query: 日本で初めて政令指定都市が認定されたのはいつ？

pos:
政令指定都市
指定都市の制度（政令市制度）は、日本の大都市等に関する3つの特例制度（当該制度のほかに中核市、特例市）のひとつであり、1956年（昭和31年）に運用が開始された。これに先立つ1947年（昭和22年）、国は大都市が府や県から独立する特別市制度を設けたが、権限を奪われることになる府県が猛反発、これに代えて権限の一部だけを府県から移す制度として設けられたのが政令市制度であった。地方自治法第2編第12章第1節「大都市に関する特例」に、指定都市に関する、特例を中心とした規定がある。指定都市は「人口50万以上の市」とされている（第252条の19第1項）。特例制度の他の2つは、第2節に規定がある中核市の制度（人口30万以上、1995年開始）、第3節に規定がある特例市の制度（人口20万以上、2000年開始）である。（"「#指定都市の権能」、「#人口要件」も参照"）

pos:
政令指定都市
指定都市の制度は、地方自治法の1956年（昭和31年）の一部改正（昭和31年法律第147号）に含まれる形で、同年9月1日から実施された。同日から、指定都市を指定する政令が施行されて5市が指定都市に移行。以後、この政令の一部改正で新たに市が指定され、その施行日から指定都市に移行している。

neg:
重要文化財
日本における最初の文化財関連法令と見なされるのは1871年（明治4年）の太政官布告「古器旧物保存方」（こききゅうぶつほぞんかた）である。この布告に基づいて近畿地方を中心とした社寺等に提出させた「古器旧物」の目録を元に、翌1872年（明治5年）5月から10月にかけて日本初の文化財調査とされる壬申検査が実施された。ちなみに「壬申」は1872年（明治5年）の干支であり、「検査」は現代日本語の「調査」に相当する。この壬申検査には文部官僚の町田久成（東京国立博物館の初代館長）、蜷川式胤のほか、油絵画家の高橋由一、写真師の横山松三郎らが記録係として同行した。
1888年（明治21年）には宮内省に臨時全国宝物取調局が設置された。局長は後に国立博物館総長となる九鬼隆一であり、係官には近代日本美術史に大きな足跡を残した岡倉覚三（天心）やアーネスト・フェノロサも名を連ねていた。ここで言う「宝物」は文化財保護法における「美術工芸品」に相当し、有形文化財のうち建造物を除いたものである。

neg:
北京政府の行政区分
北京政府時代の中華民国で最初に設置された市は広東省の広州市である。1920年（民国9年）11月、広州を本拠地とする中華民国軍政府により陳炯明が広東省長に任命されると広州を独立した行政区にすることを計画、孫科に対し関連法整備の研究を指示し『広州市暫行条例』を制定、翌年2月には省署公議会を通過させ中国初の市制施行が決定、1921年（民国10年）2月15日に広州市が正式に成立した。同年3月には『汕頭市暫行条例』を制定、汕頭市が設置されている。

neg:
道の駅淡河
2002年（平成14年）8月13日に道の駅に登録された。なお、初めて政令指定都市に設けられた道の駅であった。

neg:
満州国の地方行政区画
満州国成立以前、中華民国時代でも各省の都市部で市制施行のための準備が行われていた。満州国政府も都市部への市制導入を図り、1936年（康徳3年）4月1日に『市制』及び『市官制』を公布、奉天、吉林、斉斉哈爾を普通市と定めた。普通市でも管轄区域内の一般行政事務、徴税事務を行い、職責においては特別市と同様であったが、国務院直轄でなく省政府の監督を受ける点で異なっていた。1937年（康徳4年）12月1日、南満州鉄道付属地の満州国への返還に伴い付属地内の鞍山、撫順、遼陽、営口、鉄嶺、四平街（1941年に四平と改称）、錦州、安東、佳木斯、牡丹江の10市が新に指定、1939年（康徳6年）11月1日には本渓市、1940年（康徳7年）1月1日には阜新市、5月1日には海拉爾市、1941年（康徳8年）1月4日には満洲里市、1942年（康徳9年）1月1日には公主嶺、通化の2市、1943年（康徳10年）4月1日には間島市と満州国末期までに23市が設置された（表3）。

neg:
江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書
また、通称の「東京奠都の詔」は、後年に至って用いられたものと思われる。1940年（昭和15年）に文部省が明治維新の歴史を詳細に記した『概観維新史』（文部省維新史料編纂会編）では、この詔を「東京奠都の詔」と称し、1872年（明治5年）に英照皇太后が東京に移るに至って事実上の東京遷都となったとした。その翌年の本編『維新史』第五巻では「車駕東幸の詔書」と称し、この詔を奠都の旨を公表するものではないと解釈し、皇城を宮城と改称するに至って東京が事実上の皇都の地位を得たとしている。

neg:
弘前市
弘前市（ひろさきし）は、青森県西部の市である。日本で最初に市制施行地に指定された都市のひとつ。弘前藩の城下町として発展し、現在も津軽地方の中心都市として、周辺自治体に広がる人口約31万人（2005年時点）の弘前都市圏を形成している。

neg:
近江令
近江令（おうみりょう）は、日本の飛鳥時代（天智天皇の治世）に制定されたとされる法令体系。全22巻。古代日本政府による最初の律令法典に位置づけられるが、原本は現存せず、存在を裏付ける史料にとぼしいことから、存在説と非存在説の間で激しい論争が続いている。両説とも、律が制定されなかったという点では、ほぼ見解が一致している。

neg:
六大都市
国は、1919年（大正8年）の道路法において、六大市の市長に市内の国道・府県道の管理権を与えた。そして1922年（大正11年）には六大都市行政監督ニ関スル法律を施行し、六大市は市が執行する国務事務の一部について府県の許認可が不要となった（三市以外の区制施行については政令指定都市#沿革参照）。

neg:
学校令
大正時代には中橋徳五郎文相の下での「高等教育拡充計画」を背景に、1918年12月に公布された2つの「学校令」により、明治後期以降続いていた高等教育制度の混乱に終止符が打たれた。すなわち一つは高等学校令の全部改正（第二次高等学校令）であり、大学進学課程（高等科）としての高等学校の性格が明確化された。もう一つの大学令では、帝国大学以外の大学、すなわち官立（単科）大学・公立大学・私立大学の設立が容認された。以降、数多くの官・公・私立専門学校が大学昇格運動を展開し、大学令準拠の（旧制）大学への改編を達成した。これらの結果、それまで言論界・教育界を騒がせてきた「学制改革」論議には一定の決着が与えられ、戦前期日本における高等教育制度の確立を見るに至った。当該期にはまた、幼稚園令（1923年）および盲学校及聾唖学校令（1926年）によって、それまで公教育体系の外部に位置づけられていた就学前（幼児）教育と障害者教育が初めて制度化されるに至った。

neg:
図書館令
図書館令（としょかんれい、昭和8年7月1日勅令175号）は、日本で最初の図書館に関する単独法令である。当初は1899年（明治32年）11月11日に明治32年11月11日勅令第429号として公布された。1933年（昭和8年）7月1日に全部改正改正（同年8月1日施行）され、同改正以後の図書館令は「改正図書館令（昭和8年勅令第175号）」と呼ばれることも多い。

neg:
近江大津宮
このような状況下で、天智天皇6年（667年）3月19日、中大兄皇子は都を近江大津へ移した。その翌年（668年）1月、称制実に7年にわたったが、中大兄皇子は即位して天智天皇となった。日本で最初の律令法典となる近江令（おうみりょう）が制定されたともいわれる。
なお、この遷都の理由はよく判っていないが、国外の脅威に対抗しうる政治体制を新たに構築するため、抵抗勢力の多い飛鳥から遠い大津を選んだとする説が有力である。また、大津を遷都先に選んだ理由については、対外関係上の危機感が強く働いていたと思われる。大津は琵琶湖に面しており、陸上・湖上に東山道や北陸道の諸国へ向かう交通路が通じており、西方へも交通の便が良いためとする説がある。日本書紀によるとこの遷都には民衆から大きな不満があり、昼夜を問わず出火があったという。

neg:
札仙広福
1940年（昭和15年）と1947年（昭和22年）の国勢調査における現市域にあたる人口を比べると、北九州市は原爆被害を受けた広島市より大きく人口を減らしたが、それでも「札仙広福」より人口が多い大都市として復活した。また、三大都市圏以外で初の政令指定都市であり、1970年（昭和45年）国勢調査まで「札仙広福」4市のいずれをも圧倒していた。国調人口において「札仙広福」4市が北九州市を抜いたのは、1975年（昭和50年）の札幌市が初であり、以後、1980年（昭和55年）に福岡市、1990年（平成2年）に広島市、2005年（平成17年）に仙台市が各々抜いた。なお、「札仙広福」4市が現在のような「札・福・広・仙」の国調人口順になったのは1975年（昭和50年）以降であり、それ以前は順番の入れ替わりが何度もあった。

neg:
政令指定都市
政令指定都市（せいれいしていとし）は、日本の大都市制度の1つ。2018年（平成30年）現在、全国に20市が存在する。略称は政令市（せいれいし）が頻繁に使用されるが、正式名称は「指定都市」（地方自治法第252条の19）である。ただし、警察法や道路法などでは「指定市」が使用される。

neg:
岡山県南政令指定都市構想
県南百万都市建設計画が頓挫した後、岡山市は市長・岡崎平夫のもと、高度成長で急速な市街化が進んだ隣接市町村との合併を積極的に進め、1969年（昭和44年）西大寺市を皮切りに1975年（昭和50年）の藤田村まで11市町村と合併し50万都市となり、平成4年には60万人を突破、全国初の中核市に移行した。2001年（平成13年）8月、国は市町村の合併を促進するため、政令指定都市の人口要件を暫定的に条件付きで70万人に緩和する市町村合併支援プランを発表した。これにより岡山市周辺でも政令指定都市に向けた合併機運が高まり「岡山県南政令市構想」という名称での合併協議が行われ、周辺4町との合併が順次進み、岡山市は倉敷市抜きの70万人で政令指定都市に移行した。

neg:
日本三大都市
1927年（昭和2年）4月1日には横浜市、1931年（昭和6年）9月1日には神戸市にも区制が施行され、六大都市とされた市の全てに大都市制度が導入された。1932年（昭和7年）10月1日、東京市は隣接5郡82町村を編入して領域を拡大し(81.24 km → 550.85 km)、人口で再び大阪市を超え、大東京市の時代を迎えた。合併後の東京市の面積は大阪市の約3倍となった。

neg:
風致地区
制度としては、1926年（大正15年）に、東京の明治神宮周辺地区が初の風致地区に指定され、その考え方や、指定基準、運用方法等が整備された。また、同年に設立された都市美協会が翌1927年（昭和2年）提案した「都市の風致及び美観の件」などで徐々に浸透が進み、1930年（昭和5年）には京都府、東京府（当時）で風致地区の指定がなされ、その後、全国各地に広がりをみせた。

neg:
藤原京
大宰府は、藤原京に先立って日本列島で最初に条坊制をしいた都城であり、日本古代史以外の「世界史」に倣えば、都城の出現を以って国家が確立したとみなすため、九州王朝（倭国）を日本最初の王朝とする主張がなされた（九州王朝説参照）。しかし、大宰府の発掘調査によって、明確な条坊が確認されるのは10世紀以降であり、この説は否定されている。

neg:
幕張
1992年（平成4年）4月1日に千葉市が政令指定都市になったことに伴い、この地域は花見川区の一部となった。

neg:
日本の道路
律令制が制定されて広域地方行政区画として五畿七道が定められると、日本で最初の計画的な道路網の整備が始められるようになり、646年、孝徳天皇の「改新の詔」により、地方に国司・郡司を置き、中央と地方の官庁とを結ぶ「駅路」が整備されることになった。駅路の全長は6500kmまでにもおよび、30里（約16km）毎に駅が設けられて、輸送機関として駅夫・駅馬が置かれた。駅路は京（畿内）を中心に放射状に作られ、特に山陽道・東海道・東山道・山陰道・北陸道・西海道・南海道の7路線を「七道駅路」として重点的に整備した。これら七道の呼称は、道路を指すだけでなく、その道路によって結ばれる国の地域的集合区分としても用いられた。この内、京と大宰府とを結び最重要視されていた山陽道と西街道の一部が「大路」、東国へ向かう東海道・東山道を「中路」、その他を「小路」と呼んだ。 これらの道路の特徴は、小さな谷は埋め、峠付近は切り通しにするなどして、できるだけ直線的に平坦になるように作られていたため、集落からは遠く離れたところを通っていた。この直線的な道路の傾向は、ローマ帝国におけるローマ街道でも見られる。

neg:
仙台市
1889年（明治22年）4月1日に市制施行。日露戦争を機に1907年（明治40年）には東北帝国大学（現・東北大学）が創立し、「学都」としての地位を確立。また、同年から大正、昭和初期にかけて「五大事業」を推進して近代都市へと脱皮し、「森の都」や「杜の都」と呼ばれるようになった。中心商業地は一番町へと移り（参照）、郊外ではかつて宮城郡役所が置かれた原町、名取郡役所が置かれた長町など隣接町村と合併して、これら新市域に工場地区を形成した。また、秋保電気鉄道や日本初の旅客用地下鉄を開業した宮城電気鉄道等の沿線には行楽地が開発された。

neg:
北九州市歌
1963年（昭和38年）の5市合併を記念して歌詞の一般公募が実施され、北九州市発足から2か月後かつ九州で最初の政令指定都市となった翌日の4月2日に制定された。歌詞は全3番で構成されているが、地域の情景は1番の玄海と2番の八幡製鐵所や前年に開通した若戸大橋に集約されており関門海峡や小倉城などは取り上げられていない。

neg:
江戸
同年旧暦5月12日(7月1日)に町地を中心に「江戸府」が設置された。同年旧暦7月17日(9月6日)には「江戸」は「東京」と改称され、「江戸府」は「東京府」となった(江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書)。同年旧暦10月13日(11月26日)に明治天皇が東京行幸した際、「江戸城」は「東京城」と改称された。翌明治2年旧暦2月19日(1869年3月31日)には新たに朱引きの範囲が定められ、旧暦3月16日(4月27日)には町地に五十番組制(五十区制)が敷かれた。旧暦3月28日(5月9日)には、明治天皇が二度目の行幸を行い、「東京城」を「皇城」と称し、かつての将軍の居住する都市・江戸は、天皇の行在する都市・東京となった（東京奠都）。旧暦11月2日(12月4日)には武家地を含めた地域が東京府の管轄となった。明治4年旧暦6月9日(1871年7月26日)には朱引が改定され、大区小区制に基づく六大区制が導入された。

neg:
門司市
北九州市が1963年（昭和38年）4月1日に政令指定都市に昇格した際、旧門司市域は行政区の一つである門司区となった。

neg:
広島市
広島市は1889年4月1日の市制制度制定時に市制が施行された全国31都市の1つで、それ以後は周辺の郡に所属する町村を吸収合併していった。その中で安佐郡は1971年から1973年までの3年間で全域が広島市に編入され（なお、当該地域は、1980年の政令指定都市移行で安佐北・安佐南の2区を設置）、佐伯郡も広島市・大竹市・廿日市市・江田島市となり消滅した。（このうち、廿日市市は単独市制施行前は広島市への編入協議もあった。）

neg:
大阪都構想
大阪市選挙管理委員会は2015年3月20日、住民投票の日程を2015年4月27日告示、5月17日投開票と決めた。3年前に成立した「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づいて、政令指定都市の廃止を問う全国初の住民投票となった。

neg:
瑞祥地名
大化の改新後、日本において初めて中央集権体制（律令体制）が確立すると、全国的な戸籍の編纂などの統治体制の整備がされるようになった。戸籍の記載には、万葉仮名を用いた不確定でバラバラな住所記載は不適切なため、713（和銅6）年に「諸国の郡郷名は好字（よきじ、嘉字）で著せ」との通達が下り、全国の地名は全て瑞祥地名に統一され、地名記載の確定がなされた。

neg:
都道府県
1889年（明治22年）に市制が始まるが、市を代表するのは市会であり、現在のように市長ではなかった。ただし、「県」下の市には「市会推薦市長」が存在したのに対し、「府」下の市（東京市・京都市・大阪市）には市長は存在せず、府知事がその役を兼務した（市制特例参照）。これら3市では、1898年（明治31年）10月になって初めて市長が生まれた。

neg:
公契約条例
2009年9月に千葉県野田市で初めて制定され、2010年2月に施行された。2010年12月に政令指定都市としては神奈川県川崎市で初めて制定された。2014年7月に都道府県としては奈良県で初めて制定された。

neg:
県令
明治4年7月（1871年8月）に行われた廃藩置県により、それまで府藩県となっていた地方制度を府と県に統一し、同年11月（1872年1月）に公布された県治条例（太政官623号）により、県の長官の名称を知県事から県令（政府における官等が四等官の者）あるいは権令（同五等官の者）に改称する一方、東京・京都・大阪の3府についてはそのまま知事という名称が使われた。職務については管内の行政事務全般を主掌した。明治19年（1886年）の地方官官制により知事と改められた。

neg:
江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書
江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書（えどをしょうしてとうきょうとなすのしょうしょ）は、慶応4年7月17日（西暦では1868年9月3日）に、明治天皇が発した詔勅である。天皇が江戸で政務を執ることを宣言し、「江戸」を「東京」と改称することを内容とする。車駕東幸の詔書、東京遷都ノ詔、東京奠都の詔とも呼ばれるが、公式な略称・呼称ではない。

neg:
相模原市
相模原市は、神奈川県内では横浜市、川崎市についで第3位の人口規模を擁しており、2007年3月11日の2町の編入合併により人口は70万人を超え、全国の市で第18位である。相模原市が市制施行されたのは1954年（昭和29年）だが、戦後に純粋に市制施行された都市の中では最も人口が多い（さいたま市、北九州市が誕生したのは戦後だが、これら2市は複数の自治体の新設合併により誕生した都市であり、合併時に戦前に市制施行された都市が含まれる）。2010年3月末までの政令指定都市移行と、首都圏サミットへの参加を目指していたが、2009年10月2日に原口一博総務大臣が必要な作業に入るよう指示し、その後、10月23日の閣議で相模原市を2010年4月1日を以て政令指定都市に昇格させることが決定された。非道府県庁所在地では5番目、戦後に市制施行された都市では初の政令指定都市の誕生となり、2009年4月1日に移行した岡山市に次ぐ19番目の政令指定都市（緑区・中央区・南区の3区制）へ移行した。これにより、神奈川県は全国で唯一の3つの政令指定都市を持つ都道府県となる。2017年現在は鳥取県・島根県・高知県の人ロを上回る72万人。

neg:
堺市
複数の政令指定都市が存在する都道府県は、これまでにも神奈川県（横浜市、川崎市、後に相模原市）、福岡県（福岡市、北九州市）の2つしかなく、堺市の政令指定都市移行により、全国3府県目の事例となった。その後、静岡県（静岡市、浜松市）も加わり現在は4府県となっている。また、都道府県内の人口占有率が1割に満たない初めての例であり、2010年4月に移行した相模原市が2例目となる。

neg:
中央集権
日本において中央集権国家が成立した時期は律令制の時代や明治維新の時代が代表的である。中央集権型政権は、律令時代では古代（本拠地：飛鳥、大津京、奈良、京都など）、明治維新期には明治政府（本拠地：東京）がこれに当たる。律令時代には五畿七道と令制国いう地方区分が設けられた。だが、行政権を持った道は大宰府が治める西海道だけで、行政権を持った単位は令制国と郡であった。「○○地方」という呼称は存在するが、「○○地方」の範囲は五畿七道のように統一されておらず、中央省庁によってバラバラである。また、地方公共団体の単位の定義すら、明記・統一がされていない。

neg:
都市改造事業
1956年（昭和31年）、一般の土地区画整理事業への最初の国庫補助制度である都市改造事業が、第一次道路整備五カ年計画の一環として創設された。この事業は、土地区画整理事業によって道路整備が推進されることに着目し、ガソリン税を財源として、道路整備相当分を助成するものである。昭和31年度の第二阪神国道整備（神戸市、西宮市、芦屋市、尼崎市）、東京駅八重洲口駅前広場整備等の5地区を皮切りに、昭和44年度末までに330地区2,100haで補助が行われた。昭和29年の土地区画整理法制定から昭和44年の新都市計画法制定までの間は、都市改造事業が創設された効果が大きく、公共団体施行が組合施行を上回る実績をあげた。都市改造事業の代表例としては、密集市街地の幹線道路整備として大阪市第二阪神国道、神戸市浜手幹線地区、鉄道の新設・移設に伴う駅前広場など整備を目的とする静岡県浜松市駅南地区、大阪市新大阪駅周辺、福岡市博多駅周辺などがある。
昭和44年の新都市計画法以後では、昭和45年から絹合事業にも国庫補助が行われるようになったために、組合事業が飛躍的に増加した。

neg:
北九州市
四大工業地帯の1つ北九州工業地帯において、1963年（昭和38年）2月10日に門司市、小倉市、戸畑市、八幡市および若松市の5市による新設合併で誕生し、三大都市圏や県庁所在地以外では初の政令指定都市となった。当市を中心とした北九州都市圏のほか、隣接する山口県下関市などとともに関門都市圏を形成する。

neg:
五大都市
「六大都市」および「五大都市」には一般市にない様々特例があったが、さらに府県から独立した特別市に移行することを企図して様々な運動を行い、府県と衝突した。戦後、地方自治法に特別市の規定が盛り込まれたが、五大都市の特別市への移行は果たせなかった。1956年（昭和31年）9月1日に改正地方自治法が施行され、「政令指定都市」制度が導入されると同時に五大都市は政令指定都市に移行した。同日、五大都市行政監督特例は廃止され、「五大都市」との呼称は法的根拠が失われた。

neg:
景観条例
1968年（昭和43年）に金沢市が制定した「伝統環境保存条例」（現:「金沢市における伝統環境の保存及び美しい景観の形成に関する条例」）が最初とされている。都道府県では1969年（昭和44年）の宮崎県の「沿道修景美化条例」が最初とされている。その後に全国に拡大していった。

neg:
東京都制
東京都制（とうきょうとせい、昭和18年法律第89号）は、現在の東京都の地域に存在していた東京府と現在の東京23区（当時の東京市は35区）の地域に存在していた東京市を廃止し、新たに東京都という広域行政機関かつ基礎的地方公共団体を設置することを定めた、日本の法律である。1943年6月1日公布、同年7月1日施行。この法律は1947年の地方自治法の施行に伴い廃止された。

neg:
東京都シンボルマーク
東京都シンボルマーク（とうきょうとシンボルマーク）は、日本の首都・東京都が1989年（平成元年）に旧東京市の成立100周年を記念して同年6月1日に制定した意匠である。

neg:
秋田市
市制施行は1889年（明治22年）。1997年（平成9年）4月に東北初の中核市に指定される（郡山市と同時）。2005年（平成17年）1月11日、河辺郡（河辺町、雄和町）を編入。

neg:
熊本都市圏
安倍内閣が発足、政府の道州制導入への積極的な姿勢も影響し、2006年9月に熊本市と近隣の14市町村などでつくる「熊本都市圏及び政令指定都市についての研究会」は、政令指定都市移行や都市高速など交通基盤の整備など九州中央の拠点づくりなどの基本戦略を盛り込んだ熊本都市圏ビジョンの基本構想案を発表し、10月には初めて熊本市を政令指定都市に昇格させ、道州制移行に伴う九州の州都を目指すことを表明したことが地元新聞で報道された。特に蒲島郁夫熊本県知事は州都誘致に対し、福岡＝ニューヨークに対して熊本はワシントンを目指すべきだという持論のもと、積極的な発言や活動をしているほか、九州電力会長の松尾新吾も熊本州都を支持する発言を行っている。

neg:
永仁の徳政令
永仁の徳政令（えいにんのとくせいれい）は、永仁5年（1297年）3月に鎌倉幕府の9代執権北条貞時が発令した、日本で最初の徳政令とされ、正確な条文は不明だが東寺に伝わる古文書（『東寺百合文書』）によって3か条が知られる。

neg:
京都
1879年（[明治]12年）には郡区町村編制法により、京都に上京区と下京区の2区が置かれた。1889年（明治22年）には市制のうち三都に対して実施された市制特例により、上京区・下京区を存置したまま府管轄下に置かれる「京都市」となった。1898年（明治31年）に市制が改正されたことにより、一般市と同等の市制が施行された。1956年（昭和31年）9月1日からは政令指定都市に移行した。

neg:
東京市
1898年（明治31年）10月1日、東京・大阪両市有志同盟の請願が結実し「市制特例撤廃法」が成立、東京市に一般市制が施行され、東京府庁内に市役所が開かれた。府知事の市長兼務は廃止されて東京市長は官選となり、初代市長には松田秀雄が任命された。1926年（大正15年・昭和元年）からは市議の互選により市長が選出されるようになった（詳細は「東京都知事一覧」を参照）。

neg:
阿部源蔵
1951年6月、福岡市助役を経て、1960年9月、福岡市長選に当選して第22代福岡市長に就任、以後1972年9月まで3期当選を果たす。在任中、福岡市が真に大都市としての実力を備え、市民福祉の向上を図るには、政令指定都市の実現をおいて他にないとの信念から、その実現に情熱を注ぎ、1972年、福岡市は政令指定都市に指定されている。傍ら、1967年3月には福岡空港ビルディング（株）の取締役にも就任している。

neg:
性的指向
また日本の行政も性的指向を認知し、差別は公式に人権問題であるとして、なくす呼びかけを行っており、2015年4月には東京都渋谷区が日本で初となる同性カップルを結婚相当関係と認める条例を施行。同年11月には世田谷区が同性カップルの宣誓認定（証明書発行）を開始、横浜市がLGBTの交流スペースを設置した。同年末、千葉市も施策に関する調査を実施し、パートナー証明等が必要と回答した市民が5割を超えた。また、2016年4月より三重県伊賀市が、同年6月より兵庫県宝塚市、同年7月より那覇市が世田谷区と同様の制度を実施している。

neg:
律令制
『日本書紀』によれば推古11年12月5日（604年1月11日）に始めて冠位十二階の制定などの国制改革が日本で行われ、官に12等があると『隋書』倭国伝に記されていることからも、身分秩序を再編成し、官僚制度の中に取り込む基礎を作るものであった。

neg:
仙台都市圏
かつて仙台都市圏内には、1889年（明治22年）4月1日に県内で初めて市制施行した仙台市、および、1941年（昭和16年）11月23日に県内3番目に市制施行した塩竈市の2つの市しか無く、また、仙台城下町を基礎にする仙台市都心部、陸奥国府・多賀城、外港の塩釜港、日本三景・松島が沿線に連なるJR仙石線沿いに都市軸（DIDの連担）が形成されていたため、（京浜、阪神、札樽と同様）「仙塩」あるいは「仙塩広域都市圏」などと呼ばれる事が多かった。しかし、1958年（昭和33年）10月1日に名取市が、1971年（昭和46年）11月1日には多賀城市・泉市・岩沼市が次々市制を施行し、「仙塩」を以って当都市圏を表すには無理が生じてきた。さらに、東北自動車道や国道4号仙台バイパスが供用開始し、都心部の北西および南西の丘陵地にベッドタウンが集中立地して放射状の都市圏構造になったため、特に仙台市の政令指定都市化後は当都市圏を「仙塩」と呼ぶことはほとんどなくなった（宮城県による当都市圏内の都市計画区域は1970年7月7日に「仙塩広域」と命名されたが、上述の経緯から報告書などでは「仙塩広域」との名称を題字にしながらも、本文では仙台都市圏に言い換えを行っている）

