query: 未成年の犯罪者は、氏名を公開されますか？

pos:
指名手配
未成年の被疑者に対して指名手配を行った場合には、少年法の趣旨によって、警察が被疑者の氏名や顔写真を一般人に公表することは原則としていない。ただし、凶悪事件で公開しなければ再犯のおそれがある場合など（1968年の永山則夫連続射殺事件の永山則夫等）は、実名と写真が公開されている。2003年に少年であっても例外的に公開を認める警察庁の通達が出されているが、現在でも適用例はない（警察庁HP上には、この通達は公開されていない）。少年の刑事事件の実名や顔写真の報道を禁止する少年法61条の規定など、犯罪を行った少年の処遇の妥当性については議論がある。一部の出版社からは、重大な少年犯罪をあえて実名報道する動きもある。少年犯罪の指名手配の例としては、山口女子高専生殺害事件が上げられる。2006年8月28日に同校の女子学生が校内で絞殺死体として発見され、同校に通う19歳の少年が事件の重要参考人として挙げられ、女子学生死亡後に失踪していたことから事件発覚の翌日の8月29日に指名手配となった。この際に上記の規定により実名や顔写真の掲載は伏せられたものの、殺人を行った可能性があるとして指名手配されている人物のため実名や顔写真を公開すべきとの意見が多数マスコミに寄せられ、9月7日には週刊新潮により第2の被害を防ぐとの理由により、実名と顔写真が掲載された。しかし、同日になりこの少年が8月29日に自殺していることがわかり、未成年の指名手配に対する報道に対し実名など公開するべき・するべきではないといった議論が大きくなった。

pos:
女子高生コンクリート詰め殺人事件
犯人が全員当時少年であったことから、同年代の子供を持つ親に計り知れない衝撃を与えた。『朝日新聞』1989年4月8日朝刊投書欄には「同じ未成年でも、被害者は実名・顔写真・住所まで新聞で報道されたのに対し、加害者は実名も顔写真も少年法を理由に掲載されない。これでは殺された方の人権が無視されている一方、殺した方の人権ばかりが尊重されている」「同じ少年犯罪でも窃盗・傷害などの衝動的な物ならば、本人の将来を考え匿名とすることもやむを得ないだろうが、今回のような凶悪犯罪に限っては成人も未成年も関係ない。少年A・Bなどのような匿名ではなく、実名を掲載すべきだ」という投書が掲載された。

pos:
未成年 (テレビドラマ)
本放送では「罪を犯した登場人物が未成年であるにもかかわらず容疑者として実名・顔写真がニュースで公開される部分」を、ビデオ・DVD版では別のカットに差し替えている（ただし、未成年の容疑者を実名報道しても少年法には抵触しない）。

pos:
山口女子高専生殺害事件
指名手配の際、山口県警は男子学生が未成年であることと、再犯の可能性が薄いことを理由に匿名のまま少年を指名手配したが、これに対して一部専門家の間で「手配中は氏名と顔写真を公表すべきだ」という意見がなされた。少年法には「家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者」の推知報道を禁止しているが、手配中の未成年者に関しては公表してはならないという条文がないので、文言通りに解釈すれば「家庭裁判所の審判に付されるか、少年のとき犯した罪により公訴を提起される」までは公表しても違法ではないが、報道各社は協定により自粛していた。

pos:
少年法
少年法は、「少年」に関する情報の取り扱いを以下のように規定している（努力義務であり、罰則規定はない）。
少年法が実名報道を禁止するのは、あくまで、家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者についてであり、指名手配者や逮捕者は含まれない。また、「本人であることを推知することができる」というのは、不特定多数の一般人にとって推知可能なことをさし、事件関係者や近隣住民にとって推知可能なことをさすものではない。さらに、インターネットへの実名掲載は規制対象外である。

neg:
Facebookへの批判
このような追悼グループにはまた、法的な問題もある。2008年1月1日、,そのような追悼グループの1つがトロント10代の少女ステファニー・レンジェルの殺害犯の情報を投稿した。家族はトロント警察サービスに被害者の氏名と殺害犯の正体のマスコミへの発表を許可していなかった。それは、未成年の犯罪者の氏名公表を禁じているカナダの未成年者の処罰に関する法律を無視している。警察とFacebookの社員がプライバシー規制に準拠するため投稿を消去している間に、削除された情報を繰り返し再公開 する個別の利用者を取り締まるのは困難だと彼らは悟った。

neg:
キラキラネーム
日本の戸籍法第50条、戸籍法施行規則第60条、および法務省により、子の名に使用できる常用漢字および人名用漢字の範囲を規定しているが、戸籍には氏名の読み方までは登録されないため、使用可能な漢字を用いる限り（名前が漢字である場合）、戸籍上の氏名をどのような読みにするかについての法的制限は基本的にない。ただし、出生届が受理されない場合があり、その点をめぐって判例がある。例えば、親と同一の名前を子につけようとしたケースでは、名古屋高等裁判所が「難解、卑猥、使用の著しい不便、特定（識別）の困難などの名は命名することができない」として出生届の不受理を支持した。また、一般的に悪の印象がある名前でいったん受理された出生届を法務省が無効にしたケースでは、東京家庭裁判所八王子支部が「社会通念に照らして明白に不適当な名や、一般の常識から著しく逸脱したと思われる名は、戸籍法上使用を許されない場合がある」としたものの、「受理された出生届を抹消することは許されない」と判断した。

neg:
ノンフィクション「逆転」事件
一方で、前科等に関わる事実は、刑事事件・裁判という社会一般の関心・批判の対象となるべき事項に関わることから、次のように、実名を明らかにすることが許される場合もあるとした。
そして、公表することが不法行為を構成するか否かは、「その者のその後の生活状況のみならず、事件それ自体の歴史的又は社会的な意義、その当事者の重要性、その者の社会的活動及びその影響力について、その著作物の目的、性格等に照らした実名使用の意義及び必要性をも併せて判断すべき」ものであり、「前科等にかかわる事実を公表されない法的利益が優越するとされる場合には、その公表によって被った精神的苦痛の賠償を求めることができる」とした。

neg:
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件
この時点では、事実審が結審したとはいえ、最高裁判所での上告審が残されていることもあり、在京の新聞・テレビ各社は「少年の更生を目的とする少年法の精神を尊重した」として、匿名報道を継続したが、一方で『朝日新聞』、テレビ朝日は、死刑が確定した場合は実名報道する方針を、既に決めていた。また、TBSは、堺市通り魔事件に関連して、触法少年の実名報道を合法とした大阪高裁判決以降、社内で少年犯罪と実名報道について議論を重ねており、テレビ東京、日本テレビ、NHK、『読売新聞』、『毎日新聞』も、それぞれ「今後も検討を続けていく」とした。

neg:
少年保護手続
家庭裁判所の審判に付された少年または少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容貌等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事または写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない（少年法61条）。同条に違反するかどうかは、その記事等により、本人と面識等のない不特定多数の一般人がその者を当該事件の本人であると推知することができるかどうかを基準にして判断すべきである。

neg:
実名報道
これは、少年の名誉・プライバシーを保護することによって、健全な育成をすすめる目的で定められている。この条文で直接に成長発達権を保障するものと考える意見も多いが、努力義務規定のため、違反しても、刑事・民事および行政処分などが課せられないため、一部の週刊誌などでは実名が掲載されることが多々ある。もっとも、少年法61条に違反する報道が名誉毀損として刑事・民事上の責任を問われることはありうる。

neg:
少年裁判所 (フランス)
少年裁判所（しょうねんさいばんしょ、Tribunal pour enfants）は、大審裁判所 ("tribunal de grande instance") の裁判部門のひとつであり、第5級違警罪（暴行又は軽度傷害など）又は軽罪（ "délit" ；財産奪取（強盗、窃盗）、加重暴行など）及び重罪（"crime"；殺人、強姦など）について、少年（行為時に未成年者であった者）を非公開で審判する。もっとも、16歳以上の未成年者が重罪を犯した場合は、少年重罪院で審理される。

neg:
少年法
マスコミは原則的に、実名報道が禁止されていない場合でも、自主規制を行い匿名で報道する。ただし、永山則夫連続射殺事件など、例外も存在する（事件の重大性に鑑みて、実名公表された）。上記の通り、2000年、2007年、2014年と3度に渡って厳罰化の方向で法改正が行われている。

neg:
JT女性社員逆恨み殺人事件
その上で法務省は「加害者の更生を妨げたり被害者の報復などがないように、犯罪の形態・受刑中の加害者の言動などを検討して『妥当と認められる場合』に限り情報を提供するが、原則として通知しない出所後の居住地も『被害者の自宅と近接している場合』などは例外的に町名・字名までを限度に伝える場合もある」とした。

neg:
社会 (2ちゃんねるカテゴリ)
少年犯罪に関する話題を扱う板。
正式名称は「少年犯罪＠2ch掲示板」である。略称は小藩板や少犯板。

neg:
名探偵夢水清志郎事件ノート
背表紙に書かれている対象年齢は「小学上級から」とされており、漢字にルビが振ってあり子供にも読みやすい本になっている。作品の特徴としては、ほぼ全編にわたって物語内での時系列において殺人事件が起こらないことがあげられる。

neg:
鳩山邦夫
法務省は2007年（平成19年）12月の執行で、日本国憲法下では初めて、執行対象となった死刑囚の氏名を公表し、以降の死刑執行でも、署名・刑執行後に死刑囚の氏名の公表を行っている。

neg:
ミーガン法
韓国では、青少年保護委員会が2001年7月より青少年に対する性犯罪者名簿を公開していた。2008年に「青少年の性保護に関する法律」を改正施行し、同年7月より性犯罪者の個人情報を公開している。但し、未成年の保護者、教育機関などの代表に限り、所管の警察署において性犯罪者の写真と身元情報を閲覧し、資料の持ち出しはできない。性犯罪者の個人情報流出があれば初めに疑われる。このため、効力が疑問視されている。 また、13歳未満の児童に性犯罪を犯した者に対し、電子足輪（GPSアンクレット）を最長で10年間装着する事を義務づける法案が成立、2008年9月より施行している。

neg:
世界の死刑制度の現状
なお一般庶民は絞首刑に処せられており、例外的に貴族は斬首刑が適用されていた。また殺人や強盗といった凶悪犯の処刑が一般的であったが、少年犯罪者（「悪意の明らかな証拠」のある場合は、7歳から絞首刑を適用できるとされていた）に対する死刑宣告は実行されない場合もあったが、現代の基準から見ると死刑をもって償わなければならない程ではないと思われる罪で死刑が執行された少年も少なくなかった。たとえば1800年に小間物商の帳簿を偽造した10歳の子供が詐欺罪で処刑されたほか、1808年には7歳の少女を放火犯として処刑（かつてギネスブックの最年少の死刑囚として収録されていた）された。

neg:
A.-D.O.G.S.
犬養涼子に率いられる、国家公安委員会直属の対少年凶悪犯罪者特殊チーム。特殊技能を有する少年少女から成る。メンバーはコードネームで呼び合い、互いにプライベートには干渉しない。各員、身体のいずこかにチームエンプレムの刻印があり、このインプラントによって認証された者が本部への入室を許可される。その出入り口はプリクラ撮影機などに偽装されている。Rebel Against Treason（反逆罪に反逆する反逆者）の略称。表向きは「更生しない少年犯罪者」ということになっているが、実態は17年前に出生した児童達で、国民の管理と思想統制を行う「D.O.G.S.計画」においてI.N.U.（Implant Navigation Unit）、通称「ナノプローブ」を埋め込まれた4835人の少年少女達の成れの果てだった（つまり、R・A・Tは基本的に17歳である）。犯罪者と化してしまう理由は、被験者の環境の劇的な変化が起こった場合ナノプローブが異常増殖してしまい、その拒絶反応として被験者に発生する変化の中に、凶暴化や殺人の快楽化などが含まれているからである。また、このナノプローブの影響により普通の人間にはない強力な身体能力や人間の機能を超えた特殊能力を得ており、「ボア・コン」幹部などの上位R・A・Tの制圧は同じ「ナノプローブ」を持たない人間には事実上不可能である。

neg:
DEATH NOTEの登場人物
Lの死後、月が引き継ぐ形でLを装い、伊出も加わりキラ捜査は再開。2005年5月1日、全世界の警察及びマスコミに犯罪者の報道で名前と顔は非公開で行うよう規制案を出し、2週間後の5月15日にこれを実施。しかし、その直後から規制の難しいインターネットで犯罪者の情報が大量に漏洩し、キラが楽に裁きが可能な環境と化してしまい、次第に捜査に進展は見られなくなる。

neg:
実名報道
朝日新聞社は2004年6月5日以降の報道においては統一指針として「事件の取材と報道2004」を適用しているが、その中では「報道はやはり実名から出発すべき」とする一方で「第4章 匿名を考える場合」にて、「事件を起こした触法少年（未成年者）や心神喪失者は原則匿名で報じるが、少年でも犯行当時18歳以上で、死刑判決が確定した場合はその時点で実名報道に切り替え、心神耗弱者は起訴される際は実名報道する」という原則を定めており、2012年1月の改訂後も同様の方針が定められている。この指針を報じる特集記事の中で、少年死刑囚の実名報道を是認する理由については「（死刑判決確定により）基本的に社会復帰や更生の可能性が消える一方、犯行当時少年で死刑になる事件は極めて重大なのが通例だ。国家が合法的に人の生命を剥奪する死刑が、誰に対して執行されるのかは、権力行使の監視の意味でも、（犯行当時成年・少年に関係なく）社会に明確にされなければならない」とし、またこれに対する反対意見として「冤罪が認められ再審で無罪になる可能性」が示唆されたことについても「これまでに極めて例は少なく、死刑囚の再審無罪というような事態は、それ自体が歴史的重大ニュースであって、別の面で実名とともに歴史に記録する必要がある。死刑執行時ではなく確定時点からの実名報道は、万一無実であった場合に、新証拠の発見や社会の再審に向けた運動の可能性を開くことになろう」とした。また精神障害者と心神喪失者の概念の違いを明確にするためとして「精神障害者＝心神喪失者ではない。精神疾患の治療は格段に進歩して折り、安易な匿名の多用は精神障害者一般への偏見を温存しかねない。実名を検討することと併せて、事件の予兆や周囲の対応などの背景を取材し、偏見自体を改める報道にも努めたい」と述べられている。

