query: 開国に踏み切った当時の江戸幕府藩主は誰？

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鎖国
鎖国（さこく）とは、江戸幕府が、キリスト教国(スペインとポルトガル)の人の来航、及び日本人の東南アジア方面への出入国を禁止し、貿易を管理・統制・制限した対外政策であり、ならびに、そこから生まれた日本の孤立状態及び、日本を中心とした経済圏を指す。幕末に「開国」を主導した井伊直弼は、「鎖国」のことを閉洋之御法とも呼んでおり、籠城と同じようなものだと見做していた。

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日中関係史
前述のとおり、徳川家康から徳川秀忠の時代にかけては、江戸幕府は明との国交回復及び勘合貿易の再開をもくろんだ。しかし、倭寇や文禄・慶長の役の経緯から日本に警戒心を持つ明に断られ失敗した。徳川家光が3代将軍に就任する頃になると幕藩体制が整うと、江戸幕府は日本を中心とした華夷秩序の編成をもくろみ、海禁(「鎖国」)政策を確立していく。1633年、幕府は長崎奉行に対して、老中が発行する奉書を持つ船以外の海外渡航や帰国を禁止する第一次鎖国令を発令し、1635年にはすべての日本人の東南アジア方面への海外渡航と帰国を禁止する第三次鎖国令が発令されて朱印船貿易は終末を迎えた。1641年にオランダの商館を平戸から出島に移転させることによって、江戸幕府は「鎖国」を完成させた。

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大村藩
藩主家である大村家の経歴は明確ではないが、平安時代または鎌倉時代よりこの地の領主であった。第12代当主とされる日本初のキリシタン大名・大村純忠は、天正15年（1587年）の豊臣秀吉の九州平定に長子の喜前を従軍させ、戦後の九州国分では領地を安堵された。喜前は関ヶ原の戦いでは東軍に属し、江戸幕府開府後も本領を安堵され初代藩主となる。その後も転封もなく古来よりの領地のまま明治維新を迎えた極めて稀な藩である。そのためもあり、江戸時代に入っても家臣の整理が行われず、石高に対する家臣の数が多かった。家臣の城下集中もされておらず、幕末においても約2/3は大村ではなく各郷村に居住していた。

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八月十八日の政変
この政変が生じた背景として江戸幕府が安政5年（1858年）に異勅の不平等条約を欧米列強と締結して三百諸藩を鎖国下に置いたまま5港を治外法権で屈服開港するという植民地化されかねない危機を、「破約攘夷」「即今攘夷」「大攘夷（開国攘夷）」で解決しようとしている志士達と、異勅の不平等条約による屈服開港を安政の大獄以降弾圧で凌ごうとし続けている江戸幕府とが、逆の方向性で天皇および朝廷の歴史的権威を借りようとしていたという事情がある。また、このような事態に対し志士達とは違って情報不足過ぎる孝明天皇は、鎖港による破約攘夷すなわち鎖国攘夷という非現実的な外交を江戸幕府に求めるのみであったという事情がある。更にまた、孝明天皇は譲位の希望すら度々漏らしており、幕閣酒井忠義や佐幕派公卿九条尚忠らに強要され続けたとはいえ理不尽過ぎる和宮親子内親王の降嫁を飲まされ、自ら勅許や和宮への脅迫などで推進し、文久1年（1861年）には和宮を江戸幕府に人質として差し出したも同然の「和宮降嫁」を自ら実現させてしまうというような孝明天皇個人の問題があったという事情がある。更にまた、その孝明朝廷で、開国攘夷かつ破約攘夷の長州藩、幕政改革かつ破約攘夷の薩摩藩、老中間部詮勝以来江戸幕府が度々孝明天皇に鎖国攘夷を約束し続けて来たために、表面上「攘夷」「勤王」を主張する佐幕派の中川宮朝彦親王・公家・会津藩が朝廷内で主導権争いをしていたという事情がある。

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喜連川頼氏
喜連川藩の知行地は僅か5,000石弱に過ぎなかったが、江戸幕府を開いた徳川家康から足利氏の名族としての伝統を重んじられ、10万石並の国主格大名の待遇を受けた。

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関白相論
しかし慶長8年（1603年）、徳川家康は征夷大将軍となり江戸幕府を開き、続いて風説通りに家康は源氏長者・右大臣・秀頼には内大臣昇進があったものの、幼少であるという理由で関白は引き続き兼孝が務めることとなった。慶長10年（1605年）、秀頼は右大臣に昇ったものの、関白は九条兼孝に代わって一連の問題の発端となった近衛信尹（信輔改め、慶長6年（1601年）左大臣還任）が相論発生以来21年目にして任命され、五摂家による持ち回りが復活した。ここにおいて名実とともに豊臣政権とその根幹にあった武家関白制は完全に崩壊したのである。以後、徳川将軍家は武家の棟梁である征夷大将軍と、公家を含めた全ての源氏を統率する源氏長者を兼ねて、武家と公家の双方を支配することになる。

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幕末
条約内容に合意した後、堀田は孝明天皇の勅許を求めるべく、京都において関白九条尚忠を通じて工作をおこなわせた。しかし、孝明天皇は異国人撫恤のための薪水給与は認めていたが、開市（外国人の国内の居住）や開港には反対しており、また岩倉具視ら多くの公家が関白の幕府寄りの姿勢を批判したため（廷臣八十八卿列参事件）、勅許は得られなかった。一方、病弱であった将軍家定に子がなかったため、将軍の継嗣を誰にするかについても国内世論が二分した。紀州藩主徳川慶福を推す南紀派と、一橋徳川家当主徳川慶喜を推す一橋派が激しく対立し、条約問題とともに江戸・京都での政治工作が熾烈化した（将軍継嗣問題）。一橋派では橋本左内（越前藩士）・西郷隆盛（薩摩藩士）、南紀派では長野義言（彦根藩士）ら下級武士がこれら工作に活躍した。また島津斉彬はこれらの問題の解決を図るため、率兵上京を試みるが、決行の直前に病を得て急死した。

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江戸時代
江戸時代は征夷大将軍徳川氏を中心として、武士階級が支配していた封建社会であった。主な身分制度は、支配階層の武士と被支配階層である百姓・町人の以上3つの身分を基礎としていた。それまで武士と農民は分離していなかったが、豊臣秀吉の刀狩りと武士は城下・町人は町屋・農民は村落と住居が固定されるなどにより、武士階級と農民が明確に分離された（兵農分離）。しかし江戸時代の各階層にある程度の流動性も見られる。特に江戸には飢饉などにより地方から流入してきた農民も多く、幕府はしばしば帰農令を出している。また、全国の諸藩には、郷士と呼ばれる自活する武士も存在した。彼らは城下に住み藩主から俸禄を貰っていた武士である藩士とは明確に区別され、また一段下の身分として差別されることもあった。幕末に活躍した人々には、勤王方、幕府方を問わず、下級藩士・郷士・町人など軽輩階層出身者であった者が多い。

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北関東
主を失った関東の地で、これら諸氏の受け皿となったのが清和源氏義家流・新田氏の名を継ぎ江戸幕府の祖となった徳川家康であった。徳川氏は着々と関東各地に親藩や旗本・譜代大名など腹心を配置し、あるいは直轄地（天領）化し、戦国期の「覇道」的支配体制（武力・苛烈な法をもって治める方法）に代えて「鳴くまで待とう…」に象徴される「王道」的支配体制（仁徳をもって治める方法）を敷いた。こうして江戸時代の間、関東はさしたる大変化や大改革も求められず、（大雑把な意味での）古来の関東平野に根付いた文化が引き続き培われ、更にそれが領主の定期交代によって関東一円で一様化された。

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桜田門外の変
その後、第2次長州征伐中に起きた第14代将軍・家茂の薨去に伴って、徳川慶喜は徳川宗家を継ぎ、ついで第15代将軍に就任した。また慶喜は慶応3年（1867年）10月14日大政奉還を表し、その後江戸開城によって江戸幕府の歴史に幕を閉じた。

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一関藩
江戸幕府が開幕されて伊達政宗が初代仙台藩主になると、一関は仙台藩領となり、慶長9年（1604年）から政宗の叔父である留守政景、政景が慶長12年（1607年）に死去した後は息子の留守宗利によって統治された。元和2年（1616年）からは仙台藩蔵入地となる。

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渡党
康正2年（1456年）安藤氏の後裔とされる安東政季は、茂別館館主の安東家政（下国守護）、大館館主の下国定季（松前守護）、花沢館館主の蠣崎季繁（上国守護）の3名を「守護」に任じ他の館主を統率させたが、翌長禄元年（1457年）のコシャマインの戦いや永正9年（1512年）のショヤ・コウジの戦いを通じ蠣崎氏が勢力を拡大、永正11年（1514年）以降、蠣崎義広が上国松前両守護職となり（下国守護安東氏は既に15世紀末に蠣崎氏の庇護下にあった）、他の館主に優越することとなった。文禄元年（1593年）、松前慶広が豊臣秀吉から蝦夷島主として承認され安東氏から名実ともに独立し、続く江戸時代に幕藩体制のもと松前藩が確立した。

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江戸氏
"木田見流"江戸氏が、世田谷城主・吉良氏の家臣として見える。吉良氏朝の配下・江戸摂津守浄仙と景福軒呂顕（浄仙の父）で、木田見系図では「常光」とその父「門重」とする。この家系はのち古河公方、次いで後北条氏に仕えた。子孫の江戸勝忠（後の喜多見勝忠）は小田原征伐において、後北条氏と共に小田原城に籠城するが、小田原城が豊臣秀吉に攻められて開城すると江戸に入府した徳川家康の家臣となり、世田谷喜多見に所領を安堵され姓を江戸氏から喜多見氏に改める。喜多見勝忠はその後、九戸政実の乱で現在の岩手県まで出征し、関ヶ原の戦い、大坂の陣に従軍した功績から元和元年（1615年）に近江国郡代となった。翌年には堺奉行となり、後陽成天皇の葬礼を務めるなどの功績を挙げた。子に旗本で茶人の喜多見重勝がいる。勝忠から数えて3代目の喜多見重政は徳川綱吉の寵臣として旗本から累進し、天和3年（1683年）に譜代大名となった。江戸郊外喜多見の地に1万石（のち2万石）の喜多見藩を立藩、初代藩主となり、築城すら許されその費用を綱吉から与えられた。貞享2年（1685年）には側用人となるなど綱吉の寵愛は深かったが、城の完成を見ることはなく元禄2年（1689年）2月2日に突然改易され、大名である喜多見氏は滅びた（改易の原因は不明。重政の一族で旗本分家・喜多見重治の不祥事への対応を誤ったため、など諸説ある。）。なお重政の嫡男・忠政は後に松前藩に仕えて続いた。

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新発田藩
藩主の身の安全のことや、朝敵と誤解されるのを恐れ、1月28日、藩主を帰国させるよう家老4人の連名で書状を出す。使者は大目付里村縫殿、郡奉行三浦四一郎。江戸では窪田平兵衛、速水八弥が京都におり、老齢の溝口伊織のみだったため、事が遅れ、国許から溝口内匠が応援で出張し、2月22日直正は御用人坂井数馬、入江八郎左衛門ら300人余の御供と共に江戸を出立。帰国理由としては、朝廷からの北陸道鎮撫使が越後へ下向されるので、領内取締りのためということで、幕府の許可も得る。

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渡辺清 (政治家)
江戸城総攻撃予定日の前日に、英国公使ハリー・パークスと会見し、パークスが江戸攻撃には反対である旨を西郷隆盛に伝えた（江戸開城）。

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江戸時代
また江戸時代には、対外的には長崎出島での中国（明・清）・オランダとの交流と対馬藩を介しての李氏朝鮮との交流以外は外国との交流を禁止する鎖国政策を採った（ただし、実際には薩摩に支配された琉球王国による対中国交易や渡島半島の松前氏による北方交易が存在した）。バテレン追放令は、既に豊臣秀吉が発令していたが、鎖国の直接的契機となったのは島原の乱で、キリスト教と一揆（中世の国人一揆と近世の百姓一揆の中間的な性格を持つもの）が結び付いたことにより、その鎮圧が困難であったため、キリスト教の危険性が強く認識されたからであると言われる。またこの間、オランダが日本貿易を独占するため、スペインなどのカトリック国に日本植民地化の意図があり、危険であると幕府に助言したことも影響している。中国では同様の政策を海禁政策と呼ぶが、中国の場合は主として沿海地域の倭寇をも含む海賊からの防衛及び海上での密貿易を禁止することが目的とされており、日本の鎖国と事情が異なる面もあった。しかし、日本の鎖国も中国の海禁と同じとして鎖国より海禁とする方が適当とする見解もある。鎖国政策が実施される以前には、日本人の海外進出は著しく、東南アジアに多くの日本町が形成された。またタイに渡った山田長政のように、その国で重用される例も見られた。

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喜多見藩
藩主の喜多見氏（木田見江戸氏）は、名族秩父氏の流れを汲む武蔵江戸氏の後裔の一族。江戸氏は平安時代後期に江戸郷を領地とした江戸重継を祖とし、多数の支流一族を配して武蔵国の広範囲に勢力を拡大した。しかし、戦国時代になると江戸氏は江戸を太田道灌に明け渡して現在の喜多見に移り、古河公方、次いで後北条氏の家臣となっていたが、天正18年（1590年）の小田原征伐で北条氏が敗北すると、江戸勝忠は徳川氏の家臣となり、姓を喜多見に改め、以降は喜多見勝忠と名乗った。勝忠は関ヶ原の戦い、大坂の陣に従軍した功績から元和元年（1615年）に近江国郡代となる。その後も摂津・和泉・河内の3ヶ国奉行を務め、後陽成院の葬礼を務めるなどの功績を挙げたことから、2,000石にまで加増された。寛永4年12月26日（1628年2月1日）、勝忠は堺で病死した。享年60。死後、家督は次男の喜多見重恒が継いだ。このとき、2,000石の所領は1,000石を重恒、残る1,000石を喜多見重勝が継いだ。重恒は延宝7年6月21日（1679年7月28日）に死去し、後を外孫の喜多見重政が継いだ。重政は徳川綱吉の寵愛を受け出世して2,000石、後には6,800石余を加増され、合計1万石の所領を領することとなり、諸侯に列した。貞享2年（1685年）、側用人となる。貞享3年（1686年）、河内・武蔵国内においてさらに1万石を加増されて合計2万石の大名となり、武蔵喜多見に
喜多見藩を立藩した。幕府の足元という立地にもかかわらず築城を許され、諸費用を綱吉から下賜されている。

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堀江藩
幕末から明治維新の頃の当主である第20代・大沢基寿は、和宮親子内親王降嫁に際してはその付添役を務め、徳川慶喜の大政奉還ではその旨を朝廷に伝奏する重責をになう。さらに新政府軍の東征に際してその案内役を務めたことにより、新政府から従来どおりの堀江領3550石の知行を許される。明治元年（1868年）8月に新政府に対して行った検地報告で、敷知郡16村・豊田郡1村・山名郡1村からなる堀江領は実高5485石に過ぎなかったものの、基寿はなんと浜名湖の湖面の一部を「開墾予定地」として架空の新田内高4521石を計上、都合1万6石という虚偽の報告を行なった。当時諸問題が山積していた新政府はこの報告を裏付けもとらずに額面通に受理した結果、堀江領は万石を知行する諸侯に列し、同年9月18日基寿は晴れて堀江藩藩主として認められることになる。そして翌明治2年（1869年）6月17日の版籍奉還と同時に出された「公卿諸侯ノ称ヲ廃シ華族ト改ム」行政官布達54号により、基寿はあらたに設けられた華族の身分を得ることに成功する。明治4年（1871年）7月の廃藩置県で堀江県が置かれると基寿は堀江県知事に任じられた。この廃藩置県当時現在の静岡県内に存在したのは、韮山県（伊豆国）・静岡県（駿河国と遠江国の大部分）と、この堀江県の3県だけだった。

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中根雪江
江戸幕府の幕政に進出した慶永の参謀となり、嘉永6年（1853年）にアメリカ合衆国のマシュー・ペリー率いる艦隊が来航して通商を求めると、攘夷論者であった慶永に開国を進言する。安政の大獄によって慶永が隠居謹慎させられると同時に失脚するが、17代藩主松平茂昭を補佐するため、文久元年（1861年）に江戸へ赴く。慶永が政界復帰して政事総裁職になると、横井小楠らと公武合体政策に従事し、将軍・徳川家茂の上洛に運動。万延元年（1860年）からは著作活動に専念し、慶永らの政治活動を著わした『昨夢紀事』を記している。文久3年（1863年）5月27日に京都の越前藩邸で坂本龍馬と会談した際に、福井でじっとしている春嶽父子に上京するようにと要請されるが、機が熟していないと反対し、翌年6月に福井に帰国し、藩重臣会議の席で上京派である横井小楠らと揉め一時蟄居となる。

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大御所 (江戸時代)
江戸幕府を開府した初代将軍・徳川家康は、1605年に将軍職を子の徳川秀忠に譲って駿府城に隠居城を構えた。（ただし駿府城は1609年以降は名目上、徳川頼宣の駿府藩50万石の政庁。）しかし、大御所となった後も家康は現役将軍の権威を配慮しつつも政治を主導していたため、大御所政治と呼ばれた。家康は駿府（現静岡市）に居を構え、主に西国政策を中心に政治を行い（駿府政権）、秀忠の居る江戸には譜代を幕閣として配置し家康在世中は主に東国に対する政策を行った（江戸政権）。秀忠が政治を実際に取り仕切るようになったのは1616年の家康の死後からである。2代将軍・秀忠も1623年に将軍職を息子徳川家光に譲って隠居している。そして1632年に病死するまで、政治の実権を握り続けた。西丸派（大御所）は秀忠側近を中心としているのに対し、本丸派（将軍）は新旧の譜代層から構成されていた。

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八月十八日の政変
この時期、長州藩が長井雅楽の開国論（航海遠略策）をもって朝幕間の周旋に乗り出しており、幕府も歓迎していた。だが、文久2年3月に京都に上った長井の入説は不調に終わる。同じ頃、薩摩藩の島津久光（藩主の実父、後見）が藩兵1千を率いて進発し、攘夷・討幕・王政復古の好機と見た過激な諸藩士や浪人らが京都に集まり、尊王攘夷の気運が盛り上がったためである。薩摩ではかつて島津斉彬（前藩主、久光の兄）が一橋派の有志大名らとともに幕府の体制改革、雄藩の国政参加を実現して開国路線を進めようとしたが、安政の大獄以前に死去しており、久光はその遺志を実現するため朝廷から幕政改革を命じる勅諚を引き出し幕府に実行を迫るつもりだった。しかし、薩摩と交流のある尊攘家の筑前藩士平野国臣（次郎）がかねてより挙兵討幕を献策していたことから、久光が討幕の兵を挙げるとの噂が広まっていたのである。長州藩においても久坂玄瑞ら尊攘派が台頭して長井の開国論を攻撃し、やがて藩論を攘夷に転換させるに至る。尊攘派は薩摩と連携して蜂起する計画であったが、久光は自藩の急進派を寺田屋事件で粛清してその企てを潰した。

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下関戦争
これらの動きに対して、幕府大老井伊直弼は弾圧政策（安政の大獄）で応じたが、万延元年（1860年）水戸・薩摩脱藩浪士によって暗殺された（桜田門外の変）。この事件により幕府の威信は大きく揺らぎ始めた。加えて、開港により、特に生糸が大量に輸出され、品不足・価格高騰が生じ、さらに金銀交換比率の内外差のため大量の金が流出し、経済は混乱した（五品江戸廻送令、幕末の通貨問題）。これに伴って政情も不安となり、幕府の開港政策を批判する攘夷の機運は､全国的に高まっていった。

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日米和親条約
モリソン号事件やアヘン戦争に於ける清国の敗北もあり、天保13年7月22日（1842年8月28日）に江戸幕府は異国船打払令から薪水給与令に改めた。外国船が日本に寄港を望む場合には必要な食料や薪水を与え、速やかに退散させるように努めること、ただし上陸させるなというものであった。幕府は方針変更を長崎のオランダ商館長に諸外国に伝えるよう要請した。しかし、西洋諸国の中で対日貿易を独占していたオランダは、1844年に日本に開国を勧める国王ヴィレム2世の親書を渡しただけで、幕府の方針変更を1851年まで諸外国に知らせなかった。この変更も開国を意味せず、諸外国の船舶には穏便に帰国してもらうことが目的であった。幕府は海軍を持っておらず、老中の水野忠邦は、江戸湾がもっとも狭くなる観音崎ー富津間で、敵艦が一隻でも封鎖行動に出れば、江戸の全消費量の6割以上の物資を運搬している廻船が江戸に入ることができなくなることを恐れた。

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奄美群島の歴史
1603年（慶長8年）、江戸幕府が開かれて日本が新時代に入ると、幕府は中国大陸の明と通航を考えるようになり、薩摩藩主・島津忠恒に琉球王国に進出して明と通じることを許可した。1609年4月8日（慶長14年3月4日）、島津軍3000名余りを乗せた軍船が薩摩の山川港を出帆した。4月12日（3月8日）に奄美大島へ上陸して制圧、4月26日（3月22日）に徳之島、4月28日（3月24日）に沖永良部島を次々と攻略し、4月30日（3月26日）には沖縄本島北部の運天港に上陸、今帰仁城を落として首里城へ迫った。尚寧は止む無く和睦を申し入れ開城した。島津軍は5月8日（4月5日）に首里城を接収し、4月半ばには薩摩に凱旋帰国した。

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江戸開城
13代将軍・徳川家定正室として江戸城大奥の総責任者であった天璋院（近衛敬子）は、薩摩の出身で島津斉彬の養女であり、また明治天皇の叔母にあたる14代将軍・徳川家茂正室の静寛院宮（和宮）も東征大総督有栖川宮とかつて婚約者であり、かつ東海道鎮撫総督の橋本実梁と従兄妹の間柄であったことから、それぞれ大総督府首脳部との縁故があった。また上野寛永寺には前年に輪王寺門跡を継承した公現入道親王（後の北白川宮能久親王）がおり、慶喜はこれらの人物を通じて、新政府や大総督府に対し助命ならびに徳川家存続の歎願を立て続けに出している。

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孝明天皇
8月20日（旧暦7月4日）、幕府は降嫁について三度目の奏請を行ったが、具体的に鎖国攘夷実行の誓約を含まなかったため、却下された。9月14日（旧暦7月29日）、酒井所司代は幕府の修正奏請を出し、今後七八カ年ないし十カ年の中で、その時の情勢に応じて応接を以て引き戻し(条約を破棄する)か、干戈を振って征討を加える(外国を撃攘する)かをとると誓約した。これにより孝明天皇は勅許を決断したが、当の和宮は繰り返しの説諭にも折れず降嫁を拒否した。9月29日（旧暦8月15日）に和宮はついに降嫁を受諾し、12月26日（旧暦11月15日）に江戸城に入った。
正親町三条実愛を通して建白された長州藩の長井雅楽の「航海遠略策」が嘉納され、1861年7月9日（文久元年6月2日）、長州藩主毛利慶親は御製の和歌を賜った。

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膳所藩
江戸時代初期には短期間で藩主家が交替したが、そのうちの本多家が1651年に再封され、以後廃藩置県まで藩主を務めた。京都への入口を押さえる役割を担い、歴代藩主家はいずれも譜代大名である。本多氏（再封）時代の石高は7万石で、これは近江国では彦根藩（井伊家）に次ぐ規模である。

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高取藩
第8代藩主・植村家利が遊女と入水心中事件を起こし、露見すれば改易となるところ、江戸屋敷の留守居役が情報を抑えて病死として届けたため、藩は改易を免れて無事存続した。第9代藩主・植村家長の時代には預かり地が6万6,000石近くにまでなり、所領と合わせて約10万石となった。家長は奏者番や寺社奉行、若年寄、執政格などを歴任するなど幕政に参与した。この功績から4,500石を加増され、高取藩は再び2万5,000石となる。第10代藩主・植村家教は谷三山を招聘して尊王攘夷に傾倒し、これは幕末の高取藩に影響を与えた。

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江戸開城
一方、長州藩の木戸孝允・広沢真臣らは徳川慶喜個人に対しては寛典論を想定していた。また公議政体派の山内容堂・松平春嶽・伊達宗城（前宇和島藩主）ら諸侯も、心情的にまだ慶喜への親近感もあり、慶喜の死罪および徳川家改易などの厳罰には反対していた。

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川越藩
代わって石見国浜田藩の松井松平家が、竹島事件を起こして懲罰的な移封であった陸奥国棚倉藩時代を経て、松平康英（松井康英）の代に8万4千石で川越に入封した。康英は外国奉行、神奈川奉行、勘定奉行、大目付、南町奉行、寺社奉行、老中を歴任、江戸幕府最初の欧州使節団の文久遣欧使節の副使として欧州6カ国に派遣され各国政府と開港延期交渉をした人物で、慶応2年（1866年）に藩主になると藩校「長善館」を開設した。康英は川越藩主であると同時に幕閣で老中・会計総裁職（今日の財務大臣）も兼務し多忙を極めた。

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陰陽師
秀吉が薨じ、慶長5年（1600年）の関ヶ原の戦いで西軍が破れ、豊臣家の勢いに翳りが見ると、土御門久脩は徳川家康によって山城国乙訓（おとくに）郡鶏冠井（かいで）村（現京都府向日市鶏冠井町）・寺戸村（同寺戸町）、葛野郡梅小路村（同府京都市下京区梅小路）・西院村（同右京区西院）、紀伊郡吉祥院村（同南区吉祥院）にわたる計177石6斗の知行を与えられて宮中へ復帰し、同8年（1603年）に江戸幕府が開かれると、土御門家は幕府から正式に陰陽道宗家として認められ、江戸圏開発にあたっての施設の建設・配置の地相を担当したほか、後の日光東照宮建立の際などにしばしば用いられている。また、幕府は風説の流布を防止するために民間信仰を統制する目的で、当時各地で盛んになっていた民間陰陽師活動の制御にも乗り出し、その施策の権威付けのため平安時代の陰陽家2家（賀茂・安倍）を活用すべく、存続していた土御門家に加えて、断絶していた賀茂家の分家幸徳井家を再興させ、2家による諸国の民間陰陽師支配をさせようと画策した。

