query: 柔道は日本が発祥地ですか？

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ドミトリー・ノソフ
2013年2月に「日本・ロシアフォーラム」に出席するために来日した際には、「柔道や空手道、弓道など日本発祥の武道は共通の『道』を求める心がある。ロシアでも、柔道はメダルを取るために強化するだけでなく、競技の精神も理解されている」と発言した。

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カラー柔道着
発祥地の日本において、柔道着は伝統的に白または生成色が当然とされ、世界へ広まる際もそれが長らく不文律であった。

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2008年北京オリンピックの柔道競技
男女とも7階級で行われたのはこれまで通りだったが、前年の国際柔道連盟における理事選挙で、山下泰裕が落選し、柔道発祥国・日本の国際的影響力が低下した中で行われた大会となった。このため、日本人から見れば柔道本来の姿からは大幅に逸脱したと看做される“不可解”な判定が目立った。
今回の大会では、日本・ロシア・フランスなどの従来の強豪国に加えて、アラブ諸国、中央アジア、アフリカの選手の健闘が目立った。しばしば国際柔道はポイント狙いが過ぎて一本を狙う本来の柔道からかけ離れていると日本では言われていたが、実際は上位選手による一本勝ちが増加し、各国の民族格闘技の技法を応用した豪快な投げ技も数多く見られ、柔道の新たな発展と進化をうかがわせる大会となった。
日本男子陣が獲得したメダル数が過去最低となったが前年の世界選手権と比べて上位入賞者の数も試合内容も向上しており、柏崎克彦・山口香らによれば、選手の実力はそれなりに発揮された大会だったと評された。

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柔道
日本に本格的な筋力トレーニングが伝えられたのは、1900年頃であり、柔道の創始者である嘉納治五郎の功績が大きかったと言われている。嘉納は「柔道の創始者」のみならず、「日本近代筋力トレーニングの父」とも呼ばれている。

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柔道
古くは、12世紀以降の武家社会の中で武芸十八般と言われた武士の合戦時の技芸である武芸が成立し、戦国時代が終わって江戸時代にその中から武術の一つとして柔術が発展した。

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柔術
明治後期になり、講道館柔道が全国に広まるにつれ、試合を講道館のルールで行う柔術道場が増えた。柔術が対決で負けて消滅したというより、柔術が柔道化していったのである。実際、高齢の柔道家で柔術の経験者の人間は未だ存在し、現在は柔道道場であるが、遡ると柔術の道場であった所も存在する。逆に、講道館は寝技で不遷流柔術などに何度も負けたため寝技を研究することとなったこともある。

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寝技
明治15年1882年に、嘉納治五郎が、当身技、固技、絞め技を中心とする天神真楊流柔術、投げ技を中心とする起倒流柔術の技から、東京下谷の永昌寺に講道館と柔道を創設した際には、警視庁の大会において、崩しの概念導入などにより立ち技でも優位だったが、他流の柔術流派の多くは立ち技での投げ技、関節技が中心であったため、寝技が大きな武器であった。しかし、一部の柔術流派は寝技を得意とし、講道館は苦戦を強いられた。そののち柔道の世界においてことに寝技を発達させたのは、いわゆる高専柔道である。戦前の旧学制時代に高等学校、専門学校、大学予科で発展したこのスタイルは、投げ技ではなく寝技を非常に重視していた。高専柔道は当初はそのような独特の体系ではなかった。全国大会において、ある学校が寝技中心の練習で臨み優秀な結果を納めたことをきっかけに、それを目標として、寝た姿勢での攻防技の、研鑽と研究が重ねてられていった。講道館側はこれを「やりすぎ」と考え、そこまで熱心には発達させなかったのである。柔道の寝技の大きな特徴は今日の総合格闘技で有用性が証明されているポジショニングの概念が含まれていることである。多くのスイープやパスガードの技法が開発されてきた。これはレスリングやサンボには見られない特徴である。他流の柔術流派にこの概念があったかは確認されていない。余談だが、ブラジリアン柔術は柔道のこの概念にマウントポジション、バックマウントポジションが特に優位である事などを加えてさらに改良したわけである。稽古衣、帯へ足をかけることを禁じる。（柔道）

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柔道
戦後、日本の敗戦のため行われたGHQによる占領政策としての柔道のスポーツ化の流れの一方で、再び武術・武道としての柔道の再生を求める動きとして、1950年に、その乱取り競技内においてもほぼ全ての関節技の解禁などの実験的ルールを採用した武道・武術を志向した国際柔道協会(プロ柔道)も興っている。

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柔術
柔道や合気道は名称に「柔術」の語が含まれていないので、時代が進んでその名が広まるにつれて柔術のひとつであるという認識は希薄になり、独立した武道としての発展の道へ進んだ。よって、「柔術」というと明治維新以前から伝わる伝統的な古武道の柔術を指す場合が多くなった。

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柔道
現在は世界中に普及し、国際柔道連盟の加盟国・地域は201カ国に達している（2012年4月現在）。日本以外では、韓国、欧州、ロシア、キューバ、ブラジルで人気が高く、特にフランスの登録競技人口は50万人を突破し、全日本柔道連盟への登録競技人口20万人を大きく上回っている（ただし、幼少期の数など両国の登録対象年齢が異なるため、この数字を単純に比較することはできない）。

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全日本柔道選手権大会
なお、戦前の1930年から1941年までは、日本全国から男子の選手を招集する大会として、全日本柔道選手権大会の前身とも言える全日本柔道選士権大会が開催されていた。しかしこの大会は、「専門」・「一般」の2つに分類されていたのに加え、第8回大会（1938年）までは4つの年齢別に細分化されていたため8人の優勝者が存在していた。第9回大会（1939年）および第10回大会（1941年）は大会名も日本柔道選士権大会と改称し、年齢別が廃止され「専門」・「一般」の2区分で開催されている。このように、唯一無二のチャンピオンを決める現在の大会とは、かなり質を異にするものであった。

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オープンフィンガーグローブ
1889年（明治22年）、日本伝講道館柔道の創始者であり当時学習院教頭であった嘉納治五郎は「柔道一班並ニ其ノ教育上ノ価値」と題し、柔道の概略と教育的価値についての講演を行っている。その中で嘉納は柔道の目的を「体育法（体育）」「修心法（教育）」「勝負法（真剣勝負・武術）」と説き、当身を含み対処する柔道の「勝負法の乱取り」の可能性、構想について述べた。その中においてオープンフィンガーグローブの原形の構想についても言及されている。「実際の勝負に効験のある手は（略）初めから一種の約束を定めておいて又打ったり突いたりする時は手袋の様なものをはめて致しますれば、勝負法の乱捕も随分できぬこともございませぬ。（略）やはり一種の乱捕があった方がよかろうと思われます。」

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ワシリー・オシェプコフ
ロシアへ帰ったオシェプコフは、1913年にウラジオストクでロシアで初めての柔道場を開く。その後、彼は赤軍の通訳、スパイとしてソ連、満州、日本で働くが、柔道の普及活動をソ連で続けた。1930年代、柔道に似たサンボがソ連で盛んになり、オシェプコフはその創始者のひとりと目されている。

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カナダにおける柔道
カナダにおける柔道（カナダにおけるじゅうどう）は、一世紀近くの歴史を持つ。カナダ初の柔道道場である「体育道場」は、1924年にシゲタカ“スティーブ”ササキ（佐々木繁孝）によってバンクーバーに設立された。ササキと彼の門下生達は、ブリティッシュ・コロンビア州に複数の支部を開いたが、第二次世界大戦中、日系カナダ人が日本の援助にまわりカナダに背くことを恐れたカナダ政府により、1940年に全ての道場が閉鎖され、道場関係者は収容所行きとなった。戦後になると、カナダ政府は戦争捕虜の移住を奨励し、多くのササキの門下生が自らの道場をカナダ全土に設立した。

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柔道
柔道から派生した武道として、前田光世から受け継がれたブラジリアン柔術の各派や日本拳法、サンボ、富木流合気道(合気乱取り)などがある。

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国際柔道連盟
1951年に創立。現在の本部はスイスのローザンヌにある。会長はルーマニア系オーストリア人のマリウス・ビゼール、名誉会長はロシアのウラジーミル・プーチン大統領。 2011年よりIJFは柔道の創始者である嘉納治五郎の誕生日である10月28日を国際柔道デーと定めた。

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柔道
1922年（大正11年）5月、船越義珍は文部省主催の第一回体育展覧会に唐手を紹介するために上京してくる。その第一回体育展覧会における唐手の演武の実現は船越からの頼み込みを受け、その同郷の先輩であった東京高等師範学校教授の金城三郎の懇願を通して、当時大日本体育協会名誉会長として本大会主催者であり東京高等師範学校前学校長であった嘉納治五郎の斡旋により実現したものであった。

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フランスにおける柔道
本項では、フランスにおける柔道について述べる。フランスにおいて柔道は、文献上は19世紀末から知られており、1930年代の嘉納治五郎の渡欧時から本格的に学ぶ柔道家が現れ始めた（#歴史）。1940年前後から後進を育てうる黒帯人材が育ち（#初期の有段者）、柔道の夏季オリンピック正式種目採用（1964年）以後21世紀に至るまで金銀銅メダル獲得総数が日本に次いで2番目に多くなるほどまでに選手層が厚くなった（#オリンピック成績）。フランス国内の競技スポーツ別に組織される競技者団体としては、がある（#組織）。

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柔道
明治後期から第二次世界大戦後にかけて外国人ボクサーと柔道家による他流試合興行「柔拳試合」が流行し行われていた歴史がある。戦前の柔拳興行は嘉納治五郎の甥の嘉納健治によって隆盛し、戦後の柔拳興行は万年東一によって行われている。

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国際柔道協会
国際柔道協会（こくさいじゅうどうきょうかい）とは、かつて存在した日本の柔道興業団体。いわゆる”プロ柔道”である。国際プロ柔道協会と呼ばれることもある。

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合気道
1930年（昭和5年）10月、竹下勇の紹介で講道館柔道創始者・嘉納治五郎が講道館幹部二人と共に盛平の道場を訪れた。この頃嘉納は、競技スポーツ化した柔道が勝敗に囚われる余り精神性を軽んずる弊に陥り、「武道の競技化・体育化による人格教育の実現」という嘉納の理想が形骸化しつつある傾向に危機感を抱いていた。その反省から私的に「古武道研究会」を主宰し、古武道諸流派の保存と伝承に務め、それを以って武道教育に精神性の復活を図ろうとしていた。そのような経緯の元、初めて盛平の技を見た嘉納は「これこそ私が理想としていた武道、本当の柔道だ」と賞賛した。盛平の技に魅了された嘉納は講道館から当時若手の有望株であった望月稔を派遣し合気道の修行に当たらせた。盛平の有力な弟子であった富木謙治、塩田剛三らも、盛平に入門する前は柔道の有段者であった。特に、富木や望月は盛平の高弟となってからも柔道家としての活動もおこなっており、その理念には合気道・柔道双方の影響がみられる。

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剣道
全日本剣道連盟は上記主張に対して反論はしていなかったが、公式ウェブサイトで「ある時代の中ででき上がった一つの文化を取り上げて、その起源を論じ、その発祥の地を特定の国だけにはめこむことは、所詮無理なこと」している。『剣道』の定義を「日本で育った歴史的背景をもった剣道を指しています。」としている。

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アヤックス・アカデミー
柔道は日本古来の伝統的な格闘技の一種であり、これをいち早く注目し練習項目の一つに加えている。目的は体作りにあり、この柔道を行うことで強靭なフィジカルが手に入るという。体格には決して恵まれていないエドガー・ダーヴィッツやヴェスレイ・スナイデルなどの強靭な体はこの柔道からつくられている。

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柔術
流祖大塚博紀（和道流空手道開祖）は、自身が学んだ神道揚心流と為我流をもとに和道流柔術拳法を編み出した（ただし、和道流柔術拳法は日本古武道協会に柔術流派として加盟していることから、現代武道ではなく古武道である）。

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柔道
1939年（昭和14年）9月にヨーロッパで第二次世界大戦が勃発し、1941年（昭和16年）12月には太平洋戦争が起こる。戦況が拡大するにつれ、1942年（昭和17年）には日本では大日本武徳会が政府主導に改組され、剣道、柔道、弓道などが軍国主義思想に利用されていくことになる。

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日本剣道形
明治44年（1911年）7月、文部省は柔道・剣道を中等学校の正科に加えることを決定した。東京高等師範学校で開催された中等教員講習会において責任者の嘉納治五郎は、より統一的、普遍的な形の必要性を強調し、大日本武徳会は全国を東京、京都、近畿、東海、関東、東北、北陸、中国、四国、九州、台湾の11方面に分け、教士の人員に応じて各1名または2名の代表者を選出し、25名からなる調査委員会を発足させた。

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柔道
形の競技化､試合も始まっている。
日本国内では、1997年（平成7年）には講道館と全柔連が全日本柔道形競技大会を開催したことで、形の競技化が始まった。10回（10年）の国内選手権大会を経てからは、形の国際大会開催の機運が高まり、第1回講道館柔道「形」国際大会が2007年に講道館大道場で開催された。ここでは講道館講道館護身術、五の形、古式の形を除く、4種類の形が採用されたが、すべて日本チームが優勝した。ヨーロッパでは2005（平成17）年に欧州柔道連盟が第1回欧州柔道「形」選手権大会をロンドン郊外で開催した。さらに東南アジア地区のSEA (South East Asia) Gamesでは、2007年から投の形と柔の形が実施されている。
2008年11月には、国際柔道連盟がIJF形ワールドカップをパリで開催したが、投の形では優勝を逃している。
2009年10月には第1回世界形選手権大会がマルタで行われ、こちらは5種目とも日本勢が優勝した。第2回世界形選手権大会は2010年5月、ブダペストで行われ、日本チームは全5種類の形で優勝した。

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日本医学柔整鍼灸専門学校
柔道整復学科は、骨接ぎの伝統柔整と痛みを解消する現代柔整の両方を学習でき、またカイロやタイ式マッサージの授業もあり、幅広い手技を習得できる。またスポーツの本場であるアメリカ・フロリダへの実地研修もあり、時代のニーズに合ったスキルを取得できる。鍼灸学科では、美容鍼灸をはじめ、婦人鍼灸・スポーツ鍼灸・高齢者鍼灸・育毛鍼灸など幅広い手技を習得できる。また鍼灸発祥の中国・上海への実地研修もあり、トップレベルの鍼灸を学ぶことができる。

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柔道
世界を戦い渡り歩いた前田光世は旅先から日本在住の友人薄田斬雲宛にいくつかの手紙を送っており、幾多の戦いを通しての異種格闘技戦の「セオリー」が詳細に記録されている。そこでは前田が対峙したレスリング（西洋角力）やボクシング（拳闘）に対する歴史的分析、対策、勝負時の条件等を考察している。前田はレスリング、ボクシングの油断ならない面倒であることを述べながら、同時に柔道こそ世界最高の総合的かつ実戦的な格闘技だという自負を語る。「我が柔道は西洋の相撲（WRESTLING）や拳闘（BOXING）以上に立派なものであることは僕も確信している。拳闘は柔道の一部を用いているだけで、護身術としては幼稚なものだ。（中略）（拳闘は）個人的なゲームで、八方に敵を予想した真剣の護身術ではない。だから体育法としても精神修養法としても、また理詰めの西洋人流に科学的に立論しても、我が柔道と彼らの拳闘とは優劣同日の談にあらずである。」前田はその言説において柔道＝護身術と明確に定義しており、その体系にレスリング、ボクシング技術や当て身の突きや蹴りを内包するものという主張が見受けられる。

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柔道
柔道の国際化が進む中、外国選手を中心とした技術の変化も見られるようになった。これは、海外の柔道競技者の多くは柔道と同時に各国の格闘技や民族武術に取り組み、その技術を柔道に取り込んだり、試行錯誤の上新たな技術を考案するなど、日々技術を変化（進化）させているからである。技術が柔道に取り込まれている民族武術・格闘技としてはキャッチ・アズ・キャッチ・キャン、ブフ、サンボ、ブラジリアン柔術などがある。技術の変化に対して、世界的に見た海外における柔道は、武道としての「柔道」ではなく、競技としての「JUDO」となりつつあるという指摘があり、柔道本来の精神が忘れられていくのではないかと、柔道の変質を危惧する意見もある。一方で、柔道は発足当初から日本国内の柔術のみならず海外の格闘技を工夫して取り入れて形成されたものであり、国際柔道のような各格闘技を総合したスタイルこそ柔道本来の形と精神に近いと考えている意見もある。
「明治時代に嘉納治五郎が日本の柔術諸派から技を抜粋して柔道を作ったとき、柔道は一種の総合格闘技になったのです。さらに今回は、国際的にも柔道が総合格闘技化しているのです。チタオバやサンボ、BJJまでが総合化されているのですね。柔道でメダルを獲得した国が23カ国ということを見ても国際化はかなり進んでいる。」

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柔道
1899年（明治32年）大日本武徳会柔道講習所が大日本武徳会に設置され、主任教授に磯貝一四段が就任した。この時から、武徳会において教授される流派は正式に講道館柔道となる。

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柔道
1895年（明治28年）、対外戦争の勝利や平安遷都1100年記念によって日本武術奨励の気運が高まり、武道の奨励、武徳の育成、教育、顕彰、国民士気の向上を目的として京都に公的組織として大日本武徳会が設立された。

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柔道
講道館においての指導における「柔道」という言葉を使った呼称の改正には、嘉納自身の教育観・人生観、社会観、世界観などが盛り込まれており、近代日本における武道教育のはじまりといえる。柔道がまとめて採用した数々の概念・制度は以降成立する種々の近代武道に多大な影響を与えることになる。嘉納のはじめた講道館柔道は武術の近代化という点で先駆的な、そしてきわめて重要な役割を果たすことになる。

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柔術
柔術の定義については、流派が数多くあり技法の内容も多種多様であるため一概には言えない。しかし、例えば講道館の創始者嘉納治五郎は「無手或は短き武器をもって、無手或は武器を持って居る敵を攻撃し、または防御するの術」である、と柔術を定義した。過去に武士、侍が使用していた(例外的に江戸期では岡っ引きや町道場に習いに行っていた町人や農民が使用していた)武術、またはそれが現代まで技が伝わり残っている武術が柔術でもある。
大正時代の教本には「凡そ我が柔術は支那(中国)に起りて我が国に伝わりし物である」と柔術の起源が中国にあると解説していたが、現代では異論が多い。

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講道館
世界の柔道の統括団体である国際柔道連盟も、規約第1条で、「嘉納治五郎によって創設された心身の教育システムであり、かつオリンピック種目としても存在するものを柔道と認める」と規定している。初代国際柔道連盟会長は嘉納履正であった。また、嘉納行光第4代館長はアジア柔道連盟会長を務めた。

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ブラジリアン柔術
ブラジリアン柔術は「柔術競技」「バーリトゥード」「護身術」を3つの柱にしている。以下の歴史はグレイシーバッハJAPANとグレイシーアカデミーの公式サイトなどを元に記述する。
20世紀前半、日本を離れた前田光世の柔術にほれ込んだスコットランド系移民をルーツに持つガスタオン・グレイシーが自分の子供達に柔術を教えてほしいと依頼し、長男のカーロス・グレイシーらが前田から学ぶこととなった。末弟のエリオはカーロスから学んだが、カーロスと比べて肉体が決して強くなかったエリオはてこの原理を応用した技術開発に取り組み、その延長線上で教授法を獲得して兄弟の仲でも頭角を表し始めた。
カーロスは自らだけでなく、兄弟達の試合のマネージメントを行って柔術の有効性を証明し続けることで着実に国内での柔術の足場を築いていった。特にエリオは技術に秀でていたことから積極的に他流試合に出続けた。その中でも特に知られているのがエリオと木村政彦の一戦であり、エリオは最終的に敗れたがその前の試合では日本人柔道家相手に好成績を残しており、内一人を十字絞めで絞め落として日系人コミュニティを大いに動揺させた。

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日露関係
ソ連邦が成立してまだ日の浅い1930年代、武器を使わない総合格闘術としてサンボが誕生したが、この新しい格闘技は、オシェプコフの弟子であったがソ連邦を統合する国民的なレスリングとして編み出したものである。オシェプコフ自身がサンボの創設に関与しているとの説もあるが、その真偽がいずれであるにせよ、サンボが柔道の影響を受けている事実には変わりない。サンボは一躍ソ連邦で有名なスポーツとなったが、1964年東京オリンピックで柔道が初めて正式種目になるまで、サンボの源流となる柔道について大きな関心が持たれることはなかった。

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空手道
他にも、沖縄角力（シマ）からの発展説、本土から伝来していた柔術が起源とする説などがある。いずれの説も、明治以降の空手家、研究者の唱える説であって、それぞれの説を裏付ける明確な歴史資料が存在するわけではない。

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柔道
「国際化、競技化、スポーツ化が進み競技成績や勝敗ばかりが注目されているが21世紀を迎えた今こそ嘉納治五郎師範が提唱した柔道の原点に立ち返り、人間教育を重視した事業を進めようとするものである。」

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武道館
第二次世界大戦以前は、剣道や柔道等、武道の稽古や試合は一般的に学校や寺の講堂、町の道場などで行われていたが、戦後の1964年東京オリンピックに合わせ、柔道競技の会場として日本武道館が造られた頃から、地方自治体によって教育施設として全国各地に造られた公設の道場の多くが｢武道館｣と名付けられ、普及していったとものと思われる。

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柔道
2006年には特定非営利活動法人　柔道教育ソリダリティーが設立されている。理事長として山下泰裕が就任し、「柔道の国際的な普及に寄与するとともに、その活動を通して人と人との交流を図り、異文化理解を進め、もって日本のさらには世界の青少年育成に寄与すること」を目的とし、

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柔術
柔術（じゅうじゅつ）は、徒手あるいは短い武器による攻防の技法を中心とした日本の武術である。相手を殺傷せずに捕らえたり、護身として身を護ることを重視する流儀の多いことは、他国の武術と比較して大きな特徴である。このような技法は広く研究され、流派が多数存在した。

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高専柔道
高専柔道（こうせんじゅうどう）とは、旧制高等学校・大学予科・旧制専門学校の柔道大会で行なわれた寝技中心の柔道の略称。1898年（明治31年）、東京の第一高等学校と仙台の第二高等学校の柔道部の間で行われた対抗戦に端を発する。立ち技から直接寝技に引き込むことが認められ、優勢勝ちがないなど、現在の講道館とはルールが異なる。柔道における三角絞めは高専柔道から生まれた技術を講道館柔道が採用した技である。

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柔術
柔道は起倒流・天神真楊流などを元に嘉納治五郎が創始した。

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日本拳法
1993年にUFCが誕生して以降、古代パンクラチオンスタイルの総合格闘技では「重要なのは寝技のポジショニング」というセオリーがわかってきた。柔道の形態を嘆いて始められた日本拳法だが、この寝技のポジショニングが重視されていないため、総合格闘技でありながら古代パンクラチオンスタイルの総合格闘技では組技格闘技の柔道よりも向かないという見方もある。ただし、上述のような踏み蹴りや4点ポジションからの頭部への膝蹴りなど寝技での打撃技が競技ルールに組み込まれ、その技術が体系化されているのは他の格闘技に類がない。

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国際柔道協会
同年4月16日、東京の芝スポーツセンターで旗揚げ戦が行われた。決勝の試合は木村と山口の対戦となり、木村が山口を崩上四方固で抑え込み、初代全日本プロ柔道選手権のタイトルは木村のものとなった。
プロ柔道は「見せるための柔道」として、従来の柔道では禁じ手となっていた、指、足首、手首、肩、膝などの関節を決めるのを認め、引き分け判定を無くし、柔道着に赤い3本の線を入れる、などの工夫がなされたものであった。

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柔道
日本伝講道館柔道の創始者である嘉納治五郎は、武術に教育的価値を見出し整備した武道のパイオニアであり、武術家としてその実績から「維新以降百年の柔術界の最高の偉人」 と評される武術・柔術界の第一人者であった。

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総合格闘技
総合格闘技の普及に大きな影響を与えたグレイシー柔術は、講道館柔道の前田光世がブラジルに伝えた技術が源流となっている。柔道家の木村政彦は、1951年10月23日にエリオ・グレイシーに勝利しており、柔道はUFC以前に唯一グレイシー柔術に勝利を収めた格闘技として評価を高めた。レムコ・パドゥールが柔道家として初めてUFCに参戦したが、UFC 2でホイス・グレイシーに敗北している。Dynamite! SUMMER NIGHT FEVER in 国立で吉田秀彦がホイス・グレイシーに袖車絞めで勝利し、総合ルールでドン・フライや田村潔司という強豪に勝利し、ヴァンダレイ・シウバとも善戦して評価を高めた。柔道元世界王者の小川直也も「PRIDE GP」の2004年大会に出場。ステファン・レコとジャイアント・シルバに勝利を収めた。柔道金メダリストの石井慧がサイドポジションをとっても、ジェロム・レ・バンナを極め切れなかったように、柔道家はマウントやサイドからの絞めや関節を苦手としているケースもある。柔道はマウントやサイドをとったら押え込みが成立するため、そこから絞めや関節を仕掛ける戦術的意味が少ないことが、その一因と考えられる。柔道の試合で絞めや関節が極まるときは、マウントやサイド以外の状態から仕掛けた場合が多いが、内柴正人が北京五輪決勝戦で縦四方固めから肘関節を極めて一本勝ちをしたケースや、中村兼三がシドニー五輪3回戦で上四方固めからの三角絞めで一本勝ちしたケースもある。また、瀧本誠は田村潔司に、吉田秀彦はミルコ・クロコップにローキックで攻められて対応できず、柔道のローキックの対処の弱さも見られた。初期の柔道には柔術由来の当身も存在したが、国際化を目指してルールの整備、安全化が進められた。また、総合格闘技が日本で広まり始めた頃は柔道から総合格闘技へ転向する例も多くはなかったが、近年では元IGFヘビー級王者の石井慧、前修斗世界ウェルター級王者の弘中邦佳、現修斗世界ウェルター級王者の松本光史、元パンクラスウェルター級王者の村山暁洋、元DEEPメガトン級王者の長谷川賢、DEEPライトヘビー級王者の中西良行、元DEEPミドル級王者の中村和裕など、主要国内団体の重量級王者の多くを柔道出身者が占めている。世界最高のMMA団体UFCにおいてアジア人史上最高の戦績を残した岡見勇信も柔道出身であり、総合格闘技を始めるにあたり拓殖大学柔道部出身の西良典が創設した和術慧舟會に所属した。最近では、女子総合格闘技で世界最強と言われていたUFC女子世界バンタム級初代王者ロンダ・ラウジーやBUSHIDO欧州ライトヘビー級王者テオドラス・オークストリスのように、日本以外でも柔道家から総合格闘技へ転向する例が増えている。