neg:
橋下徹
2010年11月、大阪府青少年問題協議会は、一部のジュニアアイドル誌に18歳未満の子どもが水着や下着姿などで扇情的なポーズをとる写真が児童ポルノ禁止法の規制の対象外となっていることを問題視し、被写体の子供の視点に立った「子どもの性的虐待の記録」を定義する答申が府議会に提出された。府知事である橋下は、同協議会に対して諮問を行った。2011年に改正された青少年健全育成条例では、児童ポルノ禁止法では対象外である「水着、下着等を着用した状態で陰部又はでん部を強調した姿態をとらせる行為」の記録を含めた「子どもの性的虐待の記録」を、事業者及び保護が製造、販売をしないことと、何人も所持をしないことを罰則規定のない努力義務とし、大阪府はそのために必要な調査、指導及び助言をすることと規定した。2009年（平成21年）9月15日、夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会において橋下は、大阪市内ベイエリア再開発の一環として、「カジノが1つのキーワード。結論は出なくても、始めからできないというのではなく、是非検討して欲しい」と提言。10月29日、関西の活性化には都市ごとの役割分担が必要との考えを示した上で、京都と奈良を「世界に誇れる観光の街」、神戸を「日本を代表するファッションの街」と評価。大阪について、「こんな猥雑な街、いやらしい街はない。ここにカジノを持ってきてどんどんバクチ打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」「大阪はエンターテインメントの街でいいじゃないですか。都市で役割分担して、上がってきた税収を分ければいい」との考えを語った。

neg:
少年犯罪
ドイツでは少年裁判所法が制定されており、行為時を基準に14歳以上18歳未満の少年（Jugendlicher）と18歳以上21歳未満の年長少年（Heranwachsender）には少年裁判所法が適用される。

neg:
青梅市連続障害者暴行・恐喝事件
本事件は少年犯罪のため、加害者の名前は仮名で表記し、被害者についてもプライバシーの観点から仮名で表記する。

neg:
実名報道
英米においては実名報道には積極的である。イギリスでは、法廷侮辱法によって陪審に予見を与える報道は禁じられているものの、実名報道自体は認められ、実例として売春婦を狙った連続殺人事件では被害者はもちろん、遺族や友人らも全て実名で報じられるほか、少年事件でも実名報道がなされることがある。逮捕された後で容疑が否定され、起訴されなかった人物でも、その後も実名報道が基本となる。「話が人間（ヒューマン）のことになる」ことが重視されるほか、ある人が容疑者となったことや犯罪歴についての「知る権利」はある一方で、そういう人を差別する権利はないと区別されている。

neg:
少年保護手続
裁判所は、犯罪少年または触法少年の保護事件について、審判開始の決定があった後、当該保護事件の被害者等または被害者等から委託を受けた弁護士から、その保管する当該保護事件の記録（家庭裁判所が専ら当該少年の保護の必要性を判断するために収集したもの及び家庭裁判所調査官が家庭裁判所に当該少年の保護の必要性の判断に資するよう作成し又は収集したもの（いわゆる社会記録）を除く。）の閲覧または謄写の申出があるときは、閲覧又は謄写を求める理由が正当でないと認める場合及び少年の健全な育成に対する影響、事件の性質、調査又は審判の状況その他の事情を考慮して閲覧又は謄写をさせることが相当でないと認める場合を除き、その申出をした者にその記録の閲覧または謄写させるものとする（少年法5条の2第1項）。申出は、その申出に係る保護事件を終局させる決定が確定した後3年を経過するときはすることができない（2項）。

neg:
少年保護手続
少年の被疑事件について捜査した結果、犯罪の嫌疑があると思われるときは、司法警察員（その犯罪が法定刑に禁錮以上の刑（死刑、懲役または禁錮）を含まない場合に限る。法定刑にこれを含む場合は、検察官に送致する。）または検察官は、これを家庭裁判所に送致しなければならない（少年法41条本文、42条本文、犯罪捜査規範210条1項）。すなわち、捜査機関には微罪処分（刑事訴訟法246条但し書、犯罪捜査規範198条）や起訴猶予（刑事訴訟法248条）に相応する裁量がない。これを全件送致主義という（非行事実は軽微でも、要保護性の大きい事案が存在し得るからである。）。ただし、全件送致主義といっても、捜査の対象となった全ての事件を送致することを意味するのではなく、犯罪の嫌疑がない場合、嫌疑が不十分な場合、その他審判条件が不存在の場合は、ぐ犯送致をする場合を除いて、家庭裁判所に事件を送致することなく、検察官は不起訴処分をすることになるので、司法警察員が捜査した事件については微罪処分の要件を満たす場合その他法律上特別の定めがある場合を除いて、すべて検察官に送致しなければならないこととされている（刑訴法246条）とは意味合いが異なる。

neg:
川崎市中1男子生徒殺害事件
上述のように日本では少年犯罪は原則的に匿名報道となるため、インターネットが普及してからはネットユーザーが「犯人探し」を行うようになり、事件と無関係の人物が犯人またはその仲間として扱われ、個人情報が電子掲示板やSNSなどに書き込まれる問題がたびたび起きており、今回の事件でも発生後から複数の事件と無関係の人物が真偽不明のまま「これが犯人らしき人物の写真。拡散希望」などと名指しされ、顔写真や氏名・住所・家族構成が拡散される事態となった。ある中学生(当時)の少年はニコニコ生放送の配信において被害者Xの通夜会場やAの自宅に行き、Aの氏名などの個人情報を口頭で伝えたりAの家族が帰宅するシーンを撮影したりしている。犯人の仲間扱いされた者の中には、脅迫や誹謗中傷を受け、外出、特に人混みに恐怖を感じるようになった者もいる。真偽不明のまま書き込まれているこれらの投稿は名誉毀損罪や脅迫罪にあたる可能性があるとされる。「ツイッターのリツイート（共有）機能を使えば指先1つで簡単に内容を転載できるが、投稿内容が訴訟で名誉毀損と判断された場合、コピーして投稿しただけでも書き込みと同様に扱われることが判例で示されている」と弁護士の久保健一郎は語っている。

neg:
御殿場事件
ここで扱っているアルファベットの仮名は2003年放送の英数字とは異なる。2003年放送のA少年は一年近く少年院に拘留され少女の実名を挙げた少年であるが、ここでのA少年は実刑確定で服役生活を経験したA少年のことを表している。
逮捕された10人(A~J)に対して、2002年4月、静岡家裁沼津支部は、
当時高校1年生だったEを皮切りに2001年末と2002年1月に10人の少年らが次々と逮捕され、Eが逮捕された際、取調べに於いて取調官から「"普段よくつるんで遊んでいる者の氏名を言ってみろ"」と言われ当時親交が深かった数十人に亘る同級生や先輩、後輩らの氏名を挙げた事が10人の少年らの逮捕に繋がった。E・F・G・Hの4名の内1人が取調官に「"起訴されて裁判に掛けられる事になる"」と言われた影響で自白し、4人は2002年12月に1年弱で少年院を出所し、釈放後に長野智子のインタビューに受け答えしている。Iは、2004年3月、同支部の別の裁判官により、不処分の審判を言い渡された。年長者のA・B・C・Dは2002年1月に逮捕されて以来、同年10月に9ヶ月ぶりに数百万円の保釈金を条件に保釈されたが、自白撤回をした事がアダとなって検察官から起訴され裁判は10年近くの長期に及んでいる（詳しくは後述）。少女が挙げた実名の少年は逮捕された時は少女と同学年であり、2002年に少年院を出所している。Jは当時、保護観察処分だったものの、年長者の4人が実刑判決を受けた時、彼も保護観察が取り消されて実刑判決を受けた模様（懲役2年6ヶ月、執行猶予4年）。2010年6月28日に3人が刑期満了で埼玉県川越市の川越少年刑務所から出所、2010年8月7日に未決勾留期間（逮捕から判決確定まで勾留された日数）が短かった1人も少し遅れて釈放された。つまり2010年8月で被告人4人が刑務所を出所していることになる。

neg:
実名報道
3社はその理由として
を挙げている。この事件ではこの男子学生の実名や、この男子学生が逃走に使ったバイクの情報をもっと早く公表すべきだったとする意見がある。この件に関連し、『週刊新潮』と同一発売日の『週刊文春』が「現実に殺人を起している人物が逃走しているのに、なぜ容疑者の氏名、顔写真等を全く公開しないのか」と迫る意図で容疑者のイニシャルの一部や目隠し写真を誌上に載せている事例もある。

neg:
三郷市逮捕監禁致傷事件
一方で、初公判から本事件を報じた『朝日新聞』は、全国紙では唯一、判決以降も男を匿名で報道した。同紙は元少年Bの逮捕当初、未成年者の事件は匿名にする原則や、本件の監禁・傷害事件それ自体にはニュースとしての重大性がないという理由から、産経のような「実名報道の上、前科を報道する」や、読売・毎日のような「匿名で報道するが、前科は報道する」という選択肢は除外し、また「匿名で報道するが、前科については触れる」という選択肢についても、「見知らぬ女子高生を拉致監禁した性犯罪と、知り合いの男性に全治10日の怪我を負わせた今回の事件では質が違う」という理由から除外し、結果的に逮捕・起訴次点では報道はしなかった。しかし、今後報道すべきか否かの判断は可変的で、公判の傍聴やさらなる取材などでコンクリート事件との関連や新たな事実が判明した場合には、あらためて「報道の機会を検討」する方針を決めており、その後初公判の取材により、コンクリート事件との関連性などが見えてきたため、「匿名で報道するが、前科は報道する」方針に切り替えた。『日本経済新聞』も朝日同様、男の実名は報道しなかった。

neg:
匿名
事件・事故報道では、被害者となった人物の氏名が明かされることにより、暴力的・攻撃的な取材（メディア・スクラム）がおこなわれ、また、名が世間に広まることによって、従来の静謐な生存環境が破壊されるという現象が、広範に発生している。これらを、二次被害という。とくに、子供など何らの反論手段を持たない社会的弱者にとって、二次被害によって受ける心理的な傷は甚大なものである。二次被害を防止するため、捜査当局が報道側に対して被害者の個人情報を漏洩することを禁止すべきだ、という論議が近年、急速に高まっている。

neg:
少年犯罪
少年重罪院は16歳以上18歳未満の重罪にあたる事件を管轄する。職業裁判官3名（うち少年係判事2名）及び陪審員9名の合議による。

neg:
吉祥寺女性刺殺事件
少年2人は当時未成年だったゆえに少年法に基づき匿名報道となったが、週刊新潮は彼らの顔写真と実名を掲載し、生い立ちなどを報道した。

neg:
少年犯罪
なお、少年に送致可能な年齢の下限を設け、おおむね12歳以上とすることを盛り込んだ。11歳は「おおむね12歳以上」に含まれ少年院に送致される可能がある。

neg:
非行少年
非行少年（ひこうしょうねん juvenile delinquent）とは、日本の少年保護手続における用語の一つであり、犯罪少年、触法少年及び虞犯少年を併せていう。少年法1条にいう「非行のある少年」も同義である。同法3条は、「審判に付すべき少年」との見出しの下に非行少年を定義しているが（他に、同法6条1項も「審判に付すべき少年」という表現を用いている。）、厳密にいうと、審判に付すべき少年には、非行少年のほかに、強制的措置許可申請（同法6条の7第2項）がなされた少年と、保護観察所の長が虞犯通告（犯罪者予防更生法42条1項）をなした保護観察対象者も含まれる。

neg:
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件
文藝春秋側は「仮名は実名を隠すために使われており、容易に本名は分からない。起訴事実から連続の強盗殺人は明らかで、反省がないのは事実」と反論していたが、1999年（平成11年）6月30日、名古屋地裁（水谷正俊裁判長）は「（少年法第61条の趣旨について）たとえ仮名を用いたとしても、本人が容易にわかるような記事の掲載は、将来の更生の観点から実名報道と同様に大きな障害になり、少年法に違反する」「（今回の仮名記事について）仮名は氏及び名ともに全体として音が実名と類似している上、本人の経歴に合う内容が詳細に記述されており、面識のある不特定多数の読者は容易に本人と推知できる」としてHMの訴えの一部を認め、文藝春秋側に30万円の損害賠償を支払うよう命じた。これに対し、文藝春秋の雨宮秀樹社長室長（当時）は「少年法の精神を遵守し、加害少年の氏名を仮名として一般読者からプライバシーの推知ができないようにした。判決は極めて心外」「少年事件をめぐる裁判はこのところ、当たり前の市民感覚とかけ離れてきているのではないか」と批判し、文春側が名古屋高裁に控訴した。文藝春秋側の代理人の古賀正義弁護士は「仮名が実名に似ていたとしても、それが加害少年を指すとわかるのは少年の知り合いだけ。その人たちは既に（HMが）犯人と知っている」と指摘し、「仮名報道で賠償を認めた例など聞いたことがない。驚くべき判決だ」「19歳と成人に限りなく近い少年の実名を出すことにあまりに神経質になるのはどうなのか。公益性がある場合なら、少年でも実名報道があってもいいのでは」と指摘した。この判決の約1か月前の6月9日には堺市通り魔事件の少年被告人の実名・顔写真を新潮社の月刊誌『新潮45』が報じたことに対し「実名や写真を掲載する特段の公益上の必要性はなかった」として、大阪地裁から新潮社に対し損害賠償を命じる初判断（その後破棄、2000年2月の大阪高裁控訴審では実名報道を容認する判決）が示されていた。

neg:
船橋明大生強盗殺人事件
千葉地方裁判所で行われた裁判では「殺意はあったか」「所持金を奪ったのは強盗に当たるか」の2点が争われた。判決では「少年らには死んでも構わないとする未必の故意があった」「被害者はかなりの暴行を加えられて反抗を抑圧されており、強盗罪が適用できる」と判断して検察側の主張を認め、3人に求刑通り無期懲役判決を言い渡した。2001年3月31日までの少年法では18歳未満時点で犯罪を犯した者には無期刑に該当する犯罪は懲役15年までの有期刑に減軽しなければならない規定があったが、2001年4月1日に施行された少年法では18歳未満時点で犯罪を犯した者にも無期刑を適用できるようになっており、18歳未満の少年が無期懲役判決を受けた全国初のケースだった。被告人は上訴するも、2005年2月10日に最高裁が上告を棄却して無期懲役判決が確定した。

neg:
全国犯罪被害者の会
全国犯罪被害者の会（通称「あすの会」）の活動により、2004年に犯罪被害者等基本法が成立した。この基本法によって「単に恩恵を受ける存在ではない犯罪被害者の権利」が確立し、「犯罪被害者が法廷に立って意見を直接述べる被害者の権利」が初めて認められたのである。次いで2005年に、同法に基づいて犯罪被害者等基本計画が閣議決定され、2006年より犯罪被害の認識を国民にひろめるための犯罪被害者週間も始まった。2007年には、戦後約60年続いた刑事訴訟法や、「犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」が、被害者の権利拡充の観点から大きく改正されて、被害者参加制度と損害賠償命令制度が創設された。これにより、犯罪被害者が検察官の傍で直接、刑事裁判で声をあげることができるようになり、別途に民事訴訟を起こさなくても、刑事の裁判官が速やかに損害賠償を命じることができるようになった。2008年には犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律により、国から被害者への経済的な補償（給付金）が拡充され、同年には「改正少年法」も成立して、家庭裁判所での審判を被害者が直接傍聴することが可能となり2014年には再度、少年法は改正され少年への刑期が長くなった。
2010年に「公訴時効」を廃止する法律が成立して即日施行され、重大犯罪者の逃げ得を許さず、被害者の「真実を知る権利」が保障され、国民は逃げまどう犯人から守られるようにもなった。
そして2017年、「犯罪被害者等給付金の施行規則」が改正されて、親族間の犯罪では原則不支給（国家公安委員会規則)であったものが、原則支給される事となり、8歳未満の遺児がいる場合は、支給額が増額改正され、2018年4月から施行された。
裁判所へ行く旅費や日当が支給され、国選被害者参加弁護士も付き、経済補償制度も改正され、犯罪被害者の権利が随分と改善されたのである。

