と注射薬を毎日使用しているとのことである。下記はの使用例である。はプロの世界では大成することはなく引退したのだが、『もしかすると、プロの世界ではこの程度の薬物ではどうにもならなかったのかもしれない。』と発言している。2006年のIFBBオリンピア出場選手は薬物に年間平均10万ドルの支出であるとのこと。

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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
習慣性医薬品は、1961年から旧薬事法の第50条第9号にて指定されている。国際的な睡眠薬の乱用に伴って処方薬とすべきことが決定された医薬品である。後に麻薬及び向精神薬取締法による指定が追加されることになる。

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バリー・ボンズ
最初にそれを公衆の面前に晒したのは1999年の春季キャンプでのことで、前年のシーズン終了時とは見るからに違う体格をしていたボンズに対して地元記者が質問すると、「いつもと同じことをしただけだが、やり始めたのが少し早かった」とだけ答えている。投与に関ったとされるのは米国の栄養補助食品会社バルコ（BALCO: Bay Area Laboratory Co-operative）で、ボンズは1998年半ばから幼馴染のグレッグ・アンダーソンをウエイトトレーニング・コーチとして雇い入れていた。当時すでにアンダーソンは後に告発されるバルコ社の創設者ビクター・コンテと深いつながりを持っており、陸上競技などでは禁止されていた化学薬品をボンズに与えていたという 。
2006年3月23日にサンフランシスコ・クロニクル紙記者2人によるボンズの薬物使用に関する暴露本『ゲーム・オブ・シャドウズ』が出版された。同著では、ボンズは1999年から少なくとも5年以上にわたり、クリア（THG）、クリーム（クリアとセットで使用）、HGH、ウィンストロール、デカ・デュラボリン、インスリン、デカン酸テストステロン、トレンボロン、クロミッド、ノルボレトンと様々な薬物を使い続けたと述べられている。2007年1月11日、ボンズが2006年度の検査で禁止薬物のアンフェタミン（グリーニー）に陽性反応を示していたことが報道された。

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精神科の薬
薬物乱用の危険性がある医薬品は、向精神薬に関する条約により国際的な管理下にあり、各国はそれに批准するため同様の法律を有する。覚醒剤や睡眠薬など、この条約によって乱用の危険性のために国際的な管理下にある医薬品も多い。

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ホセ・カンセコ
2月13日放送、アメリカCBS放送の人気番組「60ミニッツ」のインタビューの中で、過去に筋肉増強剤のアナボリックステロイドを使用していた事を告白し、MLB選手の多くが使用していると指摘して話題となった。翌14日に出版した暴露本 『禁断の肉体改造』 でもステロイド使用を認めた。
その中でMLB選手の85%がステロイドを使用している、もしくは使用した事があると述べた。特にマグワイア、ジェイソン・ジアンビ、パルメイロ、イバン・ロドリゲス、フアン・ゴンザレスらは実名で書かれ、注射を射つ場面をカンセコが目撃したと書かれている。ほとんどの名指しされた選手はステロイド使用を否定した中、ジアンビはバルコ・スキャンダルの法廷で使用を認める供述を行った。また、この本は上記の実名選手を名指ししている内容もさる事ながら、全体的に『薬物使用はフェアでないと知っていながらつい使ってしまった』というような罪の告白では無く、『ステロイドって凄い薬だ! ホームランもガンガン打てるし、アレもでっかくなってモテモテで超ハッピー。副作用も全然無いね。みんなもやりなよ!』という使用を推奨する論調で、不謹慎であるとして批判を多く浴び、結果として本が有名になってしまい、ベストセラーとなった。

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フェイ・ヴィンセント
ヴィンセントは改訂版「プロ野球薬物政策および防止計画」に関する1991年の政策について、選手は違法薬物の検査を受けなければならないわけではないが、違法薬物の使用をこれまでに認めている選手や使用が発見されている選手は選手生活の長さを考慮して、強制的な検査を受けなければならないと述べている。

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医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会
2009年施行の平成18年改正薬事法にあわせて改正された薬事法施行規則（厚生労働省令）によって、インターネットを含む通信販売・郵送販売・配達販売が第三類医薬品に限定されることになり、カゼ薬や漢方薬などが通信販売不可となるため、2008年秋に行われたパブリックコメントにおいて寄せられた意見の97%が規制に反対するものとなった。しかし、2009年2月6日の官報に掲載された省令は厚生労働省の当初案とほぼ同じもので、パブリックコメントに寄せられた二千通以上にも及ぶ多くの意見を無視する形となった。そのため、ネット業界、長年にわたって郵送で漢方薬などを販売していた団体などが一斉に反発、舛添厚生労働大臣の指示で検討会が開催されることとなった。
一般用医薬品は全て通信販売可能で、第一類医薬品については薬剤師が消費者からの相談に応需する事となったが、劇薬や要指導医薬品（安全性が充分に確認されていない医薬品）は引き続き対面販売を義務付けられた。2014年に薬事法（当時）および薬剤師法が改正された。

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バリー・ボンズ
また、2007年シーズンにおいても当時メッツのギレルモ・モタが禁止薬物での50試合の出場停止処分を受けているように投手の禁止薬物使用も相当数に上っていることや、ボンズが薬物を摂取していたとされる2000年前後はまだ筋肉増強剤はMLBの禁止薬物に指定されてはおらず、使用の是非とは別にボンズをはじめとしたMLBの選手たちは、その当時、筋肉増強剤を使用することにルール上は何も問題はなかったこともまた見逃せない事実である。

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清水健太郎
2013年5月22日午後6時ごろ、東京・渋谷区の路上で足下をふらつかせながら歩いているところを警察官に職務質問され、尿検査を受けたところ合成麻薬「α-PVP」を使用した疑いの成分が検出されたため2013年6月6日に麻薬取締法違反（使用）容疑で逮捕。「α-PVP」は以前は合法ドラッグとして流通されていたが、2013年3月に厚生労働省が麻薬として指定した物である。薬物関連容疑での逮捕は6度目。前述の芸能界入り以前の業務上過失致死容疑の逮捕を含めると通算8度目の逮捕となったが、6月24日に処分保留で釈放され、7月3日には不起訴処分が決定した。

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北村克哉
2011年4月に行われた全日本選抜で優勝したものの、試合直後に行われたドーピング検査で筋肉増強剤のドロスタノロン（禁止薬物）に陽性反応が示され、同年5月に行われたB検体による再検査でも再び陽性反応を示したため、同年6月13日に日本アンチ・ドーピング機構（JADA）では北村に対し、全日本選抜の成績剥奪及び2年間の活動停止処分を下した。北村は「意図的に禁止薬物を摂取した覚えはない」としつつも、「海外から様々なサプリメントを輸入して服用していたため、それらの中に禁止薬物が含まれていたのかもしれない」として、処分を受け入れる方針。

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ビクター・コンテ
2004年12月3日にはABCのインタビューに答え、マリオン・ジョーンズ、ティム・モンゴメリ、ドウェイン・チェンバース、ケリー・ホワイト、ビル・ロマノフスキーに禁止薬物を渡していたと証言した。 バリー・ボンズが禁止薬物を使用したか否かについては、ボンズの専属トレーナーであるグレッグ・アンダーソンに渡したがその先は不明とした。 ジョーンズはシドニーオリンピックの数週間前から使用を始め、終了後も使用を続けた。その間に何度もドーピング検査を受けたが、1度も陽性反応は出なかったという。バルコから提供された薬物を使い、検査で陰性だった選手が他にも多数いたと語っている。

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不随意運動
抗精神病薬は精神のみならず神経機能にも強い影響をもち、薬剤誘発性パーキンソニズムを起こすことから神経弛緩薬（neuroleptics）と呼ばれるようになった。全ての神経弛緩薬はドーパミン受容体をブロックする薬物（dopaminne receptor blocking agents DRBA）であることが後に判明した。PETやSPECTによる検討ではハロペリドールやフルフェナジンといった錐体外路症状が強い薬物では80％以上のD2受容体遮断作用があるとされている。クロザピンやクエチアピン、オランザピンはD2受容体よりもむしろD4受容体に親和性が高いため非典型神経弛緩薬に分類される。薬物誘発性パーキンソン症候群や遅発性症候群をおこす頻度が低いのはD2親和性が低いこと、セロトニン系の遮断が錐体外路症状発現に有効との説もあるが詳細は不明である。神経弛緩薬によりD2受容体が遮断されると、視床のニューロンは抑制を受け、皮質の興奮性が低下しパーキンソン症候群が生じると考えられている。神経弛緩薬を投与し続けることでD2受容体の数が増加し、ドーパミンに対して過敏になる。メカニズムは不明だが神経弛緩薬の投与が続くとD1受容体も過敏になる。D1受容体、D2受容体ともに過敏になることが遅発性ジスキネジアの発生に関与していると考えられている。

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視力
ただし俗に言う視力回復「トレーニング」と称するものは医療行為ではなく、医学的根拠がない物が多い。またその際に使用される、ピンホール現象を用いた眼鏡などの機器も、国が認可した「医療機器」ではない。サプリメントや健康器具のように、薬事法及び景品表示法に違反するような宣伝を行う企業も多く存在する。

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精神科の薬
アメリカ食品医薬品局(FDA)の有害事象報告システム(AERS)のデータから殺人や暴力など他害行為の報告を調査し、484つの医薬品に絞られ、それらの79%を31つの薬が占めた。多くは精神科の薬であり、最も他害行為の傾向が強いものは禁煙薬のバレニクリン（チャンピックス）で18倍、抗うつ薬全体では8.4倍でその種類ではSSRIやSNRIが多く、SSRIのフルオキセチン（プロザック）で10.9倍、パロキセチン（パキシル）10.3倍であった。バレニクリン、フルオキセチン、パロキセチンに続くものは、注意欠陥多動性薬の精神刺激薬類であるアンフェタミン（アデロール）9.6倍、アトモキセチン（ストラテラ）9.0倍であった。睡眠薬では、短時間作用型のものに他害行為の傾向が強く、トリアゾラム8.7倍（ハルシオン、ベンゾジアゼピン系）、ゾルピデム6.7倍（マイスリー、非ベンゾジアゼピン系）、エスゾピクロン4.9倍（ルネスタ、非ベンゾジアゼピン系）であった。ほかの多くは5倍を下回る。なお、アメリカで認可されている医薬品についてである。

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2017年の日本競馬
規制薬物とは競馬法で定められているニコチンやカフェインなどの禁止薬物とは異なり主に治療を目的に使用される薬剤であり、競走能力に影響を及ぼすものではなく、また失格の対象にはならないものの、事故防止などの観点から使用は厳しく制限され、投与を受けその影響が残る馬の出走は禁止されている。4月1日に行われた中山競馬第6競走（16頭立て）で、父・木幡初広、長男・木幡初也、次男・木幡巧也、そして3月1日付で騎手免許を取得したばかりの三男・木幡育也（4人いずれも美浦）の親子4人が騎乗した。親子4人が同一レースで騎乗したのはJRA史上初めての快挙。結果は次男・巧也の2着が最高で、父・初広が6着、長男・初也が13着、三男・育也は最下位の16着だった。

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フランシスコ・バルガス
2016年4月28日、ゴールデンボーイ・プロモーションズが声明を発表し、VADA（ボランティア・アンチ・ドーピング協会）によって4月21日に行われた抜き打ちのドーピング検査で、バルガスから筋肉増強と減量効果のある禁止薬物クレンブテロールの陽性反応を検出したことを明かした。バルガスはメキシコで食べた肉にクレンブテロールが混入（クレンブテロールは家畜の飼料に用いられる場合がある）していた可能性があると主張した。4月30日、カリフォルニア州アスレチックコミッションが、VADAによる抜き打ちのドーピング検査がバルガスが自ら進んで要請したものであったこと及び、バルガスがメキシコへ帰国する前のアメリカ滞在中だった4月15日に行われたドーピング検査の結果は陰性だったことに注目し、追加のドーピング検査を受けることを条件に、バルガスに一時的なボクシングライセンスを交付して、6月4日のオルランド･サリドとの試合を行うことを決定した。

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身体的依存
日本の薬剤師の国家試験の参考書では、古い1971年のものでは、バルビツールとモルヒネ、またアンフェタミンに身体依存が生じると記されている。1982年の『医師国家試験のための精神科重要用語事典』には、コカインやアンフェタミンのように身体依存がないのに嗜癖性のある薬物についての議論が行われたという1960年代の背景が説明され、アンフェタミン類には身体依存は認められないとしている。同様に、カンナビス型（大麻）、幻覚剤型にも身体依存はないとしている。モルヒネ型依存とバルビツール型依存・アルコール型依存には、身体依存があるとしている。本物の身体依存とならなくても幅広い薬物において、用量を減量している間に、特に突然あるいは離脱を急ぎすぎた場合に、離脱症状や反跳作用を引き起こす。カフェイン、覚醒剤、 ステロイド薬や抗パーキンソン薬も含まれる。抗精神病薬が真に身体依存の原因となるか議論されている。それは部分的なのか、まったくないのかといったことである。しかし、あまりにも急速に中止すれば、急性の離脱症状を引き起こす。違法薬物における反跳離脱についての会話では、特に覚醒剤の場合に、時に「落ちている」とか「クラッシュしている」と言うことがある。

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注意欠陥・多動性障害
国連子どもの権利委員会は、注意欠陥多動性障害(ADHD)が、薬物治療によって治療されるべき疾患であるとみなされていることを懸念し、診断数の推移の監視や調査研究が製薬会社と独立して行われるようにと提言している。アメリカでは製薬会社による販売促進によって、5%の推定有病率を超える、子供の15%がADHDの診断を受けており、投薬から明らかに恩恵を受ける子供の割合は1%を超えないと考えられる。例えばアデロールの製薬会社は、ヒーローが薬について言及している漫画を5万部配った。アメリカ疾病管理予防センター (CDC) は、行動療法が優先されるが、75%が投薬を受けていることに注意を促している。

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メチルヘキサンアミン
世界アンチ・ドーピング機関（WADA)のような運動競技団体は、筋力向上物質としてメチルヘキサンアミンを使うことを禁止し、使用した選手を出場停止にしている。

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メルヴィン・ギラード
2016年7月22日、Bellator 159で薬物検査に失格してカンザス州アスレチック・コミッションから1年間の出場停止処分が下されるも、薬物更生プログラムを受けて出場停止の期間が6ヶ月に短縮された。なお、カンザス州アスレチック・コミッションの規定で薬物名は公表されないがコカイン系の薬物とされている。

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精神科の薬
アルコールや違法薬物の依存症回復施設では急速な離脱やルールを強いて、精神科の薬の依存症に適していない、つまり科学的根拠に基づいていない場合がある。多くの薬物において、急速な離脱は推奨されておらず、薬物依存症の治療が科学的根拠に基づいていないだけである。

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麻薬
ヘロインそれ自体には使用者を犯罪に駆り立てるような効果はなく、所持などが犯罪とされていることによって高額な薬物となり、そのため価格が高騰することが犯罪を引き起こす誘因となる。クリントン大統領時代の公衆衛生局長官のジョセリン・エルダースも暴力行為を減らすための薬物の合法化の検討を提案している。アメリカ医師会 (AMA) が合法化を勧告したこともあった。

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医薬品
処方箋医薬品の不正として、その有効性や副作用を詐称して販売することが一般化しており、深刻かつ反復的な犯罪であるとされる。アメリカでは近年、違法に医薬品を販売したことによって、各製薬会社で罰金最高額を更新し合っており、一度で数十億ドルの罰金に達している。

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覚醒剤
日本の覚せい剤取締法で管理される薬物には、フェニルアミノプロパンすなわちアンフェタミン、フェニルメチルアミノプロパンすなわちメタンフェタミン、およびその塩類やそれらを含有するものがある。反復的な使用によって薬物依存症となることがある。法律上、他の麻薬と別であり、所持、製造、摂取が厳しく規制されている。フェニル酢酸から合成する手法が一般的であるが、アミノ酸のフェニルアラニンを出発物質として合成することもできる。

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精力剤
精力剤は、一見、いかにもそれらしいものと分かるような、卑猥な文句や図柄が用いられていることが多く、購入者の意欲をそそる意匠となっている。ただし、これは特に制限の設けられていない食品（サプリメント、清涼飲料水含む）に限られているものである。対して、医薬品の場合は薬事法第66条第3項において、「わいせつにわたる文書又は図画を用いてはならない」とされているため、その基準に適合した図柄にとどめられている。

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処方箋医薬品
近年、アメリカでは各製薬会社による、特に精神科の薬を含めた適応外使用の使用を勧める違法なマーケティングにより、数億ドル以上の罰金を伴って罰金の史上最高額を更新し合っている。自社製品の販売を促進するため、製薬会社がを雇うことがあることに対する対策も必要である。また、2014年の日本におけるノバルティスによるディオバン事件のように、試験のデータを改竄するというような科学における不正行為も存在する。

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タイソン・フューリー
2016年9月30日、アメリカのラスベガスに拠点を置くボランティア・アンチ・ドーピング機関（VADA）が9月22日にフューリーから抜き打ちで採取していた尿サンプルから禁止物質ベンゾイルエクゴニン（コカインの主要代謝物質）が検出され陽性反応を示していたことが判明した。この疑惑に関して、プロモーターであるヘネシー・スポーツはフューリー陣営は声明を出す予定はないと話し、VADAも、選手からの要請がなければ検査結果を部外者に公表することはないと述べた。同様に9月21日にフューリーから採取していた尿サンプルでもベンゾイルエクゴニンの陽性反応が検出されたことが判明している。なお、コカインは違法薬物ではあるものの、世界アンチ・ドーピング機関（WADA）の規則で、競技外であれば摂取することは禁じられていない。

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精神科の薬
認知症に対する非定型抗精神病薬の使用により、死亡率が1.6-1.7倍に高まっているため、2005年にアメリカ食品医薬品局(FDA)が警告を行った。その後、このような使用を促進した販売促進活動に対して、各製薬会社はアメリカ司法省により記録的な罰金が科された。（#違法なマーケティング節を参照）

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メチルヘキサンアミン
2006年からは、メチルヘキサンアミンは、興奮剤、または精力増強サプリメントなどの名称で販売され、ゼラニウム根エキスにも含まれている。しかし安全性には疑問があり、メチルヘキサミンを含むサプリメントによる死亡例が少なくとも5件報告されている。多くの運動競技団体や政府機関で、利用を禁止されている。

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ハイリスク薬
先行して、薬事法において劇薬等の指定が存在する。また乱用に懸念のある医薬品については、麻薬及び向精神薬取締法において第1種から第3種までの向精神薬が指定されている。この麻薬取締法にさらに先行して世界保健機関における会合によって、日本では1960年には睡眠薬については薬事法における習慣性医薬品が指定されている。薬物乱用の危険性のため記録や保管の義務があるため薬剤師の重要な業務である。1971年の向精神薬に関する条約の締結国間で、乱用の防止および早期発見、復帰のため取り組みが、国際的に広く認識され、そして相互協力されている。

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抗うつ薬
2011年、英国国立医療技術評価機構（NICE）の臨床ガイドラインは、全般性不安障害（GAD）とパニック障害に対して長期的な有効性の証拠が存在するのは抗うつ薬だけであるとしている。
厚生労働省によれば、強迫性障害の主要な治療はSSRIを主とした薬物、および認知行動療法であり、クロミプラミン、フルボキサミン、パキシルが挙げられている。

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懸賞 (相撲)
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬事法）で認可された「頭痛、肩こり、不眠症、慢性便秘の緩解」以外に「乳がんが消えた」、「C型肝炎から助かった」等の他の疾病や症状の緩解又は治癒を宣伝し、「妻が若返って色気が出た」、「ゴルフやゲートボールがうまくなる」と謳う等 、2013年10月17日付で消費者庁から景品表示法違反（優良誤認）の措置命令を受けた家庭用電位治療器パワーヘルスを製造・販売していた株式会社ヘルスは、大相撲の懸賞を自社製品宣伝に利用していた。

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競走馬
薬品によってはドーピングの対象となるかどうかについて、主催者によって異なる判断がなされる場合もある（たとえば欧州では自然界に存在しない化学物質全般が対象となるのに対し、日本やアメリカ合衆国では対象とされない化学物質もある）。そのため競走馬が外国に遠征をした際に、遠征元の国では禁止されていない化学物質が遠征先の国で禁止薬物として検出され、処分が下されるケースもある（治療薬としての投与であるが、例として2006年ドバイワールドカップにおけるブラスハット、同年凱旋門賞におけるディープインパクト）。なお主催者によって禁止指定薬物が異なることはスポーツ界においては一般的であり、禁止指定薬物リストを出場予定の主催者に照会し入手するのが通例である。

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麻薬・覚せい剤乱用防止運動
麻薬、覚せい剤、大麻、シンナー、違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）等の薬物乱用による弊害を広く国民一般の方々に正しく認識してもらい、国民が一体となってこれに立ち向かう態勢を作り、もって薬物乱用による弊害の根絶を期することを目的としている。

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習慣性医薬品
薬事法は、2014年11月に医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律と改名された。これにおける第50条第11号の規定に基づき習慣性があるものとして厚生労働大臣の指定する医薬品で指定された医薬品である。

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麻薬
国際的には向精神薬であるLSDのような幻覚剤の多くは「日本の法律上の麻薬」であり、一方で大麻は大麻取締法、覚醒剤は覚せい剤取締法が別個に規制する。従って、致死性、依存性の有無、身体的な離脱症状を生じる身体的依存の有無、離脱症状が致命的となるか否かの異なった薬物が、その含有する意味合いにより異なって含まれてくる、そうした薬物の総称である。医師などによる適正な投与以外の使用は禁止されている。医療目的における用途は鎮痛が多い。

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薬物依存症
依存症を引き起こすことが知られている薬物は違法薬物、処方箋医薬品、市販薬などに区別される。
によると、以下のように分類される。これらの薬物は、1961年の麻薬に関する単一条約からはじまる国際条約において、医療用途がないスケジュールIと、医療用途があり乱用の危険度によりスケジュールII以下で分類される物質が乱用の危険性がある物質であり、規制の対象となる。その中に身体的依存を示す物質と示さない物質とが含まれる。各国は国際条約に批准しているため、アメリカでは規制物質法、イギリスでは1971年薬物乱用法、日本では麻薬及び向精神薬取締法をはじめとした薬物四法で規制されている。そのほかに例外化されているタバコとアルコールは、最も公衆衛生上の被害をもたらしている薬物依存症の原因となる物質である。

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アナボリックステロイド
スポーツ選手が自分達の競技パフォーマンス向上のため、特に筋力を向上させることを目的にステロイドを使用する事は古くから行われていた。競技の公平性や選手の健康のために、様々な検査方法でドーピングの蔓延を防ごうと努力され、オリンピックをはじめとする大会では各種の厳重な検査を実施している。しかし、規制対象外の薬品を新たな増強剤として採用したり、増強剤の使用痕跡が出ないような薬品が開発されたりと、あの手この手で検査をすり抜ける試みが後を絶たない。東欧諸国の中には国家が中心になってドーピングを行っている場合もあり、近年では検査をごまかす能力に長けた大国のドーピング違反者が減り、逆にドーピング歴の浅い小国が検査に引っかかる機会が多いという現象も起きている。

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大麻
世界ドーピング防止規程では、種々の医薬品と共に天然の大麻やTHCを禁止薬物とし、CBDを除外している。長野オリンピックのスノーボードで金メダルを獲得したロス・レバグリアティは、ドーピング検査により大麻の陽性反応が出たためメダルが剥奪されかけたが、オリンピックの時点ではまだ吸っていなかったことから、最終的に処分は取り消されている。

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問題解決実験における幻覚剤
1930年代より、イボガインは、フランスでランバレネ (Lambarène) として、"Tabernanthe manii" という植物の抽出物が8ミリグラムの錠剤で販売されていた。通常、イボガ療法や儀式では、体重1キログラムあたり10から30ミリグラムの範囲で最大1000ミリグラムまで変動するので、8ミリグラムはマイクロ・ドーズと考えられる。 ランバレネは精神と身体の刺激薬として宣伝された。「抑うつ、無力、病後回復、感染症に。健康な人には、いつも以上の肉体的・精神的活動を」この薬は第二次世界大戦後の運動選手に評判を得たが、イボガイン含有製品の販売が1966年に禁止され市場から姿を消した。 1960年代の終わり、国際オリンピック委員会はドーピング剤としてイボガインを禁止した
。他の幻覚剤もまた、ドーピングのために同じように用いられていることが報告されている。

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アナボリックステロイド
やがて東西冷戦の激化に伴いオリンピックがイデオロギーの戦場と化す流れのなかで、数多の東欧の東側諸国が、自国の運動選手らに対するドーピングを組織的に行い始める。するとそれに対抗する形で、多くの国々がテストステロンの代替物としての合成薬の研究に着手。そして1955年―米国の重量挙げ選手団の専属医によって、ついに望まれていた形の『筋肉増強剤』が開発されるに至った。 それはテストステロンの類似物質、あるいは体内に取り込まれたのちにテストステロンに変換されるという物質であり、これがすなわちアナボリックステロイドであった。

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精神刺激薬
精神刺激薬(せいしんしげきやく、, )とは、中枢神経系の活動を増加させる薬物の総称である。刺激薬、興奮剤とも呼ばれる。乱用のため一定の規制があるが、医療や研究上の用途が認可されているものも多い。

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脱法ドラッグ
次第に、合法ハーブと称する大麻に類似した合成カンナビノイドを含有する商品が流行するようになる。2011年には、日本中毒情報センターに対して「合法ハーブ」による急性中毒の問い合わせが、昨年以前には年間10件以下であったものが、半年で20件以上と増加した。脱法ドラッグの一種が、「合法ハーブ」と称して販売されているということである。次第に報道等による用語は、「脱法ハーブ」となっていった。中毒症状による救急搬送、酩酊下の運転事故が続いたことから、より迅速に違法であることを指定するために、薬事法における指定薬物の運用が始まった。2013年には、指定薬物を包括指定するという新しい薬事法の運用によって、類似の構造の薬物を一括で規制していくこととなった。