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江戸開城
海軍副総裁の榎本武揚は徳川家に対する処置を不満とし、約束の軍艦引き渡しを断固拒否していたが、徳川慶喜が寛永寺から水戸へ移った4月11日、抗戦派の旧幕臣らとともに旧幕府艦隊7隻を率いて品川沖から出港し、館山沖に逃れた。結局、勝の説得により艦隊はいったん品川に戻り、新政府軍に4隻（富士・朝陽・翔鶴・観光）を渡すことで妥協したが、これにより降伏条件は完全には満たされなくなった。その後も再三にわたり勝は榎本に自重を求めたが、徳川家に対する処分に不服の榎本はこれを聞かず、結局8月19日に8隻（開陽・回天・蟠竜・千代田形・神速・長鯨・美賀保・咸臨）を率いて東征軍に抵抗する東北諸藩の支援に向かった。後に榎本らは箱館の五稜郭を占拠し、最後まで新政府軍に抵抗した（→箱館戦争）。

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江戸時代
対外政策としては幕府は海禁(いわゆる鎖国)政策を布いていた。しかし、将軍代替りの際に来府した朝鮮通信使によって清国の動向を、またやはり度々来府したオランダ商館長によって欧州の動向を、ある程度においては把握していたといわれている（オランダ風説書）。例えば天保の改革を行った老中水野忠邦は、清国でアヘン戦争が起こると、直ちに異国船打払令を撤回させているが、これも英国を始めとした西洋列強の清国に対する外交姿勢を把握していたからこその対処だった。なお長崎鳴滝に西洋医術の塾（鳴滝塾）を開いたシーボルトのもとには多数の日本人が修学しており、限られた範囲で西洋人と日本人との交流は行われていた。
江戸幕府は、大量に蓄積された金銀を原資に貨幣制度の改革を行った。幕府創立前の1601年（慶長6年）に金座（小判座）および銀座を設立し、慶長金銀の鋳造を命じた。慶長から寛永期頃までは各地の金山および銀山の産出が世界有数の規模であり、5代将軍徳川綱吉の頃までは江戸城御金蔵の金銀の蓄えも潤沢であった。そして輸入品であった永楽銭などに代わり1636年（寛永13年）、銭座を設けて寛永通宝などの国内貨幣を鋳造し、流通させた。
しかしながら、高額貨幣は、東日本は金貨（小判）が、西日本は銀貨（丁銀）が流通の基本となっており、その相場も日々変動したため、両替商などの金融業が発達した。また大量の貨幣を運ぶのを避けるため、手形取引も発達した。また、1620年（元和6年）頃から世界に先駆けて大坂（大阪）の堂島において先物取引が行われていた。
経済が発展するとともに大量の物資輸送の必要が出たので、弁才船による日本沿海を周回する物資流通が大きく発達した。
また寛永期を過ぎると、金銀の産出に陰りが見え始めたのに対し、人口が次第に増加し経済が発展して幕府の支出が増大したため財政難に陥るようになり、金銀の備蓄も底が見え始め、1695年（元禄8年）の元禄金銀の発行を発端に、出目獲得および通貨拡大のため品位を低下させる改鋳が行われるようになる。

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江戸幕府
しかしながらこれは、親藩や有力外様大名が幕閣よりも「目上の立場」になる事を意味し（例えば井伊家は譜代大名筆頭であるが、外様大名筆頭の前田家や、御三家・御三卿よりは下の席次であった）、幕末期において問題点として噴出する事となった。当時の大老である井伊直弼は強権をもって反対者を弾圧したが、その報復である桜田門外の変に倒れ、以降の江戸幕府は諸大名の統制が困難になり、大政奉還及び江戸開城を迎える事となった。

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桜田門外の変
老中・阿部正弘や前水戸藩主・徳川斉昭、薩摩藩主・島津斉彬らが主導した雄藩協調体制を否定、幕閣絶対主義を反対者の粛清により維持しつつ、朝廷からの政治介入をも阻止するという大老・井伊直弼の専制政策路線は、自身の死によって決定的に破綻した。そればかりか、徳川御三家の水戸徳川家と、譜代大名筆頭の井伊家が反目、長年持続した江戸幕府の権威も大きく失墜し、文久期以降に尊王攘夷運動が激化する端緒となった。ここからわずか7年と7か月後の慶応3年（1867年）10月14日、第15代将軍・徳川慶喜によって大政奉還が成され、同年の江戸開城により急転直下で成る明治維新への、直接的ではっきりした起点がこの桜田門外の変であった。

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村上藩
慶長3年（1598年）5月、上杉景勝が豊臣秀吉の命で会津に移封された後、堀秀治が越後の国主として春日山城に入った。このとき、秀治の与力大名として村上頼勝（義明とも）が加賀小松より9万石で入り、名称を村上と改めたのが村上藩の始まりである、とされている。ただ、これに関しては不確かな事が多い。理由としては村上家が2代しか続かなく在城期間が短かった事、江戸幕府の外様大名廃絶政策により取り潰されたため、史料が少なすぎるのが理由である。村上家の記録として存在するのは『徳川実紀』『廃絶録』『東武実録』などであるが、これらはいずれも江戸時代中期や後期にかけて成立した史書であり、さらに徳川方の史料であるから江戸時代前期、さらに取り潰された村上家の記録としては贔屓目に書かれている可能性などもある。この中で最も古いのが東武実録であるが、これは初代藩主を村上義明と記している。だが、原文では頼勝、忠勝の名はあるが義明の名は存在しないのである。そのため、同書の誤記の可能性も指摘されている。

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近世における世界の一体化
日本では関ヶ原の戦いで勝利した徳川家康が1603年に江戸幕府をひらき、将軍と配下の大名による幕藩体制のもとで長い統一時代に入った。幕府は、海外からの物資の安定供給を目指して、対馬藩を通じた朝鮮国との和平や、薩摩藩への琉球王国への影響力の行使の承認、松前藩へのアイヌとの貿易の独占権の承認など、東アジア地域との外交を進めたほか、ポルトガルとスペイン、オランダ、イギリスのヨーロッパ諸国との貿易や、日本人による朱印船貿易を推進した。

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江戸時代
これより先に1860年(安政7年)1月には勝海舟らが咸臨丸で米国に向かっている。
1862年（文久2年）1月15日老中安藤信正、水戸浪士等6人に襲われ負傷する坂下門外の変が起こっている。同年2月11日将軍家茂と和宮との婚儀が江戸城で盛大に挙行される。同年7月6日幕府、徳川慶喜を将軍後見職とし、同月9日松平慶永を政事総裁職、閏8月1日松平容保を京都守護職に就ける。先の7月には諸藩の艦船購入を許している。
一方、開国で開市・開港が続くなかで、浪士等により1861年（文久元年）と翌年に、第1次・2次の東禅寺事件が起こっている。
薩摩藩では、島津斉彬が死んだ後、後を継いだ藩主島津忠義の父である島津久光が長州藩を牽制すべく公武合体運動を展開し、同年4月藩内の攘夷派を粛清（寺田屋事件）し、幕府に改革を要求した（文久の改革）。1862年（文久2年）島津久光は江戸から薩摩への帰路、生麦事件を引き起こし、翌年薩英戦争で攘夷の無謀さを悟ることになる。

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尾張藩
このため、藩内では幕府迎合的で御三卿・徳川将軍家などからの養子を藩主に迎えて財政支援を期待する付家老などの江戸派に反対して、幕府からの藩政介入に反発し独立志向の金鉄党（尾張派、寛政軍革により拡充された大番組を中心として結成）を中心に藩主擁立運動が起こった。結局、将軍家御三卿系の養子は阻止された。支藩美濃高須藩から本家を継いだ幕末の第14代藩主・徳川慶恕（後の慶勝、血統としては水戸系）は、養子藩主時代の人事を一新し、財政改革にも一応の成功を収めている。しかし安政5年（1858年）に将軍後継者問題・条約勅許問題などから一橋派に与して井伊直弼ら南紀派と対立し、この政争に敗れた慶勝は紀州家からの将軍擁立を妨害するために押しかけ登城を行ったことなどにより、直弼の安政の大獄によって強制的に隠居処分に処され、第15代藩主には慶勝の弟・徳川茂徳がなった。しかし直弼が桜田門外の変で暗殺され、文久3年（1863年）9月13日には茂徳に代わり、慶勝の子・徳川義宜が第16代藩主となったため、慶勝は隠居として藩政の実権を掌握し、幕政にも参与して公武合体派の重鎮として活躍し尾張藩は藩主と元藩主の二重支配体制となり、第一次長州征伐の総督に立てられるなどした。慶勝は第二次長州征伐の総督にも任命されたが、辞退している。

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開国進取
幕末に幕府大老として開国を主導した井伊直弼は、海防について鎖国を籠城に見立て、以下のように述べていた:

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吉原遊廓
徳川家康が天正18年8月1日（1590年8月30日）に江戸に入府し、その後、慶長8年（1603年）に征夷大将軍に任じられて江戸幕府を開くと、江戸は俄かに活気付き、鎌倉以来の関東の武士の都となった。家康は東海地方から多数の家臣団を率いて江戸に入ったため、江戸の都市機能の整備は急ピッチで進められた。そのために関東一円から人足を集めたこと、また、戦乱の時代が終わって職にあぶれた浪人が仕事を求めて江戸に集まったことから、江戸の人口の男女比は圧倒的に男性が多かったと考えられる（江戸初期の記録は確かなものはないが、江戸中期において人口の3分の2が男性という記録がある）。そのような時代背景の中で、江戸市中に遊女屋が点在して営業を始めるようになった。

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幕藩体制
幕末には、諸外国の砲艦外交により幕府は鎖国政策を改めて開国し、朝廷権威も伸長して公武合体路線が進められる。江戸幕府は大政奉還、王政復古、江戸開城により解体され、明治初期には旧藩による統治は維持されるが、中央集権政策のもと、版籍奉還、廃藩置県により幕藩体制は完全に終結する。しかしその後も名残として残っている箇所が多く見られている。

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河内国
秀吉の死後、関ヶ原の戦いを経て、徳川家康が江戸幕府を開くが、河内は秀吉の子・秀頼の領国として幕藩体制には入らなかった。大坂夏の陣では、大坂城は外堀を埋められ裸城となり、篭城戦はできないと判断した大坂方は、京都から大坂をめざす徳川方を野戦で迎え撃ち、京坂間にある河内の各所で戦いが行われた。主なものとして、道明寺の戦い（後藤基次 vs 伊達政宗・松平忠輝・水野勝成、真田信繁・北川宣勝・薄田兼相 vs 伊達政宗・松平忠輝・水野勝成）、八尾・若江の戦い（木村重成 vs 井伊直孝、長宗我部盛親 vs 藤堂高虎）などがあった。

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武市瑞山
半平太は藩論を転換すべく各方面に運動するとともに、長州の久坂玄瑞に大石弥太郎・坂本龍馬らを使者に送り、薩長土勤王密約実現のための連絡を緊密にした。長州でも長井雅楽の開国論（「航海遠略策」）が藩論となっており、久坂は自藩の萎微を痛嘆する返書を寄こす情勢だった。だが、翌文久2年（1862年）2月、久坂の元へ送った吉村虎太郎から薩摩藩国父・島津久光が精兵2,000をもって率兵上京するとの報がもたらされた。久坂ら攘夷派はこれを攘夷のための挙兵であると解釈しており、吉村は半平太に脱藩して薩摩の勤王義挙に参加すべしと説くが、半平太は飽くまでも一藩勤王の実現を目指すべきだと自重を促した。吉村はこれに納得せず、宮地宜蔵とともに脱藩して長州へ向かい、次いで沢村惣之丞と坂本龍馬も脱藩してしまった。龍馬の脱藩について半平太は後に「龍馬は土佐の国にはあだたぬ(収まりきらぬ)奴。広い処へ追い放してやった」と語っている。

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倒幕運動
1853年にアメリカのマシュー・ペリーやロシアのプチャーチンらが来航して通商を求め始めたことから、江戸幕府は1858年、諸外国と通商条約を締結し、開国を決定した。

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領
関ヶ原の戦いを経て徳川氏が江戸幕府を開府し全国支配を及ぼすと、他の領主に支配地域でも村単位を越えた広域的な統治が行われた。そのため、大名・旗本など領主の支配地そのもの、あるいは支配地とその統治組織（場合によってはその領主を含む）総称として用いられることが多くなる。御領・領分・領地・領域などとも呼ばれた。その後、行政区分としてだけでなく、地域区分（住所表記・地理表記）としても用いられることとなった。

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上洛
関ヶ原の戦いに勝利した徳川家康が征夷大将軍の宣下を受け、江戸幕府を開いた。江戸幕府の将軍では、徳川家康・徳川秀忠・徳川家光の三代、のち第14代将軍の徳川家茂 が上洛した。家光までの三代は、勅使による将軍宣下を京都伏見城で受けていたため上洛したが、第四代の家綱は若年であったため勅使が江戸へ下向して宣下を受けた。以降これが慣例となった。家光の将軍宣下の上洛の際は外様・譜代ら諸藩を合わせて総勢で30万7千人の軍勢であったとされている。

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開国
安政3年（1856年）7月、アメリカ領事タウンゼント・ハリスが修好通商条約締結のため来日し、57年10月には江戸城へ登城。老中堀田正睦はこれを京都の朝廷に上奏したが勅許を得られず、13代将軍徳川家定の将軍継嗣問題とも関係して南紀派、一橋派の抗争となる。安政5年（1858年）に大老に就任した井伊直弼は、日米修好通商条約を締結、紀州藩主徳川慶福を14代将軍にした（安政の大獄、桜田門外の変参照）。同様の条約がイギリス、フランス、オランダ、ロシアとも結ばれた（安政五カ国条約）。

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天狗党の乱
北関東における筑波勢の横行に対し、幕府は将軍徳川家茂が上洛し不在であったこともあり、水戸藩や諸藩に鎮撫を要請するのみで、6月に至るまでこれを放置していた。水戸藩も激派が藩政を握っており、藩主慶篤は幕府が横浜鎖港を実行しない限り筑波山に立て篭る挙兵勢力の鎮撫はできないと主張していた。4月20日、参内した家茂に対して朝廷は横浜鎖港を必ず実行するよう指示し、川越藩主松平直克（政事総裁職）及び慶篤がその実行者に指名された。

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静岡県
1603年、徳川家康が江戸幕府を開くと後継者の徳川秀忠に将軍職を譲り、家康は駿府において大御所政治を敷いた。江戸時代の伊豆国、駿河国、遠江国の3国（以下「豆駿遠三国」と略称）には、幕府直轄領や譜代大名の藩領、旗本領が入り組んでおり、伊豆国には韮山の代官江川太郎左衛門、駿河国には沼津藩の水野出羽守、田中藩の本田紀伊守、小島藩の瀧脇丹後守、遠江国には相良藩の田沼玄蕃頭、横須賀藩の西尾主計頭、浜松藩の井上河内守、掛川藩の太田惣次郎、堀江藩の大澤右京太夫といった具合に領主支配は複雑に変遷している。

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田中藩
江戸時代初期に酒井忠利が入り、城下町・藤枝宿の整備を行ったが、以後藩主はめまぐるしく変わった。享保15年（1730年）に本多家が4万石で入り、明治維新まで7代約130年続いた。本多家時代には水戸藩の弘道館とともに武道の二関と呼ばれた藩校・日知館を有した。なお、田中藩の歴代藩主のほとんどは幕閣入りを果たしており、田中藩主になることは幕政参加への登竜門のひとつであったといえる。

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山名氏
徳川家康により江戸幕府が開かれたものの大坂には豊臣家がいまだ健在であった。。

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駿府
今川氏の人質として幼少時代を駿府で過ごした徳川家康が、1585年に駿府を本拠地に定め、城下を整備し、元の繁栄をとり戻した。家康は1590年に関東移封となり、豊臣秀吉配下の中村一氏が駿府に入るが、家康は江戸幕府を開いたのち隠居するとして再び駿府城に居住、大御所政治が展開された。大御所家康公が駿府に君臨していた時代は、「駿府九十六箇町」と呼ばれる街区が整備され、人口10万人とも12万人ともいわれ、上方（京・大阪）、江戸（15万人）に並ぶ大都市となった。この時期、名目上の駿府城主（駿府藩主）は家康の十男・頼宣（よりのぶ）であった。

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関ヶ原の戦い
佐竹氏の減転封が決定されたことで関ヶ原における一連の論功行賞と西軍諸大名への処罰は終了した。1603年（慶長8年）、家康は征夷大将軍に任命され江戸幕府を開き、西軍に加担して改易されていた立花宗茂、丹羽長重、滝川雄利の3名が大名に復帰させている。その後相馬義胤など数名が大名に復帰するなど大名家は少しずつ復帰していった。西軍に加担した大名の中には明治維新まで存続したものも多く、島津氏の薩摩藩や毛利氏の長州藩は倒幕に活躍した。

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江戸開城
新政府は7日徳川慶喜追討令を発し、10日には慶喜・松平容保（会津藩主、元京都守護職）・松平定敬（桑名藩主、元京都所司代）を初め幕閣など27人の「朝敵」の官職を剥奪し、京都藩邸を没収するなどの処分を行った。翌日には諸藩に対して兵を上京させるよう命じた。また21日には外国事務総督東久世通禧から諸外国の代表に対して、徳川方に武器・軍艦の供与や兵の移送、軍事顧問の派遣などの援助を行わないよう要請した。これを受け25日諸外国は、それぞれ局外中立を宣言。事実上新政府軍は、かつて諸外国と条約を締結した政府としての徳川家と、対等の交戦団体として認識されたことになる。

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戦国時代 (日本)
その後、1600年の関ヶ原の戦いを経て1603年に徳川家康は江戸に幕府を開き、豊臣政権から江戸幕府成立の過程において、佐竹氏や里見氏、宇都宮氏などの旧来の勢力は転封あるいは改易によって関東の地から姿を消す。以後1867年の大政奉還・江戸無血開城まで264年間に渡り江戸幕府の下で政治・経済の中心として江戸の街は繁栄する。明治維新後は東京奠都を経て首都機能を担い今日に至っている。

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東条藩
江戸時代初頭、安房一国は戦国大名に起源を持つ館山藩里見氏が治めていたが、慶長19年（1614年）に改易処分を受けた。江戸幕府は安房国の再検地を元和4年（1618年）に終え、以後安房国を大身旗本や小大名に配分する。

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江戸氏
鎌倉幕府の滅亡時、江戸氏は当初新田義貞の挙兵に加わらず、坂東八平氏や武蔵七党の武士団と共に足利千寿王（後の足利義詮）の合流に伴って鎌倉攻めに参加した。しかし建武政権で成立した成良親王・足利直義の鎌倉将軍府は、東国御家人を重視しなかったため、北条氏残党として旧御家人が反乱した。建武元年（1334年）3月に渋谷氏・本間氏が反乱した後、8月に江戸氏は葛西氏と共に反乱している。これらの反乱は渋川義季に鎮圧された。

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国司
江戸幕府成立以降は、大名や旗本、一部の上級陪臣が幕府の許可を得た上で、家格に応じて国司名を称することが行われた（武家官位）。しかしこれらの「名乗り」は名目上のものであったため、同時期に複数の人物が同じ国司名を名乗ることも多かった。ただし、国持大名が自分の領国の国司を名乗るのは一種の特権とされており、小倉藩から熊本藩へ加増転封されて肥後国主となった細川忠利は息子光尚の元服時に「肥後守」を名乗れるよう運動している。

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海岸防禦御用掛
これら実務官僚の充実に加え、阿部は将軍を中心とした譜代大名・旗本らによる独裁体制の慣例を破り、水戸藩主徳川斉昭を海防参与に推戴した。この際水戸藩からは斉昭の腹心である戸田忠太夫・藤田東湖を同じく幕府の海岸防禦御用掛として迎え、戸田忠太夫の実弟で水戸藩の安島帯刀を海防参与秘書掛に任じて、幕府の海防政策のあり方を検討させた。徳川斉昭は海防のあり方について積極的に献策を行ったが、開国には反対であった。翌年の嘉永7年（1854年）、アメリカとの間で日米和親条約を締結したため、これに怒った徳川斉昭は海防参与を辞任した。このような諸大名・諸藩の藩士をもおおいに幕政に参画させた政治手法は、結果として諸大名や朝廷が中央政治に進出する足がかりをつくることとなったといわれ、幕藩体制の崩壊の呼び水になったともいわれている。

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常国寺
戦国時代、常国寺は室町幕府崩壊期にも脚光を浴びた。織田信長に追われて逃れてきた室町幕府の15代将軍・足利義昭は毛利輝元の庇護下で鞆幕府を開いた。この鞆幕府の所在地となったのが渡邊民部少輔元の一乗山城であり、渡辺氏の菩提寺であったこの常国寺も幕府の重要な政務機関となっていた。義昭は渡辺氏の格別の働きに感謝し白傘袋と毛氈鞍覆の使用を許して守護大名格としたのだが、この際に常国寺にも唐門を送り、渡辺元はこれを将軍門と名付け現在でも市重文として残っている。また、義昭ゆかりの品も数多く遺されている。

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江戸開城
また、江戸城とともに従来の幕府の統治機構である幕藩体制が存続することは、強力な政府の下に富国強兵を図り、欧米列強に対抗しうる中央集権的な国家を形成しようとしていた新政府にとっては、旧弊を温存することにもなりうる諸刃の剣であった。結局のところ近代国家を建設するためには、各地を支配する藩（大名）の解体が不可避であり、いったん藩地と人民を天皇に返還する手続きを取ったのち（版籍奉還）、さらに最終的には幕藩体制自体を完全解体する廃藩置県というもう一つの革命（こちらの革命は正真正銘無血で行われた）を必要としたのである。

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日朝関係史
日本は江戸時代末期に欧米諸国に対して開港した。王政復古により成立した明治政府は近代化を目指し、李朝では国王高宗の父である興宣大院君のもとで鎖国体制が維持されていた。李朝は、欧米からの開港要求に対しては、清が宗属国であるとして独自の外交は行わず、武力行使も辞さなかった。李朝の宗主国である清や、南下政策を続けるロシア帝国に対する政策の一環として、日本は朝鮮半島に注目する。明治政府はまず王政復古を李朝に伝えるために、李朝の東莱府に国書（書契）を送るが、李朝は華夷秩序の観点から受理を拒否した。文書の中に「皇」「勅」などの文字があり、これらは天子である清の皇帝だけが使える文字であり、対等である日本が使うなら交隣はできないという理由だった。閔氏政権となっても交渉は進展せず、日本は武力によって江華島事件を起こして日朝修好条規を結んだ。明治政府はそれまでの対馬藩による交渉を曖昧私交として廃止して、明治時代以降の交渉は対立が先鋭化した。日朝修好条規について、日本側は独立国同士の外交と解釈していたが、李朝側では日本との交隣関係の復活であり、宗属関係には清があるという解釈をした。

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藩政改革
だが、その後再度財政は悪化したため、幕府老中として天保の改革にも参与した藩主真田幸貫は、藩政改革を行うにあたり恩田貫実（頼母、木工民親の曾孫）を重用した。改革はある程度は成功したものの藩財政の回復には至らず却って奢侈の風潮を招いたと指弾されて、1851年保守派の真田貫通（志摩、号・桜山）が藩政を行った。だが、次の真田幸教の代に入ると後継者問題も絡んで大規模な内紛（1853年となり、志摩が失脚して頼母復帰、1862年頼母病死して志摩復帰）に至り、1866年には幸教は隠居してしまった。ちなみに頼母派のブレーンには藩士の蘭学者佐久間象山がいた。松代藩は明治維新の際にはいち早く尊王の立場を明確する。

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伏見藩
関ヶ原後、家康は豊臣氏の牽制と畿内支配の拠点という両点から、焼失した伏見城の再建に乗り出す。そして慶長8年（1603年）、家康は伏見城にて将軍宣下を受け、江戸幕府を開いた。その後、家康は慶長12年（1607年）に駿府城を正式に居城とするまで、この伏見城を拠点としている。

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江戸開城
江戸城が無傷で開城したことは半ば予想されたこととはいえ、新政府の主要士族たちにとっては拍子抜けでもあった。なぜなら、政府内において親徳川派であった松平春嶽などの列侯会議派が常に政府の主導権の巻き返しを図ろうとしていたうえ、にわか仕立ての新政府軍は、事実上、諸藩による緩やかな連合体に過ぎず、その結束を高めるためには強力な敵を打倒するという目的を必要としていたからである。そこで諸藩の団結強化のため、江戸城に代わる敵として想定されたのが、先の降伏条件でも問罪の対象として名指しされた松平容保の会津藩（および弟の松平定敬）であり、開戦前に江戸の薩摩藩邸を焼き討ちにした庄内藩、また去就を明らかにしていなかった東北諸藩であった。佐幕派の重鎮であった会津藩は、藩主の松平容保が恭順を示していたものの、藩内は主戦論が支配的であり武装解除も拒否していたことから、新政府は会津の恭順姿勢を信用していなかった。抗戦派を排除してまで恭順を示した徳川慶喜には、それほど強硬な処分を求めなかった木戸孝允も、会津藩を討伐しなくては新政府は成り立たないと大久保利通に述べており、大久保も賛同している。

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水戸徳川家
水戸家当主は参勤交代の対象外であり、江戸定府とされて基本的には国許に帰国することはまれであった（藩主側近も江戸詰めであったため、国許の家臣と江戸詰め家臣では立場も環境も異なっていた）。「御三家であっても、水戸家からは将軍は出さない」定めであったとする俗説も伝えられている。なお、9代藩主斉昭の子で一橋徳川家に養子に入った慶喜が15代将軍となることによって、江戸幕府最後の将軍を出すこととなった。しかし、これは血統的な視点であり、加えて慶喜自身は水戸家の当主になっていないことから、御三卿の一橋家から将軍を出したと見た方が無難である。