neg:
91Days
マフィアに家族を殺され、アヴィリオと名を変え孤独な生活を送る青年アンジェロは、ある日、事件の犯人の名が書かれた手紙を受け取る。そこにはローレスの街を牛耳るヴァネッティ・ファミリーのドン・ヴィンセント、その息子のネロ、そしてネロの親友のヴァンノの名が記されていた。アヴィリオは復讐のため故郷ローレスの街に戻り、親友のコルテオが作った密造酒を手土産に犯人の一人であるネロに近づく。

neg:
少年の犯罪
『少年の犯罪』（しょうねんのはんざい）は、1997年の日本のビデオ映画。R-18指定のVシネマ。サブタイトルに「普通の家庭の普通の少年が起こした凶悪な犯罪録」がつく。

neg:
大韓民国の少年法制
少年法において、少年とは、20歳未満の者をいう（2条前段）。同法の対象となる少年には、罪を犯した少年（犯罪少年）、刑罰法令に触れる行為をした12歳以上14歳未満の少年（触法少年）及び一定の事由（「保護者の正当な監督に服しない性癖」、「正当な理由がなく家庭を離脱」又は「犯罪性のある者若しくは不道徳な者と交際し、又は自己若しくは他人の徳性を害する性癖」）があって、その性格又は環境に照らして、将来、刑罰法令に触れる行為をするおそれのある12歳以上の少年（ぐ犯少年）の3類型がある（4条1項）。

neg:
キレる17歳
実際には未成年による殺人事件などの重犯罪発生件数及び10歳から20歳未満の少年人口10万人当たりの殺人事件などにおける少年刑法犯検挙人員比率を年次別の統計で観た場合、2000年に目立った少年犯罪の増加は見られない。新潟青陵大学大学院の碓井真史（犯罪心理学）も「統計を見ても、82年生まれに犯罪者が多いというわけではない。殺人など凶悪犯罪の件数は年々減っているわけで、82年世代の事件に、たまたま印象に残るものが多いというだけ」と語っている。

neg:
神戸連続児童殺傷事件
FOCUSに顔写真を載せたことに関しては、6割以上が賛成といった意見だった。
犯人逮捕後、新聞での報道は日が経つにつれ、教育問題などを背景とする記事を取り上げることが多くなったが、これに対しては「偽善的」といった意見が多かった。「悪いのは社会、というように酒鬼薔薇を擁護するような書き方が多い」「罪を憎んで人を憎まず、という姿勢がかえって不気味」という意見があった。また、「人権侵害ということにびびりまくっている感じ」「少年法に守られている容疑者だから、言いたいようことの半分も言えないのだろう」と「歯切れが悪い・つっこみが甘い」といった意見も多かった。一方、年配者には「新聞は興味本位で書き立てるべきではないし、事実のみを伝えるもの」と「これが妥当」といった意見も多かった。逮捕後は識者のコメントや分析が目立つようになったが、10代の中には「心理学者だの小説家がわかったふうなことを書いているのには腹がたった。勝手に酒鬼薔薇の気持ちを推理して決めつけていたが、こんな人たちにわかるはずがないのに、と思った」「最近の若者という枠で、酒鬼薔薇のことを語らないで欲しい。あんなヤツと一緒にされたくない」という意見が出た。
犯行声明にバイオレンスコミックが引用されていたり、部屋にホラームービーが何本もあったことから規制の声があがった。実際、規制すべきといった意見が多かった。「小学生が読むマンガでも、暴力シーンが多い。あまりにも簡単に人が死ぬので、子供に『死』というものを軽くとらえられている気がする」「ガイドラインを作って、一斉に規制するのは検閲のようでよくない。作者や発売元の良心に任せる程度の規制が望ましい」「いちばん影響が大きいのはテレビゲームだと思う。大抵のゲームが、相手を倒して自分が生き残る、強くなるものばかり。幼稚園の子供が『死ね、死ね』と叫びながらコントローラーを持っている姿は怖い」という意見があった。しかし、規制は必要ないといった意見も多く、「ホラービデオ愛好家がみんな殺人を犯すわけではない」「表現の自由の侵害。ビデオを見なくても、人ぐらい殺せる」「規制しても意味がないと思う。いまだって未成年でも酒もたばこも買えるし、アダルトビデオも見られる」「マンガを規制するくらいで犯罪が減るなら、この世に犯罪者はいない。『水戸黄門』ファンの殺人犯だっているはずだ」「国が法律で規制するのではなく、親がチェックすべき問題だと思う」といった意見があった。また、他には「規制しろ、ともっともらしいことをいうテレビ番組で『これが犯行声明に引用されたマンガです』と何度も紹介していた。宣伝してどうする？」「宮崎事件のときはオタクはみな危ないといい、今度はマンガやホラー。なぜすぐにわかりやすい原因をみつけたがるのか？」という疑問の声も上がった。

neg:
少年死刑囚
報道については、死刑確定判決によって少年が社会復帰する見込みがほぼなくなったことで、これまでの匿名報道から実名報道に切り替えることが多いが、新聞社や放送局によって判断が分かれている。なお、2011年の大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件最高裁判決以降は、全国メディアでは毎日新聞を除きすべて実名報道している。

neg:
少年法制 (チュニジア)
児童保護法典79条2項前段は、さらに一歩を進め、「児童係判事又は児童裁判所は、犯された犯行についての一件記録及び児童の人格についての一件記録、これらのものがそれを要求するものと思われるとき、例外的に、15歳を超える児童について、刑事制裁を宣告する」と規定し、15歳未満の児童に刑法典所定の刑を科し得ないこと、15歳を超える児童についても、刑を科すことは例外であることを明らかにしている。また、後述のとおり、児童に対してとり得る処遇の一つに家事係判事への引渡しがあることから、この点で刑事政策と児童福祉とが連続性を有するともいえる。

neg:
少年保護手続
5条の2第3項の規定は、通知を受けた者について準用され、正当な理由がないのに通知により知り得た少年の氏名その他少年の身上に関する事項を漏らしてはならず、かつ、通知により知り得た事項をみだりに用いて、少年の健全な育成を妨げ、関係人の名誉若しくは生活の平穏を害し、または調査若しくは審判に支障を生じさせる行為をしてはならない。

neg:
法務省
少年犯罪に対する加害者への人権には配慮しており、1997年の神戸連続児童殺傷事件の際、実名報道をした『FOCUS』などの複数の雑誌に対し法務省が削除要請を行った。また、『週刊新潮』の実名報道に対しても、たびたび是正勧告を行っている。しかし刑務所や入国者収容所といった人権に制限を加える機関を持つ官庁が人権擁護活動を行うのは問題があるという意見もある。

neg:
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件
控訴審からHMを支援する弁護団が発足し、2000年（平成12年）6月29日、名古屋高裁（宮本増裁判長）は「仮名は氏・名ともに音が実名と類似しており、面識のある不特定多数の読者は容易に本人と分かるとしてプライバシー侵害を認定、記事掲載は「少年法に基づいたHMの法的利益より、社会的利益が強く優先される特段の事情があったとは言えない」と結論付け、第一審判決を支持して控訴を棄却した。少年による凶悪犯罪が多発していた当時の現状に触れ、刑事裁判を受けている少年まで匿名で保護する必要があるか否かについては「この問題は高度の立法裁量に属する事柄」とし「保護の必要性については、少年の権利などを総合的に検討し、慎重に決定されるべきだ」とした。判決の中では日本国憲法第13条（個人の尊厳）のほか国連「子どもの権利条約」も引用し、実名報道などを禁じた少年法第61条について「少年の人権を守るための制約であり、国民の知る権利も一定の限度で譲歩すべきだ」と総合的に判断した一方「少年の利益よりも社会的利益を擁護する要請が強く優先されるなど、特段の余地がある場合には実名報道などの違法性が免責される」と認定し、少年事件でも実名報道が許される余地を認めた。文藝春秋側は判決についてのコメントで「仮名にしてさえ、少年殺人犯の名誉が傷つくというのか。同じことなら、いっそ実名報道すればよかったとすら思わせかねない。判断は根本的に間違っている」と反発し、最高裁に上告した。

neg:
少年犯罪
年長少年に対する手続は原則公開であるが、少年に対する手続や処分を広く適用できる。

neg:
アノニマス (集団)
カナダの15歳の少女がネットいじめによって自殺したことを受け、アノニマスはいじめの主犯格とされる男の名前と住所をネット上に公開した。

neg:
実名報道
犯罪行為を行なった人物の実名が報道されればその人物の社会的評価は低下するので、保護される名誉やプライバシーも限られたものになるという考え方。また犯罪者にはそもそも人権は認められないのだという主張も一部に存在する。女子高生コンクリート詰め殺人事件の際、犯人の少年を実名報道した『週刊文春』はその理由として「野獣に人権はない」などと主張している。しかし、単に逮捕されたに過ぎない時点でその者を「犯罪者」として確定したものと扱うことに説得力が十分といえない。また人権は憲法で誰にでも保障されているものである以上、一週刊誌に犯罪容疑者の人権の有無を決定する権限は存在せず、「犯罪行為で人権が減少する」との考え方には説得力が乏しいという意見が強い。

neg:
少年保護手続
本人が20歳以上であるかどうかは、多くの場合、戸籍等の生年月日の記載から明らかとなるが、日本以外の、戸籍制度が完備されていない国の出身者などでは、自称の生年月日に基づき非行少年として家庭裁判所に送致したところ、後に20歳以上であると判明することもまれに起こり得る。

neg:
少年犯罪
青少年裁判所の科刑範囲は犯罪が1個の場合は6か月以下、犯罪が2個以上の場合は合計12か月以下に限定されている。青少年裁判所による有罪認定の後、一定の事件（15歳から17歳までの事件で6か月を超える拘禁刑に相当する罪）については量刑の審理のため刑事法院に移送でき、特定の重大犯罪等（拘禁刑14年以上の法定刑の犯罪）は量刑は刑事法院で審理される。

neg:
少年審理手続 (スコットランド)
少年審理手続の対象となるのは、8歳以上16歳未満の児童の犯罪事案（重罪事案は除く。）及び要保護・要扶助事案である。重罪事案や16歳以上18歳未満の少年の犯罪事案については、検察官 ("Procurator Fiscal") が簡易裁判所 ("Sherff Court")や高等司法法院（ "High Court of Justiciary" 、地方裁判所刑事部に相当）に起訴し、通常の刑事手続を経て、これらの刑事裁判所が判決をするが、検察官及び刑事裁判所は、その裁量で、事案を少年審理手続に付すことができる。

neg:
実名報道
その後も、浅沼稲次郎暗殺事件や連続ピストル射殺事件などでは少年であった容疑者の実名が報道された例外があったが、1970年代になると非行少年に対する実名報道は見られなくなった。

neg:
指名手配
国家公安委員会が定めた規則である犯罪捜査規範31条以下が規定し、犯罪捜査共助規則7条以下にも同趣の規定がある。犯罪捜査規範及び犯罪捜査共助規則の法的性質は、あくまでも国家公安委員会が定めた警察内部の取り決め（行政規則）に過ぎない。つまり、一般人に対して何らかの法的効果を有する法律または命令（法規命令）ではない。したがって、「指名手配」により、被疑者の氏名等が、一般人に当然に公表されるという法的効果を持つわけではないという点に留意する必要がある。もっとも、特に重要な事件では、全国の警察機関（警察本部から末端の交番に至るまで）に加えて、公共施設などに被疑者の顔写真や氏名などを配布して、一般人の協力を呼びかける、公開捜査という捜査上の手法をとる場合は少なくない。

neg:
イギリスにおける死刑
なお一般庶民は絞首刑に処せられており、例外的に貴族は斬首刑が適用されていた。また殺人や強盗といった凶悪犯の処刑が一般的であったが、少年犯罪者（「悪意の明らかな証拠」のある場合は、7歳から絞首刑を適用できるとされていた）に対する死刑宣告は実行されない場合もあったが、現代の基準から見ると死刑をもって償わなければならない程ではないと思われる罪で死刑が執行された少年も少なくなかった。たとえば1800年に小間物商の帳簿を偽造した10歳の子供が詐欺罪で処刑されたほか、1808年には7歳の少女を放火犯として処刑（かつてギネスブックの最年少の死刑囚として収録されていた）された。

neg:
混血少年連続殺人事件
少年は逮捕後、窃盗、窃盗未遂、住居侵入、強盗強姦、強盗殺人で起訴された。複数の強盗殺人の累犯であり、検察からは死刑を求刑されたが、少年法51条1項で犯行時18歳未満の場合被告人に死刑を適用することは禁止されている。そのため1972年9月9日に千葉地方裁判所松戸支部は無期懲役を宣告し、被告人も控訴しなかったためそのまま確定した。

neg:
刑法 (大韓民国)
9条は、刑事未成年者について、「14歳に満たない者の行為は、罰しない」と規定している（日本刑法41条参照）。もっとも、韓国少年法は、12歳以上の触法少年及びぐ犯少年を少年保護事件の対象としている（同法4条1項2号、3号）から、14歳に満たない者の行為が刑事司法法制の対象から完全に除外されているわけではない（韓国少年法は日本少年法の強い影響を受けているから、触法少年やぐ犯少年については、日本の少年保護手続の該当項目も参照。なお、日本少年法は、韓国少年法のような下限年齢を明示していない。）。

neg:
少年死刑囚
ただし全員が執行されたわけではなく、未執行の者も多い。旧少年法（1922年制定）の規定により17歳未満の犯行で死刑判決が確定した少年死刑囚3人については、現在の少年法が1948年に制定された際に個別恩赦されている。ほか、サンフランシスコ平和条約締結に際して政令恩赦された者が2人（うち1人は仮出獄後に2人殺人未遂再犯）、反省悔悟の情の深さを理由に個別恩赦された者が1人いる。また、死刑判決を受けたが再審無罪になった者が1人いる（財田川事件）。全員が男性であり、女性の少年死刑囚（少女死刑囚）は戦後2019年現在まで確認されていない。

neg:
少年保護手続
犯罪少年とは、罪を犯した少年（少年法3条1項1号）をいう。

neg:
少年犯罪
上記以外にも、その問題点から小説、映画、ドラマ、漫画を問わずたびたび題材にされる。

neg:
日本新聞協会
近年、犯罪被害者に対してプライバシーを侵害してしまうなどとの理由により被害者の実名を伏せて警視庁が公表するケースが多くなったのを受けて、2005年10月より犯罪被害者に対して実名を公表すべきとの意見書を内閣府に提出。それに対して日本新聞協会は被害者へのプライバシーの配慮がないといった強い批判がある。

