query: バイエルン州は、ドイツ共和国前には公国でしたか？

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バイエルン州
10世紀に神聖ローマ帝国によってバイエルン大公国（公国）が設けられて以後、帝国の滅亡までバイエルンは南ドイツの主要な領邦、選帝侯として影響力を保持し、帝国の滅亡後に近隣の領邦を併合してバイエルン王国が成立した。1872年のドイツ帝国成立後も、バイエルン王国は帝国の傘下で存続し続けた。現在のドイツ連邦共和国の連邦州としてのバイエルン州も、ほぼ旧バイエルン王国の領域を継承している。

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バイエルン公国
バイエルン公国（バイエルンこうこく、）は、中世のドイツ南東部（現在のバイエルン州からオーストリアにかけての領域）に存在した5つの部族大公領の一つである。

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バイエルン大公
1799年に創設されたHerzog in Bayernの称号も、日本語ではバイエルン公と訳される。これは同年に、ヴィッテルスバッハ家プファルツ系傍系（プファルツ＝ツヴァイブリュッケン＝ビルケンフェルト家）のツヴァイブリュッケン公マクシミリアン・ヨーゼフ（のちのバイエルン王マクシミリアン1世）がバイエルン選帝侯位を継承した際に尽力した功により、近縁の同族プファルツ＝ゲルンハウゼン公ヴィルヘルムに授けたものである。ちなみにオーストリア皇后エリーザベトはこの家系の出身である。

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バイエルン人民党
第一次世界大戦末期のドイツ革命の中でバイエルン王国とヴィッテルスバッハ王室が廃され、独立社会民主党のクルト・アイスナー率いるバイエルン共和国（バイエルン州）が樹立された。この革命の進展にバイエルンのブルジョワ勢力はなすすべもなかったが、勢力の立て直しを図るべく組織の改組を急いだ。またヴァイマル共和政初期の中央集権的傾向に対するバイエルン人の危機感も強まっていた。

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メクレンブルク
1815年、2つのメクレンブルクの公国は大公国へと成長し、その後はドイツ内で1918年のドイツ革命が起きるまで、啓蒙的ではあるが絶対君主による支配の下で（第一次世界大戦の直前期には憲法は与えられ、単独に存在していた。メクレンブルクでの生活は相当に厳しいものであったろう。結婚するためには大公国の許可を得なければならなかったり、移住の許しを請わなければならなかったりするなどの慣行は、メクレンブルクの歴史において、他のドイツの地域がこのような慣行を捨てるよりずっと後の1918年まで長引いた。19世紀後半になってですら、太公は領土の半分近くを個人所有していた。君主制がヨーロッパ全土で失墜した頃である1918年、最後の大公は退位した。メクレンブルクでは、途中2年間を除いて、神聖ローマ帝国に編入した時から1918年まで途切れる事なく、大公が治政してきた。1918年から1933年までは、ワイマール共和国において公国は自由州となっていた。

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バイエルン民族党
1919年、第一次世界大戦に敗れたドイツ帝国が崩壊した事でバイエルン再独立の機運が高まると、1921年に中央党のバイエルン党支部はバイエルン人民党として独自活動を始めた。ヴァイマル共和国の打倒とバイエルン独立の両立を目指すバイエルン総督グスタフ・フォン・カールを支持し、同じくバイエルンを根拠地とする人種主義政党のナチスとも共同戦線を張った時期もあった。しかし地方主義やバイエルン民族主義を否定して大ドイツ主義を掲げるナチスとは路線が噛み合わず、ミュンヘン一揆後は敵対関係となり、アドルフ・ヒトラーによるナチス・ドイツ政権下ではドイツ共産党などと並んで解散を命じられた。

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バイエルン福音ルター派教会
バイエルン州の昔からの中心地域（アルトバイエルン）は、宗教改革以後においても伝統的にローマ・カトリックのままであった。1806年から1810年にかけて、バイエルン王国はその統治地域を、現在の州域まで拡大した。その際、王国内に数多くの福音主義教徒の住む地域が編入された。とりわけ、フランケン地方（ブランデンブルク辺境伯領、ブランデンブルク＝アンスバッハ、ブランデンブルク＝バイロイト）と数多くの帝国自由都市（ニュルンベルク、メミンゲン、ケンプテン、ヴァイセンブルク、ヴィンツハイム）が福音主義であった。1806年、王国内の全プロテスタント（ルター派と改革派）は一つの教会に統合された（行政上の教会合同）。さらに、ライン川左岸地域（いわゆるライン＝プファルツ）も属していた。ライン川右岸地域、バイエルン王国の中心地域において、1817年、国家最高宗務局（ミュンヘン）の下で合同共同体という制度が導入された。しかし、それぞれの教会共同体は以前からある教派の信条を忠実に保持していた。

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バイエルン王国
1837年、ミュンヘン鋳造所委員会がデグサのもとになるフランクフルト・アム・マインの貨幣鋳造所を認可した。1844年、ヘンリー・リーマンが移民としてアメリカへ渡った。バイエルンは合衆国に利権をもつオーストリアの銀行と関係を深めた。

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バイエルン公国
前任者とは異なりベルトルトは自領において教会や伯を指名する権利を受け賜わらずに事実上完全に王に従属したことを明らかにした。多かれ少なかれベルトルトは自身による統治期間中はオットー1世に忠実であった。ベルトルトは既に半世紀にも渡ってドイツの地を襲撃して略奪し続けていたマジャール人に対する戦闘で陣頭指揮を執った。943年にバイエルン軍はマジャール軍をヴェルスにて撃破することで暫くの間は公国の東部国境線の平穏を確保することができた。

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帝国郵便
1870 - 71年、普仏戦争におけるプロイセンの勝利によりドイツが統一され、ドイツ帝国が成立した。これに伴ってドイツ帝国郵便が設立され郵便事業は国営となった。新たな帝国郵便はフランスから獲得したエルザス＝ロートリンゲンを含むドイツ帝国の正式な郵便組織となった。南ドイツのバーデン、ヴュルテンベルク、バイエルンは帝国成立後も独自の郵便組織を維持していたが、徐々に帝国郵便に統合された。1876年1月1日、フォン・シュテファンが郵便局長に就任し、帝国郵便は帝国首相ビスマルクの管轄から離れた。第一次世界大戦では1916年8月1日から戦争費用を賄うために郵便物に帝国配達税が課された。
1918 - 19年のドイツ革命によりヴァイマル共和制が樹立された。ヴァイマル共和制は「ドイツ帝国」の国号を受け継いだため、帝国郵便も名称変更されなかった（ただし、ヴァイマル共和制以後のドイツ帝国（Deutsches Reich）は通常、ドイツ国と訳す）。ベルリンの元はとなった。ハイパーインフレ期の後、ドイツ帝国郵便（DRP）は1924年に再び内閣の管轄から離れ、国営企業として運営された。1932年6月2日、フランツ・フォン・パーペン首相によってパウル・フライヘア・フォン・エルツ＝リューベナッハが帝国郵便大臣に任命された。リューベナッハはナチスが権力を掌握していく中でも1933年に次官ヴィルヘルム・オーネゾルゲの「支援」により職を維持した。

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ブランデンブルク州
ブランデンブルク辺境伯領（）は、1356年に金印勅書を受けて辺境伯が選帝侯になったことで選帝侯領となり、1815年にプロイセン王国の10の州の一つブランデンブルク州（プロヴィンツ、)となった。第一次世界大戦後はヴァイマル共和国のプロイセン自由州 (フライシュタート、） の一部となった。第二次世界大戦後、オーデル・ナイセ線以東はポーランド領に編入され、それ以外はソビエト連邦が占領してマルク・ブランデンブルク州（プロヴィンツ、）となった。1947年、戦勝国は軍国主義の温床としてプロイセン解体を宣言し、ソ連占領地域のブランデンブルクは、ブランデンブルク州（ラント、）と改名された。1949年、ソ連を後ろ盾とするドイツ民主共和国の成立により、その1州となったが、1952年の地方行政制度改革により州制度は廃止され（ドイツ民主共和国の地方行政区画参照）、ブランデンブルク州 は、、ポツダム県に3分割された。1990年、ドイツ再統一の結果、ブランデンブルク州（ラント、）が復活した。1995年、ブランデンブルク州政府とベルリン市政府は、合併して「ベルリン＝ブランデンブルク州」となることに合意したが、1996年の住民投票により否決された。
州議会 (Landtag) の定数は88。2014年9月14日に行われた前回選挙での政党別議席配分は以下の通りである。

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ヴァイマル共和政
ヴァイマル共和政下における正式な国号は、ドイツ社会民主党などが提案し、後に日本を始め他国の言語での翻訳でも実際に多く用いられた「ドイツ共和国（）」が拒否されたため、帝政時代からの正式な国号である「ドイツ国（、）」が引き続き用いられた。首都も帝政時代と同じくベルリンであり、ヴァイマルが首都であったわけではない。

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オットー・フォン・ビスマルク
出征軍統領選出制度の先例に倣って敵地のヴェルサイユにおいてプロイセン王ヴィルヘルム1世がドイツ皇帝に即位することとなったが、南ドイツ諸邦国、特にバイエルン王国とヴュルテンベルク王国にはドイツ帝国に加盟してもらう代償として他の邦国には認められていない厚い自治権を保証せねばならなかった。また正統主義に固執する国王に配慮してバイエルン王ルートヴィヒ2世を推戴者にしたが、そのための交渉においてプロイセンはバイエルンに巨額の資金を支出した。ビスマルクは1870年12月12日の妻への手紙の中で「諸侯がそれぞれ勝手に動き、私を苦しめる。私の国王さえも細かい問題を持ち出して私を苦しめる」と愚痴をこぼしている。

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バイエルン公国
バイエルンにおける初期国家は既に6世紀に形成されており、レヒ・エンス両川の間、フィヒテル山地およびアルプス・トリエント地域を占めていた。バイエルン初期国家が歴史上初めて言及されるのはアギロルフィング家出身の（590年頃没）の時代であり、その統治下の公国の首都はレーゲンスブルクにおかれた。フランク王国に対抗するためのランゴバルド王国との同盟は最終的には崩壊して和平を乞わざるを余儀なくされた。ガリバルト1世の後継者である（612年没）はスラヴ人とその同盟者であるアヴァールに対して初めて敵対行動をとったことで知られている。タシロ1世の後継者はフランク王国と同盟を締結して次第にその従属下におかれるようになった。（650年没）の統治下ではフランク国王ダゴベルト1世の協力のもとで『（）』と呼ばれる最初の成文法が導入された。同じく（719年没）下でもバイエルンはフランク王国の宣教師の協力の下でキリスト教が普及し始めたが、その一方でキリスト教自体は既に（716年死去）の時代で最終的に広まっていた。

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ベルリンの行政区
要塞は完成した頃には既に時代遅れになっていた。城壁の外には新しい市街地がさらに広がっていったためである。1710年には、これまで正式に独立した都市であったベルリン、ケルン（ノイ＝ケルンを含む）、フリードリヒスヴェルダー、、を統合し、「王国首都兼宮廷都市ベルリン (Königlichen Haupt- und Residenzstadt Berlin)」とされた。が囲むかつての城壁外の市街地を含み、18世紀のベルリンは以下の全10地区から構成されていた。

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ソビエト連邦の外交関係
ベルリン市をふくむドイツ本国地域は米英仏ソの4国に分割占領されたが（連合軍軍政期 (ドイツ)）、ソ連占領地域とそれ以外の西側3ヶ国の占領地域では1948年の通貨改革や同年のベルリン封鎖で分裂が明確になっていった。ソ連は自国が管理するドイツの東部地域で共産党が社会民主党を併合して成立したドイツ社会主義統一党(SED)の独裁統治体制を確立させ、ドイツ民主共和国（東ドイツ）を1949年10月に成立させた。一方、アメリカ・イギリス・フランスの西側3カ国の占領地域では同年5月にドイツ連邦共和国（西ドイツ）が成立していた。ソ連は当初、ドイツを非武装・中立の統一国家として再建する方策を考えていたが、冷戦の激化で東西両ドイツの分断が確定化していき、ソ連は冷戦の最前線をドイツで抱え、なおかつ「赤い海に浮かぶ灯台」としての西ベルリンを突きつけられた。この状況に対し、ソ連はベルリン封鎖で西ベルリンの放棄を西側に迫ったが失敗し、アメリカの支持を受けたドイツキリスト教民主同盟(CDU)のコンラート・アデナウアーが初代首相となった西ドイツの反共主義は一層固まった。また、野党となった社会民主党(SPD)もソ連共産党とは断絶し、1959年にはバート・ゴーデスベルク綱領でマルクス主義そのものからも離脱して中道色を強めた。共産党は1949年の第1回選挙でドイツ連邦議会に進出したが、1952年に国家基本法違反として解散命令が出され、影響力を失った。

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ザクセン＝ラウエンブルク
1871年のドイツ帝国成立に際し、ザクセン＝ラウエンブルクも帝国の構成国に加わった。しかし、1876年7月1日に公国の政府と身分議会は公国の解体を決定し、ザクセン＝ラウエンブルクはプロイセン領シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン県のヘルツォークトゥム・ラウエンブルク郡とされた。その後、同郡は1918年の君主制廃止に際してプロイセン州に所属し、1946年にはドイツ連邦共和国のシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州に属し、現在に至っている。1305年、公国はベルゲドルフ＝メルン系とラッツェブルク＝ラウエンブルク系に分裂する。

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バイエルン大公
16世紀に入ってドイツが宗教改革により新旧両派に分裂すると、プファルツのヴィッテルスバッハ家はプロテスタントの、バイエルンのヴィッテルスバッハ家はカトリックの盟主として激しく対立した。三十年戦争でプファルツ選帝侯フリードリヒ5世が皇帝フェルディナント2世とバイエルン公マクシミリアン1世の軍に敗れて国外に亡命すると、フェルディナント2世はマクシミリアン1世にプファルツを与え、選帝侯の地位につけた。この行為は金印勅書という帝国法に反するものであったから、諸侯の憤激を買った（三十年戦争長期化の一因とも言われている）。結局バイエルンは1648年、ヴェストファーレン条約でプファルツに代わって選帝侯の地位を獲得した（同時にフリードリヒ5世の子カール1世ルートヴィヒは新設のプファルツ選帝侯として認められた）。

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バイエルン民族党
欧州議会においてはスコットランド民族党（国民党）、プライド・カムリ、カタルーニャ共和主義左翼などと共に欧州自由同盟に加盟している。
バイエルン民族党の歴史はドイツ統一直前の1870年12月13日にプロイセン王国でキリスト教民主主義をスローガンに結党された中央党に遡る事ができる。ドイツ帝国議会の設立後、中央党は全国政党を志向して各地に支部を置き、程なくプロイセン主導のドイツ帝国に併合されたバイエルンにも中央党支部が設置された。キリスト教の影響力が強いバイエルンで中央党は一定の支持を集めたが、バイエルン民族の自治を求める運動が失われる事はなかった。

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連合軍軍政期 (ドイツ)
また、西ベルリン市は正式には西ドイツ領ではなく、公式には1990年10月のドイツ統一まで連合国の軍政下にあった。初期に西側連合国が占領していた3区域は統合し西ベルリンとなり、ソ連占領区域は東ベルリンとされたが、ベルリン市の東部(東ベルリン)については、西側諸国がドイツ民主共和国を正式な国家として認めていない間にも、東ドイツの首都とされていた。

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バイエルン賛歌
『バイエルン賛歌』（バイエルンさんか、"Bayernhymne"）は、バイエルン自由州の公式な州歌である。
この曲の旋律は1835年にマックス・クンツ（Max Kunz）によって作曲された。元の歌詞の初めの3節は、ミカエル・エシュナー（Michael Öchsner）によって作詞された。2人はともに、Bürger-Sänger-Zunft Münchenという、1860年12月15日に、『バイエルン賛歌』を最初に演奏した楽団の団員だった。

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ベルリン王宮
第一次世界大戦の末期、1918年11月に入るとドイツ革命が勃発し各都市で蜂起や政変が起こり、11月9日にはベルリンでも大規模デモが起こった。政府の機能が麻痺する中、同日にはフィリップ・シャイデマンがフリードリヒ・エーベルトらとともに国会議事堂のバルコニーから共和国樹立宣言を行った。その2時間後、スパルタクス団の指導者であったカール・リープクネヒトは王宮の第四門のバルコニーから「ドイツ社会主義共和国」樹立の宣言を行った。この日、ヴィルヘルム2世はオランダへ亡命し、11月末にはドイツ皇帝およびプロイセン国王からの退位に同意し、ドイツの帝政・王政は終わりを告げ、ベルリン王宮の君主の居所としての役割も終わった。革命後間もなく王宮は「人民海兵団」（）によって占拠されたが、12月23日に彼らが略奪を始めたため政府によって攻撃された（人民海兵団事件）。

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西ベルリン
西ベルリン（にしベルリン、, , ）は、第二次世界大戦終戦後1949年から1990年まで、アメリカ・イギリス・フランスが占領したベルリン西部の地域。周囲をドイツ民主共和国（以下：東ドイツ）の領土（ソ連が占領し、後に東ドイツの首都となった東ベルリンも含む）に囲まれていた。

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バイエルン公国
幼帝ハインリヒ4世の摂政であるアグネス・フォン・ポワトゥーがドイツ諸侯に封土を安易に分与したことによりバイエルンは1061年にオットー・フォン・ノルトハイムが所有統治するところとなった。他方、ハインリヒ4世に成年に達すると1070年に幼少時に喪失した領地の奪還に着手した。バイエルンを所有するオットーはハインリヒ4世の目には自身の政策に目障りであると映っていて、その陰謀計画によって告発及びバイエルンを没収され、バイエルンはヴェルフ4世の手に移ることとなった。

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バイエルン選帝侯領
バイエルン選帝侯領（バイエルンせんていこうりょう、ドイツ語：Kurfürstentum Bayern）は、1648年から1805年まで存在した、神聖ローマ帝国の領邦。帝国崩壊後にバイエルン王国へと発展した。現ドイツ・バイエルン州の一部にあたる。

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バイエルン公国
現在のバイエルンの領域と以前にそこに属していた東方辺境伯領を統一したレオポルトはハインリヒ10世の兄弟である率いるヴェルフ一党との戦いを開始した。1141年にレオポルトは完敗してまもなく死去して弟のハインリヒ11世宣誓公が後を継いだ。ハインリヒ11世はヴェルフ一党の反乱の鎮圧に成功したものの1156年に新皇帝フリードリヒ1世赤髭王はハインリヒ獅子公にバイエルンを与え（バイエルン公としてはハインリヒ1世）、加えて1142年にはザクセンをも授けた（ザクセン公としてはハインリヒ3世）。その一方でレオポルトに対しては代償としてを公国に昇格させた。

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ドイツ
1945年、ドイツは第二次世界大戦に敗北した。そしてオーデル・ナイセ線以東の、東プロイセンやシュレジェン地域を完全に喪失した。これにより戦前の領土の25%を失った。さらにアメリカ、イギリス、フランス、ソビエト連邦の四カ国に分割占領された（連合軍軍政期）。ソ連が物納での賠償を主張して西側諸国と鋭く対立した（ドル条項問題）。1949年、ボンを暫定的な首都とするドイツ連邦共和国（西ドイツ）と、ベルリンの東部地区（東ベルリン）を首都とするドイツ民主共和国（東ドイツ）に分裂した。

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マリーエンミュンスター
マリーエンミュンスターは、創設以来の世俗領に属している。これは元々ザクセン公領であった。パーダーボルン司教領は 14世紀から神聖ローマ帝国内の領邦を形成し、16世紀からはニーダーライン＝ヴェストファーレン帝国クライスに属した。1802年から1803年にこの司教領はプロイセン王国に占領された。ナポレオン時代にこの街はヴェストファーレン王国の一部となった。1815年以降マリーエンミュンスターは再びプロイセン王国に属し、1871年からはドイツ帝国の一部となった。1945年から1949年までイギリス占領地区に属し、1946年からノルトライン＝ヴェストファーレン州によって統治され、1949年からはドイツ連邦共和国も成立した。

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ライヒスコンコルダート
プロテスタントを国教とするドイツ帝国時代のドイツにおいて、カトリック教徒の自由は極めて制限されたものであった。ドイツ革命後、バチカンは諸教会の権利をドイツ国内で確定させる必要が生まれ、ヴァイマル共和政政府側でも教会と何らかの合意を行うことで、中央政権としての正統性が得られると考えるようになった。1920年の初頭からバイエルン州政府と政教条約締結交渉を行った。交渉は難航したが、1924年になってようやく双方で合意がみられ、1925年にバイエルン・コンコルダートが締結された。この交渉に参加したのが当時ミュンヘン駐在のであったエウジェニオ・パチェッリ枢機卿（後の教皇ピウス12世）であった。パチェッリはプロイセン州やドイツ国とも政教条約締結の必要があると考え、ヴァイマル共和政政府と交渉を行った。

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ビェルスコ公国
公国はオーストリア領シレジアにおける自治公国として、1849年まで存在した。ポーランドとチェコスロバキア間における1920年のチェシンシレジアの分割の後、ポーランドの一部となった。

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プファルツ＝ビルケンフェルト＝ゲルンハウゼン
プファルツ＝ビルケンフェルト＝ゲルンハウゼンはプファルツ＝ツヴァイブリュッケン＝ビシュヴァイラーの分国として1654年に成立したが、実質的にはほとんど主権を持たない属国であった。1799年にゲルンハウゼン公家は「バイエルン公 (Herzog in Bayern)」の称号を獲得した。この系統はヴィッテルスバッハ家の諸系統が断絶・吸収される中で、旧バイエルン王家以外に唯一今日まで存続している分家である。

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東ベルリン
東ベルリン（ひがしベルリン、）は、1949年の東西ドイツ分裂から1990年の東西ドイツ統一まで、ドイツ民主共和国（旧東ドイツ）の首都だった都市。第二次世界大戦終戦後にソビエト連邦が占領したベルリン東部の地域で、ベルリン誕生以来の伝統的な都心部はほとんどが東ベルリンに属した。

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ベルリン
1871年にプロイセン国王ヴィルヘルム1世が皇帝となってドイツ帝国が成立し、ベルリンはその首都となった。ビスマルクの外交手腕とオーストリア・ハンガリー帝国の凋落により、ベルリンはヨーロッパにおける国際政治の中軸となる。人口は飛躍的に増え、30年戦争勃発時には1万人程度であったのが19世紀初頭に17万となり、1860年には50万、1877年の統計では100万を数えた。1873年（明治6年）には日本の岩倉使節団がベルリンを訪問しており、その当時のベルリンの様子が一部銅版画も交えて『米欧回覧実記』に詳しく記されている。1882年（明治15年）には日本の憲法を起草するための調査に伊藤博文等がやってきている。また、1884年（明治17年）には森鷗外が留学し、留学中の経験をもとに小説『舞姫』（1890年（明治23年）『国民之友』）を著している。

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ドイツの歴史認識
第二次世界大戦での敗戦によってドイツ国はナチス政権の崩壊にとどまらず、ベルリン宣言の発表によって国家消滅にまで至った。旧ドイツ国の領域はアメリカ合衆国・イギリス・フランス・ソビエト連邦に分割占領され、1949年にソ連占領地区が社会主義国家としてのドイツ民主共和国（東ドイツ）に、それ以外が自由主義・資本主義国家としてのドイツ連邦共和国（西ドイツ）としてそれぞれ独立国家を創設し、その後1990年までの41年間にわたって東西分裂の時代があった。

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プロイセン王国
プロイセンは、封建制度の国家である。地主貴族のユンカーは大規模な農業を展開した。この時代においてユンカーは支配階級に当たり、多くの政治家や軍人を輩出した。その例が宰相のビスマルクである。また、1850年からは立憲君主制になり、国王のフリードリヒ・ヴィルヘルム4世は憲法を発布した。その後、議会の勢力は増し、宰相ビスマルクは鉄血政策を唱えた。それによってプロイセンはドイツ連邦の盟主としてドイツ統一を成し遂げ、ドイツ帝国の基礎を作り上げた。しかし、これまでのプロイセンの自由な文化と伝統を崩し、ドイツナショナリズムを唱えたビスマルクはナチス・ドイツの土壌を築いたとも言える。これが、プロイセン王国とドイツ帝国の政治の大きな違いである。