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幕末
1858年6月4日（安政5年4月23日）に大老に就任した井伊直弼（彦根藩主）は、将軍継嗣問題と条約問題とを強権的な手法で一気に解決をはかった。すなわち、将軍職については、大老就任直後の1858年6月11日（安政5年5月1日）紀州慶福を後継に決定する。慶福は家茂と改名し、江戸城へ入った（将軍就任は安政5年10月25日）。直弼自身は勅許は必要と考えていたが、勅許不要とする松平忠固に押され、7月29日（安政5年6月19日）、勅許の降りないまま井上清直と岩瀬忠震を全権として日米修好通商条約を調印した。同様な条約がイギリス・フランス・オランダ・ロシアとも結ばれた（安政の五ヶ国条約）。開市開港は段階的に行うとされたが、これについては井伊の後継である安藤信正が派遣した文久遣欧使節によりロンドン覚書が調印され時期をずらすことになる。

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水戸藩
3代藩主綱條は、宝永2年に浪人の松波勘十郎を登用して財政改革を実施したが、宝永6年（1709年）の百姓一揆で3000人もの百姓が江戸へ出て様々な集団的示威行動を取ったため、やむなく年貢増徴の撤回や松波の罷免を行い、改革は挫折した。宝永の改革に失敗し、4代藩主宗堯が短い期間の統治で没し、5代藩主宗翰が幼少で水戸藩を継承したおりには、8代将軍徳川吉宗により付家老中山信昌ほかの水戸家の重臣が呼び出され、幼君の輔育と一和忠勤を直接命じられた。さらに、吉宗以降に御三家の幕府による統制が強化される中、寛延2年には、御連枝（支藩の藩主）の松平頼寛（陸奥守山藩）と松平頼済（常陸府中藩）が老中堀田正亮の役邸に呼び出され、財政改革の実施を命じられた。このため宗翰は宝暦の改革と呼ばれる藩政改革を実施し、太田資胤に命じて財政再建を進めたが、宝暦6年に資胤が致仕すると頓挫した。安永7年には、幕府が再び水戸藩の家老に直接細かい指示を与えて財政再建を命じた。6代藩主治保は幕命に従って倹約に努め、藩主就任以来24年ぶりにお国入りを果たして寛政の改革に乗り出したが、天明の大飢饉によって財政はさらに悪化した。

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葛山氏
こうした葛山氏と室町幕府の関係に微妙な変化が生じたのは、足利義教の子である足利政知が堀越公方として伊豆国に下った後である。駿河在国衆であった葛山氏は堀越公方の影響下に入り、京都の幕府中枢との関連が希薄になっていく。その中で明応5年（1496年）12月21日に将軍足利義澄は葛山氏が御代始の御礼をしない事を理由に上洛を命じ、従わない場合には所領を没収するという内容の奉行人奉書を出している。これは、伊勢新九郎宗瑞（北条早雲）が進めていた堀越公方である足利茶々丸（義澄の異母兄で、義澄の母を殺して公方を継いだ）の討伐、所謂「伊豆討ち入り」に堀越公方の影響下にあった葛山氏が非協力的であったことを暗に責めたものと解されている。その後は北条早雲の伊豆・相模平定に関わり、この時の縁で北条早雲の元へ葛山氏の娘（善修寺殿）が嫁ぎ、北条5代を支える北条幻庵が生まれることになる。その後、 氏広（北条早雲または氏時の子）が葛山氏の養子になって後を継いだとされている。

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市橋氏
徳川家康が江戸幕府を開幕すると、長勝は外様ながら家康の信任を得て譜代並に優遇され、大坂の役でも功を挙げて越後三条藩4万1000石に加増された。しかし長勝は継嗣亡くして没する。このため市橋家は無嗣改易の危機に立たされたが、長勝の晩年における政治工作と家康の信任などがあって、特別に長勝の甥である長政に家督相続を許され、所領を近江仁正寺藩（現・滋賀県蒲生郡日野町）に減移封されることで存続した。

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八幡山藩
小田原征伐後、徳川家康が関東に入り、江戸城主となると、家康は松平家清を1万石で児玉郡八幡山に配領し、立藩させた。こうして家清は父・清宗を伴って八幡山城に居住した。藩政は父清宗が専任し、家清は天正19年（1591年）、九戸一揆（九戸政実の乱）の鎮圧や関ヶ原の戦いに従軍し、尾張国清洲城の城番を担当した（父に藩事を任せた形になる）。その後、家清は慶長6年（1601年）に加恩3万石を得て、三河国吉田に転封し、八幡山藩は江戸時代をむかえる前に廃藩する事となり、約11年と言う短い藩史に幕をとじた。

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台密
江戸時代の初期、天台宗の天海（慈眼大師）は江戸幕府を開いた初代将軍徳川家康、2代将軍徳川秀忠・3代徳川家光の三代に仕えて、宗教活動に関連する徳川家のブレーンとして活躍した。東の比叡山（山号は東叡山）として開山した上野寛永寺は、江戸時代を通じて天台宗の総本山として大いに繁栄した。

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江戸時代
1867年（慶応3年）1月9日、明治天皇が践祚した。親長州派中山忠能が外祖父である中山忠能は禁門の変後に出仕・他人面会を禁じられた。この関係だけで否処罰公家たちの復権が行われたわけでない。1867年（慶応3年）1月15日に有栖川幟仁親王と元関白九条尚忠、同月25日に有栖川熾仁（たるひと）親王と中山忠能が宥免された。5月21日、薩摩の西郷と長州の桂との間で、「倒幕」の密約が交わされた。6月、坂本龍馬が、今後の政体構想の基本となる案を考え出した。これは、後に「船中八策」と言われるものである。

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参預会議
一方、元々諸外国と条約を締結して開国を行った当事者である幕府も攘夷には反対していたが、前年の家茂上洛の際、孝明天皇から攘夷実行を約束させられており、すでに文久3年12月に不可能を承知の上で横浜鎖港の交渉のため、フランスへ外国奉行池田長発を全権とする交渉団（横浜鎖港談判使節団）を派遣していた。参預会議においても、当初横浜鎖港に難色を示していたはずの徳川慶喜が、薩摩藩の擡頭を警戒し、島津久光の主張には同調できないとして、ことさら横浜鎖港の実行を主張することになる。2月15日に行われた参預会議では、久光と慶喜がこの問題で激しく衝突した。

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幕末期の文化
幕末期の文化（ばくまつきのぶんか）または開国期の文化（かいこくきのぶんか）とは、江戸幕府が開国に踏み切った1854年ころから大政奉還によって幕府が倒壊、明治維新をむかえる1868年ころまでの日本の文化。日本史の時代区分では江戸時代末期にあたり、当時使用された元号は旧い順に嘉永・安政・万延・文久・元治・慶応である。本格的に西洋文明との接触が始まったことで、その受容と対応のあり方が問われる一方、政治的激動の時代であり、文化の様態もまた強い政治性・軍事性を帯びている。

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瘠我慢の説
そして、勝海舟は講和論者であって、江戸城を開城し、内乱を避けた功績は認めるにしても、幕府に対する「瘠我慢」の情がなかったと非難する。さらに、王政維新の際に徳川家が薩長に降参して自ら解体するに至ったことは、「立国の要素たる瘠我慢の士風をうたるの責は免かるべからず」と述べて、維新の時に「瘠我慢」が損なわれたことを非難する。

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鎖国
戦国時代から江戸初期にかけて、国内各地で大量に金と銀（特に銀）を産出していたため、交易においてもその潤沢な金銀を用いた。他方、江戸初期においては特に輸出するものもなく圧倒的に輸入超過であり、徐々に金銀が流出していった。このため、幕府は1604年に糸割符制度を設けて絹の価格コントロールを試みた。17世紀も後半になると金銀の産出量が減り、このため1685年には貿易量を制限するための定高貿易法が定められ管理貿易に移行した。また現代的視点では、長崎の出島・堺を始めとした有力港湾を徳川幕府の直轄領（天領）、若しくは親藩・譜代大名領に組み入れることによって、徳川幕府による管理貿易を行い収益を独占した、という研究がある。しかし、幕府は藩の直接的な貿易を禁止したが、幕府自身も直接的な貿易を行っているわけではなく、また「鎖国」成立当初において幕府が長崎貿易から利潤を得ていたわけでもない。貿易の管理・統制については、貿易都市長崎および商人を通して間接的に行っていた。

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中江兆民
王政復古、江戸開城により江戸幕府が消滅して明治になると、苗字の名乗りを許される。兆民は通訳を辞職して東京へ戻り学問を続ける。福地源一郎（桜痴）の日新社の塾頭となりフランス語を教えたといわれるが長続きせず、箕作麟祥の家塾にも入門。明治3年（1870年）には大学南校大得行生となっている。翌明治4年（1871年）、廃藩置県により土佐藩の身分制から開放され、明治政府が派遣した岩倉使節団には司法省9等出仕として採用される。このとき、兆民は大久保利通に採用を直訴したという。同年11月には横浜から出発し、アメリカから第三共和政時代のフランスへ渡る。フランスではパリ、リヨンに滞在し、西園寺公望とも知り合う。

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源氏将軍
源氏将軍とは、狭義には鎌倉幕府を開いた源頼朝、頼家、実朝の3代の将軍を指す。広義には頼朝より先に「征東大将軍」となった源義仲や室町幕府を開いた河内源氏の同族 足利尊氏を初代とする足利将軍家、源氏を称して江戸幕府を開いた徳川将軍家も含まれる。

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江戸時代
対外対策では、林子平の蝦夷地対策を発禁処分として処罰し、漂流者大黒屋光太夫を送り届けたロシアのアダム・ラクスマンの通商要求を完全に拒絶するなど、強硬な鎖国姿勢で臨んだ。七分積金や人足寄場の設置など、今日でいう社会福祉政策を行ってもいるが、思想や文芸を統制し、全体として町人・百姓に厳しく、旗本・御家人を過剰に保護する政策を採り、民衆の離反を招いた。また、重商主義政策の放棄により、田沼時代に健全化した財政は再び悪化に転じた。
発展する経済活動と土地資本体制の行政官である武士を過剰に抱える各政府（各藩）との構造的な軋轢を内包しつつも、「泰平の世」を謳歌していた江戸時代も19世紀を迎えると、急速に制度疲労による硬直化が目立ち始める。またこの頃より昭和の前半までは国内が小氷河期に入り1822年（文政5年）には隅田川が凍結している。

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吉村宣範
新政府軍はその間にも江戸へ追撃の構えを見せたが、国元の桑名では重臣達が新しい藩主として、先代藩主の松平定猷の遺児である万之助（後の松平定教）を擁立して既に降伏していたため、帰国も困難となり、定敬達は桑名藩分領地の越後国柏崎へ逃れることになった。明治元年3月7日（1868年3月30日）、定敬は霊巌寺を発ち、主に恭順派の重臣、藩士100名ほどを伴って海路で越後を目指した。宣範は御軍事惣宰である服部半蔵正義らと共に120人程の藩士を引き連れて陸路で柏崎を目指した。主な抗戦派80名弱は江戸に残り、その後関東を転戦することになった。他に恭順を目的として桑名へ帰国する者もあった。

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三浦半島
鎖国後の江戸時代には浦賀の町に廻船問屋が並び、徳川吉宗は浦賀奉行を設置する。後期にはフェートン号事件などが発生したため、鎖国政策をとる江戸幕府は江戸湾防備のために、1810年に会津藩に三浦半島沿岸の警備を命じる。1821年以降は会津藩に代わって川越藩がそれを担当した。その後、モリソン号事件のように外国船が日本近辺に出現して測量などを行うようになり、1846年にはジェームズ・ビドルのアメリカ艦隊が三崎沖に姿を現し開国を求めた。幕府は1853年にはマシュー・ペリー率いるアメリカ艦隊が浦賀沖に来航、久里浜に上陸して幕府に通商を迫った（黒船来航）。洋式砲術を研究していた幕臣の江川英龍は、三浦半島に砲台を築いて防衛線とすることを提言するが退けられた。

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江戸開城
一方の輪王寺宮公現入道親王は2月21日、江戸を発って東海道を西に上り、3月7日には駿府で大総督熾仁親王と対面し、慶喜の謝罪状と自身の歎願書を差し出したが、参謀西郷隆盛・林通顕らがかえって甲陽鎮撫隊による抗戦を厳しく咎め、12日には大総督宮から歎願不採用が申し下された。

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天狗党の乱
文政12年（1829年）9月、重病に伏していた水戸藩第8代藩主・徳川斉脩（とくがわ なりのぶ）は、後継者を公にしていなかった。そんな中、江戸家老・榊原照昌らは、斉脩の異母弟・敬三郎（斉昭）は後継者として不適当であるから、代わりに斉脩正室・峰姫の弟でもある第11代将軍徳川家斉の二十一男・清水恒之丞（のちの紀州藩主徳川斉彊（とくがわ なりかつ））を迎えるべきだと主張し、藩内門閥層の大多数も、財政破綻状態にあった水戸藩へ幕府からの援助が下されることを期待してこの案に賛成した。これに対して、同年10月1日、藤田東湖・会沢正志斎ら藩内少壮の士は、血統の近さから敬三郎を藩主として立てるべきと主張して、徒党を組んで江戸へ越訴した。10月4日に斉脩が没し、敬三郎を後継者にという斉脩の遺書が示された。この遺書を掲げて8日に敬三郎が斉脩の養子となり、17日に幕府から斉昭の家督相続承認を得ることに成功した。こうして斉昭が水戸藩第9代藩主となると、擁立に関わった藤田・会沢らが登用され、斉昭による藩政改革の担い手となった。

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守護
室町幕府の滅亡後は織豊政権や江戸幕府などの統一権力が戦国大名家や地域勢力を服属させ、主従関係を築いた。江戸幕府を開いた徳川氏は室町将軍家と同じく征夷大将軍を世襲しているが、近世の統一権力は主従関係をもった大名家を守護に任官させることなく所領を与え、幕藩体制による支配を整えた。

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越前騒動
当時、江戸幕府が開かれてはいたが、大坂城には豊臣家がいまだ健在であり、北ノ荘藩は元は豊臣秀吉の養子であった結城秀康を祖とする藩であり、家中には結城秀康が集めた武勇を誇る親豊臣的な家臣が数多かった。親藩中でも最大規模であり、系図上は将軍家の兄に相当する家でもあった。
徳川幕府としてはこの騒動が、豊臣家を利するような乱に発展してはならないという政治的配慮もあって、一方的な裁定になったものとも考えられる。

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開国
江戸幕府を倒した薩摩藩・長州藩を中心とした明治政府も、明治2年（1869年）に政府として改めて開国を決定して、以後は不平等条約の撤廃（条約改正）が外交課題となっていくことになる。むしろ領事裁判権が問題になったのは明治になってからである（幕末には攘夷思想を持つ武士などによって、外国人が被害者になるケースが多かった）。領事裁判権は1899年に撤廃された。また国内産業の発達に伴って、国内商品と外国商品との競合が始まると、国内産業保護の観点からも関税自主権の獲得は重要課題となったが、その獲得は1911年のことであった。

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日本の軍事史
秀吉の死後、再び内紛が勃発し、1600年の関ヶ原の戦いで勝利した徳川家康は、1603年に江戸幕府を開き、1615年の大坂の役での勝利で豊臣氏を滅ぼした。応仁の乱以降150年もの間断続的に続いた大規模な戦乱は、これで終了した（元和偃武）。その直後に一国一城令が出され、国内に3,000近くもあったといわれる城郭が約170まで激減し、各大名は幕藩体制の下で統制されることになった。三代将軍徳川家光までの治世は武断政治とも言われ、江戸幕府の基盤を固める為の時期であり、幕府に逆らう大名、或いは武家諸法度の法令に違反する大名は親藩、譜代大名、外様大名の区別なく容赦なく改易、減封の処置を行った。家光の死後は文治政治へと転換し、1639年に島原の乱が発生した後は、200年以上戦乱が起きることはなかった。また家光の代にいわゆる『鎖国』が始まり、1635年には、九州地方の大名の朱印船貿易への関与が禁止され、貿易の実務は、長崎の有力な商人と、長崎に集住された中国人オランダ人の間の民間貿易で実施されることになり、長崎奉行は貿易の管理と統制に専念するようになった。

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徳川慶喜
同年7月に起こった禁門の変において慶喜は御所守備軍を自ら指揮し、鷹司邸を占領している長州藩軍を攻撃する際は歴代の徳川将軍の中で唯一、戦渦の真っ只中で馬にも乗らず敵と切り結んだ。禁門の変を機に、慶喜はそれまでの尊王攘夷派に対する融和的態度を放棄し、会津藩・桑名藩らとの提携が本格化することとなる（一会桑体制）。また老中の本庄宗秀・阿部正外が兵を率いて上洛し、慶喜を江戸へ連行しようとしたが、失敗した。一方、長期化していた天狗党の乱の処理を巡っては、慶喜を支持していた武田耕雲斎ら水戸藩勢力を切り捨てる冷徹さを見せた。それに続く第一次長州征伐が終わると、欧米各国が強硬に要求し、幕府にとり長年の懸案事項であった安政五カ国条約の勅許を得るため奔走した。慶喜は自ら朝廷に対する交渉を行い、最後には自身の切腹とそれに続く家臣の暴発にさえ言及、一昼夜にわたる会議の末に遂に勅許を得ることに成功したが、京都に近い兵庫の開港については勅許を得ることができず、依然懸案事項として残された。

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坂本龍馬
龍馬は同年2月にその任務を終えて土佐に帰着したが、この頃、薩摩藩国父・島津久光の率兵上洛の知らせが土佐に伝わり、土佐藩が二の足を踏んでいると感じていた土佐勤王党同志の中には脱藩して京都へ行き、薩摩藩の勤王義挙に参加しようとする者が出て来た。これは実際には島津久光が幕政改革を進めるための率兵上洛であったが、尊攘激派の志士の間では討幕の挙兵と勘違いされたものであった。これに参加するべく、まず吉村虎太郎が、次いで沢村惣之丞等が脱藩し、彼らの誘いを受けて龍馬も脱藩を決意したものと思われる。脱藩とは藩籍から離れて一方的に主従関係の拘束から脱することであり、脱藩者は藩内では罪人となり、更に藩内に留まった家族友人も連座の罪に問われることになる。武市は藩を挙げての行動を重んじ、草莽の義挙には望みを託さず脱藩には賛同しなかった。

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隠居
江戸幕府を開いた徳川家康も1605年、つまり将軍職に就任してからわずか2年で、三男の徳川秀忠に将軍職を譲って居城を駿府城に移している。ただし、これは将軍職が以後は徳川氏によって世襲されるものであるということを諸大名や朝廷に知らしめるために行われただけであり、家康も信長と同じく、死ぬまで政治の実権は握り続けていた。現に、家康は存命中に将軍職は譲ったが、「源氏長者」の立場は決して秀忠に譲らなかった。また江戸城の幕府の機構が三河の一大名としての徳川家の機構を拡大したものであり、三河以来の譜代大名で固めていたのに対し、駿府城の家康の周囲は本多正純に加え、僧侶の金地院崇伝、外国人の三浦按針、商人の茶屋四郎次郎などの、非武士層・譜代大名以外を含む、天下を治めるためのシンクタンクで固めていた。

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長崎県
17世紀にはいるとオランダ東インド会社、イギリス東インド会社が相継いで平戸に商館を開設している。江戸時代の長崎県は佐賀藩、島原藩（島原半島）、大村藩（彼杵地方）、平戸藩（松浦半島・平戸島・壱岐）、平戸新田藩、福江藩（五島列島）、対馬府中藩（対馬）、佐賀藩家老の諫早陣屋、交代寄合の五島家の富江陣屋、天領（長崎）に分かれる。江戸幕府の鎖国方針により、ポルトガル人は長崎から追放され、1641年にオランダ商館が出島に移った。中国商船の長崎来航も認められており、長崎は鎖国下の日本では数少ない国際貿易港となった。また、対馬藩は幕府から李氏朝鮮との国交の実務を委任される傍ら朝鮮との貿易を公認され、釜山に倭館を置いてこれらの業務を行っていた。このように、今の長崎県域には、鎖国時にも幕府公認で海外へ開かれていた港が2箇所存在した。なお、鎖国下における江戸幕府公認の国際貿易港は上記2港のみである。

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江戸時代
このような情勢下、1866年（慶応2年）1月21日、薩摩、長州ら政争を繰り返していた西国雄藩は坂本龍馬、中岡慎太郎の周旋により、西郷と桂との間で口頭の抗幕同盟が密約（薩長同盟）された。1866年（慶応2年）6月7日、幕府は第二次長州征伐を決行するが、高杉晋作の組織した奇兵隊などの士庶民混成軍の活躍に阻まれ、また、総指揮者である将軍徳川家茂が7月20日大坂城で病没するなどもあり、8月21日将軍死去のため征長停止の沙汰書が出され、9月2日幕長休戦を協定する。12月25日天皇が疱瘡のため36歳で没する。諡（おくりな）を孝明天皇と定められた。
折から幕法に反して京都に藩邸を置く諸大名を制御できず、京都の治安維持さえ独力でおぼつかない江戸幕府と、幕藩体制の根幹である「武士」の武力に対する信頼とその権威は、この敗北によって急速に無くなっていった。薩長は、土佐藩、肥前藩をも巻き込み、開国以来の違勅条約に対する反対論と外国人排撃を主張、実行に移そうとする「攘夷」を、国学の進展などにより江戸時代後期から広がっていた国家元首問題としての尊王論とを結びつけ、「尊王攘夷」を旗頭に「倒幕」の世論を形成していった。

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吉子女王
慶応4年（1868年）4月5日、慶篤は藩内の混乱による心労もあり病没する。すでに江戸の無血開城、慶喜の水戸謹慎などが決まった中での死であったため喪は秘され、慶篤の遺児である篤敬に代わって、欧州留学中だった徳川昭武（慶篤・慶喜の異母弟、当時清水徳川家当主）を呼び戻して藩主に据えることとなり、およそ8ヶ月にわたり水戸藩は藩主不在となる。4月15日、慶喜が水戸城に隣接の弘道館に入るが、吉子と会うことはなかったという。7月、慶喜は静岡に移る。10月、水戸城大手門を挟んでの水戸藩士の内戦・弘道館戦争が起こり、銃弾は吉子の居室の付近にも飛んだ。

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江戸開城
勝と西郷は元治元年（1864年）9月に大坂で面会して以来の旧知の仲であり、西郷にとって勝は、幕府の存在を前提としない新政権の構想を教示された恩人でもあった。西郷は徳川家の総責任者が勝と大久保であることを知った後は、交渉によって妥結できるであろうと情勢を楽観視していた。

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榊原新左衛門
元治元年（1864年）3月、筑波山には藩内尊皇攘夷派が挙兵し、水戸天狗党の乱が起こる際に執政に就任した。5月に市川三左衛門が藩内親幕府勢力である諸生党を率いて江戸藩邸の政務を掌握すると、新左衛門は一隊を率いて江戸に出府し、諸生派を排して再び藩政を掌握する。諸生派と水戸天狗党が戦いを始めると、定府の役目にて江戸を離れることができない藩主・徳川慶篤は名代として水戸藩支藩主の一人で宍戸藩主・松平頼徳を派遣し、水戸表の平定を命じた。新左衛門らはこれに随行し、尊皇攘夷派もこれに随ったため、水戸藩に篭城する諸生派は頼徳の水戸城入城を拒否した。これに憤激した尊皇攘夷派は諸生派と合戦に及ぶと、頼徳以下、尊皇攘夷派の志士たちは諸生派を支援する幕府より賊軍とみなされ、頼徳は恭順の意を示して降伏。頼徳が罪を得たことで、自らも抗争の名目を失った新左衛門ら1000の将兵も幕府に降伏した。新左衛門は古河藩に預けられ、翌慶應元年4月、古河藩内にて切腹した。享年32。

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旧川口居留地
1858年の安政五カ国条約によって、大坂（大阪）は函館・東京・横浜・新潟・神戸・長崎と共に開港または開市（外国人に商取引を認めること）されることが決定された。江戸幕府は開市開港の時期を引き伸ばし続けてきたが、結果幕府は倒れ、明治新政府によって1868年に東京・新潟・神戸とともに大阪が開市開港される。開市は1868年1月（慶応3年12月）、開港は1868年9月（慶応4年7月）のことであった。

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大蔵永常
天保5年（1834年）には田原藩江戸詰家老の渡辺崋山の推挙により田原藩に六人扶持で仕官し、興産方産物掛という農業指導者の役職に就き、田原に移住し日田喜太夫と称した。しかし、天保10年（1839年）の蛮社の獄で渡辺が蟄居となると、翌年2月に妻と娘を連れて田原を去り、岡崎藩に移住、2年余り後に浜松藩に興産方として仕官するもわずか2年で解雇され、江戸に戻った。

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日独関係
江戸幕府の鎖国政策によってオランダ以外の欧米諸国との国交はなかったが、出島のオランダ商館の医師としてレムゴー出身のエンゲルベルト・ケンペルやヴュルツブルク出身のフィリップ・フランツ・フォン・シーボルトのようなドイツ語圏出身者の滞在例は存在した。。

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島津幕府
薩摩藩内で倒幕の機運が高まり始めた時でも、藩主の父であり薩摩藩の実権を握っていた久光は、倒幕に対しては消極的だった。八月十八日の政変以後も依然として薩摩を警戒していた幕府側も、島津家が江戸幕府に取って代わろうとしているという懸念があった（武力で天下を取った武家は豊臣秀吉以外皆幕府を開いているという前例があった）。


query: 日本最大の宗教は何？

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キリスト教
なお、日本では行政や文化政策において、国民の信仰が何であるかということは重要視されていないため、詳細な統計は行われたことがない。そのためキリスト教徒に限らず、神道、仏教なども含めて、日本国内における全宗教の正確な信徒の数は不明である。実際、これらの信徒の数を単純に合計すると日本の人口を遥かに超えるが、これは各宗教団体による自己申告の数値に基づいており、また1人が複数の宗教に帰属することによる重複があることも1つの要因と考えられる（「日本の宗教#国民と宗教」を参照）。

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日本の宗教
宗教の信者数は、文化庁『宗教年鑑』平成29年版によると、神道系が8473万9699人（46.5％）、仏教系が8770万2069人（48.1％）、キリスト教系が191万4196人（1.1％)、諸教（神道系・仏教系・キリスト教系以外であるもの）791万0440人（4.3％）、合計1億8226万6404人となり、これは日本の総人口（約1億2600万人）のおよそ1.5倍にあたる。したがって複数の宗教の「信者」として数え上げられている国民が確実にいることになるが、一方で個々の国民へのアンケート調査などでは、「何らかの信仰・信心を持っている、あるいは信じている」人は2割から3割という結果が出ることが多く、逆に総人口を大幅に下回る数しか宗教の「信者」がいない、または「信者である」と思っていない、ということになる。