neg:
近親相姦罪
アメリカ合衆国のバージニア州では、性犯罪者の情報公開の対象範囲が拡大されていき、非暴力的な近親相姦で有罪になった者までもが含まれることになったため、当時14歳だった妹と近親相姦をしていた罪状を認めた当時18歳の兄が、執行猶予付き有罪判決を受けたものの実質的には保護観察処分となりその後は再犯もせず成長し、兄が情報公開は不適当だとして起こした訴えを棄却した2006年の裁判例も存在している。

neg:
少年犯罪
日本では少年法第61条により、家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならないとされている。

neg:
青梅市連続障害者暴行・恐喝事件
事件当時全員未成年であるため、少年法などの規定に基づき実名公表は控える。犯行グループは、A（16歳・無職）、B（16歳・とび職）、C・D・E・F・G・H（14歳-15歳・中学生）、I（事件当時13歳、身柄確保時14歳・中学生）の各容疑者。

neg:
少年犯罪
少年係判事は少年の軽罪、第5級違警罪の予審及び審判を管轄する。少年係判事が単独で判決を行う場合には非公開とされ、教育的又は監護的措置のみ言い渡すことができ、保護施設等への収容を決定することはできない。

neg:
少年保護手続
非行少年とは、犯罪少年、触法少年及び虞犯少年の総称であり、「審判に付すべき少年」（同法3条見出し、6条1項など）ともいう。少年保護手続は、非行少年を主たる対象とする手続である。また、非行事実とは、犯罪少年の犯罪行為、触法少年の触法行為及び虞犯少年の虞犯事実の総称である（非行事実の認定については後述）。

neg:
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件
2003年（平成15年）2月7日、最高裁第二小法廷（北川弘治裁判長）は上告審口頭弁論公判を開き、文藝春秋側は「（控訴審の）名古屋高裁判決は、少年法の規定は公益目的でも一律に報道を禁止するものだと解釈しているが、表現の自由を謳った日本国憲法第21条を優先すべきだ」と主張した。同年3月14日、最高裁第二小法廷は「本人と分かる報道を禁じた少年法に違反するのは、面識のない不特定多数が推測できる場合」とする最高裁としての初判断を示し、その上で、記事がHMのプライバシー権を侵害していることは認めたが「使用された仮名では不特定多数の人が本人だと推し量ることはできない」と述べ、少年法に違反しないと判断した。そして、仮に名誉を毀損する内容の記事であったとしても、違法となるかどうかは「公益性などとの比較で個別・具体的に判断すべきだ」と述べ、文藝春秋側への損害賠償を命じた控訴審判決を破棄して審理を名古屋高裁に差し戻しした。少年法第61条の規定が、少年の「報道されない権利」まで認めたものかどうかは判断しなかった。

neg:
スマイリーキクチ中傷被害事件
この殺人事件は1989年に発覚したもので、犯行形態から世間を震撼させた凶悪事件であったが、犯人たちが未成年であったために少年法の規定で実名が伏せられ、犯人像が世間に広く知られることはなかった。このため、ネット上では「事件の犯人を憎む者」や「犯行に興味のある者」が、様々な手法で調べた犯人のプロフィール（実名、職業、友人）を載せて世間に広めるなど犯人を糾弾し続ける活動が存在した。

neg:
要保護児童
罪を犯した少年については、14歳未満であれば児童相談所に通告を行い、14歳以上であれば家庭裁判所に通告を行う事になる（児童福祉法第25条1項及び少年法6条1項による義務。ただし、少年法6条は、3条1項2号の14歳未満の触法少年について、家庭裁判所への通告義務が無いとはしていない。）。

neg:
少年犯罪
少年に対する手続は非公開であり、処分としては教育措置や懲戒手続、少年刑が定められている。

neg:
長崎男児誘拐殺人事件
加害者生徒が通っていた学校は報道では名前が伏せられていたが、インターネットの書き込みによって暴露されることとなった。生徒への暴行、嫌がらせの背景にはインターネットによる暴露という事情があった。こうした経緯により、生徒から「中学校名・校章の付いた制服では登校したくない」との訴えが多数寄せられ、学校側は急遽私服での登校を許可した。

neg:
犯罪報道
しかし、近年凶悪犯罪の増加にともなって実名報道を求める世論が高まり、2009年7月14日の閣議で、犯行手段が残忍な犯罪に限って、被疑者の顔写真、実名を公開する「特定強力犯罪の処罰に関する特別法」の改正案を審議し、議決した。

neg:
外国人犯罪
中国人による凶悪犯罪はマスコミに取り上げられにくく、本名・国籍が報道されない事がしばしばある。

neg:
川崎市中1男子生徒殺害事件
前述のように週刊新潮が加害少年Aの実名と顔写真を報じたことに対してはインターネット上で、「『週刊新潮』よくやった!!」「それだけのことをしたんだからもう仕方ない」「再発予防と抑止力につながる」といった賛成の声が多く上がっている一方、「ただの集団リンチじゃないのか？」「刑が確定するまで、犯罪者ではない（推定無罪の原則）」「世論を代表する制裁者を気取っているのか」といった疑問の声も上がっている。Aを匿名で報じたライバル誌の週刊文春も、「18歳主犯Aは懲役5年？ 時代遅れの少年法を改正せよ」とタイトルを打って10ページにもわたって事件を特集し、「ネット上では実名などが氾濫している」として、少年法はネットの規制には触れておらず、時代に即した法改正をすべきだとの識者コメントを紹介した上で、先進国でも少年を20歳で区分しているのは日本ぐらいで、18歳に引き下げるのは妥当だとの専門家の見方も伝えている。

neg:
実名報道
2011年、大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件の犯行当時少年（18歳及び19歳）だった主犯格3人に対し死刑が確定。各マスコミでは実名報道がなされた。その理由としてNHKでは「4人が次々に殺害されるという凶悪で重大な犯罪で社会の関心が高いこと」「元少年らの死刑が確定することになり、社会復帰して更生する可能性が事実上なくなった」とし、朝日新聞では「生命を奪われる刑の対象者は明らかにすべきだ」としている。それに対し、日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は「少年法に違反しており、極めて遺憾だ」とする声明を出した。

neg:
実名報道
1950年の日大ギャング事件では未成年である犯人の実名を伝えた報道各社に対し、最高裁判所事務総長名で新聞協会に警告が発せられた。

neg:
碧南市パチンコ店長夫婦殺害事件
事件で両親を失った、事件当時8歳（小学3年生）の長男と、同6歳（小学1年生）の次男は事件後、母方のおばに引き取られ、2000年（平成12年）に愛知県から関東地方に引っ越した。兄弟は両親について、周囲の大人からは「海外旅行に行っている」と聞かされたが、その後次男は中学1年の頃（2004年〈平成16年〉頃）、図書館で記事を検索し、事件の真相を知った。次男は精神的に不安定になって家出、不登校に陥り、中学時代は心的外傷後ストレス障害（PTSD）などで精神科に通い、その後バスケットボール選手を目指して高校に進学したが、中退し、生活が荒れた時期もあったという。このことについて次男は、『朝日新聞』の取材に対し「誰かに叱って欲しかったし、自分を見て欲しかった。ただ普通に生きたかっただけなのに」と振り返っている。2011年（平成23年）、未成年後見人だったおばが、兄弟に残された遺産数千万円を使い込んでいたことが発覚した。苦しみのさなかの2012年、Aら3人が逮捕され、次男は愛知県警の当時の捜査員から「事件の夜、押し入れの中に入れられていた」「お母さんは君を命がけで守ったんだよ」と話を聞く機会があったという。
"以下の出典において、記事名に被告人・受刑者の実名が使われている場合、この箇所をそれぞれA・B・Cとし、また本事件及び闇サイト殺人事件の被害者・遺族の実名は伏字とする。"

neg:
被害者
しかし、「未成年者犯罪などについて『報道の自由』を掲げて氏名報道を強行する報道機関がある」「大きな事件では被害者や被害者家族・遺族に対する取材競争が過熱することが珍しくない」「被害者をことさらおとしめるような報道がなされる場合がある」といった問題点がこれまでにも指摘されてきた。また、警察官や検察官、取材した記者の実名が報道されることは少なく、報道機関内の不祥事について、報道機関自らが情報を秘匿するといったケースも少なからずあり、個人情報の開示を巡る判断を報道機関に任せることに不安の声もある。こういった理由から、「国民の知る権利を代表するもの」として、あるいは「権力のチェック機関」としての報道機関の信頼性には疑問を提示する声も多く、報道機関による警察に対する氏名開示要求は必ずしも社会的な同意を受けているものとは言えない。

neg:
ミーガン法
ミーガン法（Megan's Law）（ミーガンほう）は、本来1994年にアメリカのニュージャージー州で成立した性犯罪者情報公開法の俗称である。被害者女児の名を由来としている。その後他州や連邦レベルでも類似の法律が制定されるようになり、現在ではこれらを含めアメリカの性犯罪者情報公開法を一般的にミーガン法と呼ぶことが多い。一般に性犯罪者とよばれる人々をさまざまなメディア、場合によってはインターネット上に公開して身元を特定することを司法権力に要求するものである。

neg:
少年犯罪
2015年2月警察庁発表の"少年非行情勢"によれば、刑法犯少年人口比の数字が2010年から5連続で減少している。日本では少年法で裁かれた被疑者が成人後に逮捕された場合、マスメディアに対し規制が入るケースがある。女子高生コンクリート詰め殺人事件の被疑者が出所後に脅迫容疑で逮捕された時には、一部写真週刊誌以外のマスメディアが実名・顔写真の報道を控えた。

neg:
堺市通り魔事件
1999年（平成11年）6月9日、損害賠償訴訟について大阪地方裁判所は、実名を報道した新潮45の記事が少年法に違反し、記事に公益性がないと指摘。さらに新潮社発行の『FOCUS』が神戸連続児童殺傷事件の犯人である少年の顔写真を掲載するなど、過去に法務局から再発防止の勧告を受けていたケースを挙げて実名報道したのは悪質であると判断。慰謝料に200万円、弁護士費用に50万円を算定し、計250万円の支払いを命じた。謝罪広告掲載の請求は棄却した。

neg:
実名報道
刑事訴訟法第290条の2では強制わいせつ罪、強姦罪、児童福祉法違反、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（児童ポルノ法）違反といった性犯罪や、「犯行の態様、被害の状況その他の事情により、被害者特定事項が公開の法廷で明らかにされることにより、被害者等の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあると認められる事件」については氏名・住所その他の当該事件の被害者を特定させることとなる「被害者特定事項」を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることが規定されている。

neg:
実名報道
犯罪に関連した報道に限らず、アメリカでは大統領、一般有権者、上場企業社長、一般社員など区別せず同じように実名で報じ、高校生など未成年であっても徹底して実名である。匿名や仮名は記事の信憑性を損なうため、よほどのことがない限り匿名は使えない。

neg:
私刑
インターネット上では、悪事を犯したと目される人物を正義感をもって衝動的に私刑しようとする行為（ネット自警団）が見られる。、特定の個人を名指しして個人情報（当該人の電話番号や住所・実名・本人の写真・家族構成など）を晒し出したり、名指しで批判や暴言を投稿している場合がある。対象はいじめの相手・掲示板やSNSで炎上した一般人・犯罪を犯した容疑者・暴言や失言及び不祥事を起こした芸能人を含む著名人など多岐にわたる。。。犯罪被疑者の個人情報の流出行為については「このような犯罪を行っており（流出は）やむを得ない」「再発予防と抑止力につながる」といった賛成の声が多く上がっている一方、「ただの集団リンチじゃないのか？」「刑が確定するまで、犯罪者ではない（推定無罪）」「世論を代表する制裁者を気取っている」といった疑問の声も上がっている。

neg:
非行少年
犯罪少年（及び触法少年）の中には、生活が乱れていたり、検挙以前から未発覚の犯罪行為を繰り返してきた者も多い。こうした少年については、虞犯事実（虞犯事由及び虞犯性）も認められることになるが、犯罪事実とは別に、虞犯事実をも非行事実として取り上げて審判の対象とすることができるかが問題とされている。

neg:
少年法
物議を醸した例として、2006年に発生した山口女子高専生殺害事件がある。被疑者の少年（事件当時19歳）が自殺した状態で発見されたため、たとえ犯人だった場合でも更生の可能性はないため、匿名にする必要性がなくなったと独自の法解釈を示して、一部の報道機関（日本テレビ、テレビ朝日、讀賣新聞）は被疑者の遺体発見後から顔写真と実名を報道した。これに対して杉浦法相は「死亡後も保護の対象から除外されない」とし、「報道の際は慎重に対応していただきたい」と述べた。

neg:
実名報道
そして、7月14日の閣議で、犯行手段が残忍な犯罪に限って、被疑者の顔写真、実名を公開する「特定強力犯罪の処罰に関する特別法」の改正案を審議し、議決した。

neg:
神戸連続児童殺傷事件
1997年7月3日、札幌市教育委員会図書館全館長会議は、神戸事件の少年の個人情報を記載した「ＦＯＣＵＳ」「週刊新潮」の二誌を、当分の間登録せず札幌市中央図書館長の保管とし利用者に対する閲覧禁止と貸出し禁止を決定。同年10月20日、札幌市議会第一部決算特別委員会で、中央図書館長が「(反社会的な行為を行った出版社に対する)資料購入の停止などの制裁は非常に困難」との認識を述べたことについて、市議の小田信孝(公明党)は、以下のように図書館不買による制裁の必要を述べた。
特に、この事件をきっかけにして、大きくクローズアップされだしたのが、被害者側の人権問題であった。これまでも、この種の少年犯罪による事件では、犯罪者側の人権は十分に保護されるにもかかわらず、被害者側は個人のプライバシーまで暴き出され、マスコミからもさまざまな迷惑や圧力を蒙ることが問題視されてきたが、特に世間が大きく注目したこの事件がきっかけとなり、その後、多少の変化の兆しが見られるようになった。また、被害者側の働きかけにより、この事件の審判の過程においても異例の措置がとられるなど、司法側にも幾分の配慮が見られた。
いわゆる少年事件では加害者の住所氏名すら被害者に伝えられず、審判は非公開でどんな事実認定がなされたかすら知るよしもない。それは、わが子を失った親が、「子供はどれほど苦しんだのか。何か言葉を残したのか。そして、目は閉じていたのか」（土師守『淳 それから』）すら知りえるすべがないということである。加害者が嘘をついたり、被害者に対し中傷したとしても、被害者側は反論や否定すら出来ない上、処分が出てもその内容すら知りえない。被害者側は完全に蚊帳の外に置かれる。第三の事件の被害者の父とその弁護人である井関勇司が取り組んだのは、まず「少年審判への関与と情報開示の要求」であった。そのため、まず担当判事である井垣康弘に要求したのは「加害者の法律記録および社会記録（鑑別結果、調査票など）を見せてほしい」ということであった。これらは、加害者側の弁護人には閲覧や謄写が認められているが、被害者側の弁護人には認められていない。従って、この要求に対して井垣判事は拒否した。また、「遺族に審判廷で意見を述べさせてほしい」との要求も行ったが、これも否認された。これに対して「それならば、少年は退廷させてからでいいから、審判廷で意見を述べさせたい」との要求を行ったが、これも却下された。しかし、その後の粘り強い井関弁護士の交渉が実を結び、最終的には、公式の審判では無理だが、判事室で判事が被害者遺族に会って話を聞くということになった。これは、画期的な異例の事態であった。