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バイエルンの君主一覧
548年頃、バイエルン一帯はフランク族の王の宗主の公の支配下に置かれた。恐らくはフランク族ないしは現地の有力な一族が公に選ばれており、フランク王国のために統治を担うことになっていた。知られる限りでは、最初の公はアギロルフィング家の実力者であるガリヴァルドないしはガリヴァルド1世である。これがアギロルフィング朝による公国統治の始まりである、788年まで続いた。

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共和国宮殿
共和国宮殿（きょうわこくきゅうでん、）は、ドイツ民主共和国（東ドイツ）の首都東ベルリンの中心部にあった建物。シュプレー川の中州のシュロスプラッツ（、王宮広場）とルストガルテン（）の間に建つ近代建築で、東ドイツの人民議会（）の議場とコンサートホール、美術館、ボウリング場、ディスコ、13のレストラン・カフェ・バーなどが入居していた。プロイセン王国の宮殿・ベルリン王宮（）の跡地に1976年に完成したが、1990年に閉鎖され、2006年から解体工事に入り2008年末には完全に撤去された。跡地には、ベルリン王宮の再建が予定されている。

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ベルク公国
ベルク公国（ベルクこうこく、）は、神聖ローマ帝国の領邦国家。首都はデュッセルドルフ。12世紀に成立し、17世紀まで独立国家としての地位を保った。その領域はおおよそライン川、ルール川、ジーク川に囲まれた地域に広がっており、現在のドイツ、ノルトライン＝ヴェストファーレン州の一部に相当する。ベルク公国の国名は、現在のに受け継がれている。

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ヴュルテンベルク
1495年にヴュルテンベルクは公国となった。ヴュルテンベルクは大国に囲まれながらも生き延びることが出来たが、それは近隣に存在した小規模な領邦より規模が大きいおかげであった。しかし公国は宗教改革期には神聖ローマ帝国内のカトリック勢力から圧迫を受け、17・18世紀にはたびたびフランスの侵略を受けた。不運なことに、ヴュルテンベルクは長きにわたって熾烈な争いを展開したブルボン朝フランスとハプスブルク君主国（オーストリア）の両国が進軍する通り道であった。

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ローテンブルク・オプ・デア・タウバー
このドイツ連邦も、1866年の普墺戦争のプロイセン勝利をもって解消された。1871年にドイツ帝国が成立すると、バイエルン王国もドイツ帝国に組み込まれた。また、1873年には鉄道が開通した。これらの理由によりドイツ帝国内からの旅行が容易になり、次第に観光客が増え始めた。また工業化（乳母車工場など）も進め、経済は回復を始めた。

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バイエルン州
行政管区と本部所在地。都市名の前の記号は、自動車のナンバープレートに使用される都市コード。バイエルン人は独自のアイデンティティを有していると州外の者から言われ、彼らも自認している（「我々は『バイエルン自由共和国』である」と意識している）。地理的にオーストリアと近く、バイエルン王国とハプスブルク帝国のころから、歴史的にも文化的にもゆかりが深く、「ベルリンよりウィーンに対抗意識がある」といわれる。言語の上でも、バイエルンの大部分とオーストリアはともに上部ドイツ語のバイエルン・オーストリア語が用いられている。ドイツから独立するのではないかとしばしば言われており、第一次・第二次大戦後には実際にそうした動きもあった（第一次大戦後に成立し間もなく崩壊したバイエルン・レーテ共和国など。また、ミュンヘン一揆の背景もバイエルン総督フォン・カールによるヴィッテルスバッハ家復位とバイエルン独立の目論見にあった）。

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反ユダヤ主義
4月6日から7日にかけて独立社会民主党でユダヤ人劇作家のエルンスト・トラーとシオニズム指導者グスタフ・ランダウアーによってバイエルン・レーテ共和国が樹立した。しかし、一週間後の1919年4月13日、ロシア出身のユダヤ人ドイツ共産党員オイゲン・レヴィーネによって「プロレタリア独裁を打ち立てた」としてバイエルン・レーテ共和国樹立が宣言された。ドイツに亡命していたメンシェヴィキ派のユダヤ人指導者パーヴェル・アクセリロードもバイエルン革命に参加した。このようにバイエルン革命の指導者の多くがユダヤ人だったことは、背後の一突き説の根拠の一つとなった。なお、革命中にヒトラーは兵士評議会管理下のバイエルン軍に所属しており、ミュンヘン中央駅警備や革命政府にプロパガンダ部門に協力した。革命の指導者エルンスト・トラーによればヒトラーは当時社会民主主義者を名乗っており、またヒトラー自身も「誰しも一度は社会民主主義者だったことがある」と1921年に述べた。

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バイエルン大公
バイエルン大公は907年頃、バイエルンの在地貴族ルイトポルト家のアルヌルフがバイエルン地域を統合し、東フランク王（ドイツ王）コンラート1世からその支配権を承認されて成立した。947年、ザクセンのリウドルフィング家出身である東フランク王オットー1世はルイトポルト家の大公ベルトルトの死に乗じ、アルヌルフの婿でもある自身の弟ハインリヒ1世をバイエルン大公位につけ、以降からバイエルン公はリウドルフィング家のものとなった。

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王立ヴュルテンベルク邦有鉄道
さらに以下の路線を建設して邦有鉄道網を拡張した。第一次世界大戦の敗北後、1919年のヴァイマル憲法によりヴュルテンベルクの独立した鉄道組織は終焉を迎えた。ドイツ国と諸邦の協定により、1920年4月1日からヴュルテンベルク邦有鉄道（1918年11月30日のヴュルテンベルク王ヴィルヘルム2世の退位により、「王立」の冠が外れていた）はドイツ国の所有となり、同日バイエルン、プロイセン、ザクセン、バーデン、メクレンブルク、オルデンブルクなどの邦有鉄道とともにドイツ国営鉄道となった。

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ドイツ民主共和国
当初は5つの州 () が置かれた連邦制で、旧西ドイツの連邦参議院にあたる共和国参議院（）も存在したが、1952年以降は14の県 () に再編されて参議院は廃止され、中央集権化が進められた。統一を目前にした1990年7月23日に人民議会によって州の復活が決定し、以下の5州が復活した。この5州を新連邦州 ()、新5州、東ドイツ5州という。名称は以前の州と同じだが、州界は微妙に異なる。
この5州は、ドイツ基本法（西ドイツ・現在のドイツの憲法に相当する法）23条に基づいてドイツ連邦共和国に加入した。

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キスト
ヴュルツブルク司教領の一部として1803年にまずバイエルン大公領となった。その後プレスブルクの和約（1805年）に基づいてトスカーナ大公フリードリヒ3世が創設したヴュルツブルク大公国に移されたが、1814年に最終的にバイエルン王国領となった。キストは主にカトリックの町である。最初に独立した司祭区が創られた後、一旦クラインリンダーフェルト司祭区の支部教区となったが、第二次世界大戦終戦前に再び独立した司祭区となった。

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バイエルン・レーテ共和国
1919年4月6日から7日にかけて独立社会民主党のエルンスト・トラー()と無政府主義者のグスタフ・ランダウアーが中心となってバイエルンで革命が発生。多数派社民党のヨハネス・ホフマン首相のバイエルン政府はミュンヘンから追われ、バイエルン・レーテ共和国が樹立した。ホフマンは北方のバンベルクに政府を置き、バイエルンは二重政府状態になった。ホフマン政府とレーテ共和国の間で交戦が開始されてバイエルンは内乱状態に突入した。なおこの時のレーテ共和国にはドイツ共産党は参加しておらず、共産党はこのレーテ共和国が民心を掌握していないのを見て革命を起こして潰す事とした。

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バイエルン州
現在のバイエルン州の領域は、ヴュルツブルクなどを中心とするフランケン地方、アウクスブルクを中心とするシュヴァーベン地方東部(バイエリッシュ・シュヴァーベン () を含む。州内の7行政地区のなかでオーバーバイエルン地区、ニーダーバイエルン地区、オーバープファルツ地区を合わせた南部地域が、アルトバイエルン（古バイエルン、）と呼ばれる歴史的に見た狭義のバイエルン地方である。バイエルン王国の時代からの領土のうち飛び地だったプファルツ地方は、1946年に周辺地域と統合されてラインラント＝プファルツ州の一部となった。

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バイエルン公国
多彩な才能の持ち主であったマクシミリアン1世は、反プロテスタント同盟の指導者であった。三十年戦争の際にはローマ皇帝フェルディナント2世から1623年にプファルツ選帝侯領を授けられているが、その内実はフェルディナンド2世が戦費の担保としてオーバープファルツを与えたというものであった。ヴェストファーレン条約で、マクシミリアン1世の選帝侯としての地位とオーバープファルツの領有権は確たるものとなると同時に、プファルツ＝ジンメルン家には8つの領地からなる新プファルツ選帝侯領が創立され、マクシミリアン1世の子孫が絶えた時にはバイエルンを継承する権利があることも確認された。かくしてバイエルン公国は再編され、バイエルン選帝侯領と称されるようになる。

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プロイセン
1919年、ヴェルサイユ条約よりプロイセン王国はヴァイマル共和国の一邦・プロイセン州となり、西プロイセンはポーランド回廊となる。これにより東プロイセンはドイツ本土の飛び地となった。この地域に対するドイツの領土要求が第二次世界大戦勃発の原因となる。

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バイエルン公国
976年にハインリヒ2世は脱獄してバイエルンに帰還することに成功して同地にて反乱を立ち上げた。976年にローマ軍はバイエルンに侵攻して反乱軍を打ち破り、ハインリヒ2世は亡命を余儀なくされ、バイエルンはオットー1世に与えられた。しかもハインリヒ2世の反乱の結果、バイエルンは分割されることとなった。すなわち、同年にシュタイアーマルクからヴェローナ（領を含み、組み込まれた領地にはかつてのフリウリ伯領があった）の領域を含む公国は東方辺境伯、後のオーストリアとケルンテン公国によって分割されたのである。東方辺境伯にはがケルンテン公にはハインリヒ1世の息子でかつてのバイエルン公であったベルトルトが据えられた。

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バイエルン賛歌
1918年にルートヴィヒ3世が退位してバイエルン王国は滅亡し、バイエルン自由州が成立するが、1946年にヨーゼフ・マリア・ルッツ（Joseph Maria Lutz）という詩人が、「王の旋律」（Königsstrophe）と呼ばれる第3節を新しく作詞し直した。彼はまた最初の歌詞の“Deutsche Erde”という箇所を“Heimaterde”と置き換えた。同年、『バイエルン賛歌』はバイエルンの公式な州歌と定められ、1966年7月29日に、バイエルン州首相アルフォンス・ゴッペル（Alfons Goppel）はルッツの作詞した歌詞を公式な歌詞であると制定した。1980年、州首相フランツ・ヨーゼフ・シュトラウス（Franz Josef Strauß）は、2節目にある“Heimaterde”を、再び“Deutsche Erde”に戻した。

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バイエルン・レーテ共和国
1919年4月13日、ロシア出身の共産党員オイゲン・レヴィーネらの起こした革命によって最初のレーテ共和国は倒され、レヴィーネによって改めてレーテ共和国樹立が宣言された。ソヴィエト的なレーテ共和国であった。ソ連共産党から派遣されていたプロの赤色革命家たちの策謀でもあった。この頃、ソ連はコミンテルンを設置して世界の共産化を企んでおり、共産党レーテ共和国の樹立の成功を聞いたウラジーミル・レーニンは、ハンガリーで誕生したクン・ベーラ共産政権（ハンガリー・ソビエト共和国）に続く世界革命の拠点としてレーテ共和国に多大な期待を寄せていた。レヴィーネは政治能力に乏しかったために4月27日に退陣した。レヴィーネは共産党の指導者として、独自の赤軍を結成し、紙幣の廃止及び独自の教育制度を実行しようとした（政権崩壊により実行されることはなかった）。

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マクシミリアン1世 (バイエルン王)
その後ウィーンでマクシミリアン1世は、バイエルンの独立を脅かすどのような取り決めにも強く反対した。新たに成立したドイツ連邦がゆるやかな主権国家連合の形態となったのは、ドイツの領邦君主に完全な主権を認めるべきであるとするマクシミリアン1世の主張によるところが大きい。ドイツ連邦の条例は法としてではなく、国際協定として宣言された。

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バイエルンの君主一覧
王制崩壊後のバイエルンは、ヴァイマル共和政下で州首相が統治する民主的なバイエルン自由国（バイエルン州）となった（1919年 - 1933年）。

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バイエルン王国
1866年、3500万グルデンの公債発行。ディスコント・ゲゼルシャフトが引受を主導した。普墺戦争で敗北するものの、極僅かな領土の割譲と3千万グルデンの賠償金で講和し、南ドイツの盟主的存在となった。ドイツ帝国が成立する際プロイセン王国に次ぐ領邦となった。1885年、ルートヴィヒ・フェルディナント・フォン・バイエルンとその妻がバイエルンに定住した。

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バイエルン公国
955年にハインリヒ1世の後を息子で未だ4歳であるハインリヒ2世が継いだ。その初期は母のがハインリヒ2世の名でバイエルンを統治した。ハインリヒ2世は成年に達すると973年に皇帝に即位した従兄弟のオットー2世と帝位を巡って争い始めた（父ハインリヒ1世もまた帝位を狙っていた）。皇妃アーデルハイトの姪であると結婚したことでハインリヒ2世の立場は著しく強化された。同年には自身の姉妹と結婚しているシュヴァーベン公が皇帝の了承抜きに空位となったの座に自身の従兄弟であるを据えた。973年にブルヒャルトが死ぬとハインリヒ2世はシュヴァーベンを自領に併合することを試みたが、これに対してオットー2世は自身の友人かつ従兄弟でもあるシュヴァーベン公リウドルフの息子オットー1世にシュヴァーベンを渡すことで機先を制ずることに成功した。これに不満を抱くハインリヒ2世の返答はオットー2世への反乱の企てということになったが、974年に陰謀は露見してインゲルハイムで拘禁されることで収着した。

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ビュッテルボルン
1806年にナポレオンの圧力下でヘッセン大公国が成立し、ビュッテルボルンはそのプロヴィンツ・シュタルケンブルク、アムト・ドルンベルクに属した。その後、1821年の行政改革によって成立したラントラーツベツィルク・ドルンベルクがこれを管轄した。1832年にプロヴィンツ・シュタルケンブルクはクライス（郡）に分割され、ビュッテルボルンはグロース＝ゲーラウ郡に編入された。この郡への帰属は、1848年から1852年までプロヴィンツ・シュタルケンブルクがレギールングスベツィルク制に移行したことで中断し、ビュッテルボルンはレギールングスベツィルク・ダルムシュタットに属したが、その後元に戻された。司法上は、1821年から1879年まではグロースゲーラウ地方裁判所、それ以後はこの地方裁判所を母体とするグロース＝ゲーラウ区裁判所がビュッテルボルンを管轄した。

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バイエルン公国
しかしながらドイツで有力な国王たるハインリヒ1世捕鳥王・オットー1世大帝親子を中心とするリウドルフィング朝による王権が誕生したことによりバイエルンの自主性は削がれて徐々に中央権力に従属するようになった。921年にハインリヒ1世の軍隊はバイエルンに侵攻してアルヌルフを服属せしめた。アルヌルフは己の公の権利を確認することでバイエルンが王の宗主権下におかれることを認めたものの、十分な自主性を保持することができた。それに加えてハインリヒ1世はアルヌルフにバイエルン公国内の教会を指名する権利を残すことを余儀なくされた。

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プファルツ選帝侯領
1806年にバーデンは大公国に昇格し、マンハイムを含むかつてのプファルツは新しい大公国の一部となった。1814年から1815年のウィーン会議でプファルツの西側（かつてのシュパイアー司教領のような他の統治者たちによって拡大化された）はヴィッテルスバッハ家の許に戻り、1816年には正式にバイエルン王国の一部となり、その時以来この地方は主にプファルツとして知られるようになった。この地区は第二次世界大戦後までバイエルンの一部であり、大戦後には分割してプロイセン州及びヘッセン＝ダルムシュタット州の西部とともに新たにラインラント＝プファルツ州となった。

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バイエルン州
ドイツでは最大の州であり、スイス、チェコおよびオーストリアとの国境に位置する。南部は山岳地帯となっており、夏は避暑、冬はスキーと多くの観光客が訪れる。

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プロイセン邦有鉄道
ドイツでは、1871年にプロイセン王国・バイエルン王国・ザクセン王国・バーデン大公国・ヴュルテンベルクなどのドイツ語圏の多くの領邦からドイツ帝国が成立したが、それ以前に多くの領邦は独自に鉄道を有していた。各領邦の鉄道は、次第に運営上の協力を深めてはいったが、ドイツ帝国成立後も第一次世界大戦後までそれぞれに独立したまま運営された。

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バイエルン王国
ドイツが第一次世界大戦に敗れると、混乱の中で勃発したドイツ革命により、1918年にルートヴィヒ3世が退位し、バイエルン王国は滅亡した。翌年には社会主義者によってバイエルン・レーテ共和国が立てられたが短命に終わった。

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ベルリンの歴史
プロイセンは自らの指揮の下により独仏戦争を終結させたことにより小ドイツ主義を推し進めていく。1871年にはドイツ帝国が建国され、ヴィルヘルム1世が皇帝に即位した。またオットー・フォン・ビスマルクが帝国宰相に任命され、ベルリンは帝都となった。

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バイエルン王国
1814年、自転車操業に陥っていた王国が春にデフォルトしてしまい、救世主のゼーリヒマンがアイヒタール男爵となった。ウィーン会議でバイエルン領は画定せず、オーストリアと直接交渉した。1815年にプファルツの一部を回収してドイツ連邦に参加した。領土は1816年4月のミュンヘン条約で画定した。ミュンヘン条約締結のきっかけは、両国がオーストリア皇后マリア・ルドヴィカの死をきっかけに対立関係の解消を企図したことである。11月、オーストリア皇帝フランツ1世はマクシミリアン1世の娘カロリーネ・アウグステと結婚した。1817年、教皇庁と政教協約を締結し王国の司教区を再編成した。

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ベルリン中央駅
終戦後の連合国による占領で、ドイツ全土とベルリン市街はアメリカ、イギリス、フランス、ソ連の4カ国統治となったが、1949年にソ連占領地域で「ドイツ民主共和国（東ドイツ）」が建国、続いて3カ国占領地域で「ドイツ連邦共和国（西ドイツ）」が建国された。ベルリンに関しては、西側3カ国占領地域は「西ベルリン」と称され、ソ連や東ドイツの支配が及ばない地域となった。ただし、DRGが運営していたベルリンの地上鉄道網は、その後発足した「ドイツ国営鉄道（DR: Deutsche Reichsbahn, 旧東ドイツ国鉄）」が、東西に関係なく、一元的に運営していた。
Sバーン網は旧東ドイツ国鉄などの手によって、1950年代中頃には戦前の姿にほぼ戻ったが、6つあったベルリンの主要ターミナル駅のうち、西ベルリン側に属したアンハルト駅、レールテ駅、ゲルリッツ駅は、国家の東西分割により、前者は1952年、後者2つは1951年にそれぞれ、長距離列車ターミナル駅としての機能を失い、Sバーンの駅だけが残った。東ベルリン側に属した北駅（シュテティーン駅を改称）も、ゲルリッツ駅のそれと共に東駅（シュレージエン駅を改称）にターミナル機能を統合し、1952年に廃止された。また、バルト海沿岸へ向かう路線のターミナルとしてリヒテンベルク駅  が整備され、現在に至っている。東ドイツ国鉄は、ベルリンの市外を走るベルリン外環状線、 上記のベルリン環状線よりもさらに外側の環状線）の建設を推進し、自国内の長距離列車・貨物列車が西ベルリンを通過しないようなルートの整備を進めた（これが後にベルリンの壁構築を可能とさせる重要な施策となった）。

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ヘルマン・クリーベル
1919年以後、ミュンヘン・レーテ共和国崩壊後に設立されたバイエルン民兵団の活動に関与するようになる。民兵団から反ボリシェヴィキ的義勇軍が成立する。1919年10月よりバイエルン民兵団協会の参謀長となり、1920年3月のバイエルン州首相ヨハネス・ホフマンの辞任に関与した。1920年3月にはエッシャリッヒ団参謀長になるが、1922年にゲオルク・エッシャリッヒと訣別し、民兵組織を通じてアドルフ・ヒトラーと接触を持つようになった。ヒトラーとの仲介役であるエルンスト・レームの主導により、1923年2月に祖国戦闘団協会が設立され、クリーベルはその軍事組織の指導者となった。

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オーストリア
オーストリア人はドイツ人に含まれるのか、という問題は戦後意識的に避けられてきたが、近年急速にクローズアップされている。元々オーストリアはプロイセン、バイエルン等と同じくドイツを構成する分邦のひとつであり（古くはバイエルンの一部であり、ドイツ人を支族別に分けるとオーストリア人はバイエルン族である。）、しかも12～19世紀の間、オーストリア大公家であるハプスブルク家がドイツ帝国（神聖ローマ帝国）の帝位やドイツ連邦議長国の座を独占していた。そのため、「ブランデンブルク辺境伯」の名のように前近代までは欧州の「周辺」地域として位置づけられてきた新興のプロイセンなどより、むしろオーストリアこそドイツ民族の本流であるという考え方が、20世紀前半までは残っていた。国籍論議が起こったモーツァルトの書簡には「私たちドイツ人は」「ドイツ人として私は」といった文言が多く用いられている。形骸化していたとはいえ神聖ローマ帝国が長年ドイツ諸邦の盟主だった歴史は無視できない。オーストリア=ハンガリー二重帝国の崩壊によって、オーストリアの国土が民族ドイツ人居住地域に限定されると、左右を問わずにドイツへの合併を求める声が高まり、第一次大戦敗戦直後は「ドイツ・オーストリア共和国」という国名を名乗ってさえいたし、国家の歌詞にはドイツ人の国という言葉が1930年代まで残っていた。しかし、この民族自決論を逆手に取ったオーストリア人ヒトラーの行為に対する反省から、戦後は「ドイツ人と異なるオーストリア人」という国民意識が誕生し、浸透した。特にヒトラーの生地、かつての大ドイツ帝国の中心地でありながら、合併後はかつてのアルザス・ロレーヌのように「遅れて加わったドイツ」扱いされた屈辱も大きかった。1945年のブリタニカ百科事典には、オーストリアをドイツから除外した小ドイツ主義のビスマルク体制の方が歴史的例外なのであってヒトラーの独墺合併は元の自然な形に戻したにすぎないという記述があり、連合国側にすら戦後の統一ドイツ維持を支持する見方があったことを伺わせる。しかし実際は両国民とも悪夢のようなナチス時代の記憶から分離のほうが望ましいと考えており、ドイツ側はさらにソヴィエト占領地区の分離が余儀なくされていた。こうして3つの国家（オーストリア、東ドイツ、西ドイツ）、2つの国民、1つの民族と呼ばれる時代が始まる。オーストリア側ではドイツ人と別個の国民であるの意識が育ち、さらにはエスニシティにおいてもドイツ民族とは異なるオーストリア民族であると自己規定する人も現れた。しかしながら、ドイツ統一、欧州連合加盟以降、ドイツ民族主義が再び急伸した。2000年から2007年にかけて、ドイツ民族主義者系の極右政党が連立与党に加わり、国際的に波紋を呼んだのもそうした風潮と関連している。