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ディープインパクト禁止薬物検出事件
なお「フランスでは体内に自然に存在し得ない物質は全て禁止としているが、日本では競馬法で定める必要があるため禁止薬物を逐一指定しなければならないこと」「イプラトロピウムの気管支治療薬としての使用自体はフランスでも日本でも認められている（レース時に体内から抜けていればよい）こと」等の点に留意する必要がある。人間の陸上競技では禁止されていない薬物であり、「2006年1月1日発効の世界アンチ・ドーピング機構（WADA）が定める2006年度版禁止リスト中の禁止物質を含まない薬剤」に気管支炎用の気管支拡張薬として掲載されている。これを受けて「ドーピング検査が実施される大会期間中でも使用可能な処方薬」としている製薬会社や薬剤関係のHPも多数ある。もっとも、これらのHPでも「2006年度は使用が認められているが、今後禁止薬物に指定される可能性があるのでその度に専門家に相談すること」といった類の注意書きはなされている。

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バルコ
2002年には連邦捜査官がバルコの捜査を開始した。2003年夏に陸上競技指導者のトレバー・グラハムが匿名でコンテがステロイドを数多くの選手に与えていると指摘し、証拠品として米国反ドーピング機関（USADA）に微量のTHGが付着した使用済みの注射器を送り付けた。9月3日に内国歳入庁、食品医薬品局（FDA）、サンマテオ麻薬特別捜査班、USADAの連邦捜査官がバルコの事務所の家宅捜索を行い、コンテはその日に捜査官による事情聴取に応じた。内国歳入庁の覚書によると、「クリアやクリーム（クリアとセットで使用）を数十人のエリートアスリートに販売していた」と認めたとされる。「クリアはアナボリックステロイドの効果がある液体で選手の運動能力を高められる」「クリームは他から入手したテストステロンとエピテストステロンを組み合わせたもので、選手が自分の肌に塗ってドーピング検査をパス出来る」とそれぞれの薬物について説明した。その後に既存の500人以上の選手の尿検査サンプルを再検査した結果、20人がTHGに陽性反応を示した事が判明した。

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メジャーリーグベースボール
近年、メジャーリーグベースボールではバリー・ボンズやマーク・マグワイアの本塁打量産、ホセ・カンセコの暴露本 『禁断の肉体改造』出版による薬物使用の告白、かつて活躍した選手の急死などでドーピング疑惑が注目されている。以前から薬物使用に甘いと言われてきたが、近年は毎年抜き打ち検査が実施されている。2005年からは薬物検査に関する規定を導入し、その内容は違反1回目で10日間、2回目で30日間、3回目で60日間、4回目で1年間の出場停止、5回目でコミッショナーが裁定を下すというものであった。しかし導入当初は罰金を支払えば試合に出ることができるという逃げ道も設けていたことを、合衆国下院の政府改革委員会から追及された。さらに、これでも未だに他のスポーツに比べて制裁が甘いという批判があり、2006年から違反1回目で50試合、2回目で100試合の出場停止処分、3回目で永久追放という更に厳しい新規定を導入した。だが、この永久追放に関しても救済措置が設けられている。

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薬物乱用
国際的には、1961年に麻薬の乱用を防止する国際条約である麻薬に関する単一条約が公布された。その後、1960年代に医薬品として広く流通した幻覚剤のLSDや鎮静催眠剤の非バルビツール酸系やベンゾジアゼピン系の乱用により、1971年に向精神薬に関する条約が、その乱用を防止する目的で公布された。1988年には、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約が公布された。

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ビクター・コンテ
2003年の夏にトレバー・グラハムがUSADAへ匿名で微量のステロイド剤のクリア（THG）が入った注射器を送り付け、バルコのTHG提供疑惑が浮上した（バルコ・スキャンダル）。9月3日に内国歳入庁、食品医薬品局（FDA）、サンマテオ麻薬特別捜査班、USADAの連邦捜査官がバルコの事務所の家宅捜索を行い、コンテはその日に捜査官による事情聴取に応じた。内国歳入庁の覚書によると、「クリアやクリーム（クリアとセットで使用）を数十人のエリートアスリートに販売していた」と認めたとされる。「クリアはアナボリックステロイドの効果がある液体で選手の運動能力を高められる」「クリームは他から入手したテストステロンとエピテストステロンを組み合わせたもので、選手が自分の肌に塗ってドーピング検査をパス出来る」とそれぞれの薬物について説明した。しかし、コンテはのちにこの覚書に記載されていた証言内容を否定した。

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NBA
2005-06シーズンの前に合意した労使協定で、運動能力を高めるために人体に強い影響を及ぼす薬物を使用した選手に対する罰則を強化した。違反1回目で10試合、2回目で25試合、3回目で1年間の出場停止、そして、4回目にはリーグから追放される。全選手を対象に、シーズン中に4回、ランダムに検査が行われる。

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バリー・ボンズ
2003年にバルコ社の禁止薬物の販売に関する大陪審で禁止薬物を故意に使用したことはないという証言について、アメリカ連邦大陪審は2007年11月15日に偽証罪で起訴した。ボンズと同様にバルコ社からドーピング投与を受けた疑惑をもたれていた女子陸上競技選手マリオン・ジョーンズもドーピングしていたことを既に認めており、金メダルを返還して引退している。なお偽証罪の直接の訴因は「薬物を使用したこと」ではなく、「薬物を使用したにもかかわらず嘘の証言をした」ことである。同年12月13日に発表されたミッチェル報告書に実名で取り上げられた。ボンズは報告書作成時の調査に関連した聴取を拒否した事に加え、禁止薬物の使用の疑いについて書かれた質問に対する応答を拒否したとされている。

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スティーブ・ベッシャー
この議会で通過した法案の中には、検眼医が眼科手術を行うことを認める法（通常眼科医にのみ認められていた）、「バスソルト」という名で売られた精神活性薬品の販売を禁止する法、非粗暴薬物犯罪者に対する代替監獄として、町による監督と中毒治療を認める手段があった。通過できなかった法案としては、ウィリアムズが提案した不法移民を抑制するための強力な手段、ベッシャーの支持した提案である高校中退の法廷年齢を16歳から18歳に引き上げる法案があった。また議会は州のメディケイド負担における赤字に対応するためにベッシャーの案を採用するか、あるいはウィリアムズの提案した代案を採用するかについても、合意に達しなかった。ベッシャーの案は二年分予算の2年目分から1億6,600万ドルを移動して、2年目には、メディケイドを総合的健康管理に切り替えることで、達成される節減により、出費を賄うというものだった。ウィリアムズの案は州上院では共和党の賛成多数で通ったものであり、州政府の歳出を1億100万ドル削減して赤字に対応するものだった。ベッシャーはこの計画が成立しなくても、メディケイドから医療提供者に対する返還額を30%削減しなければならないと推計していた。

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マニー・パッキャオ
この試合はマルケスのドーピング薬物使用が疑われた試合でもあった。昨今のスポーツ界及びボクシング界に蔓延するドーピング問題を背景に、試合前から、マルケスの39歳にして破格なほどビルドアップされた体、元ステロイドの売人であるアンヘル・ギレルモ・ヘレディアを陣営に迎えたことなどに疑惑の目が向けられ、試合後もマルケス勝利を称える報道と同等かそれ以上にマルケスのドーピング薬物使用疑惑がメジャーなマスメディア媒体等で報道された。その後、両選手は共にネバダ州のドーピング薬物検査をクリアしたが、プロモーターのボブ・アラムはパッキャオvsマルケス第5戦が行われる場合、今回より厳しい抜き打ちによるドーピング薬物検査を
行いたい意向を示した。

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脱法ドラッグ
2005年以前は、個々の薬物を新たに麻薬などに指定しない限り、人体への摂取を名目に販売されていないものは販売を制限することが出来なかった。しかし2005年2月25日の通知により、薬事法上の無承認・無許可医薬品として取締りの対象が拡大し、「使用目的に係る標榜ぶり如何に関わらず、事実上人体への摂取が目的とされていると判断される場合は、薬事法上の無承認・無許可医薬品として取締りの対象とする」とされた。

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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
人体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、または皮膚や毛髪等を健やかに保つために、皮膚または毛髪に塗擦、散布などされる物で、人体に対する作用の緩和なもの（医薬品、医薬部外品の効能効果を持つものを除く）

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脱法ハーブ
日本においては、脱法ハーブ、脱法ドラッグは医薬品に承認されているわけでもなく、食品や食品添加物に承認されているわけでもない。したがって無承認無許可の医薬品として対策されている。乱用を意図して販売されていれば、薬事法が適用され、無承認無許可医薬品として取り締まりがなされる。しかし、脱法ハーブの販売者は人体適用を標榜していないため、医薬品としての相当性を立証することが困難である。また、依存性などの有害性が立証されていおらず、麻薬及び向精神薬取締法の規制対象にもならない。

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愛甲猛
なお、自身が「プロテインを使用したトレーニングなど様々な肉体改造を模索した末、医師と相談した上でマーク・マグワイアと同じアンドロステンジオンを服用した」と語るように、当時はドーピングに対する禁止規定や批判は少なく（アンドロステンジオンは当時サプリメントとしてアメリカ国内で合法的に販売されていた）、自身もアナボリックステロイドの副作用やフローレンス・グリフィス＝ジョイナーの急死事件を考慮するなど、当時の時代背景で認められる範囲の使用であったことも語っている。後にバルコ・スキャンダルなどを発端としてドーピングに対する目が厳しくなる中、「昔は認められたが現在は認められない行為」として自身の体験を引き合いにドーピングの危険性について警鐘を鳴らす機会も増えている。

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ピラセタム
ピラセタムはおもにヨーロッパで使われている。ほかの処方箋薬と同じく、ピラセタムを処方箋なしで個人的な用途でイギリスに輸入することは法律で認められている。2006年6月現在、ピラセタムは米国では規制されていない(規制薬物でも処方箋薬でもなく、栄養補助食品として売られている)。学生の間では知的能力を高める薬として有名であり、学生はしばしばバルクで粉を購入し、味をごまかすためオレンジジュースと一緒に飲む。ピラセタムに関するよい事例データはあるが、健常者に対する認知機能改善に関しては検証されていない。小児期自閉症のために投与する親もいるが、そのような効果を裏付ける結果は出ていない。

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日本体育大学
教育研究の成果等を広く開放し、地域・社会に貢献するために「地域・社会貢献推進委員会」を設置し、行政と連携しながら、世田谷区や横浜市の小・中学校での教育活動支援など、地域密着の地域・社会貢献活動に取り組んでいる。また、学生による地域・社会貢献活動も盛んで、ゼミ生によるプロジェクトや、クラブによる子供も向けスポーツ教室の開催、日体フェステバル・体育実演発表会等での地域住民との交流など、多様に展開されている。
2016年1月、日体大3年のボクシング部員が東京都渋谷区の路上で警視庁の警察官から職務質問を受けた際、「減量の時に使う利尿剤です」と説明し、警察官が運転免許証を確認中に免許証を奪い取って逃走。その後、渋谷署が5月末、川崎市の自宅で大麻約7グラムを所持していたとして、大麻取締法違反容疑で現行犯逮捕した。東京地検が6月に起訴した。退学処分。

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精神刺激薬
しかし、麻薬に関する単一条約が公布される過程においても、1956年の「沈溺性薬物に関する世界保健機関専門委員会」は、日本におけるアンフェタミンの乱用を問題に挙げ、同時に睡眠薬のようなトランキライザーの国際的な乱用も問題に挙げた。1963年には、「依存性薬物に関する世界保健機関専門委員会」と名を変えた委員会は、中枢神経系に対して鎮静あるいは覚醒作用のある鎮静剤や精神刺激薬(stimulants)の乱用が、麻薬の乱用のような問題となっていることを懸念し、新たな規制条約につながっていった

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ディープインパクト禁止薬物検出事件
ディープインパクトの体内から検出されたイプラトロピウムは、人間への使用だけでなく、馬に対しても呼吸器疾患に使われる薬物である。競走馬に対する使用自体はフランスでも日本でも認められている（後述）が、フランスではイプラトロピウムが体内に残留した状態で競走に参加することは禁じられている。他に禁止薬物として指定している国にイギリス、オーストラリア、アメリカ合衆国等がある。日本では動物用のイプラトロピウムがあまり市場に流通していないので、当時JRAは禁止薬物に指定していなかった。しかし2007年1月に行われた全国の競馬主催者で構成される「禁止薬物に関する連絡協議会」で、JRA馬事部の伊藤幹（もとき）副長は「イプラトロピウムは競走能力に影響を及ぼす明らかな禁止薬物である」という見解を述べ、また「これまで日本では使われていなかったが、今後使われる危険性が非常に高い」と判断した事を発表し、2008年1月から日本でもイプラトロピウムが禁止薬物に指定される見込みであると発言した。実際に対策が早急になされた模様で、2007年3月1日付けで発表された日本中央競馬会競馬施行規程の一部改正による禁止薬物規定の整備で、イプラトロピウムは禁止薬物に追加されることとなった。

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日本体育大学
2013年7月3日大麻等薬物に対する啓発運動について　東京世田谷キャンパスにて警視庁少年育成課及び警視庁玉川署の協力のもと薬物乱用防止キャラバンを設置し薬物の有害性・危険性の啓発と規範意識の向上を図った。＊日体大HP抜粋

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レン・バイアス
1988年、アメリカ合衆国議会は通称「レン・バイアス法」として知られるアンチ＝ドラッグ法案を可決した。この法案は二大政党によって支持された、より強力な罰則で薬物との戦争（違法薬物削減を目的とした軍事支援を表す用語）を強化したものである。アンチ＝ドラッグ法案に加えて、DAREプログラム（違法薬物乱用に抵抗する教育）が拡大された。2年間の捜査を経た1990年10月、トリブルは麻薬の密売人だったことを認め、アメリカ合衆国政府と協力しておとり捜査に加わった。おとり捜査を行っていた3年間はそのことが公にされず、1993年10月15日に懲役10年1カ月を言い渡された。バイアスの死後、NBAは薬物検査を強化した。セルティックスはビッグ3が解体したこともあり、バイアス死去から長い低迷期に突入した。

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アンデウソン・シウバ
2017年11月10日、米アンチ・ドーピング機構（USADA）は10月26日に実施した競技外の抜き打ち検査でシウバにアンチ・ドーピング規則違反（禁止薬物のメチルテストステロン代謝物とヒドロクロロチアジドの陽性反応）があったと発表。2018年7月18日、米アンチ・ドーピング機構（USADA）は、シウバに陽性反応が検出された時に摂取していたサプリメントを提出させ、その中から禁止薬物が入っていた栄養サプリメントを特定して、シウバがその栄養サプリメントを購入していたブラジルの調剤薬局から独自に複数のサプリメントを入手し分析した結果、アナボリックステロイドや利尿薬が混入したいくつかの汚染サプリメントを確認したことを発表した。これによりアンチ・ドーピング規則違反が汚染サプリメントによるものと認められたシウバは出場停止期間が短縮され1年間の出場停止処分を受けた。

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マシュー・ミッチャム
2012年、刊行の自伝『紆余曲折（Twists and Turns）』の概説に、彼は2011年に非医療用メタンフェタミン（覚せい剤の一つ）の使用を始め、その後薬物依存になり薬物依存者の自助組織のナルコティクス・アノニマス（:w:Narcotics Anonymous）の支援によって回復したと書いている。薬物使用の理由に彼は「低い自己評価」「不安」「抑うつ」「パニック症候群」と10代のころには「自傷行為」を繰り返したことを明らかにし、北京五輪で金メダルを取った時でさえ「自分を2番にランキングされたと思った」「私は、何かで世界一になるという幼少期の夢の実現に失敗してきたのだった」との発言を引用し、だから薬物使用に手を染めたと述べた。オーストラリア五輪委員会委員会は2012年11月に、（2012年のロンドン五輪以前に起きていた）ミッチャムの薬物使用について知らなかったことと言明した。彼のような才能あるアスリートが恐るべき薬物にはまってしまうことは悲しいことであるとのべ、彼の回復と競技復帰を歓迎した。これをうけて同委員会は五輪選手は過去の薬物使用歴を明らかにすることを求める解決案を採択した。2011年11月に彼は腹筋の負傷から回復し、オーストラリアの競技会の10m高飛び込みで480.05点をつけ、五輪に戻ってきた。また、Male Diver of the Year 2012に指名された。2012年のロンドン五輪では10m高飛び込みで準決勝13位となり、決勝進出資格を失った。

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ジメチルグリシン
ジメチルグリシンを運動選手の成績向上薬や免疫増強薬、また自閉症、てんかん、ミトコンドリア病等の治療等に用いる可能性が提案されている。自閉症スペクトラム障害の治療に対しては偽薬とほぼ差がないとの論文も出されている。

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ランディー・バーンズ
1996年アトランタオリンピックでは最終投擲で21.62mを投げ、8年前に逃した金メダルを獲得した。1998年、マーク・マグワイアが使用したことで知られる市販の補助薬・筋肉増強剤アンドロステンジオンで陽性反応を示し、競技資格を剥奪された。バーンズはアンドロステンジオンが禁止薬であることを知らなかったと主張したものの、終身の停止処分は覆らなかった。

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ホイス・グレイシー
2007年6月2日、Dynamite!! USAで桜庭和志と7年ぶりの再戦。手数の多さを評価され3-0の判定勝ちを収めたが、試合終了後に筋肉増強剤アナボリックステロイドの一種「ナンドロロン」の陽性反応が検出され、カリフォルニア州アスレチック・コミッションから2,500ドルの罰金と1年間の出場停止処分が課せられた。ホイスは「違法な薬物を使用したことはない」と疑惑を否定した。

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ドーピング
覚醒剤などの違法薬物の使用や、医師等の処方が必要な管理薬物の不正入手などによる場合はむろん例外であり、単純な所持だけでも厳罰になることもあるが、一般に医師などにより処方された薬物を自分自身に投与することは、たとえそれが本来の目的外の使用であり、結果として健康に良くない行為であったとしても個人の自由の範疇にある限り、違法性を問うことは難しい（愚行権）。しかし、現実にはプロスポーツやオリンピックなどの公的大会では、選手が自己の意思により正当な手続きを経たものであったとしても、ドーピングはその行為をもって大会参加や入賞資格の剥奪理由とされ、あるいは解雇の対象とされる。この場合、他者危害の原則（他人に危害を加えない限り自己のことは自己で決定する権利を持つ）を逸脱した（かのように見える）ドーピング規制が現実の財産権の侵害（解雇など）や名誉の毀損（タイトル剥奪など）をもたらすことになり、この場合はドーピング規制の倫理的・法的根拠が問題となる。

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アナボリックステロイド
街の犯罪者らの間でも身体強化のために日常的に使用されており、更にはそれらと仕事で対することになる警察官らの間でも多く使用されているという。専門家の報告によれば、犯罪多発都市の警察官のうちの実に4人に1人がステロイドの使用者であり、その使用率の増加を示す事例も数多に上っている。 闘犬用の犬に摂取させるブリーダーがいるという話もある。

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ミルコ・クロコップ
後日、クロアチアの新聞社Vecernjiが、2016年1月8日にミルコがUSADAのCEOトラビス・タイガートから薬物検査の結果が全て陰性だったとことを報告するメールを受け取っていたことを報道した。ただし、薬物検査の結果に関わらず、2015年11月4日に実施した抜き打ち検査の際にミルコ本人が肩の治療のためにヒト成長ホルモンの使用と所持を認めているので、違反薬物の使用と所持を禁じているアンチドーピング規定に違反しているとして、2年間の出場停止処分が軽減又は変更されることは無かった。

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サルブタモール
サルブタモールには骨格筋の強度と耐久性を増す作用がある。そのため、他のβ刺激剤とともに蛋白同化剤として多くの競技会の禁止薬物リストに載せられている。世界アンチ・ドーピング機関のリストでは、吸入使用に限って治療目的使用の申請をすれば認められる。ただし、尿中サルブタモール濃度(フリーとグルクロン酸抱合体)が1000ng/ml以上の場合は異常値として扱われる。2007年イタリアの自転車競技選手アレサンドロ・ペタッキは、ジロ・デ・イタリア大会中のドーピング検査で1320ng/mlのサルブタモールが検出されたため陽性とされ、出場停止を受けた末にチームから解雇された。

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ボランジオール
ボランジオールは、世界アンチ・ドーピング機関の禁止物質リストに含まれており、そのため、ほとんどの大きなスポーツ大会では使用が禁止されている。ナンドロロンの代謝前駆体となる可能性がある。しかし、いくつかの臨床研究によって、ボランジオールは身体の強化、組成の変化、パフォーマンスの向上に寄与しないことが結論付けられた。

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アダム・リグス
2007年12月13日に公表された米国MLBの薬物使用実態調査「ミッチェル・リポート」において薬物使用の疑いがある事が判明。報告書によると、業者はリグスと直接の面識なく2003～2005年の間に取引を行っており、ヒト成長ホルモンや注入式ステロイドなどを購入したとされる。報告書にはリグスの署名入り為替が掲載されている。その日付は、ヤクルト移籍後の2005年11月30日だった。また、エンゼルスの同僚であったバート・ミアディッチ（2005年巨人でプレー）とブレンダン・ドネリーを薬物業者に紹介したとされている。リグスはMLBの面会要求を辞退し、弁護士を通じて「一度も陽性反応は示したことはない」とのコメントを文書で提出している。

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アンソニー・ガレア
ガレアは2011年7月6日にHGHなどの薬物をプロスポーツ選手を治療する目的で無許可でアメリカへ輸送した罪、連邦捜査官に対する虚偽供述の罪などを認め、同年12月16日に実刑無しの保護観察処分1年の判決が下った。

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青年期
青年期における薬物乱用の増加には、処方薬の入手のしやすさが背景にある。 これには注意欠陥・多動性障害（ADHD）の診断数の増加、バイコディンやアデラールの娯楽使用があり、高校上級生の15.2%は、前年に処方薬乱用の経験があると申告している。

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アカデシン
2008年、ソーク研究所の研究者は、アカデシンを注射したマウスは、恐らくは
速収縮筋繊維を、より効率のよい脂肪燃焼性の遅収縮筋繊維に変換することによって、持久運動のパフォーマンスが大幅に改善することを発見した。彼らはまた
GW501516をアカデシンと組み合わせて投与した。運動していないマウスに投与したところ、この組み合わせでは、マウスにGW501516を投与して運動させた時に発現する遺伝子の40%が活性化した。この結果は、この化合物の持久性向上薬としての興味を引いた。この分野の研究者は、尿からこの物質を検出する試験を開発し、国際オリンピック委員会と世界アンチ・ドーピング機関は、アカデシンを2009年からの禁止薬物リストに加えた。2009年にブリティッシュ・メディカル・ジャーナルは、世界アンチ・ドーピング機関がツール・ド・フランス2009の出場者がこの物質を使用した証拠を発見したと報じた。

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亜硝酸イソブチル
血管拡張作用があり、シアン中毒の解毒剤としても使われる。ラッシュ系ドラッグとして最も多く流通するが、日本の法令では2007年2月28日に指定薬物となり、医療用および人体に危害を及ぼすおそれのない用途以外での製造・輸入・販売等は禁止されている。毒物及び劇物取締法により劇物に指定されている。

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2013年世界陸上競技選手権大会
ベロニカ・キャンベル＝ブラウンは、同年5月のジャマイカ国際で行われたドーピング検査でドーピング隠蔽に利用する利尿薬を検出し、6月に暫定的な資格停止処分を受けた。7月、タイソン・ゲイが同年5月のUSADA（全米アンチドーピング機構）による抜き打ち検査で禁止薬物の陽性反応を示したことが発表され、この世界選手権に出場しなかった。アサファ・パウエルはドーピング検査で興奮剤のオキシロフリンを検出したことが発表され、この世界選手権に出場しなかった。ジャマイカは6月に女子400mのドミニク・ブレークが6年間の資格停止処分を受け、7月にパウエル、シェローン・シンプソンら短距離と円盤投の選手5人が禁止薬物の陽性反応を示したことが発表された。ゲイ、パウエル、シンプソンらはいずれも故意の摂取を否定している。

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LSD (薬物)
また1991年より、薬物犯罪に対する国際的な協力への対応を主な目的とし、薬物犯罪収益の剥奪等を定めた国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律の適応対象ともなった。

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医療大麻
医療大麻法が施行されている州では、医師による処方箋と医療大麻のライセンスを発行してもらうことで、 (Dispensary) や医療大麻クラブなどで大麻を入手できる。しかし州法によって合法的に医療用大麻を販売・所持していても、連邦法では違法であるため、連邦捜査機関のDEAやFBIによって逮捕されるといった問題がある。そのため、2000年にエイズ治療に大麻を所持・使用していた、作家のピーター・マクウイリアムズが逮捕され、大麻を使用するための裁判を強要されたが、嘔吐による窒息で死亡するといった事態が起きている（医療大麻は制吐作用も含む）。そうした状態が、ジョージ・W・ブッシュ政権終了まで続いたが、バラク・オバマ政権において、2009年2月にホワイトハウス広報担当官は、医療大麻関連の施設へのDEAによる強制捜査を終了することを発表して、DEAのミシェル・レオンハート局長とエリック・ホルダーアメリカ合衆国司法省長官は、医療大麻に対する強制捜査を終結したことを宣言した。