neg:
被害者特定事項
2010年に佐賀県の50代の県立高校男性教諭が運動部顧問として校内で18歳未満の部員2人に淫行行為をしたとされた児童福祉法違反の事件において、１審の佐賀地裁では、被告人の氏名から被害者が特定される二次被害を防ぐとの理由で、被告人の実名も秘匿して公判が行われた。しかし、控訴審である福岡高裁は、被告人の実名を被害者特定事項から外し、実名で審理した。なお、この事件は2012年11月に最高裁で懲役6年が確定し、被告人は失職した。

neg:
少年法制 (アメリカ合衆国)
通常の手続がほとんどすべて一般に公開されているのとは異なり、少年法廷は一般には公開されないのが通常である。少年記録は（見えないように）シールを貼ることが多いが、さらに、その少年がある年齢（18歳か21歳が通常である。）に達したときには廃棄する取扱いもある。マサチューセッツ州では、少年法廷記録を含むすべての訴訟記録が、永久に保管される。同州では、少年法廷記録にシールを貼ったり抹消したりはしない。記録は、法執行機関及び裁判所が利用することができる。報道機関は刑事手続に臨んだ未成年者の名前は一切報道しないというのが、通常の実務（法的義務としている所もある。）である。少年裁判所では、事件の判断は、陪審ではなく、裁判官がするのが通常である。

neg:
実名報道
現在日本で実名報道を制限している法令としては少年法がある。少年法61条において、なんらかの民事トラブル及び他人間とのトラブルにおいて被害者と加害者の両者が存在した場合について、本人を特定できる情報を新聞紙や出版物に記載することが禁じられている（インターネットは対象外）。この趣旨は、社会的偏見による更生の阻害の妨げの可能性についてとりわけ傷つきやすく将来のある少年を保護すること、少年はしばしば事件を模倣してしまうため実名の公表は少年を「悪い意味でのヒーロー」にする恐れがあること等が挙げられている。

neg:
非行
少年非行とは、未成年者によってなされた犯罪行為、及びこれに類する行為と社会的に判定された行為である。少年法では、20歳未満の青少年による犯罪行為、触法行為及び虞犯（犯罪を行うおそれがある状態）を総称して「非行」という。
これらに該当する少年少女は、少年少女保護の観点から、家庭裁判所の審判に付されることになる。夜遊びや不純異性交遊などの不良行為を、広い意味での「非行」に含めることもある。

neg:
少年保護手続
家庭裁判所は、犯罪少年または触法少年に係る保護事件を終局させる決定（後述の審判不開始の決定、不処分の決定、児童相談所長送致の決定、保護処分、検察官送致の決定をいう。）をした場合において、被害者等から申出があるときは、次の事項を通知するものとされている（少年法31条の2第1項柱書本文）。
ただし、その通知をすることが少年の健全な育成を妨げるおそれがあり相当でないと認められるもの（少年の資質や家族関係、生育歴の詳細などが考えられる。）については、通知をしなくてもよい（同柱書ただし書）。

neg:
実名報道
1958年8月に起きた小松川高校女子生徒殺人事件でも、未成年であった犯人（および被害者）が実名で報道された。この事件を受けて日本新聞協会は最高裁側と協議を行い、同年12月に「少年法第61条の扱いの方針」を定めた。すなわち、（犯人が逃走中の場合など、社会的利益の擁護が強く優先する場合を除いて）原則として20歳未満の非行少年については推知報道をすべきでないとした。

neg:
匿名通報ダイヤル
匿名通報制度は、子どもや女性を被害者とする犯罪の深刻化を受けて、少年の福祉を害する犯罪や人身取引事犯の犯罪情報を匿名で通報する制度。匿名で通報できることにより、身元の特定など、自己への不利益を考えて通報に躊躇していた人からの有益な情報を得ることができるようになることを期待されている。

neg:
神戸連続児童殺傷事件
少年法61条に、「家庭裁判所の審判に付された少年犯の氏名、年齢、住所、容貌などが明らかとなる記事や写真を、新聞および出版物に掲載してはならない」と制定されている。だが「審判に付される前」を狙って、新潮社がAの顔写真を掲載した雑誌を出版した。

neg:
魔人探偵脳噛ネウロの犯罪者
「謎」が解き明かされた瞬間、性格や（時には）姿までが豹変して、狂った本性（いわゆるサイコパス）を見せる犯罪者（犯人）達は、本誌では人気投票とは別に「"犯"人気投票」なるものまで行われている。ここでは、「"犯"人気投票」にエントリーされた犯人達と、その後の事件の犯人達を掲載するが、厳密には犯人ではない者も含まれている。「推理漫画ではない」ことを強調するためなのか、コミックスの目次（ドラマCDではブックレット）の「まじんたんていのうがみねうろ」の文字がたくさん並んでいる部分には、よく見ると犯人の名前が隠されているというギミックがある。

neg:
河瀬駅前交番警察官射殺事件
前述の通り被疑者巡査Xは犯行当時19歳少年であるため、少年法第61条の規定により「氏名・容貌を推測させる情報を報道することが禁止されている」という報道がある。しかし少年法によってそのプライバシーが保護されているのは「家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者」であり、被疑段階の少年の実名報道は禁止されていないが、被疑段階であっても実名を捜査機関が公表しないことが実務上は慣例化していた。

neg:
少年保護手続
家庭裁判所は、犯罪少年または触法少年（12歳に満たないで触法行為をした少年を除く）で次に掲げる事件（いずれも被害者を傷害した場合にあっては、これにより生命に重大な危険を生じさせたときに限る。）の被害者等から、審判期日における審判の傍聴の申出がある場合において、少年の年齢及び心身の状況、事件の性質、審判の状況その他の事情を考慮して、少年の健全な育成を妨げるおそれがなく相当と認めるときは、その申出をした者に対し、これを傍聴することを認めることができる（少年法22条の4第1項）。家庭裁判所は、触法少年に係る事件の被害者等に審判の傍聴を許すか否かを判断するに当たっては、触法少年が、一般に、精神的に特に未成熟であることを十分考慮しなければならない（2項）。
家庭裁判所は、審判の傍聴を許す場合において、傍聴するものの年齢、心身の状態その他の事情を考慮し、その者が、著しく不安又は緊張を覚えるおそれがあると認めるときは、その不安又は緊張を緩和するのに適当であり、かつ、審判を妨げ、又はこれに不当に影響を与えるおそれがないと認められる者を、傍聴するものに付き添わせることができる（3項）。

neg:
報道倫理
日本の犯罪報道では、被疑者や被害者の氏名は原則実名で報道されている。犯罪報道で、実名による報道が行われることで、取材の正確性が増すという考えから実名報道を支持する意見。と、実名にすることで、被疑者を犯人扱いし、回復不能な社会的制裁を与えるとして、匿名報道されるべきだとする意見がある。また、被疑者、被害者の実名・匿名は世界各国で対応が分かれる。また、少年犯罪の被疑者の特定や、被疑者の前科の暴露はすべきではない。

neg:
少年保護手続
家庭裁判所は、(1)故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪（殺人罪などの故意に被害者を死亡させた罪のほか、被害者の死亡を構成要件とする結果的加重犯も含むと解されている。）、(2)そのほか、法定刑の下限が2年以上の懲役または禁錮である罪を非行事実とする犯罪少年の事件において、その非行事実を認定するために必要があると認めるときは、決定をもって、審判に検察官を関与させることができる（）。検察官は、検察官関与決定があった事件において、その非行事実の認定に資するために必要な限度で（すなわち、要保護性の認定には関与しない）、審判の席に出席し、審判期日外における証拠調べの手続に立ち会うことができる（同規則30条の6第1項）。


query: 米英戦争が起きたきっかけは何？

pos:
米英戦争の原因
米英戦争の原因（英:Origins of the War of 1812）は、1812年から1815年にかけて、アメリカ合衆国とイギリスとの間で戦われた米英戦争の原因について概要を記す。この戦争は、1812年6月に、当時のアメリカ合衆国大統領ジェームズ・マディソンの強い声明に続いて、アメリカ合衆国議会で対英宣戦布告が可決され始まった。

neg:
米英戦争
この条約締結後、アンドリュー・ジャクソン率いる民兵軍がニューオーリンズでイギリス軍を撃破した（ニューオーリンズの戦い）。これは当時、新旧大陸間の連絡には船で数週間かかり、講和成立の知らせがすぐには届かず、停戦が遅れたためにおこった。インディアンを虐殺して領土を奪うこの勝利でアンドリュー･ジャクソンは白人たちの英雄となり、後にアメリカ合衆国大統領となった。

neg:
米英戦争
アメリカの準備の足りなさと、アメリカ合衆国陸軍長官ウィリアム・ユースティスの指導力の不足とで、ユースティスの更迭にまで発展し、初期のアメリカは悲惨な状況だった。ユースティスの後継者ジョン・アームストロングは1813年遅くにモントリオール占領を目指した連携戦略を試みたが、兵站の破綻、非協力的で喧嘩っ早い指揮官達および訓練の足りない兵士によって失敗させられた。1814年までにアメリカ合衆国陸軍の士気と指導力は大きく改善されたものの、首都ワシントンが焼き討ちにあい、今度はアームストロングが職を追われた。次の陸軍長官ジェームズ・モンローが新しい戦略を立てる前に、戦争は終わった。

neg:
通商禁止法 (1807年)
ジェファーソンとマディソンが平和的な手段でイギリスの攻撃的姿勢に抵抗しようとしたことは、1812年6月にイギリスが遂に枢密院命令を撤廃する約束をしたことで、遅ればせながら成功を収めた。しかし、イギリスの譲歩は遅すぎた。譲歩の報せがアメリカに届いた時には既に、アメリカ合衆国はイギリスに宣戦布告していた（米英戦争）。

neg:
米英戦争
イギリス軍はニューオーリンズの奪取を諦めたが、アラバマのモビールの町に攻撃の矛先を向けた。米英戦争の最後の戦いは1815年2月11日のボウヤー砦の戦いであり、このときは約1,000名強のイギリス軍が370名のアメリカ軍守備隊を降伏させた。この時にアメリカの受けた攻撃以降、太平洋戦争まで、アメリカ本土は他国の正規軍からの攻撃に曝されることはなかった。次に起こったのは、太平洋戦争中の、1942年（昭和17年）2月24日、大日本帝国海軍伊号第一七潜水艦による、カリフォルニア州サンタバーバラのエルウッド石油製油所に対する砲撃(アメリカ本土砲撃)だった。（1916年にパンチョ・ビリャがニューメキシコ州に侵攻している。1941年のハワイ真珠湾攻撃については、ハワイは本土でなく、当時は州でもなかった。）

neg:
インディアン戦争
アメリカ独立戦争は基本的に2本の平行した戦線があった。1つは東部のイギリス支配に対するものであり、もう1つは西部のインディアン戦争であった。新しく出来たばかりのアメリカ合衆国は、ミシシッピ川の東にいるイギリスと同盟したインディアンと戦うことになった。西方へ入植地を拡げたいという植民地の関心は、イギリスがインディアンとの間に和平を保つという政策を採ったために独立戦争の原因の一つにもなった。イギリス側に付いたインディアンは自分達の土地を侵略してくる入植者の波を止めることを戦争に期待していた。独立戦争の西部戦線はアメリカ合衆国の歴史の中で「最も広範で破壊的な」インディアン戦争となった。

neg:
米英戦争
大統領府のある首都ワシントンD.C.が陥落したのはこの一度のみである。ちなみに戦後、大統領府を改修する際に、このときの焼け焦げを隠すために真っ白なペンキを塗ったことから、大統領官邸はホワイトハウスと呼ばれるようになったという有名なエピソードがある。
またこの戦争で最も熾烈な戦いといわれるのが1814年9月13日の「マックヘンリー要塞の戦い」である。アメリカ兵は独立戦争時に作られたメリーランド州ボルチモアのマックヘンリー要塞（フォートマクヘンリー）に立てこもって戦った。当時のボルチモアはアメリカ私掠船の根拠地であった。それに対しチェサピーク湾に侵入したイギリス軍は間断ない艦砲射撃とコングリーヴ・ロケット弾による攻撃を加えた。このロケットによる攻撃は米国国歌の歌詞に“And the Rockets' red glare, the Bombs bursting in air,”と残されている。イギリスのロケットの精度の悪さとアメリカ軍の大砲の射程制限によって、どちらの側も損害はほとんどなかったが、砦は25時間に及ぶ激戦に耐えた。
この戦の際に攻撃側のイギリス軍艦に抑留されていたフランシス・スコット・キーは、停戦後も砦で風になびく特製の星条旗を海上から見てそれを称える詩を詠み、後に曲が与えられて現在のアメリカ国歌「星条旗」となった(後述)。この戦いを表す歌詞として“Gave proof through the night that our Flag was still there.”とある。また本戦争以降、州が増えるなどしてアメリカ合衆国の旗が新しくなる際は、まずフォートマクヘンリーに掲揚されるのが伝統となった。国旗の星の数が49個になったとき、また50個になったとき、最初にこの砦で翻って、以後、正式使用となった。それらは砦の施設内に保存されている。

neg:
1819年恐慌
米英戦争の間（1812年-1815年）、アメリカ政府はこれら新銀行を貸付に向かわせ、紙幣の流通を奨励した。このやり方は、より保守的なニューイングランドの金融機関に正金を移すこととなり、新しい銀行からは正金保有量が無くなっていった。これに反応したアメリカ合衆国政府は、戦時の貸付を長引かせるために、州立銀行から正金の支払いを差し止めることに同意した。この措置は戦後も継続され、旧銀行も新銀行もその貨幣保存量に関係なく貸付で利益を上げることができた。これらインフレ施策の結果として投機バブルが形成され、経済の健全性には脅威を与えていた 。

neg:
アンドリュー・ジャクソン
1812年の米英戦争でテクムセらショーニー族インディアンの抵抗戦は、ショーニー族と同じく白人に領土を侵犯された北アラバマとジョージアのクリーク族を蜂起させ、クリーク族は白人入植者へ攻撃を始めた。フォート・ミムズの虐殺で400名の白人入植者が殺されたのを機にアメリカ陸軍はクリーク族を攻撃、クリーク戦争が始まった。ジャクソンはアメリカ陸軍を指揮したが、その配下にはテネシーの白人民兵だけでなく、米軍と同盟を組んだチェロキー族、チョクトー族および南部のクリーク族が含まれた。