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テューリンゲン州
第二次世界大戦末に米軍によって占領されるが、1945年7月からソビエト連邦軍の占領下におかれた。1949年にはドイツ民主共和国（東ドイツ）が建国され、プロイセン王国時代にザクセン県であったエアフルト、ミュールハウゼン、 ノルトハウゼンなどがテューリンゲン州に組み入れられて州の領域は拡大し、中心機能がエアフルトに遷された。

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プロイセン王国
プロイセンの語源となったプルーセンはドイツ騎士団に征服され、1224年にドイツ騎士団国が作られた。ドイツ騎士団国は1525年にプロシア公領ないしプロイセン公国となる。1618年、公国はブランデンブルク選帝侯領とともに、同君連合であるブランデンブルク＝プロイセンを構成した。君主フリードリヒ・ヴィルヘルムは、オランダ総督との姻戚関係によって威勢を増した。1701年にプロイセン王国となった。王国は北ドイツ連邦の盟主となるまで軍事国家として成長し続け、普仏戦争に勝利した。そのときプロイセンを盟主とするドイツ帝国ができた。1918年からドイツ革命によりヴァイマル共和政のプロイセン州となった。（#歴史）

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アンシュルス
国民国家としてのドイツ統一は、1848年革命によってドイツ民族のナショナリズムが高揚する中、憲法制定を通じた自由主義的なドイツ統一を図るフランクフルト国民議会において、初めて具体的な実現方法を討議された。だが議会では、多民族国家であるオーストリアを排除した統一国家をとりあえずつくるべきだという「小ドイツ主義」と、オーストリアを含めた全ドイツ語圏の国家統一を目指す「大ドイツ主義」が対立し、自由主義への反動や各領邦の利害対立も相まって、統一に関する実行可能な合意を得ることができなかった。その後、ドイツ連邦内でいち早く強国となったプロイセンは、自らが完全に主導権を掌握できる「小ドイツ主義」での統一策を推進し、1866年の普墺戦争でオーストリアに勝利するとドイツ連邦を解体して新たに自らを盟主とする北ドイツ連邦を新設した他、バイエルン王国等のドイツ南部諸国と同盟関係を結んだ。そして1871年の普仏戦争でプロイセンがフランスに勝利すると、ヨーロッパ大陸で軍事的にプロイセンに対抗できる国が存在しなくなった。この結果、同年中にプロイセン国王はドイツ皇帝となり、オーストリアを除く統一国家ドイツ帝国（ドイツ国）が誕生した。

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アシャッフェンブルク侯国
1806年に神聖ローマ帝国が消滅し、ライン同盟が結成すると、アシャッフェンブルク侯国もその加盟国となった。1810年、ナポレオン・ボナパルトはダールベルクの領地であるレーゲンスブルク侯国をバイエルン王国に与え、ダールベルクは補償としてハーナウとフルダを獲得した。ダールベルクはアシャッフェンブルク侯国、、ヴェッツラー伯国、ハーナウ、フルダを全て新しく建国したフランクフルト大公国に併合し、アシャッフェンブルクは大公国の県となった。しかし、ダールベルクはその後もアシャッフェンブルクに住み続けた。アシャッフェンブルク侯国の領土は1814年にバイエルンに併合された。

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オーバーバイエルン
1255年のルートヴィヒ2世が行ったバイエルン分割によってオーバーバイエルン公領が独立して成立した。しかしこれは現在のオーバーバイエルン行政管区と同じではない。1340年に一度統一された後、1392年にバイエルン公領は三分割された。オーバーバイエルンにはバイエルン＝ミュンヘンとバイエルン＝インゴルシュタットが、ニーダーバイエルンにはバイエルン＝ランツフートがそれぞれ成立した。このニーダーバイエルンには1349年からすでに第4の公領バイエルン＝シュトラウビングがあった。1505年にこれらの分割公領は再統一された。バイエルンは行政管理上、領土をいくつかのレントアムト（Rentamt、会計局）に分割して統治した。1808年にバイエルン王国は「クライス」と呼ばれる地域上のまとまりを設けた。この用語は現在の「郡」と同じ意味を持つが、その機能は官庁の管轄区域であり、実質的には現在の行政管区に近いものであった。1837年にルートヴィヒ1世は、それまで河川の名に基づいて名付けられていたクライスの名称を、各地域の歴史を反映した古い地名に改称するようにした。これによってイーザルクライスからオーバーバイエルン行政管区が成立した。

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ヴァルデック侯国
ヴァルデック侯国（）またはヴァルデック＝ピルモント侯国（）は、ドイツ中部にかつて存在した領邦国家。中世以来の領邦で、1712年に侯国（）となり、1871年にドイツ帝国が成立するとその構成国となった。

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メクレンブルク＝シュトレーリッツ
公国は1808年にライン同盟に加盟し、ウィーン会議では本家筋のメクレンブルク＝シュヴェリーン公国と一緒に大公国に昇格、ドイツ連邦の一員となった。メクレンブルクはそのまま1867年には北ドイツ連邦、1871年にはドイツ帝国の構成国となった。メクレンブルク地方の分裂は1918年に君主制が廃止された後も続いていたが、1934年1月1日にメクレンブルク＝シュトレーリッツ自由州が隣接するメクレンブルク＝シュヴェリーン自由州と合併してメクレンブルク大管区を構成したことで再統一された。両メクレンブルク地域は現在、ともにメクレンブルク＝フォアポンメルン州の一部を構成している。

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バイエルン公国
スラヴ人への地へ遠征をすることでハインリヒ11世獅子公は自領を著しく拡大させることに成功させ強大な権力を得てフリードリヒ1世に対して戦いを挑んだ。ハインリヒ11世がフリードリヒ1世のイタリア遠征への参加を拒否するやフリードリヒ1世は1180年にハインリヒ11世に対する裁判を行った。その結果、ハインリヒ11世の領地の大半が没収されてフリードリヒ1世についた者達に分配されることとなった。バイエルンはヴィッテルスバッハ家のバイエルン宮中伯オットー4世が獲得してバイエルン公オットー1世となった。

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アイジンゲン (バイエルン)
7世紀前半にフランク人入植地が造られた。1164年からオーバーツェル修道院がアイジンゲンに所領を有し、この村は近世まで聖界領に属した。1500年頃にはヴュルツブルクの聖ブルカルト騎士団（1464年まではベネディクト会修道院）が行政権を得た。アイジンゲンはヴュルツブルク司教領の一部として1803年にバイエルン大公領に世俗化された。その後プレスブルクの和約（1805年）に基づきトスカーナ大公フェルディナンド3世によって創設されたヴュルツブルク大公国に属したが、1814年に最終的にバイエルン王国領に戻された。バイエルンの行政改革の時代、1818年の市町村令で現在の自治体となった。第1首長（町長）はウルズラ・エンゲルト (Unabhängige Bürger Eisingen) である。集落の中心にある聖ニコラウス教会では、有名な彫刻家ティルマン・リーメンシュナイダーの十字架を見ることができる。この他には聖ヨーゼフ会の近くにある歩き抜けることができる迷路や、エアバッハスホーフ地区のギャラリー「クンスト・イム・エアバッハスホーフ」（エアバッハスホーフの芸術）がある。

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プロイセン王国
プロイセン王国は、18世紀から20世紀初頭にかけて栄えた王国である。その前身は1660年のオリヴァ条約でポーランド王国の封土の地位から独立したプロイセン公国（首都ケーニヒスベルク）、および神聖ローマ帝国のブランデンブルク辺境伯領（首都ベルリン）である。1701年1月18日、ブランデンブルク選帝侯・プロイセン公フリードリヒ3世はケーニヒスベルクにおいて王として戴冠し、初代プロイセン王フリードリヒ1世となった。1871年のドイツ帝国成立によって形式的な国家になったものの、1918年11月9日に第9代プロイセン国王兼第3代ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世が退位するまでプロイセン王国は続いた。

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ドイツの歴史
第二次世界大戦後、ヤルタ協定などの取り決めによってドイツの処分が行われた。ポーランドを再建設するに当たって、ドイツ領東部をポーランド領とし、オーデル・ナイセ線を暫定的な国境とすることにされた。また飛び地となっていた東プロイセン地方はポーランドとソビエト連邦が分割した。このため、かつてのポーランド分割以来、長く領有していた東部地域と、ドイツ帝国統一の立役者であるプロイセンを完全に失った。これら喪失領土や、占領地にいたドイツ人はその地の政府に追放され、難民として残った国土に流れ込んだ（ドイツ人追放）。ドイツには中央政府が存在しないとされ（ベルリン宣言）、アメリカ合衆国・イギリス・フランス・ソビエト連邦の4ヶ国によって分割占領され、更に首都ベルリン市内も4ヶ国で分割された。

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コーブルク
1918年11月14日、カール・エドゥアルトが公の身分を失い、君主制は幕を閉じた。1919年にドイツで初めて行われた自由な国民投票で、コーブルク州とテューリンゲンの合併に88%以上の反対票が投じられた。これにより、コーブルクは後にバイエルン州に組み込まれることになった。
1922年以降、コーブルクは国家社会主義の有力な中心地の一つとなっていった。1929年にはすでに、ドイツの都市で初めてNSDAPが市議会で絶対多数を占め、1932年にはアドルフ・ヒトラーに名誉市民の称号を与えたドイツ最初の都市となった。

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中央党 (ドイツ)
第一次大戦後のヴァイマル共和政に対して、中央党ではキリスト教の価値観が脅かされない限り共和国政府に協力すべきことが唱えられた。ヴァイマル共和政初期に独立的なバイエルン州の中央党の人々がバイエルン人民党を組織して分離している。

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ヴュルテンベルク
ヴュルテンベルクは新しく成立したヴァイマル共和国の州（Land）の一つ、となった。1918年から1919年にかけて革命運動が高揚した後、ヴァイマル共和国の下で行われた5度の選挙で、ヴュルテンベルクにおける左派政党の得票数はだんだんと減少していった。1934年以後、ヴュルテンベルクはナチス・ドイツ政権下でとともにヴュルテンベルク＝ホーエンツォレルン大管区を構成した。1945年に第2次世界大戦が終結すると、ヴュルテンベルクはバイゾーン（英米共同占領地域）のと、フランス占領地域のに分割された。二州は1952年、どちらもバーデン＝ヴュルテンベルク州の一部となった。

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バイエルン・レーテ共和国
第一次世界大戦末期のドイツ革命の流れの中での1918年11月7日夜半にプロイセン王国に先駆けてバイエルン王国で革命が発生した。11月8日朝には独立社会民主党の指導者クルト・アイスナーがヴィッテルスバッハ王家の廃止と「バイエルン共和国」の建国を宣言してその首相に就任。アイスナーは、独立社民党と多数社民党に支えられてバイエルンにおいて独裁的な権力を握った。またアイスナーはベルリンの中央政府の社民党政権とは異なり、労兵評議会と対立せずにこれを取り込み、さらに農民評議会を起こして自己の基盤としていた。

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バイエルン公国
カロリング帝国下においてバイエルンは王国の地位を獲得してヴェルダン条約では東フランク王国に組み込まれることが明白となり、カロリング朝の分家によって派遣される代理人によって支配された。バイエルンでは徐々に上流階級、特にルイトポルト家が台頭していった。その影響力はアルヌルフ帝（その母親はルイトポルド家出身の可能性あり）の統治下で一段と増した。893年にアルヌルフはケルンテンと上パンノニア（現オーストリア及び西ハンガリー）をに与えた。895年にルイトポルトはドナウ川沿いの低地、（現オーバープファルツ）およびレーゲンスブルクも拝領している。このようにしてフランク王国内部に“バイエルン辺境伯領”と呼ばれる新たなる国家の基盤が形成されたのである。かくしてバイエルン及びその他辺境伯領の統治者となったルイトポルドはスラヴ人やマジャール人といった隣国の部族と常に戦い、907年に（現ブラチスラヴァ）で戦死した。それ以上に重要なことはバイエルンの地（）がマジャール人の襲撃にさらされたということである。

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バーデン＝ヴュルテンベルク州
1871年のドイツ帝国成立までには、
に分かれていた。1918年のドイツ革命後のヴァイマル共和国下では、それぞれがそのまま、
となった。

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バイエルン・レーテ共和国
バイエルン州（バイエルン王国）の首都ミュンヘンにちなんでミュンヘン・レーテ共和国（）とも呼ばれる。また、「レーテ」（、評議会）はロシア語の「ソヴィエト」（）と同義であることから「バイエルン（ミュンヘン）・ソヴィエト共和国」と意訳することもある。

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バイエルン州
バイエルンは12世紀以降、ドイツ革命で王制が廃止されるまで、ヴィッテルスバッハ家によって治められた。リヒャルト・ワーグナーを庇護し「狂王」と呼ばれたルートヴィヒ2世や、オーストリア皇帝フランツ・ヨーゼフ1世の皇后で「バイエルンの薔薇」と呼ばれたエリーザベトはヴィッテルスバッハ家の一員である。

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オットー・フォン・ビスマルク
ウィーン体制下のドイツ地方にはオーストリア帝国やプロイセン王国、ザクセン王国、バイエルン王国、ハノーファー王国、ヴュルテンベルク王国など39か国が独立して存在し、これらの国はドイツ連邦という緩やかな国家連合を形成していた。またウィーン体制下ではロシア皇帝とオーストリア皇帝とプロイセン国王の間で「神聖同盟」という正統主義と王権神授説を基礎とする絶対君主の国際協力体制が築かれていた。

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ドイツ保守党
プロイセン王国のを前身とする。同党は主としてエルベ川以東の大地主貴族ユンカーを支持基盤としたが、工業化の進展に伴う農業の地位低下で大きな打撃をこうむったうえ、プロイセン宰相オットー・フォン・ビスマルクによるドイツ統一事業を「上からの革命」として拒否する立場を取っていたため、1871年のドイツ帝国建設直後の頃には影響力を低下させていた。しかし1871年以降も同党はプロイセンにおいて権力に通じるポストを多数保持し続けたし、またヴィルヘルム1世は「ドイツ皇帝」になったといっても依然プロイセン国王にして大元帥にして福音派国教会最高教父でもあるため、彼らはヴィルヘルム1世に絶対的忠誠を誓い続けていた。

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ドイツの行政管区
ドイツ西部では第二次世界大戦後の占領期においてはイギリスやフランス等各占領国の地方行政に関する影響を受け、この占領期を経て、Regierungsbezirk が復活した。県行政を所管する州政府の中級官庁（県庁）はバイエルン州では "Regierung" 、バーデン＝ヴュルテンベルク州、ザクセン州、ヘッセン州では "Regierungspräsidium" 、ノルトライン＝ヴェストファーレン州では "Bezirksregierung" とさまざまに呼ばれる。

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バイエルン大公
「大公」とはドイツ語"Herzog"の訳語であるが、ドイツ史においては中世の研究では「大公」、初期近代以降の研究では「公」という訳語が用いられるのが通常である。特にはっきりした境界があるわけではないが、以下では便宜上ヴィッテルスバッハ家がバイエルン公位を独占するようになる1180年以降に限ってバイエルン公という用語を使うことにする。また、1623年以降バイエルン公は選帝権を保持したためバイエルン選帝侯と呼ばれる。

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州警察 (ドイツ)
州警察の歴史は、19世紀のドイツにさかのぼる。この時、ドイツ内の個々の王国は様々な警察力を保持していた。その中で大きい組織として、プロイセン秘密警察とバイエルン州警察があった。ドイツが、オットー・フォン・ビスマルクの元、1つの国になった時、それぞれの国々と他の州レベルの警察組織は、州警察や、町・都市単位の都市警察となった。

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マインツ共和国
ウィーン体制において、ライン左岸4県は南からバイエルン、ヘッセン＝ダルムシュタット、プロイセンの3つに分割されてドイツに戻った。地域住民は、革命とナポレオン体制下で得た権利の保持を要求し、バイエルンとヘッセンのライン領はそれを認められた。そこでは本国とライン領とで適用される法や税率が違い、官吏も別であった。一方プロイセンではライン領の独自性はほとんど認められなかった。

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オルデンブルク (領邦)
ドイツ帝国期のオルデンブルク大公国は、ドイツ帝国内に拡散した3つの領域を持っていた。本土のほか、リューベック市北部に隣接する旧リューベック司教領の一部（北部リューベック）、プロイセン王国ライン州内に位置しバイエルン王国領プファルツ地方にも近い旧ビルケンフェルト侯国である。北部リューベックとビルケンフェルトは、それぞれ19世紀初頭にオルデンブルクの領邦に含まれることになった土地である。

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都市国家
主権国家ではないが、ドイツ連邦共和国を構成する連邦州であるハンブルクやブレーメン、中華人民共和国の特別行政区である香港やマカオ、ギリシャのアトス山において大幅な自治が認められているアトス自治修道士共和国等も、都市国家に近い存在である。ハンブルク、ブレーメンはナポレオンの占領下でも帝国自由都市の地位を失わなかった歴史を持ち、「自由ハンザ都市」という呼称もあり、正式名称も「自由ハンザ都市ハンブルク」「自由ハンザ都市ブレーメン」となっている。なお、連邦州としての「自由ハンザ都市ブレーメン」は、ブレーメン市とブレーマーハーフェン市の2都市からなる。

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東プロイセン
1871年1月18日にはついにプロイセン王がドイツ皇帝に即位し、バイエルン王国を独立した邦領として加えドイツ帝国（1871年 - 1918年）が誕生する。普仏戦争（1870年7月19日 - 1871年5月10日）でプロイセンがフランス帝国に勝利。1878年4月1日、プロイセン州は東プロイセン州（1878年 – 1945年）と西プロイセン州に再び分離された。教育でもポーランド語やリトアニア語は排除され、ドイツ語のみが許可され、ドイツ化が進んだ。

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ヨハネス・ホフマン
しかしまもなく共産党が武力革命を起こし、バイエルン・レーテ共和国を勝手に樹立。ホフマン政権はミュンヘンを離れて北方のバンベルクに移動せざるを得なくなった。ここでバンベルク憲法の制定を行った。またホフマン政権はレーテ共和国と開戦し、バイエルンは内乱状態になった。事態を重く見たベルリン中央政府のグスタフ・ノスケ国防相が正規軍と義勇軍（フライコール）を動員して介入し、レーテ共和国を討伐したため、1919年5月にはホフマン政権はミュンヘンに戻された。

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東ベルリン
1961年8月13日から1989年11月9日まで、ベルリンの壁によって西ベルリンと分断されていて、東西冷戦の最前線だった。東ベルリンは、東ドイツの正式な首都であると同時にソ連の占領下でもあり、市内にはソ連軍も駐留していた。東ドイツ側では、東ベルリンは単に「ベルリン」、又は「ドイツ民主共和国の首都、ベルリン」（Berlin Hauptstadt der DDR）と呼ばれていた。東ドイツで発行されていた東ベルリンの地図には西ベルリンは描かれておらず空白であった。ソ連軍はソビエト崩壊によりロシア軍に変わったが、東西ドイツ統一後もしばらく旧東ドイツ領内に駐留していた。東ベルリンは、以下の行政区によって構成されていた。

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ヴィルヘルム1世 (ドイツ皇帝)
ナポレオン3世が捕虜になったことでパリで革命が発生してフランス第二帝政は崩壊し、共和政の臨時政府が誕生した。フランス臨時政府はビスマルクの要求したアルザス＝ロレーヌ地方の割譲を拒否したため、ナポレオン3世が捕虜となった後も戦争は続行され、ドイツ軍は9月19日にはパリを包囲した。ヴェルサイユに大本営が移され、ここでビスマルクはドイツ各邦国代表と戦後のドイツ統一に向けた交渉を行ったが、バイエルン王国には大きな自治権を認めざるをえなかった。軍事に一家言あるヴィルヘルム1世は、バイエルン軍への彼の指揮権が平時には査閲権に落ちることに最も反発していたが、結局しぶしぶ認めた。またこの交渉で新たな国名は「連邦」ではなく「ドイツ帝国(Deutsches Reich)」、またその盟主は「連邦主席(Bundespräsidium)」ではなく「ドイツ皇帝(Deutscher Kaiser)」とすることが決まった。皇帝即位宣言は出征軍統領選出制度などの先例に倣って敵地のヴェルサイユ宮殿で行われることとなった。

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ビール純粋令
1871年にプロイセン王ヴィルヘルム1世がドイツ皇帝に就きドイツ帝国に統一した際に、バイエルンは統一の前提条件として、ドイツ全土へのビール純粋令の適用を求めた。これには他の地方の醸造業者が強く反発したものの、1906年にはドイツ全土でビール純粋令が適用された。ピルスナータイプのビールの流行と相まって、スパイス等を使用したビールの殆どが、ドイツから姿を消すことになった。

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反ユダヤ主義
11月7日から始まったバイエルン王国におけるバイエルン革命（ミュンヘン革命）ではバイエルン王ルートヴィヒ3世が退位し、レーテが権力を掌握した。独立社会民主党のユダヤ人活動家クルト・アイスナーがバイエルン共和国を宣言して首相となった。フランスの『ル・タン』紙は、アイスナーを「みすぼらしい老人」「シャイロック」「ガリツィアのユダヤ人」と描写した。
11月9日、ベルリンでゼネストが起こり、マックス宰相は政府をドイツ社会民主党党首フリードリヒ・エーベルトに委ね、さらに社会民主党員のフィリップ・シャイデマンが独断で共和政の樹立を宣言した。11月10日、社会民主党、独立社会民主党、民主党からなる人民委員評議会(Rat der Volksbeauftragten)が樹立し、ヴィルヘルム2世はオランダに亡命し、ドイツ帝国が打倒された。革命の早期終息を図るエーベルトは陸軍グレーナー参謀次長との会談で、議会の下の秩序回復、混乱の鎮圧のための軍の出動、そして軍の維持と将校の権威の回復が約束された。11月11日、エルツベルガーとグレーナーが連合国との休戦条約に調印した。12月16日全国労兵レーテ大会では、急進派がドイツ軍の解体と「国民軍」の創設を要求したが、エーベルトはこれを無視して、翌1919年1月19日の国民議会選挙を決定、反発した独立社会民主党は政府から離脱し、同党左派のカール・リープクネヒトとローザ・ルクセンブルクのスパルタクス団は12月末ドイツ共産党を結成し、選挙ボイコットを決定した。

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ドイツの行政管区
プロイセン王国が1808年から1816年にかけてその領域を Provinz （州）とその下位の Regierungsbezirk (県）に区分した。1906年には35 県を数えた。これが Regierungsbezirk の最初の用例である。1871年に建国されたドイツ国で、これを構成した各邦国 (Bundesstaat) にも同様なレベルの行政区分があった。その名称はさまざまで、バイエルン王国やヴュルテンベルク王国では "Kreis" 、ヘッセン大公国は "Provinz" 、バーデン大公国では "Landeskommissarischer Bezirk" 、ザクセン王国は "Kreishauptmannschaft" と呼ばれた。1933年に始まるナチス・ドイツ時代に各州の主権はドイツ国に委譲され、プロイセン式の名称である Regierungsbezirk に全土に統一された。


query: 日本で水力発電が始まったのはいつ

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日本のダムの歴史
日本の電気事業は1886年（明治19年）7月の東京電燈設立を最初とし、1887年（明治20年）には日本橋周辺に電力供給を開始している。水力発電事業は1888年（明治21年）宮城県において紡績工場に電力を供給するための三居沢発電所運転開始が日本初であり、翌1890年（明治23年）には足尾銅山の精錬事業に電力を供給する間藤原動所が運転を開始する。しかし前二者は自家用であり商業用としては1892年（明治24年）に田辺朔郎が琵琶湖疏水を利用して建設した京都府の蹴上発電所が第一号であり、京都市に路面電車を走らせた。それまでの水力発電は概ね小規模に留まり、ごく簡単な取水用固定堰で事足りていた。日清・日露戦争を経て重工業の発展や一般家庭への電力供給といった電力需要の急増はより大容量での水力発電が必要となり、発電所から都市へ送電するための長距離高圧送電技術と並行して調整池を有する規模の大きなダム、特に重力式コンクリートダムを建設するようになった。