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日月神示
「今迄の日本の宗教は日本だけの宗教。この度は世界のもとの、三千世界の大道ぞ、教えでないぞ。」

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キリスト教
キリスト教は世界で最大の信者を擁する宗教であり、2002年の集計の信者数は下記の通りである：

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日本の宗教
日本において宗教団体は、宗教法人として法人格を得ることができる。宗教法人の認証は、宗教法人法に基づいて行われており、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が行う。ただし、他の都道府県内に境内建物を備える場合や他の都道府県内にある宗教法人を包括する宗教法人の場合などは、文部科学大臣が認証を行う。認証の後、事務所の所在地において設立の登記をすることにより成立する。ただし、民間信仰や新宗教などの宗教団体は宗教法人格を得ていない場合も多い。

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天照皇大神宮教
文化庁『宗教年鑑』平成29年版によると信者数は479067人で、生長の家（459531人）、円応教（449090人）、カトリック（441107人）、金光教（430170人）などを上回っている。山口県からの移民が多かったアメリカ合衆国ハワイ州にはサヨ自ら巡教に訪れており、日系人を中心に一定数の信者がいるほか、1976年には道場も開設されている。

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大本事件
第二次大本事件は共産主義運動を壊滅させる目的をもって施行された治安維持法を宗教団体に適用した最初の案件であった。この後、他の新宗教やキリスト教系団体・一部の仏教団体も弾圧され、日本政府は宗教の全面的統制の方針を明確にした。こうして当局は信教の自由を国民から奪い、強引な手法によって戦時体制へと国民の意識を集中させていったという見方がある。一方、社会的影響力を強めた宗教団体が政治活動・反権力運動を行うことに対する体制側・権力側の恐怖という視点も必要と思われる。大本と王仁三郎は昭和神聖会によって軍部への影響力を格段に強めており、軍部と対立する内務省が弾圧を主導したという側面もある。

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日本宗教学会
日本宗教学会（にほんしゅうきょうがっかい、英語："Japanese Association for Religious Studies"）は1930年に設立された日本の哲学系の学会。日本哲学系諸学会連合を構成する日本の大規模な哲学系6学会の1つで、会員は1600人以上とされる。日本宗教研究諸学会連合の運営委員を選出する5学会の1つ。日本学術会議協力学術研究団体のひとつ。International Association for the History of Religions (IAHR) 会員。東京都文京区に事務局を置く。

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新宗教
第二次世界大戦以前の日本においては、仏教宗派、キリスト教、教派神道が「公認宗教団体」とされ、文部省宗務局（現在の文部科学省、文化庁文化部宗務課に相当）の管轄であったのに対し、新宗教は、「類似宗教」として、内務省警保局（現在の国家公安委員会、警察庁に相当）の管轄であった。

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中国の宗教
とされている。

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日本の文化
日本は永らく神道と仏教とを神仏習合（神仏混淆）させてきたが、明治初頭、神道と仏教は再分離され、廃仏毀釈の波の中で多くの仏教や神道の遺産が失われた。神道は国家神道とされて仏教や土着の習俗と引き離され、皇室を中心とする信仰に再編され、政治・教育と結びつけられた。日本の伝統仏教も、この時代に勢力を拡大した新宗教やキリスト教の脅威に対抗するためこれに協力し、江戸時代に引き続き日本の社会に強い影響力を持ちつづけた。大日本帝国憲法では信仰の自由が規定されたが、政府は「神道は宗教ではない」（神社非宗教論）という解釈に立脚し、神道・神社を他宗派の上位に置いた。しかし、第二次世界大戦後に国家神道は国家覇権の手段となったとされ、GHQの指示により神道は政治・教育と分離されて他の宗教と同列の信仰としての位置づけがなされた。仏教も「葬式仏教」と揶揄されるほどに宗教としては形骸化する傾向があり、日本人の日常の生活意識から、神道と仏教を中心とした文化的価値観は薄れてきている。

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宗教
世界の宗教の信者数は、キリスト教約20億人(33.0%)、イスラム教（イスラーム）約11億9,000万人(19.6%)、ヒンドゥー教約8億1,000万人(13.4%)、仏教約3億6,000万人(5.9%)、シク教約3,000万人、ユダヤ教約1,400万人(0.2%)、その他の宗教約9億1,000万人(15.0%)、無宗教約7億7,000万人(12.7%)である。

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創価学会
1964年（昭和39年）に日本初の宗教政党、公明党を結成した。政教分離の観点から、宗教団体が政党を持つことについての議論もある（後述）。

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日本のキリスト教史
現在、キリスト教の文化は日本の文化に様々な影響を与えている。しかし、日本は公的機関が宗教の割合を詳しく調査していないので不明な点もあるが、キリスト教の信者そのものは、カトリック・プロテスタント・正教会の全てを合わせても、日本人全体の1%前後程度と言われている。文化庁の宗教年鑑では、信者数で1%となっている。また、CIAの調査によると、日本のキリスト教徒の割合は2%ほどと推定されている。東京基督教大学の日本宣教リサーチによれば、2014年の日本のキリスト教人口は約104万人で、日本の全人口のうち、0.82%となっている。

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大韓民国の宗教
大韓民国での有力な宗教は、伝統的仏教と、大きな人口のキリスト教(カトリック教会と様々な教派のプロテスタント)である。これら両信仰の実践は、500年間続いた李氏朝鮮の公式イデオロギーだった朝鮮の儒教と、朝鮮半島の固有宗教である巫俗の、永続的遺産によって強く影響を受けている。

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中国の宗教
今日、最も人気のある仏教の形態は、浄土宗と禅宗 (Chán) である。もっとも最近の調査では、全人口の18%から20%、つまり3億人であり、そのため信者が最も多い国である。第2位は日本であった。2010年の調査では、185,000,000人 (12.5%) が自分のことを仏教徒と考えているが、わずか17,300,000人 (1.3%) が正式な入信者であった。

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日本の宗教
またNHK放送文化研究所による「ISSP国際比較調査（宗教）2008」によると、日本人の日常の宗教的行動においてもキリスト教が果たしている役割は神道・仏教に比べて微少である。「初もうでに行く」ことについて「よくする」人が54.9％、「したことがある」人が36.7％、「お盆やお彼岸に墓参りをする」ことについて「よくする」人が65.8％、「したことがある」人が28.4％、 「神社で参拝をする」ことについて「よくする」人が26.2％、「したことがある」人が53.7％となっており、神社参拝や寺院参詣に行ったり、各家々の神道や仏教に関わる行事に参加した経験を持つ日本人が大半であるのに対し、「教会の礼拝に行く」ことについて「よくする」人は1.4％、「したことがある」人は8.0％と合わせて一割に満たず、「しない」人が87.9％と大多数である。日本のキリスト教会には文化財や世界遺産などに指定され知名度の高いものや、観光名所になっているものも少なくなく、キリスト教会側も「礼拝には誰でも参加できる」「気軽に教会に立ち寄って欲しい」とその宗教活動について広く門戸を開いている。しかしほとんどの日本人にとって、日常の宗教的行動の対象としては神社や寺院に比べキリスト教会は縁遠いものになっていることが窺われる。

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日本の宗教
日本人のイスラム教徒人口はさまざまな数字が出されているが、いずれも正確な数字ではない。日本には、国内のイスラム教徒の動向を把握している、統一された組織や団体が存在しないためである。5万人とする説もあれば、20万人近い数字を挙げる者もいる。いずれの数字もかなり多めに見積もられた数字だとも考えられ、「実際に日本国内でイスラムを実践している日本人信徒の数は数百人から、多くても1000人は超えないのではないか」とも言われている。。宗教法人日本ムスリム協会は、日本国内のムスリムの数を10万人前後としており、これは日本の全人口の0.08%に満たない。

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日本宗教者平和協議会
日本宗教者平和協議会（にほんしゅうきょうしゃへいわきょうぎかい）は、宗教を信仰する者による日本の超宗派の平和運動団体である。略称宗平協（しゅうへいきょう）。

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大日如来
日本では平安時代に浸透した密教において最高仏として位置づけられ、大日信仰が成立した。日本密教では、両界曼荼羅(金剛界曼荼羅・胎蔵曼荼羅)の主尊とされ、さらには虚空にあまねく存在するという真言密教の教主、「万物の慈母」、「万物を総該した無限宇宙の全一」とされる汎神論的な仏。声字実相を突き詰めると、全ての宇宙は大日如来たる阿字に集約され、阿字の一字から全てが流出しているというとされる。また、神仏習合の解釈では天照大神（大日孁貴）と同一視もされる。

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キリスト教徒による宗教的迫害
日本におけるキリスト教は1549年のフランシスコ・ザビエルとイエズス会（耶蘇会）から始まり、戦国大名の中には南蛮貿易での利益を求めて自身がキリシタン大名となり、キリスト教を優遇するものも現れた。

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神国
明治維新後は、神道の国教化は断念され大日本帝国憲法に信教の自由が記載されたが、全ての権利・自由に「法律の定める範囲で」「臣民の義務に背かない限り」という留保が為され、更に政府は神道は宗教ではなく（神道非宗教説）、国家の祭祀であり臣民に義務があるとして国民に強制した（国家神道）。これは国家を支える理念的思想となるとともに、欧化・近代化路線に対抗する国粋主義と結びつき、日本の帝国主義・軍国主義路線の膨張、覇権主義による植民地の拡大とともに、国内外の非氏子民衆を抑圧する思想へと転化して行った。

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大本事件
第一次大本事件が一応の収束を見せるのと前後して、王仁三郎はエスペラントの導入・ラマ教・道院（世界紅卍字会）・バハイ教等世界各国の宗教提携など様々な活動を展開する。同時に国内における政治活動を活発化させ、昭和恐慌による不況にあえぐ国民の関心を集めた。1932年（昭和7年）11月、大本は再び「皇道大本」と復名し第一次大本事件で頓挫した「大正維新」を「昭和維新」として実行しようとしていた。王仁三郎は頭山満・内田良平ら右翼人士との交流を行い、1934年（昭和9年）7月22日に昭和神聖会を結成する。東京九段会館で行われた発会式には陸海軍将校が多数出席し、後藤文夫内務大臣、秋田清衆議院議長が祝辞を述べるなど、政治・軍事への影響力を示した。昭和神聖会の政策請願に署名した人数は800万人にのぼる。神聖会はワシントン海軍軍縮条約の早期撤廃、皇族内閣の実現、天皇機関説への激しい批判、東北地方の困窮に対する援助など、数々の愛国的主張を行っている。1935年（昭和10年）の時点で、大本は支部1990、信者100万 - 300万人（特高警察資料、大本教40万・人類愛善会25万人）、3割は大学卒業者という高学歴で、政治家・軍人を含む確固たる宗教勢力に成長している。

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天理教
天理教の信者数は明治末から大正・昭和初期にかけて大きく増加し、最も多かった時期である昭和初期の昭和13年（1938年）の『時事年鑑』には信者数4,559,000人の記述があり、多いときには300万人から500万人以上にのぼったといわれている。特に教祖30年祭及び40年祭が執行された大正から昭和初期頃にかけて行われた「教勢倍加運動」によって信者を獲得しており、時を同じくして分派団体が多く発生している（分派については後述）。また、当時の日本であった朝鮮半島や台湾においても布教が進み、現地人の信者が増加した（海外布教については後述）。戦前においては新宗教の中で最も大きな教団に成長した。終戦後は、戦後復興期には増加の傾向が見られたものの、その後は減少の一途を辿り、平成4年末での公称では185万人程度としている。この中には、他宗教に帰依した状態で天理教の信仰を行なっている者の数も含まれている。みさと原典研究会の代表で天理教御里分教会長をつとめる植田義弘によれば、統計を比較した場合に、ようぼく（天理教の布教伝道者、後述）の誕生数が、信者の増加を目指した「1・3・3運動」が展開された教祖80年祭（1966年）の最盛期（年間3万7681 人）と比べて、2014年度のようぼくの誕生数（5850 人）は85％減少しており、実際には多く見積もっても50万人から100万人程度ではないかと指摘している。文化庁の『宗教年鑑 平成29年版』では119万9955人となっている。
教会数は2015年末の教内統計で16677とされている。

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イスラム教
日本にイスラーム教徒が初めて登場したのは、明治維新後の開国の時代になってからである。日本に滞在したロシア人やインド人、トルコ人などの中には、イスラム教を信仰する者が少数ながら存在し、彼らによって布教されたと一般的に考えられている。特に、ロシア革命で祖国を離れたカザフ人が、日本のイスラームに大きな役割を果たした。最初期の日本人ムスリムに、明治時代に長くインドで貿易商をしていた有賀文八郎がいる。
日本には、1931年に日本国内初のモスクとして愛知県名古屋市に建設された名古屋モスク、兵庫県神戸市中央区の神戸モスクや、東京都渋谷区にあるトルコ系モスクの東京ジャーミイ（当時は東京回教学院）などある。
イスラーム圏の一部地域(もしくは少数の集団)の慣習として婚姻時に女性は割礼(女性器切除)をしないといけない。これは当事者達はイスラームの戒律と考えているかもしれないがクルアーンに根拠を持つ義務でもスンナでもない。(男性の割礼はユダヤ教からの流れでスンナ)これは40カ国以上の外国人男性との交際関係を持った経験の有り、それに関する著書を出版している作家の渡辺ひろ乃は相手に性器の一部を切ると言われて、来週切除するという打ち合わせまでしたが決心がつかなくて結婚を断念したと述べている。結婚前の女性器切除の必要性など宗教観の違いで結婚できなかったとし、国際結婚の難しさを語っている。

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新宗教
明治～大正時代までは、新宗教の勢力は小規模なものであった。現在の新宗教の大教団では、昭和初期以後、1930年（昭和5年）に創価学会（発足当時の名称：創価教育学会）と霊友会、1938年（昭和13年）に立正佼成会が創立され、戦後から1970年（昭和45年）頃までに急成長を遂げた。

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丸山教
丸山教（まるやまきょう）は日本の宗教団体である。神道の影響が強く、教派神道の一派として挙げられる教団である。

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天皇
神道は日本古来の宗教である。古代の日本は祭政一致であり、天皇は上古からその祭祀を行ってきたと考えられている。仏教が伝来した後の用明天皇は「信仏法尊神道」であり、それは以後の天皇にも受け継がれた。天皇と神道の関係は天武天皇の大宝律令などで定められてゆき、奈良時代から平安時代にかけて、天皇は新嘗祭などの祭祀を自ら執り行い、天照大神を祀る伊勢神宮に斎宮を遣わし、延喜式に定められた神社などに奉幣を供えた。鎌倉時代の順徳天皇は「先神事」とその重要性を述べている。中世になり朝廷が衰微すると、大規模な祭礼は実施できなくなり、戦国時代の後柏原天皇などは大嘗祭を執り行えなかった。江戸時代には江戸幕府の要求と金銭補助の下、徳川家の神格化を目的とする日光東照宮への奉幣なども行われた。明治時代になると、神道は国家神道となり、神武天皇を祭る橿原神宮、桓武天皇を祭る平安神宮、明治天皇を祭る明治神宮などが創建され、戦前戦中の昭和天皇は現人神として崇拝された。戦後は政教分離となり国家神道は廃止され、昭和天皇は人間宣言により自らの神格化を否定した。現在は宮中祭祀として新嘗祭や四方拝などが執り行われ、皇女が伊勢神宮の祭主となり、皇室の私費により各地の神社へ奉幣が行われている。

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金光教
金光教（こんこうきょう）は、日本の新宗教。教派神道連合会に属し、戦前の神道十三派の一つ。

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韓国のキリスト教
韓国のキリスト教（かんこくのキリストきょう）は大韓民国におけるキリスト教の歴史と現状について述べる。2005年統計庁の発表によると人口の約3割がキリスト教徒で、キリスト教が最大勢力の宗教である。内訳は、プロテスタントの信者が2に対して、カトリック信者が1になっている。
韓国統計庁が2005年発表したところによると韓国の宗教人口は総人口の53.1%を占め、非宗教人口は46.9%である。すなわち総人口のうち、仏教が22.8%、プロテスタントが18.3%、カトリックが10.9%、儒教0.2%となっている。プロテスタントとカトリックを合わせたキリスト教全体では29.2%となっていて仏教より信者の数が多い。キリスト教信者数は約1376万人となり、韓国は東アジアおよび東南アジアでの信者絶対数では中華人民共和国、フィリピン、インド、インドネシアに次ぎ5位である。国民全体に占めるキリスト教信者の割合ではフィリピンと東ティモールに次ぐ東アジアおよび東南アジア第3のキリスト教国である。

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日本の宗教
当初、勢力拡大に明け暮れていた各地の戦国大名たちは、最新の知識や技術を持った彼らヨーロッパ人たちを基本的に歓迎しており、キリスト教も比較的スムーズに広まっていった。大名の中には、新しい思想であるキリスト教に惹かれて入信した者もおり、彼らはキリシタン大名と呼ばれた。しかし、サン＝フェリペ号事件などいくつかの事件をきっかけに、権力者から忌避されるようになり、やがて天下統一を果たした豊臣秀吉によって禁止されることとなった。

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ヒンドゥー教
ヒンドゥー教（ヒンドゥーきょう、、、）、慣用表記でヒンズー教、ヒンヅー教、ヒンド教、ヒンドゥ教は、インドやネパールで多数派を占める民族宗教、またはインド的伝統を指す。西欧で作られた用語である。ヒンドゥー教徒の数はインド国内で8.3億人、その他の国の信者を合わせると約9億人以上とされ、キリスト教、イスラム教に続いて、人口の上で世界で第3番目の宗教である。

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日本の宗教
上記以外の信徒はまれであるが、日本国内に外国人主体の宗教施設を持つ教団は複数確認され、それらの宗教の信徒との結婚などで改宗した人々も存在する。世界的に有力な外来宗教では、イスラム教信者が約12万人から18万人、バハーイー教信者が約1万2000人、ヒンドゥー教信者が約5000人、ユダヤ教信者が約2000人、シク教信者が約2000人であるという。また中国三大宗教の一つとされる道教の寺院（道観）や日本人が設立した道教の団体もあるが、信者と呼べる人の数は不明である。

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山王信仰
日吉神社・日枝神社（ひよしじんじゃ、ひえじんじゃ）あるいは山王神社などという社名の神社は山王信仰に基づいて日吉大社より勧請を受けた神社で、大山咋神と大物主神（または大国主神）を祭神とし、日本全国に約3,800社ある。

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日本宗教連盟
日本宗教連盟は、教派神道連合会、財団法人全日本仏教会、日本キリスト教連合会、神社本庁、財団法人新日本宗教団体連合会の5団体を協賛者としている。理事（6名。うち1名は理事長。以下、人数はいずれも2007年（平成19年）3月1日現在。）は、各協賛者から推薦された者（5名）と、その理事全員に推薦された学識経験者（1名）が務める。理事は、理事会を組織して、法人の業務を議決、執行する。理事長は、理事の互選で定められる。通例、各協賛者から推薦された5名の理事が、1年交替で務める。

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ロシア人
ロシアではキリスト教正教会、イスラム教、仏教、ユダヤ教等、様々な宗教が信仰されているが、中でも正教会がもっとも広く信仰されている。2007年にロシア国民に対して行われた世論調査によると、回答者の63％は正教の信者であると回答しており、回答者の内ほぼすべての人がロシア正教会に属している。ロシア正教会はロシアのナショナル・アイデンティティ発達において重要な役割を担ってきた。ロシア国外では、ロシア正教会の信者はロシア正教会モスクワ総主教庁と直接関係を持つ教会（例：ウクライナではウクライナ正教会 (モスクワ総主教庁系)）、又は歴史的に関係を持つ教会（アメリカ正教会、在外ロシア正教会）に所属することが多い。正教の古儀式派（「ラスコーリニキ」は主流派正教会側が用いる蔑称であり中立的な立場の者は使用しない。17世紀の奉神礼改革を拒絶し主流派ロシア正教会に破門された諸教派）に所属するロシア人もいる。

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多神教優位論
日本では、キリスト教国家とイスラーム国家が千年以上にまたがり、己が信ずる「唯一の神」への信仰のために戦争を行ってきたとし、「日本古来の宗教である神道や、外来の宗教ながらも深く日本に根付いた仏教などが、キリスト教・イスラム教と比較し寛容性がある」という主張が一部で支持を集めつつある。梅原猛や養老孟司、藤原正彦、宮崎駿、岸田秀、井沢元彦などは、仏教や神道のキリスト教・イスラム教に対する優位性を説き、一神教を本質的に不寛容であるとしたと小原克博の文献には書かれている。

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井筒俊彦
中沢新一は河合隼雄との対談で、井筒はイスラム教から入り仏教やユダヤ教、キリスト教にも何でも深い理解を持ち、宗教の枠組みを超えたメタ宗教の可能性を構想した。その後円熟し、しだいにイスラム教と仏教を同等に捉え「アッラー」は普通言われている「神」ではなく、イスラム教が最も深いところで理解している「アッラー」というのは仏教が言う「真如」と同じだと発言したと述べている。その後は著書『大乗起信論』で、仏教、イスラム教、ユダヤ教、キリスト教などありとあらゆる宗教が井筒の思考内で合流し、どの宗教も単独では歴史上実現できなかった宗教の夢のようなものを現出させて見せた。仏教は単なる宗教の一つではなく、諸宗教が宗教であることの限界を超えてメタ宗教を目指す過程で必ず仏教のような思想形態があらわれるというのが井筒の思想で、中沢にも強い影響を与える。

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日本の宗教
「神道系」「仏教系」「キリスト教系」「諸教」の種別についても、便宜上の整理に過ぎない。宗教統計調査に際して文化庁が一定の判断をしているが、4つの項目の中から各宗教法人が選択して自己申告しているものである。「日本の宗教は4種類に大別される」と文化庁が認定しているわけではなく、宗教学上の分類でもない。かつて教派神道であった天理教は「諸教」と届け出ており、この分類が必ずしも実際の教義や儀礼、信仰の様相、歴史的経緯等と一致するものではない。

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日本の宗教
日本の仏教はほとんどが大乗仏教である。鎌倉時代に成立した宗派（鎌倉仏教）が今日の仏教の礎となっており、日本の歴史に深く影響を与え、現在に至るまで信者数も多く、日本の仏教徒の大部分を占める。

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日本宗教連盟
日本宗教連盟は、「教派神道連合会、財団法人全日本仏教会、日本キリスト教連合会、神社本庁、財団法人新日本宗教団体連合会（以下「協賛者」という。）及びその他の団体との親密な提携によって、日本国憲法が規定する信教自由と政教分離の精神のもとに、宗教文化の振興を図り、道義に基づく文化日本の建設に寄与し、もって、世界平和の確立に貢献することを目的」としている（寄附行為4条）。

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キリスト教
神道が約1億600万人、仏教が約9,200万人の信者数を誇るのに対し、キリスト教の信徒数は約260万人程度であり、人口比では明治維新以後に1%を超えたことはない（日本におけるカトリック信徒の人口比率は0.3%程度であるが、長崎県では約4%である）。

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新宗教
日本の宗教学では、近現代（近代・現代）に誕生した宗教を指す価値中立的な用語として新宗教を用いている。正確な範囲は論者によって異なるが、日本では、19世紀中頃の幕末・明治維新期以降に成立した宗教のうち、既成の宗教組織を継承していないもの、また新たな教義を掲げて伝統宗教から自立したものを新宗教と呼ぶ。

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日本基督教団
しかしながら、1945年の敗戦により本土と切り離されている沖縄の教会である沖繩キリスト教団との再「合同」（1969年2月25日）やあるいは大阪万博（1970年）における万国キリスト教館の出展問題に端を発する「反万博闘争」等を通じてキリスト教会の社会的役割を重視するグループ（社会派）とキリスト教会の形成や伝道を重視するグループ（教会派）との対立が深まりいわゆる「教団紛争」と称する状況が現在に至る迄継続している。現在でも 日本基督教団成立の経緯や戦争責任のとらえ方に合同教会に対する考え方にその形成に至る神学、方法論、将来の展望に至る迄派閥的対立が先に立ったが、伝道論の見直しなど新たな執行部による改善が図られつつあるのが現状である。現在、1700余りの教会・伝道所がある。

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ニコライ堂
日本で最大の正教会の大聖堂であり、全日本の府主教が管轄する首座主教座教会である。現在の府主教はダニイル主代郁夫。

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宗教についての日本共産党の見解と態度
宗教についての日本共産党の見解と態度（しゅうきょうについてのにほんきょうさんとうのけんかいとたいど）は日本共産党が1975年12月23日の第12回党大会第7回中央委員会総会で採択した決議。日本共産党が信教の自由を擁護することをうたっている。

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三五教
三五教（あなないきょう）は、神道系の新宗教。文部科学大臣所轄包括宗教法人。大本の信者であった中野與之助によって1949年に創始された。その教義から宇宙教とも称される。現在は静岡県掛川市横須賀字万神堂に本部事務所を置く。三五教は自教団について「日本神道を基本とした教派神道の教団」と明示しており、神道の教派ではあるが、戦後立教された新教派である。

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中国の宗教
上海大学が2007年に行った調査によると、16歳を超える国民の31.4%が自分に信仰心があると考えている。また、仏教や道教、イスラム教の他キリスト教が主要宗教であり、その合計は67.4%に上る。全信者の約66.1%が仏教徒や道教徒、あるいは龍王や財神といった伝説の人物に対する信者である一方、キリスト教徒は12%である。

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正教会
日本には亜使徒の称号で後に列聖されたニコライによりロシア正教会から伝道され、日本正教会が成立している。日本正教会では、イエス・キリストを中世ギリシャ語・ロシア語由来の読み方でイイスス・ハリストスと転写したり、""（アギオ・プネヴマ、聖霊）を聖神と訳したりするなど、用語上、日本の慣例的な表記と異なる点がある。以下、この記事では日本ハリストス正教会で使われている用語を断りなく用いる場合がある。こうした用語については日本正教会の聖書・祈祷書等にみられる独自の翻訳・用語体系を参照。
正教会は上記4つの古代総主教庁（コンスタンディヌーポリ総主教庁、アレクサンドリア総主教庁、アンティオキア総主教庁、エルサレム総主教庁）のほか、独立正教会、自治正教会の数々で構成されている。