neg:
米英戦争の原因
イギリスが強制徴募を止めたことによってアメリカが休戦を提案すると、イギリスはすでに抱えていた船員が必要だったためにその申し出を拒絶した。ホースマンは次のように説明している「強制徴募は、1803年から1807年にかけてのイギリスとアメリカの主要な論争点であったが、イギリスがナポレオンとの戦争に船員が不足していたのでそれが必要だった。同じようなやり方で、イギリスの枢密院令でアメリカの交易に課した制限は、1807年から1812年の大きな論点であったが、イギリスとフランスの間に行われた大規模の商業戦争の一部に過ぎなかった。」

neg:
米西戦争
1898年8月14日に、11,000人の地上部隊がフィリピンを占領するために送られた。アメリカがスペインに代わって国の統治を始めると同時に、アメリカとフィリピンの戦争が始まった（米比戦争）。戦争はフィリピン国家主義者の独立に対する望みを絶つために行われ20万人から150万人と言われる犠牲者が生じた。

neg:
米英戦争の結果
アメリカ合衆国が得た大きなものは、改めて自信を得たことと、国家の自由と栄誉を守るための軍事能力に対する信頼であった。米英戦争の当事国双方ともはっきりとした勝利を得たわけではなかったが、アメリカ人は民主主義の経験に立つ成功の証と捉えた。戦争はアメリカの歴史において「好感情の時代」の先駆けとなった。その時代は、少なくとも表面上、ほとんどのアメリカ人が共通の目的のために一つになったと感じた時であった。この国は外国の脅威を受け流すことができ、その目指すところは母国の拡張にあるということを確信させた。

neg:
米英戦争の原因
イギリスはその政策を不正確に伝えたワシントンの弱い外交能力と、情報伝達が遅すぎてアメリカが宣戦布告するまで政策が変わったことをしらなかったことにより邪魔をされた。

neg:
米英戦争
第三にアメリカ国内において、入植白人はインディアンの土地を狙っていたが、激しく抵抗するインディアンたちの背後でイギリスが扇動していると考えていた。そのため反英感情が高まっており、根本的解決のためにはイギリスと戦争するしかないと考えられた。この戦争においてインディアン達はアメリカ人の侵略活動による西進を防ぐ為、イギリスと手を組んだ。

neg:
ミドルタウン (コネチカット州)
1800年代初期に、アメリカとイギリスの関係に歪みが来て、その結果貿易制限に至り、米英戦争の発端となったときに、ミドルタウンの港の衰退が始まった。この港が快復することは無く、むしろ1814年にミドルタウン出身の海軍准将トマス・マクドナがアメリカ軍を率いてシャンプレーン湖の戦いで勝利し、イギリス軍によるニューヨーク侵略の望みを終わらせたことで際だつことになった。
この期間、ミドルタウン市は武器製造の主要な中継点になった。この地域の多くの銃製造者が米英戦争の間に、アメリカ合衆国政府に拳銃の大半を供給した。しかしその後、この事業の中心はマサチューセッツ州スプリングフィールド、コネチカット州ハートフォードおよびニューヘイブンに移った。

neg:
戦争前の原状
1812年から1815年までの米英戦争では、アメリカとイギリスが1814年12月のガン条約で戦争前の原状回復を定めた。条約の交渉において、イギリスの外交官が（お互いの占領地をそのまま保持すること）を提案した一方、アメリカの外交官はカナダからの割譲を要求したが、最終的にはイギリス政府からの早期和平の圧力により、とアメリカの両方において領土の割譲をしないことで合意した。

neg:
米英戦争のカナダ戦線
米英戦争のカナダ戦線（べいえいせんそうのカナダせんせん）は、アメリカ合衆国とイギリスが戦った米英戦争（1812年 - 1815年）の主に五大湖地方とカナダを戦場とした一連の戦闘である。アメリカ合衆国は、カナダ征服が容易なものと考えて、カナダ駐在のイギリス軍の何倍もの戦力を投入したが、イギリス軍が巧みに抗戦し一進一退の攻防となった。ナポレオン戦争の帰趨が見えた1814年からは、イギリス軍が部隊を増強し攻勢に出たが、大きな成果には結びつかなかった。結局両軍とも目立った成果の無いまま終戦となった。

neg:
海を越える握手
1898年に勃発したアメリカとスペインの戦争、いわゆる米西戦争で、マニラ湾のアメリカ海軍のデューイ提督に、イギリスのチチェスター艦長が救いの手を差し伸べた。その友情をたたえて作曲されたものだという説がある。しかし実際には楽譜の表紙に印刷されている、ある戯曲の言葉「ある考えがわたしの心にひらめいた…永遠の友情を約束しよう」という言葉にインスピレーションを得たというのが真実のようである。

neg:
メイン (ACR-1)
メイン号爆発事件は、1898年4月に始まった米西戦争の原因となった。事件は当時スペインとの開戦を要求するアメリカ国内の強硬派によって開戦の口実に使用された。

neg:
アメリカ合衆国の歴史
イギリスがアメリカ以外の国からの農産品輸入を当てにしないだろうと考えたアメリカ議会とジェファーソン大統領は、イギリスの海上封鎖解除を狙い、1807年に外国との貿易を停止した。しかし、イギリスは他からの農産物輸入に切り替えてしまう。アメリカの農産品輸出は大きな打撃を受けた。そこで1812年、イギリスがミシシッピ西部とカナダの先住民を支援していることを口実とし、南部と西部出身の議員が中心となりイギリスへの宣戦布告がなされ、米英戦争となった。

neg:
アメリカ合衆国の経済
イギリスの植民地であったことから、対英貿易と農業が産業の軸であった。タバコ、コメ、染料などの輸出と引き換えに生活必需品や奢侈品が輸入された。フレンチ・インディアン戦争以後、英国本国からの課税問題からアメリカ独立戦争が発生すると、植民地経済は動揺した。戦後、独立したアメリカ経済はしばらく混乱で成長が頭打ちとなったが、やがて目覚しい発展を開始した。

neg:
サミュエル・モールス
"Dying Hercules" は、イギリスと連邦党への政治的声明と受け取られることもあった。このころ米英戦争が勃発している。反連邦党のアメリカ人たちはフランスと手を組んでイギリスと対抗しようとし、強い中央集権的政府は民主主義にとって危険と考えていた。

neg:
イギリスの歴史
また当時、ヨーロッパでの戦争に呼応したインドや北米などの植民地における戦争にも積極的であった。これら植民地での戦争として、スペイン継承戦争に呼応したアン女王戦争、オーストリア継承戦争に呼応したジョージ王戦争、七年戦争に呼応したフレンチ・インディアン戦争などがある。特にフレンチ・インディアン戦争では、北米の13植民地の背後に広大なミシシッピ川以東のルイジアナを手に入れた。イギリス政府はルイジアナを維持するため、北米植民地にイギリス軍を常駐させ、その財源を北米植民地に対する課税で賄おうとしたが、植民地人にとっては戦争の終結によって脅威が遠退いたにもかかわらず課税が強化された形となり、本国と植民地の意識に差が生じることとなった。これが後に、アメリカ合衆国の独立を引き起こすきっかけとなった。

neg:
米英戦争の原因
マディソン大統領とその助言者は、カナダの征服が容易であり、経済的な圧迫によってイギリスは西インド諸島植民地に対する食糧供給を制限せざるを得なくなると信じていた。さらにカナダを領有することは価値ある切り札であった。辺境の開拓者は、土地が欲しかったからではなく（事実土地は豊富にあった）、イギリスがインディアンを武装させ、それで西部への移住を堰き止めると考えたのでカナダの征服を求めた。 ホースマンは、「カナダを征服するという概念は少なくとも1807年以降、イギリスに海上での政策を変えさせる手段として生まれていた。カナダ征服は戦争遂行の主要な手段であり、開戦の理由ではない」と結論づけた。 ヒックリーは平たく「カナダを属国にする望みは戦争をもたらさなかった。」と述べている。 ブラウンは「カナダ遠征の目的は交渉のネタにするためであって、属国にすることではない」と言い切った。 指導的カナダの学者バートは、これに完全に同意し、ワシントンD.C.に送られたイギリス大使フォスターもカナダを属国にすることが戦争の目的であるという議論を拒絶したと注釈している。

neg:
ウィリアム・ヘンリー砦の戦い
1754年、イギリスとフランスとの間で、北アメリカの植民地（現在のペンシルベニア州西部とニューヨーク州北部）をめぐってフレンチ・インディアン戦争が勃発した。最初の数年間は、イギリスは特にうまく行ったわけでもなかった。1755年、エドワード・ブラドックによるブラドック遠征が、で惨憺たる結果に終わり、翌1756年、イギリス軍司令部は、何ら作戦を立てることができなかった。イギリス軍は大きく後退したが、ルイ＝ジョゼフ・ド・モンカルム率いるフランス軍とインディアンの同盟軍は、1756年8月のオスウィーゴ砦の戦い (1756年)で、駐屯部隊を捕囚し、砦を破壊した。その一月前、1756年の7月には、ブラドックの死後、臨時にイギリス軍の指揮を執ったウィリアム・シャーリーに代わって、が、北アメリカのイギリス軍の指揮官となった。

neg:
米英戦争に対する反戦運動
米英戦争は20世紀にアメリカが関わった戦争ほど良く知られていないが、ハートフォード会議に集まったように選挙で選ばれた代議員を巻き込み、合衆国から脱退まで考えるような反対運動は他の戦争では起こっていない。しかし、米英戦争の反戦運動では、ベトナム戦争やイラク戦争の時のように、選挙政党とは無縁な組織による大衆の街頭デモといった大衆の抗議運動は起こらなかった。それにも拘わらず、歴史家のドナルド・R・ヒッキーは、「米英戦争はアメリカで最も不人気な戦争である。この国の歴史の中でもベトナム戦争を含む他の戦争より激しい反対を生んだ」と指摘している。

neg:
メイン州の歴史
アメリカ独立戦争と米英戦争の時は、メインがアメリカ軍とイギリス軍の衝突の場となった。アメリカ独立を認めた1783年のパリ条約では、メインとイギリス領北アメリカの境界が曖昧なままに残されていた。アメリカ合衆国が出来たとき、メインはマサチューセッツ州の一部とされており、最終的な境界の解決は1842年のウェブスター＝アッシュバートン条約の締結まで待たなければならなかった。これに先立つ1839年、フェアフィールド知事はブランズウィック州とメイン北部の境界紛争を原因としてイギリスに対する事実上の宣戦を布告した。アルーストック戦争と知られるこの紛争は、アメリカ合衆国の一つの州が外国に宣戦布告した唯一の事件だった。しかし、紛争は流血を避けて解決された。

neg:
米英戦争の原因
1812年6月1日、マディソン大統領は下院で演説を行い、イギリスに対するアメリカの不満を一つ一つ数え上げた。ただし、開戦にまでは話が及ばなかった。マディソンの演説の後、直ぐに下院で宣戦布告の可否を問う投票を行い、賛成79票対反対49票で、上院では賛成19票対反対13票で可決された。公式にはマディソンが法案に署名した6月18日が開戦の日とされる。これはアメリカ合衆国が他国に宣戦布告した初めてのこととなった。また、アメリカの歴史で宣戦布告に対する議会の投票では、最も接近したものとなった。39名いた連邦党議員はすべて反対票を投じた。戦争に対する批判は「マディソン氏の戦争」という言葉に表された。

neg:
英蘭戦争
1665年から1667年にかけてチャールズ2世を戴く王政復古後のイングランド王国と、デ・ウィットの率いるオランダの間で展開された。イングランド軍が北アメリカにおけるオランダ植民地ニューアムステルダムを占領したことが発端となった。前回同様イングランド艦隊はオランダ商船の拿捕やオランダ諸港の封鎖を行おうとしたが、財政難で失敗した。

neg:
オハイオ州の歴史
オハイオ州は米英戦争の前線となった。辺境の開拓者達は、カナダにいるイギリスの代理人が敵対的インディアンの種族に特にライフル銃や弾薬のような武器を供給していると信じた。同時に、アメリカ合衆国とショーニー族の指導者テカムセに率いられたインディアン連合との間に古北西部での闘争、テカムセの戦争が始まった。テカムセは1812年にイギリスの公式の同盟者になった。1811年のウィリアム・ハリソンによるティッペカヌーの戦いでの勝利と、1813年のテカムセの敗北と戦死により、インディアンの戦力は衰えた。1815年以後、イギリスはもはやオハイオのインディアンと交易を行わず、軍需物資も与えなかった。

neg:
インディアン戦争
1763年宣言は、実質的にはポンティアック戦争の開戦後に発せられ、戦争を終了させる条約の中でも交渉材料として使われた。しかし、植民地白人の西方領土解放要求を抑えることはできず、新たなインディアンとの抗争の火種となったうえに、植民地白人の不満も増幅させ、アメリカ独立戦争の原因の一つになった。そのような中で1773年のダンモアの戦争が起こった。オハイオ川の南まで侵入して来た入植者をショーニー族やミンゴ族インディアンが襲ったことに端を発し、バージニア知事のダンモア卿が軍を発して鎮めるという結果に終わったが、この戦いを境に、イギリス対インディアンという戦いの構図は、登場人物は同じだがアメリカの植民地人対インディアンという構図に変わっていった。

neg:
米英戦争の結果
カナダとは対照的に、今日のイギリスで米英戦争のことを覚えている人は少ない。これは同時期に行われたナポレオン戦争の方が劇的な展開がありその陰に隠れてしまったことと、イギリス自体が結果的に得るものも失うものも無かったからであった。

neg:
イギリス・ザンジバル戦争
イギリス・ザンジバル戦争（イギリス・ザンジバルせんそう、英: ）は、1896年8月27日にイギリスとザンジバル保護国の間で発生した軍事衝突である。この衝突は38分ないし45分で終了し、史上最短の戦争として記録されている。戦争の直接原因は、親イギリスのスルタンであったが1896年8月25日に死去し、が後を継いだことであった。イギリス当局は、イギリスの国益に好都合であった、をスルタンにしたいと考えていた。1886年に締結された条約によれば、スルタンの即位はイギリス領事が認めた候補者であることが条件になっていたが、ハリドは満たしていなかった。イギリスはこれを「開戦事由」とみなし、ハリドに軍を解散させ王宮を去るよう最後通牒を送った。これに対し、ハリドは王宮親衛隊を集結させ王宮に立てこもった。

neg:
米英戦争
戦争の火ぶたは、アメリカ合衆国が仕掛けて始められた。1812年6月18日、アメリカ第4代大統領ジェームズ・マディソン政権のときに米国議会はイギリスに宣戦布告した。外交的な論争が何年も続いた挙げ句の開戦ではあったが、どちらの側も戦争の準備はあまりできていなかった。

neg:
第四次英蘭戦争
第四次英蘭戦争（、、1780年 - 1784年）は、グレートブリテン王国（イギリス）とネーデルラント連邦共和国（オランダ）の間の戦争。第四次英蘭戦争はアメリカ独立戦争と同時期の戦争であり、オランダがイギリスの敵国との貿易を継続したこととその適法性をめぐる英蘭間の紛争に起因した。