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水力発電
日本の最初の発電所は1887年に竣工した東京の火力発電所であった。水力発電では1888年（明治21年）7月に宮城紡績が設置した三居沢発電所（5kW）で自家用発電を開始し、その後紡績会社や鉱山会社により発電所が設置が続いた。

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水力発電
1891年（明治24年）に琵琶湖疏水の落差を利用した米国のアスペン (コロラド州)の水力発電所を参考にした蹴上水力発電所（水路式、直流、160kW）が、運用を開始した。これが日本で最初の一般営業用（電気事業）の水力発電所である。

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琵琶湖疏水
また、水力発電は当初は計画されなかったが、田邉らがアメリカで視察したアイデアを取り入れ、日本初の営業用水力発電所となる蹴上発電所を建設。1891年（明治24年）に運転が開始された。この電力を用いて、1895年（明治28年）には京都・伏見間で日本初となる電気鉄道である京都電気鉄道（京電）の運転が始まった。鴨川合流点から伏見堀詰の濠川までの鴨川運河は、1892年（明治25年）に着工し、1894年（明治27年）に完成した。

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重力式コンクリートダム
1900年（明治34年）、神戸市水道局が生田川本川に布引五本松ダムを建設したのが日本最初の例である。その後1911年（明治45年・大正元年）に「電気事業法」が施行されるに及んで福澤桃介や松永安左ヱ門といった名だたる実業家が電力事業に乗り出し、こうした中で帝釈川ダム・大井ダム等の堤高50mを超える本格的大ダムが建設された。さらに、昭和に入ると小牧ダム（庄川）や塚原ダム（耳川）といった堤高80mを超えるダムも建設され、折からの機械化工法の普及によりその勢いは加速。遂には高さ100mを超えるダムとして五十里ダム（男鹿川）や小河内ダム（多摩川）、水豊ダム（鴨緑江・現北朝鮮）といったダムが計画されるようになったが、戦争の激化により水豊ダム以外のほとんどは建設中止を余儀なくされた。

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大淀川水力電気
翌1938年（昭和13年）、政府が新設の国策会社日本発送電を通じて全国の発電・送電を管理するという電力国家管理を規定した「電力管理法」が成立し、全国の電気事業者から主要な電力設備を出資させて翌1939年（昭和14年）4月1日に日本発送電が発足した（第1次電力国家管理）。このとき日本発送電の管理対象とされた設備は、出力1万キロワット超の火力発電所や、最大電圧100キロボルト以上の送電線とそれに接続する変電所などで、これに従い九州電力では110キロボルト送電線の高岡線（大淀川第二発電所 - 第一発電所間）・三池線（大淀川第一発電所 - 三池変電所間）と大牟田地区の66キロボルト送電線4路線、人吉・三池・横須（大牟田市）の3変電所を日本発送電の設立時に出資するよう逓信省より命ぜられた。出資設備の評価額は451万1,090円50銭で、出資の対価として九州電力には日本発送電の額面50円払込済み株式9万221株（払込総額451万1,050円・出資対象33事業者中22位）が交付されている。

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太田川
日本では明治に入り発電所が作られ始め、明治20年代（1888-1897）には各地で出力5キロワットから750キロワットの水力発電所がつくられた。広島県における水力発電所は1899年（明治32年）の黒瀬川の広発電所（750キロワット）が初のものである。なお中国電力管内で稼働中の最古の発電所は1907年（明治40年）に発電を開始した八幡川の河内発電所（200キロワット）である。

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大井川
1902年日英同盟が成立し、日本とイギリスの関係はより親密になった。これを機にイギリス資本が日本経済にも影響を及ぼし始めた。大井川でも1906年（明治39年）に日英両国の民間資本による水力発電事業が計画された。この際「日英水力発電株式会社（日英水電）」の設立に向けて準備が行われたが、1911年（明治45年）にイギリス資本は撤退し、日本単独での事業となった。同年日英水電が設立され、大井川水系初の水力発電所として小山発電所（認可出力：1400kW。現在は廃止され撤去）の運転が開始された。当時は木曽川や天竜川などで電源開発が盛んであり、より充実した電力事業を展開するために電力会社の合併が繰り返された。大井川水系関連では日英水電が1921年（大正10年）に早川電力に吸収合併され、その早川電力は1925年（大正14年）に東京電力（現在の東京電力とは全く異なる。松永安左エ門の東邦電力系列）に合併し、さらに発展して大井川電力となった。

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東京電力 (1925-1928)
電力戦の傍ら、1926年後半から建設中の発電所が相次いで竣工する。まず1926年5月、建設中の早川第三発電所から川崎第一変電所へ至る送電線（田代本線、送電電圧154キロボルト）が完成。翌1927年1月より早川第三発電所が運転を開始し、続いて田代川第一発電所が8月に、田代川第二発電所が11月にそれぞれ運転を開始した。これらの水力発電所以外にも鶴見町の東京火力発電所が1926年12月に完成、1927年5月には発電機がもう1基完成して竣工した。さらに1926年10月には系列の上毛電力の手により伏田発電所が完成し、ここからの受電も開始している。

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蹴上発電所
1890年（明治23年）に通水を開始した琵琶湖疏水第1疏水に関連して、翌1891年（明治24年）6月に第一期蹴上発電所が運転を開始した。営業用としては日本最初の水力発電所である。当発電所の電力は、近接する蹴上インクラインの動力源として用いられ、近隣に配電されたほか、1895年（明治28年）に開通した京都電気鉄道（後の京都市電）でも使われた。1912年（明治45年）、第2疏水の完成に伴い第一期蹴上発電所が取り壊され、第二期蹴上発電所が開業した。1936年（昭和11年）には、第一期発電所の跡地に第三期発電所が建設された。1942年（昭和17年）に京都市から関西配電に現物出資され、2017年現在は関西電力の発電所となっている。

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日本水力
1919年7月に記された日本水力の「設立趣意書」によると、同社は大阪電灯・京都電灯・北陸電化の3社とその同志が石川県・富山県・福井県・岐阜県・滋賀県・京都府の1府5県において有する水利権を許可済みか出願中かにかかわらず日本水力の手に集め、まず10万5千キロワットを満2年以内に建設、地元の需要分を除いてその発生電力を関西地方へと送電する、という計画を打ち立てていた。供給先としては大阪電灯・京都電灯の予約があり、今後両社が必要とする電力はすべて日本水力より供給することとなった。また京都電灯は日本水力へと水利権を譲渡することも約した。

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京都市電
1895年（明治28年）、民間企業である京都電気鉄道により第1期区間が開業。日本最初の一般営業用の電車となった。京都に日本初の電車が開業した背景には、国内に先駆けて（世界でも2番目ともいう）水力発電が行われたことが挙げられる。京都は東京奠都に伴って天皇の膝下という地位を失い、市民の間で衰退が懸念されたことから、その挽回策として政府からの下賜金をもとに琵琶湖疏水が計画された。当初水車に利用する予定であった水力が発電に使えると知った設計者田辺朔郎は、急遽渡米して世界初といわれる水力発電設備を調査の上、帰国後ただちに設計を変更して蹴上に水力発電所を建設した。だが、電力を得ても当時はまだ電灯の使用が見込めず、産業用動力としてもなじみがなかったため、結果的に路面電車が電力の唯一の使い道となった。

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九州水力電気
10か所の開発計画のうち第一の開発地に選ばれたのは、大分県日田郡の女子畑（おなごばた）発電所である。出力1万2000キロワット (kW) の水力発電所で、会社設立翌年の1912年（明治45年）4月に着工された。建設中の1913年（大正2年）5月、九州水力電気は北九州の官営八幡製鉄所と2,000kWの電力供給契約を締結した。八幡製鉄所は操業開始前の1900年（明治33年）より自家発電によって所要の電力を得ていたが、生産が軌道に乗ったことで発電力不足が懸念されるようになったため、九州水力電気からの買電を契約したのであった。同年12月、女子畑発電所と黒崎の変電所が完成し、翌1914年（大正3年）2月6日より製鉄所への電力供給が開始された。

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巌倉水電
開業翌年の1905年（明治38年）、田中の事業は株式会社に改められ、田中が半額を出資して巌倉水電株式会社が発足した。資本金ははじめ5万円であったが、事業拡大に伴う増資によって1912年（明治45年）7月より15万円、1916年（大正5年）9月より30万円、1920年（大正9年）3月より60万円と徐々に増加していった。発電所（巌倉発電所）の出力ははじめ50キロワットで、1913年（大正2年）12月に150キロワットに引き上げられた。次いで需要増のため島ヶ原村において2番目の水力発電所新設を計画するが許可を得られず、代わりに1915年（大正4年）ごろ小田村にガス機関によるガス力発電所（出力75キロワット、後に増設され225キロワット）を建設している。

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石岡第一発電所
石岡第一発電所（いしおかだいいちはつでんしょ）は茨城県北茨城市にある水力発電所である。1911年（明治44年）に発電を開始し、2016年現在も東京発電の管理下で稼働している。茨城県内で稼働中の水力発電所としては中里発電所（1908年発電開始）に次ぐ歴史を持ち、施設全体が日本国の重要文化財に指定されている。

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揚水発電
1981年(昭和56年)に、日立製作所と関西電力が共同で開発を始め、1987年(昭和62年)に成出発電所(富山県)で実証プラントを建設(22MW)して世界で初めて実用化し、その後、大河内発電所向けに世界最大の容量(400MW)の発電機を設置している。

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淀川
明治時代、東京奠都が行われた後、寂れてしまった京都の産業復興と上水道・灌漑・水運・水車の動力確保を図るべく京都府知事・北垣国道は、工部大学校（現・東京大学工学部）卒の若い技師・田辺朔郎と共に1885年（明治18年）、琵琶湖からの取水計画を推進。日本で初めての竪坑を用いたトンネル開削などの難工事を経て1890年（明治23年）に琵琶湖疏水を完成させ、日本初の水力発電所である蹴上発電所の運用を開始。京都に日本初の路面電車開業を齎した。1908年（明治41年）には琵琶湖第2疏水の建設が始まり1912年（明治45年）完成した。水力発電所はこの後淀川本川〔宇治川〕に志津川ダムが建設された。

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日本水力
日本水力から大同電力に引き継がれた水利権は九頭竜川筋の西勝原・花房、支流打波川筋の東勝原・下打波の計4地点で、うち竣工していた発電所は西勝原発電所1か所のみに留まる。未開発の3地点はその後大同電力から昭和電力へ移譲され、庄川水系とともに同社によって開発が進められることになる。日本水力が着工していたが工事が中止となった真名川の五条方発電所は、大同電力や昭和電力が消滅した後日本発送電によって1943年（昭和18年）に再着工されるまで工事に進展がなかった。

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九州水力電気
昭和初期の電源開発は、自社ではなく子会社「杖立川水力電気株式会社」の手によって進められた。同社は、筑後川水系杖立川にて1922年12月に水利権を得たのを受けて1923年12月12日、資本金500万円（九州水力電気全額出資、その後1929年8月1000万円へ増資）で設立。杖立川での電源開発を進め、1927年（昭和3年）3月に小国発電所 (6,000kW)、1928年（昭和3年）3月に杖立発電所 (3,200kW)、1929年（昭和4年）12月に黒淵発電所 (7,000kW) をそれぞれ完成させた。これらの発生電力は大部分を九州水力電気が受電した。

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日本のダムの歴史
その端緒となったのが栃木県に1912年（大正元年）完成した高さ28.7メートルの黒部ダム（鬼怒川）である。鬼怒川水力電気が首都圏方面への送電を目的に建設したこのダムは日本で5番目に建設された重力式コンクリートダムであるだけでなく、日本初となる発電用コンクリートダムであった。続いて東京電燈は1907年（明治40年）に運転開始した駒橋発電所に続く発電所として下流に八ッ沢発電所を計画、その調整池として上野原を流れる相模川支流の谷田川に大野ダムを建設した。大野ダムは高さ37.3メートルのアースダムであるが、1914年（大正3年）の完成時日本一の高さを有した。北海道では王子製紙が苫小牧工場の電力需要を満たすため、不凍湖であった支笏湖の莫大な水量を利用すべく藤原銀次郎が中心となって支笏湖と流出する河川である千歳川の開発を計画。1904年（明治37年）に千歳第一発電所を建設した。取水堰堤として建設された千歳第一堰堤はコンクリート堰堤としては北海道初であったが、王子製紙は千歳川流域の電力開発をさらに推進。1918年（大正7年）に千歳第三ダムを完成させた。千歳第三ダムは高さ23.6メートルの重力式コンクリートダムで、北海道で初めて建設されたコンクリートダムとなった。北陸地方では新潟電力が新潟県の加治川に当時重力ダムとしては高さ日本一の飯豊川第一ダムを1915年（大正4年）に建設。近畿地方では宇治川電気が淀川本流、通称宇治川に高さ29メートルの大峯ダムを1924年（大正13年）に完成させ、中国地方では山陽中央電気が広島県に帝釈川ダム（帝釈川）を1924年完成させた。帝釈川ダムは名勝・帝釈峡に建設され、中国地方で最初のコンクリートダムとなったが完成時の高さ56.4メートルは、当時日本一の高さであった。

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只見特定地域総合開発計画
只見川において、初めて水力発電事業が計画されたのは1910年（明治43年）のことであった。岩代水力電気発起人の大田黒重五郎らが只見川と伊南川に各一箇所の水路式発電所を計画し、河川管理者である宮田光雄福島県知事 に申請したのが最初とされる。これ以降さまざまな電力会社が只見川や阿賀野川、沼沢湖の発電用水利権取得申請を行った。数多の会社が水利権申請を行ったが、最初に福島県知事の許認可を受けたのは現在の耶麻郡西会津町を地盤とした野沢電気株式会社 であった。1916年（大正5年）創立のこの会社は資本金を増額するという条件で只見川の水利権を1919年（大正8年）に獲得した。この結果会社の株式はプレミアムが付くほど高騰し、結果条件として掲げていた資本金1千万円（当時の価格）を集めることが出来た。それまで「野沢電気の電灯は夜にちらりと光るだけ」と地元民から揶揄（やゆ）されていた貧弱な電力会社が、一躍時代の寵児となったのである。

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日本水力
日本水力は競合他社に先んじて工事の実施準備を進め、1920年1月技師らをアメリカ合衆国へと機械資材などの購入のために派遣、同年2月には大阪送電線の測量を終えて工事実施認可を申請し、次いで機械資材の発注も済ませた。送電線以外では変電所の工事や九頭竜川水系真名川筋の五条方発電所（福井県大野郡上庄村、現・大野市）の建設にも着手した。ところが1920年春に生じた戦後恐慌の煽りを受けて、5月に工事の中断を余儀なくされてしまう。恐慌により株式払込金の徴収や資金の借り入れが不可能となり、金融に行き詰ったためであった。

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日本水力
三井鉱山との高原川開発共同経営については、1922年8月、日本水力時代の契約を元に大同電力・三井鉱山の共同出資による神岡水電の設立として実行に移された。設立に先立つ1920年に三井鉱山は高原川支流跡津川における跡津発電所の建設に着手しており、1924年（大正13年）にまず同発電所が完成。その後も高原川の発電所が相次いで竣工した。これらの発電所からの発生電力は昭和電力北陸送電幹線が完成すると同線を通じて関西方面へ送電されるようになった。

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日本水力
日本水力の起源である北陸電化株式会社は、1917年（大正6年）8月30日、資本金600万円をもって設立された。本社を東京市麹町区有楽町3丁目に置き、福井県を流れる九頭竜川にて水力発電所を建設、その発生電力により窒素肥料の一種硫酸アンモニウム（硫安）を製造することを事業目的とした。社長は山本条太郎、常務取締役には浅野長七・佐々木久二が就任し、取締役に大田黒重五郎らが名を連ねた。社長に就任した山本条太郎は、現在の福井県の生まれで三井物産出身の実業家である。

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日本のダムの歴史
電力管理法第2条および電力管理法施行令第2条において、出力5,000キロワット以上の水力発電所は原則日本発送電が開発または所有することが定められ、発電所に付属するダムについても同様の措置が取られた。このため大井ダムを始め出力が5,000キロワット以上の水力発電所に付属するダムについては「出資」という名の下に強制的な接収を受けた。また開発中の河川における発電用水利権も同様に5,000キロワット以上の発電計画を有するものは日本発送電に接収され、例えば只見川の発電用水利権を有していた東京電燈は事実上開発不可能な立場に追い込まれた。さらに1941年には配電統制令が公布され、「五大電力会社」を含む日本に存在した全ての電力会社は解散し9配電会社に統合させられた。これにより電力の国家統制が完成し、日本発送電は戦時体制維持のため活発な水力発電事業を展開する。ダム事業としては主なものとして1943年（昭和18年）の完成以来破られていない日本最大の湛水面積を有する雨竜第一ダム（雨竜川・北海道）、1945年（昭和20年）に完成した当時日本第2位の高さを有する三浦ダム（王滝川・長野県）、当時天竜川最大規模だった平岡ダム（天竜川・長野県）、当時四国地方最大規模だった長沢ダム（吉野川・高知県）などがある。しかし戦況の悪化に伴い資材・人員不足が深刻となり、平岡ダムや宮下ダム（只見川）などでは中国人や朝鮮人などを強制労働に使役させるなど非人道的な労務管理を行った。さらに空襲による設備破壊や施設酷使による設備故障も重なり、満足な電力供給が行えないまま終戦を迎えることになる。

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水内ダム
東京電力は水内ダム上下流での開発計画も継承し、下流の笹平発電所（現在1万4,700キロワット）および小田切発電所（現在1万6,900キロワット）を1954年に運転を開始。一方、上流の雲根発電所・小峰発電所は生坂発電所・平発電所として建設され、平発電所（現在1万5,600キロワット）が1957年（昭和32年）に、生坂発電所（現在2万1,000キロワット）が1964年（昭和39年）に運転を開始している。

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東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯
日本原電は敦賀1号の選定に7ヶ月を要したが東京電力は4-5ヶ月で完了させる構えであった。『原子力工業』1966年3月号によると、1966年1月に両社に要求したのは仮見積の提出で、当初計画では3月までに本見積書の提出を要求し、4月までに最終的な本見積書を提出させて5月頃正式に選定を行う手筈となっていた。このタイミングは関西電力初の原子力発電プラントである美浜発電所1号機の発注過程とほぼ同じであった。これに対して通産省と日本開発銀行は両社の計画のテンポが早過ぎて日本原電の計画に近接し「原電の使命の意義が損なわれる」ことに難色を示しており、通産省はテンポを多少ずらすことを指示した。同省の指示の結果、両電力の計画は1966年9月開催の電力調整審議会まで慎重に検討を続けると、若干スローダウンしたとされた。

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矢作水力
電力国家管理の第一段階として、1939年4月1日、半官半民の国策電力会社日本発送電株式会社が発足した。同社はまず各電力会社に所有する火力発電所と主要な送電線を現物出資させた。そして直営とした火力発電所と各電力会社が保有したままの水力発電所からの電力を、自らの送電線によって消費地へ送電し、小売会社や卸売会社へと電力を販売する、という供給システムを築いた。この第一次国家管理に際し矢作水力は、名古屋火力発電所と5つの送電線、および送電線に関連する変電所を日本発送電に出資した。また東邦電力と大同電力が主たる電力供給先であったが、東邦電力向け電力を供給していた送電線や変電所を日本発送電に出資したため供給先が日本発送電に切り替わり、大同電力向けについては同社が全資産を日本発送電に出資したためこれも日本発送電への供給に切り替わった。

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上郷ダム
最上川水系では1898年（明治31年）11月に寒河江川の白岩発電所が建設されたのを皮切りに、次第に水力発電所建設が行われていくようになった。戦後、慢性的な電力不足を補う為に全国的に電源開発が盛んになったが、最上川水系では日本発送電東北支社の発送電事業を継承した東北電力によって水力発電開発が進められるようになった。

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水力発電
世界で最初の水力発電は、1878年にイギリスのウィリアム・アームストロングが自身の屋敷の照明（1個のアーク灯()）を点灯させるために設置したものである。アームストロングは水力発電機の発明者と見なされている。
米国では1881年にナイアガラの滝の近くに水力発電所（）が竣工し、1882年には当時の電流戦争（交流方式と直流方式の争い）の最中にいたエジソンによる最初の水力発電所（、直流、出力12.5kW）がアップルトン (ウィスコンシン州)に竣工した。1886年には米国およびカナダに45の水力発電所、1889年には米国だけで200の水力発電所が稼働していた。1890年にはウェスティングハウスが交流長距離送電を開始した。

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大野ダム (京都府)
由良川水系では1917年（大正6年）に支流の宮川で運用開始された内宮発電所（210キロワット）が現存する最古の水力発電所である。大野ダムでは先述の通り舞鶴海軍工廠への電力供給を求める海軍の意向で水力発電目的が追加されたが、戦後事業を再開する際にもそのままダムの目的として残った。理由としては戦時中の空襲や発電設備の酷使で減衰した電力供給に対して、戦後民需への使用制限が解除されたことによる爆発的な需要増大で需給バランスが崩壊し発生した深刻な電力不足を解消するためであり、河水統制事業を改組した河川総合開発事業において水力発電事業が多く実施されていた。

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発電所
1891年（明治24年）に京都市で一般供給用としては日本最初の蹴上発電所が送電を開始した。この蹴上（けあげ）発電所は琵琶湖疏水による水力発電によって、80kWの直流発電機と1,300灯分の交流発電機より構成されていた。1907年（明治40年）には東京電燈会社が山梨県桂川に駒橋発電所を建設し、15,000kWの発電電力を55kVで東京に送電した。1914年には、猪苗代水力電気会社が猪苗代第一発電所を建設し、37,500kWの発電電力を115kVで東京に送電した。

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日向水力電気
日向水力電気の電灯数は開業直後1,780灯で、その後1908年には3,543灯まで増加し、さらに動力用電力の供給も始まった。しかし1908年は渇水の影響で発電量が大幅に減少して電圧が低くなり、電灯が暗いとの批判の声が需要家から多数上がった。この対策として予備電源の確保を急ぎ、1910年（明治43年）7月にガスエンジンによる出力120キロワットのガス力発電所を宮崎町内に新設している。発電力の増加により電灯数は1911年（明治44年）に5,000灯を超え、以降も増加を続けた。

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北陸電力
戦後は庄川や黒部川に建設された従来の水力発電所の大半が関西電力に引き渡されたことから（日本電力が開発したためだが、神通川については宮川（本流のうち、高原川との合流点より上流）を除き、例外とされた）電力が著しく不足し、1950年代から1960年代にかけて神通川や常願寺川でのダム開発が行われ、1980年代までに水力発電所が多数建設された。このため、水力発電のウエイトは比較的大きい傾向がある。その傍らで、電力の消費量も増加したため、火力発電所の開発も同時進行で進められ（1964年に完成した富山火力発電所1号機が自社初である）、有り余るほどの電力を確保することができた。1993年には自社初の原子力発電所を運用開始したが、かつては原子力発電を認めない姿勢をとっていたため、全国的には遅い導入となった。