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緒方亜香里
2015年2月にはグランプリ・デュッセルドルフに出場する予定だったが、遠征前から鼻炎の症状が見られたために市販の風邪薬を使用していた。デュッセルドルフに着くとホテルで同部屋となった普段から仲の良い70kg級の田知本遥にも同じ症状が見られたために、持参してきた市販薬を勧めると、田知本もそれを服用した。薬はプラスチックの携帯ケースに入れられていたために市販薬とは分からない状態だったものの、「緒方のことだから、問題ないことを確認した上で持っていると安心して飲んだ」という。しかし、その後心配となった田知本が緒方に確認を取ると、緒方がこの薬についてインターネットで調べてみた。すると、この薬にはドーピング規定に違反する物質メチルエフェドリンが含まれていることが判り、コーチ陣に報告した。かくして、ドーピング違反を避けるために大会への出場を見合わせることになった。その後、両者は試合を見学することなく強制送還された。市販薬を使わないのはアスリートの常識とされており、本来ならチームドクターが管理する風邪薬を服用しなければならないところだった。各選手には全柔連から事前に服用可能な薬一式を渡されていたにもかかわらず、両選手ともそちらの使用を怠った。全柔連では体重超過などにより大会への出場が果たせなかった選手に対して強化指定選手から除外する措置を講じてきたため、今回のケースでもその処分が適用される可能性があるという。全日本女子代表監督の南條充寿は「強化選手としての義務を怠った」「公費（を含む強化費）で派遣されている以上、ペナルティーが与えられてしかるべきだ」として、両選手に対する強化指定選手の除外を1年以上科す可能性を示唆した。しかしながら、3月の強化委員会で両者に対して実質的には“おとがめなし”となる警告、監督の南條及び代表コーチ5名と両者の所属先の監督2名には注意処分を科すにとどめることとなった。今回のケースは実際にドーピング違反をしたわけではなく、自己申告により出場を取りやめた「法令・規定違反行為」にあたるとして警告扱いとした。「2人の処分は軽い」との意見も出されたが、最終的には強化委員39名のうち38名がこのレベルの処分を妥当だと見なした。なお、海外遠征の際に男子選手には「現在使用している薬をすべて申告」させているが、女子選手には「違反する薬を持っているなら提出」するだけの状況だった。強化副委員長の増地千代里は「故意か過失かという議論になった。体重超過は故意。今回は過失という見解」だと述べた。全柔連副会長の山下泰裕も「計量失敗は自己管理不足。今回は知識不足の過失。我々の中では全然重さが違う」と柔道界の論理を振りかざして今回の処分の妥当性を主張した。日本アンチ・ドーピング機構(JADA)によれば、風邪薬の誤用によるドーピング違反は他の競技にも少なからずあり、多くは3カ月間の出場停止で済んでいるという事実を全柔連が確認したことも今回の処分に影響を与えたという。なお、田知本の大学時代の指導者でもあった山下が、実質上“おとがめなし”とも言える今回の決定に何らかの影響力を及ぼしたのではないかと見る向きもある。さらには、田知本の所属会社が全柔連絡みの大会の協賛ともなっている関係から、財政的側面を考慮したのではないかと指摘する声もある。また、とある強化委員は今大会がグランプリ大会だったからこそ“温情裁定”となったものの、これがオリンピックや世界選手権だったら警告では済まされなかったとの見解を示した。

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向精神薬
2014年6月より、薬事法の改正によって、一般薬に含まれる「乱用の恐れのある医薬品の成分」のコデイン、ジヒドロコデイン、ジヒドロコデインセキサノール、メチルエフェドリン、ブロムワレリル尿素、エフェドリン、プソイドエフェドリンが含まれる医薬品を、原則で1人1箱に制限する。

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バルコ・スキャンダル
バルコ（BALCO）社は1984年に、ビクター・コンテによって設立された。バルコ社は1988年から2002年にかけて運動能力向上薬物を提供していた。コンテが禁止薬物の提供を認めたと報道された顧客は陸上競技選手15人、NFL選手7人、メジャーリーグベースボール（MLB）選手5人の計27人。陸上競技のマリオン・ジョーンズ、ティム・モンゴメリ、ドウェイン・チェンバース、MLBのバリー・ボンズ、ゲイリー・シェフィールド、ジェイソン・ジアンビ、NFLのビル・ロマノフスキーといったスポーツ界の一流選手も名を連ねていた。
2003年の夏に全米反ドーピング機関（USADA）に匿名の人物から使用済みの注射器が送り付けられた。USADAは10月16日、送られてきた注射器に残されていた物質は今まで発見されていなかったアナボリックステロイドのテトラヒドロゲストリノン（通称クリア、略称THG）であると発表した。更に、注射器を送った人物はバルコ社が薬物の供給元であると指摘している事も明らかにした。10月28日にはアメリカ食品医薬品局（FDA）がTHGを違法薬物に指定し、「摂取すれば健康を害する」と警告した。同年秋、連邦大陪審はバルコ社の脱税疑惑を追及するため、複数のアスリートに薬物疑惑について証言させた。

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アンソニー・ガレア
2009年9月、アメリカ合衆国のバッファローで、ガレアの助手を務めていた女性の車からヒト成長ホルモン（以下HGH。運動能力向上薬物であり、尿検査では検出が難しい。怪我の回復を大幅に早める効果があるとされる）などの違法薬物が発見される。女性の供述により、ガレアがアメリカのスポーツ選手に禁止薬物を提供していた疑いが強まり、10月15日にカナダの捜査当局はガレアを逮捕した。12月にはアメリカの連邦捜査官もガレアに対する捜査を開始した。ガレアはタイガー・ウッズに代表される多数の有名スポーツ選手を顧客として抱えていたため、その逮捕はアメリカのスポーツ界全体を巻き込んだ一大スキャンダルへと発展した。

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薬害
医薬品医療機器等法の規制対象外で"健康食品"とされているサプリメントなどの一部が、副作用などで健康被害を引き起こしている事例もあり、それもまた問題となることがある。そもそも医薬品医療機器等法の起源は19世紀欧米でのインチキ薬による薬害の横行の教訓からであり、「〇〇病に効く」と謳って販売するからには臨床治験でそれを証明し行政に示さなければならず、それを怠れば刑事罰すら科されるほどの重罪である。

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ドーピング
病気をかかえ、治療のために禁止薬物や禁止方法を使用しなければならない競技者のためにTUE（治療目的使用に係る除外措置）という手続きがあり、事前に申請手続きを行い、TUE委員会の審査を経て認められれば、禁止物質や禁止方法を使用できる。通常は使用前に申請を行って承認を得ることになっているが、緊急治療など不測の事態に限っては、使用後の申請でも例外的に認められることがある。

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田知本遥
2015年2月にはグランプリ・デュッセルドルフに出場する予定だったが、デュッセルドルフに着くと風邪の症状が見られたために、同じ症状で普段から仲の良い78kg級の緒方亜香里が使用していた市販の風邪薬を緒方に勧められて服用した。しかし、この薬にはドーピング規定に違反する物質メチルエフェドリンが含まれていることが判り、コーチ陣に報告した。かくして、ドーピング違反を避けるために大会への出場を見合わせることになり、両者は試合を見学することなく強制送還された。強化選手には全柔連から事前に服用可能な薬一式を渡されていたにもかかわらず、両選手ともそちらの使用を怠った。全柔連では体重超過などで大会への出場を果たせなかった選手に対して強化選手から除外する措置をこれまで講じてきた経緯もあって、女子代表監督の南條充寿も当初は「強化選手としての義務を怠った」として、両選手に対する強化選手の除外を1年以上科す可能性を示唆した。しかしながら、3月の強化委員会で両者に対して実質的には“おとがめなし”となる警告、監督の南條及び代表コーチ5名と両者の所属先の監督2名には注意処分を科すにとどめることとなった。今回のケースは実際にドーピング違反をしたわけではなく、自己申告により出場を取りやめた「法令・規定違反行為」にあたるとして警告扱いとした。「2人の処分は軽い」との意見も出されたが、最終的には強化委員39名のうち38名がこのレベルの処分を妥当だと見なした。強化副委員長の増地千代里は「故意か過失かという議論になった。体重超過は故意。今回は過失という見解」だと述べた。全柔連副会長の山下泰裕も「計量失敗は自己管理不足。今回は知識不足の過失。我々の中では全然重さが違う」と柔道界の論理を振りかざして処分の妥当性を主張した。日本アンチ・ドーピング機構(JADA)によれば、風邪薬の誤用によるドーピング違反は他の競技にも少なからずあり、多くは3カ月間の出場停止で済んでいるという事実を全柔連が確認したことも今回の処分に影響を与えたという。一方である強化委員は、今大会がグランプリ大会だったからこそ“温情裁定”となったものの、これがオリンピックや世界選手権だったら警告では済まされなかったとの見解を示した。


query: 日本でかな打ちキーボードが誕生したのはいつ

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ワードプロセッサ
1977年（昭和52年）、シャープが試作機を開発、5月のビジネスシヨウに出品した。なお、後に商品化したモデル（WD-3000）ではかな漢字変換は実装されていなかった。
1978年（昭和53年）、東芝が初の日本語ワードプロセッサJW-10を発表した。これはワープロ専用機で、価格は630万円であった。これはIEEEマイルストーンに選定されており、時代を画したものである。

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南部大型自動拳銃
南部式大型自動拳銃（なんぶしきおおがたじどうけんじゅう）は、1902年（明治35年）に南部麒次郎によって開発された日本初の自動拳銃であり、南部大拳と略して呼ばれる。

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こんにちはマイコン
1983年にはパート2も発行。しかし、趣味が仕事になってしまった事などから、この頃にはすがやも気乗りしなくなっており、マイコンにはしばらく触れなくなったという。すがやみつる作画、当時東京大学名誉教授だった渡辺茂による監修。1982年11月初版発行。表にはPC-6001のキーボードの実物の90%大の画像、裏にはキーボードの使い方が説明された、「マイコンキーボード実感ポスター」という付録がついていた。作品内で、十年後（1992年）の生活はマイコンによってどうなっているかを予想している。予想として外れているものも多いが、現在ではコンピュータの小型化やインターネットの普及などにより実現できているものもある。

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向谷実
DXシリーズに搭載されていたMIDIを駆使した複合的なキーボードサウンドを早期から積極的に導入していたことで、1980年代後半からはTX816などのラック式の音源モジュールにマスターキーボードであるヤマハ・KXシリーズのKX88及びKX76をつなぐ合理的なシステムが構築された。使用する音源モジュール類は、デジタルシンセサイザーの急速な進化とともに日々目まぐるしく変わっていったが、この二つのマスターキーボードは1980年代後半から1990年代後半まで十年以上にわたって向谷のフロントに置かれ続けたことにより、当時のカシオペアと向谷にとってアイコンになった。その後、1998年に出されたヤマハ・EXシリーズ、2001年に出されたヤマハ・MOTIFシリーズを使うようになり、フロントのマスターキーボードとしても置かれたことにより、KX88とKX76は表舞台から去った。意外なことにはヤマハとは楽器使用に関しては専属契約を一度もしていないと言う。ヤマハ製のものが占めるようになってからも、自ら購入したVP-330は長年にわたって使い続け、その他の他社製品もレコーディングおよびライブで使っていることを隠していない。

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小型シート
日本で最初の小型シートは1934年（昭和9年）4月20日発行の「逓信記念日制定記念」である。当時は「組合せ郵便切手」とよばれ、当時販売されていた航空切手4種を組み合わせ、一枚のシートにまとめ発行したものである。販売されたのは、同日より東京市（当時）の日本橋三越と逓信博物館(後に設置されていた逓信総合博物館とは異なる)の2箇所で開催されていた、切手展会場内の郵便局臨時出張所だけであった。発行枚数はわずか2万枚であったうえに、当時の封書料金の基本料金が3銭であった時期に販売価格が77銭と高額であったため、現在では日本の小型シートのなかで最も高価なものになっている。

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JISキーボード
1987年、日本アイ・ビー・エムは同社の企業向けパソコンPS/55用のキーボード 5576-002型鍵盤 を発表した。これはマルチステーション5550用JISキーボードとシステムアプリケーション体系で規定されたキー配列（PC/ATの101キーボード相当）との互換性を合わせ持つものであった。

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Windowsキー
日本語キーボード（JISキーボード）では、かな漢字変換のキーの存在のためにスペースキーの幅が狭いが、Windowsキーとアプリケーションキーの登場により更に狭くなったため、スペースキーで漢字変換するユーザーやゲームユーザーなどスペースキーを多用するユーザーには、必要性を批判される事が多い。

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MSX
キーボード配列にはJIS配列と50音順配列（かな配列）の両方が規格にあり、ワークエリアの設定で選択することもできた。なおキーボードはパラレル入力で、同時押しもできたが規格の上では、いくつかの特定の組み合わせを除いて、3つ以上のキーが同時に押下された場合の入力の整合性は保証されていない。また、セパレートタイプキーボードは定義されていないためコネクタ等は機種によって異なり流用などは困難である。MSX仕様に準拠したハードウェアとソフトウェアにはMSXのロゴマークが付与された。このMSXマークで「MSXで動く」と分かるように、ホームビデオのVHSを参考に発案・デザインされた。以後、MSX2、MSX2+、MSXturboRとMSXがバージョンアップする度にロゴは作られ、MSX2からは起動画面にMSXロゴが表示されるようになった。公式MSXエミュレーターの「MSXPLAYer」でもMSXのロゴは踏襲された。デザインは全て西が元になるアイデアを出している。

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小夜左文字
上記の逸話を耳にした当時の掛川城主・山内一豊が仇討ちを果たしたその弟子とともに左文字を召し上げ、その後細川幽斎の手に渡り、「年たけて また超ゆべしと 思ひきや 命なりけり 小夜の中山」という西行の歌にちなみ「小夜左文字」と命名されたと伝えられている。しかし実際は『光甫覚書』に記載のある通り、元来細川幽斎の愛刀であった。寛永4年（1627年）に小倉藩大飢饉が起こった際、細川忠利は領民の飢餓を救うために小夜左文字と大名物の茶器「有明の茶入（安国寺肩衝茶入）」を売却したとされている。そして、小夜左文字は黒田家や浅野家などを経て土井家に入った後、寛文5年（1665年）6月に同家より本阿弥家へ鑑定に出され、1500貫の折り紙を付けられた。また、大正から昭和にかけての秋田の愛刀家である柴田政太郎は、小夜左文字を所有していたことから自身の庵号を「小夜左庵」と名乗った。2017年時点での所有者は、「日本刀剣等文化財の保存技術等開発」を事業内容の一つにあげている「株式会社ブレストシーブ」である。
平成27年（2015年）8月8日、宮城県の中鉢美術館にて、小夜左文字は「ブラウザゲーム『刀剣乱舞』に登場する作者の日本刀の展示」の中の一口として、事前に身元を証明できる限定50名に公開された。当日は多くの人々が訪れ、最終的には200名を超える来場者が訪れた。

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国語国字問題
1980年代（昭和55年-平成元年）半ば以降、かな漢字変換を実現したワードプロセッサやコンピュータといった情報機器の普及は、それまで専ら手書きに頼っていた日本語の記述に大きな変化をもたらした。手書きと違って情報機器の漢字変換機能においては画数の少ない漢字も多い漢字も、記す手間は同じであり、使用者がその文字を知っていれば使えるようになった。例えば「驚愕」「愕然」「吃驚」「仰天」「びっくり」のいずれも、情報機器で記す手間は手書きほどの違いはない。それにより、常用漢字外の漢字の使用環境が改善され、それまで減少の一途をたどっていた漢字の使用率が、平衡、あるいは増加に転じるようになった。

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キーボード (コンピュータ)
しかし、2010年にマイクロソフトが「2つのキーボードデバイスとして認識させる」事で「USB接続での最大26キー同時押し」を実現した上、「実売価格で5000円台前後（2010年5月1日現在）」と言う低価格も実現した「SideWinder X4 Keyboard」が発表されたことで、前述の状況は一変する事となった。特殊なキーボードには特殊なステータス表示機能がついている場合がある。PC用のキーボードでは、一般的には、キャップスロック状態、ニューメリックロック状態、スクロールロック状態を3つのLEDによって表す表示機能が付いている。LEDの色はたいてい緑色か橙色であるが、青色が使われているものもある。PCで一般的に使われるATキーボード（PS/2キーボード）ではこれらの表示機能はコンピュータ本体から制御可能である。この制御がアプリケーションソフトウエアが実際に行えるかどうかはコンピュータで動作しているOSに依存する。GNU/Linux等の一部のOSでは、PC用のキーボード上のこの3つの表示機能を使い、OSからのパニック時のステータスを表示させることができるものもある。

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PC-8000シリーズ
当時のNEC社内での開発コードは「PCX-01」で、本体は元々COMPO BS/80と同系色のデザインと旧JIS配列のキーボードで考えられていたが、石田晴久の助言によりミニコンの端末としても通用するシックなデザインとテレタイプ仕様のキーボードレイアウトとなった。搭載BASICもマイクロソフト作成のものとNEC独自作成の2種類が用意されたが、最終的にブランドイメージでマイクロソフト版が採用された。NECがこのマイクロソフト版BASICを採用するにあたっては、西和彦の仲介があり、またマイクロソフトも日本企業への本格的なOEM進出を狙っていたタイミングだったため、NECには非常に安価な戦略的価格で提供されたという。

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Happy Hacking Keyboard
Happy Hacking Keyboard（ハッピーハッキングキーボード）は、株式会社PFUより販売されているパソコン用キーボード。和田英一の提言「けん盤配列にも大いなる関心を」（）がきっかけとなり、個人が終生、コンピュータ本体が変わったとしても入力用として使い続けられるような小型キーボード、として、PFUが製品化したものである。1996年12月発売であるが、そのごく初期のものと、現在一般にHHKとして認識されている東プレとの提携後の製品では、その基本コンセプトに基づくキー配列については同様だが、ハードウェア的には（キータッチ等）全くの別物として認知されている。

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激指
市販ソフトとしては2001年にMicrosoft Windows用の「将棋レボリューション 激指」が発売されたのを皮切りに、PlayStation 2やPlayStation Portable版、ニンテンドーDS版、携帯電話向けアプリ（iモード・Yahoo!ケータイ対応）が発売されている。なお世界コンピュータ将棋選手権出場用のプログラムはLinux用に書かれているが、市販ソフトにLinux版はない。また、市販ソフト版では、対局後に悪手の指摘や形勢判断をしてくれる棋譜解析機能を採用したことにより、将棋ソフトを対戦だけではなく上達のために利用できるようになった。2016年現在の最新版である『激指14』では、竹俣紅・香川愛生といった女流棋士による指導対局機能なども搭載されている。

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親指シフト
親指シフト規格のキー配列は、かつて時代と共に変遷してきたが、基本的な仕様は変わっていない。ここでは親指シフト規格を採用した最初の製品であるOASYS100の配列と、現在用いられているPC向けのNICOLA規格配列を紹介する。なお、OASYS100とその後のOASYSとでは記号類の配置に若干の違いがあるものの、英字入力時の配列は一般的なQWERTY配列キーボードとほぼ同一であるため、日本語入力時の配列についてのみ紹介する。

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日野式自動拳銃
開発は日野熊蔵によって行なわれたが、特許取得や販売に関しては投資家の小室友次郎が関わったため、日野・小室式自動拳銃と呼ばれることがあり、実際の販売開始が1908年(明治41年)であった事から、英語圏ではHino Komuro M1908とも呼ばれている。

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お気に入りキーボード
インターネットのお気に入りをワンタッチ表示できるキーボードとして2006年に発売開始した。後に一般的なアプリケーションのショートカットコマンドにも対応したキーボードProや、ヘビーユーザー向けの「お気に入りキーボードPro144」を発売した。キーの大きさを変更できるパーツなどもオプションとして販売している。

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親指シフト
「新JISキーボード」の制定作業において、富士通は新規配列の作成ではなく「すでに販売実績があり、かつ使用者から好評を得ている」として親指シフトを提案したが、通商産業省とメーカー各社による審議の結果、1986年（昭和61年）に制定された新JIS配列は、既存のJISキーボードのかな配列を改良した規格が採用された。

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Altキー
由来のひとつは「スペースカデットキーボード」の「Metaキー」である。Metaキーは最上位ビットが 1 となった信号を生成する（詳細はMetaキーの記事を参照）。例えば A は 01000001 だが、Meta+A は 11000001 を生成する。しかし現在では最上位のビットは国際化（多言語対応）の要件があるため、Altキーはそのようには動作しないような設定になっていることがほとんどである。日本では類似のものとして PC-9800シリーズなどのグラフキー (GRPH, GRAPH) があり、当初は図記号など（キャラクタROMで、ASCIIの右半分がASCIIではなく独自の図記号になっていた）の入力に、後にはAltキーの代用として使われた。

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コンピュータ将棋
コンピュータが得意とする詰将棋については指将棋に先行し、日立製作所の越智利夫を中心とするグループが1968年に「初の詰将棋を解くプログラム」を発表している。一般的な盤面と指し手を目標としたプログラムの開発が始まったのはこれよりも遅れ、1970年代中ごろと言われている。「人工知能、知識工学の完全情報ゲームへの応用」というテーマでコンピュータによる指し将棋システムの開発をしていた、早稲田大学大学院理工学研究科の大学院生であった瀧澤武信（後に早稲田大学政治経済学術院教授、コンピュータ将棋協会会長）をメインプログラマーとするプロジェクトチームによって、1974年11月から開発が進められ、翌1975年5月に完成したものが、おそらくは世界で最初のコンピュータ将棋であり、2010年に情報処理学会が日本将棋連盟に渡した挑戦状にも、この年を起点とした「35年」という開発の歴史の年数が記されている。瀧澤は初期のコンピュータ将棋として自分たちのものの他、大阪大学の奥田育秀、牧野寛、木沢誠らのもの、東京農工大学の小谷善行のもの、を挙げている。瀧澤らの開発の目的は、作家の斎藤栄の「江戸時代の天野宗歩が現代の花形棋士（当時の中原誠や米長邦雄）と戦ったらどうなるのかコンピュータでシミュレーションしてくれませんか」という依頼に応じることであった。その後、日本情報処理開発協会の催しでも数回実演し、序盤を過ぎると目を覆いたくなるような解説のしようがない手を連発して、解説に来た中原らを困らせた。

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親指シフト
そのため、パーソナルユースを睨んだ機種として、1982年には100万円を切ったMy OASYS（75万円）を、1984年にはOASYS Lite（22万円）を投入し、家庭用ワープロの先鞭を切った。業務用の100シリーズでは公的規格であるJISキーボードを無視できず1号機から一貫してJISキーボード仕様を用意していたが、家庭用OASYSでは、親指シフト規格の普及を狙って、JISキーボード仕様を用意せず親指シフト規格仕様のみにするという戦略に出た。

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かな入力
公共施設(図書館の検索機など)や銀行ATMのタッチパネルなどで採用されることがある。iPadには日本語入力用のソフトウェアキーボードの一つとして50音配列キーボードが標準搭載されている。パーソナルワープロの黎明期には、各社から50音順配列キーボードを搭載した機種が発売されていた。また、黎明期のパーソナルコンピュータのうち、MZ-700、MZ-1500、MSXなど、低価格帯の機種の一部でも採用されている。親指シフト配列を推進する富士通からは、キーボードに取り付けると50音順配列にすることができる樹脂製カバーが添付されたこともある。

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書院 (ワープロ)
ワープロ専用機の発売第一号は、1978年（昭和53年）発表、翌1979年（昭和54年）2月発売の東芝のJW-10である。シャープはそれに先立つ1977年（昭和52年）5月のビジネスシヨウにてワープロの試作品を参考出品していたが、商品化し発売したのは1979年9月であり、東芝の後塵を拝した。1979年9月に発売した商品化一号機の型番はWD-3000である。参考出品の試作機ではキーボードを用いたカナ漢字変換方式を実現していたとされるが、WD-3000ではペンタブレット入力方式を採用していた。キーボードの方が効率がよいと分かっていたが、「キーボードアレルギー」対策のため、としている文献がある。なお、当初から「書院」の愛称がつけられていた。

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キー配列
PC用とはIBM PC系の配列である。上述のように、USでは101/104英語キーボード、ヨーロッパでは102/105多国語 (Multi Language) キーボード、日本では106/109日本語キーボードが主流である。ただし実際のキー数やキートップ上の表記は、メーカーやモデルや言語によって、14インチ以下のノートPCは通常テンキーがない、電源・音量・アプリケーション起動関係のキーなど多少の相違がある。

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IBM PC
1981年のIBM PCに付属したオリジナルのキーボードは元々、開発中止となった$10,000のIBMコンピューターシステムのためにノースカロライナで開発された、当時最も頑丈で高品質なキーボードであった。各キーは1億回以上のキーストロークに耐える信頼性があった。当時の他のパソコンのキーボードと比較して、IBM PCのキーボードはロールス・ロイスであり、高品質であるというイメージを確立する重要な役割を担った。1981年秋のByte誌においてはIBM PCを購入する理由の50%はキーボードにあると書かれていた。キーボードの重要性は、（廉価にデザインされたキーボードを持っているということが主な理由となって顧客に貧相なイメージを与えた）IBM PCjrの失敗により、後に確かなものとなった。1981年初期にはIBM PC でも安価なキーボードの採用が真剣に検討されたが、しかしこの意見はあるオリジナルの開発エンジニアのアドバイスにより避けられた。

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深野和紙
深野和紙は、江戸時代には江戸や京・大坂にまで流通し、元禄年間には紀州藩により藩の幣料紙（銀札用紙）として採用された。1820年代から1830年代にかけては、深野村の9割の村民が紙漉きを生業としていた。また高品質で知られ、1871年（明治4年）に日本で最初の郵便切手が製造された際に切手用紙として用いられた。

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オークラウロ
オークラウロ（Okraulo）®は日本の尺八に西洋のモダン・フルートのキーメカニズムを取り入れて、昭和初期に大倉喜七郎が考案した金属製の多孔尺八である。日本尺八は、エアリード（無簧）式の縦笛で、ザックス＝ホルンボステル分類に当てはめると、気鳴楽器の中の「開管単式縦吹きフルート」になる。
大倉喜七郎は大倉財閥の二代目として文化・スポーツ界の支援に多大な貢献をした。若くから特に尺八の吹奏を得意としており、指孔を増やすことで尺八の音域を広げ、西洋音楽の十二音律に対応する楽器にしたいとの考えからオークラウロの開発に取り組んだ。1922年（大正12年）4月に大倉式尺八の披露会が行われ、その後の試行錯誤を経て、1935年（昭和10年）に新楽器として初めてオークラウロの名称で世間に発表された。

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向谷実
カシオペア時代からヤマハ製のキーボードをメインに使用していて、代表的なユーザーのひとりである。しかし、1979年のデビュー時は、ヤマハ製のキーボードは向谷個人では持っておらず、ライブではアマチュア時代から使っていたフェンダーローズ・スーツケース・ピアノ（73鍵式）とコルグ800DV（1974年発売開始のアナログシンセサイザー）、その二機種のみを使用していた（なお、その二機種はネム音楽院の同窓生だった倉田信雄から譲渡してもらったものである）。デビュー直後にローランドから当時出たばかりのVP-330（ヴォコーダー）とPROMARS、ヤマハのCS40Mを購入して前述の二機種に加えて使うようになる。いわゆるフラグシップモデルの類は持っていなかったが、レコーディングでは手持ちのキーボードに加えて、それらのキーボードもその都度レンタルで借り受けて使っていた。