neg:
博多区
1972年4月1日、福岡市が政令指定都市になると同時に発足した。発足当時は福岡市の区の中で唯一、地域固有の地名に由来する区名であった。

neg:
日本の道路
1919年（大正8年）に道路法が初めて制定され、道路は国道、府県道、郡道、市道、町村道の5種に分類され、国道も再編成が行われた。軍港や基地に達する国道路線が多く置かれ、軍事国道と呼ばれる国道も設置された。国道に関しては、建設費および改修費は国が負担し、その他の道路は地方公共団体が負担することになっていた。
1920年（大正9年）、日本初の道路整備長期計画である「第1次道路改良計画」が策定される。しかし、その3年後に関東大震災が発生し、帝都復興が優先された結果、地方道路の整備は更に遅れてしまった。日本初となる本格的な舗装道路、つまり現在でいう本舗装が誕生したのは、1926年（大正15年）に完成した東京・品川 - 横浜市間の約17kmと、兵庫県尼崎市 - 神戸市間の約22kmの道路であった。

neg:
道路元標
1873年（明治6年）12月20日、政府は太政官達第413号により各府県ごと「里程元標（りていげんぴょう）」を設け陸地の道程（みちのり）の調査を命じている。これによると、東京の日本橋、京都の三条橋の中央を国内諸街道の起程とし、大阪府と各県は府県庁所在地の交通枢要地に木標を建てて管内諸街道の起程とするものとされた。1911年（明治44年）に現在の日本橋が架けられたとき「東京市道路元標」が設置され、1919年（大正8年）の旧道路法では各市町村に一個ずつ道路元標を設置することとされていた。さらに、1922年（大正11年）に、道路元標の形状、規格、材料など細目が規定された内務省令が発布され、当時1万2000以上あった各市町村の自治体中心部に設置が始められた。

neg:
不改常典
後に、天智天皇元年に日本最初の律令として近江令が制定されたと認められると、不改常典とは近江令のことだと考えられるようになった。具体的には、大正時代に三浦周行が『続法制史の研究』で、即位の宣命に現れるのは近江令のことであるとした。三浦はまた、大化の改新から天智天皇の代までの法制のこととも述べて、宣長の説をも包含した。昭和の初めに滝川政次郎もこれを踏襲して近江令のこととみなした。当時の学界では、近江令こそ日本最初の令で最大の画期であり、大宝令と養老令は近江令を修正したものに過ぎないと考えられていた。そこで、天智が定め、歴代天皇が踏襲した重要法典ならば近江令に違いないと考えられたもので、精密な議論は存在しなかった。

neg:
三大都市圏
「六大都市」は、現在の三大都市圏における主要都市にあたるが、1922年（大正11年）の「六大都市行政監督ニ関スル法律」によって定められている（→政令指定都市#沿革）。江戸時代から人口が多い東京市（江戸）、大阪市（大坂）、京都市（京）の「三都」に、名古屋市、神戸市、横浜市を加えたもので、明治時代から高度経済成長前までの日本（外地を除く）における人口の多い上位6都市と同じである（→日本三大都市）。戦中に東京市が東京府と共に東京都制の下に廃止された際、「六大都市行政監督ニ関スル法律」も廃止され、他の5都市を以って法的に五大都市とされた（政令指定都市制度の創設により、五大都市を定めた法律も廃止となる）。

neg:
都市圏 (総務省)
当初は「大都市圏」のみが設定され、1960年（昭和35年）の国勢調査から発表されてきた。ただし、大都市圏の中心市となれる人口基準は変化しており、1960年（昭和35年）は人口60万以上の市、1965年（昭和40年）は人口100万以上の市および同一都道府県内の人口50万以上の市（あれば）、1970年（昭和45年）は人口50万以上の市となっていた。1975年（昭和50年）に現行基準となり、東京都区部および政令指定都市を中心市とし、近接している場合は圏域を統合している。

neg:
政令指定都市
政令指定都市制度以前のものを除く。

neg:
東京市会
1889年（明治22年）5月1日に市制・町村制の施行に基づいて東京15区を市域とする東京市が設置された。東京市は市制特例によって京都市・大阪市と共にいわゆる「三都」として一般の市よりも上位に位置付けられ、東京府知事が東京市長を兼務すると共に従来の区も東京市長の指揮下でそれぞれ単独の区長（官選制）・区会を持つ変則的な自治体制が敷かれたが東京・大阪両市有志同盟が特例撤廃を働き掛けた結果、1898年（明治31年）10月1日に東京市は一般市となり東京市長（官選制）と府知事の役職分離・東京市役所（庁舎は麹町区有楽町の東京府庁と共用）の設置が実現した。

neg:
熊谷空襲
日本の首都・東京の北西約60kmに位置する熊谷市は江戸時代より交通の要衝として栄え、1933年（昭和8年）4月1日に市制が施行され県北第一の都市となった。熊谷は市制施行以前から商工業都市として発展したが商業面では米、麦、繭の集散地として栄え、工業面では特に製糸業が栄え片倉工業などの工場が進出した。1943年（昭和18年）、戦力増強企業整備により企業再編が進められると市内の製糸工場は軍需生産への転換が計られ、林組熊谷工場が富士光機、埼玉短繊維工業が埼玉航空工業と改められた。こうした軍需工場への転換は熊谷に限らず製糸業の盛んな深谷、本庄、飯能、松山、寄居などの都市で積極的に行われ、飯能には1945年（昭和20年）の時点で173の軍需工場が存在したが、松山周辺の丘陵地帯では中島飛行機や日立航空機などの軍需企業の地下工場が建設された。

neg:
日本美術史
この時代は、日本が初めて外来の宗教である仏教を受け入れ、その後の文化の下地を作ったという点で重要な時期である。仏教が百済経由で日本へ公式にもたらされた（仏教公伝）時期については、公式の史書である『日本書紀』には552年、『上宮聖徳法王帝説』や『元興寺縁起』には538年とあるが、今日では後者の538年を仏教公伝の年とするのが定説である。仏教の受容をめぐっては有力氏族である蘇我氏（崇仏派）と物部氏（排仏派）の間に対立があり、ついには武力抗争に突入するが、結果は崇仏派の蘇我氏が勝利した。6世紀末には日本最初の本格的仏教寺院である法興寺（飛鳥寺）の建設が蘇我氏によって始められた。用明天皇の皇子である厩戸皇子（聖徳太子の名で広く知られる）は、仏教に深く帰依し、6世紀末に四天王寺、7世紀初めに法隆寺を建立した。聖徳太子は日本における仏教興隆の祖として神格化され、日本の仏教寺院では宗派を問わず崇拝の対象となっている。法隆寺の西院伽藍は現存する世界最古の木造建築として著名だが、『日本書紀』によれば、法隆寺は670年に一度焼亡しており、現存する同寺の伽藍はその後（7世紀末頃）の再建であることは発掘調査の結果等からも定説となっている。美術史上の区分では、法隆寺が焼亡した670年、ないし天武天皇即位の年である673年から、794年の平安遷都までを奈良時代とすることが多い。この場合、平城遷都の710年を境として、それ以前を奈良時代前期（または白鳳時代）、以後を奈良時代後期（または天平時代）と称する。時代の終期については、長岡遷都の年である784年とする見方もある。

neg:
令制国
令制国（りょうせいこく）とは、日本の律令制に基づいて設置された日本の地方行政区分である。律令国（りつりょうこく）ともいう。飛鳥時代から明治時代初期まで、日本の地理的区分の基本単位だった。現在は行政区分としての機能は失われ、単なる地理的区分となっている。ただし、その地理的区分としての機能も都道府県に取って代わられつつある。

neg:
八王子市
1986年（昭和61年）に国土交通省より業務核都市と定められている。2007年（平成19年）4月に東京都で初めての保健所政令市に指定され、2015年（平成27年）4月1日には東京都で初めて中核市に移行した。八王子市は、その周辺部も含め23の大学等（大学・短期大学・高専）があり、外国人留学生約3,100人を含む約11万人の学生が学んでいる全国有数の学園都市・大学都市でもある。また、ベッドタウンとしての面も持っている。

neg:
文化遺産保護制度
1966年（昭和41年）に制定された古都保存法は、日本の往時の中心地として歴史的価値を有する地域を「古都」と位置づけ、その建造物や遺跡を後世に引き継ぐため、国土交通大臣が歴史的風土保存区域を指定し、開発行為に一定の規制を加えることを規定している。同法上の「古都」に指定されているのは京都市、奈良市、鎌倉市、天理市、橿原市、桜井市、斑鳩町、明日香村、逗子市、大津市の10市町村である。明日香村についてはさらに1980年（昭和55年）に明日香村特別措置法が制定され、明日香村における歴史的風土の保存と住民の生活環境および産業基盤の整備との調和を図るため、特別の措置が講じられている。

neg:
第10回全国障害者スポーツ大会
この年の同年4月に政令指定都市になった相模原市が初出場した。

neg:
カダパ県
政令指定都市は、カダパ市が設置されている。

neg:
政令指定都市
なお、指定都市の制度により、大都市に関する2つの旧制度が置き換えられた。1つは、五大都市行政監督ニ関スル法律を根拠とした制度で、対象は京都市、大阪市、名古屋市、神戸市、横浜市であった（この5市は最初の指定都市）。もう1つは、地方自治法を根拠に1947年（昭和22年）以降、法令上、存在していた特別市の制度で、人口50万以上の市を法律で指定するものだったが、実際には1市も指定されなかった。（"「#沿革」も参照"）

neg:
戸畑市
北九州市が1964年（昭和38年）4月1日に政令指定都市に昇格した際、旧戸畑市域は行政区の一つである戸畑区となり、大字中原の一部が小倉区（現:小倉北区）に組み入れられた。

neg:
特別市
しかし、特別市規定について、府県から大都市を独立した場合に府県側に残る郡部が大都市から取り残されるという残存区域問題から、五大都市が推進派、関係府県が反対派となって激しく対立し、憲法第95条の観点から1947年12月に地方自治法が改正されて、当該市だけでなく都道府県全体における住民投票で賛成が必要とするよう法改正が行われた。人口構造から京都市を除いて府県の住民投票において特別市の実施に必要な過半数の賛成を得る見込みはなく、また人口構造から特別市への移行が可能と目されていた京都市も当時の政治状況から特別市への移行が困難となったため、特別市制度は事実上凍結状態となった。特別市導入に関する住民投票は実施されずに特別市の導入例がないまま、政府は1956年に地方自治法を改正し、「特別市」の条項を削除の上、替わる制度として、行政区分の階層性を残したまま事務の再配分をする「指定都市」制度（いわゆる政令指定都市制度）を導入した。指定都市は広域自治体（都道府県）の下位の階層にあるが、広域自治体の性格を持つ基礎自治体とみなせる。そのため、さまざまな面で都道府県と同列に扱われる。

neg:
計量特定市
2009年4月1日現在、122市が指定されている。政令指定都市、中核市、施行時特例市以外で指定されている都市は以下の通りである。

neg:
東京
元々は江戸幕府の所在地であった江戸が慶応4年7月（1868年9月）に「東京」に名称変更されて始まった都市である。1869年3月28日に、日本の都（みやこ）が京都から「東京」に遷された。その時以来、日本の事実上の首都の役割も担って来た。第二次世界大戦直後の荒廃状態から、日本の歴史を断絶してしまう程に急速な発展を遂げた高度経済成長期以降の日本は、「東アジアの奇跡」と称された。21世紀前半の東京では、約3814万人が暮らし、超高層ビルが密集し、強力な生活インフラ（高密度で安定した交通インフラ，安定した電気供給，高品質な水道，安全なガス供給，高度なIT）に支えられたリーズナブルで高度なサービスが提供され、メトロポリスや世界都市としての機能も果たしているなど、戦前の人々の想像を遥かに超えた発展を遂げている。

neg:
市町村歌
1889年（明治22年）の市制施行から9年後の1898年（明治31年）、日本で最初の市歌とされる京都市歌（作詞・黒川真頼、作曲・上真行）が作られた。ただし、現在の京都市歌（作詞・藤山於菟路、作曲・諸井三郎）は1951年（昭和26年）制定の4代目である。初代京都市歌が作られてから11年後の1909年（明治42年）、横浜港の開港50周年を記念して現存する最古の市歌とされる横浜市歌が発表された。以後、昭和初期までに全国の大都市がこぞって市歌を制定したが、この当時の市歌は五・七・五調の文語体で作詞されたものが多い。太平洋戦争が終結した1945年（昭和20年）以前に制定された市町村歌の中には、主に「歌詞の内容が軍国主義を想起させる」などの理由で仙台市のように公の場で演奏されなくなったものや、旧市歌を廃止して新たな市歌を制定した水戸市のような事例が見られる。

neg:
文武天皇
大宝元年8月3日（701年9月9日）に大宝律令が完成し、翌年公布している。 大宝律令において初めて日本の国号が定められたとされる。遣唐使の粟田真人に初めて節刀を与えて唐との国交正常化を目指して日本の国号変更（「倭」→「日本」、どちらも同じ国号「やまと」だが漢字表記を変更）を通告するも、記録の不備あるいは政治的事情からか後の『旧唐書』に「日本伝」と「倭国伝」が並立する遠因になったとみられている。それまで散発的にしか記録されていない元号制度の形が整うのもこの大宝年間である。また混乱していた冠位制を改め、新たに官位制を設けた。

neg:
六大都市
「人民輻輳ノ地」すなわち人口が多い都市に対し、1878年（明治11年）7月22日施行の郡区町村編制法によって1都市あたり1つの区が存置されたが、江戸時代の江戸・大坂・京の「三都」を受け継いだ東京・大阪・京都には複数の区が置かれるという、大都市制度が導入された。1889年（明治22年）4月1日の市制施行に際しては、一般の区が区を廃止して市となる一方、東京・大阪・京都は区を存置したまま市制を施行するという三市特例が実施された。

neg:
都心
都心という概念は明治時代に江戸から東京に改められ定められた区制、市制などの大都市制度に基づいており、1878年（明治11年）、郡区町村編制法が制定され、宮城（皇居）周辺の都心部に、麹町区、神田区、日本橋区など15区が定められた。1889年（明治22年）には、この都心15区に市制が施行され、東京市となる。1932年（昭和7年）、周辺82町村が編入され、既存の都心15区に加えて、郊外20区が定められ、35区となり、1958年（昭和33年）までは、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区を『都心6区』と呼んだ。千代田区、中央区、港区を 『都心3区』、さらに、新宿区と渋谷区を含めて『都心5区』などと、不動産業者などが便宜上呼ぶ場合があるが、東京都の都市計画マスタープランには、一切そういう明記はない。

neg:
日本の官制
氏姓制度と官位制、および職掌を体系的に整備したのが律令制である。668年（天智8年）に最初の「令（りょう）」である近江令が制定され、689年（持統3年）の飛鳥浄御原令において初めて体系化されたといわれている。701年（大宝元年）に成立した大宝律令は、その集大成となった。

neg:
府 (行政区画)
1868年（明治元年）頃から置かれた府藩県三治制の行政単位。箱館府、東京府、神奈川府、越後府、甲斐府、京都府、大阪府、奈良府、度会府、長崎府が置かれた。1872年の廃藩置県により東京府、京都府、大阪府のみが府として残り他は県に改められた。1943年の東京都制により東京府は東京都に改められ、現在は京都府と大阪府のみが都道府県として残る。

neg:
明治
1882年（明治15年）、政府内で実権を握った伊藤博文は憲法調査のためヨーロッパを訪問。帰国後1884年（明治17年）華族令を制定して国家の功労者にも爵位を与えて華族とし、貴族院を作るための華族制度を整えた。1885年（明治18年）には太政官制を廃止して内閣制を導入し、初代内閣総理大臣には伊藤博文が就任、1888年（明治21年）新設された枢密院の議長にも就任した。1888年（明治21年）には市制、町村制、府県制、郡制が公布され地方自治制が実施された。1889年（明治22年）大日本帝国憲法、翌1890年（明治23年）教育勅語が発布された。

neg:
政令指定都市
以下に大都市制度の沿革を記す。以下とは別に、首都圏整備法（昭和31年法律第83号）、近畿圏整備法（昭和38年法律第129号）、中部圏開発整備法（昭和41年法律第102号）が大都市圏制度として制定されている（"「三大都市圏」を参照"）。
地方自治法第252条の19が定める指定要件は「政令で指定する人口50万人以上の市」である。明文の要件は「人口50万人」のみであるが、総務省は「立法の経緯、特例を設けた趣旨から、人口その他の都市としての規模、行財政能力等において既存の指定都市と同等の実態を有するとみられる都市」を指定するとしており、指定は国の裁量に委ねられていることから、人口50万人を越えていても指定されない市は多く、自治体からは人口50万人のみを要件とすべきとの意見も出されている。

neg:
松井一郎
2015年6月17日、政令指定都市である大阪、堺両市と府の事業調整を図るため、「政令市連携室」を設置することを表明。7月1日に予定通り設置した。

neg:
天皇制
7世紀後半から中国の政治体制に倣った律令制の導入が進められ、701年の大宝律令によって律令制が確立した。国号（日本）と元号（大宝）が正式に定められ、歴代天皇に漢風諡号が一括撰進された。こうして天皇を中心とした中央集権制が確立し、親政が行われた（古代の国体「建国ノ體」）。710年には平城京に遷都した。

neg:
大阪市立愛珠幼稚園
園舎は1999年11月に大阪市指定有形文化財に指定された。大阪市の有形文化財指定制度はこの年に始まったため、「指定第1号」のひとつともなっている。その後2007年には、岡山県岡山市の岡山市立旭東幼稚園旧園舎（1908年建築・1979年解体・1999年復元保存）とともに、幼稚園の園舎として日本で初めて国の重要文化財に指定された。

neg:
区 (行政区画)
上記の、特別区および政令指定都市の区（行政区）を含め、「○○区」と称される区画名については、以下のものが挙げられうる。歴史的には、1878年の郡区町村編制法で、都市域に郡から分離された区が置かれた。東京・京都・大阪の三市にはそれぞれ複数の区が、そのほかの大都市にはそれぞれ1つの区がおかれた。1889年からの市制下では、三市の区は市の下の地方自治体となり、そのほかの区はそのまま市となった。その後、名古屋市（1908年～）、横浜市（1927年～）、神戸市（1931年～）に自治権のない行政区画として区が設置された。

neg:
札幌市
日本最北の政令指定都市であり、全国の市の中では横浜市、大阪市、名古屋市に次ぐ4番目の人口を有しており、北海道全体の人口の約3割強（約36%）を占めている。北海道のプライメイトシティで、札幌都市圏を形成している。アイヌの人々が暮らしていた蝦夷地は1869年（明治2年）に北海道と改称され開拓使が置かれて札幌本府の建設が始まった。1875年（明治8年）に最初の屯田兵が入植。札幌の建設計画は当時の開拓判官島義勇によって構想され、京都を参考にした街づくりは創成橋東側のたもとを基点に東西の基軸を創成川、南北の基軸を渡島通（現在の南1条通）として区画割を進めていった（現在の南北の基軸は大通公園となっている）。その後、周辺町村を編入・合併して市域を拡大していった。

neg:
堺市歌
「堺市歌」（さかいしか）は、日本の政令指定都市の1市である大阪府堺市の初代市歌。作詞・安西冬衛、作曲・佐藤吉五郎。

neg:
旧制高等教育機関
「学校令」制定以前に明治期日本の学校制度を規定していた学制（1872年）・教育令（1879年・1880年・1885年）である。前者においては、全国を8（のち7）の「大学区」に区分し、それぞれに「高尚ノ諸学ヲ教ル、専門科ノ学校」と定義された「大学」を設置することが規定されていた。当時東京には幕府の教学機関である昌平坂学問所・開成所・医学所を統合した大学校（のち大学と改称し大学本校・南校・東校が分立）、京都には京都学習院の流れをくむ大学校代が存在していたが、大学本校・大学校代は国学あるいは漢学・儒学が中心であり、洋学系の大学南校（洋学校）・大学東校（医学校）のうち高等教育の程度に達しているのは後者のみであったため、学制における「大学」設置構想は実現にほど遠かった。このため1873年に「学制二編追加頒布」が出され、「大学」とは異なる、外国人教師による外国語の専門教育（基本的に一科目）を行う「専門学校」という形態の高等教育機関（専門学校令に準拠する旧制専門学校とは異なる）が制度化され、続く教育令に継承された。この「専門学校」は近い将来設立されるはずの「大学」のための、教員養成の役割を担うこととなった。以下、「専門学校」程度とされた学校の種別について述べる。1877年になって最初の「大学」として（旧）東京大学が設立されるが、当初は東京開成学校と東京医学校の連合体であって統一性に欠け、また実質的には「外国語学校」程度の「専門学校」でしかなかった。しかし1881年の機構改革により両校が制度的に統合され、またこの頃から外国人教師の比率も低下してきたことから、東京大学は次第に総合高等教育機関たる「大学」としての実質を備えるようになり、1886年の帝国大学令準拠による（東京）帝国大学への移行を果たすことになった。しかしこの前後から司法省法学校・工部大学校・東京農林学校など有力な官立「専門学校」は次第に衰退して（東京）帝国大学に統合される途をたどり、帝国大学のみが高等教育の頂点としての地位を独占するようになった。にもかかわらず、帝国大学とその予科である高等学校（1894年以降）を主軸とする高等教育体系からはみ出した官・公・私立の諸「専門学校」はその後も増加し続け、これらの学校の多くは1903年の専門学校令によって、「学校令」の下での高等教育機関として公的認可を得ることとなった。

neg:
大宝律令
大宝律令の施行は、660年代の百済復興戦争での敗戦以降、積み重ねられてきた古代国家建設事業が一つの到達点に至ったことを表す古代史上の画期的な事件であった。大宝律令において初めて日本の国号が定められたとする説もある。
また、成立17年後となる養老2年（718年）、元正天皇が藤原不比等に大宝律令の補足と再検を命じたことが養老律令成立へとつながった。しかし、養老律令はただちに施行されなかったため、天平宝字元年（757年）まで大宝律令は効力を保っていた。

neg:
律令制
律令制導入の動きが本格化したのは、660年代に入ってからである。660年の百済滅亡と、663年の百済復興戦争（白村江の戦い）での敗北により、唐・新羅との対立関係が決定的に悪化し、倭朝廷は深刻な国際的危機に直面した。そこで朝廷は、まず国防力の増強を図ることとした。危機感を共有した支配階級は団結融和へと向かい、当時の天智天皇は豪族を再編成するとともに、官僚制を急速で整備するなど、挙国的な国制改革を精力的に進めていった。その結果、大王（天皇）へ権力が集中することになった。この時期に編纂されたとされる近江令は、国制改革を進めていく個別法令群の総称だったと考えられている。天智天皇による国制改革は全国に及んでおり、令制国（律令国）と呼ばれる地方行政区画が形成されたのもこの時期である。こうして、地方での人民支配が次第に深化していき、670年頃になると地方支配の浸透を背景に、日本史上最初の戸籍とされる庚午年籍が作成された。戸籍は、律令制の諸制度を実施するために必要な要素であり、最初の戸籍がこの時期に作成されているという事実は、班田収授制が大化の改新時に始まったのではなく、天智天皇以後に始まったことの反映であるとする見解が有力となっている。

neg:
特別区
1878年（明治11年）、郡区町村編制法が制定され、宮城（皇居）周辺の都心部に、麹町区、神田区、日本橋区など15区が定められた。1889年（明治22年）には、この15区に市制が施行され、東京市となる。

neg:
金よう夜きらっと新潟
新潟市が本州日本海側初の政令指定都市に移行した2006年4月、当時放送部アナウンス副部長として在籍していた小見誠広アナ（後広島局放送部アナウンス専任部長）が市長の篠田昭を新潟局の第1スタジオに招いてインタビューした。これはあくまでも「報道番組」の一例である。

neg:
政令指定都市
これ以降、福岡市を先例として、「人口100万以上、または、近い将来人口100万人を超える見込みの80万人以上の人口」が運用基準とみなされた。
実際に、千葉市以外は見込み通りに人口100万人以上となった（千葉市は平成30年1月1日時点で975,535人）。ただし、北九州市は2005年（平成17年）1月1日推計人口から100万人を下回り続けている（"「日本の市の人口順位」を参照"）。

neg:
大阪市
明治時代から昭和時代初期は、政府が造幣局や砲兵工廠を置き、金属工業や繊維産業を中心に商社・卸売・新聞など様々な商工業が発展し「東洋一の商工地」と称され、多くの企業が勃興した。メセナが活発に行われた阪神間の「阪神間モダニズム」と呼ばれた時代には、六大都市の1つとして幕末から明治時代当初にかけて明治政府よる藩債処分の影響により大打撃をあたえられていた大阪だが再び日本の中心の1つとなった。関東大震災後には、周辺の東成郡・西成郡全域の編入と東京からの移住者(横浜や名古屋や神戸にも移住者あり)も加わって大阪市は、1932年の東京市の市域拡張までの間、日本最大の都市となり、世界でも第6位となった。そのため、「大大阪」と称されたこともあった。しかし、昭和10年代より政府が戦時統制を敷き、文化・芸術・教育・産業その他あらゆる分野の中枢を東京に集めたことで、相対的地位は低下していった。

neg:
六大都市
六大都市（ろくだいとし）は、1922年（大正11年）に日本の六大都市行政監督ニ関スル法律で定められた、東京府東京市（）、神奈川県横浜市（）、愛知県名古屋市（）、京都府京都市（）、大阪府大阪市（）、兵庫県神戸市（）の6つの市のことで、当時の人口上位6都市にあたる。「六大市」とも言う。

neg:
中核市
中核市（ちゅうかくし）とは、日本の地方公共団体のうち、地方自治法第1項に定める政令による指定を受けた市。中核市の指定と同時に保健所政令市としての指定も受ける。政令指定都市と並ぶ日本の大都市制度の一つであり、現在の指定要件は、「法定人口が20万人以上」となっている。

neg:
土地区画整理事業
大阪府では早くから独自に、1871年（明治4年）に大阪府令として「道路ヲ狭隘ナラシム可ラサル件」に端を発し市町村と連携して街路事業として「路幅整理」を実施し、これは1940年（昭和15年）まで継続した。また1910年（明治43年）に施行した府内の今宮第一耕地整理事業で、日本最初の宅地目的の耕地整理事業を実施した。耕地整理事業自体は1870年（明治3年）に、現在の静岡県袋井市（旧磐田郡田原村）彦島の名倉太郎馬が施行していたが、農商務省が耕地整理に対し補助金交付を開始するのは1908年（明治41年）からである。そのため埼玉県などは1901年（明治34年）から独自に補助金を交付、これは同年に県内の鴻巣町と常光村における耕地整理を着工させるためで、このとき用いられた方式は鴻巣式と呼ばれ以後全国的に用いられた。耕地整理法は1905年（明治38年）に改正しかんがい排水事業まで事業対象を広げるが、1909年（明治42年）法改正では、かんがい排水が主目的となっていた。戦前ではこのほか、広島などは呉市で、海軍施設の建設に伴い、1887年（明治20年）に呉港家屋制限法という県令を制定したほか、地元の村で市街整理商設員なる人員を設置したり、市街築調規約を定め、これに基づいての区画整理が1898年（明治31年）に事業完成をみている。

neg:
東京府
日本が日中戦争に突入すると戦時体制構築のため、政府は東京府地域の政治・経済の統制強化を要求するようになった。1938年6月、内務省は「東京都制案要綱」を発表したが東京市35区は内務省案反対を決議した。しかし1943年1月、政府が帝国議会に提出した「東京都制案」が可決され同年7月1日、東京都制によって東京府・東京市が廃止されて「東京都」が設置された。旧東京市域は東京都35区となった。一方、東京府下で市制を施行していた東京府八王子市と東京府立川市はそれぞれ東京都八王子市と東京都立川市となった。