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柔道
技術技法の異なった（古流）柔術各流派間の試合が行われるに際し、武徳会において審判規定を定める必要に迫られ、1899年（明治32年）、柔術部門において、投技、固め技、当身技の技術を包含し形稽古のみでなく乱取稽古の整備の進んでいた講道館柔道の嘉納治五郎が原案を作成し、講道館の山下義韶、横山作次郎、磯貝一、大東流の半田彌太郎、四天流の星野九門、楊心流の戸塚英美、良移心頭流の上原庄吾、起倒流の近藤守太郎、竹内三統流の佐村正明、関口流と楊心流を兼ねた鈴木孫八郎の諸委員によって評議され、「大日本武徳会柔術試合審判規定」が制定された。

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渡辺孝真
渡辺 孝真（わたなべ たかまさ）は日本の実業家、双びに柔術インストラクター。1972年 、愛知県で生まれ、生後3ヶ月で父親の仕事の関係でブラジルのリオデジャネイロに渡り、19歳のとき日本に帰国。帰国後上智大学比較文化学部に入学、1997年に卒業。現在Roundwin Inc. 代表取締役社長。一般社団法人全日本柔術連盟（JJFJ）創立者、理事長。アクシス柔術アカデミー創立者、代表、ヘッドインストラクター。ポルトガル語、英語、日本語堪能。
渡辺氏が設立し、また代表をつとめるアクシス柔術アカデミーは、日本初のグレイシー柔術アカデミーである。

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柔道
イギリス人のウィリアム・E・フェアバーンが開発し、第二次世界大戦で各国で採用され高評価を得た、現代軍用格闘術の源流・基礎ともいえるフェアバーン・システムにおいても柔道技術は採用されている。

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全日本柔道連盟
公益財団法人全日本柔道連盟（ぜんにほんじゅうどうれんめい）は、日本国内における柔道競技を統括する団体。元文部科学省スポーツ・青少年局競技スポーツ課所管。略称は全柔連。
4月26日には中間報告書が出され、日本スポーツ振興センターから指導者に支給されていた助成金の一部を強化留保金として飲食費などに使用していた件に関して、全柔連事務局から受給者に拠出金の請求メールや、支払いが遅れた場合には督促のメールがなされていたこと、事務局の金庫に留保金の預金通帳が保管されていたことなどから全柔連による組織的関与があったと認定された。留保金は「社会通念に照らして不適切」、全柔連は組織として「公金である助成金に対する順法精神を欠いていた」とも指摘した。留保金は強化委員長時代の上村とその後を継いだ吉村和郎に管理権限があり、残高は約2350万円にも上ったが、帳簿類や領収書の管理が杜撰であったために実態を把握するのは容易ではないとされ、同時に、このような実態を放置していた日本スポーツ振興センターとIOCによる制度運営の不備も指摘した。

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国際柔道協会
1950年（昭和25年）3月2日、国際柔道協会の結成式が開かれた。飯塚国三郎十段を顧問、会長に杉浦和介、理事長に森岡秀剛、理事に牛島辰熊や寺山幸一という布陣であった。またスポンサーとして高野建設（のちの前田道路）社長の高野政造（のちに会長）などがいた。参加選手は牛島の弟子であり、牛島が直接口説いた1949年全日本柔道選手権者の木村政彦を始め、山口利夫、遠藤幸吉、出口雄一、高木清晴、坂部保幸ら柔道有段者計22名（のち4人が脱退し18人）であった。

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柔道
講道館柔道は、戦国時代から江戸時代にかけて興り隆盛を極めた古流柔術を母体とするものであり、講道館柔道の「柔」の名称も、柔術から採ったものである。柔術の名称由来については明確な詳細は定かではないとされるが、通説では「三略」の文中、「柔能制剛」の「柔」を意味するといわれている。柔術から発展した柔道の術技も多くは柔の理と言えるとされる。

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柔道
それは叔父の嘉納治五郎と共通する思想からとされる。嘉納治五郎は、柔道において、心身の力を最も有効に使用して世を補益する「上段の柔道」を最終目的とし、体育と修心を目指す「中段の柔道」、攻撃防御の方法としての「下段の柔道」の３段階の構造を描いた上で、「下段の柔道」から柔道を始めるのが最も良いとした。嘉納は「攻防の技術」としてあらゆる攻撃に対応できる護身術・総合格闘技でなければならないと考えていた。そして嘉納はボクシング、唐手、合気柔術、棒術などの他の武道・格闘技の研究を通じて、その晩年に至るまで彼の理想とする「柔道」の完成を追求している。嘉納健治は「柔拳興行」という公開試合の場で、他武道・格闘技との異種格闘技という実践を通じて「攻防の技術」として柔道を追求していたのであり、その点で嘉納健治は叔父と同じ問題意識を共有していたとされる。

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全国高等学校柔道選手権大会
全国高等学校柔道選手権大会（ぜんこくこうとうがっこうじゅうどうせんしゅけんたいかい）は、毎年3月に東京の日本武道館で開催される高等学校柔道大会である。1979年に男子団体戦の全国大会として始まった。通称で「春の武道館」もしくは「春高」とも呼ばれる。ただし2019年度は武道館改修工事のため群馬県総合スポーツセンターで開催予定。

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山舗公義
1924年三重県に生まれる。進学先の旧制・京都中学は柔道か剣道が必須科目であったため、柔道を選択したのが柔道を始めるきっかけとなった。教師を務める海部勇次5段の元で立技を中心に稽古し、1941年の第12回明治神宮大会中等学校府県対抗試合に京都府代表の一員として出場し優勝に貢献。その時の監督が、生涯の師として仰ぐ事となる森下勇9段（のち全日本柔道連盟副会長）であった。
柔道専門家を志して立命館大学専門部法政科へ進学すると、高専柔道大会へ出場するために大日本武徳会武道専門学校で師範を務める福島清三郎や三宅肇のもと毎日放課後の3時間を寝技に費やしたほか、福島の義方会塾にて2時間以上の稽古をこなした。この頃の山舗は講道館ではなく、大日本武徳会でのみ段位を取得した。

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柔術
またこの牛島の弟子で講道館史上最強と言われる木村政彦は昭和12年（1937年）から昭和24年（1949年）まで全日本柔道選手権を保持しこの時代を全盛とするが、やはり熊本時代に修業したのは竹内三統流であり、講道館ではない。段位も3段までは武徳会から允許されている。

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柔道
柔道の基になった起倒流や関口流や楊心流など古流柔術の主要な流派の伝書類において散見される「柔」という語には「柔・剛などの相対する気が和合し、どちらにも偏りのない、安定、円満な状態」を意味しているという点において、実際に『三略』やそれに影響を与えたとされる『老子』の「柔の思想」との共通性を認めることが出来るとされる。

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日露関係
1972年、ソビエト社会主義共和国連邦柔道連盟（）が創設された。これは、現在のロシア柔道連盟（）の前身となる組織であった。柔道連盟創設後の選手強化は順調で、1976年モントリオールオリンピックの柔道競技では柔道の発祥国である日本に次いで2位、1980年モスクワオリンピックの柔道競技では堂々の1位を飾った（但し、日本をはじめとする西側諸国の多くは、ソ連邦によるアフガニスタン侵攻への抗議としてモスクワ大会をボイコットしているが）。バルト三国がソ連邦から離脱した後も、EUN選手団として、1992年バルセロナオリンピックの柔道競技において3位を勝ち取っている。その後は、経済危機などによりロシア柔道の低迷が続くが、2012年ロンドンオリンピックの柔道競技ではモスクワ大会以来、ロシア連邦としては初の1位を飾って、柔道大国ロシアの存在を世界に見せつけた。

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フランスにおける柔道
フランスにおける柔道/柔術に関する最初の言及は、1895年のフランス語雑誌『両世界評論』に掲載された書評記事に確認できる。その記事は、1894年に出版されたラフカディオ・ハーン（小泉八雲）の英語の随筆集 "Glimpses of Unfamiliar Japan"（『知られぬ日本の面影』）のフランス語訳（による）に関するものである。柔道を一般大衆に広く紹介したのは日本の軍事顧問であったである。嘉納治五郎の東京道場を見学した彼は、そのときの体験を1911年に本に書き、"" （『柔道、東京の嘉納学校の柔術の手引』）と題して出版した。

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柔道
「講道館・全日本柔道連盟は、競技としての柔道の発展に努力を傾けることはもちろん、ここに改めて師範の理想に思いを致し、ややもすると勝ち負けのみに拘泥しがちな昨今の柔道の在り方を憂慮し、‘師範の理想とした人間教育’を目指して、合同プロジェクト「柔道ルネッサンス」を立ち上げる。その主目的は、組織的な人づくり・ボランティア活動の実施であり、本活動を通して、柔道のより総合的普及発展を図ろうとするものである。」

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拳法
少林寺拳法は宗（中野）道臣（みちおみ・後のどうしん）が香川を拠点に、日本拳法は澤山宗海（さわやまむねおみ・本名 澤山勝）が大阪を中心に活動を始め発展した全く別の拳法である。
以上のような状況の一方に、日本の柔術にも当身技が多い流派はいくつかある。現存する流派で代表的なものに、柳生心眼流、諸賞流、天神明進流などがあるが、特に拳法と名乗っているわけではない。また、近代に創始された拳法を名乗る流派では和道流柔術拳法や神道天心流などがある。

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柔道
（フランスは現在では、日本の3倍の柔道人口を持つ柔道大国である）、フランスではかつて起きた1名の死亡事故をきっかけとして、安全対策として、（競技者としてではなく）生徒に安全に柔道を指導するための国家資格を設立、救急救命や生理学やスポーツ心理学なども含めて300時間以上の学習・訓練を経なければ、決して柔道の指導はできないようにし、例えばたとえ競技者として優秀でも受身の安全な指導ができなければ絶対に生徒の指導はできない、というきまりにした。そうしたフランス政府の誠意ある姿勢と日本の文部省のずさんな態度は、非常に対照的で逆方向である。

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柔術
草創期の講道館の人間は天神真楊流などの柔術出身者が多く、柔術側からも講道館柔道は新しい柔術の一流派くらいに考えられていた（講道館の道場開きに多くの柔術関係者が招かれている）。

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柔道形
ヨーロッパでは2005年に欧州柔道連盟が第1回欧州柔道「形」選手権大会をロンドン郊外で開催した。2009年には国際柔道連盟が主催する初の世界形選手権大会が開催され、アジアでは2011年にアジア選手権大会がそれぞれ形単独で開催されている。さらに東南アジア地区のSEA(South East Asia)Gamesでは、2007年から投の形（捨身技を除く。2009年からは全て）と柔の形が、隔年で実施されている。
投の形（なげのかた）は、手技、腰技、足技、真捨身技、横捨身技各3本ずつ、計15本からなる投げ技の形。各技それぞれ左右の施技を行う。手技、腰技、足技は初段の審査の対象であり、真捨身技、横捨身技と先の3つを合わせた全てが2段の審査の対象である。
また、受(投げられるほう)が打ちかかってくる技に（背負投、浮腰、裏投、横車）があるが、これは、時代背景として渦巻による天倒への打撃が有効と見做されていたためである。
投の形が作られたのは明治17、18年頃であり、当初は10本であったとされる。15本となってからも、後に、掬投→肩車、釣落→隅返と変更されている。現在の形は、1960年に講道館において統一されたものである。

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明治神宮競技大会柔道競技
とはいえ黎明期の明治神宮大会では、講道館と共に柔道の大御所と知られた大日本武徳会が外来スポーツと同様に“競技”として扱われる事を嫌って選手を派遣しなかった事は剣道競技や弓道競技の例に漏れず、当初の神宮大会には講道館側の選手のみが出場していた。
これに対し第1回明治神宮大会柔道競技の青年組選手権者となった二宮宗太郎が武徳会側に挑戦状を叩き付け、これに応じた武徳会教士の栗原民雄と1925年5月5日の武徳祭にて30分以上の激しい攻防の末に引き分けるに至った。当時の柔道界ではこの名勝負の評が広まり、講道館側で「京都に栗原あり」と、武徳会側では「二宮強し」と互いに讃え合い、1926年の第3回大会からは武徳会の選手も出場する事となって、文字通り全国レベル唯一無二の選手権となった経緯がある。

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躰道
躰道（たいどう/Taido）とは、日本の武道。一般社団法人日本武藝躰道本院（躰道本院）が統括するが、日本国内においてはNPO法人日本躰道協会が普及事業、指導などを行う。2012年の日本武藝躰道本院の一般社団法人化に伴い、正式名称は「日本武藝躰道」となった。

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柔道
その歴史的影響力、役割の大きさから柔道は武道(日本武道、日本九大武道(日本武道協議会加盟九団体))の筆頭に名を連ねている。

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柔道
戦前にフランスに渡ったフランス柔道の父川石酒造之助が考案した指導法は「川石メソッド」として、今も活用されている。イギリス柔道の父と呼ばれロンドン武道会において柔道を指導していた小泉軍治が考案し、川石もフランス柔道指導で導入採用した、従来の白帯以降、黒帯になるまでの間の各級位を細分化して表す種々の各種色帯は、フランスでの柔道普及に大きく貢献し、現在は日本にも逆輸入され級位の指導において導入されている以外にも様々な武道、格闘技でも採用されている。

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柔道
明治10年代頃から国内の学校教育の場への武術の正科採用を推す声が武術家を中心に出されるようになり、ついに明治16年文部省は体操伝習所に対し剣術や柔術の教育に対する利害適否を調査するよう通達した。

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日本のボクシング史
1854年2月（嘉永7年1月）のマシュー・ペリーの2度目の日本来航を記録した1856年の『ペリー日本遠征記』() に、同年2月26日に横浜で行われたペリー艦隊の水兵であるアメリカ人ボクサー1名、レスラー2名と相撲の大関・小柳常吉による3対1の他流試合の様子が記述されている。これが日本におけるボクシングに関する最古の記録となっており、この時、日本に始めてボクシングが紹介された（同じく1854年に田崎草雲とボクシング技術を使うアメリカ人水兵の喧嘩の記録が残されているが、あくまで試合ではなく喧嘩である）。この他、1879年（明治12年）に天覧相撲で鞆ノ平武右衛門に欧米人ボクサーが挑戦した記録もある。これらの他流試合が明治後期から第二次世界大戦後（以下、戦後）にかけて流行した外国人ボクサー（そのほとんどが力自慢の水兵）と柔道家による他流試合興行「柔拳試合」を生み、また、ボクシング技術を学ぶ者を増やしていった。柔拳試合に興味を持った嘉納治五郎の甥の嘉納健治は、1909年（明治42年）に神戸市の自宅に「国際柔拳倶楽部」を設立、日本に立ち寄る外国人船員からボクシングの技術を学んだ。この国際柔拳倶楽部がのちに日本選手権大会を開催する「大日本拳闘会」（大日拳）となる。

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ブラジリアン柔術
明治時代には、講道館柔道は柔術の一流派とされており、まだ柔術と柔道を明確に区別する習慣がなかった。前田光世が日本を発った時、柔道は嘉納柔術という呼び方をされていたため、「柔術」となったと考えられる。例えば、『坊っちゃん』と『三四郎』は1906年（明治39年）と1908年（明治41年）に書かれたものであるが、嘉納治五郎と親交のあった夏目漱石はこれらの作品で「柔術」と書いている。講道館で柔道を修業した者も自分の技を「柔術」と称することが多かった。戦中まで大日本武徳会の「武道専門学校」（武専）で教授されていた「柔術」も、技術内容は講道館柔道と同じものであった
日本古来の古武道「柔術」とは直接的関係は無い。にもかかわらず「柔術」と名付けられているのは、講道館柔道を離れた身である前田光世が「柔道」という言葉の使用を自粛してブラジル人らに技を教授したからだといわれている。

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全日本学生柔道選手権大会
全日本学生柔道選手権大会（ぜんにほんがくせいじゅうどうせんしゅけんたいかい）は、日本で開催されていた学生柔道の個人戦大会。
主に毎年秋に、大阪市の府立体育会館や大阪市中央体育館、東京の日本武道館で開催されていた。

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柔道
経緯については
太平洋戦争後、占領軍（GHQ）により学校で柔道の教授が禁止されて以降、武道は一度禁止されたが、1950年（昭和25年）に文部省の新制中学校の選択科目に柔道が採用された。次いで1953年（昭和28年）の学習指導要領で、柔道、剣道、相撲が「格技」という名称で正課の授業とされた。

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柔道
日本においては明治維新、柔道創設以降、陸軍士官学校、陸軍憲兵学校、海軍兵学校等の軍学校で柔道が取り入れられ盛んに行われた。またそれとともに大日本武徳会で講道館柔道が柔術部門を統一する立場となる役割の流派として正式採用され、大日本武徳会武道専門学校で稽古が行われた。

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柔道
明治末期から昭和30年代頃まで、時代のあだ花のように存在した「柔拳」という異種格闘競技があった。柔拳は柔道vs拳闘（ボクシング）を意味し、柔道家は道衣を着用した柔道スタイルで、ボクサーはグローブを着用したボクサー・スタイルで闘った。1853年のペリー来航以降、日本にボクシングが紹介されると、ボクシング技術を使う外国人水兵と日本人力士や武術家との他流試合がなされるようになった。それらの他流試合が明治後期から第二次世界大戦後にかけて流行した外国人ボクサー（そのほとんどが力自慢の水兵）と柔道家による他流試合興行「柔拳試合」を生み、また、ボクシング技術を学ぶ者を増やすことになる。

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柔道
日本拳法は、柔道家の澤山宗海が柔道では廃れてゆく当身技の練習体系を確立する為に創始した。

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YAWARA!
三葉女子短大へ進学した柔は、元バレリーナの伊東富士子と友人になる。富士子も幼少期からバレエの英才教育を受けていたが、伸び続ける身長のせいでバレエを止めざるを得なくなり、似たような境遇の柔とは気があった。全日本選手権出場を条件に滋悟郎からアルバイトの継続許可をもらったり、ディスコで相手の男を一本背負いして部活に顔を出せなくなったり、報道から富士子に自分が柔道家であることがバレてふれ回られたりで、柔道のせいで女子大生活が思うように楽しくならない柔だが、富士子に説得されて全日本選手権に出場する。滋悟郎の思惑通り、柔は自身の技をタマランチ会長に見せつけて優勝し、公開競技ながらもソウルオリンピックでの無差別級開催を決定させたもの、風祭やジョディ、富士子に発破をかけられても柔道に前向きになれずにいた。そんな中、母からソウルに父・虎滋郎がいるらしいことを知らされ、父親に会うためにソウルオリンピックに出場する。ライバルの本阿弥さやからが金メダルを逃す中、ベルギーのベルッケンスやロシアのアンナ・テレシコワといった強豪を次々と下し、ソウルオリンピック無差別級で金メダルを獲得、女子柔道界最強の座を不動のものとする。しかし、テレシコワを下した後に滋悟郎に父の失踪原因は5歳の柔の巴投げだったことを明言され、家族がバラバラになのを自分の柔道のせいにし、柔は柔道を辞めようとする。これを知った富士子は柔がジョディの結婚式に行っている隙に、柔を介して知り合った花園に相談して滋悟郎をコーチに迎えて秘密裏に全員初心者の柔道部を設立し、日本最強の筑紫大学との試合を設定して柔を誘い出す。試合に奮闘しつつも敗北して涙する部員たちを見た柔は、彼女たちを2ヶ月後の紫陽花杯女子学生団体対抗大会までに勝つチームに育てるべく柔道部に加入する。富士子はバレエで培った才能を思わぬ形で開花させ、紫陽花杯で本阿弥さやかと引き分けるまでに成長する。柔との対決を逃したさやかは、ソウルオリンピック以来居候状態だった猪熊虎滋郎にコーチを承諾させ山籠りに入る。一方、紫陽花杯で仲間と勝利を分かち合った柔は、父親探しの目的も兼ねて旅行代理店を第一志望に就職活動に入る。今度こそ柔の西海大学行きを望む滋悟郎は、富士子を唆し柔も入学するからと西海大学への推薦枠を獲得すべく全日本体重別選手権に出場させ、柔もそれに付き合う。選手権の最中に滋悟郎の柔の就活の揉み消しが発覚して再び進路の対立が顕在化する一方で、柔は富士子に発破をかけるためにユーゴスラビアの世界選手権にも一緒に行くことを約束する。さやかの沈黙に退屈していた滋悟郎は柔としのぎを削らせるべく富士子を無差別級に出場させて4位と健闘する。柔もギリギリで駆け付けた松田の応援によってロシアのフルシチョワを下し優勝する。就職活動を巡る柔と滋悟郎の対立は三葉女子大柔道部と来日中のフランスの強豪セーヌ大学柔道部との試合結果に委ねられ、点取り試合という不利にもかかわらず勝利をおさめた三葉女子大の活躍により柔は柔道部のない旅行会社鶴亀トラベルへの就職の許可を滋悟郎からもらう。

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柔道
今日周知されているような体育としての柔道観、人間教育としての柔道観以上に、嘉納治五郎の柔道観は元々幅の広いものであった。嘉納は柔道修行の目的を「修心法」「体育法（練体法、鍛錬法とも言う）」「勝負法（護身法とも言う）」(時に「慰心法」を含む)とし、柔道修行の順序と目的について、上中下段の柔道の考えを設けて、最初に行う下段の柔道では、攻撃防御の方法を練習すること、中段の柔道では、修行を通して身体の鍛練と精神の修養をすること、上段の柔道では終極的な目的として下段、中段の柔道の修行で得た身体精神の力を最も有効に使用して、世を補益することを狙いとした。武術としての柔術(勝負法)をベースに、体育的な方法としての乱取り及び形(体育法)、それらの修行を通しての強い精神性の獲得(修心法)を同時に狙いとしていた。

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女子柔道強化選手への暴力問題
また、国際柔道連盟(以下、IJFと記す)は柔道の創始者である嘉納治五郎の柔道精神と理念を引き合いに出して、今回の一件を非難する声明を出した。

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嘉納治五郎記念ウラジオストク日露ジュニア柔道交流大会
嘉納治五郎記念ウラジオストク日露ジュニア柔道交流大会はロシアのウラジオストクで開催された柔道のジュニア国際大会。柔道の創始者である嘉納治五郎の名が冠せられることになった。

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柔術
天神真楊流と起倒流を源流とする講道館柔道が創始された。「明治時代に全く新しい柔道が現れて、古い柔術と対決して柔術側を打ち負かし、柔術が衰退していった」と言う形で語られることも多いが、これはやや不正確であり、警視庁での採用を決定するための試合に講道館が勝利して警視庁に採用されたこと（警視庁柔術世話掛）と、学校体育への進出により、講道館柔道が全国的に広まったのである。警視庁では講道館柔道が採用されたことによって、警視流柔術は指導されなくなった。

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柔道
柔道（じゅうどう）は、「柔」（やわら）の術を用いての徳義涵養を目的とした芸道、武道のことである。現代では、その修養に用いられる嘉納治五郎流・講道館流の柔術技法を元にした理念を指して「柔道」と呼ぶことが一般化している。柔道は、投げ技、固め技、当身技の三つを主体とする武術・武道、そしてそれを元にした社会教育的な大系となっている。
なお、本項では1を詳述する。

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柔道
柔道の国際統括団体国際柔道連盟では2015年8月アスタナの総会で採択された規約前文において、「柔道は1882年、嘉納治五郎によって創始されたものである」と謳っている。

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柔道
日本の学校教育においては、明治31年（1898年）に旧制中学校の課外授業に柔術が導入された際、柔道も、必修の正課になった。

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三冠 (柔道)
全日本柔道選手権大会は、嘉納治五郎の創案により1930年から開催された前身の全日本柔道選士権大会が太平洋戦争の影響で中断したのち、その流れを継承して1948年より全日本柔道連盟主催で開催されている国内大会である。現在では毎年4月29日に日本武道館にて開催されるのが恒例となっている。体重無差別の男子個人戦で日本一の柔道選手の座を争う大会であり、重量級におけるオリンピック・世界柔道の代表選考会としても機能している。女子の皇后盃全日本女子柔道選手権大会は1986年に創設され、毎年4月に開催されている。他の2つの大会と異なり、全日本選手権の出場資格は日本国籍を有する者とされているため、必然的に柔道三冠の概念は日本国内に限ったものとなる。

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ブラジリアン柔術
ブラジルに移民した日本人柔道家・前田光世が自らのプロレスラーなどとの戦いから修得した技術や柔道の技術をカーロス・グレイシー、ジュルジ・グレイシーなどに伝え、彼らが改変してできあがった。ブラジルではリオデジャネイロを中心にサンパウロやクリチバなどで、長年に渡り盛んに行われている。

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柔道
1882年創立の嘉納塾以降、1888年善用塾、成蹊塾、1900年全一塾と対象年齢毎の私塾を展開していく。そこでは知育、徳育、体育のどれにも偏らない教育を塾の方針とし、そこから杉村陽太郎、高島平三郎、南郷次郎、嘉納徳三郎など様々な各方面に活躍する多くの卒業生が巣立っている。

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柔道
また、やがて柔道が世界中に広がり、外国人が技を身に付けるようになってくると、色々な戦略を取れるようになり、日本人は国際大会で苦戦するようになってくる。「技は力の中にあり」というように基本の技が身に付いた上級者同士の戦いになると、今度は力が勝敗を分ける一因となり技を活かすために力が必要になってくる。

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日露関係
ごく早い時期、明治末年頃から大正時代にかけての日本で柔道を学んだ最も著名なロシア人柔道家は、ワシリー・オシェプコフである。オシェプコフは1911年に講道館に入門して修行に励み、ロシア人として初めて初段を取得した後、1914年にロシアに帰国、極東ロシアのウラジオストクにロシア初の柔道場を建てた。ロシア革命のあった1917年に再度訪日して、二段を取得しているが、これがオシェプコフにとって生前最高の段位となる。また、ソ連邦の成立後は極東だけに止まらず、1928年にはシベリアのノヴォシビルスクに、1930年にはモスクワでも柔道の普及活動を始めた。しかし1937年、オシェプコフはスパイ容疑をかけられて「人民の敵」と認定され、大粛清で亡くなった犠牲者のうちの一人となった。

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古賀武
世界選手権後は、川村禎三や天理大学の遠刕信一ら5人で柔道普及のためヨーロッパを回り、ギリシャでは皇太子の前で演武を行ったりした。後に1964年の東京五輪で柔道が正式種目となった背景には、古賀らの功績に拠る所もあるという。