neg:
米英戦争の結果
米英戦争の間接的な結果の一つは、戦争の英雄アンドリュー・ジャクソンとウィリアム・ハリソンを大統領選挙で勝利させたことであった。二人共に軍人としての名声を選挙に利用した。もう一つの間接的な結果は連邦主義者の凋落であった。

neg:
アメリカ合衆国の歴史 (1776-1789)
17世紀と18世紀、イギリス領植民地は人民による自治の伝統を発展させながら、内戦などの問題に掛かりきっていたイギリスによる善意の無視も経験していた。1763年に終結した世界的戦争（ヨーロッパでは七年戦争、北アメリカではフレンチ・インディアン戦争）の後、イギリスは世界の一等国にのし上がったが、戦争の負債に苦しみ、世界帝国を維持するために必要な海軍と陸軍の費用を賄うことも大変だった。イギリスの議会が北アメリカの植民地人に対して課税しようとしたことで、アメリカ人は「イギリス人」としての権利、特に自治の権利が脅かされることを恐れるようになった。植民地人は徹底した共和制的政治見解を発展させ、それが忠誠心と貴族制、汚職を否定し、市民の主権を要求し、市民としての義務を強調することになった。
課税に関するイギリスの議会との論争が続き、植民地の間で非公式な通信員会が初めて形成されるようになり、その後は連帯した抗議と抵抗、最終的には第一次大陸会議と呼ばれる全体会議が招集され、イギリスに対する貿易ボイコットが開始された。大陸会議には13植民地の代表が出席した。イギリスはケベックよりも西の土地をケベック植民地に繰り入れ（ケベック法）、ボストン市民が課税に怒ってその港に茶を投げ入れた（ボストン茶会事件）後は、耐え難き諸法でマサチューセッツ湾植民地を締め付けた。イギリスは軍隊を派遣し、マサチューセッツから自治政府を取り上げたので、植民地は民兵隊を組織し戦争に備えた。

neg:
米英戦争
この地を領土とするインディアン諸部族が米英の侵略に対して蜂起。ショーニー族の若き戦士テクムセの呼びかけにより、米軍との徹底抗戦を決めたクリーク族インディアンの戦い（クリーク戦争）と、休戦条約の頃に行われたメキシコ湾沿岸からのイギリス軍による侵攻が含まれる。

neg:
米西戦争
1898年2月15日にハバナ湾でアメリカ海軍の戦艦メイン（USS Maine, ACR-1）が白人士官の上陸後に爆発、沈没し266名の乗員を失う事故が発生した（この中には8名の日本人コックとボーイが含まれていた）。爆発の原因に関する証拠とされたものは矛盾が多く決定的なものが無かったがニューヨーク・ジャーナル、ニューヨーク・ワールドの2紙を始めとした当時の米国のメディアはスペイン人による卑劣なサボタージュが原因であると主張した。「Remember the Maine, to Hell with Spain!（メインを思い出せ！くたばれスペイン！）」という好戦的で感情的なスローガンを伴ったこの報道は、一層米国民を刺激することとなった。この愛国的で好戦的な風潮はスプレッド・イーグリズムあるいは主戦論として知られている。

neg:
米英戦争の戦闘一覧
米英戦争の戦闘一覧（べいえいせんそうのせんとういちらん、）は1812年6月18日から1815年2月18日までアメリカ合衆国とイギリスの間に発生した米英戦争の戦闘一覧である。年の順に戦線毎に並べた。

neg:
米英戦争の原因
イギリスには2つの目標があった。国民を挙げてフランスを倒すために動いていたので船員を必要とした（このために船員の強制徴募が必要だった）。またフランスに対する全力を出しての商業的な戦争でもあった（このためにアメリカの商船に制限を課した）。アメリカとの貿易問題についてイギリスの世論は分かれた。ホースマンは、「この時代のイギリスにとって、中立国の交易に何らかの制限を課すのは基本であった。1807年以降その制限が極端な形を取ったことは、ナポレオンを倒すためばかりではなく、イギリスの中にあったアメリカの商業的繁栄に対する疑いもない嫉妬から生まれてきていた。1803年から1812年にかけてのほとんどの期間、イギリスの政治的な力が、フランスを倒すだけでなくイギリスの商業的優位性を堅く維持することを誓った一つの集団によって握られていたことはアメリカにとって不幸であった。」と指摘した。 その集団は1812年の中頃には合衆国に好意的なホイッグ党によって勢力を弱められたが、政策そのものは残り、合衆国が既に宣戦布告していたので遅すぎた。イギリスは1815年までに商業的優位性を重んじる政治家によっては最早動かされていなかったので、この理由は消滅した。

neg:
マサチューセッツ州
サミュエル・アダムズやジョン・ハンコックなどによるイギリスの議会に反対する活動があり、これに対してイギリス政府が反発したことで、13植民地が結束することとなり、アメリカ独立戦争勃発に繋がっていった。

neg:
米英戦争
海軍に輸送されたイギリス陸軍は敵首都の直接攻略のためアメリカ東海岸に上陸し、1814年8月にはメリーランド州においてブラーデンスバーグの戦いに勝利し、次いでインディアン戦争をするアメリカは侵略者であるとしてワシントン焼き討ちを行いホワイトハウスを破壊した。アメリカの民衆は衝撃を受け、ヨーロッパ大陸の指導者らはこれを非難した。

neg:
クィーンストン・ハイツの戦い
クィーンストン・ハイツの戦い（-のたたかい、英:Battle of Queenston Heights）は、米英戦争の初期である1812年10月13日に、現在のオンタリオ州クィーンストン近くでイギリス軍とアメリカ軍との間に戦われた戦闘である。イギリス軍はアイザック・ブロック少将とロジャー・シェフが率いた正規兵であり、アメリカ軍はスティーブン・ヴァン・レンセリア少将が率いたニューヨーク州民兵を主体とする軍隊であった。アメリカ軍が冬季に入る前にナイアガラ川を越えてカナダ側に拠点を築こうとして始まったこの戦闘は、米英戦争のこの時点まででは最大の戦闘となった。この決戦はあまり出来の良くない作戦計画の結果として起こったが、それまで数的には劣勢のイギリス軍を引っ張って成果を残してきていたブロック将軍が戦死し、その後の戦争の経過に重大な影響を残した。

neg:
英米関係
13植民地は次第により制限された自治を経験し始めた。加えて、イギリスの重商主義者の政策がより厳しくなったことで、イギリス本国に利益をもたらし、貿易を規制する結果となった。それにより、植民地経済の成長を制限し、植民地の商人たちの持つ稼ぐことへの潜在力を人為的に抑制した。フレンチ・インディアン戦争の間に徐々に増加した借金が発端となり、アメリカの植民地がその返済を助けるだろうと期待されていたが、国王ジョージ3世による統制および代表なき課税の問題を巡って、1765年から1775年にかけて、本国と植民地の緊迫した状態はエスカレートした。1770年、の軍人が民間人に向けて発砲、射殺したボストン虐殺事件に始まった大規模な反乱によって、激怒した植民地住民は（イギリスに対する）憎悪の心に駆られた。イギリス議会は早くには印紙法（1765年）、後には茶法（1773年）などを制定し、一連の税を課した。暴徒と化した植民地住民は、ボストン茶会事件で紅茶箱をボストン湾に投棄して、これらの税制に抗議した。イギリス議会は植民地住民の抵抗に反応し、植民地住民らが耐え難き諸法と呼んだ法案を1774年に承認した。この一連の出来事は、最終的にレキシントン・コンコードの戦い（1775年）の最初の砲火の引き金を引くことになり、実質的にアメリカ独立戦争そのものの開戦につながった。1775年6月、バンカーヒルの戦いでイギリスが辛くも勝利したことで、さらに緊張をかき立てることとなった。独立を達成するという目標がパトリオットとして知られた多数派により追い求められた一方、ロイヤリストとして知られた少数派は、いつまでもイギリス臣民のままでありたいと願ったのであった。しかしながら、1775年5月に第二次大陸会議がフィラデルフィアで開かれた際、ベンジャミン・フランクリン、トーマス・ジェファーソン、ジョン・ハンコック、サミュエル・アダムズ、ジョン・アダムズなどの著名な人物によって行われた審議は結局、母国からの完全なる独立を追い求めるという結論に至った。こうして、1776年7月4日、アメリカ独立宣言が満場一致で承認され、根本的かつ決定的に（イギリスと）決別した。アメリカは、近代において首尾よく独立を果たした世界で最初の植民地となった。

neg:
ウィリアム・キング (メイン州知事)
1812年に米英戦争が勃発すると、マサチューセッツ州はキングを民兵隊の少将に任命し、メイン地区を担当させた。キングは沿岸の船舶運行や防衛にその注意の大半を向けた。しかし、正規軍のための徴兵業務も指揮し、そのことでアメリカ陸軍の大佐にもなった。戦争の遂行と防衛の必要性のためにメイン地区には大変困難な時期だった。このために1813年、キングはマサチューセッツ州からメイン地区が分離独立するための7年間にわたる努力を始めた。

neg:
三百三十五年戦争
この戦争の原因は、イングランド内戦にある。国王軍と議会軍が戦ったこの内戦において、議会軍を率いていたオリバー・クロムウェルは、国王軍と戦いながら次第にイングランドの端へと追い詰めていった。この結果としてイングランドの西では、コーンウォールが国王軍の最後の拠点となった。1648年、クロムウェルは議会軍の手がすぐ届く距離までコーンウォールへと迫った。

neg:
ダンモアの戦争
紛争の発端はイギリス植民地人の領土侵略による、インディアンとの暴力紛争が拡大したことである。イギリス植民地人は以前に結んだ条約に従って、オハイオ川の南、今日のウエストバージニア州やケンタッキー州を探検し入植する者もいた。インディアンはその地域での狩猟権を持っていた。インディアンの狩猟隊や戦士団による白人入植者への襲撃が続き、白人たちは敵対的なインディアン部族を制圧するために宣戦を布告した。

neg:
ブタ戦争 (サンフアン諸島)
ブタ戦争（ブタせんそう、）は、サンフアン諸島におけるアメリカ合衆国とイギリス領北アメリカ（後のカナダ）との国境をめぐる紛争（「サンフアン諸島国境紛争」あるいは「北西国境紛争」）の中で、1859年にアメリカとイギリス帝国が衝突した事件。サンフアン諸島はバンクーバー島と北アメリカ大陸との間にある。ブタを射殺したことがきっかけで発生したため「ブタ戦争」と呼ばれるようになったが、他に「ブタエピソード（Pig Episode）」とも呼ばれる。そのブタは、衝突により血が流れることのなかったこの戦争における唯一の犠牲者だった。最終的にサンフアン諸島はドイツ皇帝により設置された第三者機関によりアメリカ領とされた。

neg:
第二次バーバリ戦争
第一次バーバリ戦争の後、アメリカ合衆国はフランスとの貿易に関してイギリスとの関係が悪化し、それが米英戦争（1812年-1815年）に繋がったために、北アフリカに対する関心が疎かになっていた。バーバリ諸国の海賊はこの機会を捉えて、地中海を航行するアメリカ合衆国やヨーロッパ諸国の商船に対する攻撃を再開し、船員や士官を捕らえて身代金を要求していた。

neg:
英米関係
The most notable sign of improving relations during the Great Rapprochement was Britain's actions during the Spanish–American War. With the onslaught of war beginning in 1898, the British had an initial policy of supporting the Spanish Empire and its colonial rule over Cuba since the perceived threat of American occupation and a territorial acquisition of Cuba by the United States might harm British trade and commerce interests within its own imperial possessions in the West Indies. However, after the United States made genuine assurances that it would grant Cuba's independence (which eventually occurred in 1902 under the terms dictated in the Platt Amendment), the British abandoned this policy and ultimately sided with the United States unlike most other European powers who supported Spain. In return the US government supported Britain during the Boer War, although many Americans favored the Boers.

neg:
アルバート・ギャラティン
1812年、アメリカ合衆国がイギリスに宣戦布告し米英戦争が開戦したが、連邦政府は戦争に対する財政的な準備ができていなかった。開戦の前年の1811年、連邦政府の通貨問題処理と通貨保管を役割としていた第一合衆国銀行がギャラティンの強い反対にも関わらず廃止され、さらにヨーロッパの外国人株主に配当約700万ドルを支払う必要があった。そして米英戦争による直接軍事費やイギリスの同盟国との通商停止、イギリスの海上封鎖による関税収入の減少は、合衆国の財政状況を一気に赤字へと追い込むことになった。1813年には1500万ドルの歳入に対し3900万ドルの歳出を計上した。

neg:
ジョージ・プレボスト
米英戦争の大半の期間、プレボストの戦略は防衛と警戒であった。アメリカが戦争の原因と見なしていた枢密院令の幾つかを、1812年8月にイギリス政府が撤廃したと知ったプレボストは、休戦の交渉を始めたが平和はならず戦争が再開された。1813年の最初の数ヶ月、プレボストはアッパー・カナダを訪れて、そこの知事で指揮官でもあったアイザック・ブロックが戦死した後は、軍事面も政治面も満足のゆく状態ではないことを理解した。そこで5月にはキングストンに行き、オンタリオ湖のアメリカ海軍の主要な基地に攻撃を掛けた。ここでの勝利は決定的なものになるはずであったが、サケット港の戦いでの攻撃は作戦が性急に組まれすぎていた。プレボストも海軍の指揮官ジェイムズ・ルーカス・ヨーも攻撃を躊躇し、アメリカ軍の強固な反撃に逢って撤退することになった。

neg:
米英戦争
米英戦争は主に3つの戦線で行われた。すべてインディアンの領土であり、地元のインディアンが米英両陣営の抗争に巻き込まれて虐殺されていった。アメリカは、英領カナダの奪取を狙い、カナダ領内に侵攻した。米英戦争2年目となる1813年5月にはナイアガラ川河口近くにあったイギリス軍のジョージ砦を攻撃して占領した。エリー湖、オンタリオ湖をおさえ、アッパー・カナダの制圧には成功するも、セント・ローレンス川の水運をおさえることはできず、結果モントリオール、ケベックの攻略は失敗し、ロウアー・カナダの制圧はできなかった。こうしてアメリカのカナダ侵略の野望は潰えた。

neg:
米英戦争の結果
アメリカがイギリス領北アメリカを攻撃した時、イギリス軍の主力はナポレオン戦争に従軍していた。イギリス領北アメリカは、はるかに強大な（訓練は不足していたものの）軍隊を持ったアメリカに対して最小の守備軍しかなかった。戦争の大部分を、イギリス領北アメリカは単独で強いアメリカ軍に立ち向かった。イギリスからの援軍は戦争の最後の年1814年になってやっと到着した。強いアメリカ軍を跳ね返すことでイギリス領北アメリカの団結を作り上げることになった。これはアッパー・カナダとローワー・カナダにいるイギリス人と多数派のフランス語を話す人々の間で最も顕著なことであった。

neg:
英米関係
The Great Rapprochement is a term that was used to specifically describe the convergence of social and political objectives between the United Kingdom and the United States from 1895 until World War I began in 1914. The large Irish Catholic element in the US provided a major base for demands for Irish independence, and occasioned anti-British rhetoric, especially at election time.