neg:
三都
1878年（明治11年）、「人民輻輳ノ地」すなわち人口が多い都市に対し、郡区町村編制法によって1都市あたり1つの区が存置されたが、江戸の後身たる東京、および京都・大阪には複数の区が置かれるという大都市制度が導入された。1889年（明治22年）4月1日の市制施行に際しては、一般の区が区を廃止して市となる一方、東京・大阪・京都は区を存置したまま市制を施行するという三市特例が実施された。当時、一般の市には市会推薦市長が置かれたのに対し、三市では市長を置かず、内務省が任命した府知事がその任にあたっていた。それゆえ、かつての三都は一般市に比較して官治的であり、自治権が制限されており、自治権拡大を要求する「特例撤廃運動」が起こっている。この運動によって特例が1898年（明治31年）に廃止されたが、他市と比べて隔絶した人口を有する東京市ではさらに、東京府からの独立を要求する特別市運動へと発展し、明治末年にはこの動きに大阪市も加わっている。

neg:
都道府県
第二次世界大戦中の1943年（昭和18年）7月1日、東京都制（昭和18年 法律第89号）の施行により、東京市は東京府と合併され「東京都」となり、市制と自治権を剥奪された。東京都官制（昭和18年 勅令第504号）により「東京都長官」が長官とされ、東京都を設置した内務官僚である大達茂雄が、その第1代に任命された。

neg:
八王子市の歴史
1889年（明治22年）には甲武鉄道が開通し、東京との間を結んだ。現在のJR中央本線である。1917年（大正6年）には、多摩地域で初、東京府内では東京市に次ぎ2番目に市制を施行（当時、豊多摩郡、現在の牛込を除く新宿区・渋谷区・中野区・杉並区）、荏原郡（現、品川区・大田区・世田谷区・目黒区）、北豊島郡（現、豊島区・北区・荒川区・板橋区・練馬区）、南足立郡（現、足立区）、南葛飾郡（現、本所を除く墨田区・深川を除く江東区・葛飾区・江戸川区）は東京市編入前であり郡制を敷いていた。）するなど、多摩地域の中心都市として位置づけられた。この時期にあった「多摩県」（多摩3郡のみで県を構成する案）、「武蔵県」（多摩3郡と豊多摩郡・荏原郡・北豊島郡・南足立郡・南葛飾郡を含めて県を構成する案）構想では、その構成単位の中で唯一市制を敷く八王子市に県庁を置く案があった。

neg:
仙台市道路愛称名
1989年（平成元年）4月1日に政令指定都市に移行した仙台市は、1996年（平成8年）1月1日施行の「仙台市道路愛称命名事業実施要綱」により、道路愛称の選考の場を市から各区に移した。これにより、要望に基いて区長が地元住民を含む選考委員会などで協議し、市長が最終判断するという命名過程が定型化したため、対象路線の範囲が郊外にも拡大し、任意の時期に追加されていくこととなった。

neg:
省
日本では、隋や唐の律令制度に倣い、701年の大宝律令によって確立した律令制において、太政官の下に八省が置かれた。これらの機関は律令制の崩壊とともに有名無実となったが、1869年（明治2年）の官制改革で復活、1885年（明治18年）の内閣制度にも引き継がれた。現代の日本では内閣直属の中央行政機関のうち最上位のものを指す。

neg:
闇市
日本では1923年（大正12年）の関東大震災後、東京近郊で露天市が成立している。また1939年に価格等統制令（昭和14年勅令第703号）が発せられ、産業資材や生活物資が公定価格に一本化され物価が商工省下の価格形成委員会（中央・地方）により決定されるようになると、配給の不足を補うための闇市が形成されるようになった。

neg:
東京市
1889年（明治22年）5月1日、前月施行の「市制・町村制」に基づき東京府は府下に東京市を設け旧15区の区域をもって市域となして、区部の財産管理を移掌した。東京市の市制は、同3月公布法律12号「市制中東京市京都市大阪市二特例ヲ設クルノ件」（市制特例）によって一般市とは一部異なる変則的な市制だった。東京府知事および府書記官が市長を兼務しており、市役所も市職員も置かれなかった。その一方で従来の15区はそれぞれ単独で区会（議会）を持ち、東京市の下位の自治体とされた。同年12月には市章を制定した。


query: 横峯さくらの父親は誰？

pos:
横峯さくら
横峯 さくら（よこみね さくら、1985年12月13日 - ）は、鹿児島県鹿屋市出身の女子プロゴルファー。血液型AB型。身長155cm。2007年よりエプソン販売所属。「有限会社さくら」の社員（社長は父、副社長は母、社員はさくらと姉2人）。父親は元参議院議員の横峯良郎で、長姉の横峯瑠依もプロゴルファー。父方の伯父に社会福祉法人純真福祉会理事長の横峯吉文がいる。鹿屋市立田崎小学校 ・ 田崎中学校、明徳義塾高等学校卒業。夫は森川陽太郎。

pos:
横峯良郎
横峯 良郎（よこみね よしろう、1960年（昭和35年）3月15日 - ）は、日本の実業家、ゴルフキャディー、ラジオパーソナリティ、元政治家。プロゴルファーの横峯瑠依（長女）、横峯さくら（三女）の父。通称「横峯パパ」「さくらパパ」（「瑠依パパ」と呼ばれることもある）。

pos:
さくらパパ良郎のゴルフ大好き
さくらパパ良郎のゴルフ大好き（さくらパパよしろうのゴルフだいすき）は、ニッポン放送（関東ローカル）で放送されていたラジオ番組である。2005年10月9日開始、2007年6月10日終了。パーソナリティはプロゴルファー・横峯さくらの父でもある横峯良郎。アシスタントは2006年3月26日まで元ニッポン放送の冨田のりこアナウンサー、同年4月2日から同局の新保友映アナウンサー。

pos:
岡村オファーがきましたシリーズ
横峯さくらの父・横峯良郎からオファーを受け、ゴルフを毛嫌いしていた岡村が鹿児島県にある良郎主催の子供用ゴルフ練習場「めだかクラブ」に泊り込みで修行するなどして、1週間で5000スイングを超える特訓を積んだ。

neg:
横山エンタツ
兵庫県有馬郡三田町横山で生まれた。祖父はもと藩医で、父も医師であった。近所に軍人が多い環境で、父も軍医になり、日露戦争へ出征したため、祖父母のもとに預けられる。終戦後、復員した父は姫路市で医院を開業。それにともない、一家は姫路に移り住んだ。

neg:
大和田悠太
父は俳優の大和田伸也。母は女優の五大路子。弟は俳優の大和田健介。叔父（伸也の弟）は俳優の大和田獏。義叔母は女優の岡江久美子。従妹（獏、久美子の実娘）は女優の大和田美帆。また、新横浜ラーメン博物館創業者で社長の岩岡洋志は叔父（路子の弟）である。

neg:
萩原敏雄
萩原雄祐・結子夫妻の三男として東京府（現・東京都）に生まれた。父・雄祐は日本を代表する天文学者として知られており、母・結子は深井英五・はる夫妻の長女。外祖父の深井は日本銀行総裁を務めた銀行家で、外祖母・はるは北信政財界の第一人者として知られた小坂善之助の次女にあたる。善之助の孫で結子の従弟にあたる小坂徳三郎は三井十一家の1つである本村町家2代目・三井弁蔵の長女と結婚したので、萩原家は深井家・小坂家を通じて三井財閥の創業者一族である三井家と姻戚関係で結ばれているといえる。なお敏雄の次兄・道雄は外祖父・深井英五の養嗣子となり、日銀勤務を経て日本長期信用銀行の監査役を務めた。また大伯父（外祖母・はるの兄）に小坂順造（善之助の長男）、母の従弟に小坂善太郎（順造の長男、徳三郎の兄）、又従弟に小坂憲次（善太郎の次男）がいる。

neg:
山下徹大
父は俳優の加山雄三、母は元女優の松本めぐみ、妹は女優・料理研究家の梓真悠子、女優の池端えみ。祖父は俳優の上原謙、祖母は女優の小桜葉子。

neg:
横山典弘
父は元JRA騎手の横山富雄、兄も元JRA騎手の横山賀一（ただしJRAの騎手免許は典弘のほうが先に取得している）。長男の横山和生、三男の横山武史はともにJRA騎手。さらに叔父に元JRA調教師の奥平真治がおり、身内に競馬関係者が多数存在するなかで育つ。そのほか、義弟（妹の夫）に元JRA騎手・JRA調教師の菊沢隆徳が、甥にJRA騎手の菊沢一樹がいる。

neg:
竹腰健造
健造は明治21年（1888年）6月25日、石川県金沢市で生まれた。当時、父親の岩村高俊は石川県知事であった。岩村高俊は土佐藩士の岩村英俊の三男で、明治維新に際しては、軍監として戊辰戦争を平定した人物であった。また、佐賀県権令時代には江藤新平が率いる佐賀の乱を鎮めた。その後、愛知、石川、福岡、広島の知事を歴任し、その間には貴族院議員にも選ばれ男爵となった。父・高俊の長兄と次兄は北海道開拓の父と言われる岩村通俊と自由党の領袖として伊藤内閣で農商務大臣を務めた林有造。そして岩村通俊の五男は法曹界で活躍し、検事総長から近衛内閣と東条内閣で司法大臣を務めた岩村通世。林有造の次男は、戦前戦後を通して中央政界で活躍し、吉田内閣で副総理を務めた林譲治。

neg:
横山亜紀
同じく音響効果技師の横山正和は実父。

neg:
嶋田洋一 (俳人)
父・青峰は三重県生まれであるが、洋一は東京に生まれている。第一東京市立中学校（後に東京都立九段高等学校、現在の千代田区立九段中等教育学校）、第二早稲田高等学院（現在の早稲田大学高等学院）を経て早稲田大学を卒業した。市立一中時代に青峰の主宰する俳句雑誌『土上』の同人である大沢若葉が軍事教練の教官で、青峰出席の下、時折「俳句の会」を開いていたことから句作を始めた。高等学院時代は初めのうち、作家を目指していたが、アヘンの如く俳句から離れられなくなり、俳人を志すようになった。

neg:
長峯誠
長峯 誠（ながみね まこと、1969年8月2日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（1期）、財務大臣政務官（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣）。元都城市長。父は元参議院議員の長峯基。

neg:
小笠原長次
小笠原忠脩の長男として生まれる。父は慶長20年（1615年）5月7日の大坂夏の陣で戦死したが、長次は父親が死んだ後の5月25日に生まれた息子である。忠脩は小笠原秀政の嫡男で、本来なら小笠原氏本家の家督を継ぐ身分であったが、夏の陣で秀政・忠脩は共に戦死し、長次もまだ生まれていなかったため、小笠原氏本家の家督は忠脩の弟で長次の叔父に当たる忠真が継ぐこととなった。生後、長次は忠真のもとで養育された。

neg:
横山勇
弟に近衛歩兵第1連隊大隊長などを務めた佐藤節陸軍歩兵大佐がいる。佐藤は父の母方の家を継いで佐藤姓となった。横山、佐藤はともに稚松会会員であり、横山は会が創設された1912年（明治45年）から所属していた。

neg:
市川右團次 (3代目)
父は 日本舞踊飛鳥流家元の飛鳥峯王。本名は武田右近。血液型はA型。妹は飛鳥左近

neg:
尾澤虎雄
片倉財閥を興した片倉家とは姻戚関係にある。先妻の父であり養父でもある尾澤福太郞の二女は、片倉俊太郎の二男である片倉直人に嫁いでいる。直人は、片倉製糸紡績などの役員を務めた実業家である。また、福太郞の弟である尾澤琢郞は、貴族院議員である今井五介の長女と結婚した。五介は初代片倉兼太郎の弟であり、片倉家から今井家の養子となったのち、片倉製糸紡績の役員を経て国会議員となった。このように片倉家と尾澤家は関係が深く、片倉製糸紡績と尾澤組との合併が話題となった際には「片倉、尾澤兩家の間柄は切つても切れぬ親族關係、同じ土地に六大製糸などゝ對立してゐたからとて、別段商賣敵として啀み合ふこともなく、最近生糸業改善の先決問題として製糸業合同の機運が醸成され來つたのを動機として、スラ〳〵と合併談が捗つたのも寧ろ當然の話」と報じられた。

neg:
葛原りょう
童謡「とんび」「村祭り」「夕日」(ぎんぎんぎらぎら夕日がしずむ…）の童謡作者葛原しげるは曽祖父にあたる。しげるの友人に宮城道雄、内田百閒、佐佐木信綱、大山鶴吉、前田純孝がいる。葛原しげるの祖父は盲人箏曲家葛原勾当。勾当は「勾当日記」（広島県重要文化財）で漢文ではなく口語を採用、多くの和歌を収め、「東洋のタイプレーターは盲人が作った」とヘレン・ケラーの言葉があり、一弦箏（八雲箏）の開発者の一人でもある。太宰治著「盲人独笑」の主人公である。もう一人の祖父は大山文雄、陸軍法務中将・陸軍省法務局長である。葛原家を遡ると豊後・大友氏。

neg:
亀谷さくら
ノルウェー人の父と日本人の母の下ホルダラン県のベルゲンにて生まれた。6歳からハンドボールを開始。

neg:
今泉みね
父の桂川甫周（国興）は、幕府奥医師の頂点である法眼を務めた桂川家の7代目当主。その父の甫賢（国寧）とともに『和蘭字彙』の編集を行った人物である。みねの父方の叔父・叔母には、桂川家8代目当主となった桂川甫策、江戸城大奥に奉公した桂川てや、幕府陸軍副総裁を務めた藤沢次謙らがいる。

neg:
神崎武雄
神崎 武雄（かんざき たきお、1906年6月18日 - 1944年9月17日）は、日本の小説家。孫は漫画家の押切蓮介（神崎良太）。

neg:
横山寿美子
横山 寿美子（よこやま　すみこ、1974年3月25日 - ）は、日本、新潟県妙高高原町（現在の妙高市）出身のクロスカントリースキー選手。父は元クロスカントリー選手・指導者でトリノパラリンピックのコーチ兼ワックス技術者であった横山久雄、姉は元クロスカントリースキー選手の横山久美子。
小学校2年時にクロスカントリースキーを始める。

neg:
横尾忠則
幼少期に西脇でさまざまな超常現象を経験。死の世界に憧れを抱く。神戸新聞社にてグラフィックデザイナーとして活動後、独立。1980年7月にニューヨーク近代美術館にて開催されたピカソ展に衝撃を受け、その後、画家宣言。以来、美術家としてさまざまな作品制作に携わる。三島由紀夫に出会い三島の「聖俗一体」的言動に触発される。三島の死をきっかけにその後の15年間をオカルティズムや神秘主義まで包括した精神世界に傾斜してゆくが、それらが大いなる錯覚だったと気づき「私」の探求の延長線上で絵画に出会う。精神世界と絵画は全く別の存在だと考えていたが、後にこの両者が自分すら知らない深いところで結びついていると感じるに至る。向田邦子脚本によるテレビドラマ『寺内貫太郎一家』（1974年・TBS）では、倉田という謎の多い人物を演じた。2-3歳ころに、成瀬家から呉服商をしていた横尾家へ養子に行く。父(養父）は店を構えていたわけではなく、自転車の荷台に着物や反物を積み、料亭などに売り歩いていた。小学校に上がる前まで横尾は父のこの営業によく同行した。『想い出と現実の一致』は、この際の記憶を作品にしたものである。横尾が幼少期を過ごした西脇は綿織物(播州織）を特産としていたため、織物や反物は身近な存在であった。横尾のデザインや絵画の原典のひとつには、播州織の影響が指摘される。

neg:
さくら (2002年のテレビドラマ)
ヒロインのエリザベス・さくら・松下（スタッフロールでは「松下さくら」と表記されている・高野志穂）はアメリカ、ハワイ生まれの日系4世（父が日系3世、母が日本人）。ハワイ大学在学中に岐阜県・飛騨地方の男子中学校にAETとして赴任し、下宿先で目の当たりにした嫁姑バトルなど日本文化とのギャップを痛感しつつ成長していきながら、日本の中学生と交流していく様をさわやかに描いた。
作詞 - 麻生香太郎、作曲・編曲 - 小六禮次郎、歌 - 森公美子（松本なよ子役）
主人公の下宿先が和蝋燭店という設定だったため、古川町にある店には注文が殺到し、観光客増加も惹起した。

neg:
尾藤桃子
尾藤 桃子（びとう ももこ、1975年2月26日 - 、東京都出身）は日本の歌手・女優。祖父は百面相の3代目松柳亭鶴枝。父は歌手の尾藤イサオ。

neg:
横山正房
父は加賀藩家老横山長治。子は横山正武。通称志摩、筑後。別名一宗、正完、嘉治。

neg:
横峯良郎
父親とは早くに死別。兄・横峯吉文（よこみねよしふみ）は、鹿児島県志布志市で保育園、児童厚生施設などを運営する社会福祉法人純真福祉会理事長。

neg:
小笠原明峰
1900年6月26日、旧唐津藩主、子爵小笠原氏第六代当主小笠原長生（幼名賢之進、元海軍中将、元宮中顧問官、元学習院御用掛）を父とし、秀子（元前橋藩主、伯爵松平直方の長女）を母とし、その長男として東京府東京市に生まれる。

neg:
横山時兼
武蔵国多摩郡（現東京都八王子市）横山荘を中心に、勢力を持っていた武蔵七党のひとつ横山党の嫡男として生まれる。父は時広。

neg:
宮崎道 (作曲家)
父は作曲家の宮崎尚志。母はNHK『おかあさんといっしょ』の2代目うたのおねえさんの中野慶子。弟は音楽家の宮崎歩。甥は俳優の志尊淳。

neg:
横峯さくら
ゴルフ好きの父・良郎の影響で、8歳からゴルフを始める。小学4年生で出場した全国小学生大会で早くも優勝し頭角を顕す。この時2位だったのが同学年の宮里藍で、以後宮里とは中学・高校・プロとしのぎを削る。

neg:
永原さくら
永原 さくら（ながはら さくら、1989年3月16日 - ）は、日本の作詞家。愛知県名古屋市出身。

neg:
横河正三
横河 正三（よこがわ しょうぞう、1914年8月31日 - 2005年12月26日）は、日本の実業家。元横河電機社長。横河ヒューレット・パッカード株式会社（現・日本ヒューレット・パッカード株式会社）初代社長。横河電機の中興の祖と称される。

neg:
久世広宣
三河国額田郡に住していた小野十郎高広の子高長が母方の姓を称し久世家の祖となった。父の長宣は三河一向一揆で宗門側につき徳川家康に敵対して討ち死をした。この時母は2歳であった広宣を連れて遠江国に移り住む。16歳の折り、家康に父の罪を赦され、大須賀康高率いる「横須賀衆」として、渥美勝吉、坂部広勝らとともに武田勢との戦いに武勇を誇った。のちに康高の没後は松平忠政に属したのち、徳川家康の直参となり、下総・上総国2500石の旗本に取り立てられた。大坂の役に従軍した。

neg:
杵屋巳津也
杵屋 巳津也（きねや みつや、1967年10月2日 - ）は、長唄唄方。本名及び旧芸名は「山口太郎」。父は俳優の山口崇。

neg:
小峯つばさ
小峯 つばさ（こみね つばさ、10月16日 - ）は、日本の漫画家。愛知県出身。男性。主に成年向け漫画雑誌で活動している。他のペンネームに狐山 よしたか（こやま よしたか）、五割引 中（ごかついん なか）がある。孕ませ、妊婦フェティシズムをテーマとした作品が多い。

neg:
樋口康雄
樋口 康雄（ひぐち やすお、1952年10月13日 - ）は、日本の作曲家。東京都品川区出身。愛称はピコ。父はソニー創業メンバーの一人、樋口晃。
両親になかなか子供が授からず、養子をもらおうと本気で考え始めていた時に生まれたのが康雄であった。その時、母親は33歳で、女性の厄年の歳に生まれた子はラッキー・ボーンだという外国の風習を鑑み、海外のプレス向けのプロフィールの最初には、そのことが明記されている。

neg:
横井時雄
父は幕末期に活躍した儒学者の横井小楠。金森通倫・徳富蘇峰・徳冨蘆花は、母方の親戚にあたる。最初の妻・みねは山本覚馬の次女で、後妻は柳瀬義富の五女・豊。妹・みやは海老名弾正の妻である。

neg:
さくまあきら
コンピュータゲーム『ドラゴンクエスト』シリーズの生みの親として知られる堀井雄二とは学生時代からの友人である。

neg:
横山孝雄
1946年、日本敗戦により両親の故郷である福島県新地町に引き揚げる。福島県立相馬高等学校在学中、『漫画少年』誌を通じて、石森章太郎が主宰の「東日本漫画研究会」の会員となり『墨汁一滴』に参加する。修学旅行の途中に抜けだして石森章太郎に会いに行ったこともあったという。就職活動のために一時上京し、東日本漫画研究会の会員であった赤塚不二夫、よこたとくお、長谷邦夫らと交流を深め、手塚治虫を訪問しトキワ荘を案内されたうえ同室で一泊するという経験をする。

neg:
横光利一
横光の名を冠したものとして、父の故郷の大分県宇佐市でおこなわれる横光利一俳句大会がある。これは横光が自らを松尾芭蕉の末裔であるこという矜持があり、また本人も数多くの句を作ったところよりきている。

neg:
横山貴林
父は加賀藩年寄奥村悳輝。兄弟は奥村明敬、奥村温良、奥村有定。正室は横山任風の娘。子は横山長世、横山隆達、奥村隆振、横山隆明、本多政行室。通称求馬。官位は従五位下大和守。

neg:
横峯良郎
2012年9月28日、「新党大地・真民主」参加前に横峯が支部長であった民主党参議院比例区第57総支部（東京）の2011年分の政党交付金使途等報告書が公表され、自動車購入費として200万円を支出していたことが判明したが、支出の相手は三女の横峯さくらであった。2011年7月、さくらが所有していたトヨタ製2010年式の高級乗用車を政党交付金を使ってさくらから200万円で買い取り、同支部名義に変更していた。さくらから買い取った自動車はもともと横峯本人が使っていた中古車で、横峯は「新車を購入することと比較し経費削減になるとの思いから行った」「できるだけ避けた方が良いとは思ったが、法的には問題ないと考える」等と説明した。政党助成法において政党交付金は政治活動の自由の観点から使途については制限や条件が設けられていないものであるが、それが国庫から交付される公費であることに留意し、政党交付金を受ける政党の組織及び運営については民主的かつ公正なものとし、その支出は国民の信頼にもとることのないようにしなければならないものとされている。娘の中古車を自分の金ではない政党交付金で買い取るという使い方は、国会議員が手元の公金を自分の家族・親族のために支出したということに他ならず、私的流用であったか否か、また公職にある実の父親の一存で公費から収入を得た形になったさくらがどの程度その事実を認識していたのかについては定かではないものの、公正性・信頼性の点において疑念が持たれている。車は現在も横峯名義となっており、民主党離党・「新党大地・真民主」参加後も横峯が使用している。
また2009年、さくらが出場するゴルフ大会訪問のためた交通費や宿泊費など約69万円を政治資金から支出していたが、2011年2月にはさくらが出場するゴルフ大会訪問の際、本人と秘書の宿泊費として愛知県豊橋市のホテルに政党交付金から8万5720円支払っていたことが判明した。ゴルフ大会の見物を政治活動とし、政党交付金を支出することについては大方の了解を得られないものと見られるが、横峯は「同大会の大会顧問を務めており、愛知県内には後援会員もいる」と説明している。

neg:
鶴見太郎
父は評論家・哲学者の鶴見俊輔、母は英文学者・翻訳家の横山貞子。政治家の鶴見祐輔を祖父に、政治家の後藤新平を曽祖父に、政治家の安場保和を高祖父に持つ。伯母は社会学者である上智大学名誉教授の鶴見和子。鶴見直輔は叔父。法学者の内山尚三は義理の叔父。物理学者で東京大学教授の横山順一は従兄。

neg:
横峯さくら
2007年も年間3勝を挙げる活躍で、初めて年間獲得賞金が1億円を突破する。1億円プレイヤーは日本女子プロゴルフ史上6人目で、この年は史上初めて年間獲得賞金1億円以上が3人というハイレベルな戦いであった。

neg:
横路孝弘
衆議院議長（第73代）、衆議院副議長（第63代）、北海道知事（公選第10・11・12代）、民主党総務会長を歴任。父は元日本社会党衆議院議員の横路節雄。

neg:
横山充男
1953年（昭和28年）2月、高知県幡多郡平田村（現宿毛市平田町）に生まれる。父横山春馬、母一尾。3人兄弟の末っ子であった。生後半年たらずで父親が事故死。その年のうちに母親の実家がある中村市（現四万十市）に引っ越す。

neg:
瑞春院
父は下級武士（黒鍬（10俵一人扶持）とも、中間頭（80俵）とも）の小谷正元（小谷権兵衛）で、のちに堀田正元（堀田将監）と名乗る。兄の権太郎は天和2年（1682年）2月に賭博がもとの喧嘩で小山田弥一郎（小山田弥市）に殺されている。また旗本白須正休の室となった妹がいる。この妹と白須の間に生まれた長男が一万石の大名遠藤胤親。
綱吉が館林藩主であった寛文10年（1670年）、桂昌院御付の侍女として白山御殿に上がり、牧野成貞の推挙で御中臈となる。綱吉の寵愛が厚く、延宝5年（1677年）19歳のときに白山邸で鶴姫を、延宝7年（1679年）21歳のときに神田邸で徳松を産んだ。綱吉の子を産んだ女性はこの伝だけである。

neg:
小笠原元枝
小笠原 元枝（おがさわら もとしげ）は、戦国時代から江戸時代初期にかけての武将。毛利氏に属した石見小笠原氏の重臣。父は小笠原長雄。

neg:
御山櫻
御山 櫻（みやま さくら、本名:後藤小夜子、19??年10月21日 - ）とは元宝塚歌劇団星組組長。兵庫県西宮市出身。父は医事ジャーナリストの後藤龍吉、妹は元月組副組長の岬ありさ。芸名の由来は新百人一首より。宝塚歌劇団時代の愛称はゴットン。以前は深山 さくら（みやま -）であった。

neg:
横井庄一
1915年（大正4年）、愛知県海部郡佐織村（現愛西市）にて、父：山田庄七と母：大鹿つるの間に長男として生まれるが、両親が3年後に離婚し、姓が母の旧姓大鹿になる。生後3ヶ月から小学校5年生まで母親の里（海部郡神守村、現津島市）で大鹿庄一として育てられ、1926年（大正15年）、つるが再婚し横井姓となった。旧制小学校卒業後は約5年間、愛知県豊橋市の洋品店に勤務。1935年（昭和10年）、満20歳のため徴兵検査を受け第一補充兵役（補充兵）に編入される。のちに召集され帝国陸軍に入営、4年間の軍務の後に洋服の仕立て屋を開いた。

neg:
森川陽太郎
2014年4月22日、プロゴルファーの横峯さくらとの結婚を発表。
　　　　　　　「ポジティブ脳になるためにできること」（2012年4月号）

neg:
横尾忠則
横尾 忠則（よこお ただのり、1936年6月27日 - ）は、日本の美術家、グラフィックデザイナー。兵庫県西脇市生まれ。西脇市名誉市民。
実弟の成瀬政博も画家でイラストレーターで、1997年より「週刊新潮」の表紙絵を担当。長女の横尾美美も美術家。

neg:
横山政孝
父は横山政寛。正室は津田政本の娘・桂（横山蘭蝶）。子は横山政和。通称・小五郎、多門、蔵人。別名・孝誼。号・致堂。

neg:
飯沼春樹
実父は作詞家・作家の川内康範。両親が離婚し、且つ母親が再婚したため、『飯沼』姓は継父の苗字である。2007年（平成19年）に父親の川内と歌手の森進一との間に生じた確執（おふくろさん騒動）の際、父の死後、自らの決断で川内が再婚した妻など遺族関係者から委任状を取るなど事態打開に奔走した。そして、『森進一は今後は川内康範のオリジナル作品のみ歌唱すること』を条件として、『おふくろさん』を含めた川内が作詞した全33曲を森が歌唱することを承諾したが、その際に「（既に当事者の一方が逝去しているため）和解ではない。これは川内が付けた封印を私が解いただけ」と説明した。