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日本伝・二聖二天流柔術憲法
日本伝・二聖二天流柔術憲法（にほんでん・にしょうにてんりゅうじゅうじゅつけんぽう）は、初代大塚博紀より和道流柔術拳法を学んだ柳川昌弘（同流八段）が、宮本武蔵の五輪書で説かれる理に沿って磨きをかけ創始した武道である。

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プロレス
日本の大手プロレス団体は力道山がデビューした1951年を日本におけるプロレス元年としている。プロレス興行が根付いたのは戦後に力道山が1953年に日本プロレスを旗揚げしてからのことである。しかし戦前にもいくつかのプロレス興行があったことが確認されている。また、戦後連合国軍最高司令官総司令部GHQ/SCAPによる武道の禁止指令により柔道が禁止されていたため柔道家の牛島辰熊が1950年2月に国際柔道協会（プロ柔道）を設立して木村政彦、山口利夫、坂部保幸らが参加したプロ柔道として力道山より早くプロ柔道興行を始めていたが4か月10回の興行後は木村政彦、山口利夫、坂部保幸が日本プロレスに移籍して最終的には力道山の手によって統一される。戦後間もない頃で多くの日本人が反米感情を募らせていた背景から、力道山が外国人レスラーを空手チョップで痛快になぎ倒す姿は街頭テレビを見る群集の心を大いに掴みプロ野球、大相撲と並び国民的な人気を獲得。

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柔道形
さらに国内で10回（10年間）の選手権大会を経てから、形の国際大会開催の機運が高まり、いよいよ第1回講道館柔道「形」国際大会が2007年（平成19年）10月27,28日に、東京の講道館で開催されることになる。このとき実施されたのは、投の形、固の形、極の形、柔の形の4種目であった。審査員は５名で、各形2人の日本人と3人の外国人で構成された。

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全日本少年少女武道錬成大会 (柔道)
柔道を通して心身の錬磨と相互の親睦を図り、青少年の健全な育成を図る趣旨のもとに、毎年全国各地の道場に所属する数千名にものぼる小学生が日本武道館に集結して開催される柔道の大会。なお、この大会は団体戦のみで個人戦は実施されない。全日本少年武道錬成大会

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パラエストラ
パラエストラは「日本柔術界の父」こと中井祐樹によって設立されたパラエストラ東京を本部に全国各地に存在する総合格闘技道場の総称。名前の由来はパライストラから。

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柔道
段位制は囲碁、将棋において古くから行われていたが、それを武道・格闘技で最初に導入したのは、嘉納治五郎の講道館柔道である。その後大日本武徳会が、警視庁で導入されていた級位制を段位制と組み合わせて段級位制とし、柔道・剣道・弓道に導入した（なお、武徳会は戦後GHQにより解体されたため、1948年には武徳会で取得した段位を講道館の段位として認める特例が取られた）。

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柔道
ことに日本の柔道界では、国際舞台での勝利が、発祥国としての意地と誇りによって強く求められたがゆえに、「勝利」という価値が「競技化の促進」という価値と容易に結びつき、戦前では修行者の動機づけを高めるための手段的価値に位置づいていた「勝利」が、次第に目的的な価値へと転換していった。

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柔道
その後、戦後消滅したも同然であった柔拳が復活したのは、第２次大戦後のことであり、東京の万年東一が中村守恵、木島幸一らを使って旗揚げした「日本柔術連盟」がそれである。万年東一は柔拳興行の後、全日本女子プロレスを設立し活動内容を変えていくことになる。

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YAWARA!
「柔のことをスポーツ新聞記者に知られた」ため、滋悟郎は柔を公式デビューさせることにする。柔の本心を聞き出した松田は自らの夢を犠牲に彼女に協力し、彼女を負けさせるために1987年4月12日に藤堂由貴とのエキシビション・マッチを設定するが、母・猪熊玉緒の帰省に驚いて勝ってしまう。結果、自身が通う武蔵山高校に柔フィーバーが起こり、後輩の須藤につけ回されて怒り心頭した柔は、彼を倒すべく弱小柔道部を鍛えることで曲がりなりにも柔道に向き合うようになり、負けた須藤により無理矢理柔道部のコーチにされる。その頃、滋悟郎は柔のクジTV杯柔道選手権の出場を勝手に決め、これを聞いた松田は柔の試合拒否を懸念して無理矢理連れ出し、風祭とさやかの練習風景を見せる。柔の意気消沈具合を見て彼女が風祭に気があることを感じとった松田は風祭に柔を試合に出るように説得させる。それでも迷っていた柔だが、父・猪熊虎滋郎が失踪したのは彼を5歳で巴投げしてしまった自分の柔道のせいではないかという疑いを母に否定され、クジTV杯柔道選手権に出場し本阿弥さやかを難なく破る。同日に奮闘して勝利をおさめた柔道部から一生懸命やることの素晴らしさを教わった柔は、柔道部のない三葉女子短大家政科に入学すべく受験勉強に打ち込み、西海大学へ入学して柔道をやらせたい滋悟郎と対立する。既に柔は一躍世界中の女子柔道家から注目を集める存在となっており、中でも単身カナダから来日したジョディ・ロックウェルは、しばらく猪熊家に居候することになり、滋悟郎の指導で柔道家として成長すると共に、柔とも友情を温めあう。ジョディと本気で試合をした柔は、本当に強い相手と対戦して覚えた楽しみから大会での再戦を約束する。ジョディと戦うには世界選手権クラスへ出場する必要があるため、受験勉強と並行して戦績を積むために柔は滋悟郎に試合の過密スケジュールを組まれる。その矢先、世界柔道選手権でジョディがテレシコワに敗れて靱帯を断裂しオリンピック出場が危うくなると、柔はあっさり試合を放棄する。そこで滋悟郎は柔に三葉女子短大家政科の受験許可を条件に戦績を積ませる。試合での不注意による怪我を負いつつも松田の援助により、柔は滋悟郎の意に反して三葉女子短大に合格、玉緒に説得されて滋悟郎も入学を許可する。

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柔道
しかし、日本における武道禁止令の解禁に先んじて、1932年にドイツにおいてヨーロッパ柔道連盟が発足するなど国内外の働きかけもあり、国内においても柔道の稽古や試合は次第に再開されていき、1950年、柔道は学校教育における再開を果たす。

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安部一郎
当時の欧州には柔道連盟のような団体はあったものの、国境を跨いだ統括組織として活発に活動しているわけではなく、欧州各国ではその流派や技量に格差が見られた。例えばイギリスでは“イギリス柔道の父”こと小泉軍治が伝える講道館柔道が正しく継承されていたが、ドーバー海峡を隔てた隣国のフランスでは川石酒造之助が広めた川石式柔道がパリを中心に主流となっていて講道館柔道とはかなり掛け離れた物が流布していた。
安部に拠れば、川石式柔道は「技に理論が無く、「崩し」や「作り」を指導せず、（生徒達に）技の入り方だけ教えて後は力任せに投げていたので、技が美しくなかった」「どうせ外国人は日本語の技名など覚えられないとの理屈から、技を“背負投”や“大外刈”ではなく、“肩技1番”“足技1番”といった具合に全て番号で呼んでいた」との事。道場を運営すれば儲かるとの理由で川石式柔道はかなり盛んに行われていたが、安部は「褒められるような柔道は少ないものだった」と当時を振り返る。

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寝技
日本では柔道がその代表として挙げられる。海外ではレスリングが古くから、近年ではサンボ、ブラジリアン柔術などがは判りやすい。

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柔道
初代総裁に小松宮彰仁親王（皇族、陸軍大将）、会長に渡辺千秋（京都府知事）、副会長に壬生基修（平安神宮宮司）が就任した。同年に第1回の武徳祭と武術大会が行われ、1942年（昭和17年）太平洋戦争のため中止されるまで、恒例の行事として行われた。


query: ルノー D2はいくつ生産された？

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ルノー D2
1930年、 ルノーはいまだ量産されていなかったルノー D1の装甲を強化した改良型としてルノー D2の生産を同意した。 旧来のリベットを多用した設計を用いないことで重量の削減が期待されていた。 この戦車はより大型の重戦車であるルノーB1の代替車両となることが期待されていたが 、しかし軍備制限協議の失敗の結果として当初の計画より大幅に製造数が削減され一時的に採用された戦車の一つになってしまった。 ルノーの組織上の問題により、初期生産の50輌の生産は1936年から1937年に遅れることになった。 機械的な信頼性の低さが示されていたにも関わらず、歩兵科の戦車部隊を強化するために高価なルノーB1よりも安価な選択肢として二度目の発注が1938年に行われた。 ルノーの財政上の問題のため、この部分的に改良された後期生産型は1940年初頭に少数が完成しただけで総生産数は100輌にとどまった。

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フェラーリ
「288GTO」は、あくまでグループBの公認を取得するための規定生産台数をクリアするため限定生産となったものであり、わずか272台が生産されたに過ぎなかったが、その後「288GTOエボルツィオーネ」を経て、創業40周年記念モデルの「F40」が限定生産、販売され、生産開始直後のエンツォの死去と世界的な好景気を背景に人気を博し、更には「F40 コンペティツィオーネ」や「F40 LM」も生産されたことから、以降はこのような限定生産を節目の年に行うことになる。

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フォード・GT40
ル・マン参戦のためのホモロゲーションモデルが「マーク3」と呼ばれているモデルで、これは市販用にマーク1をデチューンしたものである。1965年から1971年までに合計31台が作られた。

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メルセデス・ベンツ・L319
1968年モデルからL319はメルセデス・ベンツ T2（）に代替された。この時点までに12万台から14万台が生産された。

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ルノーNC型戦車
フランス軍の「歩兵随伴用軽戦車」としては、ルノーは NC1 を基礎にさらに改良を施した試作車両を製作した。これらはルノーの社内呼称では NC28、軍呼称では「シャールD（D型戦車）」と呼ばれた。新型サスペンションと機銃2丁を備えた型と、砲装備型の2種の試作車が作られたが、これらは NC1 の発展型として、それぞれ「NC2」「NC3」とも呼ばれる。このため、以前のゴム履帯式のNC2との混同の原因となっている。

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ルノー・12
12はフランスの国営自動車メーカー・ルノー公団が1969年から1980年まで生産した小型ファミリーカーである。3ドアノッチバックスタイルの4ドアセダン（ベルリーヌ）と5ドアワゴン（ブレーク）を中心に、パネルバン（ブレークと同じシルエットの2ドアブラインドバン）やピックアップなどの商用車も作られ、フランス国内での生産終了後も2000年代半ば頃まで、多くの国でライセンス生産が行われたことでも知られる。累計生産台数は250万台に達した。

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ルドルフ・ライディング
1968年7月にライディングはフォルクスワーゲン・ド・ブラジル社の社長に赴任するためインゴルシュタットのアウトウニオン社を去った。サンパウロでの活動期間中にライディングが最高経営責任者となるために西ドイツのフォルクスワーゲン社に帰任する1年後の1972年に発表されるフォルクスワーゲン・SP2が開発されていた。1968年から1971年の3年間でライディングはフォルクスワーゲン・ド・ブラジル社の生産量も50%増加させた。
クルト・ロッツからヴォルフスブルクの舵取りを引き継いでから3週間も経ないうちにライディングは新型車EA266に関する作業を停止させた。この車はフォルクスワーゲンのためにピエヒという名の若い才能のある技術者が率いるポルシェ社のチームが開発していたビートルの後継車となる複雑な構造（生産技術者の立場からは複雑過ぎる）のミッドシップ・エンジン車であった。ビートルの代替車計画の進捗は十分に進んでおりEA266には既に1,600万ドイツマルク（DM）が投資されていたため、当時この処置は一部で大きな議論の的となった。これはフォルクスワーゲン社の歴史的起源の否定を暗示していたため文化的側面での議論も巻き起こした。フォルクスワーゲン・411のような空冷エンジンを車体後部に搭載した新型モデルが市場から生暖かい反応しか得られなかったことでライディングは、フォルクスワーゲン車がヨーロッパの先端を行くフィアット車のような水冷エンジン、フロントエンジン、前輪駆動車に追い付くための近道として当時開発中のアウディ・80を使用することに決め、それはその後の流れから見ても完全に筋が通った決定であった。しかし、当時の人々はその判断に必要な先見の明というものを持ち合わせていなかった。

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ルノー・カングー
2016年1月20日には、2007年からの累計生産台数が100万台を達成した。尚、記念すべき100万台目は日本仕様である。

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フォルクスワーゲン・シロッコ
1981年3月のジュネーヴショーで発表され、1982年に登場した2代目はゴルフII同様ジョルジェット・ジウジアーロの手を離れ、フォルクスワーゲン社内でデザインされた。初代モデルが7年間で50万台以上生産されたのに対し、この2代目モデルの販売は10年間で291,497台にとどまった。

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コンタックスG
G2はボディカラーが通常のチタン地色のものとは別にブラック塗装のモデルが数量限定で生産された。このモデルは一般にG2ブラックと呼ばれ、日本では1000台限定で1997年9月10日に発売された。ボディに合わせて各Gマウントレンズにもブラック塗装モデルが用意されたほか、レンズキャップやフードといったアクセサリ類にもブラック塗装品が生産され、レンズ本体とセットで入手できた。

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アウディ・A2
A2はガソリンエンジンモデルのAT仕様の追加を待たずに一世代限りで生産終了し、総生産台数は約17万台であった。競合車となり得たメルセデスベンツ・Aクラスの生産規模は100万台超であり、商業的にはドイツ本国をはじめとする欧州においても失敗作であったといえる。

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ルノー・5
フランス内外で多数の限定仕様車が発売され、1979年に5ドア版を追加し、内装等が大きく変更されるなどして長年ベストセラーの座を保ったものの、1985年をもって本国フランスでの生産が終了し、後継モデルのシュペール5に引き継がれた。またR1229モデルがトヨタ・南アフリカでも生産されていた。その後もイランなどで生産が継続されていたが、まもなくダチア・ロガンに切り替わる予定である。日本に輸入され始めたのは1976年。それまでの日英自動車に代わり、新たにルノーの代理店になったキャピタル企業がそれまで扱っていたミニの代わりに取り扱い始めた。当初は排ガス対策用の触媒を装備していたことから、北米仕様を販売していた（大型バンパー/丸形ヘッドライト装備）。ところがこの北米仕様は、肝心のその排ガス対策が原因で調子を崩すクルマが多く、またさび止め処理も徹底しておらず、長く残る個体が少なかった。

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ポルシェ・962
1992年にDPモータースポーツがDP62を製作した。これはヘッドライトの仕様変更や3.3Lツインターボエンジン搭載等の改造を受け3台製作された。

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M2中戦車
クライスラー社は1940年8月15日にアメリカ政府とM2A1中戦車を1,000輌を生産する旨の契約を交わし、新たな工場であるデトロイト戦車工廠を開設した。しかしヨーロッパでの戦訓から、M2の主砲火力の不足が明らかになり、中戦車には75 mm 砲の装備が必要であると判断されると、政府はM2の製造が始まる前の1940年8月28日に契約の修正を行い、工場は75 mm 砲装備のM3中戦車1,000輌を製造することとなった。M2の製造担当はロック・アイランド造兵廠へ戻され、最終的に94輌のM2A1が生産された。

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ルノー
2006年2月9日には、関連会社の日産自動車に対するリストラのような従業員の解雇を行わずに、2009年の販売台数を2005年の約250万台から80万台多い330万台とし、2009年の売上高に対する営業利益率を6%にするという内容の中期経営計画「ルノー・コミットメント2009」を発表した。この計画の中には、2009年までにルノー初のSUVを含む26車種の新型車の投入が含まれ、2007年内だけで初の本格的SUVであるコレオスやラグナ3、カングー2が新たに投入された。

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アルバトロス D.II
アルバトロス社はD.IIを200機製作し、LVG（Luft-Verkehrs-Geselleschaft）はさらに75機をライセンス生産した。運用機数は1917年1月にピークに達し、214機が配備されていた。D.IIは1917年を通じて活躍した。1917年6月30日になってもまだ72機が最前線にあり、はるかに多数のD.IIIやD.Vが配備済みとなった11月にさえ、11機のD.IIと9機のD.Iがまだ使われていた。

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ルノー・トゥインゴ
生産期間は1993年から2007年までと非常に長いが、マイナーチェンジは6回に渡り行われ、登場時の仕様である1stコレクションから生産終了時の7thコレクションまでに分けられる。1998年の4thコレクションへの変更でカラードバンパーの採用やヘッドライト・テールライトの意匠小変更、ダッシュボードの形状変更と助手席エアバッグの採用などが行われており、これ以前を前期型、これ以降を後期型へと大別出来る。

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スポーツカー (モータースポーツ)
日産は2012年にドン・パノスとの提携で開発したデルタウィングを初め、ZEOD RC、GT-R LM NISMOといった、従来の発想に囚われない斬新なマシンを数多く開発したが、完走はほとんどできないまま終わっている。一方でLMP2ではV8エンジンのVK45が高い評価を受け、2016年までほぼ日産のワンメイク状態となり、2015年に誕生したLMP3でも同エンジンの独占供給を行っている。

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ロールス・ロイス・ファントムII
細部の改良を続けながら生産され、総生産台数は1,675台。小林彰太郎は「最もロールスらしい魅力をたたえたロールス・ロイスだといっても間違いないと思う」と書いている。
1931年頃に豪華な高速旅行を目的としスプリングを硬くし、シャシを低く短くしたコンティネンタルモデルが追加され、これは性能、操縦性、乗り心地、静粛さ等すべての観点から世界で最高級のスポーツサルーンであり、純粋なスポーツカーですらこれに匹敵するものは少なかった。1台はフレデリック・ヘンリー・ロイス自身の愛車となった。

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ルノー・21
1986年3月に前輪駆動（FF）中型車であるルノー・18の後継型として発売された。基本デザインはイタリアの名門・ジウジアーロが手がけた。当初は4ドアセダンのみで数ヵ月後にステーションワゴン版である「ネヴァダ」（Nevada）(イギリスでの車名は「サバナ」/Savanna)が追加された。先代R18では室内の狭さが不評だったこともあり、ホイールベースが約200mm伸ばされクラス随一の室内空間を獲得した。ユニークなことにエンジンによって横置きと縦置きが存在した。その理由は当時のルノーには2.0L以上のエンジンの発生トルクに対応できる横置き用のギアボックスがなかったことが原因。縦置きモデルと横置きモデルではホイールベースが約60mm相違している。エンジンは全て直列4気筒で、エンジンルームは縦置き、横置きどちらにでも対応できる広さがあった。生産は本国フランスをはじめ、トルコのオヤック・ルノー、
コロンビア、中国、アルゼンチン(ルノー・アルゼンチン)、チリ、台湾、ベルギー(RIB)、イラン(サーイパー)と多くの工場で行われた他、当時ルノーが提携していたアメリカのアメリカン・モーターズ(AMC)からもルノー・メダリオンとして1986年の後半に登場したが、翌1987年の8月にルノーはAMCをクライスラーに売却したため「メダリオン」は新たに立ち上がったイーグルブランドに変更され、「イーグル・メダリオン」として販売された。

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オールズモビル・オーロラ
第2世代のオーロラは1999年11月10日に量産に入り、2000年2月に発売された。最後のV6エンジン搭載のオーロラは2002年6月21日に、最後の500台は2003年3月28日に工場から出荷された。最後の500台は全て特別なバーガンディ色（「ダークチェリー・メタリック」と呼ばれた）に塗られ、特性のクロームホイールと「Final 500」のバッジが装着されていた。ミシガン州、レイクオリオンの工場では合計71,722台（2001年に53,640 台、2002年に10,865 台、2003年に7,217台）の第2世代のオーロラが生産された。オーロラの最も近い後継車はビュイック・ルサーン（：2006年モデルから導入）とキャデラック・STS（）で、両モデル共に異なるモデルのノーススターV8エンジンを搭載している。両世代のオーロラの生産数：

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Д2系気動車
当時のソ連は本系列をレニングラード製の国産車両として導入したとの説があるが、各動力車の最前位にある運転台側窓横の車体側面中央部には、製造時に取り付けられた富士重工の「FUJI HEAVY INDUSTRIES LTD. TOKYO JAPAN」の製造銘板が近年まで現存していた。

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ルノー D2
ルノーD2に現存車両は存在しない。

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ルノー D2
戦争の脅威が間近に迫るに至りフランスは動員をかけた。 動員計画では戦車連隊は大隊に分割され、それら大隊は独立戦車旅団である"Groupements de Bataillons de Chars（GBC）の下に"再編成され、軍あるいは軍集団規模での装甲予備戦力として機能することになっていた。 したがって、1939年8月27日に"第507戦車連隊第1戦車大隊"は指揮官（コマンダン）アイメの指揮下で"第19歩兵戦車大隊（19e BCC,Bataillon de Chars de Combat）に"改名され"第二軍集団の装甲予備選力である507e Groupement de Bataillons de Charsへ編入された"。 大隊の動員は9月1日に完了し、翌日ドゴールは第5軍の装甲予備隊の指揮官になる命令を辞任した。 戦争の勃発しフランスも9月3日に正式に参戦すると大規模な改編が行われ、この大隊も9月6日にはGBC510へ再割り当てされ、8日にはGBC511に、最終的に13日に第5軍の装甲予備であるGBC517の一員としてザール攻勢に参加した。 大隊は1940年の厳しい冬にも戦闘位置にまだとどまっていたが、この戦車は雪や氷などの冬季環境に適応していないことがすぐに明らかになった。 履板が平坦すぎたために多くの車両が渓谷に滑って重大事故に巻き込まれた。

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イーグル・プレミア
ダッジ・モナコ（）というバッジを付け替えたモデルの導入は、AMCがルノー社と交えた契約の条項中の5年間に260,000基のPRVエンジンを購入するという契約義務に従った結果であった。モナコの販売は惨めなものでプレミア共々1992年モデルはキャンセルされた。プレミアの販売が振るわなかったのは販売を担当していたジープ＝イーグル（）のディーラーが好調な販売でより利益率の良いジープ車を売ることに熱心であったことが原因であった。その上、最終的にはジープ＝イーグルとクライスラー＝プリムス（）という2つのディーラー網は会社の長期の目標としてイーグル・ブランドを段階的に廃止することをクライスラー社に要求した。139,051台のプレミアとモナコがブラマリー工場で生産された。クライスラー社はルノー社から購入しなかったV6エンジンの分の違約金を支払ったと報じられた。

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ルノー D2
1938年6月26日の式典においてこのそれぞれの車両にフランス軍による戦勝におわった著名な戦いにちなんだ個別名をつけられた。 ドゴールは式典中にアウステルリッツ、 ロクロワ、ヨークタウンに搭乗したが、体格が大きかった彼は運転手の肩に足を乗せる必要があった。

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ルノー・アヴァンタイム
一部の熱狂的な支持を受けたものの販売数は芳しくなく、その後エスパスのモデルチェンジに伴いボディー架装方式が変わり、生産がルノー本体に引き継がれたことで、受注車両のなくなったマトラはルノーとの提携を解消し自動車生産から撤退することとなった。そのため生産開始からわずか2年の2003年に生産が中止された。総生産台数は8,557台である。なお日本でも2002年より販売されたものの、販売実績は期待された数量に程遠い結果となった。日本においては206台が正規で輸入され、在庫の払底する2005年夏ごろまで新車販売された。

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フォルクスワーゲン・タイプ2
T3は当初、空冷エンジンをベースにシリンダーヘッドのみを水冷とした部分水冷で発売され、モデルライフの途中から一般的な全水冷式エンジン車となった。日本ではヤナセが「カラベル」の名称で乗用モデルを輸入・販売していたが、1990年にフォルクスワーゲンの日本法人であるフォルクスワーゲン アウディ 日本が設立され、北米での名称である「ヴァナゴン（Vanagon）」の名で輸入・販売を開始し、ヤナセが撤退するまで両者は競合した。ヴァナゴンとはVanとWagonを合わせた合成語で、米国フォルクスワーゲン社でつけられた名前である。ドイツでの生産終了後、四輪駆動部分を担当していたオーストリアのシュタイア・ダイムラー・プフ社で、四輪駆動に加えて二輪駆動も移管して継続生産され、最終モデルは「LLE(Last Limited Edition)」として限定生産された。特殊モデルとしては、ポルシェ本社がコンプリートチューニングカーとして、カレラのエンジン（空冷2弁水平対向6気筒3.2 L）を搭載した「Porsche・B32」が少量生産された。最高出力は、230 PSを誇ったが僅か11台の生産に留まり、後継モデルが開発されなかった。発売当時は、各国の雑誌媒体の取材により、世界最速のミニバンと評価された。T4以降、RRではなく一般的なFF車となったため、最後のリアマウント式水平対向4気筒搭載車である。

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アストンマーティン・DB2
DB2/4の生産台数は764台、マークIが565台（うちドロップヘッド102台、ベルトーネ製スパイダー4から5台）、マークIIが199台（ドロップヘッド16台、フィックストヘッド34台、カロッツェリア・トゥーリング製スパイダー3台）であった。

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エレクトロ・モーティブ・ディーゼル
1972年、モジュラーコントロールシステムを採用するなどしたコンセプト、Dash 2（形式に「-2」が付されることを意味する）を発表した。その代表は、機関車史上特筆すべきSD40-2であった。3,945両が製造され、SD40シリーズ全体では5,752両が製造された。そのほとんどは現在もなお使用されている。1984年、EMDのコントロールシステムはマイクロプロセッサを使用したものへと変更され、動輪の空転制御をコンピュータでするようになった。

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G1 (戦車)
1935年の時点でいまだフランス歩兵は満足する性能の中戦車を受け取っていなかった。 高性能な重戦車としてルノーB1が配備されており、歩兵支援用の軽戦車はルノー R35とオチキス H35およびFCM 36の生産開始が目前となっていた。しかし中戦車に関しては完全なる失敗作となったルノーD1およびその多少の改良で終わってしまったルノーD2しか存在していないため、新型中戦車の開発が必要となった。 この中戦車は戦略的な攻勢作戦や機動防御の中核となる5個機械化歩兵師団それぞれの独立戦車大隊を充足させるために少なくとも250輌が必要とされた。 フランスにはすでに騎兵科のために高性能なソミュアS35が開発されていたが、歩兵科はこれを採用しようとはしなかった。理由は２つあり技術的理由として登坂力の低さが指摘されており、もう片方の理由は歩兵科は戦車設計の上で騎兵科に対し優越することを望んでいたからである。