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指圧
はじめて指圧という名称そのものが使われた年代については多少の異説はあるものの、現在の指圧療法を体系付け確立したのは昭和15年に現在の日本指圧専門学校浪越学園の前身である指圧学院を設立した浪越徳治郎である。浪越徳治郎は、わずか7歳の時に多発性関節リウマチで苦しむ母を救いたい一心から、母指と手掌による押圧中心の手技を独自に会得し、最初は圧迫療法、後に指圧療法と名付けた。その後マリリン・モンローやモハメド・アリ、吉田茂首相をはじめとした歴代の総理大臣、A級戦犯を裁いた東京裁判のジョセフ・キーナン首席検事など、国内外の著名人を治療したことにより、日本はもとより全世界に指圧（SHIATSU）を普及させた。また、彼の設立した日本指圧専門学校は、中国伝来の経絡理論を初めて指圧に取り入れて経絡指圧を確立した井沢正をはじめ、海外では禅指圧（Zen Shiatsu)と呼ばれて欧米を中心に普及している増永式の増永静人、念仏を取り入れて精神統一を図るタオ指圧（Tao Shiatsu)の遠藤喨及、指圧のツボを経絡経穴に当てはめ解剖学生理学的に解明したツボ指圧（TSUBO SHIATSU）の池永清など国の内外で活躍する多くの卒業生が輩出している。現在、指圧は英語名でもそのままSHIATSUと訳され、日本の独特の手技療法として世界中に普及しつつある。

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ICタグ
日本でのICタグの歴史は浅く、電池を使ったRFIDとしては1991年に2個のリチウム電池による非接触型カードが登場し、その後、本格的なICタグは125kHzを利用したドイツ製Philips社の"Hitag"が1997年に登場した。その頃すでに米国では、1995年に米TI社からは自動車用キーや家畜の判別用として"Tagit"と名付けられたガラス管封止型の134kHz利用のICタグが登場していた。1999年には13.56MHz利用でEEPROM半導体を使ったICタグが登場し、非接触での動作距離が飛躍的に伸びてからはこの短波帯の13.56MHzが近傍型ICタグの世界規格、ISO15693として普及している。

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JISキーボード
1964年に一般事務・会計機械用のカナタイプライターのキー配列を定める標準規格『JIS B 9509-1964 カナ・ローマ字タイプライタのケン盤配列』が制定された。このキー配列は日本生産性本部が組織した標準化団体で決定されたもので、1922年に山下芳太郎が米国のメーカーに発注したカナ文字タイプライターを起源とするものであった。JIS B 9509では2種類のキー配列が制定され、このうち後のJISキーボードと類似する『配列2』のキー配列は以下のようになっていた。

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庄田鉄工
庄田鉄工株式会社（静岡県浜松市）では、庄田功（当時：専務、二代目社長）を中心に日本初のコンピュータ制御の加工機械・NCルータの開発に成功し、1968（昭和43）年に発表した。NCルータとは高速回転する刃物をプログラミングされた動きで材料を削る工作機械。特に、刃物の動きを数値制御（Numerical Control：NC）によりコントロールし、複雑かつ高精度な加工を可能にした機械で、家具業界や楽器業界の生産システムに革命を起こした。
出典『遠州機械金属工業発展史』

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JISキーボード
なお、JISキーボード上のかな鍵盤部分についてはかな入力も参照のこと。

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親指シフト
各メーカーも積極的に広める姿勢を見せなかったことから、顧客にとっては親指シフトや50音配列と同じく選択肢の一つとして認知されており、当然ながら慣れない配列をあえて選択するユーザーも少なかった。このため、出荷台数が伸び悩む悪循環に陥り、各社はほどなく採用を中止、1999年（平成11年）には「利用実態がない」という理由で、日本工業規格から廃止され、結局JISキーボードが残ることとなった。

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キーボード (コンピュータ)
コンピュータ用キーボードは様々な種類があり、キー配列一つ取っても多くの種類に分類できる。日本では日本語入力のために全角/半角キー、変換キー、無変換キー、カタカナ/ひらがなキーなどの漢字変換用キーが追加されたJISキーボードが主に使われているが、親指シフトキーボードを初めとする、特に日本語入力のための配列を工夫したキーボードもある。

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櫻井哲夫
日本人における多弦ベースプレーヤーの草分けでもあり、ヤマハがまだ5弦ベースの市販に乗り出す前の1984年夏からBB-3000の5弦仕様（いわゆるBB-5000のプロトタイプ）を使い始めた。以降も櫻井自ら考案したオリジナルデザインのボディシェイプを持つヘッドレス仕様やBB-5000市販モデルなどを使っていき、やはりヤマハがまだ6弦ベースの市販に乗り出す前の1988年春からはTRBモデルの6弦仕様のプロトタイプを使うようにもなる。カシオペアがその1988年に収録した映像作品『JOIA』（1989年発表）にはほぼ全編にわたってそれを弾く姿が収められている。翌1989年にそのプロトタイプを元にシグネイチャー・モデルのTRB-Sが製作されて同年に市販もなされた。1990年代、カシオペア脱退後のジンサクにおける活動期でも6弦ベースを中心に使っていき、TRB-SからTRBのオリジナル仕様となるプロトタイプを経て、初代のTRB-Sとは大幅に仕様が異なる二代目のTRB-S2が製作されて2000年に市販もなされた。ジンサクのユニット解消後の2000年代は、それまでのフュージョン中心ではなく、さまざまなフィールドの音楽シーンにおいて活動するようになったのもあって、ヤマハとの契約が終了した後に再びフェンダーのジャズベースやフォデラ・ギターズのものを使っていくようになった。

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パーソナルコンピュータ史
日本国内では1976年5月に東芝よりTLCS-12A EX-0（定価99,000円）が発売された。電源装置を別途用意すれば、12ビットのLED表示とディップスイッチを使ってテレタイプ端末などの入出力機器を必要とせずに動作させることができる日本国産初のワンボードマイコンである。のちの「国産マイコン」に連なる最初の製品は1976年8月3日に日本電気(NEC)から発売されたTK-80（定価88,500円）とされる。本機はTK(Training Kit)という名前からも分かるように、元来は8080互換マイクロプロセッサの採用を検討する企業の技術者に向けた評価・教育用ツールであった。これはボードに16進キーボードとLED表示器がついただけのものだったが、同年9月に秋葉原に開設したBit-INNでサポートが行われ、同年10月にNECマイコンクラブを結成するなど積極的なユーザ支援体制もあって、企画当初の予想を超えたベストセラーになった。

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カナモジカイ
かなのタイプライターをはじめてつくったのは、カナモジカイとは関係がない黒沢貞次郎である。また、漢字を打ちだせる和文タイプライター（邦文タイプライター）は1915年に杉本京太によって発明された。

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かな入力
かつて、米国製のコンピュータが日本市場向けにローカライズされる際、キー数の少ない英字向けのキーボードでかな入力をするため、JISキーボードを若干改変した独自の配列が採用されることがあった。初期の日本版Macintosh、AX、日本版NeXTのキーボードなどがあり、配列の改変部分はそれぞれ異なる。

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かな入力
キー配列は複数あるが、一般にかな入力といえば、もっとも普及しているJISキーボードによるものを指す。他にもいくつかの配列がある。日本語入力システムと配列の組み合わせによって使用できない物がある。

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手書き文字認識
キーボード入力の代替として手書き文字認識を採用した商用製品は1980年代初めごろに登場した。初期の手書き端末製品として Pencept Penpad や Inforite のPOS端末がある。パーソナルコンピュータが巨大消費者市場を形成すると、キーボードとマウスの代替としてPenCept、CICなどから手書き文字認識システムが発売された。最初のタブレット型ポータブルコンピュータとして、 のGRiDPadが1989年9月にリリースされた。これにはMS-DOSをベースとしたオペレーティングシステムが搭載されていた。

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アプリケーションキー
日本語キーボード（JISキーボード）では、かな漢字変換のキーの存在のためにスペースキーの幅が狭い。Windowsキーとアプリケーションキーの登場により更に狭くなったため、スペースキーで漢字変換するユーザーやゲームユーザーなどスペースキーを多用するユーザーには、必要性を批判される事が多いが、マウスよりキーボード入力を多用する人にとっては必須とされている。(ほとんどの場合マウスを使ってメニューをたどるより、メニューキー＆カーソルキーを使用した方が操作が早い、急いでいてもカーソルキーをたたく回数さえ指が覚えていればクリック位置のズレで間違うマウス操作よりも正確にできる)

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PCオープン・アーキテクチャー推進協議会
2003年にはOADG 109AキーボードがJIS参照キーボードとして公示され、日本語キーボードとして名実ともに標準化された。

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JW-10
こうして1977年11月頃に青梅工場で本格的な開発が始まった。青梅工場の技術者によって、キーボードやディスプレイの動作確認を行うためのハードウェアが作成され、このハードウェア上で、JW-10のOSや、かな漢字変換の一部、エディタなどほぼ全ソフトウェアが開発された。天野は仕様書も流れ図も持たず、頭の中にあったアイディアを直接キーボードで打ち込んでいた。

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親指シフト
専用キーボードを製造するメーカーは富士通だけとなったが、3Dプリンタの出力やプリント基板の作成を1つから注文できるオンラインサービスの登場と、Arduinoに代表される高性能マイコンの低価格化により、個人でも数万円で製作することが可能となっており、技術を有する愛好家が自作のキーボードを製作している。

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鍵
ディンプルキーは、スイスのKABA社が1934年に世界で初めて開発した鍵で、ブレードの平たい面に様々な深さの窪みが刻まれている。鍵違い数が膨大で、複雑な構造を有しているため、物理キーとしては現在最もピッキングに強い鍵として知られている。通常、対応する錠前には2列のピンがあり、鍵にある2列の窪みとそれらがかみ合うようになっている。一般に裏面にも同じ窪みのパターンが刻まれていて、どちらの面を表として挿入しても機能するようになっている。日本では2000年前半に起こったピッキングブームによってその防犯性の高さから一気に普及した。各メーカーがディンプルキー採用のシリンダーを製造している。複製に専用の機材を要する。

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親指シフト
かな漢字変換方式による日本語入力システムを構築する上で問題となったのが、キーボード上のキー配列である。JIS規格の日本語入力用キーボードは1972年に標準化されていたが、これは神田が望む条件とは異なる以下の仕様であった。
既存のキー配列によるかな漢字変換方式に満足できなかった神田は、当時新入社員であった池上良己に、日本語入力用キーボードの改良を命じた。池上が最初に研究した方式は、ローマ字入力を応用することでキーの数を削減した方式であった。この方式ではキーが一段のみに配列されており、指の移動がなく高速入力が可能と思われた。しかし、複数のキーを同時打鍵する必要があり、うまく入力できなかった。

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パーソナルコンピュータ
日本でも1970年代後半に、外国製や日本製のワンボードマイコンのキットが販売された。たいていは16進キーボードと8桁の7セグメント表示を備えており、組み立てるには最低限、簡単なハンダ付け工作の技術は必要であったものの、完全に完成させれば、単体で簡単なプログラミングが楽しめるものであった。特に1976年（昭和51年）に発売されたTK-80は、その中でも有名であり、この頃になってくると電子工作の知見も広がっていたので、購入者が独自の回路を組み込んだりして様々な機能を実現したり、自作のケースに組み込んだりすることも流行った。

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キーボード (コンピュータ)
キーボード（）は、コンピュータへの入力機器の一つであり、手指でキーを押すことでコンピュータへ文字信号などを送信するもの。鍵盤（けんばん）と呼ばれることもある。様々なソフトウェア上で文字入力を基本とした機器であるが、コンピュータ (OS) の操作全般にも用いられる。

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浅野吉次郎
尾張藩の御用桶業者の浅野文六の次男として、1859年上畠町において生まれる。次男ではあったが、家業を13歳で継ぐこととなる。イギリス製の茶箱に着想し、木材板の製造を志す。1907年（明治40年）、マッチの軸木製造機を元にロータリー式ベニヤ板（浅野式合板）の製造に成功する。この発明に成功した日は11月3日とされており、この日は合板の業界団体である日本合板工業組合連合会とNPO法人木材・合板博物館が共同で「合板の日」として制定している。1910年（明治43年）に特許を取得した。浅野木工場は吉次郎の死後、1930年（昭和5年）に閉鎖されている。

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シフトキー
日本では、コンピュータによる漢字かな混じり文入力の黎明期に生まれた親指シフト配列により親指によるシフトと同時打鍵方式が一般に紹介されたことが契機となって、様々なシフト位置・シフト方式が試されるようになった。

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親指シフト
親指シフト規格は、日本語の文章を入力する上で『効率』と『使いやすさ』のバランスを再設計するために、いくつかの検討と実験を行った上で、「一つのアクションが、一つのかなに対応する」方法にたどり着いた。1980年を目前に控えた当時はまさに、入力法についてじっくり検討する時間などない『ワープロ専用機の、熾烈な開発競争』にさらされていたため、親指シフト規格については入力方式の設計・評価段階に大半を費やし、実際の文字配列に対して設計評価する時間はあまりなかった。それにもかかわらず、基本設計について検討・実験を重ねてきた親指シフト規格は、ワープロ専用機の普及初期において、商業的に確かな成功を収めた。また、こうしたハードウェア＆配列に関する検討の成果は、後の日本語入力用キーボードに対して強烈な影響を与えつづけている。キーボード上で文字配列を本格的に設計評価する試みとしては、後に「多人数の運指時間を徹底測定する」ことによって入力速度の徹底追求を目指した、新JISかな (JIS X6004) が登場した。また、指の動作範囲を徹底的に研究して、その研究結果を元にエルゴノミクスキーボードを本格採用した、TRON配列も登場している。

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親指シフト
しかしOASYSの開発者たちは、そのような立場に満足してはいなかった。専門のオペレータが使用するのならば、漢字タブレット入力方式や漢字直接入力方式の方が優れている。かな漢字変換というわかりやすい方式を採用し、業界標準に逆らってまでそのためのキーボードをわざわざ開発したのは、日本語の文章を書く人すべてにとって必要となる、日本語のためのタイプライタを目指していたからである。「電卓戦争の再現」とも言われたほどの苛烈な技術革新と価格破壊を彼らが積極的に続けたのは、他社との競争に勝つためというよりも、むしろパーソナルユースに売り込むことを目指していたためであった。「いずれ1000万台売れる商品になる」というのが神田の口癖であった。

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浮川和宣
初子とともにコンピュータの日本語処理機能の開発に尽力し、当時としては珍しいかな漢字変換システムを8ビットの CP/M 上で作り上げた。1982年10月に東京の展示会に出品されるとNECの技術者の目にとまり、ワープロソフトの開発を受注。1983年にNECのPC-100で「JS-WORD」が採用されたのを契機に本格的な開発に乗り出し、アスキーの下請けを経て独立。1985年8月には一太郎として発売され日本全国を席捲することになる。浮川はスペースキーで漢字に変換し、もう一度スペースキーを押すと次の候補が出る、という現在の標準的な日本語変換方法を考え出した。

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ワンボードマイコン
日本では1976年5月に東芝よりTLCS-12A EX-0（定価99,000円）が発売された。電源装置さえ別途用意すれば、12ビットのLED表示とディップスイッチを使ってテレタイプ端末などの入出力機器を必要とせずに動作させることができる日本国産初のワンボードマイコンである。米国でも同時期にモステクノロジーからテレタイプが不要なKIM-1が発売されて好評を博した。

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森健一 (エンジニア)
続いて、自然言語処理の応用として見込みのある商品として日本語ワードプロセッサに着目、天野真家、河田勉、武田公人らからなる研究チームを率いた。同チームによるかな漢字変換他いくつかのキーポイントとなる発明により、1978年、JW-10は商品化された。

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シンセサイザー
一方日本では、1935年ヤマハの山下精一が「マグナオルガン」を発表している。これはドイツ留学経験のある山下がテルミン等の電子楽器にヒントを得て開発した、各種楽器音を再現可能な鍵盤楽器と伝えられているが、詳細は不明である。

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シャープペンシル
1960年、大日本文具（現在のぺんてる）が0.9mm径ポリマー芯と現代的なノック式シャープペンシルを開発、1962年には0.7mmおよび0.5mm芯が、1968年には0.3mm芯が開発された。これらの技術革新によって、漢字筆記に適した細芯や本体の低コスト化が実現し、シャープペンシルの一般化が進んだ。1980年にはゼブラが1本100円の製品を初めて発売した。

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かな入力
大正時代に考案された配列を祖とするJISかな配列よりも効率よく日本語入力できることを目指して開発された。後に半濁音入力をブラッシュアップしたNICOLAに引き継がれているが、現在でも「親指シフト」の名前で呼ばれることが多い。富士通から外付けキーボードやノートパソコンのオプションも発売されている。

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木簡
日本最古の木簡は640年代(7世紀中程)であり数が多くなるのは680年代の天武天皇の時代からだが、朝鮮では7世紀前半のものが見つかっている。京畿道河南市の二聖山城でみつかった608年の木簡や、慶州市月城垓子から出た木簡の書き方は、日本の前白木簡の起源と考える説がある。また従来日本の国字と考えられていた椋（くら）、鎰（かぎ）といった字が朝鮮半島に由来すると出土木簡から推測する研究者がいる。

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囲碁の歴史
日本には遣唐使に加わった吉備真備が伝えたとされる。しかし大宝律令の中に碁に関する項目があること、隋書倭国伝に「好棋博、握槊、樗蒲之戲。（囲碁、握槊、樗蒲（さいころ）の競技を好む）」との記載があるから、実際にはさらに以前から伝わっていたと思われる。奈良時代には盛んに打たれていた様で、正倉院に碁盤「木画紫檀棊局」が収められている。平安時代には貴族のたしなみとして好まれ、「枕草子」「源氏物語」などこの時代の代表的な文学作品にもしばしば碁の描写が登場する。現在伝えられている日本最古の棋譜と呼ばれる物は1252年に日蓮がその弟子吉祥丸（後の日朗）と打ったという棋譜であるが、おそらくは後世の偽作である。

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OASYS
OASYSでは親指シフトキーボードと呼ばれる独自開発のキーボードを採用した（旧JIS配列や新JIS配列、また50音順配列の製品もある。親指シフト配列のパーソナルワープロ製品に、50音順マスクという付属品を付けた時代( OASYS Lite S ～ F-ROM8 の約三年間) もある。 50音順マスク廃止後は、かわりにかなサーチが搭載された）。他社も日本語ワープロ黎明期には様々な入力方法を模索したが、OASYS以外は速やかに（旧）JISキーボードに収束した。その中で親指シフトキーボードを採用し続けたOASYSは異彩を放っていた。
他社が文法処理の高度化・漢字変換の自動化を積極的に進めたのに対して、OASYSは消極的であった。

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キー配列
「日本語106キーボード」「OADG 106キーボード」などと呼ばれる。101キーボードをベースに、日本語入力（JIS配列）で必要な「変換」「無変換」「カタカナ/ひらがな」などのキー（言語入力キー）を追加したもの。Enterキーは逆L字型であり、正確には102キーボードがベースともいえる。1991年に日本IBMのPS/55シリーズ用に追加された5576-A01キーボードの配列が、OADGにも採用され、DOS/VおよびPC/AT互換機の普及とともに日本で事実上の標準となったもの。102キーボードと拡張された文字キーの数は同じだが、スキャンコードが違うためソフト的に配列を入れ替えても同じように入力することはできない。

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キンボール
日本には1997年10月に吉田正信が初めて紹介した。吉田は、共遊、主体、創造を理念として1998年2月に国際キンボール連盟日本事務局を設立した。その後日本各地での講習会を通じて普及を行い、小学校の授業でも行われるようになった。1999年4月にはより組織的な普及活動や国際大会への参加を視野に入れ、国際キンボール連盟日本事務局を発展的に解消し、名称を日本キンボール連盟（後に日本キンボールスポーツ連盟として社団法人化）と改め、新しい組織として発足した。

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キー配列
オリジナルのIBM PCおよびPC/XTで採用された。後のATキーボードとの対比でXTキーボードとも呼ばれる。基本的な配列はIBM PC登場以前の各社配列と大差はないが、テンキーとカーソル移動キー等が兼用されており、NumLockキーで切り替えるのが大きな特徴である。IBM PC/ATで採用されたため、ATキーボードとも呼ばれる。83 (XT) キーボードとの外見上の差異は「メインキー部とテンキー部が分割された」「SysReqキーが増えた」の2点。接続端子の形状と電気的な仕様は83 (XT) キーボードと同一だが、スキャンコードが変更されているため、（スキャンコードを切り替え可能な一部の製品を除いて）83 (XT) キーボードとの互換性はない。「IBM 101拡張 (Enhanced) キーボード」。IBM PC/AT後期より採用され、同時にPC/XTにも発売された。横一文字のEnterキーが特徴。後にANSI X3.154-1988
（2002年1月15日のINCITS（International Committee for Information Technology Standards）発足後は ANSI INCITS 154-1988）として規格化され、以後のPC/AT互換機の主流となった。後述の104英語キーボード、102/105多国語キーボード、106/109日本語キーボードなどのベースでもある。アジア圏の古い製品を中心に、Backspaceキー、あるいは右Shiftキーのサイズを削ってキーを一つ増やし、代わりに「\」キー部分までEnterキーを拡張した101キーボードの変種が見られる。後述する韓国のKS規格・103キーボードはこの変種の派生型に当たる。当該変種の左右反転したL字型のEnterキーは俗に「Big-asian（あるいはBig-ass）Enter」と呼ばれる。

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電子手帳
この欲求に日本の電卓メーカーが1980年代半ばに出した回答の一つが、電子手帳である。1983年にカシオ計算機が、1984年にシャープが相次いで発売、当初は住所録として、電話番号と名前を（カタカナ）で入力、あとはLSI回路とプログラムが50音で自動的にソートしてくれるというものだった。1980年代末には、かな入力・漢字変換可能な機種が一般的となった。

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ポリフォニックシンセサイザー
モノフォニックシンセサイザーと同様の音源を複数（初期は4～8程度）用意し、複数の制御電圧を同時にコントロール出来るキーボードで演奏して発声させる方式。複数の電圧制御が出来るキーボードが開発されて初めて実現した。この方式を採用したヤマハのGX-1が1975年に、CSシリーズが1977年に発売されている。以後はこちらの方式が主流となり、オーバーハイムの「OB-8/OB-X」やシーケンシャル・サーキットのプロフェット5、国内機種ではローランドの「ジュピター8」や「ジュノー6」、コルグの「POLY-6」などが発売されている。

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黒澤貞次郎
1899年ニューヨークのエリオット・ハッチ商会（タイプライター製造工場）に勤務の傍ら「ひらがな・縦書き」のタイプライターを試作し、1900年にはカタカナ・タイプライターの製造に成功した。1901年これらを携えて帰国。これが日本で最初のかな文字タイプライターといわれる。また1909年に当時の東京市京橋区尾張町2丁目（現在の東京都中央区銀座6丁目9-2）に建設した黒澤商店ビルは、日本で最初の鉄筋コンクリート工法のオフィスビルであることが、後年の調査で判明している。1914年には国産タイプライターの生産工場を、当時の東京府荏原郡蒲田村大字新宿から字御園にわたり建設した。2万坪（約66,000m）に及ぶ工場敷地内には工場従業員の為の社宅群である「吾等が村」も建設され、周囲からは「黒澤村」と称された。生前貞次郎は自らの出自や小僧奉公時代のこと、アメリカでの体験談などを自身の子を含め複数の知人に語っているが、いずれの談にも食い違いがあり、この間の正確な情報は不明な部分が多い。

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JISキーボード
JIS X 6004-1986では かな配列が改良された新JISキーボードが規格化されたが、普及しなかったため1999年に廃止された。

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キーパンチ
第二次世界大戦後、IBM社によりキーパンチが販売され、商用に広く世界的に利用された。日本でも、1950年代から始まったパンチカードシステムから、1970年代にコンピューターシステムの入力が表示装置と磁気メディアに代わるまで、広く利用された。

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指文字
現在、日本で一般的に使用されている指文字は、大阪市立聾唖学校(現・大阪府立中央聴覚支援学校）の教員だった大曽根源助が渡米した際にヘレン・ケラーと出会い、アメリカ式指文字を知ったことから発展した。帰国した大曽根は、アメリカ流の片手式指文字と共に、それまで日本で使われていた古河式・渡辺式・高木式・数字手真似・文字の形(例えば「へ」)を参照して、原案をつくった。その原案をたたき台にして校長の高橋潔を初めとする同校教員達が研究し、大阪市立聾唖学校制定の指文字として完成させた。昭和6年(1931年)、同校は完成した指文字を正式に採用・実施し、それが全国に普及していった。2012年の調査によると、日本の特別支援学校(聴覚障害)の国語授業で使われているコミュニケーション手段は、第6学年で指文字の使用率が81.3%で最も高かった（それ以前の1-5学年までは手話付きスピーチが75.0-89.5%で最も多い）。

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新JIS配列
昭和56年と昭和57年には、シフトするべき文字が最上段に集中している「JIS X 6002（かな入力）」を用いた。また、けん盤の文字キー最下段であるB段から文字キー最上段のE段にわたってシフトキーの有無による打鍵速度差を測定するため、JIS X 6002のE段と、B段・C段・D段それぞれの段を交換した配列も使用し、都合4つの配列を用いて指の運動特性を測定した。この実験では、次の点が明らかになった。
この結果から、JIS X 6002のようにE段を使用する使い方よりも、シフトキーとB段・C段・D段のみの組み合わせを上手く使うほうが、総合的には「間違いにくく、かつ速い」結果を得られると考えられた。

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コンピュータ将棋
2005年10月、将棋世界の企画で激指と渡辺明が角落ちの持ち時間各40分、時間切れ後は1手40秒で対戦し、渡辺明が勝った。
同じ条件で激指と木村一基が対戦し、木村一基が負けた。激指が使用したコンピュータは（Pentium4 2.8GHz）

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キーボード・マガジン
創刊された1979年は、日本においてテクノ／ニューウェーブが大きな話題となった時期だったが、これらの音楽が『キーボード・マガジン』での主要な位置づけとなるのは少しあとのことで、当初はマルチ・キーボードでキーボーディストが活躍するプログレッシブ・ロックやフュージョンといった音楽ジャンルが重要な位置づけにあった。特集されるミュージシャンも、リック・ウェイクマンやキース・エマーソンといったプログレッシブ・ロックのミュージシャンが多かった。フュージョンでは日本のミュージシャンも多く取り上げられた。ポピュラー・ミュージック演奏に必要な機材の理解と奏法の理解という技術的な面を解説するところに大きな特徴があり、向谷実、難波弘之、林　知行、篠田元一、笹路正徳といった現場の(当時は若手)ミュージシャンが連載をしていた。その後も第一線のミュージシャンが連載執筆するなど、実践的な内容に徹しており、超絶技巧の完全コピー譜なども随時掲載され、アマチュアだけではなくプロのミュージシャンにも愛読されていた。