neg:
三波伸介 (2代目)
三波 伸介（みなみ しんすけ、1964年6月14日 - ）は、日本のコメディアン、俳優である。本名、澤登 伸一（さわと しんいち）。旧芸名は三波 伸一（みなみ しんいち）。父は同じくコメディアンの初代三波伸介である。東京都出身。日本大学鶴ヶ丘高等学校、日本大学芸術学部美術学科油絵卒業。

neg:
小田切有一
父は文芸評論家の小田切秀雄。叔父には日本近代文学の研究者の小田切進。弟の小田切統二は、有一同様に馬主である。息子の小田切光は、馬主としての事実上の後継者で、かつてはバンドマンとして徳永善也（元チェッカーズ）とともに「リトルバッハ」のメンバーだった。

neg:
さくらももこ
子供の頃、「青島幸男みたいに偉くなりたい。歌を作りたい。」と言ったが、父のヒロシに「青島幸男は国会議員だ。無理に決まっている。」と一蹴された。そのさくらが青島を目標とし大人になって作詞した歌が「おどるポンポコリン」である。また学生時代、春風亭小朝に弟子入りしようとしたこともある。

neg:
エチカの鏡〜ココロにキクTV〜
鹿児島県志布志市にある伊崎田保育園の園長である横峯吉文はスーパー園児&小学生の子供達を育て、弟は、民主党参議院議員の横峯良郎であり、横峯さくらの伯父でもあり、通山保育園・伊崎田保育園・たちばな保育園・スマイル教室の施設4か所で学童保育を行い、保育園では、園児達に独自の「ヨコミネ式教育法」（勉強・運動・生活内容）などを番組独自に紹介する。不定期で放送されていた。

neg:
小笠原氏
小笠原氏の祖の小笠原長清は、滝口武者として高倉天皇に仕えた加賀美遠光の次男として甲斐国に生まれた。長清は『平家物語』に「加賀美小次郎長清」の名で登場しており、遠光の所領の甲斐国小笠原を相続して小笠原氏を称した。南部氏の祖の南部光行は長清の弟である。平家が壇ノ浦の戦いで滅亡した元暦2年・寿永4年（1185年）に、信濃国を知行国とした源頼朝によって遠光は信濃守に任ぜられたが、長清はこの地盤を受け継ぎ、小笠原氏は信濃に土着してゆく。なお小笠原氏の家紋である三階菱は、本来は加賀美氏の家紋である（現在では遠光ゆかりの寺院のみが、三階菱の中に「王」の文字を入れた原型を用いている）。

neg:
横山武志
横山 武志（よこやま たけし、1968年4月27日 - ）は、元子役。当時は劇団若草に所属していた。前田晃一とは親交があったと言う。中学2年で芸能界を引退し、東京都立大学理学部化学科卒。学生時代から古典ギター部に属し、現在はまんぞーの筆名で作曲家デビューを目指している。フォークデュオが専門で、編曲を得意とする。

neg:
渥美清
長男の田所健太郎は、ニッポン放送の入社試験の際、履歴書の家族欄に『父 田所康雄 職業 俳優』と書いたことから、採用担当者は大部屋俳優の息子と思っていたが、後に渥美清が彼の父親として来社し社内は騒然となった。一方で健太郎は、講談社『月刊現代』2002年8月号の記事『七回忌を前に初めて書かれるエピソード、寅でも渥美清でもない父・田所康雄の素顔』で、渥美が健太郎の食器・食事に対する扱いに突然激高し、激しい暴行を何度も加える等のドメスティック・バイオレンスが家族へ日常的に行われていたとも告白している。

neg:
下河辺元春
ミュージシャン・小沢健二の母・牧子（心理学者）は、下河辺の従姉にあたる（牧子の父・下河辺孫一は元春の父・三史の兄にあたる）。

neg:
さくらさくら (テレビドラマ)
静岡県小笠郡土方村（現在の掛川市）で生まれ育った彌生は、父・要斎が幕末期に江戸に出て医学を学んだ経歴を持つ村の名医という医者一家の娘。彌生は17歳の時、東京に出て医学を勉強することを決意し、その旨を父・要斎に申し出たが「女には無理だ」と大反対され、大ゲンカに。しかし祖母の梅の説得、母の千勢と兄の俊太郎の応援もあって要斎も最後は折れて許しを得られ、明治22年（1889年）、大きな希望と志を持って東京へ出発、俊太郎と同じ下宿に住んで、済生学舎に入学し医学生としての第一歩を踏んだ。その後彌生は日本で27番目の女医となり、山岡荒太と結婚し、実誠学院を創設して実誠病院を経営。済生学舎が専門学校に昇格するあおりを食らって締め出された女学生たちを集めて女医学校を設立した。女医そして女医学校創設者としての彌生の活躍と人生の記録である。

neg:
照ノ富士春雄
照ノ富士は子供の頃から歌や踊りが好きな目立ちたがり屋であり、演劇発表会で主役を務めるなど元来より社交的でもあった。17歳になるまでスポーツとは無縁であったが、巨体を生かしたいと考えていた照ノ富士は、母国モンゴルにいた頃は横綱・白鵬の父でもあるジグジドゥ・ムンフバトに素質を見出され、柔道などを習っていた。2007年に母と日本に観光旅行をした折に、偶然相撲部屋関係者に声をかけられて連日稽古を見学したことで、大相撲の世界に魅了された。その時は観光もせずに相撲部屋の稽古を毎日見学していたという。学業成績も優秀で飛び級を認められ、17歳で技術大学に合格。両親も技術者になることを望んだが、相撲留学を決断。2009年3月26日に来日して鳥取城北高校に編入し、高校3年次の全国高等学校総合体育大会相撲競技で、鳥取城北高校の団体メンバーの一人として優勝に貢献した。鳥取城北時代には後輩の逸ノ城とは違う怪力を持っていたことから石浦外喜義監督に「差されたら抱えろ」と教わった。来日時点で平仮名やカタカナを書くことができ、日本語もある程度話せたという。2010年のインターハイの準々決勝で埼玉栄と当たった時、それまで補欠であった照ノ富士を石浦監督は出場させた。「ガナ、ここで勝たないと優勝はできないぞ。お前を使うぞ」といった石浦監督に「何でそんな心配するんですか?大丈夫ですよ。」と言ってのける強心臓ぶりをその時の照ノ富士は見せた。

neg:
北条綱成
しかし、福島正成を父とする説をめぐっては異論があり、黒田基樹は『北条早雲とその一族』の中で上総介正成という人物は実在しないとしており、小和田哲男も『今川氏家臣団の研究』の中で福島上総介正成という名前は古記録や古文書に出てこないとしている。そのため綱成の実父については、黒田（『北条早雲とその一族』）は、大永5年（1525年）の武蔵白子浜合戦で戦死した伊勢九郎（別名・櫛間九郎）とし、下山治久（『後北条氏家臣団人名辞典』）も同様に櫛間九郎の可能性を挙げている。一方で高澤等は武蔵国榛沢郡の武蔵七党猪俣党野部（野辺）氏の後裔と考察している。

neg:
横山貞子
義祖父は政治家の後藤新平。義父は同じく政治家の鶴見祐輔。義姉は社会学者の鶴見和子。義弟は法学者の内山尚三。息子は歴史学者の鶴見太郎。甥は宇宙物理学者の横山順一（東京大学教授）。

neg:
広瀬貞雄 (実業家)
広瀬 貞雄（ひろせ さだお、1933年（昭和8年）1月2日 - ）は、日本の実業家。富士紡績元代表取締役社長。廣瀬資料館理事長。日田広瀬家第11代当主。江戸時代の儒学者広瀬淡窓の弟・広瀬久兵衛の子孫である。
父は日田市長、佐藤内閣で郵政大臣などを歴任した日田広瀬家第10代当主広瀬正雄。実弟にテレビ朝日会長、日本民間放送連盟会長を務めた広瀬道貞、通商産業事務次官の後、大分県知事を務める広瀬勝貞、興銀証券常務を務めた広瀬興貞がいる。

neg:
高見澤邦郎
父は漫画家で「のらくろ」の作者、長谷川町子の師である田河水泡（本名、高見澤仲太郎）、母方の伯父が評論家の小林秀雄。東京都出身。

neg:
手塚眞
父は漫画家の手塚治虫、妹はプランニングプロデューサー・地球環境活動家の手塚るみ子、妻は漫画家の岡野玲子。また、祖父に写真家の手塚粲、曾祖父に司法官の手塚太郎、高祖父に医師の手塚良仙がいる。

neg:
横光利一
1898年（明治31年）3月17日、福島県北会津郡東山村大字湯本川向の旅館「新瀧」（今の東山温泉）で、鉄道の設計技師であった父・梅次郎(31歳)、母・小菊(こぎく、27歳)の長男として生まれる。岩越鉄道（現・磐越西線）開通工事のため、東山温泉に来ていた父は、大分県宇佐郡長峰村大字赤尾（現・宇佐市四日市町赤尾）出身で、代々藩の技術を担当した名家の出であった。父は鉄道技師としても優秀で、業者からは「鉄道の神様」とも呼ばれていたという。母は三重県阿山郡東柘植村（現・伊賀市柘植町）出身の四女で、松尾芭蕉の家系をひくといわれる。3月17日は菅原道真の命日でもあり、母は天神様の命日に生まれたから運が強い、といって育てられた。

neg:
横山伸吾
横山 伸吾（よこやま しんご、1985年5月10日 - ）は、日本の男性空手家、キックボクサー。兵庫県出身。CMA KPW キックフェザー級王者。CRAZY WOLF所属。“天才空手家”横山剛の実弟。

neg:
味覚極楽
子母澤は自身の作品「突っかけ侍」はこの時取材した小笠原長生の父、長行がモデルであることを会見記で明かしている。

neg:
横山康玄
天正18年（1590年）前田家家臣横山長知の子として越中守山に生まれる。慶長2年（1597年）8歳で初めて前田利長に拝謁。慶長9年（1604年）知行1000石を賜る。慶長19年（1614年）父長知が前田家を退身したため、同行し京都山科に居住する。同年大坂冬の陣が起こると父が前田家に帰参し、康玄も大津にて主君前田利常に拝謁して帰参・出陣する。元和元年（1615年）再び大坂夏の陣に出陣し、四宮右五衛門を討ち取る戦功を挙げる。元和2年（1616年）功を称され家老となり4000石の加増を受ける。寛永8年（1631年）主君前田利常が幕府より謀反の嫌疑を受けた際、老中土井利勝に弁明してその嫌疑を晴らす。その功績で4000石の加増を受け、合わせて禄高9000石となる。後に、父の所領の一部を譲られて15000石に至った。正保2年（1645年）9月18日金沢に没す。享年56。墓所は石川県金沢市野田山墓地。父長知に先立って没したため、家督は嫡男忠次が嫡孫承祖した。

neg:
横澤英雄
母：良子（芸名：花野春子）が宝塚歌劇団卒業生。また、父：横沢三郎の妹（芸名：尾上さくら）や、兄弟の妻たちもタカラジェンヌで、宝塚およびレビュー（少女歌劇）に縁の深い環境で育った。なお、妻：チエ子（芸名：虹乃千恵）は宝塚歌劇団44期生。父の横沢三郎は東京セネターズや阪急ブレーブスで監督を務めた。東京都立西高等学校卒業。関西学院大学では硬式野球部マネージャー。第1回全日本大学野球選手権大会で慶応大学に敗れるも準優勝した。

neg:
横峯良郎
娘たちのためにマイクロバスを改造した自作キャンピングカーで各大会を転戦、キャディーも務める。横峯さくらの初優勝とともにキャディーを引退する。横峯姉妹の賞金管理などを目的に「有限会社さくら」を設立し、自ら代表取締役を務めている。その他にも、ゴルファー養成場を経営している。

neg:
横溝正史
1902年（明治35年）5月24日、兵庫県神戸市東川崎（現・中央区東川崎町）に父・宜一郎、母・波摩の三男として生まれる。父親は岡山県浅口郡船穂町（現・倉敷市）柳井原出身。翌日の旧暦5月25日が楠木正成の命日にあたることから、「まさし」まで取って命名された。

neg:
横山政和
天保5年（1834年）、加賀藩家老・横山政孝の子として生まれる。天保7年（1836年）、父の死去により家督相続。嘉永元年（1848年）、父の遺領1万石全ての相続を許される。嘉永6年（1853年）、家老となる。文久3年（1863年）、小松城代を兼ねる。明治元年（1868年）、執政となる。明治2年（1869年）、金沢藩大参事となる。京都紫野にある、先祖・小野篁墓所の傍に石碑を建てた。

neg:
嶽本野ばら
幼少時代は読書に否定的な両親のもとで、横溝正史などを隠れて読み育った。

neg:
横山一郎
神奈川県横須賀市生まれ。横山家は高知県で農業を営んでいたが長男であった父・横山傳は海軍兵学校（20期）に進み、日清戦争及び日露戦争に出征。黄海海戦で、第三艦隊参謀（海軍少佐）として戦死した。母は黒岩家の出身で、夫の死後は高知に戻り洗礼を受けクリスチャンとなった。当時の遺族扶助料は僅少で生活は厳しかったという。

neg:
横山薫範
鳥取県出身。横山家は農業を営み、三男一女の末子である。小学校高等科を卒業し、海軍を志願したが一度目は失敗し、二度目の挑戦で合格した。1934年（昭和9年）6月呉海兵団に入団。同期生に同じく九軍神とされた稲垣清がいる。
海軍水兵としての基礎訓練を受け、戦艦「扶桑」乗組となる。水雷学校及び潜水学校を卒業。横山は成績優秀で、水雷学校は優等卒業であり、懐中時計を授与された。進級は速く4年目に下士官、7年目に一等兵曹に昇進している。日中戦争では南シナ海の警備行動に従事した。

neg:
須賀さくら
須賀 さくら（すが さくら、2000年12月18日 - ）は、日本の子役である。東京都出身。元セントラル子供劇団に所属していた。現在、芸能活動をしているかは不明。須賀健太は実兄にあたる。

neg:
横峯さくら
2002年、日本ジュニアゴルフ選手権競技（15-17歳女子の部）・サンスポ女子アマで優勝。2003年日韓対抗中学・高校生ゴルフ選手権高校女子の部優勝、2004年4月にはアマチュアながら再春館レディースで不動裕理らとプレーオフを演じる。同年8月にプロテストに2位で合格。

neg:
三島由紀夫
川端と出会ったことで、三島のプロ作家としての第一歩が築かれたが、まだ三島がこの世に生れる前から2人には運命的な不思議な縁があった。三島の父・梓が東京帝大法学部の学生の時、正門前で同級生の三輪寿壮が、見知らぬ「貧弱な一高生」と歩いているところに出くわしたが、それが川端だった。その数日後、梓は三輪から、川端康成という男は「ぼくらの持っていないすばらしい感覚とか神経の持主」だから、君も付き合ってみないかと誘われたが、文学に疎かった梓は、「畑ちがいの人間とはつきあう資格はないよ」と笑って紹介を断わったという。

neg:
横山助成
横山 助成（よこやま すけなり、1884年（明治17年）1月1日 - 1963年（昭和38年）3月27日）は、警視総監、貴族院議員。「献策居士」の異名をもち、趣味は将棋とゴルフ。東北興業総裁も務めた。石田八弥の女婿。義弟は文化人類学者の石田英一郎、姪の子に阿部牧郎がいる。

neg:
柳原前光
明治天皇の側室で大正天皇の生母の柳原愛子は妹であり大正天皇の伯父である。白蓮事件で知られる歌人の柳原燁子（白蓮）は次女（妾で幕臣新見正興の娘である芸者“りょう”との間の子）である。また、長女の信子は入江為守子爵に嫁いだため、昭和天皇の侍従長でエッセイストとしても有名な入江相政は前光の孫にあたる。

neg:
横山だいすけ
横山 だいすけ（よこやま だいすけ、1983年5月29日 - ）は、日本の歌手、俳優。本名、横山 大介（読み同じ）。NHKの番組『おかあさんといっしょ』の11代目うたのおにいさん。千葉県千葉市緑区おゆみ野出身。身長は171cm、血液型はO型。

neg:
松尾芭蕉
45歳の芭蕉による『おくのほそ道』の旅程は六百里（2400キロ）にのぼり、一日十数里もの山谷跋渉もある。これは当時のこの年齢としては大変な健脚でありスピードである。
これに18歳の時に服部半蔵の従兄弟にあたる保田采女（藤堂采女）の一族である藤堂新七郎の息子に仕えたということが合わさって「芭蕉忍者説」が生まれた。また、母の梅は百地氏であり[8]、母の父(母方祖父)は伊賀流忍者の祖の百地丹波とされているためでもある（前述）。

neg:
横川竟
1937年（昭和12年）11月1日、横川家の三男として長野県境村に生まれた。長野県諏訪市立四賀中学校を卒業し、後に兄弟で1962年（昭和37年）4月４日に当時の東京都北多摩郡保谷町（現西東京市）のひばりが丘団地内にことぶき食品有限会社を設立し、取締役となる。子会社の株式会社ジョナス（後にジョナサン）の代表取締役社長、会長、すかいらーくの取締役を経て、2003年（平成15年）には兄弟と共にすかいらーくの取締役から退いたが、2006年（平成18年）3月31日にすかいらーく代表取締役会長兼最高経営責任者に就任、しかし業績不振から退任を求められ、2008年8月12日に臨時株主総会と取締役会で退任が決定された。
2013年6月、東京八王子に「高倉町珈琲」一号店を出店し、2014年4月、高倉町珈琲という飲食会社を設立した。

neg:
菊村到
父親は小説家の戸川貞雄で、兄は政治評論家の戸川猪佐武である。河野謙三が戸川猪佐武を経て父親に平塚市長選挙への立候補を要請した時、菊村到は反対していたが、選挙で父親は当選を果たした。その後父親が出版した市長時代の回顧録には、戸川猪佐武が巻末での寄せ書きで「息子はおやじのアンチ・テーゼ」と菊村到が語っていたことを記している。（戸川貞雄『市長の椅子』より）

neg:
横山勇
歩兵第51連隊長を務めた陸軍大佐横山新治の長男として千葉県で生まれる。母の山路ヨシは山路一善の妹。横山家は会津地方にゆかりがあり福島県出身とされる場合もある。

neg:
岡倉大吉
2004年春、開店10周年を迎え、娘たちが旧友を亡くした大吉を励ますために開店10周年パーティーを行った。2006年7月、宮部勉が結婚のため京都へ去り、同居していた長子が翻訳の仕事を諦め「おかくら」を継ぐと宣言して働き始める。2007年初頭、壮太は父・正造（堀内正美）が自殺未遂を起こして半身が不自由になり、生活を支えざるを得なくなったため、「おかくら」を一時辞職し、ホストクラブで働く。その間は野々下加津（宇野なおみ）がバイトをしていた。

neg:
蜂須賀茂韶
ただ、茂韶の父斉裕が11代将軍家斉と皆春院の間に生まれた子なので、茂韶に蜂須賀正勝の血は流れていない。また、明治天皇の祖父・仁孝天皇の生母・東京極院の母は池田仲庸の娘であり、池田仲庸の曽祖父池田光仲の母は蜂須賀至鎮（正勝の孫）の娘・三保姫であるため、逆に明治天皇が正勝の血を引いている。

neg:
末広恭雄
父の末広恭二は工学者で寺田寅彦とも親しく、東京大学地震研究所初代所長を務めた。父方の祖父の末広鉄腸は衆議院議員、ジャーナリスト、小説家。長女の末広陽子（1933-　）はノンフィクション作家で、その夫は助川敏弥。

neg:
横山玄位
父は加賀藩家老横山忠次。母は岡山藩家老日置忠治の養女（実父日置忠隆）。弟は横山任風。正室は奥村庸礼の娘。幼名三郎。通称大膳。

neg:
横山智佐
1996年に26歳でテレビゲーム『サクラ大戦』のヒロイン・真宮寺さくら役として出演。これを皮切りに、以降のシリーズ続編や派生作品などに出演し、人気を集めた。舞台公演『サクラ大戦 歌謡ショウ』では10年の間「真宮寺さくら役」として出演し、初演『愛ゆえに』ではおぼつかなかった殺陣は最終公演『新 愛ゆえに』で100手の殺陣をこなし、バック転、激しいダンスを踊りながら歌うまでに上達した。ミュージカルの世界に関心を持ったきっかけは、28歳の時、『ミュージカル サクラ大戦』（南青山少女歌劇団主演）のゲスト出演時であると、著作『わたしの愛したゲームキャラ』に書かれている。なお、『歌謡ショウ』に出演した役者陣とは10年の時間を共に過ごしたこともあり現在も親交がある。ちなみに実際のゲームの『サクラ大戦』は少し難しいとBS放送で『サクラ大戦』の映画を放送した際にゲストとして出演した番組で告白している。

neg:
小笠原明峰
小笠原 明峰（おがさわら めいほう、-明峯とも、1900年6月26日 - 1946年6月20日）は、日本の映画監督、脚本家、無声映画時代の京都の映画会社「小笠原プロダクション」を率いた実業家である。本名は長隆（ながたか）、小笠原長生子爵の長男である。

neg:
鮫島秀樹
鮫島 秀樹（さめじま ひでき、1955年4月19日 - ）は、日本のミュージシャン。元ツイストおよびHOUND DOGのベーシスト。ミュージシャン鮫島巧とアイドル岡田れえなの父。

neg:
横川紀夫
1940年（昭和15年）3月21日、横川家の四男として長野県諏訪市に生まれる。1958年（昭和33年）3月に長野県諏訪清陵高等学校を卒業し、1962年（昭和37年）に兄弟と共に設立した、ことぶき食品有限会社の取締役になる。
1974年（昭和49年）11月にすかいらーく常務取締役に就任、その後、すかいらーく代表取締役副社長、代表取締役会長、最高顧問を歴任。

neg:
瀧川清一
瀧川清一（たきがわせいいち、1900年 - ）は、日本の実業家、教育者。父親は瀧川儀作。

neg:
高島平三郎
長男・文雄は弁護士。文雄の妻は実業家・近藤賢二の次女。孫に弁護士の高島信之（文雄の長男）と小岩井農牧常務や博報堂取締役等を歴任した高島孝之（文雄の次男）がいる。信之の妻は元第一生命社長・矢野一郎の次女、孝之の妻は元三菱地所取締役・岩崎彦弥太の三女なので、高島家は三菱財閥の創業者一族・岩崎家と姻戚関係を持つことになった。

neg:
横山忠次
父は加賀藩家老横山康玄。母は今枝直恒の娘。兄弟は横山康次、奥村庸礼室、横山武右衛門室。正室は岡山藩家老日置忠治の養女（実父日置忠隆）。子は横山亀松（早世）、横山玄位、横山任風、横山忠通（早世）、奥村時成室、奥村履虎室。幼名三郎。通称左衛門。

neg:
戸塚睦夫
戸塚 睦夫 （とつか むつお、1931年（昭和6年）4月20日 - 1973年（昭和48年）5月12日）は、日本の喜劇役者。東京都出身。愛称は「ムッちゃん」。父は剣劇俳優として活躍した藤岡肇。

neg:
小笠原貞通
小笠原 貞通（おがさわら さだみち、貞享3年5月2日（1686年6月22日）- 延享4年1月5日（1747年2月14日））は、豊前小倉新田藩（千束藩）の第2代藩主。豊前小倉藩主・小笠原忠雄の三男。母は浅野光晟の娘・久姫（長寿院）。正室は伊東長救の娘。側室に藤井氏。子は小笠原定政（次男）、小笠原貞顕（六男）、縫姫（裏松祐光室、のち宮本貞弼養女）、娘（五島盛峰正室、のち小笠原長之室）。官位は従五位下。近江守。幼名は任次郎。


query: 日本は中国に対して戦後賠償をした？

pos:
日本の戦争賠償と戦後補償
中間賠償とは、軍需工場の機械など日本国内の資本設備を撤去して、かつて日本が支配した国に移転、譲渡することによる戦争賠償である。1945年11月に来日したアメリカ占領軍E. W. ポーレー率いる米賠償調査団によって行われた最初期の対日賠償政策である。工場設備による賠償は後の平和条約による最終的な賠償ではないという観点から「中間賠償」と呼ばれた。また、中間賠償にはまた日本の産業的武装解除も兼ねて行われたという側面もある。大蔵省によると、1950年5月までに計1億6515万8839円（昭和14年価格）に相当する43,919台の工場機械などが梱包撤去された。受け取り国の内訳は中国54.1%、オランダ（東インド）11.5%、フィリピン19%、イギリス（ビルマ、マライ）15.4%である。

neg:
戦時補償債務
1945年11月24日にGHQは「戦時利得の除去および国家財政の再編成に関する覚書」を日本側に通告した。1946年4月、連合国は日本に対して戦時補償債務支払の打ち切りを正式に要求したが、直後に就任した第1次吉田内閣の石橋湛山大蔵大臣は、自由経済の根幹にある契約の論理が破壊されることによる日本経済への打撃を危惧して強く反対した。だが、対日理事会におけるソビエト連邦の強い要求によって8月8日になって日本政府はこれを受け入れることとし、形式上は戦時補償債務は全額支払うが別途新税を設けて支払額に対して100％の税率を賦課することで連合国側の同意を得た。

neg:
日本の戦争謝罪
1972年の日中共同声明において田中角栄首相が「お詫び」という言葉を使ったさい、翻訳の問題もあり、中国側では深刻な謝罪表明でなく、軽い謝罪と受け止められ、問題視された。しかし日本側の外交努力によって、共同声明は無事発表されたが、この事件がのちの90年代以降にも再言及され、繰り返されている。日本の外務省および欧米の主要メディアは一般に「お詫び」を「apology」等に翻訳して、充分な「謝罪」表現として認識しているが、中国側ではそうではないことがしばしばある。また、日本側が「謝罪」と明記しなかったのは、日中戦争が一方的な侵略戦争でなく、通常の一般的な戦争であったと認識していたためとの見解もある。

neg:
第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償
西ドイツの経済復興は被占領国国民の間で賠償請求にまつわる議論を呼び起こした。
1956年6月、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、デンマーク、ノルウェー、ギリシャ、フランス、イギリスの旧西側連合国8カ国政府は、西欧諸国民被害者に対する補償をドイツ連邦共和国政府に要求した。連邦共和国政府は当初、一億マルク規模の民間基金による補償を提案したが、この案は補償対象が困窮者に限られていたため、8カ国から「ナチスによる国際法違反」、すなわち「人道に対する罪」の責任を認めたことにならないとして反対された。連邦共和国政府は、8カ国が要求する「請求権」を認めればロンドン債務協定の趣旨に反する上に、政府の支払能力も考慮するべきとして、補償対象を「典型的なナチスの不法」に限定するよう提案した。そして補償は各国政府に一括で支払われ、配分は各政府にまかせ、連邦共和国政府は介入しないというものであった。連邦共和国は8カ国、そして後に加わったイタリア、スウェーデン、スイスとの間で包括的に補償を行う二国間協定を締結し、補償の支払いを行った。この11カ国に対して行われた補償総額は9億7100万マルクに達している。

neg:
中華人民共和国の政治
中国と日本の外交関係（日中関係）は多くの問題がある。1972年9月29日に日中政府共同声明で国交正常化がなされ、その6年後の1978年10月23日には日中平和友好条約が発効された。しかしその後、中国のメディアや政治家が、日本側の積極的行動に対して否定的であるとともに、中国では激しい反日教育が行われ、ねつ造が指摘されている中で旧日本軍の「蛮行」を宣伝する歴史記念館などを各地に建設している。又、小泉政権でおこなった靖国参拝により反日感情が高ぶり、日本の国連安保理常任理事国への立候補の動きに反発して2005年の中国における反日活動が起こなわれ、駐上海日本領事館が破壊などされたが、中国政府は原因が日本にあるとして一切の謝罪を行っていない。