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日本のダムの歴史
この時期の農業に関する慣行水利権者と電気事業者の対立として知られるのが宮田用水事件である。宮田用水は徳川家康が御囲堤の建設を伊奈忠次に命じた1608年（慶長13年）にその歴史を遡る。当初は御囲堤によって従来使用していた農業用水取水口が閉鎖されることに対する代替事業の性格があったが、その後長期間を掛けて整備された農業用水であり、木津（こっつ）用水と並んで濃尾平野南部約1万7000ヘクタールの主要な水源となっていた。1924年8月16日に大井ダムは貯水を開始したが、宮田用水組合はこの時期は灌漑期間中であるから9月下旬まで貯水開始を遅らせて欲しいと事前に大同電力へ要望していた。ところが大同電力は組合に無断で貯水を開始したことから下流の農地では折からの旱魃もあって取水量が減少して農民は大混乱を来たし、流域各所で水争いが頻発した。組合側はこれを福澤桃介ら大同電力の暴挙と厳しく非難、下流水利権の保護を強力に要請した。当初大同電力は大井発電所使用許可における付帯命令書で下流水利権への支障がある場合は関係者と協議して適当な対策を講じることという条項があったため、木曽川に仮堰を設置して用水取水を円滑にする対策を採っていた。しかし仮堰の設置に掛かる費用が重くなり1929年1月に仮堰設置負担金の支払いを拒否した。このため再度取水量が不安定になり下流域の農地では流血を伴う水争いや小作争議にまで発展する事態になった。宮田用水組合と木津用水組合は水利権の許認可を持つ岐阜県を始め愛知県や河川行政を監督する内務省、電力行政を監督する逓信省、農政を監督する農林省に対し繰り返し陳情書や意見書を提出した。1930年より愛知県知事が調停に立つ姿勢を見せ、1933年（昭和8年）には両組合が大井ダム下流に逆調整池を建設して木曽川の水量を一定にするよう陳情書を提出したことから事態は動き出す。

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小原ダム (富山県)
1930年（昭和5年）、岐阜県から富山県へと流れる庄川で建設が進められてきた小牧発電所および祖山発電所が運転を開始した。いずれも大規模なダムを伴う水力発電所であり、前者は庄川水力電気、後者は昭和電力の所有するものであった。1939年（昭和14年）、電気事業の国家管理化を進める日本政府によって日本発送電が設立されると、小牧発電所や祖山発電所を含む多くの庄川水系の水力発電所は日本発送電に引き継がれた。同年、日本発送電は小原発電所の建設に着手。祖山ダムの上流に小原ダムを建設し、ダム直下右岸の小原発電所で最大4万5,000キロワット（現在は4万5,700キロワット）の電力を発生するものである。小原発電所は1942年（昭和17年）に運転を開始した。その後、日本発送電は小原ダムの上流において成出ダム・成出発電所の建設に着手するものの、完成を待たずして日本発送電は1951年（昭和26年）に分割・民営化。小原発電所始めとする庄川の水力発電所は関西電力に継承され、同社の手によって成出ダムのほか、上流の椿原ダム・鳩谷ダムが1950年代中に完成している。

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秋元湖
秋元湖が属する阿賀野川水系は水量が豊富でしかも急流であることから、絶好の水力発電開発地点として注目されていた。1889年（明治32年）安積疏水を利用した沼上発電所が運転を開始し、阿賀野川水系の水力発電事業はスタートした。

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神岡水電
こうした中、電力の販売先として浮上したのが日本水力株式会社である。同社は、三井物産出身の実業家山本条太郎や、関西の電力会社大阪電灯・京都電灯によって1919年10月に設立された新興の電力会社で、関西への電力供給を計画していた。三井鉱山はこの日本水力との間に、高原川開発の共同経営と最大4万7000キロワットの電力販売を契約。日本水力は岐阜県の船津から富山・金沢・福井・敦賀・琵琶湖西岸・京都を経て大阪へといたる長距離送電線の建設許可を得ていたので、この送電線を利用して発生電力を関西へと送電することとなった。

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神岡水電
東町発電所の建設準備中であった1938年（昭和13年）に電力管理法が公布され、8月には関連する勅令により着工されていない出力5,000キロワット以上の新規水力発電所はすべて国策会社日本発送電が行うこととなった。東町発電所は出力3万1300キロワットであり、これにより権利が神岡水電から日本発送電に移った。日本発送電は1939年（昭和14年）10月、東町発電所の建設命令を受けるが、建設要員の準備を終えていた神岡水電が同社に代って出願手続きや施工監督の一切を請け負い、神岡水電の手で1940年（昭和15年）3月に着工。1942年（昭和17年）4月に1号機、9月に2号機を完成させ、日本発送電に引き渡した。なお、上流側の東町発電所に対して下流側は「牧発電所」と命名され、神岡水電ではなく日本発送電が直接起工した上で1942年に運転を開始している。

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日本のダム
日本のダムは、飛鳥時代の616年、ため池（アースダム）として河内国に造られた狭山池ダム（西除川など）に始まる。その後も、現代で言えばダムに当たる灌漑用ため池が各地の川に設けられた。明治時代の1891年、長崎市水道の水源として完成した本河内高部ダムが日本初の上水道専用ダムである。さらに1900年には日本初のコンクリートダムとして布引五本松ダム（生田川、神戸市）が造られ、近代ダム技術による大ダム時代に入っていった。

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早川第一発電所
1923年（大正12年）運用開始と富士川（早川）水系にある水力発電所では最古の発電所である。また早川に多くある水力発電所では最も南側に位置している。

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日本水力
日本水力の発足後、旧北陸電化の関係者が出願していた、九頭竜川とその支流打波川おける計3地点（約1万2千キロワット相当）の水利権が1920年5月および9月に許可された。他にも三井鉱山と契約を結び、同社が計画中の神通川支流高原川における電源開発の共同経営と、最大4万7000キロワットの電力購入を決定した。大阪への送電をなすべき「大阪送電線」については、高原川沿いに位置する岐阜県の船津を起点とし、富山・金沢・福井を回り敦賀へと出て、琵琶湖北岸より京都を経て大阪へ至る、という経路で許可を取得。高原川の発電所からも同送電線を利用して関西方面へと送電することになった。

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水力発電
1960年代以降は、日本は高度成長期に入り獲得した外貨で安い化石燃料を獲得したことにより火力発電が増大していった。1955年には水力発電は全電力の78.7%であったが、1962年には水力46.1%と、火力が逆転した。2005年は水力発電は8.3%まで落ちた。(なお、2005年は火力が59%、原子力31%であった)。

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日本のダムの歴史
国家総力戦を遂行するため設立された日本発送電は、終戦後も引き続き水力発電事業を進めていた。敗戦により石炭、石油、ガスといったあらゆる資源が欠乏する中で電力は唯一利用できるエネルギーとして、広範に利用された。特に一般家庭など民需における電力消費は灯火管制が解除されたことで急激に増大。1945年の年間電力量は約195億キロワット時だったのが、1947年には294億キロワット時と100億キロワット時も増加した。ところが肝心の電力設備は空襲による変電・送電施設の破壊や既存発電施設の酷使による設備故障、石炭不足による火力発電所の稼働率低下などが重なり電力供給能力が低下する中急激な需要が拡大して需給バランスは崩壊。停電が頻繁に発生していた。また石炭や石油は合理化の問題や輸入のための外貨獲得が困難でコスト上の問題もはらんでおり、未開発の有望な地点が多く残されている水力発電に対する期待は大きかった。1947年、当時経済政策全般を管掌していた内閣経済安定本部は河川総合開発調査協議会を本部内に設置。内務省、農林省、商工省と共同で24河川において総合開発調査を開始し、電力行政を管掌する商工省では阿賀野川、黒部川、犀川、神戸川、吉野川、玖珠川、球磨川、十和田湖、猪苗代湖の7河川2湖沼を調査河川として水力発電計画を立案、日本発送電は協議会に沿った形で、または独自に只見川や飛騨川における朝日ダムなどの水力発電事業に着手した。しかし戦時体制を進める上で電気事業の立場から協力した日本発送電の存在を総司令部が見逃すはずはなく、1948年日本発送電と9配電会社は過度経済力集中排除法における第二次指定会社の対象企業として持株整理委員会より指定を受けた。

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東京電力 (1925-1928)
大井川上流部の田代川における発電計画を2段に分割した際、上流側に設置されたのが田代川第二発電所である。所在地は山梨県南巨摩郡三里村（現・早川町）で、出力は2万862キロワット。田代川水力電気が建設していた発電所の1つで、東京電力への合併後の1927年11月に運転を開始した。

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水力発電
初期の電力の需要は電灯により始まったが、日本では1913年（大正2年）に電力の動力需要が照明用の需要を超え、1914年（大正3年）には工業用の動力で電力が蒸気力を越えた。

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日本水電
1927年の万瀬水力電気合併以後、昭和恐慌の影響を受けて農村不況が長期化したことから、日本水電の電灯・電力需要は停頓した。増加傾向に転じるのは1935年（昭和10年）ごろからで、1938年（昭和13年）下期には電灯数が23万9,374灯、小口電力供給が1万417馬力（約7,662キロワット）、電熱その他の供給が678キロワットとなった。大口電力供給については産金業の活性化で一足先に1934年上期から著しく増加し、1938年下期には1万9,795キロワットまで増加した。主な供給先として、親会社日本窒素肥料（1万キロワット）、三井鉱山（2,300キロワット）、鹿児島電気（1,840キロワット）、鯛生産業（1,600キロワット）、薩摩興業（1,300キロワット）が挙げられる。またこの間の1936年（昭和11年）5月、資本金を2,000万円へ増資している。

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日本発送電
1914年（大正3年）には猪苗代水力電気が福島県の猪苗代第一発電所から東京都北区田端まで約225キロメートル区間にも及ぶ長距離高圧送電に成功し、送電技術も確立されていった。大正時代に入ると電力会社間の競争が激化し、やがて東京電燈、東邦電力、大同電力、宇治川電気、日本電力のいわゆる「五大電力会社」が誕生。これらを中心として木曽川、信濃川、飛騨川、天竜川、庄川などで水力発電の開発が進められていった。

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八丈島地熱発電所
地熱発電所は1999年（平成11年）3月運転開始。風力発電所は2000年（平成12年）3月運転開始、2014年（平成26年）3月廃止。二種類の発電所が同じ敷地内にある日本初のケースであった。また東京電力が持つ初めての地熱発電所である。

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水力発電
1915年（大正4年）には猪苗代水力発電所から日本初の長距離送電（228Km）が始まる。

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今渡ダム
中部地方を流れる木曽川では、明治の末期から水力発電所の建設が始められた。まず名古屋電灯の手により1911年（明治44年）に八百津発電所が完成。1919年（大正8年）には名古屋電灯から分かれた木曽電気製鉄により上流側に賤母発電所が竣工した。木曽電気製鉄の後身大同電力によっても発電所建設が続けられ、1923年（大正12年）までに読書発電所など3つの発電所が新設されている。さらに1924年（大正13年）、日本で最初の本格的ダム式発電所である大井発電所（大井ダム）が完成した。

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日本水電
鶴田発電所完成前の1924年2月10日付で南九州水力電気を合併したのを皮切りに、同年6月高隈電気の設備一切を競落して継承、1926年（大正15年）2月28日川内川電気を合併、1927年（昭和2年）12月1日万瀬水力電気を合併、という具合に日本水電は相次いで周辺電気事業を統合し、鹿児島県の北西部から南部にかけて供給区域を拡大、九州における中規模電気事業者へと発展した。この間、南九州水力電気の合併に伴い同社本社建物を引き継ぎ鹿児島市内に本社を移転している。また同社の合併で資本金は300万円から560万円に増加した。その後1924年12月に100万円の減資を実施するが、川内川電気の合併で824万円に増資し、さらに万瀬水力電気の合併で資本金は974万円となっている。

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港発電所
1939年（昭和14年）4月、国策会社日本発送電が発足し電力の国家管理が始まった。この際、出力1万キロワット以上の火力発電所は日本発送電へ帰属すると定められたが、港発電所は三井系の自家用発電所という役割が強いことからこの対象とはならず、会社が日本発送電と三井鉱山との折半出資に変わるのみに留まった。会社は同年5月1日、九州共同火力発電から「九州火力発電株式会社」へと社名を変更。引き続き港発電所の拡張に取り組み、1940年（昭和15年）6月に8号発電機（出力2万5000キロワット）、翌1941年（昭和16年）2月に9号機（出力7000キロワット）を完成させ、発電所の認可出力を11万6000キロワットへ増強している。

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東京電力 (1925-1928)
田代川水力電気が建設していた発電所の1つで、東京電力への合併後の1927年1月に運転を開始した。出力は周囲の発電所に比べると小さいが、田代川第一・同第二発電所の発生電力を集め、自所の発生電力とあわせて変電の上東京方面へと送電する役割を持つ。

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日本水電
日中戦争開戦後の1938年（昭和13年）、政府が新設の国策会社日本発送電を通じて全国の発電・送電を管理するという電力の国家管理を規定した「電力管理法」が成立し、全国の電気事業者から主要な火力発電設備・送電設備・変電設備を出資させて翌1939年（昭和14年）4月に日本発送電が発足した（第1次電力国家管理）。出資者は33事業者に及んだが、これに日本水電は含まれていない。次いで1941年（昭和16年）4月に電力管理法施行令が改正され、翌1942年（昭和17年）4月までに出力5,000キロワット超の水力発電設備も各事業者から日本発送電へ出資された（第2次電力国家管理）。ここでも日本水電は出資者に含まれておらず、日本水電から日本発送電へ移管された設備はない。

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大阪電灯
石炭価格高騰と電力不足に悩まされていた頃、大阪電灯ではその打開策として同様に電力不足に苦しむ京都電灯と提携し、京都電灯が水利権を持つ九頭竜川水系（福井県）にて水力開発を実施して京阪地方へと送電する計画を立ち上げた。これに山本条太郎率いる北陸電化も加わり、この3社の関係者らが中心となって1919年（大正8年）10月、日本水力株式会社が資本金4400万円にて設立された。社長には山本条太郎が就任し、大阪電灯からは宮崎敬介が副社長に就いている。

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小林信近
電気会社の構想は1894年（明治27年）ころからはじめられた。当時各地の電気会社（電力会社）は火力発電が主力であり、水力発電は1891年（明治24年）に琵琶湖疎水を利用した蹴上発電所が日本初の営業用水力発電であった。小林は御手洗川を利用して水力発電にしようと研究をはじめていた。そして水源地を探し、技師を求め、1897年（明治30年）には河川使用の申請を出すことができた。そして1900年（明治33年）4月に電気事業経営会社設立の許可がおりた。

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日本のダムの歴史
水道用ダム建設を日本で最初に手掛けたのは長崎市である。1889年（明治22年）の市制施行と同時に本格的な水道施設建設に着手した長崎市は、市内を流れる中島川水系に水源を求めた。1891年（明治24年）、中島川上流部にアースダムである本河内高部ダムを完成させたがこのダムが日本最初の上水道専用ダムである。本河内高部ダム完成により浄水場も整備され同年5月16日に市内へ給水が開始された。長崎市は水道事業の拡大を続け、1903年（明治36年）には本河内高部ダムの直下に本河内低部ダム（中島川）を、翌1904年（明治37年）には西山ダム（西山川）を建設して増大する水道需要に対処した。また1890年にコレラが大流行して1,000人を超える死者を出した神戸市では1892年（明治25年）より上水道事業に着手したが、市内を流れる生田川と新湊川に水源を求めた。1897年（明治30年）神戸市はイギリス人写真家でありながら帝国大学工科大学教授・内務省衛生局顧問技師の職に在ったウィリアム・K・バートン（バルトン）と日本人技師佐野藤次郎らの指導下、生田川上流部に布引五本松ダムの建設を開始。1900年（明治33年）完成させて市内に給水を開始した。布引五本松ダムは高さ33.0メートルの重力式コンクリートダムであり、ここに初めて日本においてコンクリートダムが建設された。また布引五本松ダム完成後の1901年（明治34年）には新湊川の支流である石井川に立ヶ畑ダムの建設が開始され、1905年（明治38年）に完成した。立ヶ畑ダムも重力式コンクリートダムであるが、曲線を描いた堤体である。長崎市・神戸市の例を見る通り、水道事業の進展はそれまでアースダムしか建設されなかった日本においてコンクリートダムの建設技術が導入された画期的な出来事であり、布引五本松、本河内低部、西山、立ヶ畑の順に続々と完成している。

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揚水発電
日本初の揚水発電所は、1934年4月に完成した長野県、野尻湖のほとりにある池尻川発電所である。その1か月後、富山県で1931年に完成している既設の普通水力発電所、小口川第三発電所に揚水ポンプが追加別置され、揚水発電所として運転開始した。

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宇賀ダム
太田川水系における水力発電は1912年（明治45年）7月、広島電灯・亀山発電所の運転開始に始まる。その後、照明や工場機械の電化に伴い電力需要は増加。1916年（大正5年）には太田川の水不足もあいまって、亀山発電所だけでは電力需要をまかないきれない状況に陥っていた。広島電灯は水力発電に加え火力発電も併用して電力供給に努め、他の電力会社を吸収合併するなどして勢力を伸ばしていった。そのころ、同じ電力会社として広島県において勢力を2分していたのが広島呉電力である。第一次世界大戦の影響で工場の電化がいっそう進んだことと、海軍の街として発展していた呉市で営む電気鉄道事業（呉市電）が同社の好調な経営を支えていた。しかし、第一次大戦終結後にもたらされた不景気が両社の経営を悪化させたことから、両社は1921年（大正10年）8月12日に合併し、広島電気が設立された。同社は発電所の新設ならびに老朽化した発電所の更新によって経営の合理化を図ってゆくという方針のもと、水力発電所として最初に建設が着手されたのが太田川発電所（のちに間野平発電所に改名）であった。これは亀山発電所の上流に建設するもので、日立製作所製水車発電機を3台設置。太田川から16.7立方メートル毎秒の水を取り入れ、47.3メートルの落差を利用して最大6,000キロワット（のちに9,000キロワットに増強）の電力を発生するものである。工事は1923年（大正12年）7月に着工。1925年（大正14年）6月に運転を開始した。こうして完成した間野平発電所であるが、その裏では水利権をめぐる争いがあった。

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神岡水電
やがて鉱山の外、船津の町においても、民間の船津電灯という会社の手によって1910年（明治43年）から電気の供給が始まる。同社は供給に余力があったことから神岡鉱山はここから26キロワットの電力を受電することになり、機械動力の電化が始まった。生産の増加に呼応して1917年（大正6年）には出力240キロワットの割石発電所が完成。同発電所の完成により、導入がすでに始まっていた空気削岩機に電動空気圧縮機が使用できるようになり、機械による鉱山採掘が本格化した。1919年（大正8年）には出力800キロワットの土（第一）発電所も建設されている。

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東京電力 (1925-1928)
大井川上流部から取水し、分水嶺を貫いてその水を富士川水系早川に流して発電する、という計画は、1906年（明治39年）より設立計画が進められていた日英水力電気が初めに取り上げた。その後、早川電力が大井川上流の田代川における水力開発を早川第一発電所の建設に続く第二期工事として計画し、別個に田代川水力電気株式会社を設立して事業を進めた。当初の計画では、田代川の水を早川へと導水することで有効落差2,900尺余り（約800メートル）という大きな落差を得て4万馬力の発電力を得るとしていたが、これを2段にわけて下段では早川支流の渓流からも取水して発電力を増加するのが有利とされて、上下2つの発電所を建設することとなった。このうち下流側に建設されたのが田代川第一発電所である。第二発電所とあわせ、日英水力電気の計画が形を変えて実現したものといえる。

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朝日ダム
1919年（大正8年）、関西方面の電力会社が大合同して日本電力が発足。飛騨川上流部の電源開発事業に着手したがその三年後1922年（大正11年）、松永安左エ門を中心として東邦電力が東海地方の電力会社を糾合して発足、岐阜電力を吸収して飛騨川中流部・下流部の電力開発に乗り出した。その後両社は協議を重ねながらそれぞれの計画に影響を及ぼさない範囲内で水力発電開発を進め、瀬戸・名倉・七宗・上麻生などの水力発電所を建設し上麻生ダム・大船渡ダム・下原ダム・西村ダムなどの発電専用ダムが完成していった。

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佐久間ダム
最初に水力発電所が建設されたのは、福澤桃介が設立した天竜川電力による大久保ダム・大久保発電所（出力1,500キロワット）であり、1927年（昭和2年）に完成した。続いて南向ダム・南向発電所（2万4100キロワット）が1929年（昭和4年）、泰阜ダム・泰阜発電所（5万2500キロワット）が1937年（昭和12年）にそれぞれ完成、天竜川の水力発電事業は加速してゆく。
しかし、1939年（昭和14年）、国家による電力統制を目論む軍部の意向で、第1次近衛内閣が電力管理法を施行したのに伴い、日本発送電が発足。天竜川の水力発電所を逐次接収しながら、1940年（昭和15年）より、当時としては天竜川最大規模のダムであった平岡ダムと平岡発電所（4万1000キロワット）の建設を開始するが、太平洋戦争の激化に伴い中断を余儀なくされた。

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東京電力 (1925-1928)
早川電力や群馬電力が進出を図った東京は、日本で最初の電力会社東京電灯の地盤であった。同社は1887年（明治20年）11月に東京市内での配電を開始した、日本における電気供給事業の先駆者である。

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日本のダムの歴史
その後も日本各地で100万キロワット級の揚水発電所が建設され、2005年に1号機47万キロワットの一部運転を開始した東京電力の神流川発電所は、全面稼働すれば日本最大の認可出力282万キロワットの予定となる。変わった所としては沖縄県において電源開発によって沖縄やんばる海水揚水発電所が1999年（平成11年）に運転を開始している。世界初の海水揚水発電所で、高さ25.0メートルの美作ダムを上部調整池として建設し下部調整池を太平洋とすることで認可出力3万キロワットを発電する。美作ダムは沖縄県唯一の水力発電専用ダムであるが海水の影響を防ぐため表面遮水壁はゴムシートである。しかし電力需要の低迷などもあって新規の揚水発電計画は修正を余儀なくされ、関西電力が滋賀県に建設を予定していた金居原発電所計画（228万キロワット）などの揚水発電計画は中止され、高さ148.5メートルの金居原上部ダム（八草川）や高さ137.0メートルの木曽中央下部ダム（阿寺川）といった大規模ダム計画も同時に中止されている。

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亀山発電所
亀山発電所が出来るまでは旧郡部では前述の明治35年の加計町を除いては電灯の利用は無く、利用のあった旧市内でも各家庭に１灯の利用であったが、この発電所の稼働に伴い、電気料金は約15%値下げされ、より広域に電力供給され、電力の用途もそれまでの照明用に加え動力用の利用も始まった。広島で広島電気軌道により路面電車が開業したのは亀山発電所での発電開始から4ヶ月後の同年11月であった。太田川水系以外の広島近郊では明治32年（1899年）に黒瀬川に広発電所（750キロワット）、明治40年（1907年）八幡川に河内発電所（200キロワット）が開業していた。

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風力発電
日本では、2004年ごろから風力発電が本格的に導入が開始され、以後、徐々に普及してきており、2014年時点で全国に約2000基、発電能力の合計は約250万キロワットとなっている。ただ、普及に伴い、風車部分が丸ごと落ちるなど、惨事に繋がりかねない事故も起こるようになっており、対策が検討されている。日本の風力発電所で有名なのは苫前町と稚内市等が挙げられる。

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矢木沢ダム
矢木沢発電所（やぎさわはつでんしょ）は、東京電力が運用している水力発電所。東京電力が初めて設置した揚水発電所であり、使用開始は1965年。矢木沢ダム湖を上池に、下流の須田貝ダム湖を下池に利用した揚水発電を行っている。認可出力は 240,000kW、最大使用水量は毎秒300t、有効落差は93.5m。首都圏への電力供給に貢献している。

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古河財閥
また、市兵衛は日本の鉱山業の近代化に大きな貢献を果たした。まず、1890年に日本初の水力発電所を足尾に建設し、鉱山経営の全てにわたって電力利用による技術革新（イノベーション）を行なった。次に、大通洞開削により、採鉱・排水・運搬の統一的操業による総合化を達成し、製錬について日本初のベッセマ式転炉を採用した。

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只見特定地域総合開発計画
只見川・阿賀野川の水力発電事業は1910年（明治43年）の岩代水力電気発起人・太田黒重五郎らによる水利権使用許可の申請に始まる。その後電力会社の開発競争や日本発送電による国家統制などを経て1951年（昭和26年）、只見特定地域総合開発計画の開始により奥只見・田子倉などの大規模ダム・発電所を筆頭に多くの水力発電所が建設された。その後も再開発事業や新規水力開発が行われ、今も続いている。