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ブラザー工業
1971年に、社と高速ドットプリンターを開発。国内の現金自動預け払い機の3割のシェアを持つ。また、ラベルプリンターの創始者で、1988年に開発し、世界シェア1位である。印刷面にラミネートが施される特許を持っている。当時、ブラザー工業の社員だった酒井隆司と結城英治が中心に開発し、かつてキングジムのテプラを製造し供給していた。他には、モバイルプリンターなど、個性のあるプリンターを製造している。タイプライターも世界シェア1位を誇り、1977年からのキーボード開発は高い評価を持ち、ブラザー製のIBM社のキーボードはプレミアも付いている。1991年のキーボード「コアラ」は世界初のノートPCに採用され、現在は世界標準仕様となった。

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小室哲哉
浅倉大介がヤマハでシンセサイザーの開発者として携わっていた時に小室から「ほぼ打ち込みのサウンドをライブで再現したい」というオファーが来た際にヤマハの意向で当時のMIDI・サンプラー・デジタルシンセサイザーの事情を熟知して、音楽理論にも精通していた浅倉が出向したことから、浅倉との付き合いが始まる。「Kiss Japan TM NETWORK Tour '87〜'88」が始まる2週間前に2人で音色の打ち込み・ライブアレンジを施し、小室の描いたセッティング表を基にライブ用の機材の同期システムの構築を担当して、ヤマハ・EOSシリーズの開発にも小室と共に関わった。「TM NETWORK RHYTHM RED TMN TOUR」において、アルバムと同様ロック色を打ち出すため当初、ベーシストとして浅田孟の起用が予定されていたが、諸事情により断念。代わりに小室の推薦により、バンド・ライヴ経験の全くない浅倉がシンセベーシストとして参加、ミュージシャンとしてのキャリアをスタートさせ、ステージに立ちながら、ライブでの照明とバックバンドの配置・パフォーマンス等の演出等のエンターテイメントの仕組みを実地で学んでいった。アーティストとしてデビューする時も小室から様々なアドバイスをもらい、その時の浅倉は「正にプロデュースするというのはこんな感じなんだ」と振り返っている。小室ブームが起こり浅倉も音楽プロデューサーとして活動していた時でも、合間を縫っては浅倉が小室のライブを見に行き、音楽シーンについて2人で世間話をしていた。その際、小室の「リリースや制作の仕方が早くなっていくから柔軟に対応できるように自分のスタジオを持ったほうが良い」とアドバイスされ、浅倉専用のスタジオを準備した結果、「1-2年でここまで変わるとは思わなかった」「空いた時間にアマチュア感覚で作れるようになった」と語っている。浅倉は小室との共通点として「締め切りとの付き合い方、失敗してもいいから可能性にかける姿勢、スタジオでの場所を選ばない柔軟さ」を挙げている。相違点として、浅倉は「聞こえる音色・音の跳ね方・鍵盤を押してから音が鳴るまでのスピード」をモニター上に波形として映る数値・データを見ながらテンキーで数字を打ち込んで修正していくが、小室は最終的な判断は全部自分の耳で行っていく点を挙げ、小室も浅倉と直接共同で作業する際は理数系・コンピューターの問題・最終的な形の仕上げは浅倉に任せ、小室は話や言葉を思い描き、世界観・歌詞を作っていく役割を分担し、その関係性は出会った時から変わっていない。

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花札
日本にカードゲームが初めて上陸したのは安土桃山時代で、宣教師が鉄砲やキリスト教、カステラ等と共に伝えたとされる。ちなみに日本の「かるた（歌留多、骨牌）」の語源は、ポルトガル語でカードゲームを示す「」である。天正時代（1573〜91）にはすでに国産のかるたが作られており、当時の札が一枚だけ現存する。江戸時代には、賭博という閉鎖性と当時の物品流通の実態から、日本全国に普及したカードゲームは、各地で様々なローカルルールを生み出し、そのローカルルールにふさわしいように札のデザインも変えていった。それらの札を「地方札」という。

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デスクトップミュージック
また1984年にはパソコンでMIDI信号を送受信する初めてのインターフェイスとしてMPU-401がローランドから、NECPC8001シリーズおよびPC8801シリーズ（いずれも8ビットパソコン）用の拡張インタフェースボードとシーケンスソフト付で発売された。このシーケンスソフトは、いわゆる数値入力方式で、その後登場する日本のシーケンスソフトおよびユーザに影響を及ぼした。その翌年にはカモンミュージック社がNEC PC98シリーズ対応のMIDIシーケンスソフトであるRCP-PC98（後のレコンポーザ）を発表。パソコンを中心として音楽を制作する環境が徐々に整えられていくこととなった。RCP-PC98は、前述のMPU-401付属のシーケンスソフトとユーザインタフェースやコマンド等がきわめてよく似ていた。

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小松左京
1964年に世に現れた電卓であるが、小松はこれをすぐに導入し「使いまくって」、『日本沈没』を書いた、という。2011年7月29日の毎日新聞「余録」には13万円の電卓、とあり、同年11月24日のNHK『クローズアップ現代』では、小松の電卓としてキヤノンのキヤノーラ1200（12万6千円）が紹介された。別モデルと思われる話もあり、安田寿明によれば、37万円ほどの標準品を買い「目の玉が飛び出るほど高かったが、あれを使いまくったおかげで『日本沈没』が書けた」と小松は語ったという。また、1979年に発売された初の国産ワープロである東芝のJW-10（630万円）も、いち早く一号機を小松左京事務所で使用していたが、その後、携帯できないことなどを理由に手書きに戻っている。

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ワードプロセッサ
日本語版の実現には、かな文字を入力し、その読みから候補となる漢字を選択する、コンピュータによるかな漢字変換の仕組みが開発されたことがあった。当初から構文解析を行い、文節単位、熟語単位の変換が可能となっており、同音語の学習機能も備えていた。かな漢字変換機構は、単に日本語ワードプロセッサ専用機の実用化だけではなく、汎用コンピュータに限らず電子手帳や携帯電話等の電子機器も含めた、広い意味でのコンピュータによる日本語利用を普及させるための核心となる技術であった。

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メロフォン
日本においては、日本管楽器（ニッカン）によって昭和12年（1937年）に初めて作られたことを示す記述が当時のカタログから読み取れるが、戦中・戦後の混乱のためか1960年以前の様子ははっきりとしない。
1960〜1980年代にかけては、1970年にニッカンを吸収合併した日本楽器（ヤマハ）のメロフォン（YMP-201・1970年秋生産開始）も含め、全国各地の教育現場に浸透した。初期の楽器（No.20まで）ではE♭調を主とする構造上の特徴（唾抜きの位置）を示すものの、それ以後（MP-1、MP-201、YMP-201）ではF調を主とする構造になっている。この頃にフレンチホルンの代用楽器という位置づけが確定していたように思われる。

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親指シフト
新JIS化に挫折した後、富士通は親指シフト規格の権利を1989年に発足した業界団体「日本語入力コンソーシアム」に譲渡した。日本語入力コンソーシアムには、富士通のほか、過去に親指シフトキーボードを発売したことがあるアスキー、ソニー、リュウドなどの企業が名を連ねている。

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金付け
日本には1873年にヨーロッパからその技術が伝えられ、一般書籍が和本から洋本に移行しはじめた大正から昭和期にかけて多く用いられた。今日では一部の全集や聖書、手帳などに使用される程度で、その出版数は少なくなっている。

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親指シフト
1990年代に入ると、パソコンの価格低下と性能向上が目立つようになり、ワープロ専用機は徐々に市場を失い始めた。新たな主役はNECのPC-9801であり、無論そこには親指シフトキーボードの姿はなかった。OASYSで親指シフト規格に慣れたユーザーは、ソフトウェアエミュレータの「親指ぴゅん」や、アスキーから発売されていたPC-9801用親指シフトキーボード「ASKeyboard」でしのぐこととなった。1996年になるとリュウドがOASYS300シリーズのキー金型を使用するなどして製造した高品質のNICOLA配列キーボード「RBoard PRO for PC」や「RBoard PRO for Mac」「RBoard PRO for 9801」も発売された。

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耳掻き
記録に残っている日本における最初の耳掻きは、簪（かんざし）に由来するものであるという。これの端をへら状にしたものが出始めたのが耳掻きの始まりで、江戸時代、高橋図南という人物により享保年間に発明された。奈良時代前期の遺跡である、平城京の長屋王邸跡より木の耳掻きが出土しているが、これは耳掻きではなく留め釘である可能性も指摘されている。

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KIM-1
KIM-1("Keyboard Input Monitor"の略)は、モステクノロジーが1976年に開発した6502ベースのワンボードマイコン（マイクロコンピュータ）キットである。発売当時、その低価格と拡張性により成功を収めた。

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絵文字
絵文字が文字コードに最初に含まれたのは1959年の日本の新聞社が記事交換用に使用したCO-59という6社協定新聞社用コード表で、「⚾」の野球ボールの絵文字である。電波産業会はARIB STD-B3「FM多重放送の運用上の標準規格」でARIB外字を規定し、公的な文字コードとして絵文字が含まれるようになった。ワードプロセッサに絵文字を搭載した機種が存在する。また、ラベルプリンターでも絵文字を印刷できる物がある。ポケットベルに絵文字が搭載されるようになり、1999年にはフィーチャー・フォンに絵文字が搭載され始めた。

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IBM ThinkPad バタフライキーボード
バタフライキーボードとは、ジョン　カリダス(John P. Karidis)が発明したキーボードであり、1995年に発売された ThinkPad 701シリーズに搭載されている。 バタフライキーボードの正式な名称はTrackWriteだが、開発コードネームの「バタフライ」から、バタフライキーボードという名称が広がった。701シリーズは、コンパクトなサブノートサイズのPCとして開発され、10.4型のVGA 液晶を搭載している。このサイズのPCで、デスクトップと同じ19mmのフルサイズのキーピッチを 実現するためにバタフライキーボードが採用された。以降に販売されたノートPCの殆どはより大きな液晶が搭載されることが多くなり、キーボードを小型化する必要性が減ったため、バタフライキーボードはThinkPad 701シリーズでの採用のみに終わった。

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キー配列
1991年10月16日に学校法人川口学園早稲田速記ワープロ事業部から「ステノワード」が発売される。システムの開発者は学校法人川口学園、早稲田速記ワープロ事業部門の柴田邦博。後述のステノタイプのようにニーモニック（同時押しするキーの組み合わせ）を割り当てることで、よく用いられる文句のパターンをコマンド入力したり、文章同士を組み合わせることで適切な文句を一括入力することも可能。地上デジタル放送と聴覚障害者向けのリアルタイムキャプションが始まると、その用途に活用されるようになった。主な用途がリアルタイムであるから、ニュースなど生放送において欠かせない。
アルファベットの配列は、タイプライターの伝統もあり、国・言語によってきわめて多種多様である。また、入力の効率化のため特に工夫されたものも存在する。ここでは主なもののみを示す。日本で簡単に手に入るキーボードでは、欧文記号類の配列は大きく分けて次の2種類に分類できる。アルファベット部分はどちらもQWERTY配列である。ロジカルペアリング () は、シフトキーによってASCIIコードの下位4ビットが変化しないという特徴があり、タイプライタペアリングを文字コード順に並べ直したような設計になっている。

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マイクロソフトの歴史
マイクロソフトの最初の国際オフィスは1978年11月1日に日本に「アスキーマイクロソフト」の名称で設立された。これに先立つ1978年6月に、アスキーの創業者である西和彦がアルバカーキのゲイツのもとを訪れており、西と意気投合したゲイツは西をマイクロソフト本社の副社長として迎えた。西は結局1986年までマイクロソフトの副社長を務め、日本におけるマイクロソフトBASICの普及を担っただけでなく、MSXなどの規格を主導していくことになる。

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バッキービット
マイコン時代以降のキーボードは、キーの組合せによって任意の多彩なコードを生成するのは、たいして難しいことではなく、そういう意味では古い語と言えよう。日本のいわゆるJIS配列における最上段のシフト状態での記号の並びに痕跡を残す、bit-paired keyboard（）の由来である機械電気的な仕掛けの考え方のほうに近いと言えるかもしれない。

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日本の書道史
明治時代に入り、この時代の実権者の多くが漢学の素養があったことから唐様の書風に傾いていった。そして清国の楊守敬が漢魏六朝の碑帖を携えて来日し、日本の書道界に大きな衝撃を与え、この影響により巌谷一六・松田雪柯・日下部鳴鶴らを中心に六朝書道が盛んになった。これにともない漢字は和様が衰頽し、唐様は六朝書によって革新されたが、かなは明治時代中期に伝来の文化遺産の復古が叫ばれ、多田親愛・大口周魚・小野鵞堂を中心に上代様が復興された。そして日下部鳴鶴と西川春洞を中心に今日の漢字書道界の基礎が造られ、かな書道界においては小野鵞堂が多くの門人を育成した。

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石井梅蔵
1896年（明治29年）石井梅蔵は石井家5代目として酒田市に生れる。農機具の発明家・事業家で、立ったまま除草ができる人力用水田中耕除草機を作り、農民の重労働と危険を解消。人・動力兼用のフライホイル式カッターとして1928年（昭和3年）に特許を取得。世界最初のバインダー（稲麦刈取収束機）を1958年（昭和33年）に特許申請（1960年（昭和35年）に登録）。酒田発明協会長。1958年（昭和33年）、籾が目にささり、角膜移植を受けながらも、遂に失明。梅蔵は盲目ながらも、五重塔、陽明門、金閣寺、平等院鳳凰堂、亀と兎などの工芸品を残している。2015年11月16日、『石井梅蔵記念館』（石井製作所）を新築竣工。

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JISキーボード
日本工業規格が制定している『JIS X 6002-1980（旧JIS C 6233-1980）情報処理系けん盤配列 () 』はJIS X 0201（旧JIS C 6220）で規定される7ビット符号を用いるシステムを想定したものであるため、漢字の入力は考慮されていない。また、コンピューター各機種の機能に合わせて制御文字キーや機能キーなどを追加・変更する場合が多いため、一般的にはアルファベット、かな、記号等の文字キーの配列が規格に準拠していればJISキーボードと呼ばれる。PC/AT互換機で主流のOADG 109キーボード（日本語109キーボードとも言う）、Macintoshの大半の日本語キーボードや、過去のPC-9800シリーズ、マルチステーション5550、FMRシリーズなどはJISキーボードである。

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伊藤喜十郎
創業から10年が経過する間に日本経済は大きく移り変わり、やがて発明特許品に限らず大阪で珍しいと思われる商品の販売も始め「新しい事務用品なら伊藤喜」との評価が確立し、西日本一帯に「平野町のハイカラ屋」として名を知られる存在になった。
取扱商品の中で、明治30年代から大正期にかけて一世を風靡した事務用品に、番号印（ナンバリングマシン）、ゼムクリップ、ホチキス紙綴器がある。
今では一般化した「ゼムクリップ」および「ホチキス」という呼称は、アメリカのメーカー名をとった伊藤喜商店の登録商標である。

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クリネックス
日本では、1963年に、KC社と十條製紙の合弁で設立された十條キンバリーから日本で初めてティッシュペーパーを発売。それまでは「ちり紙」市場がほとんどだったが、瞬く間に売れて普及に至る。その後、1993年に、十條製紙と山陽国策パルプ（スコッティの発売元である山陽スコットの親会社）が合併して日本製紙となり、1996年、十條キンバリーもクレシア（1993年山陽スコットから社名変更、2006年日本製紙クレシアに社名変更）と合併した。現在、クリネックスは、スコッティと共に日本製紙クレシアから発売されている。

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写真植字機
ここでは手動写植機について扱う。電算写植については当該記事を参照。
写真植字機は、19世紀末に開発された鋳植機（1886年）やモノタイプ（1887年）など、先に実用化された技術である鋳植機の延長・発展として着想された。写真技術を用いて、鋳植機における母型を文字盤に、鋳造部分をレンズと印画紙に置き換え、装置全体の小型化を狙ったものが写真植字機であると言える。1890年前後から主にイギリスとドイツで研究が進められ、後に試作機も製作されていたが、実用化・商用販売に至ったのは日本の石井茂吉と森澤信夫によるものが最初であった。日本が世界に先んじた背景には、欧文活字が文字ごとにそれぞれ固有の幅をもっており、文字盤の送り装置に複雑な機構が要求されたのに比べ、和文組版では基本的に文字が等距離に並ぶため、そのような問題を回避できたということがある。また、活字一揃いの字数が少ない欧米ではすでに鋳植機が発達・普及しており、日本ほど写真植字機が必要とされていなかったことも否定できない。

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日本語入力システム
ワープロ・パソコンだけでなく、携帯電話やビデオレコーダー・ゲーム機といったデジタル家電、カーナビ、情報キオスク端末など日本語の入力を必要とする様々な機器に日本語入力システムが組み込まれている。かな漢字変換をスマートフォンや携帯電話で行う場合、ハードウェアキーボードやソフトウェアキーボードでのトグル打ち、あるいはフリック入力してかな入力を行うのが一般的である。
その後、2タッチ入力や入力予測によって打鍵数を減らす試みが見られ、近年ではパソコン用のかな漢字変換システムにも入力予測機能が付いているものがある。

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金砕棒
金砕棒（かなさいぼう）は、日本の打棒系武器の一種。
南北朝時代に現れたと考えられ、初期のものは、櫟、栗、樫などの硬い木を1.5m - 2m程度の八角棒に整形したものに「星」と呼ばれる正方形あるいは菱形の四角推型の鋲と箍で補強したものであったが、後に「蛭金物（ひるかなもの：帯状の板金）」を巻き付たり長覆輪（ながふくりん：鉄板で覆う）といった鉄板で覆って貼り付け補強した拵え（こしらえ）となり（画像-1）、さらに後世、完全な鉄製（時代を経るごとに鋳物製から鍛鉄製の順に移行）となった（画像-2、画像-3）。

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日本語入力コンソーシアム
日本語入力コンソーシアム（にほんごにゅうりょくコンソーシアム）は、日本語に適した入力方式の普及と標準化を目的に1989年に発足した業界団体である。親指シフトキーボードに改良を加えたNICOLA仕様キーボードを制定しており、その普及によるデファクトスタンダード化と、JIS規格化を目指している。


query: 高根第一ダムの建設時住民からの反対はあった？

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高根第一ダム
高根第一発電所は揚水発電であることから、高根第一と第二の二ダムを建設しなければならない。ダム建設に伴い高根村で69戸の住民が移転を余儀なくされたが、その大半は第二ダム建設に伴うもので、高根村中心部である日影地区と大古井地区が水没するため地元の反対運動は当初激しいものがあった。このうち高根第一ダムにおいては特に農業補償が紛糾したが、当時の高根村では飛騨牛飼育とワラビの根を加工して粉末にするワラビ粉の生産が盛んであり、生業として多額の収益を上げていた。しかし高根第一ダム建設により牧場やワラビが生育する村民共同所有の原野が水没、移転によりこれらの収入源が途絶えることから移転住民はこれら農業の損失補償を強く求めた。既に朝日ダム建設においてワラビ粉生産損失の補償が行われていたこともあって、最終的には松野幸泰岐阜県知事の仲介にて生活再建補償として牧場については1世帯当たり50万円、ワラビ粉生産補償については生産額の多寡に応じ上中下の三段階に分け、それぞれ20万、15万、10万円の補償を1世帯当たりに実施した。なお、補償金については現金支給ではなく、中部電力社債による支給が大多数の世帯で実施された。ダム補償金は概ね高額であり、一度に多額の補償金を手にすることで移転住民の金銭感覚が狂い、結果的に身を持ち崩すといった問題が起きており、田子倉ダム（只見川）での一部住民の末路が城山三郎の『黄金峡』にも描かれている。中部電力はこのような事態を防ぐために社債購入による堅実な運用で、住民の生活基盤を維持しようと一般補償費の13パーセントを社債に転換し購入を勧めたところ、移転する69戸のほぼ全てに当たる64戸の住民が応じた。こうした社債などの証券による補償は東北電力が、山形県の八久和ダム（八久和川）で移転する住民に株券を補償金の一部として提供した例がある。

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只見特定地域総合開発計画
一方、利根川改訂改修計画と「只見川本流案」の採用により計画が棚上げになった尾瀬原ダムであるが、棚上げ直後の1953年より水力発電のみならず治水に利用しようとする風潮が関東地方より現れた。当時利根川流域も国土総合開発法に基づく「特定地域」の指定を受け、利根特定地域総合開発計画として具現化していた。この根幹事業として群馬県沼田市に巨大な人造湖を伴う沼田ダム計画が持ち上がったが、この沼田ダムと連携して尾瀬原ダムを治水と発電に利用するという主張が関東地方選出の国会議員より出され、1953年山崎猛を議長に「一都五県利根川治水促進大会」が開かれ尾瀬原ダムの多目的ダム化を要求した。さらに首都圏の水需要がひっ迫するに連れて今度は首都圏の水がめとして尾瀬分水を利用する動きが活発化、神奈川県を除く関東一都五県は「尾瀬水利対策期成同盟会」を組織して尾瀬原ダムと尾瀬分水の早期完成を要望した。

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沼田ダム計画
これを受け沼田市議会は「総決起大会」後の10月11日、沼田ダム建設に対して「沼田市が壊滅する」と反対決議を全会一致で採択。周辺の利根郡昭和村等も反対の意思を明確にし、建設省に対し激しく抵抗した。その一方で赤城・榛名大開田計画の受益地となる北群馬郡や勢多郡からは「沼田ダム」建設賛成の動きがあり、前年の1958年（昭和33年）7月29日に同じ沼田市内で「沼田ダム建設促進同盟会」が結成され、早期のダム建設を訴えた。このため沼田市民の間では賛否両論が渦巻き住民同士の対立も一部では起こった。またダム建設を見越した投機業者が土地の値段を吊り上げ地価が暴騰、さらに市内の公共事業がダム建設の動きが不透明なこともあって進捗が滞るなどの支障が生じた。

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石淵ダム
石淵ダム建設で移転を余儀なくされた住民は90名を数えるが、内9名は現在建設が進められている胆沢ダムによって再度移転を余儀なくされた。しかし胆沢ダム補償交渉では石淵ダムにおける補償対応の反省もあり、事業者である建設省も地元との交渉を重視して対応。1990年（平成2年）には水源地域対策特別措置法の対象ダムに指定されている。石淵ダム補償交渉にみられる建設省の姿勢は群馬県の藤原ダム（利根川）や秋田県の鎧畑ダム（玉川）などでも見られ地元住民との摩擦を起こしており、遂に熊本県の下筌（しもうけ）ダム（津江川）において蜂の巣城紛争という12年にわたる激しいダム反対闘争として水没住民の不満が爆発した。水源地域対策特別措置法などの水没予定地に対する法整備がなされるのはこれ以降のことであり、北上川・胆沢川流域の治水・利水という大義の下で13世帯90名の移転住民は多大な犠牲を背負った。

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三峡ダム
1992年、第7期全人代第5回会議は三峡ダムの建設を、出席者2,633名中、賛成1,767名、反対177名、棄権664名、無投票25名により採択した。全会一致が基本である全人代において、これほどの反対・棄権が出るのは異例のことである。同年5月から、建設予定地の住民の移住が始まった。1993年には三峡ダム建設の事業主体となる「長江三峡工程開発総公司」や資金集めのための「三峡証券」が設立された。

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温井ダム
1977年より正式な事業として採択された温井ダムは、先述の通り1967年より予備調査が開始されている。この時よりダム計画は明らかとなり事業者である建設省はダム計画の地元への説明を開始するが、水没予定地である温井地区では直ちに反対運動が起こる。ダム建設によって水没などにより移転を余儀なくされる住民は水没13戸、非水没14戸の合計27戸である。実施計画調査が始まった1974年8月には温井ダム対策協議会が発足し、ダム建設に対し反対の姿勢を見せた。しかし当時反対運動が激しかった群馬県の八ッ場ダム（吾妻川）や奈良県の大滝ダム（紀の川）、熊本県の川辺川ダム（川辺川）とは異なり、「何が何でも反対」という姿勢ではなく移転住民が納得する補償条件を提示できれば、ダム建設には同意するというものであった。

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佐久間ダム
この佐久間ダムにおける電源開発の補償姿勢は同時期の田子倉ダム補償事件と同様に高額な補償額での妥結を主としており、河川行政を担当し多目的ダム建設を各地で進めていた建設省（のちの国土交通省）は、補償額高騰による事業費の圧迫を嫌う立場から特に異議を唱えた。当時の建設省による水没補償に対する姿勢は、例えば1953年に建設された石淵ダム（胆沢川）における水没住民への態度が1963年（昭和38年）に科学技術庁（現在の文部科学省）発行の『石淵貯水池の水没補償における実態調査報告』において、「国益を強調し自らの立場を高める権威主義と強制収用をちらつかせる強圧的態度を貫き、水没住民を思い遣る態度は全く見られない」と厳しく批判されており、同時期施工中だった藤原ダム（利根川）や鎧畑ダム（玉川）などでも住民との軋轢が生じた。だが電源開発は建設省の異議に対し「補償交渉は一片のペーパープラン通りには進まない」として住民本位の補償交渉を進めた。

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豊根村
村内東部、静岡県浜松市天竜区佐久間町との境を流れる天竜川には、1956年(昭和31年)に佐久間ダムが建設された。このダムは水力発電用であり発電所（佐久間発電所）が付随するが、発電所は静岡県側に立地している。村内にあるダムはもう一つあり、新豊根ダムという。1972年（昭和47年）に完成したこのダムは、佐久間ダム下流側で天竜川本流に合流する大千瀬川の支流大入川にある。

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沼田ダム計画
これは堤防補強・新設や遊水池建設と並行して利根川本川と主要な支流にダムを建設する計画であり、矢木沢ダム・藤原ダム（利根川）、相俣ダム（赤谷川）、薗原ダム（片品川）、八ッ場ダム（吾妻川）、坂原ダム（神流川。下久保ダムの前身）、五十里ダム（男鹿川）、川俣ダム（鬼怒川）が計画された。そしてその根幹施設として計画されたのが「沼田ダム」である。さらに1951年（昭和26年）の国土総合開発法制定により利根川水系は利根特定地域総合開発計画の対象地域に指定され、治水のみならず食糧不足解消のための灌漑整備および電力不足に対応するための電力開発が開発目的に加わり、ダム計画も変更を迫られた