neg:
添了麻煩
「日本側が過去、戦争によってもたらした重大な損害の責任を深く反省する」

neg:
尖閣諸島中国漁船衝突事件
船長の釈放を受けて、中国側は改めて日本に、事件についての謝罪と賠償を求める声明を発表。これに対し日本政府は「中国側の要求は何ら根拠がなく、全く受け入れられない」とする外務報道官談話を出した。これに対して中国側は「日本の行為は中国の主権と中国国民の権利を著しく侵犯したもので、中国としては当然謝罪と賠償を求める権利がある」と反論している。その後、首相自ら｢尖閣諸島は、わが国固有の領土であり、謝罪・賠償は考えられない。全く応じない｣としている。

neg:
日本の戦争賠償と戦後補償
ラオスとカンボジアはサンフランシスコ平和条約を結び、同条約における賠償請求権を放棄したが、その好意に報いる為、日本と賠償に代わる無償経済協力を行う協定を1958年と1959年にそれぞれ締結した。賠償請求権を放棄した上で経済協力を求めている旨は協定に明示的に記されており、故にこれらは単なる経済協力ではなく準賠償として認められる。インドネシアは、別途に結んだ平和条約において、賠償に加えて無償供与も得ている（賠償と無償供与は同条約で別項に記されている）。この無償供与も同条約において賠償請求権の放棄を条件に提供されているため、単なる経済協力ではなく準賠償に数えられる。ビルマは、上述の平和条約においては賠償しか得ていないが、同条約の賠償再検討条項に基づき1963年に経済技術協力協定を結んで更に無償供与を得た。ビルマはこれをもって賠償再検討条項に基づく要求は全て完結している（参照：日本国とビルマ連邦との間の平和条約第五条1（a）（III）の規定に基づくビルマ連邦の要求に関する議定書）。このビルマの得た無償供与も準賠償に数えられる。

neg:
小泉純一郎
2005年8月15日、戦後60年目の終戦記念日に過去に日本がアジア諸国に対して行った侵略と植民地支配を謝罪する「小泉談話」を閣議決定の上、発表した。談話の内容は10年前の1995年8月15日、戦後50年の終戦記念日に当時の村山富市首相が閣議決定の上、発表した村山談話を踏襲したものであり、村山談話と並ぶ日本政府の歴史認識の公式見解として扱われる。

neg:
日本の戦争賠償と戦後補償
日本と直接交戦しなかった西欧諸国からも、日中戦争を含む戦時中に生じた民間人や法人の損害に対する補償要求があり、総額349億円の請求が行われた。1955年頃からスペイン、スウェーデン、スイス、デンマーク（後述）と相次いで取極を行い、補償を行っている。

neg:
日本の戦争賠償と戦後補償
モンゴルは1977年の経済協力協定において「（国交回復）前に存在していた事態から生じ、かつ、両国間で解決を要する懸念は何ら存在しないことがそのときに確認されたことを想起」した上で、50億円の贈与を受けている。モンゴルはノモンハン事件および第二次世界大戦の賠償を要求しており、これに対応したものであるとされている。

neg:
日本の戦争賠償と戦後補償
上述の「占領した連合国に対する賠償」を受けた国々のように、第二次世界大戦中に現在の領土に相当する地域を日本軍に侵攻され占領された国々に対する準賠償（つまり"占領した連合国に対する賠償"に準じる賠償）は、以下の8カ国に供与された。総額は605億8000万6000円（賠償協定締結時の円換算）。1977年4月16日のビルマに対する支払いが最後である。

neg:
西村幸次郎
西村が中国法研究に向かうときの重要な視点として、いわゆる「歴史認識」に関わる考察がある。それらの集約として、日中両国は「一衣帯水」の関係にあり、1972年の「共同声明」において中国側が日中戦争の戦争賠償の請求を放棄したことを取り上げ、この放棄がなければ、今日の日本の繁栄はなかったという認識を持ち、巨大な存在である中国とは「共存」・「共生」・「競存」するのでなければ、日本の将来はあり得ない、として著作の中でまた講義、講演等において絶えず述べてきている。これらの見解の根底には西村の人間尊重と人類愛の思いがあり、中国との交流、研究、教職にある者としての指導においてもこの思いが現れている。

neg:
日本の戦争賠償と戦後補償
しかし、サンフランシスコ平和条約と日蘭議定書では賠償問題が法的には国家間において解決されているにもかかわらず、1991年に来日したベアトリクス女王の1991年は、宮中晩餐会で「日本のオランダ人捕虜問題は、お国ではあまり知られていない歴史の一章です」として賠償を要求した。それに対して日本国政府は、アジア女性基金により総額2億5500万円の医療福祉支援を個人に対して実施した。

neg:
日本の戦争賠償と戦後補償
在外資産による賠償とは、日本政府や企業、個人が海外に持っていた公私の在外資産を提供することによる賠償である。サンフランシスコ平和条約14条a項2に基づく：

neg:
日本の慰安婦問題
日本政府は河野談話以来、村山富市、橋本龍太郎、小泉純一郎の各内閣が謝罪と反省を表明し、またアジア女性基金が償い事業を通じて元慰安婦に「償い金」を支給するなどしてきた。

neg:
日本の戦争賠償と戦後補償
しかし、生産物や役務の提供による賠償方法は日本の賠償が「ヒモつき援助」であるというにも繋がった。例えばインドネシアに対する賠償においてはホテルやデパートの建設、フィリピン向けにはライセンス生産されたT-34など、日本軍の戦争行為により被った損害に対する補償とは思えないものも多く含まれた。こうしたことから、日本の戦争賠償は日本のアジアにおける経済進出を助けるものであったという側面を指摘し、原因の一つと言われる。
戦争賠償を日本の発展途上国に対する経済援助の始まりとして評価する見方もある。

neg:
第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償
このため戦争捕虜や慰安婦に対する補償は行われていない。矢野久はドイツ政府の補償政策は戦争責任を回避するためであったと指摘している。

neg:
2005年の中国における反日活動
デモ(暴動)参加者の無差別破壊活動により日本料理店等が破壊されたことについて、中国政府は一切の補償はしないことになっているが、非公式に上海市政府等が損害賠償の話を進め、窓ガラス数枚程度割られる被害にあった日本料理店に対してガラス代数千円規模のもののみ弁償が行われたという情報もある。日本大使館にも建築物を所有する不動産店から同じような要請があったが、日本国内のイメージダウンを警戒してか受け入れたと言う情報はない。

neg:
漢口空襲 (1939年10月)
2回の空襲が成功した結果、日本軍は航空機50-60機が地上撃破されて将官を含む幹部が死傷するという日中戦争開始以来で初めての大損害を被った。他方の中国側損害は、日本側の主張によると2機撃墜であった。もっとも、中ソ連合軍側は偵察機による戦果確認ができなかったため、当時この大戦果を挙げたことを記録していない。日本政府もこの大損害を公表せず、第二次世界大戦の終戦後に坂井三郎の著書で初めて明らかになった。

neg:
ベトナム
1951年に日本政府はベトナム国（南ベトナム）と平和条約を締結し、1959年には岸信介首相（当時）がベトナム共和国政府と140億4000万円の戦争賠償支払いで合意した。

neg:
日本の国際関係
日中間においては、1978年（昭和53年）に中国政府との間に日中平和友好条約を締結して急速に関係を発展させて中国の近代化として経済援助・政府開発援助（ODA：Official Development Assistance）をしてきた。同時に、中華民国（台湾）においても強い経済・貿易関係を築いているが、外交関係においては日中国交正常化を機に断絶して以降、中華人民共和国の主張する「一つの中国」を尊重している。

neg:
日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
「日本側は過去において、日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えた責任を痛感し、深く反省する」
というのが最終案となり、日中共同声明に盛り込まれた。

neg:
戦争賠償
多くの場合賠償金の形を取る。通常、戦争賠償が支払われるのは敗戦国から戦勝国に対してのみであり、逆の例は少ない。賠償する対象は戦勝国の費やした戦費も含まれ、戦争法規違反には限らない。よく似た概念語として「戦後補償」があるが、一般に戦争賠償は国家間、戦後補償は国家対個人の賠償・補償を指す場合に使われる。

neg:
第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償
1944年の第2回ケベック会談ではモーゲンソー・プランによる徹底的な工業設備徴収で賠償を行う案が検討された。1945年2月のヤルタ会談でアメリカ・イギリス・ソビエト連邦の三大国が対独賠償請求で合意した。しかし第一次世界大戦の賠償で発生したトランスファー（振替）問題、すなわちドイツが賠償支払いを実行するための外貨調達が困難であった事例を回避するためと、ドイツの戦争能力を弱体化するために、賠償は通貨ではなく工業設備、資源、工業製品、労働者の徴用などの現物で行われることが定められた。

neg:
第二次世界大戦
第一次世界大戦の戦後処理では敗戦国の戦争指導者の責任追及はうやむやにされたが、第二次世界大戦の戦後処理では、国際軍事裁判所条例に基づき、戦争犯罪人として逮捕された敗戦国の戦争指導者らの「共同謀議」、「平和に対する罪」、「戦時犯罪」、「人道に対する罪」などが追及された。ドイツに関してはニュルンベルク裁判が、日本に関しては極東国際軍事裁判（東京裁判）が開廷された。ドイツではヘルマン・ゲーリングら、ナチスの閣僚や党員だけでなく、軍人や関係者ら訴追され、ホロコーストや捕虜虐待などに関して、それぞれ絞首刑、終身禁固刑、20年の禁固、10年の禁固、無罪などの判決が下された。日本では戦争開始の罪、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、ソビエト連邦、中華民国への侵略行為を犯したとして、東條英機ら28名が戦犯として訴追され、絞首刑、終身禁固、20年の禁固、7年の禁固刑などの判決が下された。

neg:
北京議定書
結局1938年までに6億5千万両が各列国に支払われ、ようやく賠償は終了した。

neg:
対日外交戦争
さらに、「日本植民地支配下での被害者」に対する補償・賠償は第二次世界大戦が終結して60年経過した当時であっても、「いまだ終わっていない」とする立場から、「韓日協定の範囲外の事業と関連して被害を蒙った個人に対しては、日本政府が人権尊重と人類の普遍的規範の遵守レベルで解決するように促す」として1965年の日韓基本条約で請求権問題・賠償問題は最終的に解決したとする日本側の立場、ないし世界における常識的な立場を否定した。

neg:
日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
声明の裏では国交正常化初の共同事業が並行していた。1973年5月4日、「日本・中国間海底ケーブル建設に関する取極」が調印された。これは1972年8月から政府間で協議されてきたものである。中国にとって初めてのケーブル建設であり、投資・所有は折半という原則でありながら、日本側のKDDはケーブルの保守や海洋調査など大部分を担当した（実際の建設は富士通やNECなど）。区間は熊本＝上海で、工事は1976年に行われた。1980年に障害が度重なり、翌年に運休。1986年に復旧し、1997年末をもって完全運用停止した。第26回日中首脳会談ではこの発言が議題に挙がった。「添了麻煩」とは「うっかり迷惑をかける」という意味で、「中国ではうっかり女性のスカートに水をかけたときに『添了麻煩』という軽いお詫びの言葉だ。日本軍国主義の侵略戦争で中国人民に深い災難をもたらし、戦争では中国では数百万が犠牲となり、日本人民も深く被害を受けた『添了麻煩』を用いてお詫びの言葉とするのは中国人民として到底受け入れられるものではない」と周恩来は発言した

neg:
日本の戦争賠償と戦後補償
1946年に厚生省は朝鮮人への未払い金を供託するよう企業に指示を行っており、補償を行う意志を戦後まもなくから示していた。

neg:
オランダ下院慰安婦問題謝罪要求決議
これらの動きに対して日本政府は、第2次大戦中の日本とオランダ間の賠償については『サンフランシスコ講和条約と1956年の日蘭議定書により法的には解決され、条約には請求権放棄条項が含まれている。また、日本政府に対して法的責任を認めて一人当たり約2万ドルの補償を求める対日道義的債務基金（JES）運動（1990年結成）に対し、2001年までに日本は2億5500万円を支払い「償い事業」が終了している。』と反論している。

neg:
アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件
アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件（アジアたいへいようせんそうかんこくじんぎせいしゃほしょうせいきゅうじけん）は、慰安婦に対する賠償を日本政府に求めた初の裁判。2004年、最高裁判所にて原告の敗訴が確定した。略称、韓国遺族会裁判。東京高裁では損害賠償請求権が争点であった。判決で高裁は「国は軍人および軍属に対し、戦時下でも安全配慮義務を負っている」との初の判断を示した。そして一部の原告については「将来処罰される危険を生じる違法な行為を命じられた」として損害賠償請求権の存在も認めた。 しかし、1965年の措置法および除斥期間の経過により権利は消滅したと判断。これにより日本国に対する賠償義務は認めなかった。

neg:
日本への原子爆弾投下
一方で中華人民共和国の歴史教科書では、原子爆弾投下を含めた日本に対する戦争行為は、「反ファシズム戦争」としてとらえて肯定する姿勢が明白である。毛沢東らの日本人民無罪論（戦争の責任は当時の日本軍部にあり、日本人民は無罪とする考え）を継承しつつ、アジアへの加害者は「日本国民」や「日本」そのものではなく、あくまで「日本帝国主義」「日本ファシズム」であるとし、日本国民の大半は「被害者」として扱われ、中国人民と同様な苦難を嘗めてきたとされている。すなわちアメリカによる原子爆弾投下は正当なものであったが、その結果は被爆者に多大な苦難を強いるものとなったという認識である。また中国の教科書においては、日本で使われる「終戦」という言葉は容認されておらず、あくまでも「敗戦」、「日本帝国主義」「日本ファシズム」を曖昧なものにしないという姿勢が貫かれている。

neg:
日本の戦争謝罪
日本と中国とでは同じ東アジア文化とはいえ、異文化であり、謝罪表現や言葉や行動の意味が異なる。以下にみるように日中外交においても、そのような文化的な違いにもとづくともとれる摩擦が生じ、日本の謝罪についてこれまでにさまざまな問題が発生した。

neg:
日本の戦争謝罪
中国・韓国などから繰り返される謝罪要求に、これまで日本政府が表明してきた数々の「反省」「謝罪」声明をもって謝罪は既に十分に済んでいるとして、例えば塚本三郎（元民社党委員長）は「日本政府は16回も謝罪を重ねてきた…それでも中国や韓国は政府の首脳が交替する度に同様の言いがかりを続けてきた。これ以上彼等の要求に付き合ってはいけない」と述べている 。また、アメリカのオークランド大学の地理学者、ジェーン・ヤマザキは、1965年の日韓国交正常化以降に行われた日本の国家レベルでの謝罪について、「主権国家がこれほどに過去の自国の間違いや悪事を認め、外国に対して謝ることは国際的にきわめて珍しい」と述べている。また日本の謝罪が功を奏していないことを指摘し、「謝罪が成功するには受け手にそれを受け入れる用意が不可欠だが、韓国や中国には受け入れの意思はなく、歴史問題で日本と和解する気がないといえる」としている。

neg:
台湾人日本兵
李の発見をきっかけに給与が未払で補償がないことに関する世論の批判も起こり、1987年9月に議員立法で台湾人戦没者遺族等への補償が決定され、日本政府は1990年代に戦病死者及び重傷者を対象に一人200万円（台湾ドルで約43万ドル）の弔慰金を支払った。しかし日本人戦死者遺族が受給する軍人恩給とは大きな差があり、台湾ではこれに反発する声もある。死亡者や重傷者に弔慰金とよばれるお見舞い金があったのみで、給与は現在でも未払である（以下の柳本の文献参照）。また、当時強制的に軍事郵便貯金とされた給与も引き出せなかったが、これは120倍にして返却することが決まり1995年に支払いが開始され一部の元隊員は受け取った。しかし平均1000円ほどの残高を所持し、当時としては大金だったのに120倍で引き出しても12万円にしかならない。これに抗議して、1996年6月に、日本大使館に相当する台北の交流協会事務所を元隊員が襲撃する事件が起こった 。現在でも、物価上昇を考慮すると、数年間の戦闘の対価としてはあまりに少額として抗議する元隊員も多い。

neg:
村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」
また、韓国や中国への謝罪問題に対しては、「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」としている。

neg:
終戦処理費
終戦処理費（しゅうせんしょりひ）とは、第二次世界大戦後に日本を占領した連合国軍の経費のうち、日本政府が一般会計から支出したものを指す。後日の講和条約締結の際に相互請求権の総額を確定させるために設けられた経費区分である。

neg:
山崎隆一郎
2000年8月17日には外務報道官として「本記事では、日本が第二次大戦中の行為について、中国に対して一度も謝罪をしていないと書かれているが、実際には日本は戦争中の行為について繰り返し謝罪を表明してきている。とりわけ、1995年8月に、村山（当時総理）が公式談話を発表し、日本が「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と述べ、「痛切な反省の意」と「心からのお詫びの気持ち」を表明し、また、1998年に、小渕（当時総理）が、日本を公式訪問した江沢民に対して、村山談話を再確認している。」と述べた。

neg:
日比谷焼打事件
1905年のポーツマス条約によってロシアは北緯50度以南の樺太島の割譲および租借地遼東半島の日本への移譲を認め、実質的に日露戦争は日本の勝利に終わった。しかし、同条約では日本に対するロシアの賠償金支払い義務はなかったため、日清戦争と比較にならないほど多くの犠牲者や膨大な戦費（対外債務も含む）を支出したにも関わらず、直接的な賠償金が得られなかった。そのため、国内世論の非難が高まり、暴徒と化した民衆によって内務大臣官邸、御用新聞と目されていた国民新聞社、交番などが焼き討ちされる事件が起こった。なお、同事件では戒厳令（緊急勅令）も布かれた。

neg:
日本の戦争賠償と戦後補償
オランダはサンフランシスコ平和条約を締結し、その際に賠償請求権も放棄している。しかし、オランダは1956年に結んだ「オランダとの私的請求権解決に関する議定書」において、ジャワで拘留された同国民間人に与えた損害について日本から補償を受けている。

neg:
日本の戦争賠償と戦後補償
これらの非交戦国に対する補償・賠償金合計は1235万9484ドルであった。

neg:
日英同盟
1895年の日清戦争で清国が日本に敗れて以降、中国大陸をめぐる情勢は一変した。日本への巨額の賠償金を支払うために清国政府はロシア帝国とフランスから借款し、その見返りとして露仏両国に清国内における様々な権益を付与する羽目になったが、これがきっかけとなり、急速に列強諸国による中国分割が進み、阿片戦争以来の清のイギリス一国の半植民地（非公式帝国）状態が崩壊したのである。

neg:
中独平和回復協定
協定において、両国は共同声明を発表し、両国の関係がヴェルサイユ条約の主要な条項に従うことを確認しつつ、中華民国から日本への領土割譲を認めないとした。条約は両国の外交と貿易関係を回復しつつ、戦前まで存在した中華民国におけるドイツの領事裁判権を廃止した。

neg:
戦争賠償
第二次世界大戦を例にとるならば、日本の場合は国家間の戦争賠償、ドイツの場合は国家対個人の戦後補償にも応じている（ただしドイツの公式な立場は「個人が戦争で受けた被害を自国政府以外に請求することはできない」というものであり、ドイツ国民以外の戦争被害の請求は認めていない）。ドイツの個人に対する賠償の場合は、敗戦国であっても戦勝国に対し自国民が受けた被害（戦勝国内や独立国内に遺棄されたインフラや資産など）に対する賠償を請求し実際に賠償がなされたことがあり、この点は敗戦国にのみ負担が偏るという賠償に対する批判に類しない。また、遺棄された在外資産は中間賠償と呼ばれる賠償の一部という形態をとることもある。

neg:
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
1953年10月13日の会談で久保田参与は、日本は戦争中、東南アジア諸国で掠奪や破壊をしその賠償をしようとしているが、韓国で掠奪や破壊をした事実がないので賠償することはない、万一あるなら賠償すると述べた。

neg:
戦利艦
賠償艦が戦後に戦勝国の海軍に編入され有効活用された例として、第二次世界大戦後に日本海軍はイギリスやアメリカ、中華民国やソビエト連邦などに賠償艦として多数の船艇を引き渡したが、ソ連には駆逐艦6隻、水雷艇1隻、海防艦17隻、輸送艦2隻、掃海艇1隻、掃海特務艇3隻など計34隻を引き渡し、その後もその多くが何らかの用途でソ連海軍で使用された。また駆逐艦「雪風」は中華民国に引き渡され、中華民国海軍旗艦として活躍した。

neg:
日中戦争
日清戦争での遼東半島割譲に対してロシア、フランス、ドイツが放棄を要求する三国干渉が起こり、日本は3500万両での還付をもって放棄した。
1898年にドイツが山東半島の膠州湾、ロシアが遼東半島の旅順・大連、イギリスが九龍半島・威海衛、フランスが広州湾を租借地とした(瓜分の危機)

neg:
上海列車事故
このような事情であるため、補償額の日中間の開きは大きく、第一回に東京で行われた交渉では、日本側は5000万円前後を示したが、中国側は一律31,500人民元（当時のレートで約110万円）であったという。第二回に上海で行われた交渉では、日本側も2100万円に引き下げたが、それに対する回答は220万円であった。この金額は1988年1月に重慶郊外で墜落した中国西南航空機事故で犠牲になった日本人技術者3人に対して提示された金額と同じであった。そのため中国側は、双方の事故補償とも同じ事故水準で解決しようとしていた。結局、中国側とは1989年2月26日に補償条件を受諾したが、その金額は未公表であるが、400～550万円の間、おそらくその中間であったとされている。この最大額550万円は前述の重慶の事故の犠牲者の補償額である。日本国外で発生した事故で犠牲になった日本人に対する補償金としては、一切なしという事例もあるため、支払額は極端に低いものではないが、充分な補償ではなかった。

neg:
和田一夫
和田は中国に対し「中国への思い入れというか、ご恩返しということがあります。中国は日本との戦争で、あれだけ大変な目に遭ったのに日本を分割統治することに反対し、いっさいの対日賠償を要求しなかった。一番被害を被った国が賠償を放棄してくれたおかげで、戦後の日本は繁栄できました。だからこのご恩はくれぐれも忘れてはいけません。ですから、私は、その恩ある国が困っているのを見て、私にできることはないだろうか、中国のご恩に報いる道はないだろうかと考えて、香港への移住を決意したのです」と述べている。

neg:
日本の戦争謝罪
朱鎔基は村山談話を公式の謝罪表明として認めているが、しかし村山談話は特に中国だけに向けて発せられたものではない。しかし、中国も「アジア諸国」に含まれる以上、中国に対しても謝罪していることになる。

neg:
シンガポール華僑粛清事件
1966年10月25日、日本政府はシンガポールとの間で、2,500万シンガポール・ドル相当の日本の生産物と役務を無償で供与する、という内容の戦後賠償協定を締結し、その協定を1967年9月21日にシンガポールにおいて両国外相が「第二次世界大戦の間のシンガポールにおける不幸な事件に関する問題の早期のかつ完全な解決」のためであるとして調印した 。

neg:
日本の戦争賠償と戦後補償
同調査には合計236億8100万ドル、1ドル=15円で3552億1500円という数字もある。

neg:
日本の戦争賠償と戦後補償
1999年10月から2008年にかけて、民主党ジェフ・ビンガマン(Jeff Bingaman)上院議員とオーリン・ハッチ上院議員(共和党)が、第二次世界大戦中に日本政府や企業に 強制労働をさせられた元軍人等に対して新たな補償を行う「第2次大戦中の日本の強制労働に対する補償法案」を提出した。ビンガマン議員は、アメリカ政府の戦後補償が、1948年・1952 年戦争請求法(War Claims Act )に基づいて、捕虜期間中の食事代1 ドル、苦痛への代償として 1.5 ドルが支給されたのみでイギリスやカナダの戦後補償と比べても不十分であったと主張している。

neg:
日中戦争
1971年10月25日、 国連でアルバニア決議が採択され、中華民国が中国の代表権を喪失するとともに常任理事国の地位をはく奪され、中華人民共和国が中国の代表権を得る。日本と中華人民共和国との国交正常化は、1972年（昭和47年）に周恩来と田中角栄の手により実現した。同年9月29日、日本と中華人民共和国とが日中共同声明を発表。中華人民共和国側は共同声明で賠償放棄を宣言、代わりに「隣国として助け合うこと」・「過去の過ちと反省」などの理由から日本は中国の発展のため、政府開発援助（ODA）を実施することを約束し戦後処理が決着した。また日本は日華平和条約の終了を宣言する。1978年8月12日には、日本と中華人民共和国が日中平和友好条約を締結。日中間の賠償は放棄し、中華人民共和国は日本から経済援助を受ける。日本は中華人民共和国に対し1979年から2013年度までに有償資金協力（円借款）約3兆3,164億円、無償資金協力を1,572億円、技術協力を1,817億円、総額約3兆6,553億円のODAを実施した。廃止の方向にあるODAに変わって、財務省影響下のアジア開発銀行が肩代わりして迂回融資を行い、1年あたりの援助金額は円借款の2倍であり、アジア開発銀行から中国への援助総額は日本円で2兆8000億円に上っており、「日本の対中国ODAは3兆円ではなく6兆円。3兆円は日本政府から中国政府に直接援助した金額。アジア開発銀行等の迂回融資分をあわせると6兆円」という指摘がある。

neg:
日本の戦後補償条約一覧
日本の戦後補償条約一覧（にほんのせんごほしょうじょうやくいちらん）は、日本の第二次世界大戦後の補償条約についての一覧を示す。

neg:
日本の戦争賠償と戦後補償
マイク・ホンダ議員は、ヘイデン法案に乗じて、在米日本企業を相手取り、対日戦時賠償要求訴訟を提訴し、中国、韓国人を不当に安く戦時徴用したことに対し1兆ドル（当時120兆円）を請求した。三井物産、三菱商事、新日鉄、川崎重工など14社が被告となり、アメリカ国内では15件、原告総数は1000人以上であった。議会でマイク・ホンダは「日本は南京虐殺にも、従軍慰安婦にも、強制労働をさせた連合軍兵士にもこれまで謝罪も賠償もしていない」と主張し、Ａ・ボック議員は過去に遡及する法案の法的根拠の薄弱さを指摘し、「戦争犯罪をいうならヒロシマ(の原爆)こそ議論すべきだ」と反論した。また政治学者のチャルマーズ・ジョンソンも「小金もち日本にたかるあさましい意図」と批判した。

neg:
戦争賠償
日露戦争の講和条約、ポーツマス条約締結は戦争賠償の有無を巡って難航した。日本は賠償金の支払いを要求したが、ロシア帝国は国内の政情不安のため講和に応じただけで、海軍は太平洋艦隊とバルチック艦隊が壊滅的大損害を被ったが、陸軍力はまだ粉砕されておらず強気であった。対して日本は、旅順攻囲戦、奉天会戦や日本海海戦で、持てる戦力を全て出し切り、巨額の戦時国債を発行しており、それ以上戦争を続けることは軍事上も経済上も不可能であった。そこで、日本の全権大使小村壽太郎は、ロシア皇帝ニコライ2世が出してきた「賠償金は支払わないが樺太南部の割譲は認める」とする譲歩案を呑むしかなかった。

neg:
高砂義勇隊
戦後、日華平和条約により、日本国籍を喪失し日本人でなくなったとの理由で、日本政府は台湾人を戦争被害の補償対象から除外し、元軍人・軍属やその遺族に対して障害年金、遺族年金、恩給、弔慰金、また戦争中の未払い給与、軍事郵便貯金等の支払いを一切行わなかった。現在でも多くの未払給与があり、一部の人が弔慰金を受け取ったのみである。台湾国内においても、日本への協力者として長年厳しい対応をされた。しかし日本政府と台湾との国交がないため、補償に関する協議は現在まで行われていない。

neg:
アジア排斥同盟
事件を重く見たカナダ政府は調査委員会を設置し、日本へ特使を派遣した。カナダ政府は損害賠償として日本人被害者に9000＄、中国人に26000＄が支払われた。