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ルノー UE
ルーマニアはライセンス生産権を得て、1939年からルノーUE2を、Malaxa tip UEの名で生産、使用した。本来は300両を生産する予定であったが、フランスの陥落により、ルノーから調達していた部品が入手できなくなったため、1941年にかけて完成したのは126両に留まった。ルーマニアでは機械化部隊の補給用のほか、シュナイダー47mm対戦車砲等の牽引に用いられた。
ソ連への侵攻後、ルーマニア軍のUEは大きな損害を蒙り、残存車輌はデポに引き上げられた。33両は訓練所に送られ、17両は工場に戻された、1944年、工場にあった車輌はドイツの5 cm PaK 38を牽引できるよう改装され、モルダヴィア方面の戦線に投入された。
中東戦争当時、シリア軍が少数のルノーUEを保有しており、イスラエル軍との戦いで使用された。

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ルノー D2
一方で、1932年12月に溶接装甲の試作車両が2輌発注されていた。 これらは1933年8月に完成していたが受領されたのは11月であった。 1934年12月から1935年の夏までの間、 "ヴァンセンヌの自動車試験委員会（Commission de Vincennes）"は存在した3輌の試作車両でそれぞれ異なるエンジンを試験した。 リベット止めの車体は120馬力のガソリンンジンで他の2輌はディーゼルエンジンである。 計画通りの溶接車体との組み合わせを試験するまでもなくガソリンエンジンが支持された。

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ルノー D2
1937年4月にルノーD2を最初に受領したのは メスを拠点とする精鋭の"第507戦車連隊（507e RCC,Régiment de Chars de Combat）"であった。 3個中隊を編成するのに十分な乗員が訓練された後、同年の7月14日にバスティーユの日パレードに新型戦車の披露を兼ねて参加した。 その中で最も複雑に塗装された車両は工場で8色を黒で縁取り塗り分けられもので、深紫やライラック色に空色などの目立つ色も含まれていた。 1937年10月1日、"第507戦車連隊第1戦車大隊"が45輌のルノーD2で編成された。 3輌編成の小隊4つおよび指揮戦車2輌からなる中隊3つという構成でうち3輌は大隊予備であった。 残りの5輌は中央運転学校へと回された。 当時中佐であったドゴールは37年の9月5日から大佐に昇進する1937年12月25日までの間この部隊を指揮した。 当時のフランスの戦車専門家で最も中心的な人物であったドゴールは特に無線通信の分野において自らの考えを実証するためにこの戦車を用いた。 ルノーD1にくらべて明らかに改良されてはいたが欠点も存在し、あまりにも信頼性が低く特にエンジンおよびトランスミッションと操行装置そして冷却系に問題がありすぐに損耗したため整備の労力を過大に要求した。 1937年の夏の時点でB1bisは月間3輌ペースの生産ペースでしかなくS35に至っては量産段階に入ってさえおらず、強力な47mm砲を装備する戦車を十分に用意できているとは言えない状態であった。

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世界ラリー選手権
一方グループAの2,500台という最低生産台数が負担となり、高性能4WDを市販車のラインナップに持たないメーカーは撤退の一途を辿っていたため、より参戦の門戸を広げる必要があった。1995年にはフランスメーカーたちの提案により、FIA 2リッターワールドカップ向けに、改造範囲の広い2WD/NAエンジン車のF2キットカー規定が導入された。この動きは将来のWRCの2WD化を見越してのものであったが、既存のメーカーたちから猛反発を受けて、結果F2キットカーの4WDターボ版とも呼べるワールドラリーカー (WRカー) 規定が1997年より導入されることで決着した。F2キットカー規定はその後規制緩和により戦闘力が向上し、1999年にはフィリップ・ブガルスキーがターマックでWRカーをも下して2勝を挙げる活躍を見せたが、これをきっかけに重い性能調整を受けて衰退。2WD規定はスーパー1600へと発展し、現在のWRC3/JWRCに繋がっている。

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ルノーB1
B1bisはB1型重戦車の主力生産型となり、フランス侵攻の頃で243輌（フランス全軍で3,132輌だから、全体の7.76％）が配備されていた。生産にはルノー社をはじめとする6社が関わった。

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ルノーサムスン・SM7
本項では2代目をベースとして販売されていた中国市場専売の「ルノー・タリスマン」（"RENAULT TALISMAN" ）についても併記する。なお、2015年7月6日に同名のDセグメント車がルノー・ラグナおよびルノー・ラティテュードの後継車種として発表されている。

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ディーノ・206/246
当時のF2用エンジンホモロゲートの条件となる台数確保のために、フェラーリが設計しフィアットが製作協力をしてエンジンを作成しフィアットはディーノスパイダー、ディーノクーペという名のFR駆動2車を、フェラーリは1967年から1969年に206GTを製造し、両社合わせてエンジンのホモロゲートの台数をクリアし、レースに出場が可能となった。
なお、エンジンの鋳込みはFIATが行い、エンジンの組み立てから車体への
アッセンブリーは3台共にフェラーリで行われた(出典dino compendiumより当時のフェラーリ
工場内写真) また忘れられがちなのは
このエンジンを使用した二座レーシングカーdino206S等があり小排気量ながら各レースにおいて善戦している事で有る。なお、dinoはプロトタイプを除いて全てのシャーシナンバーは偶数のみを使用している。

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日産・ムラーノ
当初は北米のみで販売されていたが、世界中のマーケットからの要望により、最終的には世界80カ国で販売されることとなった。販売終了までに50万台が売られ、その実に42万台が当初のターゲット市場であった北米市場で販売されたが、日本国内においても年間約1万台を安定して販売し続けた。日本国内での総販売台数は約30,000〜40,000台。
2007年のロサンゼルスモーターショーにて発表され、2008年1月より北米で販売を開始。日本国内では2008年9月29日に販売が開始された。月間目標販売台数は900台と発表されている。先代の成功を受け、今モデルは世界170カ国で販売されるグローバルモデルとして開発された。

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ロータス・69
ロータス・69 (Lotus 69) は、ロータスが開発したフォーミュラカー。フォーミュラ2、フォーミュラ3およびフォーミュラ・フォードで使用された。1970年にヨッヘン・リントがF2選手権タイトルを獲得した。1971年には8台が製作され、F2選手権で使用された。

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ルノー D2
その他の変更点として下部転輪用の軸受けの強化や履帯が外れにくくするために起動輪と遊輪の形状の変更、泥除けの縮小、アンテナの軽量化、バッテリーの消費を抑えるためエンジン起動装置などの変更のよな足回りに関する改良が施されている。

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Д2系気動車
のち、旧樺太東線の東岸ルートを延伸する形でサハリン島北部にも1067mm軌間の路線が延びるなど輸送需要が増大。樺太鉄道局から承継した戦前製車両の老朽化も進んできたため、新形気動車の導入が急務となったが、当時のソ連はまだ気動車製造を手がけておらず、ソ連本土の広軌非電化路線用として輸入することを決めていたハンガリー製の（D）系気動車（1960年新製開始）も狭軌に改軌するのは不適当であったため、1960年から1961年にかけて日本製の（A1）形気動車4編成8両を輸入した。

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L3
各タイプを合わせた生産数は2,000輌を越え、これはカーデン・ロイド豆戦車の海外での発展型の中では、フランスのルノー UE牽引車、ソ連のT-27に次ぐ大量生産であった。

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ルノー・25
1988年に外装を中心に大規模な変更を受けてフェーズIIとなったが1992年に生産を終了、後継モデルのサフランに引き継がれた。

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ロータス・88
シャーシナンバー1と2の計2台が製造された。

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ルノー・12
1975年にはマイナーチェンジを受け、フロントとテールのデザイン、ダッシュボードが一新された。また、ゴルディーニはこの際ラインナップから落とされた。その後は1978年にやや大きいサイズの後継車18が登場した後までほとんど変更無く継続生産され、1980年にフランスでの生産を終了した。

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ルノー D2
1938年からリュエイユ工廠はChaubeyre工場と共同で初期生産型をもとに1輌の試作車両を組み立て、1939年12月5日に完成した。 砲塔が取り外され、2千リットルの ベンゾールと軽油の混合燃料が充填された焼夷剤タンクが車体天板を少し上に突き出した戦闘室に配置され、その下には毎分1800リットルを投射できるポンプが付いた噴射ノズルが車体前面に固定配置されている。 射程はおよそ50 mであった。 テスト結果は良好で1940年3月28日に50輌の階層キットが発注された。 これらは元々の砲塔を噴射ノズルのために使用するため試作車よりも小型の900リットルの焼夷剤タンクを装備するものだった。 4月23日に初期生産型の50輌すべてを改装するよう決定されたが、しかし上述のようにこれは実際には行われなかった。

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ロールス・ロイス・ファントムIV
ファントムIIIが1939年に製造中止になった後も公用車としての需要は根強く、1950年7月当時のプリンセス・エリザベス（現エリザベス2世）のためにH・J・ミュリナーが架装を担当し製造されたリムジンを最初に18台が製造された。うち3台はロールス・ロイスの社内用でフーパー製7人乗りリムジン、フーパー製ランドーレット、「デリバリーワゴン」という名のピックアップトラックであった。残り15台は全て何らかの形で王室または国家君主のために製造されたものであり、極めてフォーマルな仕様がほとんどであったが、H・J・ミュリナーが製造したドロップヘッドクーペが1台ある。裕福な民間人も販売を懇願したが丁重に断られた。

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ルノー D2
初期生産型を火炎放射戦車へ改修することが考慮されていたため1輌が試作車として改造された。 1939年9月27日に最初の15輌の改修が発注され、1940年4月23日にはすべて車両を改修することが決定した。 にもかかわらず、この計画と両立しない並行計画も存在した。 1939年9月、中央運転学校（ECC）で使用されていた5輌のうち2輌が試験的に長砲身に換装し、3輌の戦車が訓練に使用された。 1940年の冬には有力な戦車であるソミュアS35およびルノーB1の配備数は300輌程度に過ぎず、フランス軍は自らに十分な火力を有する戦車が欠如していることを認識するに至った。 ここに49輌（火炎放射戦車に改造した1輌を元に戻すのは手間のかかる作業であるので除外）の戦車を追加することができれば、少なからぬ戦力の増強になるはずである。 このため初期生産型のAPX 1砲塔をAPX 1Aに換装することが決定した。これは、ルノーB1として製造された戦車ルノーB1bisと同等のものアップグレードするときに行われたのと同じ作業である。 APX 1Aは原型と同様の単眼鏡を備えていた。

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ルノー・12
オーストラリアヴィクトリア州近郊の工場でノックダウン生産が行われた。 オーストラリア製R12は好評で迎えられ、自動車雑誌「Wheels」の1970年度「Car of the Year」を受賞した。シートなど部品の多くが現地製となっていたが、1970年代半ばまでは基本的には英国仕様と同じ内容であった。1976年にエンジンが1,397ccに拡大されて「ルノー・12 1.4」となり、1978年には丸型2灯式ヘッドライトに改められて「ルノー・ヴィラージュ」（"Renault Virage" ）と改名されて1980年まで生産された。

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ルノー D2
この新たな鋳造技術の導入には外国の専門家を雇い入れる必要があったが、これは非常にコストがかかった。 ルノーはこの導入費をフランス軍が前払すべきであると主張したが、軍にそのような予算はなかった。 1931年12月8日、この対立を打破するために新たな合意が結ばれ、ルノーは先立ってリベット止めの車体で試作車両を作ることとなり1932年4月にルノーUZ が完成した。 この車両は当初リュエイユで試験され、1933年5月には 第503戦車連隊によって野外試験が行われた。 1933年12月12日には生産の合意が取り付けられ兵器諮問委員会（"Conseil Consultatif de l'Armement）に承認された。"

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ルノー・メガーヌ
2009年3月のジュネーヴモーターショーでは、ワゴンモデルが発表された。2010年2月、クーペカブリオレを追加。2012年にはフロント周辺とインテリアの小変更でフェーズIIとなった。2013年9月、フランクフルトモーターショーでフェイスリフトを発表、フロントマスクがクリオの流れを汲む意匠に変更、従来はR.Sのみの装備だったLEDのポジションランプが全車種に拡大されたほか、エンジンに新開発の1.2L 直噴ターボが採用されるなど、ラインナップが変更となっている。2014年2月には、初代からハッチバックとワゴンを生産するスペインのパレンシア工場の生産台数が400万台に到達した。

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アウディ・A2
アメリカや日本では販売されなかった。

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ベントレー・Tシリーズ
Sタイプの兄弟車であったロールス・ロイス・シルヴァークラウドが1965年にロールス・ロイス・シルヴァーシャドウにモデルチェンジしたのと並行し、ベントレーブランドはTシリーズに移行した。Sタイプまでロールス・ロイスブランドよりベントレーブランドの方が生産台数は多かったが、近代的なシャシを持つロールス・ロイス・シルヴァーシャドウが先進的なセダンとして生産24,000台を超える人気になったのに対し、Tシリーズはマイナーブランドとして細々とした生産に留まった。コーチビルドボディも設定されてはいたが、近代化されたボディのせいでコーチビルダーが工夫する余地は少なく、スタンダードボディに非常に似てしまい単に極めて高価であるだけになってしまったためほとんど注文は入らなかった。生産台数はショートホイールベースのサルーン1,703台、ロングホイールベースのサルーン9台。H・J・ミュリナー・パークウォード製2ドアサルーンが98台、ドロップヘッドクーペが41台。ジェームズ・ヤング製2ドアサルーンが15台。1968年にピニンファリーナが1台2ドアサルーンを製造したがこれは事実上クーペであり、後にロールス・ロイス・カマルグの原形になった。

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ルノー・20
ルノー・20（ルノー・ヴァン、R20）は、フランスの自動車製造会社、ルノーが1975年から1984年の間に生産した乗用車である。

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ルノー D2
ルノー D2は戦間期のフランス中戦車。

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ルノー D2
5月17日、第346独立戦車中隊は新たな車両と第"106戦車大隊" （ルノーB1 bisの使用を指導する訓練部隊）からの乗員を受け取り創設された。 この乗員は簡易的な車種転換訓練を受けることになったが、その短期間の訓練では必要な能力を習得することができないことがすぐ明らかになり乗員はとどめ置かれ、新造車両は第19歩兵戦車大隊の損耗を補うために使われた。

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Let L-200
1964年までに3機の試作機と197機のL-200D（L-200D に改装された8機のL-200AとL-200Aの試作機を含む）を含む総計367機のL-200が生産され[1]、5機がユーゴスラビアの社で部品から組み立てられた。

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ルノー・8
ルノー・8（ユイット） (Renault 8/R8) は、フランスの自動車製造会社、ルノーが1962年6月から1971年にかけて生産・販売したセダンである。スペインとメキシコでは1976年まで製造された。

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ルノー D2
一つは火炎放射戦車の設計である。これは元々は通常の火炎放射戦車のように敵のトーチカなどを破壊する目的で考えられたのではなく、スペイン内戦において戦車が歩兵用の火炎放射器による攻撃に脆弱だった戦訓から着想を得たものだった。 このことから、火炎放射戦車は敵の戦車部隊の攻撃から防御陣地を支援するための、敵戦車に対する強力な防御兵器としての役割が期待された。

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ルノー・メガーヌ
2008年に発表されたR26.Rは、RSトロフィー、F1 TEAM R26に続く進化モデルで、末尾のRはRADICALE (ラジカル: 究極) を意味する。エンジンは230ps/31.6kgmのままだが、後席を除去し2シーター化、リアクオーターウィンドウとリアウィンドウを軽量ポリカーボネイトウィンドウに変更、カーボン製のボンネットやフルバケットシートの採用などで123kgもの軽量化を果たし、ドイツのニュルブルクリンクをFFの市販車最速となる8分17秒の記録を作る。イギリス、フランス、スイス、スペイン、ドイツの5ヵ国で販売された。450台の限定生産。

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フォルクスワーゲン・タイプ2
1981年にはT2に初搭載の水冷式縦置き直列4気筒のディーゼルエンジンを搭載したモデルが追加される。アウディ・80と共通の輸出向けパサート用1.5 L・4気筒エンジンとトランスミッションを流用したもので、フロントの車体外部に貼り付けるかたちで新たにラジエーターと電動ファンを追加するなど、空冷のT2bとはまったく機構の異なる車両となった。つや消し黒のフロントグリルとウレタンバンパーを纏ったスタイルとなっている。フロントに熱源の無い空冷エンジン車と比べ、ラジエターと室内の間は鉄板一枚のみであることから、渋滞や高負荷運転時には車内へ熱が伝わる。また、フロントパネルの室内側（前席足元）には電動ファンのモーターを逃げる膨らみがある。このモデルは輸出をしないブラジル国内専用車であったが、1985年に生産を終えている。

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フォルクスワーゲン・SP2
総計10,205台が製造され、そのうち670台がヨーロッパへ輸出されたこの車は現在では価値あるコレクターズ・アイテムであるとみなされており、白色塗装の1台はフォルクスワーゲンの博物館で公開展示されている。生産されていた当時の価格は大まかに言ってビートルと同等であったが、現在では程度が良く保存されている車は同時代のビートルよりかなり高価である。

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ベントレー・Sタイプ
生産台数は1,865台でコーチビルド仕様はスタンダードサルーンをベースにH・J・ミュリナーがドロップヘッドクーペに改造した15台のみであった。ロングホイールベース仕様は57台で、コーチビルド仕様はジェームズ・ヤング製4ドアサルーン5台のみである。S2コンチネンタルは388台で、うちH・J・ミュリナー製クーペとフライングスパーサルーンが合わせて211台、パークウォード製ドロップヘッドクーペが125台、ジェームズ・ヤング製4ドアスポーツサルーン41台、ベントレーにとり最後のフーパー製ボディとなったライトウェイトサルーン1台であった。

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ルノー・19
ルノー・19（"Renault 19" 、ルノー・ディズヌフ）は、フランスの自動車製造会社、ルノーが1988年から1995年の間に生産した乗用車である。

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ルノー・30
ルノー・30 （R30)は フランスの自動車メーカー・ ルノー が1975年から1983年まで生産した前輪駆動の大型ハッチバックサルーンで、戦後大衆車に専念していた同社がプジョー、ボルボと共同開発・生産するPRV・V6ユニットを用いて、久しく遠ざかっていた大型車市場に再挑戦する意図で開発された。(同じエンジンでプジョーはプジョー・604、ボルボはボルボ・264を生産、さらに同エンジンはランチア・テーマにも供給された)　R16で成功した5ドアハッチバック スタイルを最上級車に採用したことが特筆される。

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フィアット・ディーノ
フィアット・ディーノ（"Fiat Dino" ）は、イタリアの自動車メーカー・フィアットが1966年から1973年まで製造した高性能スポーツカーである。フェラーリがその65度V型6気筒 DOHCエンジンをフォーミュラ2に参戦可能な台数まで量産させられるよう、量販目的でフィアットブランドのスポーツカーを開発した。このエンジンはフェラーリ創業者エンツォ・フェラーリの長男、アルフレード・フェラーリ（愛称ディーノ）が病床でアイデアを出したとされ、「ディーノV6」と通称され、フェラーリ自身もディーノ206GTに搭載して市販化した。なお、レース用エンジンの市販車向けのディチューンはフィアット社の在籍した元フェラーリの主任技術者、によって行われた。

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ルノー・16
ルノー・16は フランスの自動車メーカールノーが1965年から1980年まで生産した前輪駆動の中型ファミリーカーで、当時としては珍しい5ドアハッチバックスタイルで登場した。卓越した居住性と多用途性が評価され、1966年の第三代ヨーロッパ・カー・オブ・ザ・イヤーに選ばれ、1,845,959台が生産され、1980年の生産中止に際してもその人気は衰えず、その頃にはR16の影響を受けて世界各国に多数のFF5ドアハッチバック車が誕生していた。ルノーはマトラが開発したミニバンのパイオニア・エスパスを1983年に発売するが、むしろこのエスパスの方がR16の先駆的精神の後継車であると言われる。1965年暮れには早くも当時の外車ショー「東京オートショー」で16GLが発表され、フランス系貿易商社のタバカレラ・インターナショナルによって市販開始された。実際の販売・サービスは日本交通 (東京都)系の日英自動車などの販売代理店が担当した。後、輸入代理店は三井物産機械輸入部に代わり、日本の厳しい安全・公害基準にパスできなくなった1973年頃までTSが輸入された。自動車評論家・大川悠はカーグラフィックの編集部員だった1970年後半、16GLと16TSの中古車を二台乗り継ぎ、パーツ供給難に苦労しながらもそのシート、多用途性、乗り心地を絶賛した。

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ルノー D2
3月9日から改修のために初期生産車両の砲塔が5輌3セットを1バッチとして15輌ずつリュエイユ工廠（"Atelier de Rueil）"に送られた。車体のオーバーホールも計画されていたが予備部品の不足などの影響で遅れ予定通りにはいかなかった。 砲塔と砲塔が別々に分けられたために即座に戦闘配備に戻すことが難しくなった。 第19戦車大隊の第二中隊から3月11日に最初の5両が離脱した。 このバッチには指揮戦車と予備車両も含まれている。 4月12日には第2バッチの15輌が送られた。 特筆すべきことに、この計画が進行中にも関わらず火炎放射戦車への改造計画は公式に中止されることはなく、書面上においてだけは進行中であった。

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スパッド A.2
A.1は生産されなかったが、その小改良型がA.2の名称で生産された。A.2は99機が生産され、うち本国フランスが42機で、ロシアに57機が送られた。ただし、プロペラ効率は前方のナセルの存在で著しく阻害され、飛行特性はなお不満足なもので、さらに前記のさまざまな欠点から、乗員には不評だった。このように、決して成功作とは言えない機体ではあったが、この設計はベシュローとその設計チームに貴重な経験をもたらした。特に1張間の主翼に張り線支持用補助支柱を配する手法は、ベシュローがその後設計した傑作戦闘機スパッド VII にも引き継がれた。本国フランスでのスパッド A.2の戦歴は短く不運なものでしかなかった。乗員には不評で、機銃同調装置の実用化によりA.2の仕組みが時代遅れになると、たちまち新機種に代替された。その使用状況については、僅かしか伝わっていない。

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オヤック・ルノー
また、メガーヌセダンを生産する唯一の工場でもあり世界84カ国に輸出している。2006年上半期の生産台数はクリオIIが33,928台、クリオIIIが47,897台、メガーヌIIが40,427台。

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ロータス・25
25シャーシは7台が製作され、順にR1〜R7という車輌コードが付けられている。デビューシーズンの1962年にはR5までの5台が製作され、R1はクラッシュにより破棄された。1963年にはR2、R5もクラッシュし、R6とR7の2台が追加製作された。1964年にはR3とR7がレグ・パーネルに売却され、チーム・ロータスはR4とR6を使用した。1965年にはR4もレグ・パーネルに売却された。R5はチーム・ロータスのメカニック、セドリック・セルザーの手により後年リビルドされた。

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ルノー・ゾエ
2012年ジュネーヴ・モーターショーではライン生産直前のゾエが公開された。
同年12月にフランス国内で顧客への納車が始まり、2010年以降のフランス市場で販売された電気自動車ではトップとなる5,511台の累計販売台数を2013年12月までに記録した。2013年の欧州市場の販売は8,792台であり、フランス市場での販売がその内の62.7 ％を占める。世界市場では2014年1月時点で1万台の大台に乗せているが、その大部分は欧州市場での販売によるものである。

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アストンマーティン・DB2
DB2は、イギリスの高級スポーツカーメーカー・アストンマーティン・ラゴンダが1950年5月-1959年7月まで製造したスポーツカーである。プロトタイプが1949年のル・マン24時間レースに出走した後、1950年4月のニューヨーク国際オートショーで市販モデルが初公開された。

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ルノー・ラグナ
2010年のパリサロンで、マイナーチェンジ版であるフェイズ2が登場。ヘッドライトやフロントバンパーが新意匠となりフロントマスクの印象が大きく変わっている。またトリムが見直されExpression, Black Edition, Eco Business, Bose, GT 4Control, Initialeの6つが設定された。

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ルノー・21
1989年6月にアウディ・80やプジョー・405といったライバル車が登場して、販売が落ちていたR21はマイナーチェンジにより「フェイズ2」へと進化。ヘッドランプ周り(除くターボ)、テールランプ、空調操作部などが大きく変更されると同時に5ドアハッチバックやビスカスカップリング式四輪駆動である「クアドラ」等を追加。5ドアハッチバックモデルは、フランス国内ですぐにセダンを追い抜き売れ筋モデルとなった。

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ルノー・10
10（ディズ）は、フランスの自動車製造会社、ルノーが1966年から1971年にかけて生産・販売したセダンで、R8の上級車。

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クラウス・ルーテ
1967年に新しいRo80がフランクフルト・モーターショーで披露された時、この型破りな楔形デザインは一般受けはしなかった。
しかしながら、販売は徐々に改善して行き1969年春には生産量が日産590台まで増えていたにもかかわらず、納車待ちの顧客の名前がリストに連なっていた。
不運なことに、革新的なヴァンケル・エンジンに発生した初期生産エンジンにおけるローターシールの著しい磨耗による損傷はNSUに財政的な危機をもたらした。
1977年の最終的な生産終了までに37,204台のRo80が生産された。しかしこの時には既に会社自体は、フォルクスワーゲン傘下のアウディの一部分となっていた。

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ルノー D2
量産車の当初意図されていたより大幅に少ない部分しか溶接が採用されなかった。 価格を下げるためにルノーは、ボルトおよび過熱後はリベットとしての機能を果たす大型の皿ねじを使用し、薄いひとつながりの鋼帯によって主装甲板を互いに結合する斬新な技術を採用した。 この方法ならば車体を形成するための内桁が不要となる。 主装甲板は40 mm厚である

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ストゥヴァー
1920年代半ばに直列4気筒エンジン搭載の「D3」、「D9」、「D10」や直列6気筒エンジン搭載の「D5」、「D6」、「D12」といった新しいモデルが導入された。
1921年120hpの6気筒航空用エンジンを搭載した「D7」という特殊なモデルは、当時としては最強の出力の車であった。
1928年にストゥヴァーは「S8」と「G14」という直列8気筒エンジンを搭載したモデルの製造を開始した。
1930年代の初めにストゥヴァーは「G15 ギガント」（"Gigant" ）、「M12 マーシャル」（"Marschall" ）、「P20 リプレゼンタント」（"Repräsentant" ）といった看板モデルを発売した。これらのモデルは60から120hp（45から90kW）の出力の直列8気筒エンジンを搭載し、最高速度は130km/hであった。2,500台が生産された後、世界恐慌の影響でこれらのモデルの生産はキャンセルせざるを得なかった。1931年にストゥヴァーは25hp（19kW）で最高速度80km/hの「V5」という世界でも初めての量産前輪駆動車を製造した。「グライフ ユニオール」（"Greif Junior" ）というモデルはタトラのライセンス生産モデルであった。この車の前モデルである「V8グライフ」（"V8 Greif" ）はストゥヴァー自身が製造に関わった最後のモデルであり、「アルコナ」（"Arkona" ）と「ゼディナ」（"Sedina" ）はストゥヴァーが生産した最後の民間市場向けの自動車であった。
第二次世界大戦が始まるとドイツ国防軍向けの「"l.E.Pkw"」（"Leichter Einheits-Personenkraftwagen" 、軽統制型乗用車）の生産を開始した。この多用途四輪駆動車の多くは四輪操舵機構を持っていた。ストゥヴァーの生産能力の問題により同じ設計の車両がBMWとハノマーグでも生産され、この3社合計で総計約1万台が製造された。第二次世界大戦後、赤軍が残った製造設備を差し押さえ、分解した後ソビエト連邦へ送った。この有名な工場での自動車生産の日々の最後であった。