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日本のダムの歴史
大井川における水力発電の歴史は古く、1902年（明治35年）に日英同盟が締結されたのを機にイギリス資本が大井川の水力発電事業に参入、日英水力発電が1906年（明治39年）に設立されたのを契機とする。以後電力会社は変転するが開発は続けられ、源流部の田代ダムから中流部の塩郷堰堤に至るまで大井川本流は階段状に多数のダムと堰そして水力発電所が建設された。また寸又川などの支流にも多くのダムや水力発電所が建設されて高度な水利用が図られた。しかし発電用に多くの河水を取水したことで本来河川に流れる水が発電所のトンネルを流れ、さらにトンネル末端からは農業用水や上水道のための取水が行われたことから大井川は塩郷堰堤下流から全く流水が途絶した「枯れ川」となった。1975年（昭和50年）静岡県は田代ダムを管理する東京電力に対して河川環境維持のための放流を求めたが、取水量の減少は発電量ひいては利益の減少につながることから東京電力はこれを拒否。また大井川の発電用水利権をほぼ掌握していた中部電力にも同様の措置を求め、1976年（昭和51年）に静岡県と東京・中部両電力間で暫定的な放流措置に関する協定が締結された。だが根本的な改善には程遠く、大井川は枯渇して漁業資源や水環境を著しく損ねた。このため流域住民からの不満が高まり「大井川水返せ運動」が勃発する。環境権と水利権の衝突という側面を持ったこの問題は斉藤滋与史静岡県知事が大井川の流水改善を電力会社や河川行政を監督する建設省に強く求めたことで1989年に動き出す。塩郷堰堤の水利権が期限を迎えたこの年に中部電力は静岡県が提示した水利権使用許可条件である一定量の河川維持放流義務化を受け入れ、1960年（昭和35年）の塩郷堰堤完成以来途絶していた大井川の流水が29年振りに復活した。さらに2005年（平成17年）には田代ダムの水利権更新に伴い静岡県と東京電力などの間で河川維持放流の増量措置について合意し、大井川における流水の改善は一定の改善を見た。しかし往時の平均水深は76センチメートルであった豊富な大井川の水量は完全には回復していない。

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日本発送電
1939年に日本発送電が発足した当初は、水力発電所134箇所･197万6,800キロワット、火力発電所18箇所27万3,552キロワット、変電設備115箇所、総容量464万8,350キロボルトアンペア、送電線の全延長7,947キロメートルの設備があった。政府は戦時体制遂行のために早急な新規電力資源開発を進めたが、特に水力発電に重点を置いて開発を行った。既に1937年に逓信省が実施した第三次発電水力調査によって、大規模ダム式発電所の建設が必要であるとの認識が示され翌1938年10月には電力審査会によって「発電及び送電予定計画要綱」が策定された。これにより「水主火従」を原則とし、大規模で高能率の水力発電所を多数建設しこれを大規模送電によって円滑な電力供給を図ろうとしたのである。その翌年、1939年には「電力五ヵ年計画」を定め、1943年（昭和18年）までの五年間に新規水力発電を185万キロワット、火力発電を92万キロワット開発するという遠大な計画を打ち立てた。

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東京電力 (1925-1928)
明治末期になると、水力開発の活発化と政府の電気普及促進政策により東京電灯以外にも複数の事業者が東京市内へ進出するようになる。明治末期に許可を得て大正までに開業する鬼怒川水力電気・桂川電力・猪苗代水力電気・利根発電などの会社が該当し、後に早川電力に引き継がれる日英水力電気も明治末期の1908年に事業許可を受けている。これらの会社と東京電灯は電力受給契約を締結しており市内供給について競合することはなかったが、1907年に開業した市営電気事業と1913年（大正2年）に開業した日本電灯は東京電灯に対して攻勢を仕掛け、市内で激しい電灯需要家の争奪戦を展開した（いわゆる「三電競争」）。3事業者の競争は1917年（大正6年）に停戦協定が交わされるまで続いた。

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日本のダムの歴史
しかし、電力会社を巡る環境は戦時体制に突き進む日本の国情の中次第に厳しい情勢に追い込まれた。当時日本には東京電燈、東邦電力、日本電力、大同電力、宇治川電気のいわゆる「五大電力会社」が電気事業の中心にあり、日本各地の河川で開発を進めていたが配電シェアの獲得競争は極めて激しく、鶴見騒擾事件など実力行使を伴う紛争も絶えなかった。こうした激烈で無秩序なシェア競争に対して電気事業を民間に任せることは不適当とする意見も逓信省内部から出始めた。1927年（昭和2年）電力行政を司る逓信省電気局は臨時電気事業調査部を局内に設置、電気事業の矛盾をどう解決するかについて議論し、翌年報告書を提出した。その内容は半官半民の国策会社を設立して電力開発を任せるべきという提言だったが、満州事変勃発後は国家が積極的に電力統制を行うべきという急進的な意見が軍部や逓信省、企画院などで主流となり、彼らが内閣調査局のメンバーを占めたことで電力国有化の流れが強くなった。1936年、広田内閣の逓信大臣で電力国有化論者である頼母木桂吉は電力国有化法案の提出を示唆するが、電力業界の猛反発を招き撤回した。しかし第1次近衛内閣が発足すると永井柳太郎逓信大臣が再度電力国有化について言及し、国家総力戦の下で国家総動員法と共に電力管理法案と日本発送電株式会社法案などを提出。東邦電力社長の松永安左エ門らは猛反発するが軍部の圧力は厳しく松永は隠退を余儀なくされ、1938年4月5日に法案は可決成立した。ここに「半官半民」の国策電力会社である日本発送電が翌1939年（昭和14年）4月に発足する。「半官半民」と謳ってはいるが総裁以下高級幹部の任免権は内閣が握り、監督部署である逓信省電気局の命令で事業を実施したため、本質は発送電事業の国有化であった。

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飛騨川流域一貫開発計画
飛騨川では1914年（大正3年）6月、益田郡小坂町（現在の下呂市）にある製材所の用水を利用した川井田発電所（出力50キロワット）が小坂電灯によって運転を開始し、付近の90戸に電力を供給したのが最初の水力発電事業である。その後飛騨川流域において各集落ごとに自家発電用の発電所が建設され、それと同時に小坂電灯を始め飛騨電灯、下呂共立電気、佐見川水力電気など小規模な電力会社が設立され、飛騨川流域における電化は徐々に進行した。こうした中で長良川発電所の建設に携わった小林重正は、当時大阪電灯とのシェア競争に鎬を削っていた宇治川電気の招きを受け、1911年に関西電力の設立に際し発起人の一人として参画する。関西方面に電力を供給するため飛騨川の河水を利用しようと企図していた宇治川電気は、岐阜・名古屋間の長距離送電に成功していた小林の技術を利用して飛騨川と京都間の送電網を確立させ、大阪電灯とのシェア競争に勝つという思惑を持っていた。小林は飛騨川における本格的な水力発電開発を目指し、瀬戸発電所・久々野発電所など4地点の開発申請を同年河川管理者である岐阜県庁に提出した。この小林の計画案は、例えば瀬戸発電所については現在運用されている瀬戸第一発電所とほぼ同様の計画であり、1910年から1913年（大正2年）まで当時の逓信省によって実施されていた第一次水力発電調査よりも正確な計画であったとされている。

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飛騨川流域一貫開発計画
木曽川水系における水力発電事業の初見は1898年（明治31年）に当時の八幡水力電気が長良川の支流である吉田川にごく小規模な発電設備を設けて郡上郡八幡町・川合村（現在の郡上市）に電気を供給したのが最初とされている。その後名古屋電灯が1910年（明治43年）に長良川発電所を稼働させ、発電所から名古屋市まで52キロメートルの長距離送電を開始する。当時は日清戦争・日露戦争に伴い重工業が発達、それに伴い電力需要が急増していたためこれに対応するための電力開発が日本各地で盛んに実施されていた。木曽川水系は水力発電の好適地として俄然注目されていたが、その中でも飛騨川は特に開発地点として魅力的な河川であった。

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阿賀野川
この長距離高圧送電の成功は当時全国的に盛んとなった電力開発事業に大きな影響を与えたが、猪苗代湖の水力を利用した電源開発を計画していた猪苗代水力電気株式会社は1914年（大正3年）、猪苗代第一発電所を建設した。この発電所は当時としては日本最大級の出力・37,500 kW の認可出力を有し、西日本最大の水力発電所である女子畑発電所（玖珠川・大分県）と並び日本を代表する発電所として『東の猪苗代、西の女子畑』と称えられた。また、この猪苗代第一発電所は長距離高圧送電技術をさらに応用し、猪苗代から東京までの長距離送電に成功した。この成功は福澤桃介や浅野総一郎ら水力発電事業者を刺激し、大規模な発送電技術の向上に繋がった。猪苗代湖を利用した水力発電はその後も開発され、猪苗代第二（1918年・大正7年）、猪苗代第三・猪苗代第四（1926年・大正15年）の各発電所が日橋川に建設されたほか、磐梯山の爆発により生成された小野川湖や秋元湖も水力発電に利用され、1940年（昭和15年）には当時最大級の出力規模を誇る秋元発電所 (107,500 kW) が秋元湖をダム化して完成した。

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神岡水電
日本発送電の発足後、日中戦争が拡大する中で政府は電力国家管理の強化を指向し、水力発電所を含む主要電力設備を日本発送電に帰属させることを決定。勅令により電力管理法施行令を改正し、1941年（昭和16年）5月・同年8月の2度にわたり全国の電気事業者に対して設備の出資命令を発した。出資期日は1941年10月1日（＝第1次出資）か翌1942年（昭和17年）4月1日（＝第2次出資）のいずれかで、第1次出資には27、第2次出資には23の事業者がそれぞれ指定され、第1次・第2次合計で水力発電所292か所、火力発電所9か所、送電設備297路線、変電設備25か所に及ぶ電力設備の出資が命ぜられた。

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関西水力電気
1905年12月、関西水力電気は奈良電灯の事業を買収して開業した。当時の需要家数は約250戸、電灯数は700灯前後であった。電源は奈良電灯時代のままの火力発電で採算があわないため水力発電所の早期建設を目指すが、会社設立に際して立案されていた山辺郡波多野村に木津川支流名張川を用いる出力300キロワットの発電所を建設するという計画は、水上交通に支障をきたすという地元の反対で不可能になってしまった。代替地の調査の結果、名張川よりも下流側で木津川に合流する布目川に着目し、1906年（明治39年）3月に京都府へ水利権を申請する。だが布目川も競願者があり水利権が容易に許可されないため再び方針を転じ、布目川の西を流れる白砂川での発電計画へ変更した。白砂川では地元の賛同も得て奈良県からも早期に水利権を許可された。また布目川についても競願者の撤収によって水利権を得た。

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三居沢発電所
三居沢発電所（さんきょざわはつでんしょ）は、宮城県仙台市青葉区荒巻字三居沢にある水力発電所。1888年（明治21年）、宮城紡績会社によって設立され、現在は東北電力が管理・運用を行っている。記録に残るものとしては日本で最初の水力発電所である。また、日本で最初のカルシウムカーバイド製造地でもある。

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日本発送電
1907年（明治40年）には東京電燈が山梨県に本格的な水力発電所である駒橋発電所を稼働させた。電源開発の促進は、富国強兵の観点からも政策として促進され、1910年（明治43年）には全国の河川を対象に包蔵水力の調査を組織的かつ大規模に実施した第一次発電水力調査が行われた。同時に翌1911年（明治44年）には電気事業法が施行され、電気事業者の公益性が確立。同時に発電用水利権や土地立入権、山林伐採権などあらゆる権利が保障された。同法の成立以後、各電力会社は競って大規模なダム式水力発電所の建設を行い、福澤桃介による大井ダム（木曽川）の建設など全国各地で発電用ダムの建設が行われた。

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御母衣ダム
1926年（大正15年）に白山水力電気が平瀬発電所の運転を開始したことに始まる庄川の電力開発は、浅野財閥総帥であった浅野総一郎の庄川水力電気により1930年（昭和5年）に小牧ダムが完成、当時日本屈指の出力7万2,000キロワットの小牧発電所が運転を開始した。同年昭和電力が小牧ダム上流に祖山ダム・祖山発電所を完成させ、以後庄川は下流から上流に向かってダム式発電所の建設が進められていった。民間で進められた事業は戦時体制の進展に伴い誕生した日本発送電によって庄川水系の電力施設は接収、1942年（昭和17年）には小原ダム・小原発電所が完成する。その日本発送電が1951年（昭和26年）に電気事業再編成令によって分割・民営化されると、庄川水系の電力施設は旧庄川水力電気・昭和電力の流れをくむ関西電力が継承し、成出・椿原・鳩谷の各ダム・発電所が建設された。しかしこれらのダムと発電所は余りある庄川の水量を十全に活用できるほどの貯水池を持たず、電力需要の多くなる冬季に発電能力を発揮しきれなかった。このため庄川の最上流部に巨大なダムを建設し、それによって形成される大容量貯水池によって下流の水量を安定化させ、下流に建設された発電所の出力を増強する必要があった。

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鎧畑ダム
一方、玉川は急流で流量も豊富なことから水力発電の適地として既に雄物川に先立ち水力発電と灌漑、および玉川の酸性度中和を目的に玉川河水統制事業が着手されていた。1938年（昭和13年）より東北振興電力によって水力発電計画が進められ、翌1939年（昭和14年）の電力管理法施行に伴い日本発送電が事業を受け継ぎ、田沢湖を利用した生保内発電所（3万1,500キロワット）と神代ダムを利用した神代発電所（1万9,700キロワット）が1940年（昭和15年）に運転を開始している。戦後もその機運は続いていたが電力需要の増大を背景に1950年（昭和25年）第3次吉田内閣は国土復興と経済発展を促すべく、全国22箇所の特定地域を選定して強力な地域開発を行うことを基本方針とした国土総合開発法を制定。秋田県では雄物川水系および米代川水系阿仁川流域を包括して治水と灌漑、電源開発を行う事業として阿仁田沢特定地域総合開発計画が立案された。これにより玉川流域の水力発電開発はより強力に推進され、建設省のダム計画に秋田県営の公営発電事業が相乗りする方向となった。

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白山水力
西勝原発電所建設に並行して、白山水力は手取川水系の開発も手がけた。会社設立の翌年である1920年（大正9年）、手取川水系最初の発電所として、支流尾添川において吉野谷発電所の建設に着手する。不況のため一時工事が中断されたが、1926年（大正15年）5月に運転を開始した。続いて、会社設立時からの計画のひとつであった鳥越発電所の建設に着手。1928年（昭和3年）12月に完成させた。鳥越発電所の完成により白山水力の発電所は計4か所となった。発電所出力と大同電力からの受電出力の合計は4万8,800キロワットに及んでいたが、電力供給は東邦電力への供給が主で地元北陸地方への供給は全出力の約40%であった。北陸への電力供給は京都電灯福井支社とカーバイドメーカーの大北工業への供給が主力であった。

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鬼怒川
鬼怒川の支流のひとつ大谷川の上流にある日光市清滝地区では、足尾銅山の銅鉱石と周辺の豊富な水力発電の電力を利用した古河電工日光電気精銅所が1906年（明治39年）に開設され、旺盛な送電など電線需要に対応した。続いて1913年（大正2年）1月には当時日本最大級の最大3万1,200キロワットの電力を発生する鬼怒川水力電気下滝発電所（現・東京電力鬼怒川発電所）が現在の鬼怒川温泉の辺りで運転を開始し、東京市電気局に電力を供給した。この時建設に利用された軌道が後の下野軌道となり、現在の東武鬼怒川線に受け継がれている。上流より記載

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日本水力
日本水力株式会社は1919年（大正8年）10月10日、北陸電化株式会社と関西地方の大阪電灯・京都電灯の3社の関係者が中心となって設立した、発電・送電事業を主体とする電力会社である。資本金は4400万円、のち北陸電化の合併により5000万円となった。社長は山本条太郎。合併した北陸電化というのは、1917年（大正6年）8月の設立で、福井県に発電所と石灰窒素や硫酸アンモニウム（硫安）の製造工場を建設していた企業である。

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小丸川発電所
九州における揚水発電は1961年（昭和36年）完成の諸塚（もろつか）発電所が初見である。日本の揚水発電所としては比較的初期のもので、その最大出力は5万キロワットであった。その10倍となる最大出力50万キロワットの大平（おおひら）発電所が1975年（昭和50年）に運転開始。1986年（昭和61年）には最大出力60万キロワットの天山（てんざん）発電所が運転開始した。これにより九州電力の全供給力のうち揚水発電が占める割合は5パーセントとなったが、同社が目標とする10パーセントには及ばない。同社は発電設備や送電線の事故など緊急時における電力系統の信頼性強化のため、次なる揚水発電所・小丸川発電所建設計画を推進。3か所の既設揚水発電所出力の合計115万キロワットを上回る、最大出力120万キロワットで計画された。

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京都電燈
日本初の営業用水力発電である琵琶湖疏水の蹴上発電所（発電所は京都市営）から生み出される当時としては大量の電力を背景として、発電コストを低下させ電灯料金も引き下げ、電灯の本格的普及に貢献した。また京都電燈から供給される豊富な電力は、京都市の産業振興に大きく貢献し、日本初の路面電車である京都電気鉄道（後に京都市電へ買収）を1895年（明治28年）に走らせる事にもつながった。

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尾瀬原ダム計画
只見川流域は急流で、かつ豊富な降水量によって流量は極めて多く、さらには落差も大きいため明治時代以来水力発電の有望な地点として注目されていた。1911年（明治44年）電気事業法が施行されると福澤桃介や松永安左エ門、浅野総一郎などによって本格的な水力発電開発が行われ、大井ダム（木曽川）や小牧ダム（庄川）など大規模なダム式発電所が盛んに建設されるようになった。

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日向水力電気
供給面では、1915年3月に大淀川水系綾南川にて出力450キロワットの南発電所が送電を開始した。ところが供給成績の伸びが著しく（1914年に電灯数1万1千灯であったものが1917年には2万4千灯へ）、当時4つの水力発電所、総出力818キロワット（ガス力発電所はすでに廃止）では供給力不足に陥り、1918年（大正7年）には配電線の新規延長工事を停止し、翌1919年（大正8年）3月には新規の申し込みを一切謝絶せざるを得なくなった。需要急増の対策として延岡電気からの受電開始で急場をしのぐとともに、大淀川水系綾北川での発電所建設を急ぎ、1921年（大正10年）7月に出力1,600キロワットの北発電所を完成させた。

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日本水力
日本水力の設立と時を同じくして、大規模水力開発を行い電力不足に悩む関西方面へと送電する、という事業目的を持つ新会社が2社設立されていた。一つは、大阪を地盤とする宇治川電気の関係者が中心となって1919年12月に設立した日本電力で、東海・北陸地方で水力開発を行い10万キロワットを関西地方へと送電する計画であった。もう一つは同年11月に設立された大阪送電会社で、木曽川開発を手がけていた福澤桃介系の木曽電気興業と関西の電鉄会社京阪電気鉄道の合弁事業であった。

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大阪電灯
1913年（大正2年）8月、工事が遅れていた宇治川電気の宇治発電所（水力発電所、最大出力2万7630キロワット）が運転を開始した。これに伴い同社との電力供給契約に従って大阪電灯は同年10月より宇治川電気からの受電を開始している。こうして水力発電による電力を使用することとなったため、大阪市との報償契約にある電灯料金値下げに関する事項も適用され、市との協議に基づき同年11月と翌年4月の2度にわたって大阪電灯は電灯料金を減額した。この際、市との協議は1912年5月から始まっていたが、値下げ幅などをめぐって難航、1913年9月になってようやく妥協が成立し、大阪電灯は新たに市との間に覚書きを交わして以下の事項を市に確約した。

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東京電力 (1925-1928)
田代川などでの水力開発とあわせて予備の火力発電所として建設されたのが東京火力発電所（後に鶴見火力発電所へ改称）である。1925年（大正14年）7月より基礎工事に着手、建築工事と機械の据付を同時並行かつ昼夜兼行で進めて完成を急ぎ、1926年（大正15年）12月発電機1基がまず完成、翌1927年（昭和2年）1月より営業運転を開始し、5月には残る1基も竣工した。

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西浦ダム
その後、日本政府による電気事業の国家管理化が進み、1939年（昭和14年）に日本発送電が設立された。東信電気は西浦ダムおよび島河原発電所を始めとする多くの水力発電所を日本発送電に出資し、廃業した。戦時中、日本発送電は物資の不足を理由に島河原発電所の水車発電機の予備機を、高知県で建設中の分水第四発電所（現・四国電力）用に転用している。戦後は日本発送電の分割・民営化により、島河原発電所ほか千曲川にあった多くの水力発電所が東京電力に継承された。なお、島河原発電所は1993年（平成5年）、島川原発電所に改名されている。

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巌倉水電
田中は引き続き青蓮寺川の開発を目論み1897年（明治30年）にも上野・名張双方から発起人を集め「伊和電力」を設立しようとするが失敗する。ここに至り単独での起業を決意し、適地を物色の末巌倉（現・伊賀市岩倉、木津川沿岸）での発電計画を立案し水利権を申請した。県当局の許可が2年経っても下りないため無断で工事を始め、その結果罰金刑に処せられるものの、直後に工事が許可された。工事を進めるうちに後援者が現れ資金の融通を受け、発電所を完成させて1904年（明治37年）2月6日事業開始に漕ぎ着けた。発電所竣工により上野の町にはじめて電灯が点灯した。

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只見特定地域総合開発計画
日本発送電は発足後の1940年（昭和15年）2月20日、監督官庁である逓信省電気庁を通じ米内内閣より宮下発電所建設事業着手の指示を受けた。この宮下発電所は沼沢湖の下を流れる只見川に宮下ダムを建設し、最大6万4200キロワットを発電するというものである。だがこの宮下発電所を建設すると東京電燈が保持していた野沢発電所及び沼沢沼揚水発電所の水利権と競合する。そこで日本発送電株式会社法第24条に基づいて東京電燈が保有していた水利権を行政処分にて取り消し、宮下発電所の工事に着手したのである。ここに只見川最初の水力発電計画となった野沢発電所計画は潰えるが、元々費用対効果の面で非効率的な発電所であり、仮に完成していれば宮下発電所より下流の発電所が建設できない可能性があった。その意味では長期的に見た場合野沢計画の中止は只見川の水力発電計画にはプラスに働いたのである。

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水ヶ瀞ダム
最上川水系における水力発電は1898年（明治31年）、寒河江川に白岩発電所（600キロワット）が建設されたことに始まる。かつて当地に存在した電力会社・山形電気は1927年（昭和2年）、寒河江川にて水ヶ瀞発電所の建設に着手し、1929年（昭和4年）12月に完成させた。

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阿賀野川
1953年（昭和28年）「電源開発調整審議会」の裁定により只見川の水力発電計画は「只見川本流案」に新潟県が主張した「只見川分流案」を一部組み込む折衷案が採用され、阿賀野川・伊南川の全発電所と本名ダムより下流の只見川は東北電力が管掌し、電源開発は只見川上流の4ダム計画と「分流案」による水力発電計画を受け持つことになった。ただし東京電力が主張する「尾瀬分水案」は盛り込まれなかった（後述）。こうして只見川の水力発電計画は始動、1952年に東北電力は天然湖である沼沢湖を上池、宮下ダムを下池として日本初の純揚水発電所・沼沢沼発電所 (43,700 kW) を完成させた。電源開発は銀山地点と田子倉地点に日本屈指のダムと、日本最大級の一般水力発電所を建設した。これが1959年（昭和34年）に完成した田子倉ダムと1960年（昭和35年）に完成した奥只見ダムである。堤高・総貯水容量・湛水面積の何れも日本最大級で、日本のダムの歴史に名を残すこのダムによって田子倉発電所（38万 kW）・奥只見発電所（36万 kW）が稼動。日本有数の電源開発地帯となった。