neg:
第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償
ソ連は1953年8月22日の協定で1954年1月1日をもって「ドイツ」に対する賠償請求権をすべて放棄することを宣言した。なお、この協定にはポーランドの「同意」もあり、1970年のワルシャワ条約でポーランドの対独賠償放棄が再確認された。

neg:
日本の戦争賠償と戦後補償
タイは日本と同盟関係にあったため日本軍に占領され被害を受けることは無かったが、戦時中に日本軍が円建てで物資を調達した件に関して（特別円問題）計150億円の補償を受けている。また、戦費調達のための日本の20億バーツのタイへの負債は、タイ使節団の意向により2500万ドルとされた。

neg:
日本の戦争賠償と戦後補償
サンフランシスコ平和条約に基づく日本の戦争賠償の多くは「生産物や役務」を提供する形でおこなわれた。これは、同条約第14条a項1において、戦後日本がまだ経済的にも疲弊しており金銭による過剰な賠償を強制することは日本の国家としての存続をも危うくするだろうという配慮から、連合国が希望する場合には金銭のかわりに生産物や日本人の役務をもって賠償することを許したものである。

neg:
双十協定
日中戦争終戦後、中国の平和的発展を脅かす外的要因が減少しつつあったことから、抗日という同一目標に向け共同作戦を採用したことで、戦争中には表面化していなかった中国国民党と中国共産党との間に政治矛盾が浮上してきた。東北、華北、中原の各地区では、国共両党の軍隊が都市統治権と戦略物資の接収をめぐって争いが展開されていた。その頃、ソ連は東北地区にあった元日本軍の兵器と戦略物資を獲得しており、これが林彪が率いる東北共軍に流れていた。一方、日本敗戦とともにアメリカは、抗日戦末期に弱体化が著しかった国民党軍に大量の援助を行い、これによって新たに39個師団に武装・訓練をほどこし、アメリカ船をもって在中国日本人の本国送還を急ぎ、空路・海路から約40万の国民党軍兵士とアメリカ海兵隊5万人を華北に派遣・上陸させて北京、天津など重要都市を占領、かつ国民党軍にかわってアメリカ軍みずから華北の炭坑、鉄道などを接収した。こうしたアメリカ軍による北上作戦援助は、公式には日本軍勢力一掃による中国の急速な主権回復のためと理由づけられていたが、アメリカの目的はそれだけではなく、華北の主要都市および輸送・産業上の戦略拠点が中共軍の手に落ちたいよう先手を打ち、さらに国民党の東北支配の足場をいちはやく固めることにあった。このように国民政府はアメリカから軍事援助を受け、アメリカ海空軍によって国民革命軍が華北、東北地方に展開され、両党は一部の地区で散発的な衝突を繰り返していた。

neg:
震災善後処理公債
同法に基づいて震災善後公債1億7700万円ならびに5分利国庫債券2418万円が出された。ところが、第1次世界大戦後の不況と震災そのものの日本経済に対する打撃によって多額の国債消化は困難であり、更に折しも20年前の日露戦争の際に戦費調達のために2度にわたって発行された外債の償還期限が迫っていた。そのため、第2次山本内閣の井上準之助大蔵大臣は大蔵省駐英財務官森賢吾に命じて外債発行のために欧米銀行団との交渉を命じた。1924年2月、森は6分半利付米貨公債1億5000万ドル（約3億円）及び6分利付英貨公債2500万ポンド（約2億4400万円）、日本円に換算して総額5億4500万円分の外債発行の合意を取り付けたのである。ところが、震災の影響によって日本の対外的な信用が揺らぎ、また欧米銀行団の強気な対応もあって、日本が文明国と認められていなかった明治初期以来の高い利子（6％以上）を求められ、なおかつ銀行側の手数料の引かれると日本側には約4億6600万円の手取り（約86％相当）しか入らないものであった。しかも、前述の外債償還にその多くが回されたために実際に震災復興に回されたのは1億円弱と、「五大国」と称せられていた日本にとっては著しく不利な発行条件を強要されたことから、「国辱公債」との非難を受けた。

neg:
日本の戦争賠償と戦後補償
一方、戦後補償（英：compensation）は、戦争行為によって損害を与えた人々に対して行われる補償のことで、広義の戦後補償は戦争賠償を包含する。

neg:
日本の戦争賠償と戦後補償
上記2条件に該当する連合国のうち、ラオス、カンボジア、オーストラリア、オランダ、イギリス、アメリカの6カ国は賠償請求権を放棄、または行使しなかった。ただし、イギリスは当時自国領だった香港・シンガポール、アメリカは当時信託統治領だったミクロネシア諸島が日本軍に占領されたことに対する賠償請求権の放棄であるが、シンガポールおよびミクロネシアは後にそれぞれ準賠償を得ている（後述）。中国はイギリスとアメリカとで承認する政府が異なった為、サンフランシスコ平和条約に招かれず締約できなかったが、中華民国（台湾）が別途で日華平和条約（1952年）を日本と結び、その議定書において賠償請求権を放棄した（後述）。

neg:
張学良
1990年にはNHKの取材を受けたが「西安事件の真相についてとは証言はできない」とする態度を崩さなかった。日本については「私は一生を日本によって台無しにされました」、「日本ははっきりと中国に謝罪すべきだ」と述べ、靖国神社問題については、「日本はなぜ東條のような人を靖国神社に祀っているのか。靖国神社に祀られる人は英雄である。戦犯を祀るのは彼らを英雄と認めたからなのか」と批判している。一方で「中国が日本より遅れているのは事実だから、中国を兄とは見なくても弟分と見て、その物資を用いるために力を貸してくれればよかった。しかし昔の日本は、中国を力で併合することしか頭になかった」と主張している。

neg:
日本の戦争賠償と戦後補償
また、1959年5月25日には他の西欧諸国と同様に4億2300万円を賠償金として支払っている。

neg:
日本の戦争賠償と戦後補償
なお、それらを含んだ戦争賠償・補償については日本と各国との間で条約・協定等が締結、履行された事と各地の軍事裁判で判決を受け入れたことで償われており、国際法上既に決着しているが、敗戦国の日本が戦勝国側(連合国)から一方的に裁かれたとする見解も存在する。

neg:
日本の貿易史
中国では鄧小平の改革開放政策により、それまで国営企業に独占されていた貿易に新規参入が可能となり、輸出入割当や許可制度による貿易の管理が始まった。日中長期貿易が取り決められ、中国は一次産品を輸出し、日本は工業製品を輸出した。深圳、珠海、汕頭、厦門には経済特区が設置されて、加工貿易や海外直接投資が解禁される。1980年代半ばに日本の貿易黒字が拡大して、中国は自動車や家電製品の輸入抑制とともに貿易不均衡の是正を求める。日本は中国からの輸入拡大によって対応し、1986年（昭和61年）から大手商社は輸入拡大と中国の工業製品の品質や開発をサポートした。日中間の主力産業が競合していなかったため、1990年代に中国の工業製品を日本が輸入するまで深刻な対立は起きなかった。アメリカの貿易赤字が拡大する一方で日本は貿易黒字が拡大しており、日米の貿易不均衡が問題と見なされた。貿易不均衡の解決のためにニューヨークのプラザホテルで開催された先進5カ国（G5）の蔵相・中央銀行総裁会議では、円高・ドル安を誘導するプラザ合意がなされた。この合意によってアメリカは輸入の抑制と輸出の促進が進むと考えられたが、アメリカの対日赤字は続き、日米構造協議も行われた。日本は輸出の自主規制も行っていたが、GATTを継承して発足した世界貿易機関（WTO）では輸出の自主規制が禁止された。プラザ合意以降も円高は続いたが、同時期に原油価格が低下して交易条件が改善されたため、輸出産業の収益悪化にはつながらなかった。しかし、円高不況を避けるための財政・金融政策によって土地や株式の資産価格が高騰して、バブル景気に入る。好況は1986年（昭和61年）11月から1991年（平成3年）2月まで続いたのちに、バブル崩壊となった。1992年（平成4年）から1995年にかけては輸出産業の採算は悪化して外国への直接投資が増加して、輸入財を扱う輸入競合産業も悪化した。2002年（平成14年）から2008年（平成20年）にかけて原油価格の上昇が進んで交易条件が悪化し、為替レートは下落し、輸出産業の収益は改善する。2008年にリーマン・ショックが起きると為替レートの上昇と交易条件の悪化が並行して、輸出産業の収益性は悪化した。長期的には国際競争力の悪化につながり、長期停滞は失われた20年とも呼ばれる。

neg:
上海列車事故
1988年8月に訪中した竹下登首相（当時）に対し、中国の李鵬首相が「国情の違いを理解してほしい」と、日本並みの補償はできないとする基本的立場を伝えた。日本側が民事問題としている補償問題に対して、中国政府は介入する態度を示していた。このような対応に対し、当時の運輸大臣だった石原慎太郎は「被災者側弁護士によると中国は中国の示した条件で打ち切るといっているらしい」「これでは日本における中国の印象も悪くなる」と指摘した。東京にあった旧満州国の不動産売却によって中国政府が売却益を上げていることを引き合いに出し、そこから補償金にまわすべきだと述べた。

neg:
第二次上海事変
第一次大戦後の中国に対する欧米列強の対応は、中国の主権を尊重する九カ国条約（ワシントン会議）の体制となり、日本も同条約にそって欧米や中国には協調外交を行っていたものの、次第に軍事力で中国での日本の権益を守る方向へと向かう。1937年の7月の日中戦争後は、日本が九カ国条約と不戦条約に反した行動をとっているとして次第に各国や国際会議は日本の軍事行動に反発する。

neg:
日蘭関係
オランダと日本は、1951年（昭和26年）に日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）を締結した。同条約第14条により、日本はオランダに対して賠償を支払うべきではあるが、オランダは日本の存立可能な経済を維持するとの観点からすべての賠償請求権及び財産、並びに、戦争によって生じた国及び国民の請求権を放棄した。

neg:
日本の戦争謝罪
朱鎔基の発言に関する日本側の反論として、日本の外務省事務次官は「わが国から申し上げると、ひとつの原点が1995年の内閣総理談話というものがあって、これでわが国政府の正式な立場を表したものであるが、その中で過去の一時期に植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことに対し、当然中国をも大きく念頭に置いていたわけであり、『痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします』としている。3年後の98年に江沢民国家主席の訪日の際にも、首脳会談の中で、小渕総理（当時）より、今申し上げた95年の内閣総理談話において痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明したことを説明し、『日本政府は改めてこの反省とお詫びを中国に対しても表明する』と明確に伝えている。従って、改めて文書どうこうという話ではないであろうと思う」と述べた。

neg:
南京事件論争史
1995年8月15日、村山富市首相は「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と村山談話で謝罪すると、中国政府は「日本政府による謝罪と自己批判を肯定するが、一部の日本人は戦争を美化している」とコメントした。その一ヶ月後の9月18日抗日戦争50周年記念大会が開かれ、「不忘国恥」キャンペーン運動は最高潮を迎え、九・一八歴史博物館や抗日戦争博物館の拡大が宣言され、「愛国主義教育の基地」とされた。これらの博物館では、日本が侵略して、平頂山事件では中国人を機関銃で虐殺し、全ての村で子供を含めて虐殺した、南京大虐殺では中国人は生き埋めにされ、731部隊では人体実験の材料とされたことなどが展示されている。

neg:
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
1949年3月、韓国政府は『対日賠償要求調書』では、日本が朝鮮に残した現物返還以外に21億ドルの賠償を要求することができると算定していた。韓国政府は「日本が韓国に21億ドル（当時）＋各種現物返還をおこなうこと」を内容とする対日賠償要求を連合国軍最高司令官総司令部に提出した。

neg:
日本の戦争賠償と戦後補償
朝鮮に対する補償とは、サンフランシスコ平和条約第4条に基づき、朝鮮との請求権問題を解決するため1965年06月22日に結ばれた日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約と同時に締結された財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定において大韓民国に提供された1080億円の経済援助金である。

neg:
日本の戦争賠償と戦後補償
なお、中国（中華民国及び中華人民共和国）はサンフランシスコ平和条約の締約国ではないが、同条約第21条の規定により、第14条a項2および第10条の利益を受けるとされた：

neg:
童増
1991年「一刻の猶予も許されない中国の対日損害賠償要求」（「中国要求日本受害賠償刻不容緩」）と称する上申書を全人代に提出し、以後日本国内で慰安婦に対する賠償訴訟を支援するが、現在まで勝訴に至ったケースは無い。

neg:
家永三郎
家永は、『戦争責任』で日本の戦争責任を鋭く衝いている。それ以外に、アメリカとソ連の戦争責任にも触れているが中国に関しては以下のように記している。
そしてこれに続けて通州事件も最終的には日本軍の責任であり、中国については全体的に日本の侵略の被害者として位置づけるのが相当であり、日本に対する戦争責任を問う余地は皆無に近いとすべきであると結論付けている。

neg:
日本の国際関係
: 日本は1972年日中共同声明及び1978年日中平和友好条約締結にともない、中華人民共和国との国交を正常化した。
1979年に開始されたODAは、有償資金協力（円借款）を約3兆1,331億円、無償資金協力を1,457億円、技術協力を1,446億円、総額約3兆円以上を、中華人民共和国に実施した。日本の 全ODAでもインドネシアと並んで国別のトップクラスである。
また、対中国へのODAは約3兆円と公表されているが、それは外務省関係の公的な援助額の数字であり、財務省など日本の他機関の援助額を総額すると、6兆円を上回る額となることや、中国やミャンマーなどの非民主的国家に対するODAは、大綱の「開発途上国における民主化の促進、基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。」という項目に違反しているという批判がある。
改革開放政策の後、経済的な成長を遂げて多くの日系企業が生産拠点を持ち、また、2006年（平成18年）より貿易総額でアメリカを上回って最大の貿易相手国となった。靖国神社問題に関連して関係が悪化した。日本では、2005年の中国における反日活動なども盛んに報道され、また、2008年（平成20年）6月、アメリカの民間調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査では、中国を好ましくないと答えた割合が84%（前年比17%増）となり、調査した24カ国の中で最も高かった。また、日本人の中国への旅行者も減少した。一方、中国では、前年比から9%減少したが、それでも69%が日本を好ましく思っていないという調査結果となり、依然として両国民が相互に反発していることが明らかとなった。中国の報道は中国共産党の統制下にあり、一般国民に日本からのODAや謝罪などが周知されているとは言いがたいが、四川大地震に際しての国際緊急援助隊の救援活動など、中国人からの感謝の意が表れる出来事もある。2010年（平成22年）以降、経済規模で日本を抜いて成長し、無視できない存在となっている。また、以下のように領有を巡る領土問題等も抱える。
ほか、沖ノ鳥島についても中国との間で見解が対立する。国連海洋法条約121条1項に基づき「島」でありかつ「排他的経済水域および大陸棚を有する」とする日本に対し、中国は、日本の領有を認めながらも、2004年（平成16年）頃から国連海洋法条約121条3項に基づき、「島」ではあっても「排他的経済水域および大陸棚を有しない岩礁」に当たると主張し、日本の排他的経済水域を認めない立場である。

neg:
日本の戦争謝罪
1998年の日中共同宣言において、日本政府は1972年の日中共同声明を踏襲し「責任を痛感し、深く反省する」という同じ表現を繰り返した。中国側は、同1998年に先に結ばれた日韓共同宣言が「お詫び」という表現を率直に使用していたことから同様の「謝罪」を期待していたところ、1972年の「反省」が繰り返されたために、これを批判した。なお、小渕首相は会談においては口頭で「お詫び」を言っている。

neg:
日中国交正常化
そして9月29日に日本国総理大臣田中角栄と外務大臣：大平正芳が、一方中華人民共和国国務院総理周恩来と中華人民共和国外交部部長：姫鵬飛が「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）に署名し、ここに日中国交正常化が成立した。日本が第2次大戦後、戦後処理に関する国際文書の中で歴史認識を示し、戦争責任を認めたのはこれが初めてのことであった。

neg:
日本の戦争賠償と戦後補償
またイタリア為替局（）が横浜正金銀行との間で交わしていた決済協定があり、終戦時には日本側の債務が864万4千円（当時）残っていた。戦後、横浜正金銀行はGHQによって閉鎖機関に指定され清算されたため、イタリア政府はこの債務返還を日本政府に求めた。しかし日本側は私企業である横浜正金銀行の問題であるとして十数年間交渉を行っていた。1959年8月4日には「イタリア為替局との特別円取極」が締結され、4億6345万円の返還を行うことで合意が行われた。

neg:
大北電信会社
大北は、日本に初めて海底ケーブルを陸揚げした。以来およそ一世紀にわたり、日本は国際通信において不平等な協定に甘んじた。また1955年、太平洋戦争で被った損害の賠償を、協議の上日本政府へ請求した。まず釜山・上海・廈門の付近で日本軍がケーブルを切断転用した部分の再設置費用、それから揚子江と廈門付近などケーブル系の損失、最後に呉淞・上海・シンガポール等において、ケーブル・アンド・ワイヤレスの倉庫内に保管されていた大北ケーブルの損失。しめて30万ポンドが年内に償還された。

neg:
日本の戦争賠償と戦後補償
朝鮮や中国、台湾に住む元慰安婦と其の家族は日本政府に対し謝罪と賠償を要求する訴訟を度々起こしている。そのような人々に対して同政府は「反省の気持ち」を表明しているが、日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約などの条約で賠償義務は政府間で決着済みであるとしており、裁判所でもその旨の判決が下されている。またアメリカでも訴訟を起こしたが全て却下されている。

neg:
日本の戦争賠償と戦後補償
戦争賠償（英：war reparation、戦時賠償）とは、戦争行為が原因で交戦国に生じた損失・損害の賠償として金品、役務、生産物などを提供すること。通常は講和条約において敗戦国が戦勝国に対して支払う賠償金のことを指し、国際戦争法規に違反した行為（戦争犯罪）に対する損害賠償に限らない。例えば下関条約において清が日本に支払うとされた賠償金3億円なども戦争賠償に含まれる。

neg:
日本の戦争賠償と戦後補償
また1966年にはオーストリアとの間で合意が行われ、1万6700ドルが賠償として支払われている。

neg:
パリ講和会議
1919年1月17日、日本は十人委員会で大戦中の日華条約などを根拠として山東権益の日本への無条件譲渡を主張した。翌1月18日、中華民国全権の顧維鈞は日本の山東奪還には謝意を示したものの、ドイツから中華民国への直接還付を主張し（青島租借地の対独租借条約の文言に「他国に譲渡せず」の文言があること、また1917年の中華民国参戦により対独租借条約が失効したことを根拠とする）、また1915年以降に締約された一連の日華諸条約が苦境の際に結ばれたとしてその無効を主張した。この顧維鈞の主張は1914年の山東攻略以降の重要な懸案でありすでに1915年の日華交渉（→対華21カ条要求）により結論を得たものであったと理解していた日本側は中華民国政府に抗議を行ったが、アメリカおよび中国のマスコミは日本が中華民国政府を脅迫しているという報道をかき立てた。アメリカ代表は日本政府への抗議や中華民国全権に毅然とした対応を取るよう助言を行った。

neg:
日中国交正常化
1945年に日本が中華民国を含む連合国に降伏し、第二次世界大戦が終結すると間もなく国共内戦が始まった。1949年10月1日、これを優位に進めていた中国共産党によって中華人民共和国が建国され、敗退を続けた中国国民党率いる中華民国は台湾島とその周辺の諸島を支配するのみとなった。こうして「中国を代表する」と主張する政府が二つ存在する状態が生まれ、いわゆる「中国代表権問題」に直面することとなった。この時は日本はまだ戦後4年で連合国軍（GHQ）の占領下に置かれ、外交権の無い時期であった。

neg:
日本の戦争賠償と戦後補償
一般には、戦争賠償は国家間で処理される問題、戦後補償は被害者個人に対してなされる保証として言われることが多い。

neg:
日本の戦争賠償と戦後補償
中間賠償と同様に、ヴェルサイユ条約でドイツに課せられた膨大な賠償金がドイツを再び戦争へと向かわせたことへの反省から、できる限り在外資産を没収する形での賠償をさせようという方針がとられた（第二次世界大戦後のドイツにも同様の措置がとられている）。例えば中国（中華民国）は賠償金請求権を放棄しているが、在外資産による賠償は受けている：

neg:
東洋艦隊 (ドイツ)
海底ケーブルも引かれていた青島を含むドイツの膠州湾租借地を占領した後、日本は1912年に清朝を倒してその外交権を継承していた中華民国（袁世凱政権）に対し1915年に「対華21カ条要求」を提出し、租借権の移譲をそのまま認めさせた。1919年のパリ講和会議で締結されたヴェルサイユ条約の山東条項により、大戦後に成立したドイツ国（ヴァイマル共和国）もそれを承認したが、中華民国では五・四運動など激しい抗日民衆運動が生じた、中華民国政府もヴェルサイユ条約調印を拒否した。欧米諸国の反発もあり、1922年に日中間で締結された山東懸案解決に関する条約によって日本は膠州湾租借権を放棄し、同地は中華民国に戻されて、日本軍も撤退した。

neg:
台湾地位未定論
同時期、日本の第二次世界大戦後の善後策についても和平交渉活動が進められていた。戦勝国の一つであった中国には、二つの政府という問題が生じ、両政府とも正当な代表権を主張していた。冷戦体制の下、どちらの代表権を承認するかという姿勢にも各国の間でずれが生じてきていた。このため、日本がどちらの政府を中国の代表として平和条約を締結するかについて大きな関心が集まっていた。平和条約の締結において、ソビエト連邦は中華人民共和国の出席を支援し、アメリカは中華民国政府の出席に向けて努力を重ねたが、最終的にはどちらも招かれることはなかった。

neg:
添了麻煩
「日本側は過去において、日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えた責任を痛感し、深く反省する」

neg:
中国共産党
第二次世界大戦で日本が敗北すると（日本の降伏）、ヨシフ・スターリン率いるソ連軍の協力で事実上消滅した旧満州国の中国東北部を支配した中国共産党は、当時は国の政権を担っていなかったが満州国などの日本人指導者層や軍人を戦争犯罪人として拘留した。中国の戦犯管理所に抑留された日本戦犯は合計で1062人、そのうち1017人は1956年に釈放され、日本に帰国した。ほかの45人は1964年4月に全部釈放された。日本に帰った「戦犯」たちは中国帰還者連絡会（中帰連）を結成し、「中日友好」に一役買った。 現地に残留した日本人の中に、国共内戦で共産党軍に協力し、1949年10月1日の中華人民共和国成立後も残留する者もいた。 ただし、文化大革命が始まると多数の残留日本人は激烈な批判の対象となり、帰国する者も現れた。また、廖承志などの党内知日派も自己批判を要求され、ほとんど失脚した。

neg:
中国の歴史
1945年8月、日本政府のポツダム宣言の受諾とともに日本軍が降伏することで対日戦争は終結した（日本の降伏）。また、8月14日には中ソ友好同盟条約を締結する。国民党政府は連合国の1国として大きな地位を占めていたこともあり、戦勝国として有利な立場を有することとなり、日本だけでなくヨーロッパ諸国も香港やマカオを除く租界を返還するなど、中国の半植民地化は終わりを見せた。

neg:
日中国交正常化
なお、当時はまだ戦後30年も経過しておらず、交渉には日中戦争の傷が影を落としていたが、周恩来は「日本人民と中国人民はともに日本の軍国主義の被害者である」として、「日本軍国主義」と「日本人民」を分断するロジックによって「未来志向」のポリティクスを提唱し、共同声明を実現させた。この論理によれば、抗日民族統一戦線の戦いをどれほど賛美し、日本の軍国主義の侵略をどれほど非難しても、それは日本との外交関係にいささかもネガティヴな影響を及ぼすものではないとされる。この「未来志向」の政治的合意は現在にも引き継がれている。

neg:
ジョゼフ・チェンバレン
1895年の日清戦争で日本に敗れた清は巨額の対日賠償金を負い、ロシア帝国とフランスから借款を余儀なくされた。両国はその見返りとしてロシア資本の満洲・北中国進出、フランス資本の南中国進出を認めるよう清政府に強要し、阿片戦争以来の清のイギリス一国の半植民地（非公式帝国）状態が崩壊し、列強諸国による中国分割が開始された。

neg:
ヘイデン法
ハッチ委員長は「条文解釈を再検討すべき」と述べた。ウォールストリート・ジャーナルは2000年8月30日の社説で、「戦時中の日本軍の残虐行為を忘却してはならないが、今の日本企業を半世紀以上前に起こった行為ゆえに非難することは軽々しくすべきではない」として、平和条約による請求権放棄、また日本は戦後、中国をはじめとして270億ドルの賠償金および多額の対外経済協力を行なってきたと、原告側を批判した。


query: 零式艦上戦闘機はいくつ生産された？

pos:
三式戦闘機
一般に中島飛行機の一式戦闘機が5,751機、同じく中島の四式戦闘機が約3,500機生産されたとされているので、その発動機の生産に多大な問題を抱えながらも、太平洋戦争世代の陸軍戦闘機としては第三位の生産機数を誇る(ただし九七式戦闘機も1943年までに通算3386機が生産されており、それも含めるなら四位である。なお、旧日本軍全体では海軍の零式艦上戦闘機が10,400機程度生産されており、これが一位となる)。

pos:
零式艦上戦闘機
開発元は三菱重工業（以下「三菱」）。三菱に加え中島飛行機でもライセンス生産、総生産数の半数以上は中島製である。生産数は日本の戦闘機では最多の1万機以上。

neg:
ヴォート V-143
第二次世界大戦の終結後、零式艦上戦闘機が当機のコピーであるという主張が広められた。1942年にアリューシャンで鹵獲した零式艦上戦闘機をヴォートの元エンジニアが一目見てほとんど同じ戦闘機であると述べた。しかし、調査が進むにつれ、この2つの戦闘機は機体下面を除いて類似点がなく、零式艦上戦闘機はV-143より1,000ポンドも重く、主翼や尾翼のデザインも異なる上、寸法が一回り大きかった。のに対し、零式艦上戦闘機の設計が行われたのはそれのさらに2年前であることから、現代ではコピーであるとの意見は淘汰された。ただし、V-143の引き込み式主脚の構造は零式艦上戦闘機、九七式艦上攻撃機、一式戦闘機の設計に影響を与えたとされている。

neg:
鹿屋航空基地
鹿屋航空基地所属部隊に関連する事故を列挙する。2016年1月27日、零式艦上戦闘機の試験飛行が当基地で行われた。この機体は1970年代にパプアニューギニアで破損状態で発見され、アメリカ人コレクターが回収。その後ロシアで修復し、日本人が買い取ったもので、元ラバウル航空隊所属機と推定される。なお、エンジンは損傷が激しかったためオリジナルの栄からプラット・アンド・ホイットニー社製に換装されている。当日は往年の航空機ファンやレシプロ機愛好家など、全国から集まったファンの前で約20分間飛行した。試験飛行の様子はニコニコ生放送でライブ中継された。
その後、長期間駐機する予定の鹿児島空港まで自力飛行により移動し、写真撮影など各種記念イベントを開催。同空港では、この月の構内売上が急増し、全国でも零戦プラモデルを発売しているメーカーの生産が追い付かず、一時的に入荷待ち状態になるなどの動きがあった。2013年の映画『風立ちぬ』公開以降、アメリカでは新たな「Zeke（連合軍側のコードネーム）愛好家団体」が設立されるなど、零戦ブームは国内外において盛り上がりを見せた。この「零式艦上戦闘機 里帰りプロジェクト」は、クラウドファンディングで調達した資金が活用された。

neg:
零式艦上戦闘機
大東亜戦争の中期まで、空戦性能において優越する零戦を装備した日本海軍航空隊は、グラマンF4FワイルドキャットやカーチスP-40などを装備する連合国軍に対し優勢だった。また、零戦は約2200キロの航続距離を持っていた（当時連合軍の戦闘機がロンドンとベルリン間（片道約900キロ）を飛行し空戦を実施して帰還することは困難であった）。零戦は大東亜戦争初期に連合軍航空兵力の主力を撃破した。その空戦性能と長大な航続距離によって連合軍将兵の心の中に零戦に対する恐怖心をうえつけた。