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ルノー・クリオ
その後フロントのルノーバッジがリブ付きのタイプから、スムーズな新デザインのタイプに変更される。
1994年6月にマイナーチェンジされフェイズ2(Phase 2)へ移行する。主な外装の変更点は新デザインのフロントグリル、サイドモールディング、リアガーニッシュ、テールランプなどで、内装ではシートなどが変更された。ジヤクスがルノーの輸入から撤退したため、一時期輸入がストップしていたものの、ヤナセグループがフランス・モーターズを設立、フェイズ2のRN 1.4L(4AT)、RT 1.8L(4AT)そして16V(5MT)を全て左ハンドルで導入した。
1996年に再びマイナーチェンジが実施されフェイズ3となり、ヘッドランプが丸みを帯びたウィンカーレンズ一体型になったほか、フロントグリル、ボンネットの形状も変更されていた。フォグランプは従来の角型から、R19やラグナと共通の丸みを帯びたタイプに変更。リアハッチにはハイマウントストップランプが内蔵されることになった。エンジンやオートマティックも一部変更を受け、日本へは当初RN 1.4Lの3速ATのみが3ドアと5ドアで導入された。

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EMD F2形ディーゼル機関車
製造数もAユニット74両、Bユニット30両にとどまり、数多く製造されたFシリーズ中でも製造数が少ない形式になった。

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ルノー D2
5月18日にはすでに正式に指揮下に入っていたが、5月21日には 第345独立戦車中隊は名目上も第19歩兵戦車大隊に統合され第１中隊となり大隊の戦力を増強した。他にも第1中隊の部品取りに使われて使用不能になっていた2輌を新たな部品で復帰させ、第3中隊の砲塔がなかった4輌に新たな砲塔が装備された。 これらの措置により大隊は戦闘が可能な状態になり5月24日にアミアン近郊で初めて戦った、24輌の戦車を戦場で扱えた翌日までが戦力のピークであった。

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ルノー D2
ルノーは同時期に生産していた戦車AMC35でも躓いていた。 AMC 35への関心はベルギーのような他国の購入者からも多かれ少なかれ注がれ続けており 、ルノーD2でも類似の事態が発生した。 1936年9月にフランス兵器購入のために獲得した10億フランの輸出信用を用いてルノーD2の自国での生産すべきかどうかを調査する委員会が1938年8月にポーランドから到着した。 当初ポーランドはより近代的なソミュアS35の導入を望んでいたが、フランス軍への配備を優先するために拒否されていた。 技術移転とライセンス生産の是非の問題によって複雑化した交渉は当初は頓挫してしまう。1939年初頭には後期生産型をポーランドに送ることが検討れが、これはフランスの最高司令官モーリス・ガムリンによって差し止められてしまった。 彼は先に生産された50輌の状態が非常に悪く、1個大隊にこの戦車を実戦配備させ続けるには新しい車両へ完全に置き換えることが最善だと考えていたのである。 その後に引退させた車両を火炎放射戦車へと改造することが考えられていた。

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エアコー DH.2
DH.2はエアコー社によって合計453機が製作された。

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ルノーNC型戦車
比較の結果、砲装備型が選ばれ、1929年12月、ルノー社内呼称では NC31 と呼ばれる先行生産型10両の注文が行われた。量産型ではさらに改修が施され、これがルノー D1となった。

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ルノー R35
ルノーR35に割り振られた登録番号は 50001 以降で、改良型で同じ続き番号を使ったR40のうち、知られている最も若い番号は 51549 であるため、番号通りに生産されたと考えれば、R35の生産量は最大1,548輌ということになる。

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ルノー・シンボル
初代シンボルは全世界で累計60万台以上が販売された。

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BMW・02シリーズ
BMW・02シリーズは、ドイツ（当時は西ドイツ）の自動車メーカーBMWビー・エム・ダブリューが1966年から1977年にかけて製造、販売していた小型2ドア・セダンで、日本では「マルニ」の通称で呼ばれることもある。最も生産台数の多かったのは2,000ccエンジンを搭載した2002であったが、最初にデビューしたのは1966年の1600-2で、後に1602と改称された。また、中間車種の1,800cc版、1802、1,600ccエンジンながらモデル末期に設計された廉価版の1502がある。

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ルノー D2
本質的にはルノーD2はルノーD1の改良型である。 搭載する砲塔の違いによって車高は多少変化するがおおむね266.6 cmほどであり、車体の高さは175.5 cmである。 車体長は尾橇（塹壕超越用の装備）を除いて546 cm。幅35cm の狭狭履帯を装備し、全幅は222.3 cmである。 サスペンションは基本的にD1と同様だがD1で問題とされた履帯の共振を防ぐために上部転輪にテンションホイールが追加され位置も高くされている。 3つの垂直コイルスプリングを覆う装甲板はパネルが8枚から6枚に減らされ、上部転輪の下方に泥抜きの溝が追加された。 片側3つづつボギーがあり、それぞれのボギーに4つの下部転輪、コイルスプリング、2つのショックアブソーバーがまとめられている。 前方と機動輪の後部には、専用のダンパー付きテンションホイールが備えられており、これは下部転輪と同様の機能を果たすため下部転輪の数は片側14個となる。 もう1つの変更は、主装甲の一部のように誤認されがちな収納スペース兼用の大型のフェンダーが追加されたことである。

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ルノー D2
予期されるフランス本土への全面進攻（赤色作戦）へ対応できる装甲予備戦力としての機能を果たすことができるよう大隊を再び増強するための試みが行れ、6月2日に第346独立戦車中隊が第19歩兵戦車大隊の一部となったが、その13輌の戦車は老朽化しており乗員も未熟だった

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ルノー UE
結局、1940年のナチス・ドイツのフランス侵攻までに、UE、UE2合わせ、約5000両が生産された。これらは、主にオチキス 25mm対戦車砲の牽引、物資の運搬に使用された。フランス戦後にUE/UE2を大量に鹵獲使用したドイツ軍では、以下のように評価している。騎兵部隊用の偵察車輌として、1932年、1両のルノーUE（シリアルNo.77982）が機銃付きの「全地形用軽機銃車（"Automitrailleuse légère de contact tout terrain"）」に改造された。これは車体右側の車長席に箱型の装甲を増設、前面に機銃用ボールマウントを設けたものであった。これは結局採用にはならず、より大型のルノーVM（後のAMR 33）が作られることとなった。

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ロータス・エラン
ロータス史上前例のない高い信頼性とロータスの名に恥じないハンドリングを獲得したにもかかわらず、FWDレイアウトに対する保守的なスポーツカーファンからの否定的な反応や、主力市場米国での景気後退等の影響で商業的成功作にはならなかった。1992年までに3,885台が生産されたところで、3600万ポンドの累積損失とともに一旦生産は終了した。

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ルノー R40
新型の足回りは、ルノー D2中戦車のものに非常に似通った形式で、片側12個の小転輪を2つずつ連結、さらにその2組を3本の垂直サスペンションで支えた。多くの資料では、これをD2同様に垂直コイルスプリングによる懸架としているが、この点疑問もある。なお、転輪2つを連結したボギーごとに、計6本のショックアブソーバーが付けられている。

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ファルツ航空機製造会社
この時点でモラーヌ・ソルニエ単葉機のライセンスを得た航空機の製造を行ったが、ローラント D.I とローラント D.IIの製造にシフトした。ローラント D.IIは1916年末まで製造されたが、性能は旧式なものになっていた。独自の設計を行った、ファルツ D.IIIは1917年8月から運用が開始されが、アルバトロス D.V.などに比べると性能が劣り、降下速度を生かした観測気球の攻撃任務などに使われた。600機ほどのD.IIIと改良型のD.IIIaが1年間ほど生産された。

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ルノー D2
5月15日にドイツ軍がセダン近郊で戦争の決定打となりうる突破口を開いたとき、フランス軍司令部はこの危機的状況に対応すために急遽、保有する予備戦力をすべてここを進撃するドイツ軍へ投入する命令を下した。 このとき第19歩兵戦車大隊および第345独立戦車中隊はともに新設されたドゴール指揮下の第４戦車師団（4 DCR）に配備されていた。 3月17日から20日にかけて第345独立戦車中隊がドイツ軍突破部隊の側面を打撃するため単独で突入し発生したモンコメの戦いや、第19歩兵戦車大隊は戦闘に参加できる状態ではなく3月17日から19日にかけて第4戦車師団がラン近郊で行った反撃作戦からも離れていたことなどのように、両部隊とも当初は師団の他の戦力と協同して戦闘できていなかった。

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アウディ・RS2
1993年のフランクフルトモーターショーで発表され1994年から生産。ベースはアウディ・80アバントで開発と製造にはポルシェが関わり、2200台限定の予定であったが最終的に2891台が生産された。出力は315bhp(232kw)/6,500rpm、410Nm/3,000rpm。最高巡航速は約262km/h。0-100km/hは5.4秒、0-200km/hは22.2秒。ボディーカラーは11色用意されたが特注色の車も存在する。ブレーキキャリパーとブレーキディスクローターはブレンボのポルシェ・928S4用、ホイールはポルシェ・964カップデザインの17インチの物が使用されている。エンブレムと車検証入れもアウディとポルシェ両方の名が入っている。アウディで塗装を済ませてポルシェに送られてからボディ補強と最終組み立てが行なわれた。タイヤは245/40ZR17のダンロップSPスポーツ8000。

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オペル・レコルト
レコルトDは約110万台生産されたが「D」がディーゼルエンジン車と誤解されやすいためセールスツールではしばしば「レコルトII」と表記された。ガソリンエンジンは1897cc、1698cc、2068ccの3種類で、2068ccディーゼルエンジンも初めて追加された。

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ルノー・セニック
メガーヌのフルモデルチェンジに遅れること数ヶ月、セニックにもフルモデルチェンジが実施され、ハッチバックモデル同様の新世代デザインや「ルノー・カード(キー)」、オートマチック・パーキングブレーキなどの新技術が各部に採用された。
さらに今まで通りの5人乗りのセニックと、新たに3列目に折り畳みシートが装備された7人乗りのグラン・セニック（"Grand Scénic" ）の2タイプが用意されることとなった。なお初代フェイズ2同様リアドアにはMeganéのロゴが残されている。
エンジンは、ガソリン1.4L(K4J)、1.6L(K4M)、2L(F4R)、ディーゼル1.5L(K9K)、1.9L(F9Q)そして日産と共同開発のM9Rが、5/6段マニュアルまたは4段オートマチックなどと組み合わせて搭載された。
日本市場にはグラン・セニックのガソリン2.0L(F4R)・4段オートマチックの右ハンドル仕様のみが2005年9月から導入され、
オプションで全面グラスルーフ・サンルーフ仕様を選ぶことが出来た。なお、5人乗りのセニックも一部の並行輸入業者が独自に輸入・販売していた。2006年5月には、登場から3年弱にして100万台を生産すると同時に、それは初代登場からちょうど
10年目であった。
2006年後半にフェイズ2へとマイナーチェンジされ、フロントフェイス、テールランプなどのデザインが小変更されたほか、
新デザインのアルミホイールや内装材が採用された。
2007年には、Scénic RX4の精神的後継車Scénic Conquestが登場したが、こちらは専用外装と地上高が高められたサスペンション設定になっているが、前輪駆動である。

neg:
ルノー D2
ルノーD1の発注と同時により近代的な戦車を開発する計画が立ち上がった。 ルノーD1はすでに純粋な歩兵支援戦車という枠組みから脱し、敵の戦車とも交戦可能な中戦車へと進化していた。国際連盟が取り組んでいた国際的な軍備削減により20トン以上の装甲兵器が規制される可能性があったため、その対象となる大型のルノーB1の役割を代替する戦車の候補となったのである。


query: 池原ダム建設時に地元住民からの反対はあった？

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池原ダム
ダム地点は北山川が大きく蛇行する峡谷であったが、それに沿うように白川本在地区など九つの集落が林業を生業として生活していた。ところが再三の計画変更で規模が大きくなった池原ダムでは、これら九集落・529戸の世帯が水没対象となった。これは多摩川の小河内ダム（東京都）における945世帯、和賀川の湯田ダム（岩手県）における620世帯に次ぐ規模の水没戸数であり、かついかだによる流木で新宮市へ木材を運搬していたためダム建設による流筏の途絶に伴う林業への打撃もあって、住民は計画発表から直ちにダム建設に絶対反対の姿勢を取った。計画発表から補償交渉は難航したが、1960年（昭和35年）11月に大きな進展があった。それは代替地造成によるコミュニティの維持という現物支給による補償方式である。この方式は既に中部電力が静岡市の井川ダム（大井川）で実施して成功しており、電源開発も静岡県の秋葉ダム（天竜川）や風屋ダムで実施していた。池原ダムでは上北山村白川、川合など四箇所に代替地を造成する方向性で補償交渉を進めた。ところが代替地の造成に関する具体策や流筏に替わる代替道路などの整備について再び交渉が暗礁に乗り上げた。

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徳山ダム
このように、ダム反対派は環境問題などを中心にしてダム建設の中止を求めて現在活動している。「ダムが完成しても完全撤去を求める」として対決姿勢は崩していない。ただし反対派の主張については環境についての対案は示しているが、治水については2002年（平成14年）の水害の被災地区への堤防整備といった限定策は示しているものの木曽川水系や揖斐川流域全体を考慮した治水対案、およびダムに替わる根本的渇水対策案は示していない。また、ダム建設が開始された段階で始まったこれら反対派市民団体の運動は当の旧徳山村住民の間からは厳しく批判された。特に水資源機構との間で補償交渉を行った住民に顕著で、彼らは「自然環境だけを盾に反対運動をする反対派は許せない」・「あの手の反対運動ほど早期完成を願う水没住民の感情を逆なでする者はいない」と手厳しく非難している。

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日本のダムの歴史
軍部は日本各地の河水統制事業に強引な圧力を掛けて自らの目的を押し通したが、その極めつけが相模ダム（相模川）建設反対住民に対する圧力である。相模ダムは1934年に神奈川県議会において相模川河水統制事業の中心事業として建設が議決され、1937年より工事が開始された。ダムによって神奈川県と山梨県で合計136世帯が移転を余儀なくされることになり、住民はダム建設に反対する。しかし相模ダムの目的に水力発電があり、横須賀海軍工廠を含む京浜工業地帯や相模原への電力供給という目的があったことから反対する住民に対し軍が圧力を掛けた。すなわち小磯国昭、荒木貞夫、杉山元といった大日本帝国陸軍の中枢にいる軍人が海軍と共同で、「河水統制事業絶対反対用地不売同盟」を結成して激しくダム建設に反対していた津久井郡日連村（藤野町の前身）勝瀬地区において陸海軍合同観兵式を行い、住民に対し示威行動を行った。陸海軍の強い圧力に耐えきれない住民はダム事業の補償を受け入れたが、どんぶり勘定に近い内容の補償金額であり禍根を残した。こうした強引な手法に加え、海軍佐世保鎮守府が施工し1944年に完成した長崎県の相当ダム（牟田川）ではウェーク島の戦いで捕虜としたアメリカ軍兵士200名を強制労働に使役させ、54名を死亡させる負の歴史を作った。

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利根川
1990年代以降は環境保護や公共事業に対する厳しい日本国民の視線もあり、ダム事業を始めとする河川開発も批判の対象となった。こうした中で第2次橋本内閣による大規模公共事業縮小や第1次小泉内閣の「骨太の方針」により利根川水系でも戸倉ダム計画（片品川）など多くのダム事業が中止された。そして2009年（平成21年）の第45回衆議院議員総選挙で大勝した民主党はマニフェストに「八ッ場ダム中止」を盛り込み、発足した鳩山由紀夫内閣の国土交通大臣・前原誠司は八ッ場ダム中止だけでなく計画・建設中の国土交通省直轄ダム事業の凍結を発表した。しかしこの方針に下流受益地である東京都など一都五県の知事のみならずダム建設予定地である吾妻郡長野原町や川原湯温泉組合が猛反発し、民主党政権と対立する状況になっている。また高規格堤防（スーパー堤防）について2010年（平成22年）の事業仕分けで廃止が決定されたが、これに石原慎太郎東京都知事が「必要」と異論を唱えている。

neg:
池原ダム
熊野川水系における河川開発計画は、1937年（昭和12年）に当時河川行政を管轄していた内務省が全国64河川を対象に河水統制事業の調査河川の一つに選ばれたことより始まる。東京帝国大学教授・内務省土木試験所長であった物部長穂が提唱した「治水と利水を統合した、水系一貫の河川開発」、すなわち河川総合開発事業が国策として推進されたことによるものである。熊野川は内務省大阪土木出張所が調査を行う河川として予備調査が開始されたが、その後の太平洋戦争によって調査は進捗しなかった。

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吉野川
だが、開発と自然保護との対立もあった。電源開発は吉野川電源開発計画の中で早明浦ダムを上池、小歩危ダムを下池として揚水発電を行い池田ダムを逆調整池として発電所を建設する計画を立てていた。ところが下池の小歩危ダムが、名勝の大歩危・小歩危を水没させることから地元住民からの猛反対を受け、電源開発計画自体を大幅に縮小せざるを得ない事態となった。同時期、東では尾瀬原ダム計画反対運動が繰り広げられており、河川開発と自然保護の兼ね合いが大きな問題となった。

neg:
日本のダムの歴史
こうした移転住民に対する事業者の態度は、戦前の私権が十分に確立していない時期には住民不利になることが多かった。富山県の小牧ダム（庄川）では庄川流木事件に見られる事業者と流域住民の対立が長期に及んだ。東京都の小河内ダム（多摩川）では旧小河内村全村945世帯が移転、移転した住民の苦難は石川達三の『日蔭の村』に描かれるほど困窮し一部は清里の開拓に未来を託し、昭和天皇も移転者のその後を気に掛けていた。岩手県の田瀬ダム（猿ヶ石川）では移転後に変わり果てた我が家を見た住民が涙に暮れ、神奈川県の相模ダム（相模川）に至っては陸海軍の圧力に屈して不本意な補償内容を呑まざるを得なかった（「軍部の介入」節を参照）。戦後も岩手県の石淵ダム（胆沢川）で移転住民は満足な補償金を受け取れず困窮し、香川県の内場ダム（内場川）では建設に反対して墳墓の土地を動かない一部住民に対して事業者の香川県が住民を追い出すため試験湛水を強行。宇摩地域住民の悲願であった銅山川疏水を実現させた愛媛県の柳瀬ダム（銅山川）では補償交渉の席上愛媛県土木部長が将来観光地になって寂しい山奥が賑やかになると失言し、移転住民から「故郷を失う我々の前でボートとは何だ、観光客とは何だ」と悲痛な反論を受けている。私権の保護が重視されなかった戦前や、日本国憲法が施行されても生存権の尊重といった概念が確立していなかった戦後初期にあって「官尊民卑」の風潮が色濃く残っていた時代の問題であり、こうした事業者、特に建設省の態度は1963年（昭和38年）に科学技術庁資源局が発行した『石淵貯水池の水没補償に関する実態調査報告』の言葉を借りるならば「国益を強調した権威主義と強制収用をちらつかせる強圧的態度」であり、「移転住民の気持ちを考え、移転後の生活を思い遣る態度は全く見られない」姿勢に終始していた。

neg:
池原ダム
池原ダムは当初1万2,000キロワットの発電を行う計画であったが、1959年（昭和34年）には14万キロワット、1964年（昭和39年）には一般水力発電から揚水発電に変更の上で出力を35万キロワットへと大幅に上方修正した。しかし当時の電源開発は天竜川（佐久間ダム）、只見川（奥只見ダム・田子倉ダム）、庄川（御母衣ダム）の三大事業を進めている最中で、事業費の根幹を占める政府から拠出される財政投融資もこの三事業に費やしていたこともあって北山川に関しては資金難が続き、なかなか着工に漕ぎ着けなかった。これに加え水没する下北山村・上北山村住民の反対運動や吉野熊野国立公園の自然が大幅に改編されることによる厚生省の猛反発が、着工を大幅に遅延させる要因となっていた。

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薗原ダム
総貯水容量は92,000,000mで薗原ダムの4倍の容量を有し、完成すれば利根川水系のダムでは奈良俣ダムと並ぶ堤高となり、全国の重力式コンクリートダムの中でも高さ1位となる予定であった。戸倉ダムは付け替え道路の工事を既に始めていたが、近年の公共事業再評価の波の中で水需要の減少という要因も重なり、上水道が供給される最大受益地である東京都の石原慎太郎知事が事業からの離脱を表明。事業参加の可否を検討していた埼玉県・千葉県の各知事も東京都の動きを受け相次いで事業からの参加撤退を表明した。これにより建設費財源が確保できなくなり、2003年（平成15年）に水資源機構を所管する国土交通省は正式に建設中止を表明した。この後ダム建設現場では建設前の環境に戻す植生工事などを行って、ダム建設は未完のまま終了する。

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簗川ダム
盛岡地区東部は昔から洪水に見舞われており、その度に国道106号が通行止めになったり、死者が出たりするなどの被害が出ている。一方、1973年（昭和48年）、1978年（昭和53年）、1989年（平成元年）などには夏季の渇水による水不足の被害も出ている。また、簗川の氾濫によって被害を受ける地域では、近年人口が増加傾向にある。そこで、洪水対策と水不足対策として『放水トンネル』案や、『宅地嵩上げ』案などを検討したが、いずれもコストや時間がかかるので、比較的簡単な案として『ダム建設』案が採用された。
ダム建設案は国の政策で一度は凍結状態になったが、のち凍結は解除された。2014年に施工業者が決まり、2015年にダム本体の工事に入った。
岩手県ホームページ(URL=http://ftp.www.pref.iwate.jp/list.rbz?nd=2517&ik=3&pnp=70&pnp=2322&pnp=2517)

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飛騨川流域一貫開発計画
馬瀬川第一発電所・岩屋ダムでは水没戸数が157戸と多数に上り、補償交渉を担当した中部電力と地元住民の間で水没見舞金の支給を巡り当初は激しい対立があった。しかし岐阜県が水没見舞金の呈示に前向きな姿勢を示した段階から住民の態度も軟化。岐阜県・益田郡金山町（現在の下呂市）長の斡旋、また水没はしないがダム建設によって地域から地理的に孤立する少数残存者補償を受け入れるなど事業者側も譲歩したため、住民側も事業者側の提示する補償基準に合意。水没住民の移転を含め大規模なダムとしては異例の3年目で交渉が妥結している。ダム規模が同等で当時激しい反対運動により事業が長期化していた八ッ場ダム（吾妻川）、大滝ダム（紀の川）、川辺川ダム（川辺川）などと比べほぼ円満な解決であり、水没予定地にはダム反対運動によく見られる「ダム反対」の看板や幟が全くみられなかったという。

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中止したダム事業
反対運動によるダム事業中止は北海道勇払郡占冠村に建設予定であった赤岩ダム（鵡川）が大規模多目的ダム事業としては初である。占冠村の主要部を含め大多数が水没予定となることに村民が一丸となって反対運動を起こし、1961年（昭和36年）に事業中止となった。徳島県に建設省（現・国土交通省四国地方整備局）が計画していた細川内ダム（那賀川）は30年以上地元の木頭村（現・那賀郡那賀町）が強硬に反対し、1996年（平成8年）に建設事業は事実上休止、2000年（平成12年）には計画中止となっている。この他「利根川改定改修計画」の根幹施設として、群馬県沼田市に同じく建設省によって建設が計画されていた沼田ダム（利根川）は、総貯水容量8億トンという日本最大の人造湖を誕生させようとしたが、沼田市中心部が完全水没するのを始め2,200世帯という前代未聞の住民移転が見込まれ、群馬県全体が反対姿勢を見せ膠着。計画自体が立ち消えとなった。

neg:
石淵ダム
内務省は胆沢川にダムを建設するに当たり、まずは建設可能な地点の選定を試みた。胆沢川は前川合流点までは峡谷を形成するが、尿前（しとまえ）川合流点を通過すると次第に胆沢扇状地が形成される。尿前川合流点より下流の山間部にダムを建設することについては扇状地の構造上、谷が次第に広くなることから当時の土木技術ではダムの長さ（堤頂長）が長くなるため当初設定していたダム本体の規模では貯水量が十分確保できなかったため断念した。一方前川合流点より上流については貯水池を形成できる適地が存在せず、結果前川合流点にある猿岩（後述）地点と現在のダムサイト地点が十分な貯水容量を確保できる好適地として最終候補に挙げられた。続く基礎地盤の調査で猿岩地点ではダム建設に耐えられるだけの地盤の強度が足りなかったが、現在のダムサイト地点では十分な強度を有することが判明したことから、当時の土木技術でダム建設が可能な唯一の建設地点として現地点が決定された。

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沼田ダム計画
「岩本ダム」・「沼田ダム」何れの計画にしても余りに地元への影響が多大であり、計画発表後直ちに地元の猛烈な反対を惹き起こす。「岩本ダム計画」が公になったのは1953年8月14日付けで毎日新聞が「沼田に『大ダム』を建設」と報道してからであり、沼田地域の住民はこの記事を読んで初めてダム計画があることを知った。「岩本ダム」の場合は穴あきダムであることから、洪水時に貯水することで田畑が水没する。建設省はその度に補償金を支払うと言明していたが、一旦泥水に浸かると原状回復が困難であることを知っている農民はこれに激しく反発した。

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八ッ場ダム
この間、利根川上流ダム群の中核となる予定だった利根川本川の「沼田ダム計画」が、激しい反対運動によって頓挫している。川原湯温泉街では、建設省職員が歩くと鐘や太鼓をたたかれて追い返されるような状態が続いた。この頃より関係者の間では、全く進捗しないダム事業の代名詞として「東の八ッ場、西の大滝（大滝ダム。紀の川本川・国土交通省近畿地方整備局）」の言葉がささやかれるようになった（なお、大滝ダムは2004年（平成16年）に暫定的な運用が開始されている。大滝ダム着工後は川辺川ダム（川辺川）がその後釜となっている）。