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日本の宗教
民間信仰的要素は歴史的経緯もあり、複雑な様相を成している。これらは主にアニミズムを基盤としており、社殿以前の磐座や山岳信仰などに顕著であるが、神仏習合の影響も受け、形を変えて受け継がれているものも多い（道祖神と地蔵菩薩、えびす信仰など）。密教などの影響を受け、仏教や神道の枠に収まりがたい発展を遂げた宗教には、修験道、陰陽道、山岳信仰などがあり、真言陀羅尼や功徳を積んだ法力への期待から御霊会など怨霊の鎮魂を担っていた。現代でも地鎮祭などにはこの考えが残っている。

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大和民族
大和民族の信仰は、土着の民族固有の信仰が発展した神道、および外来宗教の仏教が多数派であり、「神様、仏様」といった表現からも伺えるように、日本人はこれら2つを混在して信仰している場合も多い。キリスト教は、日本の文化に強い影響を与えているが、信徒数は少ない。他、新宗教の信仰者や、無宗教者も多数存在する。

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日本の宗教
こうした数値になる要因として、以下が挙げられている。

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日本の宗教
もともと日本においては、平安時代から明治維新以前は浄土真宗を除き神仏習合が基本で、神道と仏教が分けられない場合が一般的だった。寺院内に鳥居があったり、「八幡神（八幡大菩薩）」と神社の神を菩薩の呼び方で呼ぶ事例などに名残を見ることができる（ただし、どの時代にも熱心な仏教信者がいた）。

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宗教
日本語の「宗教」という語は、仏教学者の中村元によると、仏教に由来する。仏教において、｢宗の教え」、つまり、究極の原理や真理を意味する｢宗｣に関する「教え」を意味しており、仏教の下位概念として宗教が存在していた。幕末期にReligionの訳語が必要となって、今でいう「宗教」一般をさす語として採用され、明治初期に広まったとされている。宗教は、キリスト教をイメージする用語として受容され、日本人の宗教のイメージに大きな影響を及ぼした。

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日本の国旗
日本人の古代信仰として古神道に分類される原始宗教では自然崇拝・精霊崇拝を内包しており、特に農耕や漁撈において太陽を信仰の対象としてきた。皇祖神・天照大神は太陽神である。弥生時代から古墳時代（大和時代）にかけて祭器として使われた内行花文鏡の模様は太陽の輝きをかたどったものと言われ、三種の神器の一つ八咫鏡をこの鏡とする説もある。初代神武天皇は東征の時に生駒山で敗北するが、私は日の神の子孫として日に向かって（東に向かって）戦うのはよくない、日を背にして（西に向かって）戦おう、と言って熊野（または伊勢）に迂回して近畿地方の征服を成し遂げた。第10代崇神天皇は、宮廷内に祀られていた天照大神を宮廷外で祀るようになり、第11代垂仁天皇の時に初代斎宮・倭姫命によって伊勢に鎮座した。伊勢神宮の祭祀は、未婚の内親王を天照大神の御杖代（みつえしろ、神の意を受ける依代）として斎王を立てるようになった。

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日本の文化
純粋な宗教的価値観の具現化でないとしても、古来からの神道が礎となってその上に仏教・密教や儒教や道教、あるいはキリスト教をも含め、さまざまな外来の宗教を混在させながら、今日ある日本の精神や文化の土壌は形成された。これらの宗教混在に基づく価値観は日本の風俗習慣、文化に深く根ざしており、祭礼、伝統芸能、武道、農業、林業、水産業、建築、土木、正月、七五三など、さまざまな場面に影響を及ぼしており、神道を主体とする宗教を抜きにして日本の文化や精神の本質は語れないという側面がある。

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日本福音ルーテル教会
宗教法人日本福音ルーテル教会（しゅうきょうほうじんにほんふくいんルーテルきょうかい、Japan Evangelical Lutheran Church、JELC）は、日本におけるキリスト教（ルター派）の宗教法人。

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アイヌ文化
2012年、北海道大学が行ったアイヌへの聞き取り調査によると、現在のアイヌは、家の宗教として仏教、特に日蓮正宗に所属している割合が高い。ただし、日本人の宗教意識と同様、特定の宗教への帰属意識が強くない可能性が指摘されている。

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新宗教
宗教が平和運動や福祉、ボランティア活動と関わる際に、新宗教は重要な役割を果たしてきた。一方、現代日本においてはオウム真理教事件などの負の側面、新宗教と政教分離について、特に創価学会と公明党や幸福の科学と幸福実現党に関する議論が強調されることも多い。

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国家神道
大日本帝国憲法では文面上は信教の自由が明記されていた。しかし、政府は「神道は宗教ではない」(神社非宗教論)という公権法解釈に立脚し、神道・神社を他宗派の上位に置く事は憲法の信教の自由とは矛盾しないとの公式見解を示し、また自由権も一元的外在制約論で「法律及び臣民の義務に背かぬ限り」という留保がされていた。宗教的な信仰と、神社と神社で行われる祭祀への敬礼は区分されたが、他宗教への礼拝を一切否定した完全一神教の視点を持つキリスト教徒や、厳格な政教分離を主張した浄土真宗との間に軋轢を生んだ面もある。

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宗教
一般に、キリスト教、イスラム教、仏教は世界宗教とよばれ、人種や民族、文化圏の枠を超え広範な人々に広まっている。また、特定の地域や民族にのみ信仰される宗教は民族宗教と呼ばれ、ユダヤ教や神道、ヒンドゥー教などがこれに分類される。

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日本の宗教
視点を変えると、神道と仏教という2つの宗教が並立して日本に存在したと捉えるのではなく、神道と仏教が互いを飲み込んで渾然一体となった日本固有の信仰があった（あるいは今もある）というのが自然であるとも考えられる。歴史的に見ても現在においても、誕生祝い・七五三・成人式や祈願事などのハレの行事は神道が、葬儀・供養や死生観にまつわることなどのケガレは仏教が担うように機能を分担しており、両者を合わせて一つの宗教観を構成しているともいえる。
縄文時代の狩猟や漁労、あるいは自然物の採集が主だった頃に、人は、自然現象に霊の存在を認め、畏怖し、呪術によって災難を避け、自然の恩恵を祈る風習があったことは、充分に考えられる。晩期縄文時代には、稲作が日本に伝わり、急速に日本列島に広まり、弥生時代を迎える。『古事記』には皇室や神話などの情報が詳しく記されている。『日本書紀』や『古語拾遺』なども成立し、それらを神道は規範としている。神道の「神」とは、自然や人間や動物・植物を含めた万物の中でも、特に優れた徳を持ち、人々がおそれ慎む存在であると考える。しかし、病気をもたらす「疫神」のように、恐ろしい神もある。また「雨の神」は、豊かな水を与えてくれるが、大雨を降らし、洪水を引きおこすこともある。神をおそれ、かしこむことは、自然のルールを守り、自然と共存して生きていくことを誓う意味もある。奈良時代になると、神社に神宮寺が建てられ、寺に神がまつられるようになり、「神仏習合」の時代が長く続いた。ただし出雲大社のように、早くから神仏分離をした神社もある。明治維新で政府は、神道と仏教との区別を明確にしようと「神仏判然令」を発布し「神仏分離」を行った。第二次世界大戦の終戦後、GHQにより「神道指令」が発布され、いわゆる「国家神道」は廃止され、神社は「国家の宗祀」の地位を失い「宗教法人」となった。現在の神道は、八百万神々（やおよろずのかみがみ）と祖先を祀り、皇室や日本の文化や伝統を重んじ、「浄き心、明き心、正しき心、直き心」で「世のため人のために尽くすこと」を眼目にしている。神道信者や神道施設（神社等）の数は、日本の宗教の中で最大だと言われている。神道（神社神道）は「神は言挙げをせぬ（ものをはっきり言わない）」という思想に見られるように、明確な教義が存在せず（教派神道系のセクト宗教（新宗教）には明確な教義が存在する）、厳密な入信規定もない。氏子入りがこれに近いが、特定の神社の氏子でない日本人が神棚の設置、神社への寄付、祭事への参加などを行うこともあり、これをもって信者と見る向きが多い。

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聖徳宗
聖徳宗（しょうとくしゅう）は、日本の仏教宗派の一つであり、奈良県生駒郡斑鳩町の法隆寺を総本山とする。小本山に法起寺・法輪寺、門跡寺院の中宮寺など末寺は、29ヵ寺。

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日本の宗教
この項目では日本の宗教（にほんのしゅうきょう）について概説する。

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日本メノナイト・ブレザレン教団
日本メノナイト・ブレザレン教団（にほんメノナイト・ブレザレンきょうだん）は日本のプロテスタント系の団体。日本福音同盟に加盟している。略称「MB」。歴史的にはアナバプテストの宗教改革者メノ・シモンズに始まるメノナイト派の流れを汲む。日本におけるメノナイト派の中でもっとも大きいグループ。北米メノナイト・ブレザレン教会(General Conference of Mennonite Brethren Churches)の海外宣教局から派遣された宣教師たちによって日本での教会が形成されていった。
教団立の研修施設・キャンプ場として兵庫県川西市に能勢川バイブルキャンプ場、教団立の神学校として大阪府池田市に福音聖書神学校を持つ。

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新宗教
日本最大の新宗教教団である日蓮・鎌倉仏教系創価学会が戸田城聖同会第二代会長時代に（当時は既存仏教宗派の一つである日蓮正宗の信徒団体）、「謗法払い」と称して他の宗教・宗派の崇拝対象を撤去させたので、新宗教の信者は伝統宗教に対して攻撃的であるというイメージが形成されたが、大半の新宗教では、伝統宗教への関わりは肯定的である。

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靖国神社問題
1889年、大日本帝国憲法第28条では「信教ノ自由」を記載したが、明治政府は神社神道を「国家の祭祀」であり宗教ではないとし、臣民の義務とした（いわゆる国家神道）。1891年、植村正久はキリスト教徒の靖国神社参拝問題を提起した。更に1931年、上智大生靖国神社参拝拒否事件が発生した。

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大山ねずの命神示教会
大山ねずの命神示教会（おおやまねずのみことしんじきょうかい）は、日本の単立宗教法人である。
信仰対象は「大山ねずの命（おおやまねずのみこと）」。「ねず」は教会独自の字で、「」のつくりの横画がないような字であるが、Unicodeで規定されていないため、当記事ではこれ以降ひらがなで表記する。

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政教分離原則
戦後日本の新宗教の政治活動は多くの場合、教団組織の拡大に伴って起こってきた。中野毅・井上順孝・梅津礼司（1990年）及び中野毅（1996年）によれば、昭和40年代の日本の宗教団体の政治への関わり方の類型として、単独の宗教団体が独自の政党を作った創価学会、新日本宗教団体連合会系の団体が自民党や民社党のリベラルな部分と結びついたタイプ、天皇復権などを謳う右派グループ、政治参加を否定する団体の4種類があった。1978年の朝日新聞社調査研究室の報告によれば、独自の政党を生んだ創価学会のタイプ、右派のイデオロギーが教義と一体化したタイプ（生長の家、世界救世教）、教義にイデオロギーが希薄なタイプ（新宗連加盟教団に見られる）、政治運動に関与しないタイプの4種類に分かれる。昭和50年代に入ると「右派系の運動が非常に強く」なったと中野毅は1996年に述べ、生長の家、霊友会、世界救世教を例として挙げた。

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世界宗教者平和会議日本委員会
公益財団法人世界宗教者平和会議日本委員会（こうえきざいだんほうじんせかいしゅうきょうしゃへいわかいぎにほんいいんかい）は、世界宗教者平和会議の日本における拠点である。略称WCRP日本委員会またはレリジョンズ・フォー・ピース・ジャパン、英文名World Conference of Religions for Peace Japan、英文略称WCRP JapanまたはReligions for Peace Japan。

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日本宗教連盟
公益財団法人日本宗教連盟（こうえきざいだんほうじんにほんしゅうきょうれんめい）は、日本の財団法人。日本における宗教団体相互の連絡、宗教文化の興隆、さらに世界平和への貢献を目的とする。略称は日宗連。事務所は、東京都港区芝公園の明照会館内に所在する。

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阪神・淡路大震災
企業以外の団体による支援活動としては、[[救世軍]]、神戸に総本部を置く日本最大の[[暴力団]]組織・[[山口組]]、阪神地域で強い影響力を有する[[宗教団体]]の[[崇教真光]]・[[パーフェクト リバティー教団|PL教団]]・[[天理教]]・[[創価学会]]・[[金光教]]・[[ワールドメイト]]・2か月後に[[地下鉄サリン事件]]を起こす[[オウム真理教]]といった組織・団体が、食料や飲用水の供給・[[便所]]・[[風呂]]・避難場所の提供などの積極的な支援を行った。

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世界平和統一家庭連合
日本では、当初は自覚的な参画者からなる宗教運動だったが、1980年代に大きな路線転換があり、以降教団名や活動内容を説明した上での布教活動を30年近く行っておらず、新規の入り口は文化系サークルや教養講座、鑑定所等に擬態したものであったため、日本の統一教会には、宗教団体とは自ら信じて集まった人の団体であるという「宗教」の前提が通用しない。信仰とは自発的なものであるはずだが、日本の統一教会の信仰には、そうとも言い切れない複雑さがある。韓国では正体を隠した勧誘は行われていない。

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多神教優位論
明治維新後は、時の権力は、主流を占める神道を国教化（国家神道）し、国策に適さない神道を教派神道として区分した上で監視をしたほか、仏教、キリスト教に対しても厳しい姿勢で臨んだ。そのことが、大本への弾圧（大本事件）や、浄土真宗への祈祷強制やキリスト教徒への事実上の神社参拝の強制につながっている。また第二次大戦中には東南アジア諸国や南洋諸島で現地住民へ宮城遥拝を義務付けるなどの行為が、特に現地のイスラム教徒の反発を強く買った。このように、多神教であっても、それが国家権力などと結びついたときには他宗教に対しても排他的になりえる。

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日本の刑務所
一般社会から隔離された生活を送る囚人の心の平穏に資したのが宗教である。監獄教誨の始まりは1872年7月に真宗大谷派の鵜飼啓潭が名古屋監獄における教誨を許可されたことに始まる。同年8月には同派の蓑輪対岳が佃島徒場（現・府中刑務所）で教誨を許可され、翌9月から教誨を行っている。
1880年代には釧路集治監に派遣された原胤昭や北海道集治監空知分監に派遣された留岡幸助などによりキリスト教が進出し、労役環境の改善にも一役買っている。
1881年改正監獄則に教誨師について規定されたが、地方費負担である監獄には負担が重く、各教派が負担することで派遣が実現されていた。そのため、財政上の理由で派遣を中止する教派も現れ、一時期は浄土真宗本願寺派と真宗大谷派による寡占状態になった。
1900年の監獄費国庫支弁法により教誨師は国家公務員になったが、1947年に日本国憲法の政教分離原則により再び民間に戻った。1947年日本宗教連盟に宗教教誨中央委員会が設立され、1956年全国教誨師連盟が設立された。同連盟に各教派・宗派が参画し、2018年現在は同連盟を通じて各刑務所に教誨師を派遣している。

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革真宗教日本教
革真宗教日本教（かくしんしゅうきょうにっぽんきょう）は、岐阜県関市上之保に本部を置く神道系の宗教団体。会員数は、9万2826人。
革真宗教日本教の創始者は千載萬香美（ちとせ まかみ 1897年～1986年）である。本名は長谷部ためといい、教団内では寶主様・御母慈生真寶主千載萬香美様と呼称される。また、現在の教団の代表者は、千載萬香美の三男である千載豊魂（ちとせ とよたま 1944年～）である。幼名は長谷部日出彦といい、教団内では豊魂君・星子豊魂入彦之君と呼称される。

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宗教についての日本共産党の見解と態度
日本共産党は宗教を否定しているか？

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とある魔術の禁書目録の用語
以下では作中に登場した、あるいは存在が語られた宗教組織や神話について列挙する。なお、その宗教の関連用語も解説する。
作中における世界最大の宗教。唯一神教。作中で主に登場するのはこの十字教である。架空の宗教だが、宗旨・用語・歴史背景や、衣装・道具・施設等のデザインなどはキリスト教がモデルとなっている（あくまでモデルであり、差異も多い）。

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フィンランドの人口統計
2015年末の時点ではフィンランド福音ルター派教会がフィンランド最大の教会であり、国民の73％がその信者となっている。2位の宗教は正教会となっており、住民の1.1％がフィンランド正教会の信者である。ルター派信者は1900年では98％となっていたのが、1950年には95％、2000年には85％と徐々に下がっていた。2015年末の時点では1.6％がその他の宗教、24.3％が無宗教か不明である。

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日本ルーテル教団
宗教法人日本ルーテル教団（しゅうきょうほうじんにほんルーテルきょうだん、Japan Lutheran Church、JLC、NRK "Nihon Ruuteru Kyoudan"）は、日本におけるルター派の宗教法人。

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日本ハリストス正教会
19世紀後半（明治時代）に、ロシア正教会の修道司祭聖ニコライ（のち初代日本大主教）によって正教の教えがもたらされ、これがその後の日本ハリストス正教会の設立につながった。聖ニコライによって建立されたニコライ堂（東京復活大聖堂）、函館の復活聖堂、豊橋の聖使徒福音記者マトフェイ聖堂は、国の重要文化財。

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祭
正教会（ギリシャ正教）の一員たる日本正教会は、日常用語においても各種著作物においても、「祭」（まつり）もしくは「お祭」（おまつり）との言葉を単独で使う事を全く避けない。祭と斎（ものいみ）、祭日（さいじつ）と斎日（ものいみび）というように、喜ばしい時（祭）と、自らを喜ばしい時に備える時（斎）とを対比させるリズムは正教会の伝統に組み込まれて日常生活の規範となっており、これを説明する際に「祭」の語・概念が多用される。代表的な例として、正教会で最大の祭である復活大祭と、それに自らを備える期間である大斎（おおものいみ）がある。

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イスラム教
日本では、イスラームが一般ではなく、信者数も少ない。しかし、中東出身者を中心に信者がおり、その数は日本全国で7万人とされる。ただ、日本国内の信者の数は、信用できる統計があまりなく、5万人とする説もあれば、20万人近い数字をあげる者もいる。日本の行政上、各宗教の信者数を正確に数える事は無い。文化庁が宗教年鑑を発行しているものの、神道や仏教の信者数を合わせるだけで、日本の総人口を超えてしまうなど、日本の行政は、各宗教の正確な信者数については重視していない。イスラームはその中でも「諸教の諸教団」として分類され、天理教や円応教などと、ひとまとめにされている。

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日本基督教会
日本基督教会（にほんきりすときょうかい）は、日本にかつて存在した長老派教会。第一部として、日本基督教団の最大教派であったが、教団の部制解消と共に崩壊した。現在の略称は旧日基。

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天皇
『日本大百科全書』によると、明治維新・王政復古によって祭政一致が政治理念の基本とされ、天皇は国の「元首」かつ神聖不可侵な「現人神」とされた。ここには、人と神の間に断絶の無い日本古来の神観念とは全く異なる、「一神教の神観念」が取り入れられていた。天皇は「絶対的真理」と「普遍的道徳」を体現する至高存在とされ、あらゆる価値は天皇に一元化された。「天皇は国家神道のいわば最高祭司であり、神社の祭式は皇室祭祀を基準に整えられた」とされる。東アジア学者の石川サトミによれば、日本人にとっての天皇は「彼らの唯一神、すなわち天皇（their God, i.e. the Tenno）」とも表現される。

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世界三大宗教
世界三大宗教（せかいさんだいしゅうきょう）とは、仏教、キリスト教、イスラム教の三つを指した言葉。三大宗教ともいう。

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新宗教
2000年代以後の現在、日本において一定規模で持続的に宗教活動を展開している新宗教の教団は、350～400教団ほどと考えられ、新宗教の信者は、日本人のおよそ1割を占めると推定される。

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日本の宗教
小説家の芥川龍之介（1892年 - 1927年）は、日本にいくら宗教を根付かせようとしても無理なのは、日本が古来から「八百万の神」を崇める、神道などに見られる独特の宗教観を持つからで、釈迦もイエス・キリストも日本にくれば神々の一人という扱いになる、といった主旨のことを短編小説「神神の微笑」の中で登場人物に語らせている。また同時に、日本人が海外の思想に変化を加えて自分のものにする様子を「造りかへる力」とも表現している。

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世界平和統一家庭連合
戦後の外来宗教としては古い部類であり、ミッション(伝道団）であると考えるならば、その中では日本で最も勢力を拡大している。日本では多くの社会問題を起こしたことから社会的評価は低いが、政治家との強い関係や経済組織を持つこと、数十万の日本人を活動に巻き込み、現在も数万人の熱心な日本人信者を持つことなど、社会的影響力は弱いものではない。

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日本の仏教
第二次世界大戦後、1945年（昭和20年）12月28日に宗教法人令が制定・施行され、宗教団体への規制が撤廃された。1951年（昭和26年）に宗教法人令が撤廃され、認証制を導入した宗教法人法が制定された。高度経済成長と時を同じくして、日蓮正宗系新宗教の創価学会や法華系新宗教の立正佼成会などが大きく勢力を伸ばした。1970年代には、精神世界ブームに後押しされ、密教系新宗教である阿含宗や真如苑が伸張した。1980年代後半には、チベット仏教・原始仏教・ヒンドゥー教等の影響を受けたオウム真理教が注目された。1980年代末期から1990年代中期にかけて、オウム真理教はオウム真理教事件と呼ばれる一連の事件を起こし、これをきっかけにして1995年（平成7年）には宗教法人法が一部改正された。

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神道
神道は古代日本に起源を辿ることができるとされる宗教である。宗教名の多くは日本語では何教と呼称するが、宗教名は神教ではなく「神道」である。伝統的な民俗信仰・自然信仰を基盤に、豪族層による中央や地方の政治体制と関連しながら徐々に成立した。また、日本国家の形成に影響を与えたとされている宗教である。

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日本の仏教
近代の政府は、神仏判然令以降、太政官布達や断片的な法令、行政上の通達によって宗教を管理してきたが、統一的な法典としては1939年（昭和14年）の宗教団体法が最初であった。国家神道体制が確立する過程で神社は宗教ではないということで公法上の営造物法人として扱われたが、仏教、教派神道、キリスト教の宗教団体は民法の公益法人を適用されないままであった。宗教に関する法律の必要性は政界においても認識されており、1899年（明治32年）には第一次宗教法案が貴族院に提案されたが、否決された。1927年（昭和2年）、1929年（昭和4年）にも宗教法案が議会で提案されるが、審理未了に終わった。宗教団体法の制定によって、一般の宗教団体は初めて法人となり、キリスト教も初めて法的地位を得たが、監督・統制色が強い法律であった。

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朝鮮の宗教
韓国人の53%以上は何らかの宗教に所属していると明言している。That affiliation is spread primarily among three traditions - 仏教(55%)、キリスト教(43%)、そして巫俗(0.2%).。しかし、これらの数字は(キリスト教を除いて)仏教徒とそうでない人々、儒家とそうでない人々との間に意味のある区別が無いので注意深く見なければならない。これらの宗教は宗教というより倫理的価値の纏まりとして認識されている。これらの動きの文化的影響は形式的信奉者の数が示すよりも遥かに広範囲に渡る。様々な「新宗教」は天道教や統一教会を含めて19世紀半ばに登場した。非常に小さなイスラム教とバハーイー教の少数派が存在する。彼らは南アジアからの移民である。

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大本山寺院一覧
日本の伝統仏教宗派（近世以前に成立したもの）は、第二次大戦以前には13宗56派が公認されていた。ここで言う13宗とは、奈良仏教系の3宗（法相宗、華厳宗、律宗）、平安時代初期に成立した天台宗と真言宗、平安時代後期から鎌倉時代に成立した浄土教系4宗（融通念仏宗、浄土宗、浄土真宗、時宗）、禅宗系2宗（臨済宗、曹洞宗）および日蓮宗、近世初期に成立した禅宗系の黄檗宗を指す。宗教団体法（1939年公布、1940年施行）の施行により、宗祖を等しくする宗派の統合が進められ、従前の56派は28派に整理された。これは戦時体制下における宗教統制を意図したものだったとされている。1945年（昭和20年）に宗教団体法が廃止されて以後、従前の宗派の多くが復活するとともに、既成の宗派から分離して多くの教団が誕生した。

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日本の宗教
明治政府も当初はキリスト教禁教政策を引き継いだが、1873年、キリシタン禁制の高札が撤去され、いくつかの制限がつきながらも布教が容認された。西洋諸国から宣教師が来日し、教会を開いた。隠れキリシタンも公に信仰できるようになった。1889年2月に発布された大日本帝国憲法において信教の自由が明文化されたが、政府は「神道は宗教ではなく（神道非宗教説）、国家の祭祀（≒国教）であり、臣民に義務がある」として国家神道を創始した。宮城遥拝が国民に義務付けられ、キリスト教団体もこれを受け入れざるを得なかった。教派神道（後に十三派が成立）と仏教（十三宗五十六派）が管長のもとに各教派・各宗派を組織した法的根拠は、1884年8月の太政官布達第十九号「神仏教導職ヲ廃シ住職ヲ任免シ教師ノ等級進退ハ各管長ニ委任等ノ儀」であった。しかしキリスト教については宗教行政上「神仏道以外ノ宗教」として扱われていたのみであり、法制度の外に置かれていた。禁教が解かれたとはいえ、日本の伝統宗教とそうではないキリスト教の扱いにはなお少なからず差があり、西洋諸国との条約改正交渉の中でそのことが問題になった。そこで政府は1899年5月、キリスト教の宣教を正式に公認することを表明し、同年12月には仏教と「神仏道以外ノ宗教」を対象とする宗教法案を元老院に提出した。しかし今度は「耶蘇と同列に扱われる」として仏教界の猛烈な反対があり、結局成立しなかった。キリスト教は法的根拠を持つ教団を創設できず、内村鑑三による無教会主義の提唱など、日本独特のキリスト教信仰のあり方が生まれた。