neg:
九九式艦上爆撃機
生産は1939年（昭和14年）から開始され、愛知において一一型が476機（増加試作機を含む）、二二型が816機生産された。この他、昭和飛行機でも二二型の後期生産型が220機生産された。この内、終戦時に残存していたのは135機だった。

neg:
零式艦上戦闘機
搭乗員の藤田怡与蔵は「零戦は戦闘機として必須のあらゆる特性を一身兼備、一千馬力から100パーセントの効率をしぼり出して再現したようなバランスのよくとれた高性能を持っていた。特に昇降舵操舵に対してはどこまでも滑らかで崩れず、いかなる速度と迎え角においても、ピシッときまる天下一品の応答をしてくれた。調教の行きとどいた駿馬とでもいったふうにパイロットの動かす通りに動いてくれた」と語っている。

neg:
三式戦闘機
フィリピンでの敗北後、三式戦闘機の主戦場は本土防空戦のほか、沖縄戦に移った。だが1944年から型式変更を予定した三式戦闘機二型は、新型1,500馬力級液冷エンジンのハ140の不調のため生産が全く進まず、わずか99機で生産を停止、空冷エンジンであるハ112-IIに換装した五式戦闘機へと主力が移っていった。

neg:
零式艦上戦闘機
「1942年（昭和17年）6月におこなわれたミッドウエー海戦における米陸海軍戦闘機への零戦の優勢」。「当時ブリュースター・バッファロー とグラマンF4Fワイルドキャットが使用されていた」。

neg:
一五式水上偵察機
昭和10年初頭まで艦載機として一線にあり、その後は中間練習機として用いられた。生産機数は約80機で、ほかに民生用として郵便機等の用途で10機程度が川西航空機でも生産された。

neg:
零式艦上戦闘機
零戦が終局を迎えるはじまりは、1942年（昭和17年）の末の大型・高速・重武装の米陸軍機ロッキードP-38ライトニングの登場からであった。ライトニング出現の直後に米海兵隊と米海軍はチャンスヴォートF4Uコルセアを使い始めた。1943年（昭和18年）米海軍はグラマンF6Fヘルキャットを使い始めた。さらに1943年の夏以降になると前線が伸び切り補給が行き届かなくなった日本とイギリス、アメリカ、オーストラリアなどの連合国軍の形勢は逆転し、その結果零戦の優位は逆転し劣勢となった

neg:
コスモゼロ
地球防衛軍の宇宙戦闘機で、正式名称は「零式宇宙艦上戦闘機」。大気圏内外で運用できる万能戦闘機である。第1作『宇宙戦艦ヤマト』の設定によれば、零式宇宙艦上戦闘機「52型」というサブタイプ名を持つ。「ブラックタイガー」以降に開発・採用された、対ガミラス帝国戦役時の最新鋭機である。名称は、大日本帝国海軍の主力艦上戦闘機である、「ゼロ戦」こと「零式艦上戦闘機52型」に由来するとされている。

neg:
零式艦上戦闘機
その後も大陸戦線での零戦の活躍は続き、初陣から1年後の1941年（昭和16年）8月までの間、戦闘による損失は対空砲火による被撃墜3機 のみで、空戦による被撃墜機は無いまま、
太平洋戦争開戦前の中国大陸では零戦の一方的勝利に終わった。

neg:
零式艦上戦闘機
7.7mm機銃は当時のイギリス軍の歩兵銃、また日本海軍でも国産化していた留式七粍七旋回機銃と同じ7.7x56R弾（.303ブリティッシュ弾）使用で、これは輸入した複葉機の時代からのもので、この歩兵用の重機関銃を航空機用に改良したヴィッカースE型同調機銃を、毘式七粍七固定機銃（後に九七式固定機銃）として国産化したものであった。

neg:
零式艦上戦闘機
当時の日本の軍用機は、採用年次の皇紀下2桁を名称に冠する規定で、零戦の「零式」との名称は、制式採用された1940年（昭和15年）は皇紀2600年にあたり、その下2桁が「00」であるためである。

neg:
零式艦上戦闘機
1944年前半に連合国軍とサイパン島で戦った藤田怡与蔵によれば「操縦性、格闘力は何といっても二一型が優れていたので、二一型に若いパイロットたちを乗せ、五二型には自分たち古参のパイロットが乗って邀撃戦を展開した。その効き目は予期以上だった。空中でやられたのは五二型に乗っていた歴戦のベテランばかりで、その反対に、何機落とした、おれは二機だ、などと鼻息荒く帰投してくるのは、二一型で戦ってきた若い操縦者たちだった」という。

neg:
十年式艦上雷撃機
設計・製造は三菱内燃機。日本海軍が保有した唯一の三葉機だったが、少数の生産で終わった。三菱における記号は1MT。十年式艦上戦闘機、十年式艦上偵察機はのちに名称付与法の改定によりそれぞれ一〇式艦上戦闘機、一〇式艦上偵察機へ改称されたが、不採用とされた十年式艦上雷撃機は一〇式に改称されることはなかった。この点は、内令兵によって定められた海軍機の制式の定義である「航空機の名称」に明らかである。

neg:
零式艦上戦闘機の派生型
三二型は実用化後初の大規模な改修が施された性能向上型であり、1942年4月頃から量産が開始され、同年秋頃には実戦投入された。エンジンを2速過給機付きの栄二一型（離昇1,130hp）に換装し、二一型の主翼端の折り畳み部分を切り落としたように50cmずつ短縮している点が特徴である。二一型に比べてエンジン出力が向上すると共に過給機の変速数が2速となり、高高度での速度の向上が見込まれていた。また翼面積を減らすことで空気抵抗を抑え、速度と横転性能を向上させることも狙っていた。実際、速度・上昇力・上昇限度の各数値は二一型に比べて向上しており、急降下性能や横転性能も改善されている。また20mm機銃そのものは短銃身の一号銃ではあるものの、携行弾数を60発から100発に増やすことで武装強化が図られている（試験的に長銃身の九九式二号20mm機銃や二式30mm機銃に換装した機体も数機作られ、ラバウルに送られている）。しかし、配備初期はエンジンにトラブルが多く、また機体改修に伴う燃料タンク容積の削減により航続距離・航続時間が低下している（主翼短縮やエンジン換装は航続力低下にほとんど影響していない。ただし、角型の翼端は航空力学的に問題があり、設計副主任の曽根嘉年は未解決の問題として「翼端ヲ丸型ニ整形ス」と設計ノートのメモを残している。）。折りしも実戦配備時期が長大な距離を往復する航空作戦が中心となったガダルカナル攻防戦と重なってしまい、航続距離の減少が問題となった（二号零戦問題）ため、燃料搭載量を増した二二型の開発・配備が促進されたことから、期待を担って登場したにも関わらず、生産数は三菱での343機に留まった。但し、1942年秋までにブカ島やブーゲンビル島のブインに前進飛行場が整備されてからは航続距離の低下はほとんど問題にならなくなり、ブインからであれば三二型でもガダルカナル上空で空戦を一時間行っても帰還できるようになった。また1943年春に小福田租少佐が纏めた「戦訓による戦闘機用法の研究」には二号零戦は高速時の横転操作が軽快なので空戦で有利という記述がある。なお連合国軍での零戦のコードネームはZekeであったが、本型はその翼端の形状から零戦とは異なる機種と認識されたため、新たにHampというコードネームが与えられており、1943年6月付けの米海軍日本軍機識別帳では「南太平洋戦域において最も重要な戦闘機のひとつ」と評価されている。

neg:
零式艦上戦闘機
零戦には前作の九六式艦戦同様に無線電話・電信機が装備され、当初は九六式空一号無線電話機（対地通信距離100km、電信電話共用）を搭載していた。ミッドウェー海戦の戦訓は「直衛機は電話を工用し、制空隊・直衛隊の電波を同一となすの要あるものと認む」と述べている。大戦後半はより高性能の三式空一号無線電話機（対地通信距離185km、電信電話共用）に変更している。アメリカ軍は、アリューシャンで鹵獲した二一型に装備されていた九六式空一号無線電話機を軽量化のため最小限の装置のみを搭載していると評価し、マリアナで鹵獲した五二型に装備されていた三式空一号無線電話機を自軍無線機に匹敵する性能を持つと評価。但し、取付方法や防湿対策に問題があるとも評価していた。事実、信頼性が低く故障で手信号が多用されたため、軽量化(約40kg)のため無線機を下ろすベテランも多かった。

neg:
九二式艦上攻撃機
生産は主に愛知航空機で行われたが、後期には広工廠や渡辺鉄工所でも少数機生産された。初期の生産型は2枚翅のプロペラだったが、途中から4翅に変更された。また後期に生産されたものには、垂直尾翼や排気管の改設計を施された機体もあった。生産機体数は128機である。

neg:
零式艦上戦闘機
1942年5月8日の珊瑚海海戦がある。米軍第17任務部隊は空母「ヨークタウン」と「レキシントン」上空の戦いで、日本軍機動部隊攻撃隊69機（零戦18機・九九式艦上爆撃機23機・九七式艦上攻撃機18機）に対し零戦22機・艦爆11・雷撃機31機を直掩航空隊（F4Fワイルドキャット、SBDドーントレス爆撃機）と対空砲火で撃墜したと記録している。日本軍機動部隊に帰投した機は46機で、零戦17機が帰投するも1機が不時着した。この戦闘における戦果は日本側も過大に見積もっており、グラマン戦闘機32機、カーチス爆撃機17機撃墜を記録したが、実際の損害はF4F 6機、SBD 15機喪失である。

neg:
零式艦上戦闘機の派生型
防弾装備に優れたアメリカ軍機（主にB-17等の大型爆撃機）に対抗するため、主翼の20mm機銃を仮称二式30mm機銃（携行弾数各42発）に換装した機体がラバウルにおいて実戦投入された。三二型3機に搭載されたと伝えられ、その大威力は現地部隊から高く評価されたが、生産工場が同じであるため二式30mm機銃を生産するには九九式20mm機銃の生産数を減らさなければならないことと、より高性能の五式30mm機銃の開発が進んでいたため、仮称二式30mm機銃自体は50挺という少数生産に終わった。同機銃は後に雷電の一部に装備されB-29迎撃で戦果を上げた。

neg:
三式艦上戦闘機
三式艦上戦闘機（さんしきかんじょうせんとうき）は、日本海軍の艦上戦闘機。記号はA1N。製造は中島飛行機。

neg:
零式艦上戦闘機
最初の出撃は8月19日の九六式陸上攻撃機護衛任務だったが、会敵しなかった。翌日にも伊藤俊隆大尉指揮のもと出撃したが会敵せず、悪天候のため出撃は翌月に延ばされた。なお、第一回出撃時に燃料補給のため宜昌飛行場に着陸する際、1機（藤原喜平二空曹）が着陸に失敗し転覆。これが事実上最初の喪失となった。

neg:
零式水上初歩練習機
試作機の性能審査を行った結果、川西航空機製の機体が他社のものより性能が優れていると判断され、若干の改修と仕様の変更を加え1940年に「零式水上初歩練習機」として制式採用された。
第二次世界大戦末期の量産体制が整わない状態と、それまでに採用されていた九三式中間練習機が初歩練習にも使用されたため、生産機数や運用実績が少ないまま終戦を迎え日本海軍に制式採用された最後の水上初歩練習機となった。

neg:
五式戦闘機
設計変更部分はほぼ胴体前部のみということもあり、正式発注からわずか3ヵ月後の12月末には既に設計完了し、1945年2月1日または11日には初飛行に成功した。短期間での開発ながら意外な高性能が認められ、2月中には五式戦闘機として採用された。首無しで放置されていた機体は2月の時点で約200機存在したが、これの改造も含め、大増産が開始されることとなった。ただし歴史群像編集部 (2011) p.77によれば、あくまで三式戦闘機二型の補助と言う位置づけであり、並行生産されていた。しかし1945年7月には三式戦闘機二型の生産は打ちきられ、生産は五式戦闘機に一本化されている。

neg:
WAR ジャパニーズ・ゼロ
WAR ジャパニーズ・ゼロ（"WAR Japanese Zero, Japanese A6M2 Zero"とも）は、アメリカ合衆国で販売されている零式艦上戦闘機（零戦）の縮小レプリカ機。

neg:
零式艦上戦闘機
零戦に栄より大馬力を期待できる金星を装備するという案は、十二試艦戦の装備発動機選定以降も繰り返し浮かび上がっている。まず、零戦二一型の性能向上型であるA6M3の装備発動機を検討する際に栄二一型と共に金星五〇型が候補として挙がったが、最終的には栄二一型を採用、次に1943年（昭和18年）秋に中島飛行機での誉増産に伴って栄の減産が計画されたため、零戦にも金星六〇型への発動機換装が検討されたが、航続距離の低下とより高速重武装の雷電二一型 (J2M3) の生産開始が近く、中止になっている。1945年（昭和20年）、中島飛行機において誉のさらなる増産に伴い、中島での栄の生産中止のため、再び零戦の金星六二型への発動機換装が計画された。零戦五四型 (A6M8) 発動機換装型は、艦上爆撃機彗星三三型のプロペラとプロペラスピナーを流用した間に合わせ的な機体だが、発動機換装により正規全備で3,100kgを超える機体に零戦各型で最速となる572.3 km/hの速度と五二型甲 (A6M5a) 並みの上昇力となったが航続距離は大幅低下、局地戦闘機的な性格が強い機体となる。性能向上型としては成功したように思える五四型だが、試作一号機が1945年（昭和20年）4月に完成する数ヶ月前に、金星を生産する三菱の発動機工場がB-29の爆撃によって壊滅、結局試作機2機が完成したに過ぎず、零戦は最後まで栄を搭載せざるを得なかった。

neg:
傑作機シリーズ
「傑作機シリーズ」は、タミヤ（当時は「田宮模型」）の軍用機プラモデルシリーズとして、1963年6月にスタートした。
第1弾は1/50スケールの「零式艦上戦闘機52型」で、1967年までに旧日本陸海軍機11点が1/50スケールで発売された。1971年1月発売のホーカー・シドレー ハリアーからスケールを1/48に変更して再スタートを切り、現在までに100点を超える製品が発売されている。初期の1/50スケールの製品は1977年までに全て生産を終了したが、一部はその後も何度か数量限定での再生産が行われている。

neg:
一〇式艦上戦闘機
一〇式艦上戦闘機(ひとまるしきかんじょうせんとうき)は、最初の航空母艦「鳳翔」の建造と同時に開発された、日本海軍初の国産艦上戦闘機である。初期には「十年式艦上戦闘機」と呼称されたが、兵器名称付与標準の改訂に伴い「一〇式艦上戦闘機」に名称が変更された。1921年（大正10年）試作完成。製造は三菱内燃機製造会社。

neg:
零式水上初歩練習機
零式水上初歩練習機（れいしきすいじょうしょほれんしゅうき）とは、第二次世界大戦中の日本海軍が1940年に制式採用した川西航空機製の軍用航空機であり、練習機である。日本海軍に制式採用された最後の水上初歩練習機となった。

neg:
九〇式艦上戦闘機
そこで中島では、研究用にブリストル ブルドッグMk.2戦闘機を2機購入して参考にした上に、機体重量を軽減し、主翼をF4Bと同型の翼端楕円形に改造、エンジンを中島 寿2型に換装した試作機を新たに製作し、これをNY改戦として1932年（昭和7年）1月に海軍に納入した。テストの結果、性能は三式艦戦を遥かに凌ぎ、海軍は同年4月に機体、発動機ともに日本人が初めて設計、製造した戦闘機である本機を九〇式艦上戦闘機として制式採用し、直ちに生産が始まった。

neg:
アクタン・ゼロ
アクタン・ゼロ（、あるいは古賀のゼロ〈〉、アリューシャン・ゼロ〈〉とも呼ばれる）は、第二次世界大戦中にアラスカ準州アリューシャン列島のアクタン島に不時着した三菱零式艦上戦闘機二一型（製造番号4593）のアメリカ軍における呼称。1942年7月にほとんど無傷のままアメリカ軍に回収され、大戦中アメリカ軍が鹵獲した初めての零戦となった。回収後、機体は修理され、アメリカ軍テストパイロットによってテスト飛行が行われた。結果、アメリカ軍は大戦を通して大日本帝国海軍の主力戦闘機であった零戦に対抗する戦術を研究することができた。

neg:
一〇式艦上偵察機
制式採用前から部隊配備が進んでおり、1924年当時における海軍の主力偵察機だったが、一三式艦上攻撃機が偵察機を兼ねるようになると急速に前線から引き上げられ、その後は後部座席に複操縦装置を追加して中間練習機として利用された。また、民間にも払い下げられて、通信、測量、練習等に活用された。総生産機数は159機であった。

neg:
九〇式艦上戦闘機
加賀や龍驤は当初三式艦上戦闘機と併用しており、空母の艦戦が全機、九〇式艦戦になったのは1934年末になった。支那事変に投入され、1937年8月16日、加賀の分隊長五十嵐周正大尉の率いる九〇式艦上戦闘機六機は、上海北方の江湾上空で敵戦闘機群と交戦してコルセア一機、ダグラス二機計三機を撃墜報告。翌17日にも、加賀の豊田光雄空曹長の率いる九〇式艦戦四機が敵戦闘機二機撃墜を報告している。しかし、戦闘機の性能の急速な進歩により旧式化するのも早く、生産数も中島で約40機、佐世保海軍工廠で約100機の計約100～140機と少数であった。

neg:
零式艦上戦闘機
2017年時点で飛行可能な復元機は5機(五二型１機､二二型２機､二一型１機､複座二二型１機)存在するが全てアメリカにある。またオリジナルの栄エンジンを搭載するのは五二型61-120号機1機のみで、他はP&WのR-1830など、サイズが近く入手性の良いエンジンで代用している。

neg:
零式艦上戦闘機
ポール・アレンは個人で3機（飛行可能1機）を所有、全てフライング・ヘリテージ・コレクションで公開し、飛行可能な1機は定期的にデモ飛行を行っている。

neg:
零式艦上戦闘機に関連する作品の一覧
零式艦上戦闘機に関連する作品の一覧（れいしきかんじょうせんとうきにかんれんするさくひんのいちらん）は、日本海軍を代表する戦闘機、零式艦上戦闘機（通称：ゼロ戦、零戦）が登場する作品の一覧である。

neg:
零式艦上戦闘機
この他に艦上機型である二一型からは、単座機では困難な洋上航法を補助する装置として無線帰投方位測定器が新たに搭載されている。これはアメリカのフェアチャイルドが開発したものを輸入・国産化したもので、輸入品はアメリカでの呼称そのままにク式（クルシー式の略）無線帰投方位測定器と呼ばれ、後に国産化されたものは一式空三号無線帰投方位測定器と呼ばれた。

neg:
大日本帝国海軍航空隊
日本軍は漢口に進出すると、陸海軍による重慶爆撃に踏み切った。海軍は九六式陸上攻撃機で空襲したが、援護すべき海軍戦闘機は九六式艦上戦闘機を含め、航続距離が短くて重慶の手前で引き返さざるを得ず、護衛が帰った九六陸攻は重慶上空で中国軍機の迎撃を受けていた。
1940年（昭和15年）7月、漢口の第十二航空隊に正式採用前の十二試艦上戦闘機（7月24日に零式艦上戦闘機として正式採用）が配備される。
9月13日、九六陸攻の護衛で重慶に飛来した零戦13機は中国軍27機と交戦し、被弾4機の損傷のみで敵機を全滅させる（なお中国側の記録では、空戦に参加した中国戦闘機は33機で、内、13機が撃墜され、11機が損傷している）。
零戦は長大な航続距離を生かして広大な中国戦線を圧倒、1941年（昭和16年）9月までに敵を100機撃墜、160機地上撃破し、喪失は3機のみであった。これ以降、中国軍機は零戦との対決を避けて、日本軍基地をゲリラ的に襲撃するなどの戦法しか執れなかった。

neg:
零式艦上戦闘機
零戦はそれまでの単座戦闘機とくらべ長大な航続力のため、長距離飛行の技術が操縦員に求められた。単座戦闘機搭乗員にとって、誘導機なしの戦闘機のみの洋上航法は、ベテランでも習得困難な技術だった。しかし1940年（昭和15年）の龍驤戦闘機隊分隊長の菅波政治大尉、1941年（昭和16年）の瑞鶴戦闘機隊分隊長の佐藤正夫大尉らは、単座戦闘機の洋上航法の技量に優れ熱心だった。当時の洋上航法は、操縦しながら航法計算盤を使って計算し、海面の波頭、波紋の様子を観察してビューフォート風力表によって『風向、風力』を測定して、風で流された針路を『偏流修正』し、『実速』（実際の対地速度、当時の呼称）を計算し飛行距離、飛行時間を算出予測する航法だった。その航法精度は、洋上150海里を進出して変針し、そののち方向、時間を距離計算して帰投し、その地点からの矩形捜索によって晴天目視で母艦艦隊位置確認可能な誤差範囲（例えば20海里）におさめる程度の精度だった。単座戦闘は複座・多座の攻撃機爆撃機に比較し無線電信電話機能も弱く、ジャイロ航法支援機器もなかったが、実戦で母艦に単機帰投した例も多かった。

neg:
一〇式艦上戦闘機
主力となる航空機の早期純国産化を検討していた日本海軍の意向を受けて、三菱では1921年(大正10年）2月よりイギリスのより招聘したハーバート・スミス技師の設計で航空母艦に発着可能な戦闘機の開発を開始した。そして、同年の9月に試作1号機が完成し10月に初飛行に成功した。木製骨組に羽布張り構造の複葉単座機で、性能は当時の戦闘機としては申し分なく、1923年（大正12年）11月に制式採用された。

neg:
零式艦上戦闘機
当時、主に交戦した米海軍機のグラマンF4Fワイルドキャットは、零戦に対して防弾と急降下性能で勝っていたが速度・上昇力・旋回性能に関して零戦に劣っていた。海軍は真珠湾奇襲攻撃の1941年（昭和16年）12月8日から、1942年（昭和17年）3月までのジャワ作戦終了までに、合計565機の連合軍機を空中戦で撃墜ないしは地上で破壊した。この数のうち零戦の戦果は471機、83%を占めるとされる。太平洋戦争のはじめの一カ月の全作戦中、陸上基地・空母からの零戦による敵の損害は65%であった。

neg:
零式艦上戦闘機
これに先立つ1943年4月に連合艦隊長官山本五十六大将のもとで、連合艦隊、軍令部、航空本部、航空隊などが揃って行った「い号作戦」研究会での戦訓には、零戦の優秀性を認めつつも「戦闘機と言えど将来においては防御を考慮すべき。被撃墜の大半は火災による。これを防げば戦闘能力は驚異的に向上する」というものも含まれていた。そのため重量と効果の問題など研究が進められ、1943年末生産の五二型には翼内燃料タンクに自動消火装置が装備され、五二型乙には風防前部に防弾ガラス、座席後部に防弾鋼板を装備するなど、この頃から零戦に防弾が導入されていった。

neg:
零式艦上戦闘機
軽量化のため、500 km/h (270kt) 超の最高速度。急降下に弱く、徹底した軽量化により機体強度の限界が低く、初期型の急降下制限速度は、F4Fワイルドキャットなどの米軍機よりも低い629.7 km/h (340kt) であった。試作二号機や二一型百四十号機と百三十五号機が急降下試験の際に空中分解事故を起しており、原因解析の結果を受けて、以降の量産機では、主翼桁のシャープコーナーの修正・昇降舵マスバランスの補強・主翼外板厚の増加などの対策が施され、急降下性能の改善が図られた。五二型以降では更に外板厚増加などの補強が行われ、急降下制限速度は740.8 km/h (400kt) まで引き上げられている。

neg:
九九式二〇ミリ機銃
1940年7月15日、日中戦争の101号作戦のため、第二連合航空隊に横山保大尉と進藤三郎大尉率いる零戦13機が進出した。零戦はまだ実用試験中のもので、全力空中戦闘をするとシリンダーが過熱に陥り焼けつくおそれがあった。またGが大きくなると脚が飛び出すこと、Gがかかると20mm機銃が出なくなることがまだ未解決であった。そのため、技術廠から飛行機部の高山捷一技術大尉、発動機部の永野治技術大尉がそれにあたり、技術者、整備員、搭乗員が一体となってこれを解決した。9月13日、零戦が初陣で27機撃墜の大戦果を報告した。これを受け、零戦を制作した三菱重工、エンジンを制作した中島飛行機、20ミリ機銃を製造した大日本兵器が海軍航空本部から表彰された。

neg:
零式艦上戦闘機
1944年10月20日最初の神風特別攻撃隊が零戦によって編成され、それ以降も終戦まで零戦は特攻に使用された。大型爆弾用懸吊・投下装置を追加した末期型は代用艦爆（戦爆）として、また特別攻撃隊（神風特別攻撃）にも用いられ、レイテ沖海戦や硫黄島の戦いでは空母を撃沈破するといった戦果を挙げている。沖縄戦では、特別攻撃隊に対応してさらに強化された連合国軍の警戒網を突破するために日本側も戦術を工夫して突入を成功させ、空母を含む艦船を撃破したものの、艦隊到達前に撃墜される機も多く、アメリカ海軍やイギリス海軍、オーストラリア海軍などからなる連合国軍の艦隊を撃退するまでには至らなかった。

neg:
三式戦闘機
生産数は約600機、或いは592機または603機、592機などと言われている。"片渕(2007)"によれば、『軍需省熊倉少佐資料』中の『陸軍機装備現況表』では機体番号は501から1092であるとされるが、『三式戦闘機取扱法』では翼内銃を12.7mmにしたのは514号機以降であると明記されていると（ただし、513号機（401機目)からの可能性もあると）している。ちなみに昭和18年度、陸軍による生産内示機数は6,760機と言う実情を鑑みない数値であったという。

neg:
九六式艦上戦闘機
九六式艦上戦闘機（きゅうろくしきかんじょうせんとうき）は、日本海軍の艦上戦闘機である。海軍初の全金属単葉戦闘機。
略称は九六式艦戦または九六艦戦ないし九六戦。
試作機は「九試単座戦闘機（略称は九試単戦）」。アメリカ側のコードネームは“Claude”（クロード）。後継機は零式艦上戦闘機。

neg:
零式艦上戦闘機
"各型の零戦の詳細は、「零式艦上戦闘機の派生型」を参照"。

neg:
零式艦上戦闘機の派生型
三菱、中島とも1944年10月から生産を開始している。後に改善されたが、当初三菱から提供された設計図にミスがあったため、初期生産の中島五二型丙は落下式増槽を装備できなかった。

neg:
戦闘爆撃機
日本海軍では、零式艦上戦闘機に250キロ爆弾を携行できるようにして戦闘爆撃機（爆戦）として使用した。零戦が戦闘爆撃機として利用された理由は、当時、中小空母で満足に使用できる急降下爆撃機がなかったことにある。しかし、爆戦なら中小空母でも活用できるし、性能も九九式艦爆より良く、爆弾投下後は戦闘機としてある程度の期待が持てる利点があった。しかし、搭乗員が一人であるため、洋上での行動能力が艦爆より小さく、爆撃の命中精度も二人乗りの艦爆ほど期待はできなかった。また、優秀な戦闘機搭乗員を用意するのは困難であり、爆弾投下後の戦闘に期待することも無理があった。

neg:
零式艦上戦闘機
戦闘での消耗に加え特攻にも使用され、終戦時点で完全な形で残っていた機体は少ないが、廃棄された機体や残骸から復元した機体が展示品として国内に複数存在する。