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丹生ダム
そのような背景があってか、知事は2007年県議選ではダム建設反対派・慎重派の候補（対話でつなごう滋賀の会公認・推薦候補）を応援し、ダム建設推進派が主流の自民党を歴史的惨敗へと追い込み、結果的に最も大きな課題である新幹線南びわ湖駅問題も含め自民党は知事の方針に従うこととなった。ただ、選挙結果を踏まえた後も、国営である丹生ダムについて、貯水ダムについては否定したものの、流水（穴あき）ダムの可能性については（のちに大戸川ダムについても）容認するなど、ダムを根っから否定するわけではなく、人が死なない治水政策を目標として発言・行動しているようである。しかし、白黒はっきりさせたがるマスコミ、また、推進する人、または強固に反対する人、にとっては、知事のそのような態度は「曖昧である」とうつるようで、断続的に非難され続けている。

neg:
池原ダム
この内熊野川本流筋の風屋・二津野ダム、及び紀の川分水に絡む西吉野第一・第二発電所、そして尾鷲分水に絡む東ノ川の大瀬ダムがまず着手され、続いて北山川筋の池原・七色・奥瀞三ダムからなる水力発電所群が着手されたのである。池原ダムはこれら「熊野川開発全体計画」における最大、中核の施設として計画された。

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徳山ダム
ダム事業には反対意見も未だ根強く問題は解決していないが、ダムはすでに完成している。下流受益自治体の名古屋市や愛知県、岐阜県は巨額の事業負担に対し議会の一部から反発もあり国土交通省に事業費圧縮を要望するなどしているが長期的に見た揖斐川の治水と東海地方の利水という観点からはダム建設に対し早期の完成を要望した。特に大垣市・海津市を始め揖斐川流域市町村は1日も早い完成を熱望していた。その理由は長年悩まされていた揖斐川流域の水害軽減である。

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利根川
一方ダムや遊水池建設に伴う住民移転などの犠牲も河川事業の拡大に伴い増加した。渡良瀬遊水地は当初治水に加え足尾鉱毒事件の鉱毒対策として計画されたが、建設予定地に擬された栃木県下都賀郡谷中村（現在の栃木市）の約300世帯を移転させる事態となり、田中正造らの反対運動も起こったが結局土地収用法による強制執行などの手段も駆使した結果村民は各所へ散り、谷中村は廃村となった。また戦後の利根川改定改修計画で計画された藤原ダムでは建設省が地元住民の了解を得ずに工事を開始したことに水没住民が態度を硬化、群馬県の仲裁や新しく赴任したダム工事事務所長の誠意ある態度により軟化するまで激しい反対闘争をひき起こした。片品川の薗原ダムでも老神温泉が一部水没するなどしたため反対運動が激化、当時蜂の巣城紛争として日本全国に知れ渡った松原（筑後川）・下筌ダム（津江川）反対闘争と並び「東の薗原、西の松原・下筌」と表現された。さらに吾妻川の八ッ場ダムでは川原湯温泉水没に地元が猛反発し1952年（昭和27年）の計画発表から現在に至るまで約60年経っても完成できない状況となっている。そして利根川上流ダム群の中核に模されていた沼田ダム計画は、水没世帯数2,200世帯という類例のない規模となることから水没予定地の沼田市のみならず群馬県も反対。1972年（昭和47年）第1次田中角栄内閣により計画は断念された。こうした水没地域への生活保護対策として1973年（昭和48年）水源地域対策特別措置法が施行され、川治ダムなどが指定対象となり補償金かさ上げや地域開発などが行われたほか下流受益地の都県からの拠出金により財団法人利根川・荒川水源地域対策基金が1976年に設立され、水没地域に対する助成が行われている。

neg:
尾原ダム
尾原ダムは水源地域対策特別措置法の指定を受けたことで周辺地域活性化のための整備が行われることになったが、2005年（平成17年）3月に国土交通省より「地域に開かれたダム事業」の指定を受けたことで、ダムを積極的に地域に開放することで観光・レジャー拠点として有効活用する方向性が固まった。同事業では広島県の温井ダム（滝山川）や京都府の日吉ダム（桂川）、神奈川県の宮ヶ瀬ダム（中津川）なども指定されており、これらのダムでは国・県・地元が三位一体となった地域整備が行われたことで宮ヶ瀬ダムの約135万人を始め年間50万人以上の観光客を集める観光地に成長した。尾原ダムではダム本体内部を含めて積極的に開放するほか、北山ダム（嘉瀬川）や布目ダム（布目川）に見られるサイクリングコースを建設し、ロードレース大会も可能なコースを整備する。またダム湖についてはボートコースを整備してボート競技に利用、ダム周辺では展望台建設や地元特産品の販売所を設けるなど地元と共同で周辺整備を計画している。すでに地元を中心に尾原ダムの有効活用を検討するための協議会設置や、シンポジウムが開催されている。ダム湖については名称決定に向けて「志津見ダム湖・尾原ダム湖湖名選考委員会」が発足し、現在検討が行われているが尾原ダム湖については斐伊川上流部の住民が八岐大蛇伝説にちなみ「おろち」を湖名に入れることを推しているのに対し、下流住民が「おろち」は水害を連想するとして難色を示すなど意見の相違が見られた。最終的には八岐大蛇伝説と斐伊川を代表する花であるサクラを合わせ、「さくらおろち湖」という湖名で2010年9月正式に決定された。

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池原ダム
池原ダムは当初重力式コンクリートダムとして計画されていた。しかし設計の段階でアーチ式コンクリートダムに変更している。それは重力式とした場合、毎秒8,000トンと予想された北山川の計画高水流量に対応できるだけのダムの体積を算出した場合、奥只見ダムに匹敵する140万立方メートルとなり、コンクリートが決して安価ではなかった時代でもあって工事費が高騰することが判明した。一方アーチ式であれば体積を半分以下に抑制可能で、かつ毎秒8,000トンの洪水に耐えられる。さらにアーチダム建設の絶対条件であるダム両岸の基礎岩盤も堅固であったことから、経済性を追求してコンクリート量を極力減らすことが可能なドーム型アーチ式コンクリートダムに決定した。この時期は宮崎県の上椎葉ダム（耳川）や宮城県の鳴子ダム（江合川）など大規模アーチダムが建設され、アーチダム施工に対するノウハウが蓄積されていたことも、アーチダム採用の決定打となった。また、工事用プラントや重機はほとんどを田子倉ダムや風屋ダムなど既設ダムに使用したものを転用しており、工事費抑制に貢献した。

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日本のダムの歴史
ダムを建設することで、避けられない問題として移転住民に対する補償の存在がある。ダムを計画する際、峡谷部の上流に小盆地が広がる地形は貯水池を形成する上で絶好の適地である。しかしそうした小盆地には必ずといって良いほど集落や農地が存在する。気候や環境の厳しい山間部の土地で脈々と先祖代々から受け継いだ土地で生活する住民にとって、降って沸いたダム計画は地域共同体を消滅させる災難以外の何物でもなく住民の言葉を借りれば「来てくれと頼んだ覚えはない」の一言に尽きた。加えてダムの恩恵は下流地域に与えられ、水没地域には何の恩恵ももたらさない。このためダム計画が持ち上がると住民は絶対反対の旗幟を鮮明にし、水没する家屋・土地・財産の補償交渉は厳しいものがあった。

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八ッ場ダム
こうした考え方も論拠の1つとして、ダムの恩恵を受けるとされてきた利根川下流の一部住民からは「ムダな公共事業」との批判が起こり、2004年（平成16年）11月、関係都県（東京、千葉、埼玉、群馬、茨城、栃木）の各地方裁判所において、それぞれ公金支出の差し止めを求める住民訴訟が一斉提訴された（ひとつでも勝訴すれば、事実上建設ができなくなる）。

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川上ダム (三重県)
これについてダムに反対する市民団体や、事業からの撤退を表明した奈良県は歓迎の意思を示した一方で、三重県や伊賀市等地元自治体は答申に反発して早期着工を求め、地元住民も賛否分かれる結果となった。国土交通省は地元の意向を無視することもできず、2006年度財務省予算概算要求で15億円の建設費を計上する等、最終結論は出していない。

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藤原ダム
既に1948年（昭和23年）から3年を掛けて予備調査が行われ、地質や地盤等を調べた後に1951年（昭和26年）より本格的な建設事業に着手する事になった。だが、水没する旧水上町藤原集落は当初はダム建設に対して理解を示す面を見せていたが、その後予想以上に水没面積が大きいことが判明すると一転して強固な反対姿勢を見せた。当初の説明と食い違う水没面積に住民は建設省に対して不信を示し、「首都圏の治水・利水の為に自分達が犠牲になる事が納得出来ない」として建設省との対決姿勢を鮮明にした。

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ダム建設の是非
代表的な例が淀川で見られる。2005年（平成17年）「淀川水系流域委員会」は淀川水系に計画されている5つのダム事業（大戸川ダム・丹生ダム・余野川ダム・川上ダム・天ヶ瀬ダム再開発）の中止を勧告した。水需要の減少がその中止理由であるが治水の有効性に関しては具体的に触れられていない。ただし、同委員会は行政側が選んだ専門家で構成されており、委員が反対運動に加わっているわけではない。これに対し大戸川ダムや丹生ダム、川上ダム建設で移転した住民が「我らの苦労が報われなくなる」と猛反発、水害に悩まされた流域の一部住民もダム建設促進を要望する等答申と地元意識の乖離が鮮明になった。結果的に余野川ダムは計画中止となったが大戸川ダム・丹生ダム・川上ダムは治水中心に目的を再検討する事となった。ただ、ダム反対派の住民らは治水目的のダム建設にも反対する構えを見せており、問題を難しくしている。2008年には橋下徹大阪府知事や嘉田由紀子滋賀県知事など大阪・京都・滋賀・三重の四県知事が大戸川ダム白紙撤回を要求したが、地元大津市はこれに強く反発するなど状況はさらに複雑になっている。ただし天ヶ瀬ダム再開発については京都府は賛成の方向を崩していない。

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大戸川ダム
この答申についてダム反対派は歓迎の意向を示し、流域に全く利害関係の無い田中康夫・長野県知事も「淀川流域でも脱ダムすべきだ」として答申を支持した。ところが肝心の地元・滋賀県や大津市がこの答申に対し「流域住民の安全を無視した答申」として激しく反発、ダム建設に伴い移転した住民も「自分たちの犠牲が報われない」として不満を示した。特に滋賀県は県道付け替えを進めており、ダム建設中止の際には工事費の補償を求める等強硬に建設中止に反対した。

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室原知幸
室原は現在でも見られる盲目的「ダム建設反対」論者であった訳ではなく、地元を如何に守り活性化させて行くかを最優先に考えていた。故にダム建設後の町の在り方を反対運動の最中にも考えていた。建設省幹部との交渉・交流の中で室原は周辺整備についての意見を度々行い、地域住民が利用しやすい道路整備、湖水との景観に配慮した橋梁・トンネルの建設、観光資源活用のための遊覧船就航等を要望し、それらは全て建設省によって取り入れられている。水源地域の日田郡大山町はダム建設を機に特産品の育成を図るべくウメ栽培を始め、これが後の「一村一品運動」の嚆矢となっており日田市と合併した後も自立した産業育成に努めている。ダム湖は1988年（昭和63年）に「蜂の巣湖」と名付けられたが、これは蜂の巣城紛争に因んでおり公共事業の在り方を大きく変えたこの運動を忘れないという思いが込められている。また、下筌ダムの銘板にある「下筌ダム」の文字は室原が書いた「下筌ダム反対」の看板を建設省が写したものである。

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池原ダム
1961年（昭和36年）に公共補償については「電源開発が地域開発に全面的に協力する」ことを条件として妥結、国道169号の付け替えやそれに連絡する代替道路の敷設が本格化した。そして最後まで難航した住民との補償交渉については奈良県、奈良県議会、下北山村当局の協力を受けて補償交渉が妥結。代替地が造成され64戸が移住することになった。こうして足掛け10年にわたる補償交渉は1964年に終了した。この「代替地方式」による補償はその後高知県の魚梁瀬ダム（奈半利川）や石川県の手取川ダム（手取川）でも行われている。なお、池原ダム建設によって直上流に建設されていた摺子ダム（発電用小堰堤）が水没している。

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川辺川ダム
これ以降国営川辺川総合土地改良事業における川辺川ダムの立ち位置は次第に変化した。2005年農林水産省は水源を求める案として従来の「川辺川ダム案」と相良村に可動堰を建設してこれを水源とする「相良穴藤堰案」を呈示。原告やダム反対派は「堰案」を支持した。さらに翌2006年（平成18年）5月には従来の両案に加え川辺川ダムに水没予定となっているチッソ所有の川辺川第二ダムから取水する「川辺川第二ダム取水案」を呈示。熊本県は「第二ダム案」に沿った事業認定手続きを始めると表明した。一方この事業はかんがい受益地の人吉市など球磨川流域の自治体が参加しているが、農家と同様に川辺川ダム事業費の増加による負担増に難渋していた。この中で8月、相良村村長であった矢上雅義は第三の道を求めて利水事業からの離脱を表明、11月には従来賛成の立場であった川辺川ダムについても反対の姿勢を採ると表明した。12月には村で行われたダム反対集会に後援するなど「反ダム」を明確にし、2008年3月には村長を辞職して熊本県知事選挙に無所属で立候補、ダム反対を訴えた。熊本県知事選挙では立候補した5候補のうちダム事業推進を明言するものはおらず、矢上を含む4候補が「ダム事業反対」を明言、結果的に自民党の推薦を受けダム計画に「保留」の立場を示した蒲島郁夫が大差で勝利したものの、人吉市も従来ダム推進の立場をとっていた市長退陣後の選挙で当選した田中信孝市長がダム問題に中立姿勢を示すなど、自治体の対応に変化が起こっている。

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岩屋ダム
岩屋ダムによって形成される人造湖は東仙峡金山湖（とうせんきょうかなやまこ）と名付けられ、東海三県の水がめである。湖底にはかつて旧益田郡金山町東地区および馬瀬村の住民157世帯が住んでおり、ダム建設によって住み慣れた故郷を離れる苦渋の決断を行った。ダムサイト傍には水没住民による望郷の碑が建立されており、名古屋発展のために犠牲となった住民の苦労を偲ばせる。その名古屋市（水道消費地）と下呂市（水源地）との間では毎年、上下流住民交流事業が行われている。なお、水源地域対策特別措置法の指定は受けていないが、これは施行の直前に補償交渉が妥結した事による。

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日吉ダム
このダム建設によって日吉町の188世帯が水没することになり、「宮村ダム」計画発表の1961年に「日吉ダム対策協議会天若同盟」を住民は結成し、以来1984年（昭和59年）9月に補償交渉が妥結するまでの24年間、町を挙げた強固な反対運動を展開した。このため水源地域対策特別措置法9条指定ダムとして補償額の国庫補助率を嵩上げした他、総合的な地域振興策を実施することで漸く妥結した経緯がある。

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御前山ダム
茨城県の那珂川沿岸地域は河岸段丘となっており、古来から水不足に悩まされる地域であった。江戸時代、1656年（明暦2年）に永田茂右衛門によって小場江用水路が開削され、農業用水の確保が進められたが、現代に入り施設の老朽化が見られたことや、未だに小河川やため池に用水を頼る地域が残されていたことから、農林水産省（当時・農林省）関東農政局は「国営那珂川沿岸農業水利事業」の水源として、1987年（昭和62年）に御前山ダムの計画に着手した。1999年（平成11年）12月から2000年（平成12年）3月にかけて仮排水路を建設し、2002年（平成14年）11月から2006年（平成18年）3月にかけてダム基礎を掘削。2008年（平成20年）8月にダムの築堤を完了し、2012年（平成24年）に完成した。

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川辺川ダム
1966年に川辺川ダム計画が発表されたが、水没予定となる五木村は即座に「ダム絶対反対」の意思を表明した。ダムは相良村に建設されるが水没予定地のほとんどは五木村であり、かつ町役場など主要公共機関が集中する中心部落の頭地部落など403戸・528世帯が水没する。この水没世帯数は東京都の小河内ダム（多摩川）の945世帯、岩手県の湯田ダム（和賀川）の622世帯、奈良県の池原ダム（北山川）の529戸、岐阜県の徳山ダム(揖斐川)の466戸に次ぐ日本では第5番目の大規模な水没対象となる。またダム自体は相良村に建設されることでダム完成後の莫大な固定資産税は相良村に払われ、五木村には払われない。こうしたことから五木村の存亡にかかわり、かつ村には何のメリットもないダム計画であることからダム計画の発表と同時に五木村と五木村議会は決議を以ってダム計画に反対する姿勢を明確にした。これ以後五木村は建設省との交渉を拒絶、建設省関係者の立ち入りも一切拒んだ。

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日本のダムの歴史
心情を理解されない移転住民の悲しみは、やがて事業者に対する強い怒りとなって表れ日本各地で激しいダム反対運動が巻き起こる。福島県の田子倉ダム（只見川）で1954年（昭和29年）に発生した田子倉ダム補償事件は戦後のダム反対運動の先駆けであった。ダム建設に反対する住民はレッド・パージで地下活動を行っていた日本共産党の思想的扇動を受けて反対運動を激化させ、円滑な補償を行うため事業者の電源開発と仲介した大竹作摩福島県知事が提示した高額な補償金額に対して建設省が反対姿勢を明確にして混乱。解決に2年を費やした。159戸が移転した群馬県の藤原ダム（利根川）では何の前触れも無く建設省が突然ダム建設に取り掛かって住民が激怒し利根郡水上町（みなかみ町）挙げての反対運動が勃発。京都府の大野ダム（由良川）では建設省の強硬姿勢に反発する住民に対し、蜷川虎三京都府知事が住民本位の補償を建設省に求めて奔走し補償交渉妥結に導いた。こうした移転住民の不満は遂に九州・阿蘇山麓において火の手を挙げた。1957年（昭和32年）に勃発した松原ダム（筑後川）・下筌ダム（津江川）に対する日本最大のダム反対運動・蜂の巣城紛争である。昭和28年西日本水害による筑後川の激甚災害を機に計画された両ダムであるが、建設省担当者の移転住民の生活を思い遣らない態度に反発した室原知幸ら熊本県阿蘇郡小国町住民は下筌ダム右岸に「蜂の巣城」という砦を築いて抵抗。1960年（昭和35年）の九州地方建設局代執行水中乱闘事件に見られる流血闘争や事業認定無効の法廷闘争、さらには日本労働組合総評議会や自由法曹団などの活動家も介入し都合13年にわたる激烈な反対闘争となった。蜂の巣城紛争は1970年（昭和45年）に室原が死去し遺族と建設省の和解が成立して終結する。しかし単身で国家に抵抗した室原が唱えた「公共事業は法に叶い、理に叶い、情に叶うものでなければならない」という精神は、公共事業と日本国憲法が認める生存権との兼ね合いに大きな問題を投げかけた。このほか群馬県の八ッ場ダム（吾妻川）や奈良県の大滝ダム（紀の川）、岡山県の苫田ダム（吉井川）では自治体・住民一体の激しい反対運動にまで拡大し、遂には勇払郡占冠村全村が反対した北海道の赤岩ダム計画（鵡川）や、移転戸数2,200世帯という途轍もない補償案件のため神田坤六群馬県知事・群馬県議会・沼田市が反対した沼田ダム計画（利根川）のようにダム計画が中止に追い込まれる例も現れた。

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阿木川ダム
阿木川ダムは当初、1985年（昭和60年）の完成を目標として事業を行っていたが、恵那市の東野、中津川市の駒瀬、恵那郡岩村町の小沢の住民30世帯がダム建設に伴って水没対象となることから、住民はダム建設に反対を表明した。恵那市の中心に近く、交通の便も良い事から住民の反対運動は激しく、進捗が滞った。これに対し1973年に施行された水源地域対策特別措置法の第一回指定対象ダムとして1974年（昭和49年）7月20日に指定された。以後水源地域対策としてインフラの整備や補償金額の嵩上げなどが行われ、補償交渉も妥結し本体工事を開始。21年の歳月を掛けて1990年（平成2年）完成した。

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ダム建設の是非
近年では公共事業見直しの風潮の中、長野県の田中康夫知事（当時）による「脱ダム宣言」を始め川辺川ダム反対運動等、ダム建設反対活動の勢いは衰えていない。特に徳島県那賀郡木頭村（現・那賀町）に建設省四国地方建設局が計画していた「細川内ダム」（那賀川）は、当時の木頭村長・藤田恵を中心に村全体がダム建設反対運動を展開。20年以上掛けて国・県と対峙した結果1996年（平成7年）に事業計画を事実上中止に追い込んだ。これを契機に日本各地のダム事業が相次いで中止となるなど、影響力は大きかった。こうしたダム反対運動が日本の河川行政の不備を指摘したのは事実であり、そうした流れは漫然とした公共事業継続による歳出超過を削減するという観点で第1次小泉内閣の『骨太の方針』における公共事業総点検へと繋がり、100ヶ所以上のダム事業凍結・中止へと結実した。

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相模ダム
1941年（昭和16年）より建設に着手したが、建設に伴い196戸が水没することから水没住民より強固な反対運動が持ち上がった。だが、日中戦争勃発後戦時体制へ突き進む陸軍・海軍は、海軍艦艇建造の要である横須賀海軍工廠や軍需産業が密集する京浜工業地帯への電力・用水供給を急いでいた。このため反対住民に対し荒木貞夫などが津久井郡藤野町（現・相模原市緑区）へ出兵して陸軍閲兵式を行い、反対する住民に対して示威行為を以って強力な圧力を掛けた。

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下筌ダム
室原は現在でも見られる盲目的「ダム建設反対」論者であった訳ではなく、地元を如何に守り活性化させて行くかを最優先に考えていた。故にダム建設後の町の在り方を反対運動の最中にも考えていた。建設省幹部との交渉・交流の中で室原は周辺整備についての意見を度々行い、地域住民が利用しやすい道路整備、湖水との景観に配慮した橋梁・トンネルの建設、観光資源活用のための遊覧船就航等を要望し、それらは全て建設省によって取り入れられている。水源地域の日田郡大山町はダム建設を機に特産品の育成を図るべくウメ栽培を始め、これが後の「一村一品運動」の嚆矢となっており日田市と合併した後も自立した産業育成に努めている。ダム湖は1988年（昭和63年）に「蜂の巣湖」と名付けられたが、これは蜂の巣城紛争に因んでおり公共事業の在り方を大きく変えたこの運動を忘れないという思いが込められている。また、下筌ダムの銘板にある「下筌ダム」の文字は室原が書いた「下筌ダム反対」の看板を建設省が勝手に写したものである。

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川辺川ダム
また地元熊本県内でのダムに対する疑問も、この時期起こり始めた。毎日新聞記者の福岡賢正が1991年（平成3年）8月から1995年（平成7年）6月まで同紙熊本版に断続的に掲載した「再考川辺川ダム」連載であった。当時、流域で圧倒的なシェアを誇る地元紙・熊本日日新聞の論調は、ダムに対する否定的な記事は一切見られず、むしろ川辺川ダムのPRを大々的に行う全面広告企画特集を組むなど「ダム肯定」とも取れる風潮にあった。その中で福岡は独自に科学的なデータを集めて検証し、建設省が訴えるダム建設理由の不合理性を次々と指摘した。基本高水流量の妥当性、森林保水力の有無、球磨川本流と川辺川の水質の差異などについて、具体的な数値を示して国の主張に真っ向から反論した。これらの論点は、今日に至るまで国土交通省と反対派による主要な争点として議論され続けており、川辺川ダム反対運動における福岡の影響は、その先鞭を付けたという意味で極めて大きい。同連載は後に「国が川を壊す理由」（葦書房）として出版され、この連載をきっかけに1992年（平成4年）には地元で「清流球磨川・川辺川を未来に手渡す会」が発足。翌1993年（平成5年）には「清流球磨川・川辺川を未来に手渡す流域郡市民の会」として改組し、今日に至っている。

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井川ダム
ダム建設に伴って、井川村の主要集落が水没する事となった。当時井川村は550戸の戸数があったが、ダム建設によってその3分の1以上に及ぶ193戸の住居が水没する事となった。主要集落が水没する事は井川村の死活問題であり、住民は事業者の中部電力や河川管理者である静岡県に対し、以下の「補償三原則」に基づく補償の履行を迫った。この井川村住民の要請は、金銭補償ではなくて代替地造成による新しい井川村の創造という補償を求めたものであるが、この要望は当時の静岡県知事・斎藤寿夫によって受け入れられ、静岡県を通して中部電力に受諾された。これ以降新しい井川村の村づくりの為の諸事業が行われた。

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池原ダム
目的は水力発電であり、下流の七色ダムとの間で揚水発電を行い最大で35万キロワットを発電する。池原発電所に設置された発電用水車と電動機は当時日本最大、発電所自体も田子倉発電所に次ぎ、佐久間発電所や奥只見発電所に匹敵する当時日本最大級の水力発電所であった。生み出された電力は大阪府にある関西電力南大阪変電所と三重県にある中部電力尾鷲三田火力発電所の東西に送電線を通じて送られる。こうして池原ダムの電気は中部地方と関西地方の夏季ピーク時における電力消費を補う役目を担っている。

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国土交通省直轄ダム
中止ダムのうち利根川本流の沼田ダム計画は利根川の治水、赤城山・榛名山麓の大規模農地灌漑、東京都への水道供給そして出力130万キロワットの水力発電を目的とし、ダムにより誕生する人造湖は総貯水容量が8億立方メートルと仮に完成していれば日本最大の多目的ダムとなっていた。しかしダムにより群馬県沼田市において2,200世帯が水没し移転を余儀なくされ、多大な犠牲を蒙る沼田市は市議会で建設反対決議を全会一致で可決。さらに神田坤六群馬県知事以下群馬県当局・群馬県議会も建設反対を表明し群馬県が官民一体で反対運動を繰り広げ、最終的に第1次田中角栄内閣の建設大臣であった木村武雄が1972年（昭和47年）に計画中止を表明するまで地元に大きな混乱をもたらした。広地（白砂川）、鳴瀬（温川）、高沼（四万川）、本庄（烏川）、山口（鏑川）、跡倉（南牧川）の6ダムは利根川改訂改修計画や利根特定地域総合開発計画において利根川治水計画の一環で検討されたものの立ち消えとなっており、このうち四万川には四万川ダム、烏川には倉渕ダムが後に完成または施工されている。また利根川改訂改修計画で計画された坂原ダム（神流川）はその後神ヶ原ダム計画を経て下久保ダムとして完成している。