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東京電力 (1925-1928)
金島発電所を建設した群馬電力は、第2期工事として1923年（大正2年）1月に渋川発電所を着工した。所在地は金島発電所と同じく北群馬郡金島村。出力は5,800キロワットで、日本で最初のサイフォン式水路を持つ発電所である。先に完成した金井発電所の放水を利用している。1925年（大正14年）3月に完成し、同年4月運転を開始した。

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合同電気
徳島水力電気の事業の発端は、1894年（明治27年）に設立された徳島電灯株式会社にある。翌1895年（明治28年）1月、徳島電灯は徳島市内に火力発電所を設置し、市内への電灯供給を開始した。その後明治末期になって日本各地で水力発電が行われるようになると、徳島でも水力開発を行うべく徳島水力電気が設立されるに至る。徳島水力電気は地元の藍商後藤田千一らの発起により1908年（明治41年）2月、資本金30万円で設立。那賀川上流に桜谷発電所を建設し、1910年（明治43年）より送電を開始して徳島市内の変電所から徳島市などへと供給を始めた。その結果先発の徳島電灯との競争が生じるが、翌1911年（明治44年）に徳島電灯は徳島水力電気に吸収された。

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九州水力電気
以上のように当初から水力発電に集中して電源開発を行った九州水力電気であるが、そのために天候の変化の影響を受けやすかった。例えば1921年には、日田地方の洪水災害で発電所が被災し、湯山発電所が28日間、女子畑発電所が47日間、石井発電所では164日間の発電停止に追い込まれた。翌1922年には一転して大渇水が発生し、当時5万kW以上あった発電力は3分の1に激減、供給に支障を来して電灯の深夜消灯や工場・炭鉱への供給削減といった措置を余儀なくされた。こうして水力発電一辺倒の電源開発の問題点が明らかになったため、水力発電を補う火力発電所の建設を決定、1923年1月に鯰田発電所、1926年（大正15年）1月に宇島発電所を完成させた（いずれも福岡県、出力10,000kW）。この結果、1926年における総発電力は8万4,841kW（水力6万3,841kW・火力2万1,000kW）となった。

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日本水力
北陸電化は、山本や佐々木らが1916年（大正5年）11月に九頭竜川における水利権を取得したことに端を発する。福井県ではすでに京都電灯（福井支社）が存在して電気供給事業・電気鉄道事業の地盤を固めており、発電所を建設したとしてもこの方面には進出の余地がないことから、山本らは新興の電気化学工業、なかんづく硫安の製造に参入することとなった。水利権許可後、水利権を基礎として電気化学工業の工場経営を目的に「九頭竜川電気工業会社設立準備組合」を組織し、翌年これを改組して北陸電化が成立した。

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九州水力電気
1891年（明治24年）に熊本電灯（後の熊本電気）の開業で始まった九州地方の電気事業は、その後徐々に他の地域にも伝播し、1904年（明治37年）までに11の事業者が開業した。これらの電気事業の電源は当時ほとんどが石炭による火力発電であり、水力発電を利用するのは都市部の近隣に適地が存在した鹿児島電気と、山間部の町に供給する大分県の竹田水電・日田水電の3社だけであった。水力発電が限定的であったのは、当時の技術水準では送電範囲が近距離に限定されていたためであるが、日露戦争後に長距離・高圧送電技術が発達すると、山間部で水力発電を行い離れた市街地へと高圧送電するという新しい発送電形態が生まれた。この流れの中で九州では九州山地が水力発電の適地として注目を集め、とりわけ大分県北部の筑後川・山国川源流部では有力な発電地点があるとして水利権獲得を目指す動きが相次いだ。この地域の水利権獲得運動から発展して設立されたのが九州水力電気である。


query: 明治チョコレートの販売はいつ始まった

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明治ミルクチョコレート
明治ミルクチョコレート（めいじミルクチョコレート）は、株式会社 明治（旧：明治製菓）が販売しているチョコレートブランドの一つ。1926年（大正15年）9月13日から発売されているロングセラーである。愛称「ミルチ」。

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明治ミルクチョコレート
東海道本線（JR京都線）の摂津富田-高槻間や阪急京都本線の富田-高槻市間の車窓北側から一望できる。

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上原ゆかり
上原が有名になったのは、1962年（昭和37年）に明治製菓（現・明治）の「マーブルチョコレート」のテレビコマーシャルに「マーブルちゃん」として出演したことであった。これによって上原の知名度が上がり、テレビドラマはもちろん映画作品にも多く出演するようになった。

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コーヒーの歴史
しかし、明治初期にコーヒーを飲用していたのは上流階級の一部に限られ、一般層にも普及したのは明治末期から大正初期にかけての時期になってからである。コーヒーは牛乳の臭みを消す香料としても使用され、後にはコーヒー牛乳が考案される。1899年に加藤サトリが真空乾燥法によるインスタントコーヒーの製造に成功するが、当時の日本に販路は存在しておらず、アメリカに渡って1901年のパンアメリカン博覧会で発明品を公開する。

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クランキーチョコレート
1974年（昭和49年）9月発売開始。

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焼きチョコ
市販されているものでは、コロンバンの原宿焼きショコラ、森永製菓のベイク等が有名である。これらのお菓子が人気が出てきたのは2010年頃であり、それまではあまり日本では注目されるお菓子ではなかった。また、明治のチョコまで焼いたたけのこの里のような加工したものも2013年現在では出てきている。

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フラン (チョコレート菓子)
Fran（フラン）は、株式会社明治が販売するチョコレート菓子の商品名。ココアとホワイトチョコの2つの定番が存在する。
ココア風味のスティックビスケットにムースタイプのやわらかいチョコレートをコーティングした商品で、1998年に一部地域でテスト販売を行った結果、好評を博し、1999年に当時の明治製菓から全国発売され、発売当初は品切れや生産が追いつかなくなるなどの現象が発生した。

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コビト
1980年（昭和55年）3月、経営不振に陥り、菓子製造販売を廃業、遊休となった土地建物を賃貸する不動産賃貸業へ転換した。同年7月、明治製菓が子会社として「株式会社ロンド」を設立し、コビトから「ボトルチョコレート」の権利を買収、同年10月に製造・販売を開始している。1987年（昭和62年）7月、昭和産業との合併契約を締結、翌1988年（昭和63年）6月、昭和産業に吸収合併、コビト株式会社は消滅した。

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グミ
日本では1980年に明治製菓が発売した「コーラアップ」が初の製品である。子供向けの菓子として知られていたが、1988年に同じく明治製菓が発売した「果汁グミ」が女子中高生を中心にヒットし、市場が大きく拡大する。このころ、明治製菓は将来の需要増を見込んで大幅な生産ライン拡大をしたため、一時はグミに関する商品企画ならどんなものでも通ると言われ、ひもグミなどの珍奇な商品も現れた。

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松翁軒
カステラは元々、16世紀に長崎が開港して間もない頃、現在のスペインに位置するカスティラ王国のパンが長崎に伝わったものだが、松翁軒では、それに水飴を使用する等の独自の製法をとり、カステラを日本独自の和菓子とし、長崎カステラの普及に尽力した。チョコレート味のカステラ（商品名：チョコラーテ）を開発したのも当社で、当時世界的に流行していたチョコレートに8代目が出会い作られた。チョコレート味のカステラそのものは、パウダー状のチョコレートを使用すれば比較的に簡単に作れる所を、特注の板チョコを使用したものを生地に溶かし込むことで、しっとり滑らかな食感やリッチなコクが生まれ、濃厚な味わいに仕上げているのが特徴である。

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ヨーグルト
日本国内では明治20年代、ヨーグルトは「凝乳」の呼び名で牛乳の残りを利用した整腸剤として販売されており、名のあるものでは1912年、東京の阪川牛乳店により「ケフィール」という滋養食品が開発されている。そして1915年、広島市のチチヤス乳業がヨーグルトの名称で販売をおこなったが、工業生産され一般に普及したのは太平洋戦争後であり、1950年に明治乳業から発売された「ハネーヨーグルト」（瓶入り）が知名度を大いに高めた。ヨーグルトは、発売開始当初は牛乳瓶と同じ瓶に入れられて販売されていたが、消費者の目には「腐ったミルク」「固まったミルク」と見られてしまい、販売業者にクレームが出たことから、牛乳との誤解を避けるため、前述の「ハネーヨーグルト」を経て1975年以降は、徐々に紙容器等を経て現在の形状のテトラパックやプラスチック容器に入れて販売されるようになっていった。初期のヨーグルトは寒天やゼラチンで固められガラス瓶に充填されたハードタイプで、プレーンタイプの普及は特有の酸味と香りにより普及が進まず、受け入れられるまで期間が必要であった。

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カルミン
ある時期（時期不明）より、明治製菓シンガポール（明治製菓のシンガポール現地法人、1974年設立）にて製造されるようになり、明治製菓は日本での輸入元となっている。

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うまか棒
正式名称は「明治うまか棒」。1979年に九州地区限定で販売が開始され、その後全国での販売が開始された。発売当初の値段は50円。形状は、丸い棒の周りにバニラアイスがあり、その周りをチョコナッツ（チョコレートに細かく刻まれたピーナッツが混ざっているもの）が覆った円柱である。

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メリーチョコレートカムパニー
株式会社メリーチョコレートカムパニーは日本の菓子メーカー。主力商品はチョコレートで、日本で初めてバレンタインデーのチョコレートを販売した会社の一つとされる。菓子メーカーとしては早期から情報技術への投資を進めた。現在はロッテグループの一員である。

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キシリッシュ
また、2011年4月のグループ再編により、本商品は明治乳業から商号変更した株式会社明治の菓子ユニットへ移行した。「キシリッシュ」では同時期から発売した「エクストラブルーミント」から販売者の表記を「株式会社 明治」に変更しており、2011年8月に最後まで旧社名表記となっていた「レインボーアソート」のリニューアルにより、「キシリッシュ」現行製品すべてが新社名表記となった。
なお、明治のホームページには掲載されていないが、クリスタルミント、ディープミント、リラックスミント、ハイパークールには一部販売店限定で94gミドルボトルが設定されている。

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明治乳業
第二次世界大戦後もしばらくは戦時統制が続いた。1949年に飲用牛乳、1950年に乳製品の統制が解除され、乳業各社間の自由競争が再開された。
※2011年3月時点。大部分の製品は新法人明治で継続して発売。育児用粉ミルクを取り扱っている都合上、産科、産婦人科との結びつきが強いため、これらの妊娠検査薬や性病検査薬を持っていた。
かつては全社、2008年度までの明治製菓のロゴを使用していた。尚、明治屋・明治安田生命・明治大学・明治学院大学・明治薬品・明治図書出版・明治時計などとは何の関係も無い。いずれも2011年3月31日時点。同年3月11日に東日本大震災が発生したため、民放各局が数日ほど報道特別番組をCMなしで放送し、しばらくの間CM放映なし（ACジャパンの公共CMなどに差し替え→3月下旬よりCM再開）及び番組での提供クレジット一時休止、また明治グループの再編による商号消滅に伴い、提供番組はすべて2011年3月で一旦提供終了となった。なお、翌4月放送分よりそのまま新法人『明治』の提供となっている。ほか

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日本とブルガリアの関係
日本においてブルガリアの名を広く知らしめた事柄の一つに明治ブルガリアヨーグルトがある。1970年の日本万国博覧会のブルガリア館で出展されたヨーグルトに明治乳業（現 株式会社明治）の幹部が感銘を受け、1971年に「明治プレーンヨーグルト」の名称で発売された。1973年にブルガリア政府より商品名に国名を冠する正式許可と技術提携を受け、商品名を「明治ブルガリアヨーグルト」に改めた。本製品を通じ「ブルガリア共和国と日本の文化、経済協力を深め、発展させたことに対する貢献」として、1981年、1993年、2001年、2010年に同社の役員4名が勲位1等に相当する「マダラの騎士」を受賞している。

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Hot chocolate
チョコレートつながりで、初回限定盤のみ明治製菓とコラボレーションし、ジャケットに明治チョコレートの包装、歌詞カードは銀紙、CDは板チョコをそれぞれかたどっている。

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バレンタインデー
デパート各店がバレンタインデー普及に努めていたが、なかなか定着せず、1968年をピークに客足は減少し、「日本での定着は難しい」との見方もあった。しかし、オイルショック（1973年）に見舞われ、高度経済成長が終焉した1970年代前半頃になると、チョコレートの売上が急増した。オイルショックによる不況にあえいでいた小売業界がより積極的にマーケティングを行ったとされ、1970年代は日本の資本主義がほぼ完成し、成熟した消費社会になった時期とも重なる。バレンタインデーにチョコレートを贈るというのは、小学校高学年から高校生までの学生層から広まったという。1980年代後半頃には夫や父親、義父に贈る主婦層にも普及した。

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うろこや総本店
1938年（昭和13年）春からは洋菓子の製造に取り組み、バタークリームを使ったシュークリーム、スイートポテト、アップルパイ、エクレア、ケーキ、チョコレートロールなどを販売した。洋菓子の製造販売は大石田では初めての試みであった。この年の夏には氷菓の製造も開始し、アイスキャンデー、最中、シャーベットを販売するとともに、夏季には喫茶店も開店するようになった。

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バレンタインデー
恋人たちの愛の誓いの日とされ、世界各地で様々な祝い方がある。
日本では、1958年ころから流行した。ただし、その内容は日本独自の発展を遂げたものとなっている。戦前に来日した外国人によって一部行われ、第二次世界大戦後まもなく、流通業界や製菓業界によって販売促進のために普及が試みられたが、日本社会に定着したのは、1970年代後半であった。「女性が男性に対して、親愛の情を込めてチョコレートを贈与する」という「日本型バレンタインデー」の様式が成立したのもこのころであった。なお、バレンタインデーにチョコレートを渡すのがいいのではと最初に考案して実践したのは、一説に大田区の製菓会社メリーチョコレートカムパニーの原邦生であるとされる。しかし、原邦生が行ったとされるイベントは昭和33年であるのに対し、神戸のモロゾフ製菓が20年以上前の昭和11年2月12日に外国人向け英字新聞『ザ・ジャパン・アドバタイザー』に、「あなたのバレンタイン（＝愛しい方）にチョコレートを贈りましょう」というコピーの広告を既に掲載しており、モロゾフ製菓がバレンタインチョコを最初に考案した仕掛け人であるとされる説が最有力である。そして日本チョコレート・ココア協会によると、1992年に聖バレンタイン殉教の地イタリア・テルニ市から神戸市に愛の像が送られており、その理由は、神戸が日本のバレンタインデー発祥の地と分かったからとの事である。

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明治ザ・チョコレート
2018年10月現在
過去のラインナップ

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菓子
日本で幕末から明治にかけては、ドロップ、キャンデー、チョコレート、ビスケット等が輸入される。
にあるとおり、神戸では港開港後の1870年にはオランダ人創業のホテルで居留地外国人向けの菓子提供を行う一方で焼き菓子の製作がなされていることが知られる。1875年には東京の老舗菓子店の米津・凮月堂がビスケットを商品化。その後
によると、
1899年には森永製菓が機械化による大量生産を行い始める。その後1910年に不二家、1916年に東京菓子→明治製菓、1922年に江崎グリコといった今日でも知られる製菓メーカーが創業していく。
これらのメーカーが手がけた洋菓子は原材料が滋養に良いとされ、またさまざまな宣伝販促を積極的に展開し、普及していった。

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チョコレートの歴史
一説に、初めてチョコレートを口にした日本人は支倉常長であり、1617年にメキシコ（当時はヌエバ・エスパーニャ）に渡った際に、ビスケット・パン・コーヒー・金平糖・キャラメルなどの菓子とともに、薬用としてのチョコレートを味わったのだとされる。

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ミニッツメイド
紙パック製品は、1999年より日本コカ・コーラと明治乳業（現・明治）と業務提携し、明治が製造・販売を行っている。
ただし、以下の製品は日本コカ・コーラが製造・販売元である。

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チョコレートの歴史
ダーキンとウィッチマンは東部ナワトル語で「泡」を表す の派生語で「泡立った飲み物」を意味する が語源であるという新説を立てた。
クリストファー・コロンブスがカカオの実をスペインのフェルディナンドとイザベラに見せるためヨーロッパに持ち込んだが、広めたのはスペインの修道士である。チョコレートがヨーロッパにもたらされた最初の記録として、1544年のケクチ・マヤ族の使節による、スペインのフェリペ皇太子（のちのフェリペ2世）への訪問がある。この時は飲料として、容器とともに宮廷に運ばれた。のちに王侯貴族の間で好評を博したのみならず、庶民も飲むようになった。カカオの取り引きが最初にあったと記録されているのは1585年にベラクルスからセビリアへの積荷としてであった。当初は現地と同じレシピのまま輸入されたが、やがてヨーロッパでは特有の苦味を打ち消すため砂糖や牛乳を加え、唐辛子の代わりに手に入りやすいコショウやシナモンを使うようになり、イアフラワーの代わりにローズオイル、麝香など高価な香料を取り入れた。
スペインでのチョコレートが普及から間もなくしてスペイン人はアフリカ人の奴隷を使いカカオのプランテーション栽培を始めるが、当初はチョコレートはヨーロッパではスペインのみでの普及だった。しかし、フランス王ルイ13世がスペイン王女アナ・マリーア・マウリシアと結婚した時、チョコレートを好むアナが嫁入りの際に持参したため、フランスにチョコレートがもたらされた。ルイ13世の息子ルイ14世も1661年、チョコレート好きのスペイン王女マリア・テレサと結婚したため、フランスでは上流階級からチョコレートが広まった。マリア・テレサはまた、チョコレートを飲む道具一式と、チョコレート専門の料理人（後にいうショコラティエ）を連れて輿入れした。17世紀後半にはイギリスにも伝わり、ロンドンで最初のチョコレートハウスが1657年に開店した。1689年には医師で収集家のハンス・スローンがジャマイカでミルクチョコレートドリンクを開発した。当初は薬剤師向けに作られていたが、その後キャドバリー兄弟に権利を売却した。苦い飲み物から甘い飲み物に変化したことで、チョコレートは17世紀頃にはヨーロッパの王侯貴族の間でカカオはぜいたく品となっていた。

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アイスコーヒー
日本では明治期にコーヒーを冷やして飲み始めたのが発祥。当時は冷やしコーヒーと呼ばれた。一番古い記録では文筆家石井研堂が、1891年(明治24年)に東京の神田小川町の氷屋で氷コーヒーというメニューがあることを自署の「明治事物起源」で紹介しており、大正時代の喫茶店でもメニューに登場しはじめた。そして全国の喫茶店で一般的になったのは、昭和30年(1955年)代に入ってからで、本格的に普及したのは1970年代以降である。一方、牛乳にコーヒーを入れ、ビン詰めにしたコーヒー牛乳は、1920年（大正9年）に守山乳業が発売して評判を呼んだ。

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ガーナチョコレート
1964年2月、浦和チョコレート工場が完成し、『ガーナミルクチョコレート』の製造が開始された。ロッテは新商品『ガーナミルクチョコレート』の認知度を高めるために大規模な宣伝戦略を行った。真っ赤な『ガーナ』の手提げ袋を持った女子大生の集団が、一週間にわたって東京都内を歩くという宣伝方法は、週刊誌にも取り上げられ、話題を呼んだ。

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グリコ・森永事件
バレンタインデー直前の1985年2月13日に報道機関にバレンタインデー粉砕を主張する挑戦状が届く。これと前後して東京都と愛知県で「どくいり きけん」と書かれたラベルが貼られた青酸入りチョコレートが相次いで発見される。青酸の入ってないものには「どくなし あんしん」と書かれていた。この事件では、脅迫の対象となったことのあるグリコ、森永、不二家のものに加えて、明治製菓とロッテのチョコレートもばらまかれていた。

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明治ミルクチョコレート
ミルクチョコレートという製品自体では、森永製菓に先を行かれた格好にはなったが、その分明治製菓は1957年（昭和32年）に従来のミルクチョコレートより厚めの「明治ミルクチョコレートデラックス」や1967年（昭和42年）に「明治チョコレート・ハイミルク」、「明治ブラックチョコレート」、1971年（昭和46年）に「明治チョコレート・ストロベリークリーム」といった製品を多数投入し、バリエーションの拡大を計ると共に、CMのキャッチフレーズとなる「チョコレートは明治」というイメージを決定付けることになった。明治ミルクチョコレートと明治ブラックチョコレートは、ベルマーク運動参加商品となっている。

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カップ麺
日清食品が1971年（昭和46年）9月18日に発売した「カップヌードル」が最初の製品（事前に行われた試験販売を除く）である。今では主食としても食べられているが、当初は間食としての普及を視野に入れて開発されており、欧米に即席ラーメンのセールスに行った際、ラーメン用のどんぶりが無かったため、紙コップにチキンラーメンを割り入れて湯を注ぎフォークで試食する姿からの発想だった。

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ボーデン
1971年、ボーデン社と明治乳業はアイスクリームの新ブランド「レディーボーデン」を共同で発売したが、明治乳業が独自ブランド「Aya」を立ち上げたことにより関係が悪化し、提携は解消され、ボーデン社は日本法人ボーデンジャパンを設立した。その後、ボーデンは一度日本市場から撤退した。

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ごくせん (テレビドラマ)
5話の序盤に「♪チョッコレート チョッコレート チョコレートが欲しい〜♪」と3年D組の生徒が斉唱する、明治チョコレートのCMパロディのようなものがあったが、これはバレンタインデー間際に放送されたのと、数ある提供スポンサーに明治製菓が入っていたため。

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抹茶アイスクリーム
1990年のアイスクリーム輸入自由化以来、輸入高級アイスクリームは増加したが、大手メーカーが抹茶アイスクリームの全国的な販売展開をはじめたきっかけは、1995年4月米国カリフォルニア州のミルクを原料として米国で前田園USAが製造した抹茶アイスクリームを「カリフォルニアから純和風」とのキャッチフレーズで日本へ輸入したことによる。同商品が日本国内のコンビニエンスストアなどで発売され、その記事が新聞等で掲載され、各社とも抹茶アイスクリームが日本全国で受け入れられる時代に入ったと認識し、続々と商品化された。ハーゲンダッツも1996年に抹茶アイスクリームを発売、日本市場ならではの濃厚な抹茶アイスクリームも登場、いまではバニラ、チョコレートなどと並ぶごく一般的なアイスクリームとなった。

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ハイエイトチョコ
1967年販売開始。カラフルな糖衣チョコレートが複数個入っており、メガネ型のブリスター容器にチョコレートが入っていることからメガネチョコとも呼ばれている。発売から50年で12億個弱の売り上げを誇るロングセラー商品である。

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チョコレート色
現在のように固形菓子として作られるのはもっと後、19世紀半ばになってからである。

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チョコレート効果
1998年4月に"健康とおいしさを考えた大人のチョコレート"のキャッチコピーで販売開始。カカオポリフェノールを多く含んだチョコレートであり、標準のチョコレートの2倍以上の量が含まれている。

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小田豊四郎
1967年にヨーロッパを旅行した際、当地では小さな菓子店でもチョコレートが製造されていることを知り（当時の日本では大手のメーカーでしか製造されていなかった）、帰国後自社オリジナルのチョコレート製品の開発に乗り出す。従来のチョコレートとともに、製造・販売を開始
したホワイトチョコレートは、1970年代前半の北海道旅行ブームで注目され、爆発的な人気商品となった。

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クリスマス
日本でクリスマスが受け入れられたのは、1900年（明治33年）に明治屋が銀座に進出し、その頃からクリスマス商戦が始まったことが大きな契機であった。

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たけのこの里
たけのこの里（たけのこのさと）は、株式会社明治が製造・販売しているチョコレートスナック菓子。期間限定商品も発売される。1979年（昭和54年）に当時の明治製菓から発売された。きのこの山の姉妹品。

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明治ミルクチョコレート
新ブランドロゴの導入に伴い、2009年（平成21年）9月に38年ぶりのデザインリニューアルを行った（ちなみに、「明治ミルクチョコレート」の和文ロゴタイプも新和文社名ロゴタイプに変更されている）。現在のパッケージ（2009年9月 - ）が6代目となる。