neg:
爆戦
空母飛行隊である第三航空戦隊でも零戦を代用艦爆として使用した。九九艦爆の操縦員と機体は著しく損失していた。このため艦爆操縦員だけでなく艦攻操縦員も、爆装した戦爆の零戦の搭乗者とされた。太平洋戦争初期に使用されたが残っていた零式艦上戦闘機二一型を、戦爆の零戦として使用することは、使用すべき機数の増加にもつながった。零戦の戦爆化にあたり、60kg爆弾ではなく250kg爆弾を使用することが三航戦司令部から求められた。1944年（昭和19年）4月、零戦二一型は250kg爆弾と増槽を装備して運用が可能であると結論づけられた。

neg:
零式艦上戦闘機
太平洋戦争初期の1942年（昭和17年）3月までの米陸軍航空部隊のジャワ作戦での消耗と零戦隊の優勢、同部隊のオーストラリアへの撤収があった。ラエ基地では1942年（昭和17年）の5・6・7月の間、ほとんど連日空戦があったという。ラエの零戦隊は連日奮戦していた。彼我の機数では零戦隊が劣勢であった。

neg:
五式戦闘機
生産数は文献により分かれる。片渕によれば岐阜工場で1945年2月に1機、3月に36機、4月に89機、5月に131機、6月に88機、7月に23機、8月に10機、合計で381機が生産または改造され、それとは別に都城工場で17機以上が生産されたとしている。従って総計を398機＋αとしている。渡辺 (2006)、ピカレッラ (2010)では試作3機を含め総生産数を390機としている。いずれにせよ、うち275機は「首無し」の三式戦闘機二型からの改造であると推測され、上述の通り一型からの改造機も有ったとする説もある。

neg:
九七式艦上攻撃機
先に述べた三号が採用されてからは、生産の中心は中島機になってしまい、二号は昭和15年に生産が終了し、専ら訓練や哨戒などに用いられた。合計で150機ほどが（120機とも）生産された。
制式採用後間もなく中国大陸方面の作戦に投入された。

neg:
零式艦上戦闘機の派生型
五二型丙は甲・乙の路線を踏襲し、更に武装と防弾装備を強化した型で、武装面では両主翼に三式13.2mm機銃を1挺ずつ追加して計3挺に増やしており（機首左舷の九七式7.7mm機銃は撤去）、防弾装備面では座席後部に操縦員頭部保護用の55mm防弾ガラスを追加している。堀越二郎技師の設計陣に余裕がなかったため、零式水上観測機を開発した佐野栄太郎技師の設計陣が改設計に当たっている。

neg:
零式艦上戦闘記 弐
『零式艦上戦闘記 弐』（れいしきかんじょうせんとうき・2）は、マリオネットが開発し2006年2月23日にタイトーより発売されたPlayStation 2用歴史シューティングゲーム。

neg:
零式艦上戦闘機五二型61-120号機
零式艦上戦闘機五二型61-120号機は、アメリカ・カリフォルニア州チノのプレーンズ・オブ・フェイム航空博物館が所有する零式艦上戦闘機（以下、零戦と略す）。機体・エンジンともにオリジナル（厳密には新造部品と取り替えられている箇所もあるが）で飛行可能な唯一の零戦として知られている。

neg:
零式艦上戦闘機
参考
 ・ 現存する零戦のリスト（情報が少々古い点がある。）

neg:
零式艦上戦闘機
防御力が高く7.7mmでは効果の薄いF4Fにも有効な20mm機銃の威力は多くの搭乗員が認めている。しかし携行弾数は60発（初期型）のため二斉射で全弾消費するパイロットもおり、多数のF4Fを相手にする際は不足しがちであった。他にも7.7mmとの弾道の違い、旋回による発射G制限などが欠点として指摘されている。これに対応して携行弾数を増加させる改修が施されている。大戦中盤からは一号銃から銃身を長くして破壊力を上げた二号銃が搭載されるようになった。
九九式一号銃の初速では、弾丸の信管の不具合もあってB-17フライングフォートレスの防弾板を至近距離でなければ貫通できないことを海軍鹵獲の実物で確認、高初速の二号銃の採用で弾道、貫通力改善、先行し信管の改良も実施。

neg:
零式艦上戦闘機の派生型
五四型/六四型は五二型丙のエンジンを水メタノール噴射装置付きの三菱製金星六二型（離昇1,560hp）に換装した型である（五四型が試作機、六四型が量産機に付けられた型番である）。栄より大直径である金星搭載のため機首の13.2mm機銃は撤去されている。六四型は六二型/六三型同様、戦闘爆撃機（特攻機）としての運用も前提としていたが、純粋に戦闘機としての要望も強かった。本型式は、このエンジン換装によって本来の運動性能を取り戻したが、試作機完成が終戦直前の1945年（昭和20年）4月だった上にアメリカ軍による空襲で金星六二型の生産ラインが破壊されていたため、完成した五四型試作機2機は、テスト飛行中に終戦を迎えた。1945年（昭和20年）7月から生産を命じられた六四型は、時既に遅く生産中に終戦を迎えた。なお、長らく本機（五四型）の資料は確認されておらず、機首の形状は謎のままであったが、近年写真と図面が発見されている。この写真によると、スピナ及びプロペラは、同型エンジンを搭載する彗星三三型と同じ物を装備している。本型式が零戦の最終型式となった。

neg:
零式艦上戦闘機
独立派ゲリラによって少数が捕獲され、1945-1949年のインドネシア独立戦争においてオランダ軍に対して使用された。
戦後の内戦において、国民党と共産党の両方によって使用された。

neg:
零式艦上戦闘機の派生型
三菱では1943年8月から生産が行われ、中島でも1943年12月から転換生産が行われている。武装強化型の甲・乙・丙を含めて終戦までに零戦各型でも最多となる約6,000機が生産され、レイテ沖海戦以降は特攻機としても使用された。

neg:
九六式艦上戦闘機
設計主務者である堀越らは、試作にあたっては失敗に終わった七試艦上戦闘機の反省も踏まえて技術革新を促すため、要求は速度や上昇力など戦闘機に不可欠なもののみに重点を絞り、航空本部部長山本五十六海軍少将の指示でその他の条件は極力緩和するという方針が示され、本機は艦上戦闘機としての性能要求もされなかった（故に試作名称は「単座」戦闘機であり、「艦上」戦闘機ではない）。結果的にそれが功を奏し、両社ともに要求を上回る性能であったが、ことに全面的に新設計の機体で臨んだ三菱は陸軍向けのキ11を海軍仕様にしたに過ぎない中島機（1機のみ試作）を大きく上回る高性能を示し、関係者をも驚かせた。横須賀海軍航空隊の士官達は、九試単戦が要求を20ノット上回る243ノットを発揮したことに「各務ヶ原は空気の密度が小さいのだろう」と疑っていた。
三菱の試作機は都合6機製作されたが、最初の試作一号機は逆ガル型の主翼を持ち、続く試作機や量産された九六式艦上戦闘機とはかなり印象が異なる機体であった。実質的に九六艦戦の原型となったのは逆ガル翼を廃した試作二号機である。日本で初めて全面的に沈頭鋲を採用した機体でもある。

neg:
零式艦上戦闘機
設計者の堀越は昭和19年9月の社内飛行試験報告において軍へ、工作精度の低下、劣悪な燃料から生産機は設計値から25%の性能低下、とした試算、実験報告をしている。米軍が安定してオクタン価100以上の航空燃料だったのに比し、日本軍は現代のレギュラーガソリン以下のオクタン値の燃料しかなく、末期には松根油なる代替燃料にすら困窮しており不調や性能低下の原因となった。

neg:
零式艦上戦闘機
2016年（平成28年）1月27日、ゼロエンタープライズ・ジャパンが「零戦里帰りプロジェクト」で復元しアメリカで登録した機体（N553TT）を海上自衛隊の鹿屋航空基地で試験飛行させた。戦後の日本国内で、日本人所有の零戦が飛行するのは初。また2017年にはレッドブル・エアレース・ワールドシリーズの千葉大会でデモ飛行を行った。

neg:
河口湖自動車博物館・飛行舘
博物館ではこれまでに4機の零式艦上戦闘機が復元され、そのうち3機が展示されている（1機は靖国神社遊就館に寄贈）。これ以外にも一式陸上攻撃機、一式戦闘機などの機体や栄、熱田などの発動機が展示されている。

neg:
九六式艦上戦闘機
一号艦戦を改造し、20mmイスパノ型モーターカノン砲とイスパノ12Xcrs水冷発動機を装備した実験機で2機製作された。

neg:
アクタン・ゼロ
一部で、鹵獲した零戦からの情報がグラマンF6Fヘルキャット艦上戦闘機の設計に利用されたと述べられることがあるが、F6Fの設計、発注、および試作機の初飛行はアクタン・ゼロの発見前にすでに行われており、F6Fの量産第一号機の初飛行は1942年10月4日で、アメリカ軍によるアクタン・ゼロの第1回テスト飛行のわずか2週間後である。零戦のテストはF6Fの設計に影響を及ぼすことはなかったが、右ロールおよび急降下時の欠点など零戦の操縦特性に関する情報は提供され、それがF6Fの性能向上とともにアメリカ軍パイロットが「太平洋の戦況を変える」のに役立つと高い評価を得た。アメリカ軍エースケネス・ウォルシュおよびR・ロバート・ポーターは特に、この情報から得られた戦術のおかげで命拾いしたと評している。零戦を発見したPBYカタリナ隊の指揮官で後に中将に昇進したジェームズ・サージェント・ラッセルは、古賀の零戦には「極めて大きな歴史的意義があった」と述べた。ウィリアム・レオナードもそれに賛同し、「鹵獲したゼロは宝物だった。私の知る限りその必要性が非常に差し迫っている時に、これほど多くの秘密を解き明かした鹵獲兵器は他にない」と述べている。

neg:
零式練習用戦闘機
零式練習用戦闘機（れいしきれんしゅうようせんとうき）は、第二次世界大戦時における日本海軍の練習機である。記号はA6M2-K。開発は第二十一航空廠。

neg:
零式艦上戦闘機
登場時こそ高性能を誇った零戦であるが、後継機の開発が順調に進んだ陸軍に比べ、海軍は後継機の開発がうまくいかず、零戦は終戦まで主力機として使用され、性能でもアメリカやイギリスの新鋭機に敵わなくなった。零戦の実用化に目処が立った頃、海軍は三菱に十四試局地戦闘機（J2M1。後の雷電）の開発を指示している。しかし、試算により十四試局戦の性能が今ひとつであることが判明すると、より大馬力の発動機に換装した十四試局戦改/試製雷電 (J2M2) の開発を三菱に命じ、これを次期主力戦闘機（艦上戦闘機ではない）として零戦の減産と雷電の大増産計画を立てる一方、同じ頃に川西が提案してきた十五試水上戦闘機 (N1K1) の局地戦闘機化（後の紫電一一型、紫電二一型（紫電改））を許可している。しかし、雷電が数々のトラブルで早期戦力化が不可能、紫電一一型・二一型の実用化はまだ先という状況になったことから、この両機種の代替として零戦の武装・防弾の強化及び高速化に泥縄的に取り組まざるを得なくなってしまった。戦争中盤以降アメリカ軍は2,000馬力級エンジンを装備するF6FヘルキャットやF4Uコルセアなどの新型戦闘機を投入したが、雷電や烈風など零戦の後継機の開発に遅れた日本海軍は零戦の僅かな性能向上型 でこれらに対抗せざるを得なかった。

neg:
濱尾式080型
濱尾式080型（はまおしき080がた）は、日本で自作機として製作された零式艦上戦闘機（零戦）のレプリカ機。スケールは実機の80％。「濱尾式零戦」とも呼ばれる。

neg:
二式水上戦闘機
当初は改造箇所を局限し、重整備のために還納されてくる一一型や二一型を改造する予定であった。また、二号艦上戦闘機（後の零式艦上戦闘機三二型）をベースにした「仮称二号水上戦闘機」から新造する方針だった。これは二線級の任務に新造の零戦を回す余裕は無く、また、一一型・二一型ベースの一号水上戦闘機が実用機として長く活用できるとは予想されていなかったためである。

neg:
大日本帝国海軍航空隊
新しい設計が出来ると、最初は試作機である事を示す「試」の番号が命名される。この番号は元号の年号に基づいて命名された。例えば、三菱の零式艦上戦闘機は、最初（昭和12年）に海軍十二試艦上戦闘機と命名された。

neg:
零式艦上戦闘機の派生型
二二型甲は20mm機銃を九九式二号三型に換装した型で、1943年の春頃から五二型の生産が始まる1943年8月まで生産された。以後に開発された型式の零戦には九九式二号銃が搭載されている。なお二二型及び二二型甲は、三二型では翼端短縮で対応していた横転時の操舵力軽減を下川事件の影響で二一型初期型以降廃止されていた補助翼バランスタブを復活させることによって対応している。

neg:
二式水上戦闘機
総生産機数は327機で少ないようだが、ほとんどの国ではこの機種は量産すらされておらず、大戦時の水上戦闘機としての生産数は世界最多である。

neg:
永遠の0
太平洋戦争を通じて使用された、大日本帝国海軍の艦上戦闘機。零戦と同じ設計者の堀越二郎が設計を手がけ、零戦の出現までは世界で最も優れた戦闘機の一つであった。長谷川が操練卒業後、昭和16年初めに中国・漢口へ配属になった際に搭乗していた機体。
第二次大戦を通じて主にソ連で対ドイツ東部戦線用に使用されたアメリカ合衆国陸軍の戦闘機。第二次大戦初頭は太平洋戦線でも使用されたが、あまり性能が芳しくなかったため、当時連合国でアメリカによって行われていたレンド・リースに大半が出され、ソ連へ貸出（という名の押し付けのようなもの）が行われていたが、ソ連兵にはかなり好評だった。その形状から、帝国陸海軍搭乗員には「カツオブシ」と呼ばれた。
第二次大戦を通じて使用されたイギリス連合王国空軍の戦闘機。

neg:
爆戦
1943年（昭和18年）6月、九九式艦上爆撃機の旧式機化による損害の大きさから、零式艦上戦闘機を代用の艦爆として使用し、搭乗員に艦爆のパイロットを充てる計画が出現した。同年7月零式艦上戦闘機による60kg爆弾2発を使用した爆撃は対飛行場攻撃で有望であった。対艦攻撃では高度約300mからの爆撃を行う必要があることが報告された。また爆撃照準器とエアブレーキを開発し装備することが要望された。ソロモン戦域で作戦行動についていた五八二空では、戦爆の零戦を用いた研究と攻撃が行われた。五八二空において零戦による緩降下爆撃の研究を行った艦爆の操縦員の所見は、点目標に対する攻撃は困難であるが面的な目標であれば攻撃可能であるというものだった。

neg:
日本製航空機の一覧
海軍は陸軍ほどに仕様書を出さなかったものの、その要求の過酷さは陸軍をも上回るものであり、また開発内容も時によって次々に変更された。そのような海軍の要求に応えて製作された『零式艦上戦闘機（零戦）』は、世界で最も有名な日本製の航空機であるといえる。機体番号は先頭のローマ字が機種、次いで数字が開発順序、次のローマ字は開発会社（M・三菱、N・中島、K・川西など）で、派生型を示す数字が続き、機体によっては小規模改修を示す小文字のアルファベットが付加される。派生型の用途によってその後にローマ字がつくこともある（例：局地戦闘機J1Nの派生である二式陸上偵察機は原型機のJ1N1に陸上偵察機を示すRを付加しJ1N1-Rと表記される）。後年には制式名称が「○○式--」から固有名詞に変わった。名称の基準は、以下の通り。1952年（昭和27年）にGHQ/SCAPによって航空の運行と機体開発の一部再開が認められたことにより、日本の航空産業は新しい時代に入ったが、禁止の年月は日本から航空技術が失われるには十分であった。戦前戦中の航空技術者の大半は生活の糧を求めて鉄道や自動車の分野に流出しており、また、ジェットエンジンの実用化や超音速の実現など、世界の航空技術は日本の終戦時の技術を遥かに上回る水準に達していた。日本はアメリカ合衆国製の機体をライセンス生産（ほとんどの部品を国内で調達・生産する方式）することにより、技術を再取得しなければならなかった。

neg:
零式艦上戦闘機の派生型
昭和15年7月、当時未採用だった本機の内、9号機からの計40機が、漢口基地に防空戦闘機として配備される事となり、現地において残された問題を解決した同月に「零式一号艦上戦闘機一型」として制式採用されるが、昭和17年の類別変更により一般的に知られている「一一型」に変更となっている。

neg:
零式観測機
1943年（昭和18年）以降は船団護衛や対潜哨戒が主務となり、第一線からは退いたが終戦まで活動を続け、一部の機体は特攻機として沖縄戦で使用された。また、複操縦装置を搭載した練習機型が零式練習用観測機（F1M2-K）として生産されている。生産は三菱の他佐世保工廠でも行われ、総数は約708機（三菱528機（試作機4機含む）、佐世保約180機）である。生産数については1,118機、1,005機などの説もある。※使用単位についてはを参照

neg:
零式艦上戦闘機
1938年（昭和13年）1月17日、十二試艦戦計画要求に関する官民研究会で、支那事変から帰還した第二連合航空隊航空参謀源田実少佐が飛行機隊の集団使用、遠距離進出などの新境地を開拓した経験から実戦での96式艦戦や95式艦戦の働きを説明して格闘性能と航続距離の必要を訴える。

neg:
零式艦上戦闘機に関連する作品の一覧
第二次世界大戦を舞台とした映画で、数多くの作品に登場している。

neg:
一〇式艦上戦闘機
生産は1928年（昭和3年）12月まで行われ、128機生産された。1930年（昭和5年）頃、三式艦上戦闘機と交代するまで第一線機として使用された。その後は練習機に転用されたほか、民間に払い下げられて使用された機体もあった。

neg:
零式艦上戦闘機の派生型
零戦の練習機型として、二一型を複座に改装した零式練習戦闘機一一型（A6M2-K）と五二型を同じく複座に改装した零式練習戦闘機二二型（A6M5-K）が存在していた。生産は日立や海軍の航空廠が担当し、日立生産分は273機だった。

neg:
零式艦上戦闘機
「零戦」と略され「れいせん」「ぜろせん」と呼ばれる。「戦時中、英語は敵性語として使用を制限されていたから、『零戦』を『ぜろせん』と読むのは誤り」「“ゼロファイター”の和訳が戦後一般化した」と言われることがあるが、戦時中の1944年（昭和19年）11月23日付の朝日新聞で初めて零戦の存在が公開された際には「荒鷲 などからは零戦（ゼロセン）と呼び親しまれ」とルビ付きで紹介されているため、どちらも間違いではない。

neg:
零式輸送機
本来の国産機はエンジンをオリジナルのライト・サイクロンから三菱製の金星四三型に換装（変更）したものであり、1941年（昭和16年）7月に完成、同年7月15日に初飛行を行なった。エンジンの他にも規格のメートル化、部品の材質、規格の日本標準規格化などの細かい改修を施したほか、洋上での長距離飛行に備え、航法を行う偵察員席と通信を担当する通信員席を操縦室の後方に設けている。この型は1941年（昭和16年）12月にD2号輸送機（L2D2）として制式採用されたが、1943年（昭和18年）に零式輸送機一一型と改称されている。昭和飛行機の生産力不足を補うため、この型に限り、ダグラス DC-2国産化の実績があった中島飛行機が生産に加わり、71機を生産している。

neg:
零式艦上戦闘機
九九式20mm機銃は「照準が難しく、修正しているうちに弾がなくなる」ため、戦闘機との格闘戦においては使い難いという欠点があった。特に一号銃に顕著だったが、照準さえ良ければ一撃で撃墜可能な威力を活かして開戦直後から、重厚な防弾装甲を施されたB-17フライングフォートレスやF4Fをも撃墜し、米軍に脅威を与えた。それでも用兵側にとっては不満が残り、ミッドウェー海戦で沈んだ空母「加賀」の直掩隊は、さらなる威力増大を求めている。
また、大戦後期にアメリカ軍が12.7mm機関銃6 - 8門を装備したF6FやP-51を投入してくると、機首の九七式7.7mm機銃二挺に替えて、三式13.2mm機銃を1 - 3挺（機首1、翼内2）搭載した型も登場した。

neg:
零式艦上戦闘機の派生型
二一型は一一型を基に空母への搭載を前提として本格的に量産された型である。一一型同様、採用当時の制式名称は「零式一号艦上戦闘機二型」だった。零戦の翼幅12mは空母のエレベーター寸法を考慮して決められていたが、実際に運用してみると不都合が多く（翼端がエレベーターに当たるため斜めに載せなければならないなど）、翼端を50cmずつ折り畳める機能が追加された他、一一型では省略されていた着艦フックや無線帰投方位測定器といった艦上機用装備も追加された（着艦フックや無線帰投方位測定器は一一型の後期生産18機も装備または装備可能になっている）。真珠湾攻撃を始めとする太平洋戦争の緒戦に実戦投入され、その長大な航続距離と卓越した運動性能、20mm機銃2挺の大火力はアメリカ軍に衝撃を与え、当時の日本軍の快進撃と相まって多くの零戦伝説を生み出すこととなった。開戦直前に起きた下川事件の対策として主翼強度を増す設計変更が行われた結果、採用当初には509.3km/hだった最高速度が533.4km/hにまで向上している。生産数は三菱製が740機、昭和19年春まで生産された中島製（ライセンス生産）が2,821機であった。

neg:
零式艦上戦闘機
1942年12月までにはスピットファイアを含む英陸軍航空部隊は、西南太平洋戦域で零戦によって壊滅されていた。
1943年（昭和18年）にオーストラリアのダーウィンにてスピットファイアMk.Vと戦闘が数度生起している。この一連の戦闘では、一式陸攻を援護して単発機の限界に近い長距離を進攻する零戦隊を自隊の基地近くで待ち伏せし迎撃するというスピットファイアMk.V隊に有利な状況であったが、零戦隊が優勢に戦っている。戦闘は一般に零戦有利といわれる低空に限らず高高度でも行われ、また当初格闘戦であったスピットファイア隊の戦闘スタイルも一撃離脱へと切り替えられたが、最後まで零戦隊の優勢は変わらなかった。

neg:
昭和飛行機工業
工場は稼働したものの、DC-3の国産化には困難を極め、実現に3年の月日を費やすこととなる。DC-3国産化に成功し、順調に量産化を始めた頃、太平洋戦争が勃発する。1940年（昭和15年）には、日本海軍にDC-3を零式輸送機として制式採用されたことにより、終戦までに430機のDC-3/零式輸送機を製造した。戦時中には他にも、愛知航空機（現：愛知機械工業）の九九式艦上爆撃機や、川西航空機（現：新明和工業）の紫電改などもライセンス生産した。

neg:
F-1 (航空機)
総計77機が製造され、三沢基地の第3航空団第3飛行隊と第8飛行隊、築城基地の第8航空団第6飛行隊に編成されている支援戦闘機部隊に配備がなされた。F-1の有する空対艦ミサイルによる対艦攻撃という運用方法は特筆すべきものがある一方で、機動性の低さから空中戦（要撃任務）での不安も抱えていた。

neg:
九二式戦闘機
九二式戦闘機には搭載エンジンの異なる一型と二型があり、総生産機数は一型が約180機、二型が約200機の計385機であった。本機の開発と運用時の問題点は、後の九五式戦闘機の開発に役立つことになった。

neg:
零式艦上戦闘機の派生型
六二型/六三型は五二型丙/五三型の胴体下に250kg爆弾の懸吊架（落下増槽懸吊架兼用）を設けた戦闘爆撃機型である。特攻機として使用された機体には500kg爆弾を搭載したものもあった。エンジンには水メタノール噴射装置を備えた栄三一型を装備予定であったが、同エンジンの開発遅延のため水メタノール噴射装置を除いた栄三一型甲/乙を搭載した（五三型を戦闘爆撃機とした栄三一型搭載型が六三型、五二型丙を戦闘爆撃機とした栄三一型甲/乙搭載型が六二型になる）。大型爆弾を搭載しての急降下にも耐えられるように水平尾翼の内部構造強化や胴体下面の外板厚増加も実施されている。六三型は僅かしか生産されていないが、六二型は三菱で158機、中島での生産数は不明だが数百機が生産されたとみられ、本型が零戦の最終量産型となった。

neg:
零式艦上戦闘機の派生型
海軍から提示された「十二試艦上戦闘機計画要求書」に基づいて作られた零戦の試作1号機は1939年3月に完成、4月には初飛行している。海軍は当時期待の新エンジンであった中島飛行機製の栄を将来的には搭載する意向だったが、試験中で制式採用されていなかったため、試作1号機と2号機には三菱製の瑞星一三型（離昇780hp）が搭載された。当初は2翅プロペラを装備していたが、試験中に発生したプロペラ振動の解決のため、途中で3翅プロペラに取り替えられた。試験は順調に進み、エンジンを栄一二型（離昇940hp）に換装した3号機以降も次々と海軍に納入された。しかし、1940年3月に2号機がプロペラ過回転の原因を究明する実験中に空中分解事故を起こし、パイロットは脱出には成功したものの、降下中にパラシュートが離れて殉職した。直接の原因は昇降舵のフラッターと推測されたが、この事故は零戦の機体強度が設計で想定していたよりも低いことを露呈する出来事であった。

neg:
零式水上偵察機
大戦の序盤はそれなりの成果を収めていたが、1943年（昭和18年）以降は水上機特有の速度不足・加速力不足が主因で、空母の艦載機や迎撃戦闘機が充実した敵方の艦隊や基地の情報を詳細に入手することは困難になってきた。このため、偵察任務は徐々に艦上機に移行していくこととなる。日本海軍では、ミッドウェー海戦で偵察機仕様に改造した2機の十三試艦上爆撃機（のちに正式採用されて二式艦上偵察機となる）を運用したのをはじめ、マリアナ沖海戦では第六〇一航空隊が17機もの二式艦偵を空母に搭載し、使用していた（発艦に難のある小型空母では九七式艦上攻撃機を使用）。さらに、艦上偵察機として「彩雲」も開発された。搭載機数に限りがある中で攻撃力を最大化したい空母において、偵察専門の艦上機というのは他に類をみないものである。しかし、空母に随伴する戦艦や巡洋艦から本機を運用することで艦上偵察機の負担を減らしたり、三座であるため夜間偵察機として使用できることから、大戦後半も水上偵察機の出番は減らず、本機も終戦まで船団護衛や対潜哨戒任務において主力機として、日本本土から外地の離島の基地まで広い範囲で働いた。また、少数機が当時友好国だったタイへ供与されている。

neg:
一三式艦上攻撃機
日本で初めて製作された艦上雷撃機は同じ三菱製の十年式艦上雷撃機であるが、三葉で艦上での取り回しに苦労した上、単座で自衛武装を一切有さないなどから運用上の問題があり20機で生産を打ち切られ、改めて複葉複座の艦上攻撃機が、十年式と同じ英人のハーバート・スミス技師によって設計された。それが本機で、試作1号機は1923年（大正12年）1月に完成。試験の結果、操縦性ほかの一般性能が良好だったため、翌1924年（大正13年）に実質的に日本で最初の本格的艦上攻撃機として制式採用された。

neg:
零式小型水上機
試作機では重量過大のために航続力が低下したうえ安定性が悪かったため改良が続けられ、1940年（昭和15年）12月に兵器採用された。生産は九州飛行機で行なわれ、試作機（垂直安定板が胴体上面のみのタイプ）を含めて全部で138機生産された。

neg:
零式艦上戦闘機に関連する作品の一覧
日本人に馴染みの深い戦闘機であるため、架空戦記や映画など、数多くのフィクションにも登場している。

neg:
零式小型水上機
零式小型水上機（れいしきこがたすいじょうき）は、零式小型水上偵察機とも呼ばれ、十二試潜水艦用偵察機として空技廠が開発し、1940年（昭和15年）12月日本海軍により兵器採用された、潜水艦搭載用の水上機である。略符号はE14Y。連合国コード名は“Glen”(グレン)。アメリカ本土空襲を実行した唯一の機体として有名である。