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川辺川ダム
川辺川ダムは当初1976年（昭和51年）の完成を目標としていたが、その後の事業変更で1981年（昭和56年）、1993年（平成5年）、2000年（平成12年）そして2008年（平成20年）の完成目標へと四度も完成予定を延期させていった。だが2008年に至っても本体工事には着手できていない。その原因は強固な反対運動が長年続いているためである。九州地方におけるダム反対運動といえば1958年から13年にわたって続いた大分県・熊本県の松原ダム（筑後川）・下筌ダム（津江川）反対運動である「蜂の巣城紛争」が有名であるが、川辺川ダムのそれは蜂の巣城運動を遥かに超える40年近くもの反対運動が続いている。このため一向に着手できないダム事業の代名詞として「東の八ッ場、西の川辺川」と関係者の間ではささやかれている。

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日本のダムの歴史
逆調整池とは発電用ダムの放流によって下流の河川水量が不均等になることで起こる弊害を防ぐため、ダムを建設して上流からの放流水を貯水することで水量を貯水池で調整し（逆調整）、下流には均等な水量を放流して水位の変動による影響を最小限に抑える目的をもったダムのことである。当時大同電力と、飛騨川流域の電力開発を進めていた東邦電力は奇しくも同じ地点に逆調整池の建設計画を進めていた。この逆調整池が今渡ダム（木曽川）である。木曽川と飛騨川の合流点直下に建設するこのダムによって、大井ダムのみならず飛騨川上流の水力発電所から放流される水量も調節できることで急速に計画が具体化。大同・東邦両電力は愛岐水力という合弁会社を設立して1935年（昭和10年）より今渡ダムの建設を進め、1939年（昭和14年）に完成する。しかし放流する水量を巡る意見の相違が解決せず、戦時中の1942年（昭和17年）5月に至り灌漑期間中の条件付きではあるが毎秒100立方メートルの放流が義務付けられたことで、都合20年近くにおよぶ争議は解決した。

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下原ダム
こうして施工が開始されたが、ダム建設によって流木補償という現在では見られない補償事由があった。日本電力が瀬戸第一発電所を建設する際に、当時盛んであった林業の主要輸送手段であった流木が途絶えるとして飛州木材株式会社との間で激しい対立を繰り広げた「益田川流木事件」が1924年に起こっており、岐阜県議会議長の周旋で辛うじて流血の事態が避けられたという経緯があった。このため飛騨川を管理する岐阜県は慣行流木権の保護を目的に、ダム建設時には流木路確保のための流筏路（りゅうばつろ）と流木維持のための放流を必ず実施するという条件で、発電用水利権の使用許可を下していた。現在でいうところの漁業補償の「魚」が「木」に代わったようなものである。これに伴い下原ダムにも左岸部に魚道様の流筏路が設けられた。だが皮肉にも下原ダムが建設されている頃には高山本線が岐阜駅と高山駅間で1934年（昭和9年）10月25日に開通。以後流木から鉄道輸送に木材輸送が切り替わったことでこの流筏路はほとんど使われることはなかった。

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三峡ダム
1992年、第7期全人代第5回会議は三峡ダムの建設を、出席者2,633名中、賛成1,767名、反対177名、棄権664名、無投票25名により採択した。全会一致が基本である全人代において、これほどの反対・棄権が出るのは異例のことである。同年5月から、建設予定地の住民の移住が始まった。1993年には三峡ダム建設の事業主体となる「長江三峡工程開発総公司」や資金集めのための「三峡証券」が設立された。

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国土交通省直轄ダム
現在施工中のダムは6基ある。このうち鶴田ダム再開発事業は川内川流域に未曾有の水害をもたらした平成18年7月豪雨により鶴田ダムの治水機能が喪失し、水害の被害を受けた下流域住民からの強い要望を受けて実施される、治水容量増加を目的とした事業である。川辺川ダム（川辺川）は1967年（昭和42年）より多目的ダムとして計画されたが水没予定地の球磨郡五木村・相良村で403戸・528世帯が移転対象となることで猛烈な反対運動が長期化。地元との補償交渉は1996年（平成8年）に妥結するものの市民団体や球磨川漁業協同組合が反対運動を継続、さらに灌漑事業者の農林水産省や電気事業者の電源開発が事業から離脱し治水ダム事業として縮小されたものの、2008年（平成20年）以降蒲島郁夫熊本県知事を始め人吉市・八代市・相良村がダム建設反対に方針を転換。翌2009年には鳩山由紀夫内閣がマニフェストに基づき川辺川ダム事業の中止を発表するなど、事業は錯綜した。現在はダム事業中止を前提にして、ダム建設中止に強く反発する五木村に対する生活再建対策事業について検討を進めている。残る4ダム（城原川・本明川・立野・大分川）は何れもダム事業再検証対象ダムとなったが、城原川ダム（城原川）以外は事業が再開している。ダム事業と移転住民の軋轢については1958年から1971年（昭和46年）まで13年間続いた蜂の巣城紛争が著名である。松原・下筌ダム建設に際して建設省が取った高圧的な姿勢に室原知幸ら移転住民が反発し、下筌ダム右岸に「蜂の巣城」という砦を築いて頑強に抵抗。流血事件や法廷闘争にまで発展したこの反対運動は公共事業と基本的人権（生存権）の整合性を世に問い、水源地域対策特別措置法（水特法）を始めとするダム関連法規の改正など河川行政に多大な影響を与えた。

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下筌ダム
室原は翌1959年（昭和35年）に入ると建設省に対し「玖珠川にはダムを建設せず、地質の悪い大山川流域にのみダムを建設するのは問題」など「筑後川総合開発事業」の不備を15項目に亘って指摘した事業認定意見書を提出したが、建設省はこれに回答することなく4月に事業認定を行った。室原はこれに対し事業認定の無効を求め行政訴訟を起こすに至り、ダム建設の是非が法廷で問われることになった。この頃は安保闘争を始め全国的に労働運動が盛んな時期であったが、九州においても三池争議など活発であった。労働組合員や活動家等が支援し、「特定企業（九州電力）へ奉仕するためのダム建設反対」というスローガンを掲げ反対活動を行った。事態は次第に彼らの思惑を大きく外れた「反政府運動」の様相を見せ始めた。この中で6月、九州地方建設局の代執行に対して津江川で乱闘事件「九地建代執行水中乱闘事件」が発生、遂に流血沙汰となり室原は公務執行妨害で7月に逮捕された。この後事業は膠着化していった。

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八ッ場ダム
ただしこの裁判の原告には、ダム予定地に住む住人は1人もおらず、長年の苦悩を経て、地元が建設受け入れの結論を出したことに、水を差すとして反感を持つ住人もいる。

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温井ダム
1977年より正式な事業として採択された温井ダムは、先述の通り1967年より予備調査が開始されている。この時よりダム計画は明らかとなり事業者である建設省はダム計画の地元への説明を開始するが、水没予定地である温井地区では直ちに反対運動が起こる。ダム建設によって水没などにより移転を余儀なくされる住民は水没13戸、非水没14戸の合計27戸である。実施計画調査が始まった1974年8月には温井ダム対策協議会が発足し、ダム建設に対し反対の姿勢を見せた。しかし当時反対運動が激しかった群馬県の八ッ場ダム（吾妻川）や奈良県の大滝ダム（紀の川）、熊本県の川辺川ダム（川辺川）とは異なり、「何が何でも反対」という姿勢ではなく移転住民が納得する補償条件を提示できれば、ダム建設には同意するというものであった。

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苫田ダム
苫田ダム建設事業は岡山県が1953年（昭和28年）4月に吉井川総合開発調査に着手したことから始まる。1957年（昭和32年）11月、農林省と県による農業用ダム構想の記事が山陽新聞に掲載されると、当時の苫田村は緊急村議会で反対を表明し、地元住民はダム建設阻止期成同盟会を結成した。その後合併して発足した奥津町は「苫田ダム絶対阻止」を町是とし、「苫田ダム阻止特別委員会条例」を制定して町を挙げた激しい反対運動を繰り広げた。

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ダム建設の是非
反対運動の今一つの問題点は、反対運動の過熱化に伴い肝心な水没移転住民・流域住民の意識が取り残されて行くことである。反対運動が長期化しダム工事が凍結している間は補償工事・事業も進展することができないため、かえって住民を苦しめることになる。1990年代以降の反対運動は主に地元とは接点が全くない市民団体や活動家が主体であり、地元が容認した事業に反対を唱えてダム事業を遷延化させている。こうした反対運動に対して断腸の決意で故郷を明け渡し、早期の事業推進を願う水没予定地の住民は「何を今更」と反発している。旧徳山村全村が水没した徳山ダム（揖斐川・岐阜県）では補償交渉に従事した複数の旧徳山村住民代表が「環境問題だけを盾にとってダム反対を訴える部外者は許せない」・「あの手ほ反対運動ほど早期完成を願う水没住民の感情を逆なでする者はいない」と口を揃え、八ッ場ダムでは利根川下流の市民団体「八ッ場ダム建設をストップさせる会」が2008年に起こしたダム公金支出差し止め訴訟に対して水没住民の間から非難の声が上がっている。川辺川ダムについても2008年9月に開催された五木村民大会でこうした「後出し反対運動」への批判が集中した。

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御母衣ダム
反対運動は1952年に国会で電源開発促進法が審議されていた段階から始まった。それは同法により誕生する電源開発がダム計画の事業主体になることが察知されていたことによる。背景にはこの土地が冬季の豪雪より身を守るために培われた地域風土があった。すなわち過酷な気候を克服するため住民は家長を中心とする大家族主義によって生活基盤を成し、家長のリーダーシップによって厳しい生活を乗り切っていた。保守的な考えを持つ家長の権限は絶対で、父祖伝来の土地を失うことに彼らは強烈に抵抗した。また除雪作業や合掌造りの建て替えなどを通じ強固な地域共同体が年月を掛けて形成されていたことで、縦と横の関係が結合して一致団結した反対運動につながった。またダム建設より白川村と荘川村の両村が水没対象となるが、ダム建設により支払われる固定資産税は水没地域の大半を占める荘川村ではなく、ダム本体が建設される白川村に支払われることで荘川村住民の犠牲が大きくなることも理由にあった。従って反対運動は荘川村の方が激しかった。

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竜門ダム
1970年より実施計画調査が行われた。だが、水没地域は棚田が広がる水田地帯で、87世帯が水没することから強固な反対運動が持ち上がった。折から蜂の巣城紛争が最盛期だったこともあり、容易に解決されない問題となった。このため建設省は1974年（昭和49年）に竜門ダムを水源地域対策特別措置法の対象ダムに指定した。全国的には御所ダム（雫石川）や手取川ダム（手取川）、県内では川辺川ダム（川辺川）等と共に指定された。この後1979年（昭和54年）にはダム建設費に生活再建対策費を設け、生活再建のための数々の施策（代替地取得利子補助、転職斡旋、周辺公共施設整備など）が細かく実施され補償交渉も妥結。計画から31年の歳月を掛け2001年（平成13年）、世紀を跨いでダムは完成した。

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八ッ場ダム
このダムが当初計画どおりに完成すると、名湯として全国的に名高い川原湯温泉街を始め340世帯が完全に水没するほか、名勝で天然記念物でもある吾妻峡の中間部に建設されるので、その半分以上が水没し、一挙に観光資源が喪失することが心配された。ダムによって地元に還元される固定資産税が、水没地を抱える長野原町ではなく、ダム堤の予定地がある下流の吾妻町（現・東吾妻町）に落ちることも問題であった。
また、首都圏に住む人々のために、水没地に住む住民が犠牲になることには断固反対するという声が地元では多かった。このようなことから、町議会の「建設絶対反対決議」を始めとして、町全体を巻き込み、長期にわたる反対運動が展開された。

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日本のダムの歴史
こうして補償問題に関する一連の法整備は整えられた。ここまでの間に多くの住民が住み慣れた故郷に永遠の別れを告げており、中には徳山ダム（揖斐川）の旧徳山村など自治体ごと消滅した地域もある。しかし住民たちは最終的にはダム建設の重要性を認識し、苦渋の決断を行った。こうした水源地域住民に対して1976年（昭和51年）に利根川・荒川水源地域対策基金が設けられたのを皮切りに多くの地域において水源地域支援のための財政援助や上下流の地域住民交流が下流受益地の自治体で実施され、水源地域に対する報恩の意思を示している。

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ダム建設の是非
従来の反対運動とは事業者から有利な補償条件を引き出すことを最終目的にしており、「蜂の巣城紛争」の室原も反対運動と並行して地域活性化策を建設省（当時）と折衝していた。他の水没予定地住民も事業者と折衝を重ね妥結に至るが、ダム建設の必要性は痛感しており断腸の思いを抱きながら「公共の福祉」に殉じたのである。故に、生活基盤に直結する流域住民の反対運動は、真剣勝負そのものである。

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尾原ダム
尾原ダムは大原郡木次町（現・雲南市）に建設されるが、ダムによって木次町と仁多郡仁多町（現・奥出雲町）の66戸が水没対象、付替え道路敷設などによる移転を含めると111戸が移転対象となる。ダム計画が持ち上がると同時に建設省は1976年12月両町にダム建設に必要な地形・地質・水文などを調査する「予備調査」の申し入れを行うが地元はダム建設に猛烈に反対し、1978年（昭和53年）に予備調査の同意を両町から承諾されるまで約2年を費やした。しかし地元の反対運動は止むことがなく、実際に現地における予備調査が行えるようになったのは1986年（昭和61年）に木次・仁多両町と住民団体との間で現地調査立ち入り承諾書の締結が成されてからであり、ここまで10年が経過した。翌1987年（昭和62年）には正式に事業採択が行われ、以後は水没住民との補償交渉、および漁業権を保有する斐伊川漁業協同組合との漁業権補償交渉が行われたが、水没住民との補償交渉が妥結したのは1995年（平成7年）、斐伊川漁協との補償交渉が妥結したのは2001年（平成13年）のことであり、予備調査開始から補償交渉の全妥結まで実に四半世紀を費やした。この間1993年（平成5年）には水源地域対策特別措置法の指定ダムとなり補償および生活再建への諸政策が立案され、1996年（平成8年）には仁多町・木次町の周辺整備計画が成立する。

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日本のダムの歴史
ダムに対する反対運動は本来田子倉ダム補償事件や蜂の巣城紛争などのように、移転住民が明日からの生活に不安を抱いたことから起こした真剣勝負の反対運動であった。しかし1990年代以降のダム反対運動は移転住民中心の運動もあったが、市民運動が中心となる反対運動が目立つようになった。背景には先述した自然保護の問題に加え、ゼネコン汚職などにみられる政治不信、公共事業に対する納税者視点からの批判があった。

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水資源機構
ダム建設に伴う地元住民との軋轢も各地で発生した。特に堰については、漁業権と環境保護運動の両面から反対運動が起こった。契機は利根川河口堰（利根川）完成後の河川生態系への影響が各方面から指摘された事である。「ダムの無い川」と呼ばれた長良川に建設された長良川河口堰では、自然保護との関連において全国を巻き込む大論争に発展し、筑後大堰では漁業関係者が実力で事業阻止に動いた。この他、徳山ダム（揖斐川）や南摩ダム（南摩川）、早明浦ダム（吉野川）などでは地域の存亡に関わる程の水没世帯数であった事から、激しい反対運動が繰り広げられた。水源地域対策特別措置法の指定を受けるダムも多く、日本の長期化ダム事業に名を連ねるダム事業は多い。

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河川総合開発事業
こうして強力かつ広範囲に推進された河川総合開発事業は、一方で水源地域住民、端的に言えばダム建設によって水没を余儀なくされる地元住民との軋轢を生じた。1960年代には蜂の巣城紛争を始め沼田ダム計画反対運動、八ッ場ダム反対運動、大滝ダム反対運動等大規模かつ長期間の反対運動が繰り広げられた。開発重視の行政に対する住民の拒絶姿勢は、今までの河川総合開発事業の進め方を大幅に見直す契機となった。

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福地ダム
ダムの建設が進むにつれて様々な問題が発生した。導水用トンネルの掘削によって地元で従来利用されていた水源の枯渇が多発した。また、集水域の土地の返還によって年間5000万円近い借地料収入がなくなり、返還されたとしても法的制限のため利用できない土地であった。さらには工事関係者と地元住民との軋轢や、川の水が濁って生活用水として使えなくなったことなどに加え、期待されていた道路建設の中止など地元住民の間で不満が高まり、1973年（昭和48年）になって大規模な反対運動に発展した。

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城原川ダム
だがこれに対して賛成派は多目的ダムでの事業推進を要望、反対派は遊水地建設を柱とした治水対策が最善として治水ダム案には批判を強めており、両者は署名活動を行って活動のボルテージを高めている。同年4月には平成の大合併によって新しく誕生した神埼市市長選でもダム建設の是非が焦点となったが、新しい市長はダム建設について当初賛否を明らかにしていなかったものの、後に『治水ダム建設賛成』を明確に打ち出している。こうした事から賛成派の勢いが付く一方で反対派は様々な反対運動を繰り出して行くものと考えられており、今後も賛成・反対両派のせめぎ合いが続くものと見られる。先述のように計画発表から25年を経過し未だ本体着工に至らないが、ダム事業は更に長期化の一途を辿ろうとしている。

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池原ダム
厚生省は既に尾瀬原ダム計画（只見川）においてダム計画に絶対反対の姿勢を取っていたが、このときすでに黒部峡谷と熊野川における開発にも反対の姿勢を明確にしていた。国立公園内に自然改変を伴う工作物を建設する際には監督官庁である厚生省の許可がなければ、いかに重要な国土開発といえども着手できない。ダム地点はいずれも国立公園特別地域内であったことから厚生省への許可を求めたが、厚生省の諮問機関でこれら申請を検討する自然公園審議会は特に七色と奥瀞地点の着工は断じて許諾できないとしたのである。その理由としては以下のものがあった。
こう述べて、池原ダムは現地点の建設を容認するが、七色と奥瀞のダム地点を環境に影響が及ばない地点に移動させない限り建設は認めないと勧告した。この勧告に従うと最大出力や年間発生電力量が大幅に減少し、結果として費用対効果に見合う開発にならず計画自体の経済性が喪失する。ともすれば建設省が断念した「熊野川総合開発計画」の二の舞になりかねなかった。電力を融通される予定であった中部電力と関西電力、及び地域開発や固定資産税など財政上の恩恵がある奈良県、三重県、和歌山県など流域自治体は当初計画での早期完成を望んでおり、電源開発は審議会の勧告には簡単に従えなかった。とはいえ池原ダム早期着工の観点、観光資源保護の観点で計画を変更する必要性はあり、計画変更の影響を最小限に抑えながら審議会の許可を取れるように、双方の整合性を取った計画修正を行った。

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大野ダム (京都府)
以後地元のダム建設絶対反対姿勢は貫徹され、1952年（昭和27年）9月の建設省による補償基準説明を地元は拒絶。翌1953年6月には第1回水没補償説明会を開催するも地元の意思は固く、台風13号による由良川大水害を経てもなお地元の反対運動は継続する。当時京都府知事であった蜷川虎三は台風13号による京都府の惨状を見て大野ダム建設促進を図るべく地元住民への説得に乗り出すが、故郷を失うかもしれないという瀬戸際に立たされていた住民はこれを拒絶した。蜷川は由良川治水事業の根幹である大野ダム建設は不可避と考えていたが、地元住民の意向も無視できず双方が円満に収まることを目指し以後積極的に建設省・下流自治体と地元間の仲裁を図る。

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石淵ダム
水没予定地の住民に対する補償交渉は1950年（昭和25年）10月に妥結された。しかし当時の日本の経済状況は急激なインフレーションの中にあり物価上昇が著しく、最初は高額であった補償金はインフレーションによる物価変動で貨幣価値が激減し住民が満足できる妥結内容ではなくなった。さらに移転後の住民に対する生活再建対策も放置され、結果的にわずかな補償金しか受け取れなかった移転住民は失業の上困窮した生活を強いられ、全財産を喪失した住民も現れた。加えて工事中の住民安全対策も十分ではなく、岩石発破の度に小学校では発破の爆音や振動を恐れた児童たちが机の下へ隠れ、遂には発破によって飛来した岩石が地元女性に直撃して死亡するという事故も発生した。こうした移転住民・地元住民の苦難に対する建設省の報恩意識は欠如しており、1950年秋に行われた定礎式には地元住民が全く招かれず、完成を記念して製作された記録映画にも移転住民への感謝の言葉が一言も挿入されなかった。わずかな補償金では生活が困窮する住民たちは再補償を国に求めたが、最終的に再補償は認められなかった。

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池原ダム
北山川の開発を行う上で池原・七色・奥瀞の三ダムは不可分の事業であった。特に七色ダムは池原ダムの揚水発電における下部調整池（下池）として重要であり、これが完成しないことには十全の水力発電能力は発揮できなかった。しかし北山川流域はほぼ全域が吉野熊野国立公園の指定区域であり、七色ダム地点には名瀑・七色の滝が、奥瀞ダム地点には吉野熊野国立公園の主要な観光地でもある瀞峡・瀞八丁があった。当初の計画通りにダムが完成すれば、これらは水没する。これに対して国立公園を管轄する厚生省、およびその諮問機関である自然公園審議会はこの計画に対して猛反対を唱えた。その最大の理由は自然保護であった。

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池原ダム
1962年3月に着工しダム本体は1965年（昭和40年）3月に完成。同時に池原発電所は一部発電を開始し、最大14万4,000キロワットの発電を行った。その後下部調整池である七色ダムが7月に完成、これに伴い揚水発電能力を追加して翌1966年（昭和41年）10月に発電所が全面稼動を開始、完成した。計画発表から12年が経過していた。

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日本の多目的ダム一覧
県都横浜市を始め川崎市、横須賀市といった大都市を抱える神奈川県は明治時代以降人口が増加し、上水道の供給と整備が課題となっていた。1938年（昭和13年）神奈川県議会は県下最大の河川である相模川の河川開発による上水道・工業用水道・電力需要の補給を議決。県営事業として初の多目的ダムである沼本ダムを1937年より、相模ダムを1941年より建設する。横須賀海軍工廠への電力供給も視野に入れていたこともあり、建設に反対する住民に対し陸軍と海軍が合同閲兵式を水没予定地で行って圧力を掛けるなど半ば強引な手法で建設が進み1944年（昭和19年）完成する。戦後神奈川県の人口は爆発的に増大し相模ダムでは到底賄えず、相模ダム下流に1964年（昭和39年）城山ダムが完成する。だがそれでもなお神奈川県の人口増加は進行し、相模川だけではなく県西部を流れる酒匂川水系も利用することになり支流の河内川に1978年三保ダムが完成する。相模・城山・三保の各ダムはダム・人造湖の規模としては比較的巨大な部類に入るが、神奈川県の人口は1980年には700万人に迫る勢いであり三ダムの供給量を以ってしても不足が生じていた。このため建設が急がれたのが相模川支流中津川の宮ヶ瀬ダムである。完成まで31年を費やしたこのダムの完成により相模、城山、道志（道志川）各ダムとの間に建設された導水路を通じ水を相互融通して神奈川県全域の水需要と相模川の治水に貢献している。

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蓮ダム
ダムの建設により65戸の住居が水没する事から住民の反発が激しく、補償交渉には時間が掛かった。建設省はこれを打開する為に1978年（昭和53年）3月28日に水源地域対策特別措置法の対象ダムとして指定し、水没地域の活性化策や観光振興策、水没住民に対する補償額引き上げや移転時住宅利子補給等の補償策を住民に提示した。これにより1981年（昭和56年）には補償交渉も妥結し、同年より建設工事を開始。更に10年後の1991年（平成3年）に完成した。計画発表より20年が経過していた。

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薗原ダム
薗原ダム（そのはらダム）は群馬県沼田市利根町（旧利根郡利根村）穴原地先、一級河川・利根川水系片品川に建設されたダムである。

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川辺川ダム
さらに地元の住民の中には昭和40年7月梅雨前線豪雨の被害を市房ダムの放流が原因であるとする住民も多く、かつ清流で名高い川辺川の環境を破壊するとして「清流川辺川を守る県民の会」など複数の市民団体が誕生。県内外の反対派と連携して反対活動を広げた。これら一連の活動は書籍やマスコミなどを通じて全国に知れ渡り、川辺川ダム問題を広く世に問う役割を果たした。このような経緯から、当初猛烈な反対運動が展開された五木、相良両村の水没予定地域が補償交渉に軟化姿勢を示し始めた後に、ダムの受益地とも言える下流域、及び流域外において本格的な反対運動が始まるという皮肉な結果となった。

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ダム建設の是非
また、水害に苦しむ流域住民の悲願であったダム事業に対して、反対住民と共に、地元と全く関わりがなく、かつダム問題の専門家でもないメンバーが反対派に加わり、時には反対派の主導的立場となって、結果的にダム事業が中止に追い込まれるなど、問題を必要以上に複雑化させる弊害が発生している。一方で、補償内容が国税が使われているにも関わらず客観的に見て不適切な場合、反発が出るのは必然である。

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熊本県の歴史
そして現在、熊本県最大の公共事業として全国的に問題になっているのが、球磨郡相良村と五木村に建設が計画されている川辺川ダムである。1966年（昭和41年）に計画が発表されたこのダム計画は、完成すれば熊本県最大のダムとなる。だが五木村・相良村の反対運動、さらに1990年代以降の公共事業見直しの風潮によって計画発表から40年以上経過した現在も工事には着手していない。2001年（平成13年）には当時の潮谷義子熊本県知事によって「川辺川ダム住民討論集会」が開催され、ダム建設の是非を巡って活発な議論が交わされた。この間事業費の増大に耐えかねた川辺川・球磨川流域の農家が「川辺川利水訴訟」を起こし、事業計画の取り下げを訴えこれが2003年（平成15年）に福岡高等裁判所で認められると、2007年（平成19年）には川辺川ダムにかんがい事業者として参加を予定していた農林水産省がダム事業から撤退を表明。同時に水力発電事業に参加を予定していた電源開発も事業からの撤退を表明。川辺川ダムの事業意義が問われるようになった。流域自治体の五木村や八代市、球磨村などはダム事業の早期推進を訴えているが、人吉市と相良村、そして熊本県は反対・計画の白紙撤回の姿勢を示しており、今後ダム計画が存続するかどうかは事業者である国土交通省の対応にかかっているといわれている。