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天照皇大神宮教
天照皇大神宮教（てんしょうこうたいじんぐうきょう）は、宗教法人格を有す新宗教団体の一つ。文化庁『宗教年鑑』の分類では「諸教」となっている。

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相撲
現代の日本においては、スポーツの興行としての大相撲が有名で、相撲は大相撲とほぼ同義に語られることがあるが、元々は日本固有の宗教である神道に基づいた神事であり、日本国内各地で「祭り」として奉納相撲が行われている。そのため、大相撲も他のプロスポーツと比べて礼儀作法などが重視されており、生活様式や風貌なども旧来の風俗が比較的維持されるなど、文化的な側面もある。

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日本教
奥山実は芥川龍之介の作品である『神神の微笑』で老人が神父に語ったことば「我々の力というのは、破壊する力ではありません。造り変える力なのです。」に注目し、「日本は外来のすべてを日本化してしまう」と指摘する。また、『おぎん』・『おしの』といった作品にも日本教が現れているとする。奥山によれば日本教に絶対はなく、絶対者を知らない日本教徒は相対の世界に生きており、日本教の最大の特徴は「相対化」であると述べる。

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日本のキリスト教史
2013年時点でのキリスト教人口の内訳は、カトリック教会444,719人、プロテスタント諸教派総計243,479人、日本ハリストス正教会9,863人、末日聖徒イエス・キリスト教会126,856人、エホバの証人215,966人などである。

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神社
神社（じんじゃ・かむやしろ）とは、日本固有の宗教である神道の信仰に基づく祭祀施設。産土神、天神地祇、皇室や氏族の祖神、偉人や義士などの霊などが神として祀られる。文部科学省の資料では、日本全国に約8万5千の神社がある。登録されていない数万の小神社を含めると、日本各地には10万社を超える神社が存在している。また、近畿地方には生国魂神社など創建が古い神社が多く存在する。

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東アジアの宗教
神道は日本由来のアニミズム的民族宗教である。神道は文字上の意味では「カミの道」である。神道とアジアの仏教は、日本において切り離せないくらいに関係している。多くの神道信者は自分自身を仏教徒でもあると考えている。日本の浄土宗は神道の信仰と深く結びついている。神道の実践者は一般的に、伝統、家庭、自然、清浄、儀礼を中核的価値として主張する。道教の影響は、神道信者の自然信仰や自己修養に顕著である。儀礼的清浄は神道生活の中心部である。神社は神道における重要な場所であり、神（カミ）へのアニミズム的崇拝を反映している。「民族的」・「大衆的」神道は、シャーマニズムを、とりわけ占卜、憑依、および心霊治療を強調するのが特徴である。神道の「セクト」は多種多様で、山岳信仰や儒家神道などがある。

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末日聖徒イエス・キリスト教会
2010年8月現在、全世界で約2万8500箇所の礼拝施設を構え、日本国内には約340箇所ある。また、神の儀式を執行するとされる神殿は世界に170（2014年1月現在）あり、日本には東京と福岡と札幌にある。合衆国の宗派としては4位の規模としているが、2001年のニューヨーク市立大学の調査では、10位に留まると推定している。


query: コソボの初代大統領は誰？

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コソボの大統領
コソボ紛争終結後、国際連合コソボ暫定行政ミッション(UNMIK)統治下で最初に大統領を務めたのはイブラヒム・ルゴヴァであった。ルゴヴァは在任中の2006年1月21日に死去し、大統領代行を経てファトミル・セイディウが後を継いだ。コソボは2008年2月に一方的に独立を宣言し、セイディウは独立後の初代大統領となった。

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ファトミル・セイディウ
スロボダン・ミロシェヴィッチ統治下のセルビアとコソボ解放軍との戦いがエスカレートして、1996年ごろからコソボ紛争に発展し、1999年に北大西洋条約機構（NATO）が介入しセルビア空爆が実施され、セルビアによる統治はコソボから排除された。国際連合による暫定統治下となったコソボにおいて、初代大統領にはイブラヒム・ルゴヴァが選出された。セイディウはルゴヴァの後継として2006年からコソボ民主連盟の党首となり、コソボの大統領に選出された。

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コソボ民主連盟
1989年コソボの知識人グループによって創設され、その中心人物のひとりが、後に初代のコソボ大統領に就任したイブラヒム・ルゴヴァであった。ルゴヴァは2006年1月21日に死去するまで同連盟の党首であった。

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ジャコヴァ
コソボ紛争時、ICYTやOSCEなどによればジャコヴァの75%の市民は強行的にセルビア警察や準軍事組織、ユーゴスラビア軍によって町から追放されその過程で多くの市民が殺害されたとしている。 町は放火や略奪を介してだけではなく、ユーゴスラビア政府の治安部隊とコソボ解放軍との交戦によって大部分は破壊された。ジャコヴァでのユーゴスラビアの治安部隊の行為は国連で戦争犯罪として当時の大統領であったスロボダン・ミロシェヴィッチは告発されている。ほとんどのアルバニア人は終戦後に戻って来ており、2001年の民主的な選挙によってコソボ民主連盟が勝利した。商業施設や工場が再開されたり、新たなテレビ局やラジオ局が開局するなど復興も進んでいる。

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バラク・オバマ政権の外交政策
米国はオバマ政権の下でもコソボ共和国を承認する政策を継続している。ソフィア・エコー紙によると、2009年2月下旬、プリシュティナ市の新聞コハ・ディトレ紙はコソボのファトミール・セイディユ大統領、ハシム・サチ首相、スケンデル・ヒセニ外務大臣は米国のヒラリー・クリントン国務長官はオバマ政権が2008年にセルビアから独立し、2009年3月時点で56カ国が承認しているコソボを独立国として承認させる国際的なロビー活動を拡大することを保証したと報道した。

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ユーゴスラビア社会主義連邦共和国
チトーの死後、民族主義は再びユーゴスラビアで勢力を増した。特に、コソボにおいてアルバニア人とセルビア人の間で緊張が高まった。これに、コソボの経済問題が加わり、セルビア人たちはセルビア政府に対して、1974年のコソボの自治権付与を撤回するよう求めた。一方で、1980年代、コソボのアルバニア人たちは、1974年憲法によって与えられた自治州としての地位から、セルビアなどと完全に対等でユーゴスラビア連邦からの離脱権も持った共和国の地位に格上げすることを求めていた。セルビア人にとって、コソボがセルビアの一部でなく連邦の構成共和国となることは、セルビアのコソボにおける歴史的・民族的・文化的なつながりを奪われることになる。もしコソボが連邦からも離脱することになれば、その喪失感はより一層大きいものになる。1987年、セルビアの共産主義指導者であるスロボダン・ミロシェヴィッチは、アルバニア人主導のコソボ州政府に対するコソボのセルビア人の抗議運動を沈静化するためにコソボに送られた。ミロシェヴィッチはかつては強固な共産主義の守護者であり、あらゆる民族主義は裏切り行為であるとして非難していた。ユーゴスラビアはクロアチア人等に牛耳られており、セルビア人は抑圧されていると主張する「セルビア科学芸術アカデミーの覚書」に対してもミロシェヴィッチはこれを非難し、「暗黒の民族主義以外の何物でもない」と切り捨てた。しかし、コソボの自治権は、セルビアでは常に不快なものとして嫌われ続けており、ミロシェヴィッチはこの状況を利用して支持を集めるため、それまでの伝統的な共産主義者としてのコソボ問題に関する中立性を放棄した。ミロシェヴィッチはセルビア人たちに対して、「アルバニア人によるセルビア人への迫害は止められるべし」と約束した。ミロシェヴィッチは、セルビアやユーゴスラビアの伝統的な共産主義の指導者たちを非難し、コソボおよびヴォイヴォディナの自治権縮小を求めた。これらの動きによってミロシェヴィッチはセルビア人の間で大きな人気を獲得し、ミロシェヴィッチはセルビアの指導者の地位を獲得した。ミロシェヴィッチとその同調者たちは、ユーゴスラビアの枠内で奪われたセルビアの力を取り戻すとして攻撃的な民族主義政策をとり、セルビアとセルビア人を守ることを約束した。1988年の集会で、ミロシェヴィッチはユーゴスラビアの中でセルビアの置かれた立場について、自身の見解を明確に語った。

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コソボの歴史
オスマン帝国から独立していったバルカンの新興国によってアルバニア人の居住地域が分割支配されることを恐れるようになったアルバニア人たちは、1878年6月10日にプリズレン連盟を組織した。これは、ベルリン会議によってサン・ステファノ条約の内容が否定される3日前のことであった。連盟は、帝国の領土の保全を望んだスルタンの支援の下に設立されたものの、アルバニア人の指導者らは迅速にこれをアルバニア人の民族運動の組織へと改変し、帝国の政治にも関与するようになっていった。連盟は、イタリアに住むアルバニア人（アルベレシュ ）の支援を受け、宗教的に分断されたアルバニア人たちを統合する働きをした。連盟が続いた3年間の間に、連盟はオスマン帝国の領域内にアルバニア人の自治州を設置することを求め、防衛戦のための軍を設立した。アブデュル・フラシェリ（）やスレイマン・ヴォクシ（）らの支援の下、1881年には、ユメル・プリズレニ（）を首班とし、アルバニア自治州を設立するための臨時政府を組織した。しかし、バルカンの新興国や列強諸国、そしてオスマン帝国による軍事的圧力によって、アルバニア人の組織は分断され、プリズレン連盟は解散となった。

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アフメド・アブドラ・モハメド・サンビ
アフメド・アブドラ・モハメド・サンビ(, 1958年6月5日 - )は、コモロの宗教家、政治家。2006年から2011年まで同国大統領を務めた。

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ジョセフ・カサブブ
ジョゼフ・カサブブ（、1910年（1913年、1915年、1917年説も） - 1969年3月24日）は、コンゴ民主共和国の政治家。同国の初代大統領。

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ユーゴスラビア連邦共和国
ミロシェヴィッチのセルビア大統領としての2期目の任期が切れると、ミロシェヴィッチはユーゴスラビア連邦大統領の選挙に出馬し、勝利した。ミロシェヴィッチが連邦大統領となったことによって、ミロシェヴィッチはユーゴスラビア連邦軍と治安部隊の直接の指揮権を獲得した。ミロシェヴィッチはこれらをコソボの分離主義の動きを抑えるのに使った。衝突は1996年から1999年にかけて激化して、コソボ紛争として知られる内戦へと発展した。

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コソボの首相
コソボの首相（コソボのしゅしょう、アルバニア語:、セルビア語:）は、コソボ政府の首班である。

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ペドロ・ピレス
1975年にカーボベルデが独立すると、初代大統領アリスティデス・ペレイラのもとで初代首相を務めた。当時のカーボベルデはギニア・カーボベルデ独立アフリカ党 (PAIGC) による一党制が敷かれており、1980年にPAIGCカーボベルデ支部がカーボベルデ独立アフリカ党 (PAICV) として分離した後も、一党制は続いた。そのため長らく、ペレイラ大統領／ピレス首相体制が同国を支配することになる。

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コソボの歴史
バルカン半島のコソボは古くは（）と呼ばれ、紀元1世紀からはローマ帝国の属州モエシアの一部となった。700年ごろから1455年まで、ラシュカ公国などの中世のセルビア人国家の統治下となったが、1455年にオスマン帝国に征服されその一部となった。オスマン帝国のコソボ州（）は1875年まで存続したが、その領域は現在のコソボとは大きく異なっている。コソボは1912年にセルビアの一部となり、セルビアは1918年にユーゴスラビア王国を結成した。1963年、ヨシップ・ブロズ・ティトーの命令により、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国・セルビア社会主義共和国の枠内でコソボは自治権を獲得したが、1990年代のユーゴスラビア崩壊に伴い、2006年に独立したセルビア共和国の一部となった。2008年2月17日、コソボは独立を宣言してコソボ共和国を自称し、国際社会の一部から独立国としての承認を受けている。

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コソボ
この独立宣言に対して、セルビアでは大きな反発が起こり、6月17日未明から首都ベオグラードやノヴィ・サドで、米国大使館や米系商店、当時のEU議長国であったスロベニア系商店への投石騒動が起きた。この他にも、迫害を恐れてコソボを脱出したセルビア人住民が出ていると伝えられている。

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コソボ民主党
2007年11月17日の総選挙では、35%近くの得票率を得て党首のハシム・サチは勝利を宣言し、一方的にコソボの独立を宣言する意向を表明した。サチは、22%の得票率を得て第2党となった大統領ファトミル・セイディウ率いるコソボ民主連盟との連立政権を樹立した。この選挙では、セルビア人の多くが投票をボイコットし、投票率は低かった。

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コロンビア
地方での暴力が拡大し、ゴメスの独裁が保守党や支配層からも受け入れがたいものになっていくと、事態を収拾するために両党が軍部に介入を要請し、1953年6月14日、軍事クーデターにより朝鮮戦争派遣コロンビア軍の司令官だった将軍が政権を握り、コロンビア史上三度目の軍事政権が発足した。ロハスはポプリスモ的な政策で民兵の武装解除を行い、部分的に「暴力」を収めることに成功したが、 1955年ロハスが人民弾圧をおこなった地主達に恩赦をかけたために農民が蜂起し（ビジャリカ戦争）、1956年ロハスに敬意を示さなかったという理由で多数の市民が虐殺される「」（）の発生などにより、次第に民衆の間でも反ロハス感情が強まった。また、ロハスは労働者保護に努める中で、次第に自由党、保守党から離れてアルゼンチンのフアン・ペロンのような独自の支持基盤を労働者に持とうとしたため、支配階級も反ロハス感情を抱いた。反ロハス勢力が結集し、1957年にロハスは辞任に追いやられた。（1957年 - 1958年）。

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プリシュティナ
第二次世界大戦後のユーゴスラビア社会主義連邦共和国を率いたヨシップ・ブロズ・チトーが1980年に死去すると、セルビア内で民族主義が高揚する。プリシュティナでは、経済不況や食糧不足でアルバニア人の暴動が頻発する。1989年、セルビアの大統領・スロボダン・ミロシェヴィッチが自治を制限、アルバニア語の使用が制限されアルバニア系住民が多くの職場から排斥されると、コソボのユーゴスラビアからの分離を求める運動が激化する。イブラヒム・ルゴヴァに指導されたコソボ民主連盟が結成される。これに対してセルビア政府は強硬策で臨んだ。1996年からはコソボ解放軍による武装闘争が開始されるが、プリシュティナは当初は平穏であった。1999年3月、コソボ紛争が本格化すると、プリシュティナは戦場と化す。4月、NATOの空爆が開始されると、市内のあちこちで虐殺行為が展開された。多くの住民がマケドニア共和国方面に脱出、その数は、アメリカ合衆国国務省の推定で1999年の5月だけで100,000人にのぼる。コソボ紛争終結後は、40,000人いたセルビア人の多くがプリシュティナを離れたが、市内に留まった者の多くは、今度はアルバニア系住民の報復に怯えることになり、2009年にはプリシュティナから全てのセルビア系住民がいなくなった、と言われる。また、紛争でロマ人も多くが市を離れた。国際連合コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）の本部が置かれている。
バスケットボールが盛んである。サッカーではFCプリシュティナというクラブチームがある。ハンドボールの人気も高く、この3つが主な人気スポーツである。

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コンゴ人
コンゴ民主共和国独立時、コンゴ人はバコンゴ同盟（アバコ党、ABAKO）の党首ジョセフ・カサブブの下で団結して独立を要求し、カサブブはコンゴ民主共和国の大統領となったものの、バコンゴ同盟はコンゴ人の利益を追求して他民族やパトリス・ルムンバら中央集権派と対立し、コンゴ動乱のきっかけを作った。

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セルビアの歴史
スロボダン・ミロシェヴィッチはコソボ紛争の後も指導者の地位に留まった。2000年10月5日にデモ隊が警察と激しく衝突した後、彼は政権の座を追われた。ヴォイスラヴ・コシュトニツァの指名は翌朝公式になり、ミロシェヴィッチは蜂起を公式に認め、大統領の地位を譲った。2001年1月の総選挙ののちゾラン・ジンジッチが首相になった。ジンジッチは犯罪組織に関係するとみられる襲撃者により2003年3月12日にベオグラードで暗殺された。暗殺直後、セルビア共和国臨時大統領ナターシャ・ミチッチ () は戒厳令を発令した。

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セルビアとコソボの関係
両政府は、移動の自由や大学の学位、地域的な国際会議への参加や貿易、関税など、多方面にわたる合意を積み重ねていった。ブリュッセルで合意が交わされた境界管理の合意は2012年12月10日より施行された。2013年2月6日、セルビアの大統領・トミスラヴ・ニコリッチとコソボの大統領・アティフェテ・ヤヒヤガが交渉の席につき、コソボの独立宣言以降、両政府の大統領が直接面会する歴史的な会合となった。

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ハシム・サチ
1993年、サチはコソボ解放軍の中核の一人となっていた。サチはジャルペリ（、『蛇』）という偽名を得た。サチは組織の資金・訓練・兵員募集の責任者となり、コソボでの戦闘へと送り出されるコソボ解放軍の兵士を、アルバニア領内で訓練していた。1997年、サチはセルビア当局によって本人不在のままプリシュティナで裁判にかけられ、コソボ解放軍に関連したテロリズム活動の罪で有罪判決を受けた。。1999年3月、サチはランブイエで行われた和平交渉にコソボのアルバニア人の代表として出席した。交渉に加わった西側諸国の外交官たちは、サチがコソボ解放軍における中心的人物であると理解した。他の反乱組織の指導者たちはコソボの完全な国際的独立以外の選択肢を拒絶するなか、サチは交渉の中で、コソボのセルビアの枠内での自治を受け入れる意思を表明した。コソボ解放軍の中の雑多な派閥の中で、最大派閥の指導者として最終交渉に臨んだ。このときサチは速やかに権力を強化し、自らをコソボの首相であると一方的に宣言し、他の派閥の指導者たちの暗殺を指示したといわれている。

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コソボの歴史
コソボは、民族主義が勃興した近現代において、セルビア人とアルバニア人の間で激しい争いの的となってきた。そしてセルビア人による初めての統一国家であるセルビア王国の中核的領土であり、また中世に建造された由緒ある聖堂や修道院などが数多く残されていたセルビア正教の聖地でもある。（但しこれらの宗教施設の多くはコソボ紛争でイスラム教徒のアルバニア人に破壊されたが、それでもコソボはセルビア正教の聖地であることには変わりない）さらに1389年にセルビア人がオスマン帝国に敗北したコソボの戦いの地でもある。他方、19世紀にはアルバニア人の民族運動の中核を担った土地であり、プリズレン連盟結成の地であることから、アルバニア人にとっても民族史上重要な意義を持っている。19世紀から20世紀にかけて、コソボの多数派を占めるアルバニア人と、この地では少数派であるセルビア人、コソボを支配してきたセルビアとの間ではたびたび暴力が起こり、両民族の間に強い緊張関係をもたらしてきた。1999年のコソボ紛争では双方に多数の死者が出たほか、50万人のアルバニア人が難民となって域外に脱出した。紛争が終わりアルバニア人が故郷に帰還すると、セルビア人は報復にさらされ、多数がコソボを脱出、その多くが帰郷を果たせずにいる。

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コソボ
コソボの独立を阻止したいユーゴスラビア政府（実質的にはセルビア人が主導していた）はクロアチア、ボスニアでの紛争 の結果、大量に発生したセルビア人難民の居住地としてコソボを指定した。この結果、コソボの民族バランスは大きくセルビア人側が増えることになった。これに対して、コソボのアルバニア人指導者イブラヒム・ルゴヴァの非暴力主義に対し、アルバニア人から懐疑的な意見が出されるようになった。デイトン合意によってクロアチア、ボスニア紛争が一旦落ち着いた後の90年代後半に入ると、軍事闘争によるセルビアからの独立を主張するコソボ解放軍が影響力を強めた。一方、隣国のアルバニアは1997年に全国的な規模で拡大したネズミ講が破綻して、社会的な混乱に陥っていた。このような情勢で、コソボ解放軍は混乱したアルバニアに自由に出入りし、セルビア側の追っ手を回避。戻って来る時にはアルバニア国内で流出した武器やアルバニアでリクルートした兵士を伴って来た。コソボ解放軍の指導者の一人で、後に首相となったハシム・サチは、アルバニア領内で兵員と武器を調達する活動をしていた。翌1998年になると、セルビアとしてもコソボのゲリラ活動に対して対応をせざるを得なくなってきた。セルビアは大規模なゲリラ掃討作戦を展開し、セルビア警察特殊部隊によってコソボ解放軍幹部が暗殺されるなど、コソボ全土にわたって武力衝突が拡大することになった。これがコソボ紛争の始まりである。

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シモン・ボリバル
1820年にボリバル軍とスペインの間で6ヵ月の休戦条約が結ばれるが、休戦期間終了後間もなく、ボリバルとスペイン軍の間で戦闘が起こる。 ベネズエラに侵攻したボリバルは1821年6月ので勝利し、故郷カラカスを奪還する。ボリバルは、1821年5月に開催された大コロンビアの憲法起草のためのに招集され、初代コロンビア共和国の大統領として指名を受けた。そして国内が一応固まる様子をみせると、内政はそれまで副官を務めていたヌエバ・グラナダ人の副大統領フランシスコ・デ・パウラ・サンタンデル以下に任せて、ボリバルは大コロンビア領に理論的には含まれるもののまだスペインの統治下にあるキト、そして王党派の牙城ペルー方面の解放に向かった。

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コソボ・メトヒヤ自治州 (1990年-1999年)
過去にも、ユーゴスラビアやセルビアの体制に反発したアルバニア人による蜂起がプリシュティナで起こっていた（特に1968年と1981年3月）。イブラヒム・ルゴヴァはじめ非暴力による抵抗を呼びかけていたが、後にアルバニア人による反対運動はルゴヴァとは逆の立場をとり武装闘争を主張するコソボ解放軍（）へと結びついていった。これによってコソボ紛争が始まり、後のNATOによるユーゴスラビア空爆（アライド・フォース作戦）、国際連合によるコソボ暫定行政ミッション（UNMIK）創設へとつながっていった。

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ミゲル・トロボアダ
独立後は初代首相（1975年7月12日 - 1979年3月）となったが、就任した直後から大統領との関係が悪化して1979年に当時のコスタ大統領は首相のポストを廃止した。その数ヶ月後、トロボアダは政府に対して陰謀を企てていると逮捕され、21ヶ月こう留された後フランスに亡命した。1990年5月に国家体制が民主制に移行すると彼は帰国して大統領選を展開した。

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バミル・トピ
トピはコソボ独立への支持を公然と表明している。欧州理事会やその他の国際的な場にて、独立国コソボの必要性を訴えてきた。2009年1月には、コソボ大統領のファトミル・セイディウ、国際連合コソボ暫定行政ミッション担当の国際連合事務総長特別代表・ヨアヒム・リュッカー（）の共同の招待に応じてプリシュティナに3日間滞在した。同地にて、プリシュティナの名誉市民に認定され、金のメダルを受け取った。また、プリシュティナ大学の名誉学位も受け取った。

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ラムシュ・ハラディナイ
ハラディナイはコソボのアルバニア人たちの多くから英雄視されている。しかしながら、それでも2004年の選挙を含む各選挙において、ハラディナイの党は大きな成功を収めることができなかった。2004年10月の選挙以降、ハラディナイの党は、当時のコソボ大統領であったイブラヒム・ルゴヴァ率いるコソボ民主連盟の政党連合に加わることになった。それによってハラディナイは、コソボの首相に選ばれた。コソボ議会において、ハラディナイは新しい首相候補となり、120議席中72議席の賛成により首相に選出された。

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コソボ・メトヒヤ自治州 (1990年-1999年)
セルビア人地域は、2003年2月にコソヴスカ・ミトロヴィツァのセルビア人委員によって創設された「コソボ・メトヒヤのセルビア人地域連合」によって統合され、ミトロヴィツァは彼らの事実上の「首都」となっている。連合の大統領にはドラガン・ヴェリッチ（Dragan Velić）が就任した。ミトロヴィツァにはまた、セルビア人による中央政府機関「コソボ・メトヒヤ・セルビア国家議会」が設置されている。コソボ北部におけるこの議会の議長にはミラン・イヴァノヴィッチ（）が就任し、行政委員会の首班はラダ・トライコヴィッチ（Rada Trajković）となった。

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パスカル・リスバ
パリ大学に留学した遺伝学者であり、パリ大学やユネスコに勤務したあと、コンゴ共和国で行われた1992年の民主的選挙で、ドニ・サスヌゲソ大統領を破って当選。コンゴ共和国大統領となる。しかし、1993年の選挙の公正さに疑問が持たれ、サスヌゲソを中心とする野党が一斉に反発。サスヌゲソ・リスバ双方が私兵を集め、軍事衝突に発展した。1995年12月に一時和平が成立したものの、1997年6月、再び大規模な武力衝突が起こり、サスヌゲソ派が首都を制圧。リスバはロンドンへと亡命した。

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コソボ防護隊
1999年のコソボ紛争が終結し、北大西洋条約機構（NATO）主導のKFORが展開を始めると、新しい体制の下でのコソボ解放軍の位置づけを再定義する必要が生じた。1999年6月に議決された国際連合安全保障理事会決議1244ではコソボ解放軍の武装解除も決定されていた。これに従って、6月にKFOR指揮官のマイク・ジャクソン（）と、コソボ解放軍の総指揮官でコソボ共和国暫定首相であったハシム・サチとの間で、コソボ解放軍の武装解除と改組について合意された。

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コソボ地位問題
2008年2月17日の独立宣言後、欧米を中心に徐々にコソボを国家承認する国は増加している。しかしながら他方では、こうした国際法上の疑義のある独立宣言を有効と認めることが各国が抱える分離・独立運動の前例となるとして、国家承認に反対の立場を表明した国も少なくなく、世界中に約200ある主権国家のうち、何ヶ国が承認に踏み切るのかが今後の焦点となっている。他方、セルビア国内では、独立問題への対応から連立与党が分裂し、5月11日に議会総選挙が行われることとなり、親欧米派と目されるボリス・タディッチ率いる民主党が勝利した。セルビアでは、自由民主党を除くほぼすべての主要政党はコソボの独立には反対の立場で一致しているものの、コソボの独立に対する対処法を巡って対立がある。
国境線の不変更の原則を侵してのコソボの独立は、その他の独立運動のある地域の問題を先鋭化させる可能性も危惧されている。ボスニア・ヘルツェゴビナのスルプスカ共和国の議会は、「国際社会の求めに応じ、平和を維持するために、今すぐの権利行使はしない」との保留つきながら、「コソボの独立が認められるならば、スルプスカ共和国も独立の権利を有する」との決議をした。