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北山ダム (佐賀県)
ダムは1956年（昭和31年）に完成し、上椎葉ダム（耳川）と共にその後の九州地方の大ダム建設の先駆けとなった。だがダム建設に伴い富士町と三瀬村の110世帯の住民が移転を余儀なくされている。北山ダムには積極的な洪水調節機能がなく、嘉瀬川の治水対策は利水に比べて遅れていた。このため下流に1973年より嘉瀬川ダムの建設が建設省（現・国土交通省九州地方整備局）によって2011年（平成23年）の完成を目標に進められている。

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水資源機構
ダム建設に伴う地元住民との軋轢も各地で発生した。特に堰については、漁業権と環境保護運動の両面から反対運動が起こった。契機は利根川河口堰（利根川）完成後の河川生態系への影響が各方面から指摘された事である。「ダムの無い川」と呼ばれた長良川に建設された長良川河口堰では、自然保護との関連において全国を巻き込む大論争に発展し、筑後大堰では漁業関係者が実力で事業阻止に動いた。この他、徳山ダム（揖斐川）や南摩ダム（南摩川）、早明浦ダム（吉野川）などでは地域の存亡に関わる程の水没世帯数であった事から、激しい反対運動が繰り広げられた。水源地域対策特別措置法の指定を受けるダムも多く、日本の長期化ダム事業に名を連ねるダム事業は多い。

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小瀬川ダム
1つはダム建設に対する反対運動で、特に佐伯町では町議会が「ダム建設絶対反対決議」を採択し官民一体で徹底的な抵抗に出た。美和町でも町役場によりダム対策委員会が設置され反対の姿勢を明確にした。住民は合計7つの対策協議会を設置したため事業主体たる両県は補償交渉において個別の対応を採らざるを得なかった。

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下筌ダム
1958年（昭和33年）、建設省九州地方建設局は松原・下筌ダムの実施計画調査を開始。水没予定地に住む住民への説明会を実施した。だがこの説明会はダム建設の必要性のみを説明し、住民の最大関心事である補償問題について何一つ語られることは無かった。この説明不足にたいして室原知幸（むろはらともゆき）を中心とした住民は建設省に不信感を抱き、やがて小国町において「建設絶対反対」の決議を採択することになった。

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黒又川第一ダム
まず地元である入広瀬村大栃山集落などとの補償交渉を妥結させた後、本格的な工事に入ったが最大の難点は発電所建設地点における地質の軟弱さであった。黒又川流域における地質の問題は既に経済安定本部や商工省が1948年頃には指摘しており、OCIが「只見川分流案」を却下する最大の要因でもあった。導水トンネルを建設する地点は地すべり地帯で毎年地すべり被害を受けていたが、試験的に掘削を開始したところ湧水や軟弱な地盤が次々現れるなど工事は困難を極めた。軟弱地盤への対応策にはトンネルの鉄筋コンクリートによる補強が施されたが、湧水については排水ポンプがしばしば水没して使用不能になるなど難航し、最終的には排水専用の横坑を掘削して排水するに至った。

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利根川
一方ダムや遊水池建設に伴う住民移転などの犠牲も河川事業の拡大に伴い増加した。渡良瀬遊水地は当初治水に加え足尾鉱毒事件の鉱毒対策として計画されたが、建設予定地に擬された栃木県下都賀郡谷中村（現在の栃木市）の約300世帯を移転させる事態となり、田中正造らの反対運動も起こったが結局土地収用法による強制執行などの手段も駆使した結果村民は各所へ散り、谷中村は廃村となった。また戦後の利根川改定改修計画で計画された藤原ダムでは建設省が地元住民の了解を得ずに工事を開始したことに水没住民が態度を硬化、群馬県の仲裁や新しく赴任したダム工事事務所長の誠意ある態度により軟化するまで激しい反対闘争をひき起こした。片品川の薗原ダムでも老神温泉が一部水没するなどしたため反対運動が激化、当時蜂の巣城紛争として日本全国に知れ渡った松原（筑後川）・下筌ダム（津江川）反対闘争と並び「東の薗原、西の松原・下筌」と表現された。さらに吾妻川の八ッ場ダムでは川原湯温泉水没に地元が猛反発し1952年（昭和27年）の計画発表から現在に至るまで約60年経っても完成できない状況となっている。そして利根川上流ダム群の中核に模されていた沼田ダム計画は、水没世帯数2,200世帯という類例のない規模となることから水没予定地の沼田市のみならず群馬県も反対。1972年（昭和47年）第1次田中角栄内閣により計画は断念された。こうした水没地域への生活保護対策として1973年（昭和48年）水源地域対策特別措置法が施行され、川治ダムなどが指定対象となり補償金かさ上げや地域開発などが行われたほか下流受益地の都県からの拠出金により財団法人利根川・荒川水源地域対策基金が1976年に設立され、水没地域に対する助成が行われている。

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尾瀬原ダム計画
「利根川開発案」は1949年に「利根川改訂改修計画」の策定に伴い、ダム事業は建設省の管轄となって分割され、水利権問題に加えてこれも要因となって尾瀬原ダム計画は棚上げされた。だが、首都圏の水需要がひっ迫するに連れて、次第に尾瀬原ダムを水資源に利用しようという動きが利根川を水源とする東京都を始め関東各県に広がり、「尾瀬水利対策期成同盟会」が東京都を始め埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県の一都五県によって結成された。当時は利根川水系に9箇所のダムを建設する計画、後の利根川水系8ダム計画が進められ、沼田ダム計画などの大規模多目的ダムが計画されていた。この水資源開発に尾瀬沼ダムを利用しようという動きは次第に高まった。即ち、尾瀬原ダムの貯水を利根川へ導水し上水道・工業用水道といった新規利水を確保しようとする目論見である。1953年には「一都五県利根川治水促進大会」が開かれ、この中で沼田ダム建設促進と共に沼田ダムとの連携を図るための尾瀬原ダム建設促進も要求した。

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高根第二ダム
高根第二ダムは、中部電力が飛騨川の電源開発計画の一環として、すぐ上流に位置する認可出力340,000kWの揚水発電所、高根第一発電所の下池を形成するダムである。着工は1963年（昭和38年）であるが、完成は高根第一ダムより早く、1968年（昭和43年）である。ダム直下には認可出力25,100kWの高根第二発電所が付設されている。

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笠野原台地
区画整理と上水道の整備後も依然として農業用水は不十分な状態が続き、乾燥に強いサツマイモやアブラナなど限られた作物しか作られず、しばしば旱魃に見舞われ農業生産は不安定であった。そこで1955年（昭和30年）から国営笠野原畑地灌漑事業が実施されることになった。具体的には高隈ダムを建設し、それによる畑地灌漑により米の増産を計画であったものの、膨大な開発負担金や開発者の非民主的対応、長年の農政不信などの要因が重なり、農民間の対立が発生し開発反対運動が繰り広げられた。更に高隈ダム建設による集落水没に対する反対勢力が加わったことから運動は大規模になり、脅迫事件や暴力事件が発生するまでに至ったが、1962年（昭和37年）には補償問題が解決し、1967年（昭和42年）に高隈ダムが完成した。大規模な灌漑が行われるようになってから野菜や飼料作物が栽培されるようになり、鹿児島県内有数の畑作・畜産地帯となった。

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高根第一ダム
飛騨川流域は年間総降水量が2,500ミリと多雨地帯で水量が豊富であり、かつ流域の大半は山地で急流を形成。落差も大きいことから木曽川本流と共に只見川などと並ぶ水力発電に適した河川であり、1911年（明治44年）に日本電力が瀬戸第一発電所などの発電用水利権を申請して以降東邦電力と競争しながら流域に多数の水力発電所とダムを建設。飛騨川本流には小坂、瀬戸、下原、大船渡、七宗、名倉、上麻生、川辺といった発電所およびダム・取水堰が建設された。1939年（昭和14年）に日本発送電が発足し戦時体制強化の名目でこれらの発電所やダムは「接収」という名の強制収用が行われ、以後飛騨川の水力開発は日本発送電が担う。

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飛騨川流域一貫開発計画
東上田発電所・ダムでは当時田子倉ダム補償事件を始めダム補償交渉において高額の補償金妥結が報道されていたこともあり、住民は高額の補償金を要求。一時は事業者の中部電力が発電所建設を断念して大井川水系の開発に軸足を移そうとするなど決裂寸前に至った。この時期は水源地域対策特別措置法などの水没住民に対する法整備が未熟だったこともあり、岐阜県当局や周辺市町村の斡旋により解決が図られるケースが多かった。高根第一・第二発電所と高根第一・第二ダムの補償交渉では1963年に閣議決定された「電源開発等に伴う損失補償基準」が策定されたことから基準に沿った補償交渉が実施されたが、高根第一・第二については多額の補償金受け取りによる住民の生活基盤崩壊を防ぐため現金に代わり社債を提供して堅実な資金運用を提案、水没する69戸のうち64戸が応じている。

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釜房ダム
対象地域に住む住民は181世帯、1,103名であり、大倉ダムよりも多い水没世帯数となった。このため住民はダム建設に強硬に反対し建設省との間の補償交渉は長期化を余儀無くされた。度重なる交渉の末、実施計画調査が開始されてより三年の歳月を掛け一般補償基準が妥結、住民代表と調印を行った。住民はこの後住み慣れた故郷を離れていったが、181世帯のうち地元・川崎町に再定住したのは25%、残りは仙台市に52%、県外や県内他市町村に23%が移転した。

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大町ダム
北アルプス（飛騨山脈）・槍ヶ岳を水源とする高瀬川は、急流であり水量も豊富にあったことから、大正時代から水力発電所の建設が進められていた。しかし、急流であるがために大雨が降ればたちまち増水し、下流域は水害に見舞われた。1969年（昭和44年）は東京電力が高瀬川において大規模揚水発電所である新高瀬川発電所（高瀬ダム・七倉ダム）建設に着手した年であるが、同年8月の「昭和44年8月豪雨」により、高瀬川流域を大水害が襲った。これを契機として、建設省（現・国土交通省北陸地方整備局）は1974年（昭和49年）3月に「信濃川水系工事実施基本計画」を改訂し、多目的ダムによる洪水調節を含めた河川総合開発事業を計画した。この中で特に被害を受けた新潟県の魚野川筋に三国川（さぐりがわ）ダムを、高瀬川には大町ダムを計画した。1985年（昭和60年）に完成た大町ダムは、特定多目的ダムとしては犀川筋では唯一であり、信濃川水系全体を見ても他に三国川ダムがあるのみである。

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中止したダム事業
さらに、前述の尾瀬原ダムや小河内ダム（多摩川）の様に、下流の水利権を巡る自治体・慣行水利権者からの反対運動もある。漁業権を巡り流域または下流・海域の漁業協同組合からの反対運動も必発であり、筑後大堰建設を巡る有明海漁業協同組合の反対運動は、工事予定地に漁民が大挙押し掛け実力行使に出たケースもある。宮城県の新月ダム（大川）は、下流の気仙沼市等の漁業関係者からカキ養殖に重大な影響を及ぼすとして反対運動が起こり、その後水需要の減少なども重なり計画が中止された。既得権益、特に漁業権絡みの反対運動は環境保護の立場からの反対運動と軌を一にすることが多い。

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路木ダム
渇水の経験から建設に賛成する住民が居る一方で、ダムの必要性に疑問を呈して反対する住民もおり、地元の意見は割れているという。

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日本のダムの歴史
心情を理解されない移転住民の悲しみは、やがて事業者に対する強い怒りとなって表れ日本各地で激しいダム反対運動が巻き起こる。福島県の田子倉ダム（只見川）で1954年（昭和29年）に発生した田子倉ダム補償事件は戦後のダム反対運動の先駆けであった。ダム建設に反対する住民はレッド・パージで地下活動を行っていた日本共産党の思想的扇動を受けて反対運動を激化させ、円滑な補償を行うため事業者の電源開発と仲介した大竹作摩福島県知事が提示した高額な補償金額に対して建設省が反対姿勢を明確にして混乱。解決に2年を費やした。159戸が移転した群馬県の藤原ダム（利根川）では何の前触れも無く建設省が突然ダム建設に取り掛かって住民が激怒し利根郡水上町（みなかみ町）挙げての反対運動が勃発。京都府の大野ダム（由良川）では建設省の強硬姿勢に反発する住民に対し、蜷川虎三京都府知事が住民本位の補償を建設省に求めて奔走し補償交渉妥結に導いた。こうした移転住民の不満は遂に九州・阿蘇山麓において火の手を挙げた。1957年（昭和32年）に勃発した松原ダム（筑後川）・下筌ダム（津江川）に対する日本最大のダム反対運動・蜂の巣城紛争である。昭和28年西日本水害による筑後川の激甚災害を機に計画された両ダムであるが、建設省担当者の移転住民の生活を思い遣らない態度に反発した室原知幸ら熊本県阿蘇郡小国町住民は下筌ダム右岸に「蜂の巣城」という砦を築いて抵抗。1960年（昭和35年）の九州地方建設局代執行水中乱闘事件に見られる流血闘争や事業認定無効の法廷闘争、さらには日本労働組合総評議会や自由法曹団などの活動家も介入し都合13年にわたる激烈な反対闘争となった。蜂の巣城紛争は1970年（昭和45年）に室原が死去し遺族と建設省の和解が成立して終結する。しかし単身で国家に抵抗した室原が唱えた「公共事業は法に叶い、理に叶い、情に叶うものでなければならない」という精神は、公共事業と日本国憲法が認める生存権との兼ね合いに大きな問題を投げかけた。このほか群馬県の八ッ場ダム（吾妻川）や奈良県の大滝ダム（紀の川）、岡山県の苫田ダム（吉井川）では自治体・住民一体の激しい反対運動にまで拡大し、遂には勇払郡占冠村全村が反対した北海道の赤岩ダム計画（鵡川）や、移転戸数2,200世帯という途轍もない補償案件のため神田坤六群馬県知事・群馬県議会・沼田市が反対した沼田ダム計画（利根川）のようにダム計画が中止に追い込まれる例も現れた。

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日本の多目的ダム一覧
県内最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に新成羽川ダムであり、重力式アーチダムとして日本一の高さを有する。建設・計画中のダムは存在しない。苫田ダムは水没戸数470戸と中国地方では大規模な移転戸数となり1972年の計画発表以来旧奥津町官民一体の反対運動が起こり、事業取消訴訟も起こるなど完成まで32年を費やす長期化事業となった。また新成羽川ダムではダム放流被害訴訟が起こっている。中止したダム事業としては吉井川本流の吉岡ダムや高梁川本流の方谷ダムと支流小田川の柳井原堰などがある。なお湯原ダムは岡山県と中国電力が共同管理を行うダムであり、新成羽川ダムや小阪部川ダム、西原ダムは利水専用の多目的ダムである。

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沼田ダム計画
「岩本ダム」・「沼田ダム」何れの計画にしても余りに地元への影響が多大であり、計画発表後直ちに地元の猛烈な反対を惹き起こす。「岩本ダム計画」が公になったのは1953年8月14日付けで毎日新聞が「沼田に『大ダム』を建設」と報道してからであり、沼田地域の住民はこの記事を読んで初めてダム計画があることを知った。「岩本ダム」の場合は穴あきダムであることから、洪水時に貯水することで田畑が水没する。建設省はその度に補償金を支払うと言明していたが、一旦泥水に浸かると原状回復が困難であることを知っている農民はこれに激しく反発した。

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長沼ダム
だが、長沼ダムの建設に伴い長沼の水位が上昇することで周辺の民家140戸が水没、さらに自然湖をダム化することで環境への影響が多大であるという理由から地元の反対運動は激しいものがあった。1975年（昭和50年）に事業の着手はされたものの反対運動の激化で計画の進捗は遅延していった。1982年（昭和57年）水源地域対策特別措置法の「法9条指定ダム」に認定され補償に対する国庫補助がかさ上げされたことから次第に補償交渉は進展、最終的に妥結した。

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南摩ダム
当初は堤高115.0m、総貯水容量が142,300,000トンの規模で計画されており、利根川水系のダムでは矢木沢ダム（利根川）・下久保ダム（神流川）に次ぐ水系第三位の規模を有する巨大ダム計画であった。このため水没する76戸の住民は長期に亘るダム建設反対運動を繰り広げ、計画は全くこう着状態となった。この状況が動き出したのは1998年（平成10年）に水源地域対策特別措置法の「第9条等指定ダム」に指定された辺りからである。水没地域の活性化を行う為のインフラ整備や、代替住宅地建設を柱とした現物補償を軸に双方粘り強い交渉を行った。その結果2001年（平成13年）に補償交渉が妥結し、76戸の住民のほぼ全てが地元の代替地や宇都宮市などへ移転していった。現在はダム建設予定地直下流の3戸（移転対象ではない。本人ら談）が頑強に反対運動を続けている。

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高根第一ダム
高根第一ダム（たかねだいいちダム）は岐阜県高山市、一級河川・木曽川水系飛騨川最上流部に建設されたダムである。

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日本のダムの歴史
軍部は日本各地の河水統制事業に強引な圧力を掛けて自らの目的を押し通したが、その極めつけが相模ダム（相模川）建設反対住民に対する圧力である。相模ダムは1934年に神奈川県議会において相模川河水統制事業の中心事業として建設が議決され、1937年より工事が開始された。ダムによって神奈川県と山梨県で合計136世帯が移転を余儀なくされることになり、住民はダム建設に反対する。しかし相模ダムの目的に水力発電があり、横須賀海軍工廠を含む京浜工業地帯や相模原への電力供給という目的があったことから反対する住民に対し軍が圧力を掛けた。すなわち小磯国昭、荒木貞夫、杉山元といった大日本帝国陸軍の中枢にいる軍人が海軍と共同で、「河水統制事業絶対反対用地不売同盟」を結成して激しくダム建設に反対していた津久井郡日連村（藤野町の前身）勝瀬地区において陸海軍合同観兵式を行い、住民に対し示威行動を行った。陸海軍の強い圧力に耐えきれない住民はダム事業の補償を受け入れたが、どんぶり勘定に近い内容の補償金額であり禍根を残した。こうした強引な手法に加え、海軍佐世保鎮守府が施工し1944年に完成した長崎県の相当ダム（牟田川）ではウェーク島の戦いで捕虜としたアメリカ軍兵士200名を強制労働に使役させ、54名を死亡させる負の歴史を作った。

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国土交通省直轄ダム
管内で計画・施工中のダムは無く、このため国土交通省によるダム事業再検証の対象ダムも存在しない。しかしダム事業と移転住民の軋轢については苫田ダム（吉井川）と灰塚ダムで特に見られた。両ダムとも水没対象となる自治体・住民が官民一体となって激しい反対運動を繰り広げ、特に苫田ダムは1953年（昭和28年）に岡山県が吉井川総合開発事業として計画した吉岡ダム計画の後身として当初計画より上流の苫田郡奥津町（現在の苫田郡鏡野町）に計画されたが、1957年（昭和32年）に新聞報道でダム計画が知られると奥津町では激しい反対運動が勃発。1959年（昭和34年）には奥津町が苫田ダム阻止特別委員会条例を制定して移転を余儀なくされる470戸504世帯の住民と共にダム建設絶対反対を表明、1994年（平成6年）に条例が廃止され2001年（平成13年）に最後の地権者が補償に合意するまで計画構想発表から44年の歳月を費やした。また水源地域対策特別措置法（水特法）の指定対象外である温井ダムでは、移転住民達が建設省や下流受益地の広島県、広島市に対して山県郡加計町（現在の山県郡安芸太田町）当局と協力し対等な交渉を粘り強く行い、集団移転と地域活性化策の導入という要望を勝ち取った。この結果、温井ダムは広島県の主要な観光地に成長し、加計町の観光客数はダム完成後の2002年（平成14年）には前年比2.4倍、約50万人が訪問している。

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新冠ダム
ダムを建設する際には地形、地質、降水量、河川流量などの基礎的なデータの調査が必須である。これを専門的には予備調査と呼ぶが、日高電源一貫開発計画では計画が構想された1952年より静内町に北海道電力は前線基地として静内調査所を設置、新冠川と静内川上流の調査に入った。だが、当時日高山脈奥地は険阻な山岳地帯と峡谷、冬は氷点下30度以下に達する厳しい気候が人を寄せ付けず、人跡未踏の地であった。新冠川流域でも河口に近い新冠町では余り積雪が無くても、岩清水、下新冠、新冠、奥新冠と上流に行くに連れ積雪と寒冷の度合いは増す。計画に従事した社員や従業員の娯楽に麻雀があったが、これになぞらえて「新冠川は上流に行くに連れて一飜（イーファン）ずつ冬が厳しくなる」と評された。

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高根第二ダム
ダムの高さは69.0m、型式は中空重力式コンクリートダムである。この形式のダムは全国でも珍しいが、管理者別で見ると中部電力の管理ダムが目立ち、高根第二ダムのほか大井川にある畑薙第一ダム・畑薙第二ダム・井川ダムが中空重力式コンクリートダムである。また、揖斐川にある横山ダム（国土交通省中部地方整備局・80.8m）も中空重力式コンクリートダムであり、現在は全く建設されない同型式が密集する特異地帯でもある。

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蓮ダム
ダムの建設により65戸の住居が水没する事から住民の反発が激しく、補償交渉には時間が掛かった。建設省はこれを打開する為に1978年（昭和53年）3月28日に水源地域対策特別措置法の対象ダムとして指定し、水没地域の活性化策や観光振興策、水没住民に対する補償額引き上げや移転時住宅利子補給等の補償策を住民に提示した。これにより1981年（昭和56年）には補償交渉も妥結し、同年より建設工事を開始。更に10年後の1991年（平成3年）に完成した。計画発表より20年が経過していた。

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五十里ダム
利根川水系において最初の多目的ダムかつ100m級のダムであり、堤高は112.0mで完成当時は日本一の高さを誇るダムであった。洪水調節・不特定利水・発電が目的である。近年、洪水調節機能を更に高めるために、ダムを貯水したまま堤体に穴を開け放流トンネルを2本増設する工事が行われた。この際45年振りに掘り出されたコンクリートは、全く劣化していなかった。

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藤原ダム
1949年（昭和24年）経済安定本部の諮問機関・河川調査会は全国主要10水系に対し物部長穂が提唱した河水統制計画に基づく多目的ダム建設を柱とした「河川改訂改修計画」を答申、強力な河川総合開発を求めた。当然利根川も対象となり、これを受け建設省関東地方建設局（現・国土交通省関東地方整備局）は利根川水系に九基のダムを建設する「利根川改訂改修計画」を1952年（昭和27年）に立てた。利根川本川に三基、鬼怒川流域に二基、赤谷川・吾妻川・片品川・神流川の水系主要河川にダムを建設し、利根川の洪水調節のほか戦後深刻さを増していた電力需要の補給、更に食糧増産の為のかんがい用水確保を図ろうとした。その第一号として建設が計画されたのが藤原ダムである。

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ダム建設の是非
例えば愛媛県における山鳥坂ダム（河辺川）でも見られ、2004年（平成16年）に中予分水事業が中止となり多目的ダムから治水専用ダムに計画が縮小されたが、水没住民を含む上流域の住民はダム建設を促進し、下流の大洲市の市民団体は「一坪トラスト運動」を駆使してダム建設反対を訴えている。また、佐賀県の城原川ダム（城原川）では賛成派の下流域住民と反対派の水没住民・一部の流域住民が鋭く対立。署名運動などを行い意見を訴え、遂には合併で誕生した神埼市市長選挙の争点にもなった。さらに吉野川第十堰の可動堰化問題では、下流の徳島市による住民投票が一方的として、上流の板野町・藍住町などが反発をしている。

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沼田ダム計画
水没予定地の中には沼田市役所・沼田警察署・沼田消防署・国立沼田病院・国鉄沼田駅といった沼田市官庁街が含まれる。移転世帯も2,200世帯と莫大なものとなり、沼田市はダム建設によって多大な損失を蒙る。このため沼田市民や月夜野町民は「沼田ダム」計画に猛然と反発、「沼田市・利根郡を繁栄から零落へ引きずり落とす」・「藤原ダム・相俣ダム水没住民の例を見れば、移転住民の将来は暗い」として「沼田ダム建設反対期成同盟連合会」を結成。計画発表の3ヵ月後、10月7日に沼田公園において「沼田ダム建設反対総決起大会」を挙行した。この大会に集まった住民は約3,000人。めいめい鉢巻やムシロ旗を携え、市街地をデモ行進してダム反対を訴えた。

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高根第一ダム
建設用資材は国鉄高山本線久々野駅までは鉄道で、久々野駅からダム建設地点までは国道361号を拡幅して工事用道路を建設し輸送した。しかし鉄道による輸送は高山本線が単線であるためそのままでは輸送に支障を来たすため、鉄道建設公債を購入し国鉄に施工を委託し白川口駅と禅昌寺駅に待避側線を建設、久々野駅には専用引込み線を敷設して円滑な輸送を行った。1965年（昭和40年）11月より岩盤掘削、1967年（昭和42年）4月よりコンクリート打設を開始したダム本体工事は厳寒期の1月から3月を除いて実施され、途中集中豪雨によりダム工事現場から河水をバイパス迂回させる仮排水路トンネルが土砂で閉塞してダム本体を洪水が越流するなどのトラブルがあったが概ね順調に工事は進行し、ダム本体が完成した1969年（昭和44年）4月より貯水を開始。9月には満水となった。そして同年11月21日に高根第一発電所の運転が開始され、事業は完成する。第二ダムは第一ダムの完成に先立つ1969年（昭和44年）3月19日に完成している。

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ダム建設の是非
知事の施政方針に対し下流受益地にあたる山田啓二京都府知事や、桝本頼兼京都市長はこれに理解を示し、凍結に対し賛成の意思を送っている。柿本善也奈良県知事（当時）も淀川水系のダム凍結には肯定的であった。財政が苦しい下流自治体にとっては、自らが恩恵を受けるダムの直接的効果と支出するダム建設費用のバランスに苦慮している。一方ダム建設を予定している河川を流域に持つ上流受益地の大津市・彦根市等の県内主要自治体や、丹生ダム建設を切望していた余呉町などの高時川流域住民が反発し、当初の予定通りの計画遂行を求めた。