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キシリッシュ
2009年4月に明治製菓と明治乳業が経営統合し、ブランドマークが新しくなったため、明治では同年7月から新ブランドマークの導入を進めており、キシリッシュについては、同年8月にリニューアルしたミニボトルシリーズから始められ、2010年2月のリニューアルにより、ブランドマークの切替がすべて完了した。

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明治 (企業)
株式会社 明治（めいじ、""）は、日本の大手食品会社である。明治ホールディングスの完全子会社。菓子、牛乳、乳製品や一般用医薬品の製造・販売を主軸に事業展開を行う。

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明治ザ・チョコレート
明治ザ・チョコレート（めいじザ・チョコレート、"meiji THE Chocolate"）は、株式会社 明治が2014年9月から販売しているチョコレートブランドの一つ。

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明治製菓
また前作より半年経って、新法人発足1周年を経た2012年4月11日には続編として「続・明治製菓CMコレクション」が前作同様キングレコードから発売。「小粒チョコ・キッズ・ガム篇」（103本収録・KIBF-973）、「ビスケット・ドリンク・食品・医薬品篇」（98本収録・KIBF-974）、「チョコ・キャラメル・キャンディ篇PART2」（103番収録・KIBF-975）の3枚をリリース。また、この3枚を1つのセットにしたDVD-BOX（KIBF-9973/5）も発売されている。

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ガルボ (菓子)
ガルボ（galbo）は、株式会社明治が販売するチョコレート菓子の商品名。1996年に当時の明治製菓から発売された。

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チョコレート
カカオは1492年にクリストファー・コロンブスによってヨーロッパへと紹介され、やがてアステカ帝国などの中央アメリカ諸王国を滅ぼしてこの地方を支配したスペイン人にも好まれるようになった。そして彼らを通じ、徐々にヨーロッパ大陸にも浸透していった。この過程で、スペイン人はチョコレートの苦味を打ち消すためにトウガラシの代わりに砂糖を入れるようになり、このやり方が他のヨーロッパの国々に伝わる際も引き継がれた。当初、チョコレートは薬として扱われたが、砂糖を入れることによって徐々に嗜好品へと姿を変えていった。17世紀中ごろにはイギリスに到達し、そのころ隆盛したコーヒー・ハウスにおいてもさかんに供された。この時期には、チョコレートはヨーロッパの王侯貴族や富裕層にとって贅沢な飲み物として受け入れられていた。

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チョコレート
また、1875年にはキャドバリー社はチョコレートでできたイースター・エッグを発売し、これも定着してチョコ・イースターエッグはイースターには欠かせないものとなった。

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ホット・チョコレート
19世紀半ばの1847年、イギリスのフライ社がココアパウダーと、ココアパウダーを生産するときに生じる副産物であるココア・バターを利用して、初めて食べるチョコレートを考案した。

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義理チョコ
そもそも日本において、バレンタインに想いを寄せる男性に対して、女性がチョコレートを贈るという独特のイベントが開催されるようになったのは神戸モロゾフ製菓が、チョコレート販売促進の一環として、1936年（昭和11年）に英字新聞『』に広告を出したのがきっかけとされる。

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相馬半治
相馬 半治（そうま はんじ、1869年8月15日（明治2年7月8日） - 1946年（昭和21年）1月7日）は明治製糖、明治製菓の創立者の一人。1903年に東京高等工業学校（現東京工業大学）の教授となり、1906年に教授を辞めて明治製糖の設立に加わり、1916年に明治製菓設立に加わり、1923年から1942年まで明治製菓会長。砂糖業界四巨頭の一人と言われた。

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マイコーヒー
マイコーヒー（My COFFEE）とは明治屋が販売していた缶コーヒーの商品名である。1974年発売開始。「My」は明治屋のブランド名である。

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キットカット
同社が、現在のキットカットと同じフォーフィンガーバー（4本のバーを束ねたチョコレートウェハース）の開発を始めたのは、ヨークの同社の工場の提案箱に、「男性がランチパックに入れて職場に持って行けるようなチョコレートバーの開発を」という従業員からの提案が寄せられたことがきっかけだった。1935年8月29日、ロントリーは「ロントリーズ・チョコレート・クリスプ」（Rowntree's Chocolate Crisp）の名でロンドンとイングランド南部一帯での販売を開始した。

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明治乳業
明治乳業株式会社（めいじにゅうぎょう、英文社名:Meiji Dairies Corporation）は、明治ホールディングス傘下の食品・一般用医薬品メーカーである株式会社 明治の旧商号である。1940年12月から2011年3月31日まで使用された。

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うまか棒
うまか棒（うまかぼう）とは株式会社明治（旧・明治乳業）が日本で販売しているアイスキャンディーである。1979年発売開始。

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明治製菓
新法人（明治、Meiji Seika ファルマ）移行から5ヶ月後の2011年9月7日、明治製菓のテレビCMを集めたコレクションDVD「明治製菓CMコレクション」が、キングレコードから発売された。「板チョコ篇」（73本収録・KIBF-903）、「チョコ・キャラメル・キャンディ篇」（82本収録・KIBF-904）、「スナック篇」（99本収録・KIBF-905）の3枚をリリース。また、この3枚を1つのセットにしたDVD-BOX（KIBF-9903/5）も発売された。

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明治ザ・チョコレート
パッケージのデザインはシンプルで、中央に大きくカカオの実が描かれている。味によってカカオの実の色、デザインが異なる。

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明治ブルガリアヨーグルト
1970年開催の大阪万博のブルガリア館で本場ブルガリアのヨーグルトが展示されたのを明治乳業幹部が試食し感銘を受けたのをきっかけに開発が始まる。日本で初めてのゼリー加工を施していないプレーンヨーグルトとして発売開始。定期的にブルガリアから輸入された菌を使用しており、これはこの菌を現地以外で培養すると性質が変わってしまうためだという。また乳酸菌株をブルガリア国外に輸出するには政府の許可が必要で、その際の交渉過程で「ブルガリア」の国名を商品名に使用する事をブルガリア政府から正式に許可されている。駐日ブルガリア大使も「単なるイメージやブランド名としての『ブルガリア』ではない」と発言している。現在様々な種類のヨーグルトがラインナップされている。

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きのこの山
きのこの山（きのこのやま）は、株式会社明治が製造・販売しているチョコレートスナック菓子。期間限定商品も発売されている。1975年（昭和50年）より当時の明治製菓から発売された。姉妹商品に、1979年（昭和54年）より製造・販売されているたけのこの里がある。

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ミレービスケット
野村煎豆加工店がミレービスケットの加工・販売をはじめたのは昭和30年（1955年）ごろである。当初は明治製菓から加工と販売を請け負い、明治製菓からビスケットを仕入れていた。社名の通りもともと豆菓子加工を行う会社であり、豆を揚げるのと同じ鍋でビスケットも揚げていることから、風味が特徴的であるとされる。

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明治ブルガリアヨーグルト
1970年 大阪万博で当時の明治乳業社員が、ブルガリア館に出品されているヨーグルトを試食し、再現を目指す。（従来の日本のヨーグルトは糖分と凝固剤で固めていた。）

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明治エッセルスーパーカップ
また、2006年にはスーパーカップシリーズの姉妹品として付加価値を高めた高級志向の明治エッセルターボカップシリーズが、2016年12月には、スーパーカップシリーズの新ラインとして、層状アイスクリームデザート明治エッセルスーパーカップSweet'sが発売された。このエッセルスーパーカップSweet'sは内容量が通常のスーパーカップよりも少ない172ml入りで、メーカー希望小売価格が通常のスーパーカップよりも高めの220円（消費税別）に設定されている。

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プッカ (菓子)
プッカは、株式会社明治から発売されているチョコレート菓子で、同社のロングセラー商品のひとつ。

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ピコタン
ピコタン（ぴこたん）とは、明治製菓（現：株式会社明治）によってかつて発売されていた棒状のウエハースチョコお菓子、加えてそれにいわゆる「おまけ」として封入されたプラスチック製の人形のこと。発売開始時期は1974年。

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相馬半治
カカオ豆からのチョコレート一貫製造を日本で初めて本格的に行ったのは、1918年（大正7年）の森永製菓であるが、明治製菓も日本では2番目、1926年（大正15年）にチョコレート機械を輸入して据え付け、ドイツ人技師の指導で生産を開始している。

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ホットケーキ
日本においては明治30年代初頭に雑誌で紹介されたのが最初といわれており、1914年（大正3年）に東京・上野にて現在と同様のホットケーキのようなどら焼きが誕生したとされる。

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チョコレート
日本にチョコレートが伝わったのは江戸時代である。寛政9年（1797年）3月晦日に、長崎の寄合町の大和路という遊女が、オランダ人から貰った贈り物の記録中に「しょくらあと六つ」という記載がある。これが、日本国内でチョコレートの事を記した最初の史料とされる。他にも、京都の蘭学者の廣川獬が、長崎に6年ほど遊学したときの事をまとめた「長崎聞見録（1800年、寛永12年刊行）」では、「しょくらとを」の記録がある。「しょくらとを」は、「紅毛人の持渡る腎薬」と記されており、溶かして飲む薬として扱われていたようである。ただ、幕府が正式にチョコレートを輸入したという記録はなく、一部オランダ人が私的に出島に持ち込み、彼らと付き合いのあった人々だけが、チョコレートを知っていたようである。

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チョコレートケーキ
記録上、最初のチョコレートケーキが現れるのは、18世紀である。1719年、料理研究で知られる貴族のコンラッド・ハッガーが書き残した料理手帳には、「チョコレートトルテ」のレシピが記録されている。1774年、ベルギーのブリュッセルで刊行されたムノン（）著の料理本『ブルジョワの女料理人（）』（初版1746年、フランス）の中には、「チョコレートのビスキュイ」が紹介されている。これは、小麦粉に同量の細かく砕いたチョコレートを混ぜ、メレンゲを加えて膨らませるビスキュイ・ア・ラ・キュイエール類似の焼き菓子である。ビスキュイ・ア・ラ・キュイエールと同じようにスプーン（キュイエール）で成型した小さなケーキとも、丸いマンケ型を使った大きな切り分けるタイプのケーキとも言われる。これらは、チョコレートが菓子の材料に使われた最初の例でもある。
19世紀に入ると、1832年にオーストリアのウィーンで作られたザッハトルテがある。ザッハトルテは翌日にはウィーン中の評判になるほどの好評だったという。今でもザッハトルテは「ケーキの王様」と称えられる。

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抹茶
銀座平野園（創業明治16年・東京銀座）には『御園の白』という銘の濃茶が明治時代から今日に至り存在する。当時の店主、草野話一は明治天皇に献上する抹茶の銘を考えていた際、濃茶に用いる上質な茶葉を臼で挽くときに臼の周囲に特有の白い輪が広がることから茶銘を『御園の白』と名付けた。
また明治天皇が病を患った際、話一は銀座の地にて自ら臼を挽いて製造した『御園の白』から抹茶のアイスクリームを製造して献上した。

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明治チューインガム
1960年6月、明治製菓（現：明治）が御園製菓に出資して設立。現在に至るまで明治ブランドのガム（明治チューイングガムシリーズ（「3色ガブリフーセンガム」や「すっぱいレモンにご用心」などの一部商品は同社ブランドで発売）、「明治わたガム」「明治キシリッシュ」など）やキャンディ（「明治わたパチ」「ガブリチュウ」など）などを製造している。また、三菱食品のかむかむも製造している。

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森永チョコフレーク
1967年9月販売開始。チョコレートとコーンフレークを組み合わせた、コーンフレークからの派生菓子である。チョコレートはコーンフレークとの相性を考えた香ばしさを引き出すレシピのチョコレートとなっており、コーンフレークは自社製造で、原料のコーンフレークは、遺伝子組み換え作物が混入しないように管理されたものを使用している。

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相馬半治
明治製糖は1996年（平成8年）、大日本製糖株式会社と合併し大日本明治製糖となった。

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チョコレートの歴史
日本におけるチョコレートに関する明確な記録は、18世紀の長崎の遊女がオランダ人から貰ったものを記したリスト『長崎寄合町議事書上控帳』に「しよこらあと」として登場するのが最初で、同時期に記された『長崎見聞禄』にも「しょくらあと」に関する記述がある。

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コーヒーの歴史
1960年に日本でもインスタントコーヒーが発売され、インスタントコーヒーは家庭でのコーヒーの消費を推進した。1958年には外山食品から世界初とされる缶コーヒー「ダイヤモンド缶入りコーヒー」が発売されるが、缶コーヒーの売れ行きは上がらなかった。上島珈琲本社は1970年の大阪万博をきっかけに缶コーヒーの売り上げを伸ばしていった。

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恋する幸せスイーツ
『恋する幸せスイーツ』（こいするしあわせスイーツ）は、BSフジで2005年6月から2011年2月まで毎年定期放送されていたグルメ情報番組（特別番組）。明治製菓（現：明治）の冠スポンサー番組。正式な番組タイトルは、2006年から2009年9月までの放送分は『恋する〜』のあとに放送年が付き、2009年12月以降は「明治製菓presents」が頭に付く。

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カルミン
カルミンは、株式会社明治（旧・明治製菓）から発売されていた清涼菓子である。1921年（大正10年）に発売が開始されており、同社のロングセラー商品の一つであった。

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チョコレートの歴史
第二次世界大戦の影響により、日本では1940年12月を最後にカカオ豆の輸入は止まり、あとは軍用の医薬品（常温では固体で人の体温で溶けるココアバターの性質から座薬や軟膏の基剤となる）や食料製造のために、指定業者にだけ軍ルートでカカオ豆が配給されるのみとなった。

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ホット・チョコレート
ホット・チョコレートがイギリスへ紹介された後、夕食後の楽しみとして牛乳が加えられるようになった。最初の「チョコレート・ハウス」は、1657年にロンドンでオープンした。ホット・チョコレートは高価だったために、エリート層に向けた飲料だったと考えられている。18世紀までには「チョコレート・ハウス」という店が喫茶店と同様に大衆的になった。

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明治製菓
ほか
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チョコレート
19世紀にはいるまではチョコレートは飲み物であったが、19世紀に技術革新が次々と起こって現在のチョコレートの形が成立した。まず、1828年にはオランダのコンラッド・ヨハネス・バン・ホーテンがココアパウダーとココアバターを分離する製法を確立し、さらにカカオにアルカリ処理を行うことで苦味を和らげる方法も考案した。1847年にイギリスのジョセフ・フライが固形チョコレートを発明し、1875年にはスイスの薬剤師であるアンリ・ネスレとショコラティエのダニエル・ペーターがミルクチョコレートを開発した。さらに1879年にはスイスのロドルフ・リンツによりコンチェが発明され、ざらざらしていた固形チョコレートが滑らかな口当たりのものへと変化した。上記の発明は「チョコレートの4大技術革命」とも呼ばれ、これらの発明によって固形チョコレートはココアに代わってカカオの利用法のメインとなっていった。

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チョコバリ
バニラアイスを、砕いたピーナッツと小麦粉のクランチをまぶしたチョコレートでコーティングしたスティックタイプのアイスクリームで、分類上はラクトアイスに該当する。1971年に販売を開始したロングセラー商品。なお、1969年に九州で知られているアイスクリーム「ブラックモンブラン」が考案され販売された。チョコバリとブラックモンブランはとても似ている。チョコバリの販売価格は100円前後。奈良県大和郡山市の林一二奈良工場と奈良県天理市の林一二奈良第二工場で製造される。当たりくじ付きであり、当たりの焼き印があるスティックをキャンペーン事務局宛に郵送すると、1,000円分のQUOカードが届く。ただし、マルチアイス版では実施されていないので注意。1999年頃には前田愛がCM出演。2005年からはアニメーションを使い、ペンギンと女の子のオリジナルキャラクターを登場させ、話題を呼んだ。2007年からは、同じセンタンブランドの「フロール」でも別のキャラクターを登場させている。
夏季を中心に、大阪の毎日放送（TBS系列の準キー局）と東京のテレビ朝日（大阪の朝日放送のキー局）などでCMを放映している。

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サイコロキャラメル
1927年10月より2016年3月まで株式会社明治（旧明治製菓）が製造販売していたが、同年6月14日から同社の生産子会社である道南食品の工場がある北海道限定で復活し、現在に至る。なお、明治が発売していたときの名前は「サイコロキャラメル®」となっており、商標登録の位置が現在とは異なる。

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チョコレートの歴史
クリストファー・コロンブスが中央アメリカ島部に到達した後、スペインにカカオがもたらされた。コロンブスの息子によれば、最初にチョコレート（カカオの実）を見たヨーロッパ人はコロンブスで、1502年のコロンブス最後の航海時であった。ただし、コロンブスがチョコレートを飲んだという記述はない。

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ガーナチョコレート
ガーナチョコレート（Ghana Chocolate）は、ロッテが販売しているチョコレートブランドの一つ。ロッテ創業から16年後の1964年2月、それまでは主にチューインガムを製造していたロッテが初めてガーナミルクチョコレートを発売した。
1948年（昭和23年）に創業したロッテは、1961年ごろにチョコレート分野への進出を決めた。『ガーナミルクチョコレート』の開発に当たっては、分量の違いで味が変わるため、原料の組み合わせは非常に繊細で重要な問題であった。そこでロッテは、チョコレートの製法を熟知していたスイス人のマックス・ブラックに協力を求め、ロッテが満足するミルクチョコレートが誕生した。

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チョコレート
原料となるカカオマス自体は苦く、日本では砂糖で甘味をつけたものが普通であったが、カカオに含まれるポリフェノールが注目されるようになり、2000年代に入ってリンツ・チョコレートの「エクセレンス」、明治製菓の「チョコレート効果」（カカオ分86%）などカカオ比率の高い商品が各種発売されるようになった。しかしその味は当然ながらカカオマス・ココアそのものの苦味が非常にきつく（コーヒー豆ペーストを食べている感覚に近い）、従来のチョコレートのような甘い風味は期待できない。特にカカオ99%を使ったチョコの包装紙には但し書きが付くほどである。

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かき氷
1883年（明治16年）には東京製氷株式会社ができて人工氷の生産が拡大。このようなこともあり明治20年代になるとかき氷は大衆的な飲食物となるに至った。

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明治エッセルスーパーカップ
1994年の発売開始。もともと1991年発売のアイスクリーム「エッセル」（Essel）のブランド名を継承したもので、明治の社内では現在でも「エッセル」の略称を用いている。メーカー希望小売価格は1個200ml入り100円（消費税別、2017年現在130円）という商品設定は、当時主流の150ml入り100円という他社製品と差別化が図られており、一躍ヒット商品となった。以来、そのボリュームと様々なフレーバーを武器に、日本全国のコンビニエンスストアをはじめ、多くの小売店で販売されている。なお、200ml入りとは別に、90mlのミニサイズが6個入ったマルチパック「明治エッセルスーパーカップ ミニ」も販売されている。200ml入りに関しては、通年発売されているフレーバーの他に、季節限定フレーバーも発売されており、約2ヶ月ごとに入れ替えが行われている。

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クレヨンしんちゃん
アニメ版にたびたび登場する、しんのすけの好物の菓子であるチョコビは様々な形で商品化されている。ロッテはチョコビ、ロイヤルチョコビ（アーモンド入り）を1993年5月26日に北海道・東北地区、同年7月12日から全国で発売した。この「チョコビ」はロッテが独自に開発したピーナッツチョコレートで当時ブームになっていた「クレヨンしんちゃん」とタイアップした、劇中のチョコビとは全く別物だったものの、明治製菓の「きのこの山」「たけのこの里」を抜いてチョコスナック市場でシェア1位となり、発売から半年で20億円を売り上げるヒットになるに至った。初期の頃にロッテのチョコスナックである「コアラのマーチ」が登場したことがある。オリオンの発売したものは劇中のチョコビと同じ星型のラムネ菓子である。バンダイの発売したものは当初スティック状のビスケットであった。さらに、2006年3月に東ハトとのコラボレーション商品として発売したものは、劇中のチョコビのパッケージおよび菓子の形状を出来る限り忠実に再現したコーンスナックである。森永乳業は2014年から2017年まで映画とコラボで「チョコビアイス」を期間限定で発売している。モナカの中にアイスが入っている。年により味は違う。
2018年はエースコックから映画とのコラボで「ワンタンメン」が発売されている。
2011年7月30日、同じ埼玉に本拠地を置く埼玉西武ライオンズと共に、しんのすけが始球式に参加したり、ライオンズとのグッズを販売した。

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ルックチョコレート
ルックチョコレート（英文表記：LOOK A La Mode CHOCOLATE）は、不二家が製造している箱入りのチョコレート。1962年（昭和37年）より発売開始。

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マイコーヒー
コカ・コーラ セントラル ジャパン（旧富士コカ・コーラボトリングエリア：神奈川・静岡・山梨県内）は明治屋と資本関係にあったため、当該エリアではコカ・コーラのルートでも明治屋のマイコーヒーを販売し、1994年よりジョージアとの合体ブランドである「ジョージア・マイコーヒー」を販売した。

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明治ホールディングス
明治およびMeiji Seika ファルマの前身企業である明治製菓（明菓）・明治乳業（明乳）は、共に旧・明治製糖（大日本明治製糖）から派生した同門（同根）企業である。それもあって、明乳は1986年にコーポレートアイデンティティを導入するまで明菓と同じロゴマークを用いていたほか、商品の共同開発などを手掛けていた。一方で両社間での資本の持ち合いについては独自性を尊重して僅かなものに留まり、それぞれの新会社へ移行後から2009年の経営統合に至るまで、厳密には関連会社（グループ会社）ではなく人的交流も盛んではなかった。

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和菓子
明治時代になると、開国とともに西洋の文化が押し寄せ、チョコレートやビスケット、ケーキ、キャンディーといった洋菓子が日本に次々と導入されていった。これにともない新たに日本に入ってきた洋風菓子を「洋菓子」、それまでの日本の菓子を「和菓子」とする呼び分けがされるようになった。その後はあんパン、クリーム入りの饅頭といった和洋折衷の菓子なども生まれ、現代の日本では多様な菓子が並立する時代となっている。

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Meltykiss
「チョコレートを一番おいしい時期に食べてもらいたい」、「雪のようになめらかな口どけ」というテーマで夏場の温度管理が難しい時期には発売できないチョコレートを、当時の明治製菓が日本ではじめて発売した。

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チョコバット
チョコバットは、三立製菓が1964年（昭和39年）より販売しているチョコレート菓子で、価格は1本30円(2008年価格改定)。シリーズ含め秋冬限定商品。

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ココア
日本では、フランスに留学していた徳川昭武の日記に、1868年（慶應4年）8月3日の出来事として「朝8時、ココアを喫んだ後、海軍工廠を訪ねる」と記しており、これが記録に残る限り、日本人が初めてココアを飲んだ史料である。大正7年(1918年)に森永製菓が田町工場において日本で初めて、カカオ豆からチョコレートの一貫生産を開始した。同年８月原料用ビターチョコレート、10月ポケット用ミルクチョコレートを発売している。この頃から板チョコレートの量産化でチョコレートの普及が進み始め、また、価格も輸入品に比べて安くなった。大正8年(1919年)ミルクココアを発売したのが日本のココア第一号である。

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チョコレート
これに対し日本では、諸説あるものの1958年ごろにはじまったとされ、1970年代には「女性から男性にチョコレートを贈る日」としてバレンタインデーが定着した。バレンタインデーにチョコレートを贈るようになったことをきっかけにして、日本チョコレート・ココア協会が2月14日を「チョコレートの日」として制定し、1970年代に定着した。

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チョコレートコスモス
原産地はメキシコ。1902年から栽培が始まり、日本には大正時代に渡来した。

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大日本明治製糖
1996年（平成8年）に、経営再建を進めるためともに新旧分離によって三菱商事系列の新会社となっていた大日本製糖株式会社と明治製糖株式会社が合併して発足した。