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コソボ紛争
コソボの公的な自治は1945年にユーゴスラビア憲法によって定められ、大きな自治権は与えられなかった。チトーの秘密警察（）は民族主義者を厳しく弾圧した。1956年には、多くのアルバニア人がコソボにおいて国家転覆の企てとスパイの容疑で訴追された。分離主義による脅威は実際にはそれほど大きなものではなく、少数の地下活動組織がアルバニアへの統合を求めて活動しているのみであり、政治的には大きな影響力を持ち得なかった。しかしながら彼らの活動のもたらす長期的な影響は小さくなく、アデム・デマツィ（）によって組織されたアルバニア人統一革命運動は、後のコソボ解放軍（）の政治的中核となっていった。デマツィ自身は1964年に他の賛同者らとともに投獄されている。

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コソボ共和国 (1990年-2000年)
この政治危機に対して、アルバニア人が大多数を握っていたコソボの州議会は、コソボは自治州からユーゴスラビア連邦の構成共和国に格上げされるべきとする提案を行った。これに対してセルビア政府はコソボの州議会を解散させ、コソボの行政機構を直接支配するようになった。

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コソボ未来同盟
結党以来、コソボ解放軍の元指導者であるラムシュ・ハラディナイが党首を務めている。2004年12月、コソボ議会はハラディナイを首相に選出し、議会第1党のコソボ民主連盟（LDK）との連立政権を発足させた。2005年3月、ハラディナイは旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（ICTY）から37件の戦争犯罪の嫌疑で訴追を受けて首相を辞任し、法廷に出頭した。2008年4月3日、第一審では全ての嫌疑に関して有罪と認められず、ハラディナイはコソボに帰国し、すぐに党職に復した。

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コロンビアの歴史
1990年、大統領に就任した自由党のセサル・ガビリア・トルヒージョは野党を含む挙国一致内閣を組閣し、1991年に1886年憲法が全面改正され、新憲法が公布された。1993年にはメデジン・カルテルの最高幹部パブロ・エスコバルが治安部隊に射殺され、1995年には第二の麻薬カルテルカリ・カルテルの幹部オレフエラ兄弟が逮捕されるなど、麻薬密売組織はほとんど壊滅状態に追い込まれたが、1994年に就任した自由党の大統領が選挙期間中にカリ・カルテルから選挙資金を受け取っていたことが "narco-cassettes" から発覚し、「」として大問題に発展した。議会はサンペール大統領を弾劾する構えを見せ、アメリカ政府もサンペールの入国ビザの発給を拒否するなど外交問題に発展した。1998年、（3月1日 - 3月5日）。8月7日に就任した保守党の大統領は、対米関係重視の政策をとり、翌1999年1月にはFARCとの和平対話を開始するも、2002年初頭のFARCによるテロを受け、和平プロセスを中止。2月21日、でを奪還。。同夏自由党系の新政党「コロンビア・ファースト」から就任したアルバロ・ウリベ大統領は治安回復を重点課題とし、左翼ゲリラや右翼の「コロンビア自警軍連合」（AUC）などの民兵組織対策に力を注ぐ。2006年5月、ウリベは大統領に再選した。2007年、。2008年、、。（2009年 - 2010年）。2010年、、。2011年、。

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コソボの歴史
1878年、オスマン帝国に対してアルバニア人の自治を求め、新しくオスマン帝国から独立したセルビアやギリシャなどによるアルバニア人地域の支配に抵抗することを目的としたアルバニア人の組織、プリズレン連盟が結成されたのは、アルバニア人の住む4つの州のうちの1つであるコソボ州のプリズレンでのことであった。1910年、秘密裏に青年トルコ人の支援を受けたと思われるアルバニア人の暴動がプリシュティナで起こり、やがてコソボ州全域へと拡大していった。暴動は3ヶ月に及び、1911年6月にはアルバニア人地域全域での停戦合意のために帝国のスルタンがコソボを訪れた。
アルバニア人による民族運動の起こりには、さまざまな理由があった。アルバニア人による民族復興運動が進められたことのほかに、各種の政治的理由が作用していた。1870年代のオスマン帝国は、急速な弱体化や、新たに独立したスラヴ人の新興国に対する敗北を経験した。1877年から1878年にかけての露土戦争では、セルビア人の軍がコソボ州の北部に侵入し、多くのアルバニア人が居住地を脱出した。加えて、サン・ステファノ条約の調印によってアルバニア人の住むオスマン帝国の土地の一部がセルビア、モンテネグロおよびブルガリアに割譲されると、バルカンに住むアルバニア人には大きな困難が訪れた。

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バヤズィト1世
1389年6月15日、コソボの戦いの最中、ムラトがセルビア人の貴族によって暗殺されると、6月16日にバヤズィトが即位した。コソボの戦いには彼以外にヤクブら弟たちも従軍していたが、即位後直ちにバヤズィトは人望の厚いヤクブをはじめとする弟たちを処刑し、スルタンの地位を確かなものとした。この弟たちの粛清が、彼の治世以降のオスマン帝位継承に伴って起きる兄弟殺しの先例となる。

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ミゲル・トロボアダ
1991年、トロボアダは同国初の民選大統領に就任し、1996年に再選された。彼が大統領選に立候補した際には無所属だったが、1期目の終わりごろに独立民主行動（ADI）という新政党を結成した。また、彼の政府は1995年8月15日から8月21日の間クーデターにより短期間打倒された。

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コソボの歴史
現在のコソボの首都となっているプリシュティナはかつて、ギリシャからアドリア海地方を結ぶ交通の要衝であり、コソボは経済的に重要な土地であった。鉱業も重要な産業であり、ノヴォ・ブルド（）やヤニェヴォ（）には鉱夫のサクソン人入植者や、ドゥブロヴニクの商人の共同体があった。1450年、ノヴォ・ブルドの鉱山では毎年6千キログラムの銀を採掘していた。
ネマチッチ朝のセルビア人国家は、ステファン・ウロシュ4世（ステファン・ドゥシャン）の時代に最盛期を迎え、彼は皇帝に即位しセルビア帝国となったが、1355年の皇帝の死後には衰退し、複数の半独立領主による群雄割拠の状態となる。この時、コソボ地域の大部分は、ヴク・ブランコヴィッチ（）の支配下となった。アナトリアからヨーロッパに侵入し、拡大を続けていたオスマン帝国は、セルビア人国家の分裂の機に乗じて、バルカン中央部への侵攻を始めた。

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コソボの歴史
民族主義者の支持を得たミロシェヴィッチは、セルビア共産主義者同盟の党内での政治クーデターを決行した。ミロシェヴィッチはセルビア共産主義者同盟の支配権を握り、ミロシェヴィッチを権力の座へと導いたコソボ問題を前面に掲げるようになった。1980年代の末には、危機を叫び連邦の権限強化を主張する声が強まっていった。ミロシェヴィッチは、コソボおよびヴォイヴォディナの自治の停止へと向かっていた。

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モブツ・セセ・セコ
1965年11月24日に再度クーデターを実行し、大統領に就任して憲法を無効化させ、野党を非合法化して (MPR) の一党独裁制を確立した。これの導入過程でモブツは反対派を弾圧をもって応じ、かつてコンゴ動乱の最中にカタンガ分離運動を主導し一時的に首相も経験したモイーズ・チョンベは、亡命中の1967年に欠席裁判で死刑を宣告された。同年6月、チョンベの乗っていた飛行機がモブツの手下の工作員にハイジャックされアルジェリアの基地に強制着陸させられた後、彼はそのまま同地に軟禁状態に置かれた。1969年にチョンベは死去するが、自然死とも暗殺とも言われている。また、モブツ政権下での待遇に不満を感じる約800人のカタンガ憲兵隊やかつてチョンベに従っていた元外人傭兵部隊も関与した反乱が起きたが、最終的に鎮圧された（）。さらにカタンガの鉱業権を独占していたコンゴ国内のユニオン・ミニエールをとして国有化する資源ナショナリズムを行った。

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キューバの歴史
しかし、キューバの独立は形式的なものであり、事実上の米国支配の始まりでもあった。1901年、キューバ国憲法に盛り込まれたプラット修正条項（Platt Amendment）には、米国の内政干渉権、グアンタナモ、バイア・オンダの二箇所に米国の軍事基地を置くなどが盛り込まれていた。1901年末、トマス・エストラーダ・パルマが初代大統領に選出され、1902年5月に
キューバ共和国が正式に発足した。
独立後、キューバにはアメリカ資本が数多く進出し、精糖産業など多くの資源産業をアメリカ企業が支配した。また、政治家の不正が度重なって生じたことで、キューバの現状に対する国民の不満はより深化していった。このような国民の不満は、はやくも1906年に反乱行為として結実し、キューバはアメリカ軍の占領下に入らざるを得ない状況となった。1908年の大統領選挙で自由主義的なホセ・ミゲル・ゴメスが大統領となり、合衆国軍は撤退した。しかし、1912年には白人支配に反発する黒人の反乱が発生したため、ゴメス政権はアメリカ軍と結んでこれを鎮圧した。1913年選挙により保守派のマリオ・メノカルが大統領となると、当初は安定した統治を行っていたが、1920年選挙をめぐり混乱が深まり合衆国軍の介入を受けた。その後も、キューバではクーデターの発生や相次ぐ政変により、1930年代まで政治的な不安定期が続いた。とりわけ、急進的な社会主義革命勢力が台頭したことに合衆国は警戒を強め、反革命勢力と結んでプラット修正条項の廃棄（海軍基地設置の条項は除外）を認めるなど、キューバの秩序維持に努めざるを得なかった。

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コソボ民主党
党首は、かつてコソボ解放軍の指導者であったハシム・サチである。コソボ紛争の後、初めてコソボの首相に就任したバイラム・レジェピ（）もコソボ民主党に属している。他のアルバニア人政党同様に、コソボの独立、自由と民主主義の立場をとっている。

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セルビアの歴史
1998年から1999年にかけてコソボでセルビアとユーゴスラビアの治安部隊がたびたび衝突し、これを西欧メディアが大きく取上げたことからNATO軍が介入して78日間の空爆が続いた。軍・警察などすべての治安部隊をコソボから撤退させて国際警察機構に交代し、代わりにコソボがユーゴスラビア連邦に留まることにミロシェヴィッチ大統領が合意して停戦協定が結ばれた。（コソボ紛争参照）

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モンテネグロの歴史
1997年の大統領選挙ではこれらが議論の的となりミロ・ジュガノヴィッチが2回に渡る投票の末、僅差で勝利、モミル・ブラトヴィッチ政権は終焉した。以前の密接な同盟者は敵となり、1997年秋の数ヶ月間でモンテネグロには戦争のような雰囲気がかもしだされていた。そしてさらに1998年、新ユーゴスラビア連邦大統領ミロシェビッチはブラトヴィッチを連邦首相に任命したが、ブラトヴィッチはジュガノヴィッチに敵対的行動を取り、先の選挙では憲法違反が存在したと主張した。しかしそれは、モンテネグロ社会人民党の分裂を招いた。ブラトヴィッチと彼の支持者たちは社会人民党を離脱してミロシェヴィッチに忠実でありつつけたが、一方のジュガノヴィッチはセルビアとは距離をとり始め、事実上連邦制は機能しなくなっていた。この距離のため1999年春のコソボ紛争において、北大西洋条約機構がセルビアに激しい爆撃を加えた時、モンテネグロの被害は割に軽微だったものの、数万人のアルバニア避難民が押し寄せる事となった。

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コソボ民主連盟
コソボ議会の現議長コル・ベリシャ（）は、コソボ民主連盟の党員である。コソボ民主連盟は、党首と3人の副党首によって党首脳部を構成する。ルゴヴァ党首時代には、エチュレム・クリュエジウ（）、コル・ベリシャ、ナイム・イェルリウ（）が副議長であった。党機関紙は、ボタ・ソト（Bota Sot）。

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コロンビア
なお、「寡頭政治」という言葉はホルヘ・エリエセル・ガイタンが選挙戦で白人支配層を批判するために初めて用いた演説用語である。自由党の大統領候補ガブリエル・トゥルバイはレバノン移民の子であり、決して支配層出身とは言えない。独立以降の60名の歴代大統領中18名は軍人出身であり、いわゆる支配階級出身ではない大統領も多い。例えば、保守党の支配階級的色彩の強かったマルコ・フィデル・スアレス大統領（任1918年‐1921年）は洗濯屋の従業員であった母親の私生児であり、下層階級出身である。また、自由党のベリサリオ・ベタンクール大統領（任1982年‐1986年）はバスク系貧農の出身で、23人兄弟の末っ子で子供の頃は裸足で歩いていたため足の指が変形しており、無職だった頃は公園のベンチで寝ていたという逸話の持ち主である。他にも保守党のカルロス・レストレポ大統領（任1910年‐1914年）や、自由党のエドゥアルド・サントス大統領（任1938年‐1942年）は中産階級出身で上流階級に属さない大統領も珍しくなく、コロンビアでは「誰でも大統領になれる」という言い方が流行ったこともあるという。

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コソボ紛争
ミロシェヴィッチによるコソボ共産主義者同盟の解体によって、アルバニア人による最大の政治勢力はイブラヒム・ルゴヴァの率いるコソボ民主同盟へと移った。コソボ民主同盟は、コソボの自治権剥奪に対して平和的手段で抵抗することで応じた。ルゴヴァは現実的な理由から、武装闘争を選択しなかった。武装闘争はセルビアの軍事力の前には無力であり、単に流血を招くだけと考えたためである。ルゴヴァはアルバニア人らに対してユーゴスラビア、セルビア国家へのボイコットを求め、選挙の不参加、徴兵の拒否、そして納税の拒否を呼びかけた。ルゴヴァはまた、並存するアルバニア語の学校、病院、診療所の設置を呼びかけた。1991年9月、コソボの「影の」議会はコソボの独立を問う住民投票を実施した。セルビア治安部隊による妨害や暴力にも関わらず、コソボのアルバニア人人口の90%の投票率であったと報告されている。そして、うち98%、およそ100万票がコソボ共和国の独立に賛成した。1992年5月、2回目の選挙ではルゴヴァを大統領に選出した。セルビア政府はこれらの投票を違法であり、その結果は無効であるとした。

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コソボ紛争
エリツィン大統領との合意では、ミロシェヴィッチ大統領は国際的な代表者らにコソボ・メトヒヤでの活動を容認することになっていた。これはコソボ外交監視団（Kosovo Diplomatic Observer Mission）と呼ばれ、7月初旬から活動を開始した。アメリカの政府はこの合意の一部を歓迎したものの、双方への停戦の呼びかけを批判した。むしろ、アメリカはセルビア、ユーゴスラビア側が「テロリスト活動の中止とは関係なく、無条件で停戦すべき」であるとした。

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コロンビア
ボリバルは新たに独立したボリビア共和国の初代大統領となり、1827年にボリビアから帰還した。コロンビア共和国を集権的にまとめようとするボリバルと、連邦的な要求をするサンタンデルや、ベネスエラを支配する の不満が高まった。サンタンデル派は1828年にはボリーバルの暗殺を謀り亡命した。キトを巡ってのコロンビアとペルーの戦争も起きた（）。その後ベネズエラが独立を要求した。1830年にエクアドル（キトとグアヤキルとクエンカが連合して赤道共和国を名乗った）は独立し、ベネズエラもパエスの指導下で完全独立を果たしたため、ボリバルは終身大統領を辞職し、ヨーロッパに向かってマグダレーナ川を下る中、サンタ・マルタ付近で失意の内に病死した。翌1831年にラファエル・ウルダネータ政権が崩壊すると同時にコロンビア共和国も崩壊し、残存部がヌエバ・グラナダ共和国として独立した。

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中央アメリカ連邦共和国
1825年にエルサルバドルの自由主義者が初代大統領に選出されたが、このために保守主義のグアテマラと自由主義のエルサルバドル、ホンジュラスとの対立が強まり、内戦が勃発した。内戦は1829年に自由主義派の勝利で終結したため、1830年にホンジュラス出身の自由主義者、フランシスコ・モラサンが大統領に就任した。

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ユーゴスラビア連邦共和国
1999年3月から、アメリカ合衆国の指導のもと、北大西洋条約機構（NATO）がコソボ紛争に介入を始めた。NATOはユーゴスラビア政府がアルバニア人に対してコソボでジェノサイドを行っているものと考えた。その根拠の一つとなったのが、過激なセルビア人民族主義者のヴォイスラヴ・シェシェリがこの時ユーゴスラビアの首相となっていたことである。シェシェリはクロアチアやボスニア・ヘルツェゴビナの紛争時に民兵組織「白い鷹」を率い、多くの市民を惨殺するなどの蛮行を行っている。これと同様の事がコソボのアルバニア人にも行われる事が懸念されていた。加えて、ミロシェヴィッチもまた上記の蛮行に間接的に関与していたものと考えられていた。NATOはアライド・フォース作戦と呼ばれる大規模な空爆を開始し、ユーゴスラビア連邦軍やセルビア人準軍事組織の関連施設と考えられた場所が空爆された。NATOの作戦は、ユーゴスラビア各地で多くの戦闘員ではない市民を殺害し、各方面から厳しい批判を受けた。ユーゴスラビア政府はNATOの行為は市民を対象にした恐怖攻撃であると批判する一方、NATOは攻撃は適法であると主張した。ベオグラードに対する空爆は第二次世界大戦以来のことであった。NATOの介入後も、セルビア人の軍事勢力によるアルバニア人に対する虐殺が起こった。ツスカの虐殺（）、ポドゥイェヴォの虐殺（）、ヴェリカ・クルシャの虐殺（）は、いずれもこの紛争中にセルビア人の警察や準軍事組織によってアルバニア人市民に対して行われた虐殺の一部である。NATOは、ユーゴスラビアがコソボでの軍事行動を中止し、コソボの自治を回復するよう求めた。長期に及ぶ空爆の後、ミロシェヴィッチはNATO側の要求を受け入れ、コソボの分離独立運動に対する行動を中止し、コソボから撤退、NATOがコソボを占領することを認めた。

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コソボの歴史
12世紀までのセルビアは統一された国家ではなく、複数の独立勢力が割拠する状態であり、中でもラシュカ公国とドゥクリャ公国が最も大きな力を持っていた。1180年代、ラシュカ公国の大公となったステファン・ネマニャがドゥクリャとコソボの一部の支配権を獲得した。ステファン・ネマニャの後継者であるステファン・プルヴォヴェンチャニは1216年にコソボの残された部分の統治権を確保し、現在のセルビアおよびモンテネグロに相当する地域の大部分を支配下に収めた。これによってステファンは1217年にホノリウス3世より王の称号を与えられている。また、ステファン・ネマニャの末子はアトス山の修道士となり、後の1219年にセルビア正教会を設立し、その初代大主教サヴァとなった。サヴァはコソボ西部のペーチに大主教座を置いた。

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国際連合コソボ暫定行政ミッション
2008年2月17日、コソボ議会はコソボのセルビアからの独立を一方的に宣言した。セルビアの首相ヴォイスラヴ・コシュトニツァはこれに対して、「今日、力ずくの政策が、偽りの国家を作って得意げだ。」と述べて反発した。コソボはその後1年間で、西側諸国を中心に50箇国程度から独立の承認を得ている。

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コソボ紛争
セルビア側は交渉の努力も続けており、イブラヒム・ルゴヴァの側の人員と会談もした。何度かに及んだ交渉がすべて失敗に終わった後、セルビア側の代表者ラトコ・マルコヴィッチ（Ratko Marković）はコソボの少数民族のグループを呼び、アルバニア側との交渉を続けた。セルビアの大統領も会談に参加したが、ルゴヴァは参加を拒否している。ルゴヴァとその支持者らはセルビアではなくユーゴスラビア連邦との会談を望んでおり、コソボの独立を目指す立場であった。

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コソボ共和国 (1990年-2000年)
1974年に、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国の枠内で、セルビア社会主義共和国からの高度な自治を認めたコソボ社会主義自治州が設置された。この自治は1989年の憲法改正によって大幅に縮小され、コソボのアルバニア人らによる大規模な抗議行動が起こった。多数の抗議参加者がユーゴスラビアの当局に逮捕された。これをうけて1990年2月に非常事態宣言が発布され、5月には州政府は機能を停止された。

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コソボ紛争
1980年5月4日のチトーの死によって、長期間にわたる政治的不安定が始まり、経済危機と民族主義者の台頭によって状況は次第に悪化していった。コソボで最初に発生した大規模な衝突は1981年3月、アルバニア人の学生が、売店の前の長い行列に対して暴徒化した。これは小規模な衝突であったが、やがてこれが引き金となってコソボ全土に急速に拡大し、各地で大規模なデモが発生するなど、国家的反乱の様相を呈した。抗議者らはコソボをユーゴスラビアの7番目の構成共和国とすることを求めた。しかしながら、この要求はセルビアおよびマケドニアには受け入れられるものではなかった。多くのセルビア人たち、そしてアルバニア人民族主義者ら自身も、この要求は大アルバニア主義への始まりとみていた。大アルバニア主義はコソボ全土とモンテネグロ、マケドニアの一部をアルバニアへと組み込むことを目的としている。ユーゴスラビアの共産主義政府は非常事態を宣言し、軍や警察を大量投入して反乱を鎮圧した。しかし、このことによってセルビアの共産主義者らが要求していたコソボの自治権廃止には至らなかった。ユーゴスラビアの新聞は、11人が死亡し、4,200人が投獄されたと発表した。別のものはこの騒動での死者は1000人を超えるものと主張している。

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ニャンゴマ・コゲロ
近年までは無名の地方村に過ぎなかったが、アフリカ系アメリカ人初のアメリカ合衆国大統領であるバラク・オバマの実父であるバラク・オバマ・シニアの出身地として有名になった。実父は1982年に事故で亡くなっているが、現在も祖母をはじめとする親族がこの村に居住しており、バラク・オバマは、実父の死後、大統領就任までの間に、3度この村を訪れたことがある。

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ブロニスワフ・コモロフスキ
選挙はコモロフスキが優位に進め、得票率で1位となったが41.54％にとどまり、カチンスキ大統領の兄で前首相のヤロスワフ・カチンスキが36.46％を獲得し2位になった。過半数を獲得した者がいなかったため、選挙法の規定に従い決選投票が7月4日に行われ、ヤスロワフを破り第三共和制第5代大統領に当選した。選挙後、7月8日に下院議長を退き、8月6日に正式に大統領に就任した。

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コスタリカの歴史
中米地峡での政治不安のさなか、がコスタリカを統治し始め、最初の独裁政権が誕生した。目的なく旅をすることを禁じるなど、独裁色の強い政治を行った。また、1779年よりサンボ・モスキート族へ支払っていた資金を1841年に停止した。その後、1842年4月にフランシスコ・モラサンが軍隊を率いてカルデラに上陸、カリーリョは国外逃亡せざるを得ない状況となった。暫定大統領となったモラサンはコスタリカを新たな中米統合運動の政治拠点にしようと画策したが、同年9月、サンホセ市民による武力蜂起によって計画は失敗に終わった。モラサンは捕らえられ、現サンホセ中央公園に位置する場所で銃殺処刑された。その後1844年には直接選挙制を盛り込んだ新憲法が制定され、資産200ペソ以上を持つ人に市民権が与えられた。しかし、この制度は失敗に終わり、1847年には間接選挙制に戻されている。

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コソボの大統領
コソボの大統領（コソボのだいとうりょう、, ）は、コソボ共和国の元首。コソボ議会によって選出される。

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エクアドルの歴史
混乱が続いた後、1933年の大統領選挙では、労働者からの圧倒的な支持を受けて80%を越える得票率でホセ・マリア・ベラスコ・イバラが圧勝し、エクアドル史にはじめて姿を現した。ベラスコ・イバラは雄弁術が巧みで民衆動員に長け、寡頭支配層に敵対するポプリスモ政治家としての能力はあったが、しかし現実的な経済問題を解決することも、社会改革を行うだけの力量もなく、政権に就いても行えることは独裁を強めるだけであった。ベラスコ・イバラはこの後五度（1933年-1935年、1944年-1947年、1952年-1956年、1960年-1961年、1968年-1971年）大統領に就任するが、四年の任期を全う出来たのは三度目のみだった。しかし、以降40年間に渡り、エクアドルの現代史にはこのポプリスタが政界に君臨することになる。

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モーリス・ヤメオゴ
モーリス・ヤメオゴ（Maurice Yaméogo 1921年12月31日 - 1993年9月15日）は、オートボルタ（現ブルキナファソ）の政治家、初代大統領(在任1960年-1966年)。

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セルヒオ・オスメニャ
1933年、独立使節団として尽力したアメリカ議会のヘア・ホーズ・カッティング法（10年後の独立承認）はマニュエル・ケソンの反対によりフィリピン議会で批准されず、タイディングス・マクダフィー法を持ち帰ったケソンが1935年のコモンウェルス成立時の大統領となり、その下で副大統領となる。1944年8月にアメリカでケソンが病没した事により亡命政府の大統領に昇格した。1944年10月23日、ダグラス・マッカーサーとともにレイテ島のレイテ湾に帰還してタクロバンでコモンウェルス政府の復活を宣言、1945年2月27日、マニラに帰還した。戦後初の大統領選でマニュエル・ロハスに敗れ、政界を引退した。

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パトリス・ルムンバ
ルムンバは、1960年6月24日に初代首相に就任し、同日にジョゼフ・カサブブが大統領に就任した。ルムンバ首相は、親ベルギー系のアバコ党（下部コンゴ国民同盟）およびコナカット党と連立内閣を組閣した。外相はアバコ党のジュスタン・マリ・ボンボコ、経済相にコナカット党のヤバがそれぞれ就任した。こうして1960年6月30日に正式にコンゴ民主共和国は独立した。