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高山ダム
この後名張川流域には青蓮寺ダム（1970年）・室生ダム（1973年）・布目ダム（1991年）・比奈知ダム（1998年）が相次いで完成し、関西圏の重要な水がめとなっている。なお、木津川の左支川・前深瀬川には現在川上ダムが建設中であるが、2005年（平成17年）の「淀川水系流域審議会」の答申により「建設中止が妥当」という判断が下され、機構を所管する国土交通省は治水ダムへの変更を図ろうとしているが、三重県や伊賀市、流域住民や移転住民から計画通りの建設を行うべきと反発を受けている。

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御母衣ダム
1952年6月、水没対象となる230戸は「御母衣ダム反対期成同盟」を結成し一致団結して反対運動に当たる。電源開発は同年11月より交渉を開始して工事用地の買収に取り掛かるが同盟会はこれに反発し反対運動は激化した。ところが反対運動の先鋭化を疑問視する住民達が現れ、56戸の住民が同盟会を脱退し交渉に応じる姿勢を見せた。危機感を募らせた残る174戸の住民は一層の団結を図るべく同盟会を改称、会員の意思として「絶対」と「死守」の語を加えた「御母衣ダム絶対反対期成同盟死守会」を結成し一歩も引かない態勢を取った。この「死守会」において先頭に立ったのは書記長に就任した女性住民の若山芳枝であった。翌1953年（昭和28年）2月には先に同盟会を脱退した住民と、後に死守会を脱退した住民の合わせて76戸が交渉に応じて移転契約に応じた。しかし先に述べた地質問題でダム地点を移動したことで移転契約に応じた住民の移転が不可能となり、全くの膠着状態に陥る。当時は田子倉ダム補償事件など日本各地でダム建設に伴う補償問題がクローズアップされており、国会でも御母衣ダムの問題が議論された。当時の第2次鳩山内閣は電力行政を管轄する石橋湛山通商産業大臣に1955年（昭和30年）水没予定住民の生活実態調査の実施を指示するなど、対策に頭を悩ませた。

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猿谷ダム
ダム建設に伴い大塔村と天川村で95戸の住民が水没対象となった。1950年のダム計画発表と同時に水没予定住民は「猿谷ダム水没被災者組合」を結成し、頑強にダム建設反対を唱えた。建設省に事業が移管しても状況は変わらず補償交渉は全く平行線を辿ったままで、ダム工事起工式を行った所住民が激昂して関係者に詰め寄る一幕もあったという。また、下流の十津川村では紀の川に河水を持っていかれる事に不満を持ち、ダム建設に反対した。流域の住民は林業で生計を立てている関係上、流水の減少やダムによる寸断は筏流しによる木材運搬に多大な支障を来たす事も、生活への不安に直結するための反対であった。1953年（昭和28年）には補償基準を示したが村議会は反対決議を行い完全な暗礁に乗り上げた。

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大野ダム (京都府)
以後地元のダム建設絶対反対姿勢は貫徹され、1952年（昭和27年）9月の建設省による補償基準説明を地元は拒絶。翌1953年6月には第1回水没補償説明会を開催するも地元の意思は固く、台風13号による由良川大水害を経てもなお地元の反対運動は継続する。当時京都府知事であった蜷川虎三は台風13号による京都府の惨状を見て大野ダム建設促進を図るべく地元住民への説得に乗り出すが、故郷を失うかもしれないという瀬戸際に立たされていた住民はこれを拒絶した。蜷川は由良川治水事業の根幹である大野ダム建設は不可避と考えていたが、地元住民の意向も無視できず双方が円満に収まることを目指し以後積極的に建設省・下流自治体と地元間の仲裁を図る。

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大淀川第一ダム
轟ダムに対し大々的に撤去を求める運動にまで発展する契機となったのが、1954年（昭和29年）9月の台風12号であった。集中豪雨により増水した大淀川は轟ダムで流路を阻まれ、都城盆地一帯に氾濫。3,500ヘクタールの農地が水没する惨事をもたらした。九州電力は水害の元凶として批判の渦中にあった轟ダムを撤去し、その身代わりとして新しい「大淀川第一ダム」を発電所の直近に建設するという再開発事業を計画した。新しいダムは高さ47メートルと旧ダムを圧倒する規模であるが、ダム湖の水面標高については旧ダムのそれを上回らないよう設計されている。また、ダム湖に堆積した土砂（堆砂）も水害の要因となりうることを考慮し、大型の洪水吐きゲートを装備することで十分な排水・排砂能力を確保した。新ダムの建設工事は1959年（昭和34年）2月に着工、1961年（昭和36年）5月に完成。並行して旧ダムの撤去工事が進められ、1961年（昭和36年）2月に完了した。既存の発電所については取水元を旧ダムから新ダムへと切り替えることで機能を維持するとともに、新ダム直下にも新たな水車発電機が設置されたことで大幅な出力増加が図られた。

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飛騨川流域一貫開発計画
特産品補償については朝日ダムと高根第一ダムにおいて見られた。当時朝日村と高根村ではワラビの根からワラビ粉を生産しており、高根村では特産品として多額の収入を上げており生活基盤の一つであった。しかしダム建設に伴い移転する住民の中には、ワラビ粉の生産が不可能になるため収入の途が閉ざされる。このため減収に対する補償が求められ、生活再建の一環として補償が転出住民に行われた。

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日本のダムの歴史
このビアード発言、特に「アメリカではダム建設の時代は終わった」という発言が日本のダム事業推進派・反対派に大きな衝撃を与えた。さらにワシントン州に1913年（大正2年）建設された発電専用の民間企業所有ダム・エルワーダムの撤去が決定したという情報も日本のダム反対派に勇気を与えた。ビアード発言とアメリカのダム撤去を「錦の御旗」とした反対派は折からの公共事業に対する国民の不信感もあって発言力を増していった。1993年（平成5年）には日本全国のダム事業の問題点を追及し、反対運動を支援するための組織である水源開発問題全国連絡会（水源連）が結成され、「治水・利水の両方とも役に立たないダム事業は無用であり、撤去して自然の河川に戻すべき」とダム事業を全否定して精力的に各地のダム反対運動に介入した。こうした市民運動主導のダム反対運動において、特に世論への影響を与えたのが長良川河口堰（長良川）の反対運動である。長良川は地形的にダムが建設不可能な河川であり、輪中地帯を中心に古くから水害が頻発していた。加えて高度経済成長期の中京工業地帯の水需要拡大により治水・利水の両面から長良川河口堰が1968年（昭和43年）より計画された。当初から漁業権補償を巡る反対運動が強く、補償交渉の妥結に長期間を費やした。1988年（昭和63年）にようやく岐阜県・三重県下22漁業協同組合より建設の同意がなされ、補償交渉もほぼ終わりかけたころに再度反対運動が勃発する。アウトドアライターである天野礼子は建設省のマスコミに対する対応の悪さを衝き、有名人やマスコミを上手に利用した情報戦を駆使して長良川河口堰の問題点を追及した。これに応じたのが朝日新聞であり、建設省との間で公開論争を行うなど天野の思惑通りに物事は動いた。こうした市民運動主体のダム反対運動は長良川河口堰のほか群馬県の八ッ場ダム（吾妻川）や熊本県の川辺川ダム（川辺川）など事業が長期化したダム事業などで積極的に繰り広げられ、1988年から計画された吉野川第十堰（吉野川）の可動堰化については日本共産党が組織的に関与した市民運動の結果、2000年（平成12年）に徳島市の堰建設の可否を問うた住民投票で反対票が多数を占め、2002年（平成14年）には反対派の大田正徳島県知事が就任したことで可動堰計画は白紙。2010年（平成22年）正式に中止された。

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益田川ダム
だが、ダム建設に伴い水没予定となる益田市久々茂地区や美濃郡美都町では水没対象住民が「ダム建設絶対反対」の立場を崩さず、補償交渉は難航していた。こう着状態が続いていた1983年（昭和58年）7月、山陰地方を襲った豪雨（山陰豪雨）により益田川は過去に例を見ない大洪水となり死者9人、全半壊家屋1,700棟あまりの大きな被害を受けた。こうした山陰豪雨を受けて早期の河川改修が急務となり、ダム計画の見直しを行なった。この改訂案ではダムの高さを当時の計画42.0メートルから10メートルあまり高くする必要が生じたが、新たに水没家屋・耕地が発生することとなったため、地元の同意が得られなかった。

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永源寺ダム
ところが、反対住民の建設異議申し立てを農林水産大臣が却下したことで、却下取り消しを求めた裁判が起こった。この裁判の中でダム地質調査に欠かせないボーリング調査を行っていなかったことが判明。2005年（平成17年）、大阪高等裁判所の控訴審判決で「調査を行わず工事を進めている永源寺第2ダム建設は違法である」という判決が下された。農林水産省は上告したが2007年10月11日、棄却され判決が確定した。ダム建設が違法とされた判決は各方面に大きな問題を投げかけた。

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御母衣ダム
『幸福の覚書』に見られる電源開発の補償交渉に臨む姿勢は高碕の理念に沿ったものであり、佐久間ダム（天竜川）や田子倉ダム（只見川）、手取川ダム（手取川）など電源開発が携わるダム事業のほとんどで見られた。このため大規模なダム計画であっても電源開発のダム事業は比較的短期間で事業を完了している。こうした住民重視の姿勢は現在のダム補償の基本姿勢である「住民の合意形成なしにはダム建設は行えない」の端緒でもある。これと対照的だったのが建設省で、同時期発生した蜂の巣城紛争（筑後川）や沼田ダム計画反対運動（利根川）、川辺川ダム（川辺川）がそれを物語っている。

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八ッ場ダム
この間、利根川上流ダム群の中核となる予定だった利根川本川の「沼田ダム計画」が、激しい反対運動によって頓挫している。川原湯温泉街では、建設省職員が歩くと鐘や太鼓をたたかれて追い返されるような状態が続いた。この頃より関係者の間では、全く進捗しないダム事業の代名詞として「東の八ッ場、西の大滝（大滝ダム。紀の川本川・国土交通省近畿地方整備局）」の言葉がささやかれるようになった（なお、大滝ダムは2004年（平成16年）に暫定的な運用が開始されている。大滝ダム着工後は川辺川ダム（川辺川）がその後釜となっている）。

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高隈ダム
鹿屋市市街地の北東部に広がる笠野原はシラス台地と呼ばれる保水力の小さい火山灰土壌の高台であり、川は深い谷を穿っているため農業用水や生活用水を得ることが困難な土地であった。このため地域によっては80メートル以上の深さの井戸を掘り、牛の力を借りて水を得る有様であった。このような状況を改善するために1947年（昭和22年）頃からダム建設の検討が行われ、1959年（昭和34年）に着工され、1967年（昭和42年）3月に完成した。ダムの建設に伴い約200戸の住民が移転を余儀なくされた。灌漑面積は4,807ヘクタール（笠野原自体は6,000ヘクタール）におよぶ。

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高根第二ダム
高根第二ダム（たかねだいにダム）は岐阜県高山市高根町日影地先、木曽川水系飛騨川に建設された発電専用ダムである。

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下筌ダム
室原は翌1959年（昭和35年）に入ると建設省に対し「玖珠川にはダムを建設せず、地質の悪い大山川流域にのみダムを建設するのは問題」など「筑後川総合開発事業」の不備を15項目に亘って指摘した事業認定意見書を提出したが、建設省はこれに回答することなく4月に事業認定を行った。室原はこれに対し事業認定の無効を求め行政訴訟を起こすに至り、ダム建設の是非が法廷で問われることになった。この頃は安保闘争を始め全国的に労働運動が盛んな時期であったが、九州においても三池争議など活発であった。労働組合員や活動家等が支援し、「特定企業（九州電力）へ奉仕するためのダム建設反対」というスローガンを掲げ反対活動を行った。事態は次第に彼らの思惑を大きく外れた「反政府運動」の様相を見せ始めた。この中で6月、九州地方建設局の代執行に対して津江川で乱闘事件「九地建代執行水中乱闘事件」が発生、遂に流血沙汰となり室原は公務執行妨害で7月に逮捕された。この後事業は膠着化していった。

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ダム建設の是非
また共産党の場合、その多くにおいて具体的なダムの代替案を示さずに反対しているという指摘もある。共産党のダム反対姿勢は戦後書記長であった徳田球一から連綿と続いているが、徳田の場合は多少異なっていた。徳田は自著である『利根川水系の綜合改革－社会主義建設の礎石』（1952年8月）において建設省が進める利根川水系8ダム計画に「水没地に犠牲を強いる」として反対していた。だが徳田は著書の中で代替案を示し、治水には千葉県我孫子市付近から手賀沼・印旛沼を経由して千葉市花見川区の東京湾に至る「利根川放水路計画」を、利水には利根川・荒川・多摩川を結ぶ大運河計画及び房総半島の各河川を結ぶ運河計画を提案した。建設省や水資源開発公団は後に「利根特定地域総合開発計画」で利根川放水路を計画（後に中止）、武蔵水路・朝霞水路を建設して利根川と荒川を結び、さらに荒川・多摩川間を羽村取水堰（多摩川・羽村市）から狭山湖・多摩湖を経て河水を融通して上水道を首都圏に供給している。また房総導水路を千葉県夷隅郡大多喜町まで建設しているが、これらは徳田の構想に近似している。行政当局が直接徳田の意見を採用したわけではないにしろ、実際の河川行政に通じる対案を呈示したともいえる。しかしそれ以降の共産党は行政を納得させるだけの対案は示せず、反対運動に終始している。なお、ダム事業に関わる国土交通省の地方整備局河川部局や水資源機構の労働組合（国土交通省全建設労働組合、水資源機構労働組合）は何れも日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）に加盟しているが、そのナショナルセンターは共産党系の全国労働組合総連合である。すなわち、組合員が支持する政党が、自らの職務であるダム事業を否定しているという奇妙な構図が生まれている。

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佐久間ダム
一方、新豊根発電所は佐久間ダム建設後1962年（昭和37年）より電源開発促進法に基づき、計画された。建設当時は火力発電が主体となっており、これらとの連携を図り易い揚水発電が注目されていた時期であった。同発電所は佐久間ダムを下部調整池として利用し、上部調整池は佐久間ダム直下流で天竜川に合流する大千瀬川の支流、大入（おおにゅう）川に新豊根ダムを建設、そして中間に発電所を建設し、双方の貯水池を利用することで最大112万5000キロワットを発電する。ダムと発電所は1973年（昭和48年）に完成したがこれに伴い、佐久間ダム建設によって取水口が水没するために発電所建屋と取水口を移転して運転を継続していた豊根発電所が、新豊根ダム建設に伴い取水ダムと取水口が水没するために廃止されている。なお、新豊根ダムは当初電源開発により発電専用ダムとして計画されたが、1968年（昭和43年）の台風10号と翌1969年（昭和44年）の佐久間町浦川を中心とした2年連続の大災害を機に愛知県が治水目的で事業に加わり、さらに建設省に事業が移管され以後建設省（国土交通省）と電源開発が共同管理する多目的ダムとして完成・運用されている。

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高根第一ダム
高根第一発電所の運転開始後、飛騨川流域では揚水発電所として1976年（昭和51年）に馬瀬川第一発電所（28万8,000キロワット）が完成しており、飛騨川流域の水力発電所による電力供給は強化された。飛騨川流域一貫開発計画は1987年（昭和62年）の新上麻生発電所運転開始により事実上終了するが、中部電力による揚水発電開発は1980年（昭和55年）の奥矢作第一発電所（31万5,000キロワット）と1981年（昭和56年）の奥矢作第二発電所（78万キロワット）を経て1995年（平成7年）中部電力最大の水力発電所・奥美濃発電所（150万キロワット）に結実する。しかし電力需要はその後低下し、計画されていた木曽中央・川浦・徳山の各揚水発電所が中止あるいは規模を縮小している。

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高根第一ダム
高根第一ダムは高さ133メートルと完成当時は木曽川水系のダムでは最も堤高が高いダムであり、現在でも揖斐川の徳山ダム、木曽川本流の味噌川ダムに次いで3番目に高く、飛騨川流域では随一の高さである。またアーチダムとしても木曽川水系で最初の施工例であり、1995年（平成7年）に同じ中部電力が管理する川浦（かおれ）ダムがアーチダムとして完成するが木曽川水系では希少、高さでは黒部ダム（黒部川）、温井ダム（滝山川）、奈川渡ダム（犀川）、川治ダム（鬼怒川）に次いで日本5番目のアーチダムでもある。ダムには表面取水設備が備えられているが、これは朝日ダム濁水問題で岐阜県と締結した濁水防止協定に則して設置されたものであり、ダム建設における環境対策としてコンクリート生成時に生じる濁水を清浄にするための高度水処理対策と並んで実施された。この表面取水設備は洪水で濁水が生じたときに比較的清浄な貯水池上層の上澄み水を下流に放流して濁水を防止するものであり、現在日本各地のダムの多くに備えられている。2006年（平成18年）の集中豪雨で発生した洪水において長期間の濁水防止に威力を発揮、財団法人ダム水源地環境整備センターより「ダム・堰危機管理業務顕彰奨励賞」を受賞している。

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高根第一ダム
日本発送電は開発の手が伸びていない飛騨川最上流部に着目。1942年（昭和17年）より大野郡朝日村に大規模なダム式発電所の建設を計画、1946年（昭和21年）に調査事務所を設け本格的に着手した。これが朝日ダムであるが日本発送電は戦時体制に協力した独占資本として1948年（昭和23年）過度経済力集中排除法の指定を受け、紆余曲折の末1951年（昭和26年）にポツダム政令に基づく電気事業再編成令の発令で9電力会社に分割・民営化。東海地方と長野県については中部電力が電気事業を継承し、飛騨川流域の水力発電事業もまた継承することになった。

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日本のダムの歴史
移転住民への対応に関して建設省と正反対の態度を示したのが、電源開発であった。日本のダム事業史に残る大ダムを数多く建設した電源開発であるが、296戸が水没した佐久間ダム（天竜川）では木目細かい補償費用の算出を元にした交渉を行い、補償額が高いという批判に対して「生きている人間を相手に、一片のペーパープラン通りには行かない」と突っぱねた。250戸が水没し「御母衣ダム絶対反対期成同盟死守会」による強烈な反対運動が繰り広げられた御母衣ダム（庄川）では初代総裁であった高碕達之助が住民と涙を流しながら交渉に当たり、藤井崇治副総裁が『幸福の覚書』を取り交わして妥結に持ち込み、さらに水没する樹齢400年のエドヒガンを笹部新太郎らの協力で高台に移植するという世界でも例のない離れ業をやってのけ、「荘川桜」として移転住民の故郷への思い出を残した。建設省との共同事業で建設され、電源開発が施工を担当した九頭竜ダム（九頭竜川）では、移転529戸という大規模な補償案件であったが補償交渉が妥結するまで建設工事は行わないという「九頭竜補償方式」を確立。住民の信頼を得てわずか2年で補償交渉を妥結させた。

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川辺川ダム
こうした人吉市・相良村の姿勢は従来「ダム推進」で一本化していた球磨川流域自治体の動向にも影響を与えた。山江村は「賛成」から「中立」へと態度を変え、あさぎり町や錦町は「人吉・相良の考えを尊重する」として同調する姿勢を見せた。推進を表明していた下流最大の受益地・八代市も2009年（平成21年）8月に行われた市長選挙で当選した福島和敏市長が「ダム建設反対」方針を明確にし、流域はダム建設に否定的になりつつある。一方で最大の水没予定地となる五木村は熊本県や人吉市・相良村の対応に猛反発し、従来どおりダム建設の推進を五木村民大会において全会一致で訴えている。この中で「仮にダム建設が中止となった場合、五木村の立村計画を県が肩代わりしてくれるのか、財政の厳しい県が行えるのか甚だ疑問だ」として蒲島知事の姿勢を厳しく批判している。その一方で国土交通省が「ダム中止となれば、村再建対策を行うことが難しくなる」と発言したことにも村民から反発の声が挙がった。また球磨村は「慢性的に水害の被害を受けており、対策としてはダムによる水位低下しかない」として人吉市などに反発。水上村も「ダム推進で長年一致してきたのに、この一ヶ月で全てが崩れるのは悲しいことだ」と懸念を示している。徳田相良村長は五木村に対し「ダム反対」の姿勢に同調するよう訴えているが五木村との溝は深く、ダム問題は地域間に新たな対立を生み出す可能性も秘めている。

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下久保ダム
ダム建設に伴って群馬県（鬼石町・万場町）と埼玉県（神泉村・吉田町）の二県四町村にまたがる321戸・364世帯が水没対象となった。このためダム建設に対する反対運動は激しく、補償交渉は長期化した。最終的にインフラ整備や地場産業発展育成などといった補償内容が呈示されて交渉は妥結した。首都圏発展の尊い犠牲となった364世帯の住民への報恩のため、現在ダム傍には「望郷之碑」が建立されている。この碑にはダム建設に伴って故郷からの移転を余儀無くされた住民全ての氏名が彫られており、苦渋の決断を行った住民の労苦を偲ばせる。なお、「望郷之碑」の毛筆体を揮毫したのは、当時の内閣総理大臣・佐藤栄作である。

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大戸川ダム
この答申についてダム反対派は歓迎の意向を示し、流域に全く利害関係の無い田中康夫・長野県知事も「淀川流域でも脱ダムすべきだ」として答申を支持した。ところが肝心の地元・滋賀県や大津市がこの答申に対し「流域住民の安全を無視した答申」として激しく反発、ダム建設に伴い移転した住民も「自分たちの犠牲が報われない」として不満を示した。特に滋賀県は県道付け替えを進めており、ダム建設中止の際には工事費の補償を求める等強硬に建設中止に反対した。

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豊根発電所
1955年（昭和30年）11月、中部電力豊根発電所は元の地点より約80メートル上方に移転し、半地下式、出力2,300キロワットの発電所として装いを新たにした。これは下流側で進められていた佐久間ダム建設に連動している。巨大ダムである佐久間ダムの建設は1953年（昭和28年）に着手されたが、旧発電所の場所はダム完成後、ダム湖（佐久間湖）に水没してしまう位置にあった。旧発電所の有効落差は206メートルで、上方に移設してもなお最大127メートルの有効落差を得られることから、中部電力では新発電所を建設して有効利用を図った。

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丹生ダム
この委員会の答申に対しダム建設に否定的な市民団体や評論家等は英断として歓迎、下流受益地の京都府も概ね理解する姿勢を示した。ところが、ダム建設の犠牲を蒙る地域であり受益地でもある滋賀県と流域自治体が「流域住民の安全を無視している」として猛反発。
建設に伴い移転した住民も不快感を示した。長年水害に悩まされていた高時川流域住民は決起大会を開いてダム早期完成を要望し、答申と地元との意識の乖離が明らかになった。
この地元自治体・住民の猛反発を受け国土交通省は滋賀県議会において「ダム建設縮小の方針は決定事項ではない」と釈明。結果、2006年度の財務省予算原案の概算要求にて建設費が計上され、今後の計画は当初計画通りなのか、それとも縮小なのか不透明なまま、先に進む状況になっていた。

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薗原ダム
この中で片品川では老神温泉地点と薗原地点がダム建設地点候補に挙ったが、1953年（昭和28年）に薗原地点に建設を決定し1958年（昭和33年）に実施計画調査に入った。この間76戸85世帯の水没住民に対する補償交渉が行われた。だが住民の反対運動は極めて激しく、その激烈さは当時九州で起こっていた蜂の巣城紛争にも劣らぬものであったという。水没地には老神温泉の旅館5軒も含まれており、こうしたことも反対運動を激しくさせた。建設省は水没する源泉補償として10か所の試掘を行うなど温泉に対する補償も並行して行われた。結果補償交渉は難航しながらも妥結し本体工事に着手、1965年（昭和40年）に完成した。

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飛騨川流域一貫開発計画
飛騨川流域のダム開発において、住民の移転を伴う一般補償が実施されたのは川辺発電所・ダムの23戸が最初である。下表は発電所・ダム建設によって移転を余儀なくされた住民の戸数である。
川辺ダムについては当時は東邦電力が施工しており、電力開発の国家的重要性を説いて最終的には円満解決されたと『飛騨川　流域の文化と電力』で述べられているが、詳細は不明である。戦後最初の補償案件となったのは朝日発電所と朝日ダム・秋神ダムにおける一般補償であり、両ダム合計で66戸水没することになった。当初は朝日村や久々野町といった関係自治体はダム建設を歓迎、朝日ダムに水没する地区住民も概ねダム建設は否定的ではなかったが、1951年に発電効率向上のため高さを一律12メートル高くすると発表したところ、当初の水没戸数24戸に加え42戸が新たに水没するため住民は挙って反発、当初融和的だった朝日村や久々野町もダム建設に否定的な姿勢を見せ、補償交渉は深夜に及んだ。最終的には日下部禮一高山市長や飛騨選出の前田義雄岐阜県議会議員、高山商工会議所が代替地を斡旋することで解決した。

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浪江・小高原子力発電所
浪江と小高の町民や労働組合・社会党などを中心に「浪江・小高原発反対同盟」が立ち上がり、さらに浪江側の立地集落・棚塩では1968年1月、地元農家の舛倉隆らの呼びかけで140戸の住民をまとめた棚塩原発反対同盟が結成された。問題点のひとつは当時の環境調査（経済産業省が電源開発調整審議会を設置する以前のものであり、制度的には環境アセスメントのような法制化もなかった）に放射能の影響予測が含まれていない等、火力発電の環境調査と代わり映えのしない内容であったことだという。

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早明浦ダム
大川村には「ダム建設反対」の立看板が至るところに設置され、中切地区に立てられた「ダム建設絶対反対」の大看板を筆頭にその数は600箇所にも上ったとされている。さらに1968年（昭和43年）には大川村民大会が開かれ全会一致で「ダム建設絶対阻止」を議決。大川村当局は新たに村役場庁舎を新設し、ダム事業への抵抗をあらわにした。現在では渇水時になると現れるこの庁舎はダム建設に反対する村役場当局が抗議意思の強さを示すものとして、ダム建設計画後にあえて想定水没地に建てたものである。また、高知県側の犠牲が大きいにも拘わらず、高知県が得られる高知分水への利水率はわずか4%しかなく、このことも公団側と激しく対立する要因となった。
こうした激しい反対運動によって住民との補償交渉はダムの試験湛水中にまでもつれ、1963年の調査開始から10年余に及ぶ長期の交渉となった。最終的に補償総額125億5,000万円（当時の推定額。以下同じ）で妥結し、これとは別に電源開発による早明浦発電所建設補償費が2億9,200万円支払われた。しかしこれら主要集落が水没したことで大川村の過疎化はより加速することになった。またダム建設に伴う漁業権喪失に対する吉野川流域の漁業協同組合との補償交渉も難航し、ダム本体建設工事に伴う濁水補償に2,330万円、ダム放水による河川塩分濃度への影響に対する補償として2億9,500万円が補償費として支払われた。これら補償交渉の妥結は1973年（昭和48年）には概ね終了し、1975年に池田ダム・新宮ダム（銅山川）・香川用水と同時に完成した。総事業費は約332億4,000万円という巨費であった。