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ダム建設の是非
ダム建設に対する反対運動は古くから存在していたが以前は河川開発への重要性が最優先であったため、仮に住民側からも強硬な反対があったとしても最終的には不利な補償内容であったとしても妥協せざるを得ず、公共事業の実施において住民の意思などは省みられなかった。一例として1953年（昭和28年）に完成した岩手県の石淵ダム（胆沢川）があり、事業者である内務省の高圧的・強権的な水没住民への態度と二束三文の補償金支払い、そして完成式典に住民を招かなかった報恩意識の欠如という住民軽視の補償交渉が行われた。この件については1963年（昭和38年）に科学技術庁資源局が発行した『石淵貯水池の水没補償に関する実態調査報告』においても批判されているが、『日本の多目的ダム　1963年版』の石淵ダムの項目では「関係者一同少なからず苦心した」の文言で片付けられている。こうした事業者の姿勢と日本国憲法発布以降における国民の権利意識向上もあり、次第にダム建設に対する反対運動が活発化していく。

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日本のダムの歴史
このビアード発言、特に「アメリカではダム建設の時代は終わった」という発言が日本のダム事業推進派・反対派に大きな衝撃を与えた。さらにワシントン州に1913年（大正2年）建設された発電専用の民間企業所有ダム・エルワーダムの撤去が決定したという情報も日本のダム反対派に勇気を与えた。ビアード発言とアメリカのダム撤去を「錦の御旗」とした反対派は折からの公共事業に対する国民の不信感もあって発言力を増していった。1993年（平成5年）には日本全国のダム事業の問題点を追及し、反対運動を支援するための組織である水源開発問題全国連絡会（水源連）が結成され、「治水・利水の両方とも役に立たないダム事業は無用であり、撤去して自然の河川に戻すべき」とダム事業を全否定して精力的に各地のダム反対運動に介入した。こうした市民運動主導のダム反対運動において、特に世論への影響を与えたのが長良川河口堰（長良川）の反対運動である。長良川は地形的にダムが建設不可能な河川であり、輪中地帯を中心に古くから水害が頻発していた。加えて高度経済成長期の中京工業地帯の水需要拡大により治水・利水の両面から長良川河口堰が1968年（昭和43年）より計画された。当初から漁業権補償を巡る反対運動が強く、補償交渉の妥結に長期間を費やした。1988年（昭和63年）にようやく岐阜県・三重県下22漁業協同組合より建設の同意がなされ、補償交渉もほぼ終わりかけたころに再度反対運動が勃発する。アウトドアライターである天野礼子は建設省のマスコミに対する対応の悪さを衝き、有名人やマスコミを上手に利用した情報戦を駆使して長良川河口堰の問題点を追及した。これに応じたのが朝日新聞であり、建設省との間で公開論争を行うなど天野の思惑通りに物事は動いた。こうした市民運動主体のダム反対運動は長良川河口堰のほか群馬県の八ッ場ダム（吾妻川）や熊本県の川辺川ダム（川辺川）など事業が長期化したダム事業などで積極的に繰り広げられ、1988年から計画された吉野川第十堰（吉野川）の可動堰化については日本共産党が組織的に関与した市民運動の結果、2000年（平成12年）に徳島市の堰建設の可否を問うた住民投票で反対票が多数を占め、2002年（平成14年）には反対派の大田正徳島県知事が就任したことで可動堰計画は白紙。2010年（平成22年）正式に中止された。

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飛騨川流域一貫開発計画
飛騨川流域のダム開発において、住民の移転を伴う一般補償が実施されたのは川辺発電所・ダムの23戸が最初である。下表は発電所・ダム建設によって移転を余儀なくされた住民の戸数である。
川辺ダムについては当時は東邦電力が施工しており、電力開発の国家的重要性を説いて最終的には円満解決されたと『飛騨川　流域の文化と電力』で述べられているが、詳細は不明である。戦後最初の補償案件となったのは朝日発電所と朝日ダム・秋神ダムにおける一般補償であり、両ダム合計で66戸水没することになった。当初は朝日村や久々野町といった関係自治体はダム建設を歓迎、朝日ダムに水没する地区住民も概ねダム建設は否定的ではなかったが、1951年に発電効率向上のため高さを一律12メートル高くすると発表したところ、当初の水没戸数24戸に加え42戸が新たに水没するため住民は挙って反発、当初融和的だった朝日村や久々野町もダム建設に否定的な姿勢を見せ、補償交渉は深夜に及んだ。最終的には日下部禮一高山市長や飛騨選出の前田義雄岐阜県議会議員、高山商工会議所が代替地を斡旋することで解決した。

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池原ダム
この「熊野川総合開発計画」は熊野川本流に三箇所、北山川流域に五箇所の多目的ダムを建設する壮大なものであった。この内北山川には上流より前鬼口ダム、北山ダム、大沼ダム、小松ダムの四ダムが計画され、北山川支流の東ノ川に大瀬ダムが計画された。この中で最上流部に計画されていた前鬼口ダム（ぜんきぐちダム）が池原ダムの原点である。規模は高さ95.0メートル、総貯水容量2,950万トンの重力式コンクリートダムであった。調査は1949年（昭和24年）に本格化したが、予測された総事業費約450億円（当時）に対して完成後の治水、かんがい効果がわずかであることが判明。費用対効果のバランスが著しく欠けることで「熊野川総合開発計画」は1953年（昭和28年）をもって中止され、上記のダム計画も全て中止された。

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国土交通省直轄ダム
信濃川水系では1964年に構想が発表され1985年（昭和60年）に予備調査が開始された信濃川本流の千曲川上流ダム計画と、1974年（昭和49年）3月の信濃川水系工事実施基本計画で三国川、大町ダムと共に計画され1984年（昭和59年）に事業が着手された清津川ダム計画（清津川）がある。両ダムとも大規模な特定多目的ダムであり、仮に完成すれば千曲川上流ダムは長野県最大、清津川ダムは新潟県最大の多目的ダムとなる。しかし千曲川上流ダムでは南佐久郡南牧村主要部と川上村で250戸が水没し、さらにJR小海線や国道141号が水没するなど地域に大打撃を与えるとして両村が反対、参議院に請願書を提出するなど抵抗した。また清津川ダムも南魚沼郡湯沢町などで110戸が水没、さらに上信越高原国立公園・名勝・国の天然記念物に指定されている清津峡が水没することで強い反対が起こり、当時の中魚沼郡中里村（現在の十日町市）議会も反対に回るなど流域間で対立を招いた。最終的に千曲川上流ダム・清津川ダムは両方共2002年（平成14年）に事業中止が決定する。しかしダム建設に反対していた地元住民は中止後の生活再建に対し国のみならず、ダム事業に反対していた政党や市民団体、旧中里村が何ら手を差し伸べないことを批判している。治水目的のダムは千曲川上流・清津川に限らず信濃川水系では田中康夫長野県知事（当時）による「脱ダム宣言」以降多くのダムが中止された。しかし平成16年7月新潟・福島豪雨（2004年）や平成23年7月新潟・福島豪雨（2011年）など信濃川水系は水害による被害を受け続けており、治水事業は途上である。また平成18年7月豪雨では大町ダムと犀川流域の発電用5ダム（奈川渡、水殿、稲核、高瀬、七倉）の連携洪水調節で、犀川の氾濫が抑制されている。

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筑後川
筑後川では治水・利水のための多くのダムが建設されたが、一方で早くから公共事業の進め方に対する問題が浮き彫りとなった。その代表が松原ダム・下筌ダム建設に伴う「蜂の巣城紛争」である。1957年（昭和32年）よりダム建設は計画されたが、九州地方建設局の住民説明会で生活再建策が何も説明されなかったことに住民が反発、翌年には室原知幸を中心に「絶対反対決議」が為され、建設省に対する徹底抗戦の意思表示として下筌ダムサイト地点に「蜂の巣城」を建設、籠城した。この間強制執行に対する流血事件や建設差し止めの行政訴訟など、公共事業と基本的人権（憲法第29条財産権）の侵害という問題を室原は行政に突きつけ続けた。蜂の巣城は1964年に落城したものの、室原の抵抗は彼が亡くなる1970年（昭和45年）まで続いた。

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早明浦ダム
早明浦ダムは経済安定本部が示した当初の案では高さ72.0メートル、総貯水容量1億4,700万トンと現在の規模の半分であり、下流に建設される予定であった小歩危ダムの方が大規模であった。しかし小歩危ダム計画の度重なる縮小、そして中止によって現在の規模へと拡大した。また当初一緒に建設される予定であった上流の桃ヶ谷ダムは1950年の段階で計画が中止された。ダムが建設されると奈良県の池原ダム（北山川）に次ぐ西日本最大級の人造湖が誕生することになるが、これにより本山町、土佐町及び大川村の2町1村で385戸・387世帯が水没の対象となった。この水没世帯数は当時としては大規模な部類であり、1960年（昭和35年）に建設省がダム計画の構想を発表すると同時に猛烈な建設反対運動が巻き起こった。

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湯田ダム
1953年より実施計画調査に着手したが、ダム建設に伴い湯田町中心部が水没する事で反対運動は強く困難を極めた。湯田ダムが完成すると湯田村の中心部が水没する。水没対象となるのは湯田村川尻・大石・大荒沢の三集落、民家405戸・622世帯・3,200人でこれは小河内村（現在の奥多摩町）全村が水没した東京都の小河内ダム（多摩川。奥多摩湖）の945世帯に次ぐ全国最大級の水没世帯数となるからである。これに加え水田63ヘクタール、畑地57ヘクタールといった農地、国道107号線約13キロメートル区間と村道約22.5キロメートル区間、国鉄横黒線（現在のJR北上線）大荒沢駅・陸中大石駅・陸中川尻駅の三駅と15.3営業キロメートル区間、鉱山13ヶ所そして水力発電所2ヶ所及び発電用ダム1基が水没するという大規模かつ複雑な水没物件となる。このため補償交渉は村民・国鉄・鉱業権所有者・山林所有者・水利権所有者と多岐にわたるものであった。

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中止したダム事業
さらに、前述の尾瀬原ダムや小河内ダム（多摩川）の様に、下流の水利権を巡る自治体・慣行水利権者からの反対運動もある。漁業権を巡り流域または下流・海域の漁業協同組合からの反対運動も必発であり、筑後大堰建設を巡る有明海漁業協同組合の反対運動は、工事予定地に漁民が大挙押し掛け実力行使に出たケースもある。宮城県の新月ダム（大川）は、下流の気仙沼市等の漁業関係者からカキ養殖に重大な影響を及ぼすとして反対運動が起こり、その後水需要の減少なども重なり計画が中止された。既得権益、特に漁業権絡みの反対運動は環境保護の立場からの反対運動と軌を一にすることが多い。

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ダム建設の是非
また「尾瀬原ダム計画反対運動」が契機となった日本の自然保護運動は日本自然保護協会の結成や環境影響評価法の制定に結実し、環境保護の観点において大規模公共事業と自然保護の整合性を図る重要な法律となって、“公共事業＝環境破壊”の構図を修正する転機となった。こうした観点から大規模公共事業の中止が相次いでなされ「宍道湖・中海干拓事業」の中止や「千歳川放水路建設事業」の中止等に結実した。ダム建設も同様で現在は事業者・水源地域・受益者を含む下流関係者の三者による、治水・利水・産業・環境・補償等の総合的な合意が得られることが建設への必須事項となった。住民の意向を軽視し開発最優先だった戦後〜高度経済成長期から比べれば、「住民参加型」という意味では相当改善された。反面、この事がダム建設の長期化を招いたのも事実であるが、事業長期化による負担増に耐えられなくなった地方自治体が計画が遅々として進まないダム事業の参加を離脱する動きが首都圏・京阪神において拡大した。これにより戸倉ダム（片品川）等のダム建設が中止に追い込まれているが、過剰な事業費支出による財政圧迫と下流住民の負担増を考慮した場合、漫然とした歳出抑制を行う観点で改善した事象といえる。

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川辺川ダム
こうした活動は熊本県民の世論形成を促進し、川辺川ダムに対する様々な反応を呼んだ。熊本県はこうした世論の盛り上がりを見て川辺川ダムについて県民が考え、発言する場を設けるべく2001年（平成13年）12月、川辺川ダム住民討論集会を開催した。第二回目からは国土交通省も参加し、川辺川ダムの目的について賛成派と反対派が鋭い論戦を交わした。双方の主張とは概ねこのようなものであった。

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那珂川
一方茨城県内においては小場江用水路の整備によって那珂川左岸部の台地は灌漑用水供給が整備され、水戸市南部の台地についても渡里用水路が建設されてかんがいが可能となった。だが残る那珂川右岸部（水戸市北西部・東茨城郡北部・西茨城郡東部）については小河川しかない状況で慢性的な水不足が続いていた。藤井川ダム等による既得農地への用水補給が実施されたが十分ではなく、農林水産省関東農政局は茨城県との共同事業として1987年（昭和62年）より『国営那珂川沿岸土地改良事業』による那珂川右岸地域への農業用水供給を図り、この水源として現在御前山ダムの建設を行っている。だが事業進捗はダム岩盤の予想以上の脆弱（ぜいじゃく）さから、当初予測の2008年（平成20年）完成予定を大幅に遅延している。

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最上小国川ダム
反対派はダム反対運動の中で、大別して治水対策の不備と環境保護の点から最上小国川ダム事業への疑念を呈し、反対を表明している。これに対して事業者である山形県や推進派の有識者・自治体はデータを提示して反論を行っているのが現在の状況である。因みに治水対策の不備で反対派が指摘しているのは以下の点である。計画高水（洪水）流量が過大、ゲートなしダムでは洪水調節が不可能、貯水池内の森林伐採による地すべりの誘発などであり、環境面についてはアユへの影響が解決されていないという理由である。

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室原知幸
この蜂の巣城紛争はこれ以降の日本の公共事業の在り方に極めて大きな影響を与えた。従来は開発一辺倒で下流への利益のみを追求し地元を省みなかったが、これ以後は下流受益地のみならず水没予定地・上流域の犠牲を蒙る地域の生活保護・産業振興がより重要視されることになった。室原の起こした行政訴訟は公共事業と基本的人権の整合性を世に問い、水没住民の財産権（憲法第29条）の保護の重要性を訴えた。このことは行政を大きく動かし、ダム完成の同年「水源地域対策特別措置法」（略称「水特法」）が施行された。これは水源地域住民の生活安定と福祉向上を図るため、計画的な産業基盤整備を行い地域振興を図ることを目的としている。これ以降多くのダム建設において水特法が適用され、日吉ダム（淀川水系桂川）のように一大観光地が形成される等水源地域の活性化に貢献している。この他河川法・特定多目的ダム法そして土地収用法の改正も行われ、より水没地域に配慮した法整備が行われた。一方、ダム建設が地元の合意がない限り着工されない傾向がより顕著となったため、寺内ダムのように極めて短期間で妥結される例は稀となり河川総合開発事業の長期化が顕在化した。八ッ場ダムや川辺川ダムのように本体着工が計画発表から50年経ってもなされていない例もある。地球温暖化による異常気象で毎年のように豪雨災害・渇水が頻発している現状で、事業進捗の迅速性と水源地域住民への合意形成をどのように折り合い付けるか、今後更に問われている。

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筑後川
現在では城原川に計画されている城原川ダムについて、地元が賛成派と反対派に分裂し収拾のつかない状態になっている。平成の大合併で誕生した神埼市市長選挙でも争点となり、誕生した新市長はダム賛成の態度を取っている。また古川康佐賀県知事は穴あきダム方式でのダム建設を事業者である国土交通省に提唱、これをうけて国土交通省は城原川ダムを多目的ダムから治水ダムへ変更した。しかし1979年（昭和54年）の計画発表から既に29年経過している。また巨瀬川に建設中の藤波ダムも住民の反対が激しく、2009年（平成21年）の完成まで39年を要した。

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温井ダム
温井ダム対策協議会第二代会長であった佐々木寿人は建設省との交渉において、「温井地区の住民は誰一人として、故郷を水没させるダムを建設してくれと頼んだ覚えはない」として住民の全てがダム建設には反対であると主張した。しかし広島市などの受益地にも親戚や知り合いもいるので下流の人々を困らせたくはないし、将来的に必要な施設であれば反対一辺倒ではなく協議のテーブルには着くとして、建設省に対しては門前払いをしなかった。ただし以下の条件は絶対条件として建設省に同意を求めた。以上4点を条件とし、これを受諾すれば交渉の場に臨むことを建設省に伝えた。彼らは水没後の生活再建が成るかどうかを重視していたが、建設省はその扱いに苦慮する。水没住民の生活再建対策としては1973年（昭和48年）に施行された水源地域対策特別措置法があり、一定の基準を超える水没物件を有するダムについては国より補償金のかさ上げをはじめとする生活再建対策の強化・補助を行うことが定められ、川辺川ダムなど補償交渉が紛糾している多くのダムが指定されていた。ところが温井ダムについては移転予定戸数が27戸、水没予定農地が9.5ヘクタールであり、同法の指定基準である移転戸数30戸以上・水没農地30ヘクタール以上に該当しない。このため水源地域対策特別措置法による生活再建対策が利用できないという状況であった。

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深城ダム
一方大月市は古くは「郡内」と呼ばれ甲斐東部の穀倉地帯であり、かつ交通上・軍事上の要衝であったため人口が多い地域であったが、中央本線や中央自動車道の開通は都心のベッドタウンとしての重要性を高め、戦後急速に人口が増加するに至った。このため新規の農業用水確保や上水道確保が必要となった。こうして河川総合開発の必要性が生まれ、葛野川にダムを建設し治水・利水に役立てようという構想が立った。1974年（昭和49年）『葛野川総合開発事業』が立案され、その根幹事業として計画されたのが深城ダムである。1974年より予備調査が開始され、現地点でのダム計画が決定し1978年（昭和53年）より実施計画調査に入った。同時に水没補償交渉が行われたが、水没住民で組織する「深城ダム対策協議会」との交渉は難航し、補償交渉が妥結したのは1989年（平成元年）のことであり調査開始後11年を費やしている。その後本体コンクリート打設に入り、計画発表後26年を経過した2004年（平成16年）に完成した。相模川水系では最も新しいダムである。

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ダム建設の是非
このようにダム建設においては地元内の意見調整のみならず水没地域・上流受益地と下流受益地、川沿いと高台の住民による意見の整合を図るのが年々難しくなっており、こうした事もダム事業長期化の一端を担っている。だが、『流域住民の許可がなければ、ダムは造れない』という不文律が確固たるものとなっている現在、意見の集約は賛否いずれにしても欠かせないものとなっている。特に、このような例が顕著に見られるのが、滋賀県である。

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川辺川ダム
こうした人吉市・相良村の姿勢は従来「ダム推進」で一本化していた球磨川流域自治体の動向にも影響を与えた。山江村は「賛成」から「中立」へと態度を変え、あさぎり町や錦町は「人吉・相良の考えを尊重する」として同調する姿勢を見せた。推進を表明していた下流最大の受益地・八代市も2009年（平成21年）8月に行われた市長選挙で当選した福島和敏市長が「ダム建設反対」方針を明確にし、流域はダム建設に否定的になりつつある。一方で最大の水没予定地となる五木村は熊本県や人吉市・相良村の対応に猛反発し、従来どおりダム建設の推進を五木村民大会において全会一致で訴えている。この中で「仮にダム建設が中止となった場合、五木村の立村計画を県が肩代わりしてくれるのか、財政の厳しい県が行えるのか甚だ疑問だ」として蒲島知事の姿勢を厳しく批判している。その一方で国土交通省が「ダム中止となれば、村再建対策を行うことが難しくなる」と発言したことにも村民から反発の声が挙がった。また球磨村は「慢性的に水害の被害を受けており、対策としてはダムによる水位低下しかない」として人吉市などに反発。水上村も「ダム推進で長年一致してきたのに、この一ヶ月で全てが崩れるのは悲しいことだ」と懸念を示している。徳田相良村長は五木村に対し「ダム反対」の姿勢に同調するよう訴えているが五木村との溝は深く、ダム問題は地域間に新たな対立を生み出す可能性も秘めている。

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国土交通省直轄ダム
九州最大の河川・筑後川水系では昭和28年西日本水害を機に筑後川改訂改修計画が全面変更になり、1958年に筑後川水系治水基本計画が策定された。これにより松原・下筌ダムが建設されたが、両ダム建設計画が決定するまで複数地点においてダム計画が立案されていた。これらの中で着手に至ろうとしていたダム計画に久世畑ダム計画（筑後川）がある。松原ダムよりも下流、現在の国道212号千丈橋付近に高さ79メートル、総貯水容量1億900万立方メートルのダムを建設する計画であり、筑後川上流のダム計画地点5箇所で真っ先に検討された地点であった。ところが水没戸数が573戸にも及び1953年10月には日田郡大山村（現在の日田市）が村民大会を開いてダム建設絶対反対を決議した。この結果、久世畑ダム計画は松原ダム計画へ変更となり、現在に至る。また下筌ダムの前身であった簗瀬ダム計画は、地質的な問題が解決できず調査自体が中断された。さらに1969年の北部九州水資源開発マスタープランにおいて、筑後川本流の杖立温泉付近に杖立ダム、支流玖珠川最上流部に猪牟田（ししむた）ダムと天ヶ瀬温泉下流付近に玖珠川ダム、花月川流域に3ダムを建設する計画が立てられたが猪牟田ダム以外は立ち消えとなった。猪牟田ダムは1973年（昭和48年）より事業に着手したが、灌漑用水供給域である国東半島の灌漑計画が進捗せず、さらにダム予定地の地質問題が解決できなかったことで2000年（平成12年）中止された。現在ダム予定地跡に石碑が建立されている。このほか久留米市を流れる支流・高良川上流に高良川ダムの計画構想が1980年代初頭に持たれていたが、立ち消えとなっている。

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下筌ダム
1958年（昭和33年）、建設省九州地方建設局は松原・下筌ダムの実施計画調査を開始。水没予定地に住む住民への説明会を実施した。だがこの説明会はダム建設の必要性のみを説明し、住民の最大関心事である補償問題について何一つ語られることは無かった。この説明不足にたいして室原知幸（むろはらともゆき）を中心とした住民は建設省に不信感を抱き、やがて小国町において「建設絶対反対」の決議を採択することになった。

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川辺川ダム
最大の論点となったのは治水効果についてである。反対派は国土交通省が定めた計画高水流量が過大であるとし、川辺川ダム建設を前提にした空論であると指摘した。また昭和40年の豪雨は市房ダムの放流が被害を拡大させたとして、「ダムが水害を招いた」と非難した。実際人吉市では市房ダム完成以前はせいぜい膝までしか浸水しなかったのが、ダム完成以後人の背丈以上に浸水するようになったという被災住民の話を紹介し、水害を招くダムは不要であると説いた。また、下流の八代市についても萩原にある通称「萩原堤防」は200年以上も破堤していないとし、球磨川の治水にはダムは不要であると論じた。そして球磨川のこれからの治水についてはヨーロッパ型のダムに拠らない治水対策 を図るのが最良として森林の整備による保水力の増強で計画高水流量が30パーセント減少するとしたほか、未改修部分への堤防整備と河岸補強、遊水池の人吉盆地への建設、そして球磨川水系における全てのダム撤去を行うべきと主張した。最終的には球磨川は熊本県だけを流れていることから、国の管理ではなく熊本県が管理する、すなわち一級水系から二級水系へ変更させるというのが彼らの到達目標でもある。

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草木ダム
1967年（昭和42年）より工事に着手したが、ダム建設によって東村神戸・沢入地区などの住民230戸が水没対象となった。この地域は比較的開けた山村で足尾と桐生の中間点に位置し、交通の便も悪くなく居住者が多かった。このため住民の反対運動は激しく、漁業権補償と並んで容易に解決できない問題となった。このため一般補償交渉は難航し当初1970年（昭和45年）完成を目標としていたが同年7月9日に利根川水系におけるフルプランの全面変更を行い、1975年（昭和50年）度完成へと遅らせることとした。

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利根川水系8ダム
このようにして利根川水系は首都圏の水需要と治水に応えるため、多数のダムが建設された訳であるが、反面多くの問題を特に上流地域に与えた。藤原ダム建設の際には169戸の住居が水没する事から『首都のために犠牲になるわけにはいかない』として5年に亘る反対運動が起こり、田子倉ダム補償事件の問題もあって事態は複雑になったが、群馬県知事の斡旋もあってようやく妥結に漕ぎ着けた経緯がある。これを皮切りに各ダムで反対運動が発生したが、老神温泉が水没する薗原ダム、川原湯温泉が水没する八ッ場ダムの建設反対運動は特に強固で、八ッ場ダムでは吾妻川酸性水問題による中断も併せて計画発表から52年を経た現在でも本体工事には着手していない。そして極めつきが沼田ダム反対運動であり、沼田市官庁街を含め市の大部分2,200世帯が水没する事から沼田市・群馬県両者が事業に反対し、1972年（昭和47年）に時の田中角栄内閣が白紙撤回するまで社会問題として国会でも議論の対象となった。利根川放水路計画も移転物件が余りに多大である事から事業は立ち消えとなった。

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国土交通省直轄ダム
国策として建設されるため水没住民に対する補償対策は特に重視され、1973年（昭和48年）の水源地域対策特別措置法の施行に伴い、特に大規模なダム事業に関してはほぼ例外なく法を適用し、水源地域住民への対応を行っている。さらに国土交通省は従来の閉鎖的管理からの転換を図り、直轄ダム・水資源機構管理ダムを地元の観光資源として積極的に一般に開放する方向へ転換を行った。この施策は1994年（平成6年）に「地域に開かれたダム」施策として実施され、ダムの周辺整備やPR施設の建設、町興しへの積極的参加や社会科見学の誘致等の基本計画を各ダムごとに提出させた。これにより宮ヶ瀬ダム（中津川・神奈川県）や御所ダム（雫石川・岩手県）のように年間100万人を超える観光客が訪問するダムも出てきている。一方で八ッ場ダム（吾妻川・群馬県）や川辺川ダム（川辺川・熊本県）のように地元との間に長年の軋轢（あつれき）を抱えたダムもあり、現在計画が進められているダムの大半は事業が長期化している。また第2次橋本内閣以降強まった公共事業見直しの風潮により、計画中であったダムの相当数が事業中止・凍結された。

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下原ダム
飛騨川は急流で水量も多く、水力発電を行うには絶好の河川であった。開発の歴史は古く、大正時代には日本電力と東邦電力が競うように飛騨川流域で水力発電事業を進めた。このうち「電力王」こと松永安左エ門が率いる東邦電力は1919年（大正8年）、前身である岐阜興業発起人の時に飛騨川第一・飛騨川第二・飛騨川第三発電所の水利権使用申請を行い、河川管理者である岐阜県に受理されたことで正式な開発がスタートした。この計画はその後変更が重ねられ、当初の飛騨川第一発電所計画は益田郡下原村にそれぞれ金山発電所と下原発電所の二つに分離して建設されることとなった。