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モザンビーク解放戦線
1986年に初代大統領のマシェルが死亡した後、後を継いだジョアキン・アルベルト・シサノは1989年の党大会にてマルクス主義から距離を置くことを宣言し、翌1990年11月の憲法改正で複数政党制を認め、国名をそれまでのモザンビーク人民共和国からモザンビーク共和国に改めた。また、1990年から1991年にかけての大規模な旱魃による飢饉の発生が、FRELIMO,RENAMO共に内戦の継続を困難にしたため、両者は1992年に包括和平協定を締結した。

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コソボ紛争
紛争に対する批判は、コソボでのジェノサイドを阻止できなかった各方面の指導者たちにも向けられた。アメリカのクリントン大統領は、多くのアルバニア人がセルビア人によって殺害されるのを阻止できなかったことについて批判された。クリントン政権の国防長官であったウィリアム・コーエンは演説のなかで、「コソボでの虐殺に関する恐ろしい報告や、セルビア人による迫害から命を守るためにコソボを逃れるアルバニア人難民の姿は、この戦争がジェノサイドを阻止するための正義の戦争であることを明確にした」と述べた。CBSの「国家の顔」でコーエン国防長官は「現在、100,000人の従軍可能年齢の男性の行方がわかっていない。彼らは殺害されたかもしれない」と述べた。クリントン大統領も同様の見解を引いて、「少なくとも100,000人の行方不明者がいる」と述べた。

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ポンサルマーギーン・オチルバト
モンゴル人民共和国で市民による民主化運動が最高潮に達した1990年春、モンゴル人民革命党が一党独裁制を放棄すると、3月21日、バトムンフの後任として国民大会議幹部会議長（国家元首）に就任、さらに同年9月3日、初の自由選挙で改選された国民大会議で初代大統領に選出された。1992年に発効した新憲法で国号を「モンゴル国」と改め、社会主義を放棄して議会制民主主義に移行した。1993年初めての大統領直接選挙では一転して野党モンゴル民主連合から立候補し再選された。1997年再び立候補したが、人民革命党候補のバガバンディに敗れた。

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ラムシュ・ハラディナイ
1999年の北大西洋条約機構（NATO）によるコソボ占領とコソボ解放軍の解体の後、コソボ解放軍はコソボ防護隊へと改組された。このあたらしい組織で、司令官アギム・チェク（）の下、ハラディナイは副司令官となった。コソボ解放軍は非軍事組織のコソボ防衛隊へと改組された。ハラディナイは2000年4月11日にコソボ防護隊を退役し、政治への参加を表明した。ハラディナイは、かつてのコソボの共産主義の指導者マフムト・バカリ（）の支持を受けて、2000年4月29日にコソボ未来連合を設立し、その党首に選ばれた。この決定は、かつてコソボ解放軍に属していた中でもより好戦的な人々の失望を受けた。彼らは、ハラディナイがハシム・サチの率いるコソボ民主党に加わることを期待していた。ハシム・サチはコソボ解放軍の政治的指導者であり、2000年からはコソボ民主党の党首となっていた。コソボ民主党は、コソボ解放軍に反対したイブラヒム・ルゴヴァ率いるコソボ民主連盟の最大のライバルである。

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ヤクプ・クラスニチ
4月7日に漸く、アティフェテ・ヤヒヤガがコソボ共和国大統領に選出されることになり、大統領代行生活に終止符を打つこととなった。

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ハシム・サチ
2007年のコソボの議会選挙（）は2007年11月17日に行われた。開票率90%の段階での速報では、コソボ民主党は34%を獲得する見通しであるとされ、ハシム・サチはコソボ民主党の勝利宣言をした。国際連合が定めたセルビアとのコソボ地位協定の交渉期限が切れる12月10日にコソボの独立を宣言することをサチは表明した。コソボに住むセルビア人のほとんどが選挙をボイコットしたこともあり、投票率は45%に留まった。

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コソボ紛争
スロボダン・ミロシェヴィッチが1990年、コソボとヴォイヴォディナの自治権を剥奪し、ミロシェヴィッチの支持者によって選ばれた新しい地元の指導者へと挿げ替え、コソボの権限縮小のプロセスを大きく進めた。両自治州はユーゴスラビアの6つの構成共和国と同様にユーゴスラビア連邦の大統領評議会に議決権のある代表者を持っていたため、コソボ、ヴォイヴォディナをミロシェヴィッチ派が乗っ取ったことにより、ミロシェヴィッチ派の支配下となった両自治州とセルビア、モンテネグロを併せて、大統領評議会の8議席のうち4議席をミロシェヴィッチが独占することになった。そのため、これ以外のユーゴスラビアを構成する4箇国、スロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニアの代表者は、ミロシェヴィッチによる憲法改正の計画を阻止するために共同行動を維持し続けなければならなかった。セルビアの体制変更は1990年7月5日、コソボを含むセルビア全土での住民投票によって可決された。これらの動きによって、80,000人のアルバニア人がコソボで職を追われることになった。コソボの全ての高等教育に対して、新しいセルビアの教育カリキュラムの導入が強いられた。この動きをアルバニア人は拒絶し、既存の教育機関と並存する独自の教育システムを設立した。

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アルフォンセ・マサンバ＝デバ
コンゴ共和国は独立後、フルベール・ユールー政権の下で南部重視・北部の冷遇が続き、政権は腐敗した。これに対し、北部人を主体として反政権デモが拡大し、1963年8月、軍部もユールーを見放して政権は崩壊(コンゴ8月革命)。ユールー辞任後、ユールー政権の元閣僚であるマサンバ＝デバが臨時政府の首班となり、大統領に選出された（1963年12月19日）。

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ファトミル・セイディウ
ファトミル・セイディウ（アルバニア語:（）、セルビア・クロアチア語:、1953年10月23日 - ）は、コソボの政治家であり、コソボ民主同盟の党首、コソボの大統領、コソボ議会議長を務めたほか、2001年のコソボ暫定憲法の制作者のひとりでもある。任期中の2008年2月17日、コソボ議会は独立宣言を採択し、セルビアからの独立を宣言した。

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コロンビアの歴史
1849年から1853年まで大統領を務めた自由主義者のホセ・イラリオ・ロペスはイエズス会の追放、教会財産の没収、黒人奴隷制の廃止などの反教会、自由主義政策を採った。これ以降1880年までコロンビアでは自由主義政権が続くことになる。自由主義政権は自由貿易をも望み、1855年に「手工業共和国」と呼ばれたホセ・マリア・メロ将軍の政権が打倒されると、保護貿易は廃されて自由貿易が導入され、育っていた工業の基盤が壊滅した。これ以降他のラテンアメリカ諸国と同様にコロンビアでもイギリス資本による経済支配が進むことになる。

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クリストファ・ソグロ
1960年にダオメーが独立を達成した時、ソグロは新しく組織されたダオメー軍の大佐となり、ユベール・マガ大統領の下で参謀長を務めた。しかし、ダオメー政界はマガ、スル・ミガン・アピティ、ジャスティン・アホマデグベの3者の間で激しい政権争いがあり、政界は混乱していた。1963年10月28日、ソグロはクーデターを起こし、暫定政府を樹立して自らは主席となった。この最初のクーデターではソグロは政権にとどまらず、1964年1月25日にスル・ミガン・アピティに政権を渡した。しかしこのアピティ政権もまた他に2者との政争に明け暮れたため、ソグロはさまざまな政治勢力の同意を取り付け、1965年12月22日に再びクーデターを起こし、今回は自らが政権を握り、大統領に就任した。しかし国内をまとめきることができず、1967年12月19日に軍の若手将校にクーデターを起こされて失脚した。ソグロは以後政界から引退した。

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コンゴ動乱
ではモイーズ・チョンベが全国的政党に発展させた（CONACO）とその同盟政党が大勝した。シンバ反政府勢力の衰退によって傭兵の軍事力を必要としなくなり、次期大統領選挙の最大のライバルとして危険視したカサブブはチョンベを首相から解任した。次いでカサブブは反チョンベの筆頭であるを新たな首相に任命したが、チョンベ支持派が多数を占める議会は1965年11月14日にキンバの任命の批准を拒否した。カサブブも譲らずに改めてキンバが新首相であることを宣言し、本格的な政争に発展した。政府機能が麻痺状態になり、11月25日にモブツはまたしても混迷した政治状況を打開することを表向きな理由として二度目の無血クーデターを実行し、完全に権力を掌握した。
モブツは5年間、事実上の非常事態宣言下でほぼ絶対的な権力を行使し、それから後にはコンゴに民主主義が回復されることになるという将来構想を語った。経済的安定と政治的安定の両方を約束したモブツのクーデターはアメリカ及びその他の西側諸国から支持されていた。最初のうちは、彼の統治は幅広い層からの人気を獲得した。彼は1966年に首相職を廃止して翌1967年には議会を解散し、着実にその他の権限を奪取した。

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コソボの歴史
コソボの戦いは1389年6月28日にコソヴォ・ポリェ（）の平原にて始まった。一方はラザル・フレベリャノヴィチ大公率いるキリスト教徒の連合軍であり、セルビア人のほかにボスニア人、マジャル人、サクソン人などがいた。他方はスルターンムラト1世率いるオスマン帝国の軍であり、周辺のアナトリアやルメリアの各地から兵士や義勇兵を集めていた。その正確な数を把握するのは困難であるが、オスマン帝国の軍のほうが数の上で優勢であったとみられている。双方の兵力は併せて10万には満たなかったものと考えられる。セルビア側の軍勢は敗北してラザルは死去したが、ムラト1世はミロシュ・オビリッチ（）によって殺害された。この戦いは伝説化されセルビア側の大敗であったと伝えられているが、その正確性については議論が分かれている。セルビアはその後も独立を保ち、最終的に敗北しオスマン帝国の配下となる1455年まで、断続的にコソボを支配した。ノヴォ・ブルドの要塞は豊かな銀の産出のために重要であったが、40日間に及ぶオスマン帝国の包囲の後、1455年6月1日にオスマン帝国の手に落ちた。

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コソボの歴史
この地域はプレシアン・ハーン（在位836年 - 852年）によって、第一次ブルガリア帝国の一部となった。864年にブルガリア皇帝ボリス1世がキリスト教を受け入れ、ブルガリアのキリスト教化が進められると、その領内には多くの聖堂や修道院が建てられた。ブルガリアの半世紀にわたる東ローマとの闘争の中で1018年に東ローマに征服されるまでの間、150年にわたってコソボはブルガリアの統治下にあった。10世紀の東ローマ皇帝コンスタンティノス7世による""によると、コソボ北西部はセルビア人が居住しており、コソボはブルガリア人の領土であったとしている。

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コスタリカ
しかし、1823年のメキシコ帝国の崩壊に伴ってチアパス州を除く旧グアテマラ総監領の五州は再び中央アメリカ連邦として独立した。コスタリカ州代表だったは連邦への積極的な加盟を勧めたが、この過程の中で、それまでコスタリカの中心だったカルタゴが内戦の末にサン・ホセ軍に敗れたため、以降サン・ホセがコスタリカの中心となった。連邦においてはエル・サルバドル出身のが中米連邦初代大統領となるが、自由主義者のフランシスコ・モラサンをはじめとするエル・サルバドル派と、保守主義者のラファエル・カレーラをはじめとするグアテマラ派の内戦の末に、1838年に諸州が独立を宣言して中米連邦は崩壊。

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コソボ防護隊
コソボ防護隊の初の最高司令官に就任したのは、元コソボ解放軍の軍事部門の指揮官で後に2006年からコソボの首相となったアギム・チェク（）であった。元コソボ解放軍の指揮官のスュレイマン・セリミ中将が最後の最高司令官となった。

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コソボ解放軍
コソボ解放軍への信頼はコソボにおいて依然として強大である。コソボ解放軍の元メンバーらはコソボの政治に強い影響力を持っている。コソボ解放軍のかつての政治部門の指導者であったハシム・サチはコソボ民主党の党首となり、2008年よりコソボ共和国の首相となっている。

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ローラン・カビラ
カビラは第一次コンゴ戦争が始まる1996年10月にフツの勢力を追ってツチの軍勢を率いて戻ってきた。ブルンジ、ウガンダ、ルワンダのツチ政権の支援を受け、カビラは議長としてコンゴ・ザイール解放民主勢力連合 (AFDL) を率いて全面的な反乱を開始した。1997年半ばまでに「数万人の市民」の犠牲を伴ってカビラが勝利し、1997年5月の和平交渉の失敗によりモブツは国外逃亡した。5月17日ルブンバシで勝利宣言を行い、憲法を停止して国名をザイールからコンゴ民主共和国へ戻した。5月20日にキンシャサに入る時には終身大統領に事実上就任していた。

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コソボ紛争
1988年、コソボ自治州の行政委員会の首班が逮捕された。1989年3月、ミロシェヴィッチはコソボおよびヴォイヴォディナでの「反官憲革命」（）を宣言し、これらの自治権を剥奪し、外出制限をかけ、コソボでの24人の死者がでた暴力的なデモを理由にコソボに対して非常事態宣言を発令した。ミロシェヴィッチとその政府は、セルビアの憲法変更はコソボに留まるセルビア人を、多数派を占めるアルバニア人による迫害から保護するために必要不可欠であるとした。

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アーメド・アブダラ
アブダラはアンジュアン島に生まれ、1940年代に当時フランス領だったコモロの政府に勤めた。1961年、コモロ独立連合党を結成して、同年成立したコモロ自治政府の首班となった。1972年、選挙で勝利したアブダラはフランスと独立交渉を開始し、1975年7月6日、コモロは独立。アブダラは初代大統領に就任した。

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コソボ紛争
2005年3月、ICTYはコソボの首相・ラムシュ・ハラディナイをセルビア人に対する戦争犯罪の容疑で訴追した。ハラディナイ首相は3月8日に首相を辞任した。アルバニア人のハラディナイ首相は、コソボ解放軍の部隊を指揮した元指揮官であり、2004年12月にコソボ議会で72票の賛成をうけて首相に就任したばかりであった。ハラディナイ首相は2008年4月、一審で全ての容疑について無罪となった
。ICTYの検察局は判決を不服として控訴した。

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コソボ・メトヒヤ自治州 (1990年-1999年)
1992年には非公認のコソボ共和国による選挙が行われ、イブラヒム・ルゴヴァがその「大統領」として選出された。しかし、この選挙はセルビア政府をはじめいかなる外国政府も認めていない。1995年、クロアチア紛争の嵐作戦によってクロアチアを追われた数千人のセルビア人がコソボの移住し、アルバニア人とセルビア人の対立はさらに深まった。

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モザンビーク独立戦争
サモラ・マシェルがモザンビーク最初の大統領として就任した。FRELIMO党内で反サモラ・マシェルと目された中道主義者のウリア・シマンゴ師とその妻、および他の反サモラ・マシェル派が 停戦後の1975年に拘束され、その後、裁判なしで粛清・処刑された。約2年後、戦火はRENAMOとの間で行われたモザンビーク内戦として再開した。モザンビークは独立後複数の問題に直面していた。 不景気・社会的な退行・マルクス主義者の全体主義的傾向・汚職・貧困・経済的不平等・失敗した計画経済が革命初期の情熱を失わせていった。 この内戦は独立から20年近くが経った1992年10月にモザンビーク包括和平協定が調印されるまで続き、内戦の終結によってモザンビークはようやく比較的安定した状態を迎えることになった。

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ホンジュラスの歴史
連邦時期の重要人物にはホンジュラス初の民主的に選出された大統領（法律家でホンジュラス初の憲法を制定した）、連邦大統領のフランシスコ・モラサン（在位：1830年 - 1834年、1835年 - 1839年。連邦派の一員）、（1821年9月15日の独立宣言の起草者、1823年にメキシコ外相を短期間務めた）がいる。

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コソボ紛争
多くの西側諸国の政治家たちは、NATOによる作戦はアメリカによる侵略、帝国主義であるとみなし、加盟国の安全保障の利益と一致しないとして批判した。ノーム・チョムスキーやエドワード・サイード、ジャスティン・レイモンド、タリク・アリなどの古参の反戦活動家らによる反戦活動も目立った。しかし、イラク戦争に対する反戦運動と比べると、コソボ紛争介入に対するものは多くの支持を集めることはなかった。テレビに映し出されるコソボ難民たちの姿は、NATOの活動を単純化し、また西側諸国による紛争介入の大きな動機であった。このような中で、コソボ解放軍による蛮行は矮小化されていた。また、イラク戦争時と比べると、介入に踏み切った国々の指導者たちの顔ぶれも大きく異なっていた。このときの各国の指導者たちの多くは中道左派、あるいは穏健なリベラル主義の政治家たちであった。主だった者として、アメリカの大統領はビル・クリントン、イギリスの首相はトニー・ブレア、カナダの首相はジャン・クレティエン、ドイツの首相はゲアハルト・シュレーダー、イタリアの首相はマッシモ・ダレマであった。反戦活動家たちの多くは、リベラル右派、極左、セルビア系移民、そのほか人道主義団体の支援を受けた各種の左翼主義者たちであった。ベオグラードに対するドイツの攻撃（20世紀で3度目のことである）は、オスカー・ラフォンテーヌが連邦金融大臣やドイツ社会民主党（SPD）議長の地位を退く理由のひとつであった。

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国際連合コソボ暫定行政ミッション
2001年、UNMIKはコソボの憲法的枠組みを公布し、選挙によって選ばれる議会、大統領、首相などを持つ暫定自治政府諸機構（; PISG）が設立された。コソボでは2001年末に初の自由で全域的な選挙が行われた（地方自治体の選挙は既に前年に行われている）。UNMIKは多民族からなる専業のコソボ警察を監督している。

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コソボ
19世紀に入りアルバニア人の民族意識が高揚してくると、4つの県、、、、をひとつにまとめた（1871年 - 1877年）が設置され、すぐに（1877年 - 1913年）となった。1878年にはコソボの都市プリズレンで民族主義者の団体「プリズレン連盟」（アルバニア国民連盟）が結成され、民族運動が展開された。20世紀初頭のバルカン戦争後、1912年にアルバニアの独立が宣言されると、その国土にコソボも組み込まれた。しかし、列強が介入した1913年の国境画定でコソボはアルバニア国土から削られ、セルビア王国に組み込まれる。第一次世界大戦中はオーストリア・ハンガリー帝国、ブルガリア王国の占領下にあった。
第一次世界大戦後に成立したユーゴスラビア王国は、第二次世界大戦では枢軸国の侵攻を受けた。コソボにあたる領域はブルガリア王国とアルバニア王国の一部に併合された。戦後、第二のユーゴとなるユーゴスラビア連邦人民共和国が成立すると、コソボ一帯はアルバニア人が多数を占めていたことから、1946年にセルビア共和国内の自治州（コソボ・メトヒヤ自治州）とされた。これがコソボとセルビアの行政的な境となって今日に至っている。1950年代になるとコソボ独立運動が展開されるようになり、ユーゴ政府は独立運動を抑えつつ、1964年に民族分権化政策によってコソボ・メトヒヤ自治州をコソボ自治州に改称した。1968年、自治権拡大を求めるアルバニア人の暴動が発生し、1974年のユーゴスラビア連邦の憲法改正により、コソボ自治州はコソボ社会主義自治州に改組され自治権も連邦構成共和国並みに拡大された。しかし、アルバニア人は更なる自治権拡大を目指し、一方でコソボをセルビアの一部と見なすセルビア人の民族主義者は自治権拡大に苛立ちを強めた。この双方の利害対立が、チトー大統領の死後大きく表面化することとなる。
1981年の3月から4月にかけてプリシュティナのアルバニア人学生が抗議活動を開始し、6都市で2万人が参加するに膨れ上がったが、ユーゴスラビア政府に厳しく弾圧された。1982年、スイスに在住していたアルバニア人が「コソボ共和国社会主義運動」という左翼的な組織を設立した。彼らの目的はコソボをユーゴスラビアから分離し、独立した国を創ることだった。1980年代にこの組織は世界中に分散しているアルバニア人を集め、水面下でネットワークを張り巡らし、武装勢力を結成している。この組織を大きくするために左翼ばかりでなく、イスラーム原理主義やアルバニア国粋主義もイデオロギーとして掲げた。そして彼らは組織の名前を「コソボ解放軍」（アルバニア語名: 、英語名: KLA）と改名した。

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イーサ・ムスタファ
イーサ・ムスタファ（アルバニア語:、セルビア・クロアチア語:、1951年5月15日 - ）は、コソボの政治家。2014年12月から2017年9月まで同国首相。プリシュティナ市長などを務めた。コソボ民主連盟党首を務める。

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ジョゼフ・カビラ
2001年、父ローランが暗殺されると、1月26日に29歳で大統領へ就任した。ジョゼフはドミニカの首相にルーズベルト・スカーリットが就任するまで当時世界最年少の国家指導者であり、若く経験不足と看做されたが、2003年に和平協定で第二次世界大戦以来の死者数を出したとされる第二次コンゴ戦争を終結させることには成功し、国内における主な反政府勢力コンゴ民主連合ゴマ派（RCDゴマ）とコンゴ解放運動 (MLC) の指導者2人と与野党の民間人2人を副大統領とする暫定政権を樹立した。この2つのグループは後に野党と、政府の支持グループに分かれた。

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ハシム・サチ
サチは大規模な犯罪活動の疑いをもたれている。サチがコソボ解放軍の首班を務めている間、組織の資金集めのためにヘロインやコカインを西ヨーロッパへ密輸していたとワシントン・タイムズは伝えている。。コソボ解放軍は1999年の紛争終結によって公的には解体されているが、新設されたコソボ保護軍の人員の多くはかつてのコソボ解放軍の構成員であり、コソボ民主党はかつてのコソボ解放軍の政治部門である。コソボ解放軍がほぼそのままコソボ保護軍に再編されたことによって、コソボ民主党は自治体レベルでの地方行政をほぼ完全に支配するようになった。コソボ民主党は地方行政を支配するために政敵に対する暴力や脅迫を用い、地方当局と友好・協力関係にある犯罪組織を庇護した。サチはコソボ保護軍による犯罪活動の中核を担っていたと見られている。サチは自身が作った『政府』に対する『税金』の名目で現金を取り立てていた。コソボ民主党の腐敗と犯罪体質は、2001年に初めて行われたコソボの自由選挙での同党の敗北につながった。BBCは、「元コソボ解放軍による組織犯罪とコソボ民主党の政治が同質であると見られたことによって、かつてのコソボ解放軍の代議士たちは敗北し、コソボ民主党に壊滅的な影響をもたらした。」とした。

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コソボの歴史
終戦後、パルチザンの指導者らが打ち立てた社会主義国家・ユーゴスラビア連邦人民共和国の構成国・セルビア人民共和国の内部に、アルバニア人が多数を占める自治州としてコソボ・メトヒヤ自治州が設置された。この時、歴史上で初めて、現在のコソボの境界線が形作られた。州境は、アルバニア人が多数となる地域が自治州に含まれるよう、慎重に選定された。しかし、「コソボ」という名称が指し示す範囲に関してもセルビア人とアルバニア人とでは認識が異なっており、アルバニア人はプレシェヴォ渓谷はコソボに含まれるとする一方、セルビア人はスラヴ人が多数派を形成するマケドニアのスコピエなども伝統的なコソボの領域に含まれると考えていた。ヨシップ・ブロズ・ティトーは自治州の設置を命じたが、自治州ははじめのうちは重要な権限を与えられず、象徴的なものにとどまった。自治州が実効的な権限を持ちはじめたのは、ユーゴスラビアの国名がユーゴスラビア社会主義連邦共和国、セルビアの国名がセルビア社会主義共和国へと改称された1953年以降であり、1960年代を通じて次第に自治州の権限は強化されていった。

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コソボ
2007年の11月の選挙では、コソボのセルビアからの即時独立を主張するハシム・サチ率いるコソボ民主党が第一党となり、翌2008年にはサチが首相に選出された。主にアルバニア系住民に支持されたサチが率いるコソボ暫定政府は、独立の方針を強く訴えた。地位問題において欧州連合（EU）とアメリカ合衆国の支持を得たコソボは、2008年2月のセルビア大統領選挙の確定以降における独立の方針を明確化し、2008年2月17日、コソボ自治州議会はセルビアからの独立宣言を採択した。また同時に「国旗」が発表された。4月に議会で批准されたコソボ憲法は、6月15日から正式に発効した。

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コチャバンバ水紛争
1993年の大統領選挙で、ゴンサロ・サンチェス・デ・ロサーダが当選し、民族革命運動党（MNR）が政権復帰を果たした。サンチェス・デ・ロサーダは、パス・エステンソロの経済政策を引き継ぎ、数多くの国営企業の民営化を行った。

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コソボ社会主義自治州
幹部会議長

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トシオ・ナカヤマ
トシオ・ナカヤマ（Tosiwo Nakayama、中山 利雄、1931年11月23日 - 2007年3月29日）は、ミクロネシア連邦初代大統領。日系人。

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コソボの歴史
20世紀諸島の青年トルコ人の要求は、アルバニア人たちからも強い支持を集めた。アルバニア人たちは帝国内での自らの民族的地位の向上、とくに公的な場や教育でのアルバニア語の使用を認めるよう求めていた。1908年には、2万人のアルバニア人農民が、外国による侵略を阻止すべく武装する一方、その指導者バイラム・ツリ（）やイサ・ボレティニ（）らは皇帝に対して憲法の制定と議会の設置を求めた。しかし、青年トルコ人革命の成功は、アルバニア人に対して大きく寄与するものではなかった。こうしたことから、1909年2月にはコソボでアルバニア人による暴動が発生している。同じ年に帝国の政治が一部の寡頭政治家に牛耳られるようになると、状況はいっそう悪化した。1910年4月には、イドリズ・セフェリ（）とイサ・ボレティニは反乱を主導し、オスマン帝国の軍にも多数の死傷者を出したものの、最終的には鎮圧された。

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国際連合コソボ暫定行政ミッション
2006年7月24日、アハティサーリの一団はウィーンにて、初めてコソボの地位そのものに関する高レベルの話し合いを行った。セルビア大統領ボリス・タディッチ、首相ヴォイスラヴ・コシュトニツァ、コソボ大統領ファトミル・セイディウ、首相アギム・チェク（）が話し合いに参加し、コソボの将来の地位に関する双方の意見を表明した。アハティサーリは後にメディアに対して、会合では課題の突破には至らなかったものの、率直な意見が出され、その雰囲気は予想よりも良好であったと話した。