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朝日ダム
朝日ダム建設が開始された当時は、現在の水源地域対策特別措置法や電源三法といった補償対策のための法整備が全くされておらず、補償対策は事業者の努力によらなければならなかった。朝日ダムと秋神ダムは一対で一事業をなしており、飛騨川流域と秋神川流域の補償交渉が妥結しなければ建設工事には着手できなかった。だが1951年の計画変更で朝日ダムの高さを当初の72.0メートルから現在の87.0メートルにかさ上げすることになったため新たに大野郡高根村（現在の高山市高根町）33戸が水没対象になり、住民は挙ってダム計画に反対の姿勢を取った。また土地ブローカーが地価吊り上げにうごめくなど予断を許さない状況であった。

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大淀川第一ダム
大淀川第一発電所は当初、大ダムを伴わない水路式発電所であり、フランシス水車を用いた3台の水車発電機によって最大1万5,000キロワットの電力を発生していた。現在ある大淀川第一ダムはまだ存在しておらず、発電に使用する水はその3.7キロメートル上流の観音瀬（かんのんぜ）に建設した「轟（とどろ）ダム」から取り入れていた。轟ダムは高さ15メートル未満の小規模なダム（堰）である。しかし大淀川はこの観音瀬付近から高岡町に至る中流部が長い峡谷を形成しているという地形的要因から、その上流に当たる地元・都城盆地では河水が大雨のたびに滞留し易く古くから水害の常襲地帯となっており、轟ダムの建設によって水害がさらに頻発すると懸念されていた。宮崎県議会も、宮崎県内で発生した電力を他県に送電することには否定的な姿勢をとった。これに対し、事業主体であった電気化学工業は公金を納めることと、水害発生時には協議の場を設けるといったことを条件に着工へとこぎ着けたのである。

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高根第一ダム
中部電力が管理する発電専用ダムで、飛騨川流域に建設されたダムの中では随一の高さ・133メートルのアーチ式コンクリートダム。飛騨川流域一貫開発計画に基づき建設された自流混合式揚水発電所である高根第一発電所の上部調整池であり、直下流に建設された下部調整池である高根第二ダムとの間で最大34万キロワットの水力発電を行う飛騨川流域最大の水力発電所を有する。ダムによって形成された人造湖は高根乗鞍湖（たかねのりくらこ）と命名された。

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日高川
急流で蛇行が多く、また夏季の雨量が多いため、しばしば流域に水害をもたらしてきた。
中でも1953年（昭和28年）7月18日の水害（7.18水害と呼ばれる）は死者行方不明者289名という大被害をもたらした。
治水などのため、1989年（平成元年）に旧美山村(現日高川町初湯川)地内に県内最大の多目的ダムである椿山ダムが建設された。

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月ヶ瀬梅林
1953年に当時の建設省から木津川総合開発計画が発表された。大阪平野を洪水から守るため、木津川支流に水量調節用のダムを建設する計画であった。この計画には名張川の高山ダムが含まれており、計画の実現は月ヶ瀬梅渓の水没を意味した。月ヶ瀬村では村を挙げての反対運動が行われ、奈良県やマスコミも声を上げたが、下流域の安全確保の大義の前にしてついに水没を回避することはできなかった。約10年間の交渉により梅林の復元と新生月ヶ瀬の再建を条件に高山ダムの建設工事は開始された。
高山ダムが完成すると約3800本の梅がダムの底に水没することになる。水没する梅林を補償するため、移植可能な古木を現在の月ヶ瀬尾山天神の森付近や月ヶ瀬嵩三山付近に移植した。また、月瀬村内各所に新たな梅林が設けられた。また、梅林を保護する立場である月ヶ瀬保勝会は戦中戦後の混乱から休眠状態に陥っていたが、新生月ヶ瀬梅林を盛り立てるために活動を再開した。

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日本の多目的ダム一覧
県都横浜市を始め川崎市、横須賀市といった大都市を抱える神奈川県は明治時代以降人口が増加し、上水道の供給と整備が課題となっていた。1938年（昭和13年）神奈川県議会は県下最大の河川である相模川の河川開発による上水道・工業用水道・電力需要の補給を議決。県営事業として初の多目的ダムである沼本ダムを1937年より、相模ダムを1941年より建設する。横須賀海軍工廠への電力供給も視野に入れていたこともあり、建設に反対する住民に対し陸軍と海軍が合同閲兵式を水没予定地で行って圧力を掛けるなど半ば強引な手法で建設が進み1944年（昭和19年）完成する。戦後神奈川県の人口は爆発的に増大し相模ダムでは到底賄えず、相模ダム下流に1964年（昭和39年）城山ダムが完成する。だがそれでもなお神奈川県の人口増加は進行し、相模川だけではなく県西部を流れる酒匂川水系も利用することになり支流の河内川に1978年三保ダムが完成する。相模・城山・三保の各ダムはダム・人造湖の規模としては比較的巨大な部類に入るが、神奈川県の人口は1980年には700万人に迫る勢いであり三ダムの供給量を以ってしても不足が生じていた。このため建設が急がれたのが相模川支流中津川の宮ヶ瀬ダムである。完成まで31年を費やしたこのダムの完成により相模、城山、道志（道志川）各ダムとの間に建設された導水路を通じ水を相互融通して神奈川県全域の水需要と相模川の治水に貢献している。

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馬瀬川第二ダム
戦後、朝日ダム（飛騨川）の建設に始まった飛騨川流域一貫開発計画は、1960年代になって従来の一般水力発電所から大規模な揚水発電計画を行う方向性にシフトしていった。火力発電所や原子力発電所の連携が可能な揚水発電は次第に全国の電力会社が手掛けてゆくようになり、飛騨川では1963年（昭和38年）から高根第一ダム・高根第二ダム（飛騨川）による高根第一発電所が着手された。中部電力が次に手をつけたのは飛騨川流域最大の支流・馬瀬川であった。

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北上特定地域総合開発計画
ダムを建設することで、そこに住む住民は移転を余儀無くされる。これは避けえないことだが北上川水系の場合は特に補償問題が大規模な例が見られた。田瀬ダムでは一旦移転した住民に対し、事業中止中に農地開墾のために帰村を認めたことから二度にわたる補償交渉が行われた。この「再補償」は田瀬ダムでしか見られなかった特色ある事柄であった。湯田ダムでは水没世帯数が622世帯と、多摩川の小河内ダム（奥多摩湖）における945世帯に次ぐ日本第二位の水没世帯数であった。このため全国的にも注目された補償交渉となり、最終的には1956年（昭和31年）「湯田ダム水没者更生大綱」を発表してインフラ完全整備の代替地を整備して交渉は妥結した。また国道107号や国鉄北上線の大規模付け替えといった公共補償も行われ、後のダム補償の先駆となった。御所ダムでは湯田ダムに次ぐ522世帯が水没対象となったが、盛岡市街に近く大規模住宅地が水没することで反対運動は激しく、1973年（昭和48年）に施行された水源地域対策特別措置法（水特法）による補償基準を厚くすることで最終的には妥結したものの、結果五大ダムで最も完成が遅くなった。水特法については胆沢ダム・長沼ダムも対象となっている。宮城県の花山ダムでは交渉中に当局がダム建設の前段階に着手、これにより当初融和的であった住民がダムに強硬に反対する事態となった。一関遊水地では450戸が移転対象となるため反対運動が強く、これも長期にわたる補償交渉が行われた。

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灰塚ダム
1965年4月に建設省は予備調査を開始したが、ダム建設によって332戸の住居と177haの農地が水没することから水没予定地の灰塚地区を中心にたちまち反対運動が持ち上がり、同年9月5日に「灰塚ダム反対期成同盟会」が結成された。「同盟会」はその後吉舎町や総領町の住民が加わり拡大、翌1966年9月2日には「灰塚ダム建設反対同盟会」と改組された。こうした地元住民と軌を一にして三良坂町などの町議会もダム建設反対決議を採択し、建設省との全面対決姿勢を露にした。

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高根第一ダム
なお、この高根第一発電所および第一・第二ダム建設では20名の労務者が労働災害で殉職しており、飛騨川の水力開発による安定した電力供給という大義の下で命を散らした人々が存在している。

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大野ダム (京都府)
1954年に入ると地元の態度も次第に軟化、2月に宮島村民大会でダム反対決議が採択されたものの地元と下流自治体との懇談会などを経て12月にはダム建設のための地元立入調査がようやく認められ、実施計画調査が開始された。1955年（昭和30年）に大野・宮島両村が合併し美山町が発足するがこの間も蜷川は反対する地元住民と建設省間を仲介、地元が損害を受けないように様々な地元振興策を提案した。こうした蜷川の姿勢が反対住民の心を動かし、1956年（昭和31年）4月被害者同盟は「絶対反対」の方針を撤回し「条件闘争」に対応を変更した。これについて大野ダム被害者同盟会長であった上原義太郎は京都新聞のインタビューに対し以下のような心情を吐露している。

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八ッ場ダム
このダムが当初計画どおりに完成すると、名湯として全国的に名高い川原湯温泉街を始め340世帯が完全に水没するほか、名勝で天然記念物でもある吾妻峡の中間部に建設されるので、その半分以上が水没し、一挙に観光資源が喪失することが心配された。ダムによって地元に還元される固定資産税が、水没地を抱える長野原町ではなく、ダム堤の予定地がある下流の吾妻町（現・東吾妻町）に落ちることも問題であった。
また、首都圏に住む人々のために、水没地に住む住民が犠牲になることには断固反対するという声が地元では多かった。このようなことから、町議会の「建設絶対反対決議」を始めとして、町全体を巻き込み、長期にわたる反対運動が展開された。

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大滝ダム
この時期は全国で激しいダム建設反対運動が巻き起こっていた。福島県では田子倉ダム（只見川）で「田子倉ダム補償事件」に代表される補償金額を巡る激しい攻防、九州では松原ダム（筑後川）・下筌ダム（津江川）建設を巡る日本のダムの歴史に残る反対運動・蜂の巣城紛争が起こり、「九地建代執行水中乱闘事件」のような流血沙汰に発展していた。そして大滝ダムでも地権者団体との交渉が持たれたが、完全な平行線を辿っていた。更に1967年（昭和42年）5月11日には大迫ダム予定地左岸で地滑りが発生し、安全性の観点からもダム建設は不適当として住民は反対の意思をより固くした。その上紀の川の漁業権を持つ吉野漁業協同組合・川上村漁業協同組合も猛然とダム建設に反対し、補償交渉は決裂に等しい状況に陥る。

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新豊根ダム
その反面、大入川は大雨が降るたびに出水し、沿岸部は頻繁な水害に見舞われていた。特に1968年（昭和43年）8月の台風10号と、1969年（昭和44年）8月の水害では下流の静岡県磐田郡佐久間町（現・浜松市天竜区）浦川地区が二年連続で壊滅的な被害を受けている。愛知県は連年の水害を受けて大入川に治水ダムの建設を計画した。結果として電源開発と愛知県は同時期に、同地点でのダム建設を計画することとなり、最終的に大入川の河川管理者である愛知県が1971年（昭和46年）よりダム事業に参加する形で両者の共同事業による補助多目的ダムとしての大入川総合開発事業、新豊根ダム建設が進められた。

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只見特定地域総合開発計画
田子倉ダムの場合、ダム建設によって田子倉集落の50戸が水没することになった。この田子倉は福島県下でも生活水準が極めて高い地域であり、会津若松市よりも高かった。電話が50戸中10戸、ラジオは全戸所有していた。また進学率も高く東京大学に入学した住民もいた。こうしたことから反対運動は熾烈であり、加えて当時レッド・パージによって非合法化されていた日本共産党が思想的扇動を行うなど補償交渉は難航を極めた。この補償問題に正面から対峙したのは大竹福島県知事と電源開発田子倉建設所長の北松友義であった。大竹知事は直ちに地元に入り住民の説得に当たり、福島県議会による土地収用法による強制収用勧告にも否定的であった。こうした態度に50戸中45戸が1954年までに補償基準に妥結したが、残る5名は共産党の支援を受けながら抵抗を強めた。北松はこれら反対派5名に日参して説得に当たるが住民からは「只見川の鬼」と罵倒され、屎尿や石を投げつけられたという。

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沼田ダム計画
1966年（昭和41年）2月、第1次佐藤内閣の建設大臣・瀬戸山三男が「沼田ダムは首都圏のために必要な事業で、建設を推進したい」と発言した事から沼田市はさらに態度を硬化させた。この間には日本社会党や日本共産党も反対運動に加わり、反対運動はさらに盛り上がりを見せた。これまで状況を静観していた神田坤六群馬県知事や群馬県当局・群馬県議会も「大勢の県民が犠牲となり、群馬県全体を混乱させる沼田ダム事業は容認できない」として、事業に対し反対する姿勢を見せたことから群馬県全体が官民一体でダム事業に対し明確な反対意思を表明。ここにおいて事業は完全に膠着化する状況となった。

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沼田ダム計画
沼田ダム計画（ぬまたダムけいかく）とは、一級河川・利根川本流に建設省関東地方建設局によって計画され、地元である群馬県沼田市の猛反対によって白紙撤回された日本最大の多目的ダム計画である。高さ 125 m のアーチ式コンクリートダムとして計画されていた。

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馬瀬川第二ダム
一方住民に対する補償については、ダム水没予定地両岸の金山町八坂地区と乙原地区の住民が、生活補償を求めた。両地区の住民は農業を生業としているが、第二ダム建設により地区住民が所有する水田の80パーセントが水没する。従って住民は水没前と同等の生活基盤を補償するように求めた。中部電力はこれを拒否したが金山町長が住民を支持、履行を求めた。事業の早期進捗を望む中部電力側は結果的に住民の求めに応じ、金銭による補償と生活再建に必要な措置を講じることで妥結を見た。

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河川総合開発事業
こうして強力かつ広範囲に推進された河川総合開発事業は、一方で水源地域住民、端的に言えばダム建設によって水没を余儀なくされる地元住民との軋轢を生じた。1960年代には蜂の巣城紛争を始め沼田ダム計画反対運動、八ッ場ダム反対運動、大滝ダム反対運動等大規模かつ長期間の反対運動が繰り広げられた。開発重視の行政に対する住民の拒絶姿勢は、今までの河川総合開発事業の進め方を大幅に見直す契機となった。

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藤原ダム
既に1948年（昭和23年）から3年を掛けて予備調査が行われ、地質や地盤等を調べた後に1951年（昭和26年）より本格的な建設事業に着手する事になった。だが、水没する旧水上町藤原集落は当初はダム建設に対して理解を示す面を見せていたが、その後予想以上に水没面積が大きいことが判明すると一転して強固な反対姿勢を見せた。当初の説明と食い違う水没面積に住民は建設省に対して不信を示し、「首都圏の治水・利水の為に自分達が犠牲になる事が納得出来ない」として建設省との対決姿勢を鮮明にした。

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花山ダム
当時この地点には旧花山村の中心部181世帯が生計を営んでおり、町役場を始め学校や診療所など主要な公共施設も存在していた。花山ダム建設に伴ってこの181世帯が水没することとなり、住民との補償交渉が持たれた。ところが、現在のダム事業では考えられないが補償交渉が進められている間に、ダム建設のための諸設備を建設するための工事用道路を敷設する仮設備工事を県が着手したことにより住民が猛反発。住民は「花山村ダム対策委員会」を結成しダム建設絶対反対に方針転換し補償交渉も中断した。県は仮設備工事を中止して住民との対話を再開しようとしたが、一旦態度を硬化させた住民の説得は容易ではなく、説得は一年以上を費やした。

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秋神ダム
なお、ダムが建設された当時の所在自治体は岐阜県大野郡朝日村であったが、平成の大合併により周辺の高根村や久々野町などと共に高山市に合併した。

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長島ダム
大井川の治水と利水に貢献する長島ダムであるが、ダム建設によって本川根町の39戸が水没、関連移転を含めると43戸の住居が移転を余儀なくされた。住民はダム建設に対し反対運動を繰り広げたが、当時大井川の枯渇原因がダムであった事もあって下流の流域住民も長島ダム建設に否定的姿勢を見せた。建設省は1979年（昭和54年）4月17日に長島ダムを水源地域対策特別措置法の対象ダムに指定、水没住民への補償を厚くする他に水没地域である本川根町の地域整備を実施した。具体的には大井川沿いの露天風呂「もりのいずみ」新設、接岨峡温泉内への温泉会館の建設、久保山ゲートボール場の新設、奥大井湖上駅へのレイクコテージ奥大井の新設などである。

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高見ダム
こうした激務によって地形・地質などの基礎資料が整い、かつ林道なども静内川沿いに整備されたことでダム建設のための調査は後半になると円滑になった。ダム建設に伴う水没地の補償は営林署の所有する国有林のみであり、人家の水没補償はなかったため比較的問題なく進み、1978年（昭和53年）よりダムと発電所の工事に着手した。だがこの工事も相次ぐ労働災害によって殉職者を出す難工事となった。まず1979年（昭和54年）3月21日には発電所工事用搬入路トンネル建設現場で火薬が爆発して3名が死亡、1982年（昭和57年）4月にはダム建設の際に河川の流路を変更する仮排水路のバイパストンネル工事現場で落盤事故が発生して3名が死亡、このほか工事現場へ向かう際の転落事故などで作業員が死亡するなど建設中の事故が相次いだ。さらに冬季から春季にかけての雪崩、それに続く融雪洪水による工事設備の損壊など、自然も猛威を振るった。1982年3月21日には浦河沖地震が発生、静内町は震度5の強震を記録したがダム本体への影響はほとんど無かった。

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嘉田由紀子
滋賀県栗東市の新幹線新駅問題では、一部では損害賠償請求を求められるという噂もあったが、JR東海の松本正之社長は2007年7月9日、今後の対応について「10月末に出る地元の結論を受けて法的対応を考えるが、工事負担金を5月に仮精算したので大きな問題はない」と述べ、地元に対する新駅計画凍結による損害の賠償請求を行う可能性は低いとの認識を示し、新幹線新駅凍結の今後は地元の事後処理へと焦点が移ることとなった。
ただ、ダム事業の凍結・見直し（撤回でも中止でもない）公約では、県内に計画されているダム6つ（丹生ダム、大戸川ダム、永源寺第二ダム、芹谷ダム、北川第一ダム、北川第二ダム）の内、県営の芹谷・北川第一のダム建設計画については2007年2月の議会で容認と取れる答弁を行った。他方、県営北川第二ダムは公約通りの凍結方針を表明しているにもかかわらず、マスコミには取り上げられることはほとんどなかった。また、国営の丹生ダムについては、今までの貯水ダム計画には否定的な見解を示している。ただ、穴あきダムの可能性はあり得るとの発言をとりあげ、マスコミはまたも推進と報じたが、その後は推進するような態度を嘉田は示していない。統一地方選挙後は、県議会の流れの変化によるものか、ダム建設計画に前向きと思わせるような発言をすることは見られなくなった。一部ではダム建設計画への否定的な発言も見られ、また、就任一年の会見では、「社会変動の中でかつて計画したことをそのまま続けることが、本当に次の世代に喜ばれることなのか。勇気ある撤退が必要。」と新幹線のみならずダム計画の凍結に対するこだわりを感じさせる発言もあった。こうした中、2008年11月の定例県議会で、国が計画する大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）の建設中止を事実上求める知事の意見案が廃案となった。

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ダム建設の是非
これに風穴を開けたのが筑後川水系の松原ダム・下筌ダム建設事業で起こった蜂の巣城紛争である。公共事業と基本的人権の整合性を問うた室原知幸の活動は水源地域対策特別措置法を始めとして従来、目が向けられなかった水没地域の福利厚生・地域振興を推進する契機となり、「住民の同意がない限り、ダム建設は着工されない」という不文律を形成した。漁業権の観点からは強制収用から共生への方向転換がなされ、ノリ養殖に絡む筑後大堰と福岡県・佐賀県の有明海漁業協同組合連合の攻防は、ノリ養殖保護のために筑後川本流のダム連携放流による品質維持という漁連と国の協力態勢構築に繋がった。宮城県気仙沼市に計画されていた新月ダム（大川）は、カキ養殖を生業とする漁業関係者の反対によってダム計画自体が中止されるに至った。さらに北海道の二風谷ダム（沙流川）では、ダム建設に反対する萱野茂らがアイヌ民族の先住性を二風谷ダム建設差し止め訴訟で訴え、札幌地方裁判所の判決でダム建設差し止めは棄却されたがアイヌ民族の先住性が認められた。ダム建設反対運動が契機となって北海道旧土人保護法が廃止、アイヌ文化振興法が制定されアイヌにとっては「先住認定」が国によってなされるという歴史的転機がもたらされた。

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安威川ダム
また、高槻市から吹田市に至る流域は東海道新幹線や名神高速道路といった「日本の大動脈」が通過、大阪市や京都市の近郊に位置するためにベッドタウンとして千里ニュータウンを始め多くの住宅造営が進み、人口密集地域となった。こうした事から上水道需要の逼迫が叫ばれ、淀川に依存しない水源確保も行う必要性が生じた。こうして当時の黒田了一大阪府知事による革新府政の下で治水ダムとして始まった安威川ダム事業は、多目的ダムとして事業を拡大することになり1976年（昭和51年）に計画発表された。だが、水没地域の生保地区は住宅地であり、水没予定住民はダム建設に強硬に反対し補償交渉は難航した。1993年（平成5年）1月には水源地域対策特別措置法（水特法）の指定を受け、生保等3地区に代替住宅地を造成することで補償交渉も決着した。

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徳山ダム
1つは利水に対する疑問である。徳山ダム計画時の水需要は高度経済成長を前提とした計画であったが1990年代以降水需要は鈍化傾向となり当初の水需要と次第にかけ離れる、いわゆる水余りという問題がダム反対派から相次いで指摘された。事実、2000年には岐阜県・愛知県・名古屋市が水余りによって水利権の半分から3分の2を返上するということがあった。折から公共事業に対する見直し論議も活発化し、徳山ダムは長良川河口堰とともに「計画と実情が乖離（かいり）した無用の長物」であると日本共産党・環境保護団体・市民団体・釣り愛好家・朝日新聞等から批判されるようになった。これを受け、建設省は細川内ダムや千歳川放水路などを中止・凍結するなど公共事業の見直しを進めたが徳山ダムについても再検討を行うべく1995年（平成7年）に「徳山ダム建設事業審査委員会」が設立され、ダム建設の是非について学識経験者・専門家を含めた多角的な検証が行われた。この間、1991年（平成3年）には大垣市が水害の被害を受け1994年（平成6年）には東海3県の記録的水不足で知多半島では1日19時間断水するなど治水・利水に対する不安事項が表面化していた。結局、1997年に委員会はダム建設早期完成を促す答申を発表した。これに納得しない大垣市などに在住する左派市民グループ「徳山ダムの建設中止を求める会」は、徳山ダム建設差し止め訴訟を1998年（平成10年）岐阜地方裁判所に起こした。第一審および名古屋高等裁判所の控訴審において「水需要の予測は将来を見越して計画を立てるので、その後変動が起こっても止むを得ない」として敗訴。その後、最高裁判所へ上告されたが2007年（平成19年）2月22日に「ダム建設は憲法違反にはあたらない」として棄却され、敗訴が確定した。一方、徳山ダムの1973年当時の当初計画では水道水の需要を毎秒15.5mと予定していたが愛知・岐阜・三重の東海三県と名古屋市は2004年（平成16年）までに想定必要量を毎秒6.6mに見直している。このため「徳山ダムの水は長良川にいらない市民学習会」などの市民団体は、むだな公共事業として「木曽川水系連絡導水路」の是非を指摘している。

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草木ダム
1967年（昭和42年）より工事に着手したが、ダム建設によって東村神戸・沢入地区などの住民230戸が水没対象となった。この地域は比較的開けた山村で足尾と桐生の中間点に位置し、交通の便も悪くなく居住者が多かった。このため住民の反対運動は激しく、漁業権補償と並んで容易に解決できない問題となった。このため一般補償交渉は難航し当初1970年（昭和45年）完成を目標としていたが同年7月9日に利根川水系におけるフルプランの全面変更を行い、1975年（昭和50年）度完成へと遅らせることとした。

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御母衣ダム
反対運動は1952年に国会で電源開発促進法が審議されていた段階から始まった。それは同法により誕生する電源開発がダム計画の事業主体になることが察知されていたことによる。背景にはこの土地が冬季の豪雪より身を守るために培われた地域風土があった。すなわち過酷な気候を克服するため住民は家長を中心とする大家族主義によって生活基盤を成し、家長のリーダーシップによって厳しい生活を乗り切っていた。保守的な考えを持つ家長の権限は絶対で、父祖伝来の土地を失うことに彼らは強烈に抵抗した。また除雪作業や合掌造りの建て替えなどを通じ強固な地域共同体が年月を掛けて形成されていたことで、縦と横の関係が結合して一致団結した反対運動につながった。またダム建設より白川村と荘川村の両村が水没対象となるが、ダム建設により支払われる固定資産税は水没地域の大半を占める荘川村ではなく、ダム本体が建設される白川村に支払われることで荘川村住民の犠牲が大きくなることも理由にあった。従って反対運動は荘川村の方が激しかった。

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丹生ダム
これに対し下流受益地の京都府・京都市は賛同の趣旨を表明。一方高時川流域住民の間からは「無責任」とする批判が高まった。折から長野県や鹿児島県で豪雨災害（平成18年7月豪雨）が発生し、脱ダムの舞台・諏訪湖周辺で水害が起こった時期でもあり今後の動向が注目されていた。知事は当初ダム計画の見直しについて変更はないと当選直後は表明していたが、間も無く県議会における所信表明で、『自らの治水政策の瑕疵により、一人でも死者が出た場合は知事を辞職する』と表明して治水に対する取り組みを重視した。その後凍結を検討するダム下流域の自治体や住民との話し合いや、平成18年7月豪雨による長野県の被害もあってか、多少柔軟姿勢に転じ、『他に有効な治水対策が無い場合はダム建設もあり得る』として地元との対話を重視する姿勢を見せた。