neg:
米英戦争の結果
バミューダは、アメリカの独立前はその民兵や私掠船も防衛に専念させられていたが、イギリス海軍が1795年にバミューダを使って作戦を展開するようになってから、失われたアメリカの港の代用として使われていた。元々は北アメリカ船隊の冬季本部として使われたが、米英戦争ではバミューダで準備を整えて大西洋の港を封鎖するという新しい使命を宛てられ、ワシントンD.C.への攻撃もここで作戦を組み立てられここから発進された。19世紀の前半を通じて建設作業が続き、バミューダは西部海域の永久的な海軍本部となり、本部の建屋を作り、海軍基地と修繕所にもなった。海軍施設を守る守備隊が構成され、群島全体を要塞化して、西のジブラルタルと呼ばれるようになった。バミューダの造船産業と海洋経済はゆっくりと落ち込んで行き、防衛施設が第二次世界大戦の後までバミューダの経済を支えた。1890年、陸軍大臣はバミューダが植民地としてよりも基地としてイギリス政府に帰属するものと考えると指摘した。

neg:
アメリカ合衆国の歴史
17世紀から18世紀にかけて、英仏がヨーロッパにおいて戦争をするたびに、英国からの植民団が建設したニューイングランド植民地と、フランスからの植民団が建設したカナダとが対立し、植民地でも戦争が起こった。この一連の北米植民地戦争は1700年のスペイン継承戦争によって端を発し、七年戦争・フレンチ・インディアン戦争によって英国が勝利する1763年まで続き、この戦争中に英国は次々とフランス・スペインの植民地を獲得、また南部に広がるスペイン植民地への奴隷専売権を得た。こうして英国は北米大陸の大西洋沿岸をほぼ全て手中に収め、イギリス海上帝国、つまり大英帝国の礎を築き上げた。インディアンたちは英仏どちらにつくかを選択させられ、代理戦争を引き受けさせられた。そしてどちらが勝っても彼らの領土は没収され、部族は散り散りにさせられた。

neg:
無効化の危機
米英戦争に対する反対の声はニューイングランドを中心にしていた。ハートフォード会議に送られた代議員達は1814年に集まり、マディソンの戦争政策にたいするニューイングランドの対応を検討した。この議論では多くの急進派が州の権限と州の主権の側に立って訴えることを認めた。最終的に中庸な議論が制し、結論は脱退や無効化ではなかったが、一連の憲法修正を提案した。彼等の問題の大半はその原因が南部の支配する政府にあるとして、提案された修正事項には「5分の3妥協の撤廃、新しい州の加盟を認めるときに両院の3分の2以上が同意するという規定、通商禁止の期間の制限、および明らかにバージニア州を意識して同じ州から続けて大統領が選ばれることを違法とすること」が含まれていた。この提案がマディソン大統領に提出される前に戦争が終わった。
ショーン・ウィレンツは米英戦争が終わった後に次のように述べている。

neg:
イギリス海軍
ナポレオン戦争中の1812年に、アメリカ合衆国がイギリスに宣戦布告してカナダに侵攻し、米英戦争が勃発した。より巧みに設計されたアメリカのフリゲートは、イギリスの軍艦より重いにも関わらず、より快速であった。そのため、幾度かイギリスの軍艦が敗北を被ることがあり、海軍本部はフリゲートとの交戦を禁止するほどであった。また、アメリカの私掠船による被害も深刻であった。しかし、イギリス海軍は徐々にアメリカの海上封鎖を強化していき、実質的に全ての取引を阻止した。アメリカ海軍のフリゲートも港に留まるか、拿捕の危険を冒すことを強要させた。

neg:
ペンサコーラ (フロリダ州)
1812年に開戦した米英戦争の最中、イギリスはスペインの同意の下にペンサコーラに駐留し、砦にユニオンジャックを掲げ、周辺地域のネイティブ・アメリカンを加勢させ、訓練を行っていた。すると、アメリカ合衆国の少将アンドリュー・ジャクソンはイギリスのそうした動きを止めるべく、米英戦争末期の1814年11月、テネシー・ケンタッキー両州の志願兵と共にペンサコーラに進軍し、占領し、イギリス軍を追い出した。その時はジャクソンはペンサコーラへは2日間しか逗留せず、ニューオーリンズへと兵を進めた。

neg:
アメリカ独立戦争
アメリカ独立戦争は対立した両勢力が元々は同じ国民であったため、外国の地で戦われた内乱という見方もある。ただし、イギリスは軍事力ではアメリカよりもはるかに優勢で、アメリカはフランスの援助が無ければ戦いとおすことができなかった。不利なアメリカが勝利できた理由の一つとして、アメリカとイギリスの距離が離れていた事が上げられる。イギリスは援軍や物資を大西洋を越えて運ばねばならず、イギリスには港湾都市から一歩離れれば兵站の問題が常に付いて回ることとなった。一方のアメリカは地方に行けば兵や食糧を補充でき、その環境に順応できた。また、イギリス本国が戦争の情報を受け取るには大西洋を越えなくてはならず、情報が2か月ほど遅れてしまうのでアメリカにいるイギリス軍の将軍がロンドンからの指令を受け取るとき、軍事的な情勢が変わってしまっていることが多々あった。

neg:
バーモント州の歴史
バーモントはカナダと隣接しているために、1812年に開戦した米英戦争は脅威であった。バーリントンには5,000名の軍隊が駐屯し、住民の数を上回った。ただし兵士の中の約500名は病気で死んだ。ケベックのイースタン・タウンシップ志願兵の遠征隊がダービーで兵舎を破壊したが人的被害は無かった。米英戦争は、陸に囲まれたバーモントにとって目に見えない海で考慮されるような戦いであり、バーモントでは不人気だった。、

neg:
ラル神父戦争
この戦争の原因は、ニューイングランドの入植地がケネベック川（現在はメイン州）に沿って拡大し、ニューイングランドの漁師が、ノバスコシアの方に漁場を求めて移動したことだった。イギリスの永久入植地がカンゾに建てられ、これがこの土地のミクマク族の弱味となった。1713年に、アン女王戦争を終結させたユトレヒト条約には、ノバスコシア半島のイギリスへの割譲が含まれており、それによりニューイングランドは拡大することになった。この条約はヨーロッパで署名されたが、の名は誰一人として書かれておらず、また、はイギリスの入植地拡大について協議をもちかけられてもいなかったため、ニューイングランドの入植地への襲撃という形で、イギリスに抗議していた。
はニューイングランドに対して、フランスの利益を主に守るのではなく、自分たちへの待遇、自分たちの事情による、最初で最後の戦いに出ようとしていた。フランスからは協力は得られなかった。ワバナキ連邦の敵対行為に対して、1720年、ノバスコシア総督のリチャード・フィリップスは、以前からミクマク族が住んでいた地域であるカンゾに砦を建設した。マサチューセッツの総督であるサムエル・シュートも、アベナキ族が住んでいたケネベック川の河口あたりに複数の砦を建てた。1715年にブランズウィックのジョージ砦、1720年にトマストンのセントジョージ砦 、そして1721年にリッチモンドのリッチモンド砦が建てられた。このうちジョージ砦は、ウィリアム王戦争中に建設されたアンドロス砦の代わりとして建てられた。一方イエズス会は、アベナキ族の土地であるケネベック川沿いのノリッジウォック（現在のメイン州マディソン）に教会を建てること、ペノブスコット川流域での布教活動を維持すること、そして、セントジョン川流域のマリシート族の集落である、メデュクトゥクにも教会を作ることで、アベナキ族の抗議を支援した 。

neg:
三百三十五年戦争
レックス・リヨン・ボーリー（）は著書「戦争中のシリー」（英題、2001年）の中で、ホワイトロックの記録が宣戦の伝説の起源であるらしいとし、「トロンプは政府からシリー諸島に対して宣戦布告する権限を与えられていなかった。実際には実力を見せ付けて国王軍から賠償を取り立てようとしたのだろうが、議会軍に対して攻撃となるようなことは何もできなかった。たとえ実際に戦争が1651年に起きていたとしても、イングランドとオランダの間で結ばれ、第一次英蘭戦争を終わらせた1654年のウェストミンスター条約で全ては解決していたであろう。」と主張した。

neg:
イギリス帝国
とはいうもののアメリカ植民地への課税が強化されるのは、七年戦争（1756年－）以後のことであり、入植以来七年戦争に至るまでは「有益なる怠慢」と呼ばれる放任政策を基本方針としていた。七年戦争に限らず、フランスとの長きに渡る植民地戦争の間、イギリス本国はと呼ばれる程の超重税策を採っており、税負担はフランスの2倍に達した。植民地に対する課税も計画され、立法まではされたが、フランスとの戦争に植民地からの協力が必要だったこともあり、実施まではされなかったものが多い。しかし茶法などいくつかの課税は実施され、このことがアメリカ植民地の激しい反発を招いて、アメリカ独立戦争（1775年 - 1783年）が起こった。
アメリカ独立戦争は当初はイギリスが優位に立っていたが、大陸軍総司令官ジョージ・ワシントンの善戦に加え、英帝国の弱体化を望み一般に植民地側に同情的だったヨーロッパ諸国や義勇軍が助力参戦し、イギリスは1783年のパリ講和条約でアメリカ合衆国の独立を承認せざるをえなくなった。これによりイギリス第一帝国は崩壊し、以後イギリスは植民地化の主眼をインドへと向けることとなる。しかし、独立後も原料供給地兼市場としてのアメリカの役割は変わらず、アメリカ経済のイギリス経済への従属は米英戦争まで継続することとなる。

neg:
米英戦争の結果
イギリスでは、この戦争の重要さがナポレオン戦争の影に隠れており、ガン条約の直後の1815年3月にパリに戻ったナポレオンも6月にはワーテルローで力尽きた。

neg:
七年戦争
イギリス政府も財政難にあえぎ、しかも新しく支配下に置いたフランス系カナダ人とフランスに味方したインディアンの鎮圧という難題に直面していた。1763年、五大湖地方と北西部（現アメリカ中西部）においてインディアンが反乱を起こし、ポンティアック戦争が勃発した。オタワ族のポンティアック酋長が反乱を率いたとされ（彼の役割はイギリスに過大評価されているとされた）、インディアンがフランス勢力の退潮に不満を感じたことが原因であった。インディアンはフランス人の毛皮商人と長らく交易していたが、フランスが敗戦してアメリカの植民地をイギリスに割譲したため変わってイギリス系アメリカ人の毛皮商人と交易した。しかし、インディアンたちはイギリス系の商人に毛皮を売るときに騙されたと激怒した。さらに、インディアンたちは貿易だけが目的のフランスと違って、イギリスの支配下におかれると入植者がインディアンを追い出すことを危惧していた。ポンティアック戦争はイギリスが一時的に五大湖地方と北西部の支配を失ったほどの大規模な戦争であった。1763年が半分経過した頃にはイギリスはデトロイト砦（現ミシガン州デトロイト）、ナイアガラ砦（現ニューヨーク州ヤングスタウン）、ピット砦（現ペンシルベニア州ピッツバーグ）を維持するのみとなり、残りの要塞は全てインディアンに占領された。での勝利のみがイギリスの五大湖地方における総崩れを防いだのであった。ジョージ3世の1763年宣言は植民地人に対してアパラチア山脈の西側で入植を禁じたもので、その目的はインディアンとの関係を安定させることにあったが、インディアンの土地の奪取に積極的な13植民地の植民地人の憤りを募らせてしまった。同じく、フランス系カナダ人との関係の安定化を目的としたケベック法も入植者の怒りを買った。同法がカトリック信仰とフランス語を守ったためアメリカの入植者を怒らせたが、ケベック人たちはアメリカ独立戦争を通して反乱を起こさず、イギリスに留まった。

neg:
アメリカ合衆国の歴史 (1789-1849)
アメリカとイギリスは苦しい戦いを1815年1月8日まで続けた後に停戦した。公式に米英戦争を終わらせるガン条約により、基本的に戦争前の状態（1795年に結ばれたジェイ条約と、北西インディアン戦争ので決めた状態）に戻される事となったが、イギリスのインディアンとの同盟は消滅した（→インディアン戦争）。

neg:
英米関係
Finally in June 1812 President James Madison called for war, and overcame the opposition of Northeastern business interests. The American strategy called for a war against British shipping and especially cutting off food shipments to the British sugar plantations in the West Indies. Conquest of Canada was a tactic designed to give the Americans a strong bargaining position. The main British goal was to defeat France, so until that happened in 1814 the war was primarily defensive. To enlist allies among the Indians, led by Tecumseh, the British promised an independent Indian state would be created in American territory. Repeated American invasions of Canada were fiascoes, because of inadequate preparations, very poor generals, and the refusal of militia units to leave their home grounds. However the Americans took control of Lake Erie in 1813 and destroyed the power of the Indian allies of the British in the Northwest and Southeast. The British invasion of Chesapeake bay in 1814 culminated in the "Burning of Washington", but the subsequent British attack on Baltimore was repelled. The British invasion of New York state in 1814 was defeated at the Battle of Plattsbugh, and the invasion of Louisiana that launched before word of a ceasefire had reached General Andrew Jackson was decisively defeated at the Battle of New Orleans in 1815. Negotiations began in 1814 and produced the Treaty of Ghent, which restored the "status quo ante bellum". No territorial gains were made by either side, and the British plan to create an Indian nation was abandoned. The United Kingdom retained the theoretical right of impressment, but stopped impressing any sailors, while the United States dropped the issue for good. The US celebrated the outcome as a victorious "second war of independence." The British, having finally defeated Napoleon at Waterloo, celebrated that triumph and largely forgot the war with America. Tensions between the US and Canada were resolved through diplomacy. The War of 1812 marked the end of a long period of conflict (1775–1815) and ushered in a new era of peace between the two nations.

neg:
米英戦争の結果
停戦のための努力は、開戦した1812年に既に始まっていた。ロンドンのアメリカ外交官は強制徴募の停止と引き換えに休戦を提案した。しかしイギリスが拒んだ。1812年遅く、イギリス軍がデトロイト砦を奪取し、アメリカの貿易を著しく阻害していたイギリスの枢密院令の撤廃の報せがワシントンに届いた時、イギリスの北アメリカ植民地総督ジョージ・プレボストは、アメリカ陸軍総司令官のヘンリー・ディアボーンと休戦の交渉を始めた。しかし、アメリカ合衆国大統領ジェームズ・マディソンは戦争継続を選んだ。1813年には、ロシアが和平の仲介を申し出たが、これはイギリスがヨーロッパで妥協することになる可能性があったので、イギリスが拒んだ。最後にイギリスとアメリカが休戦交渉を始めたのは1814年1月であったが、その交渉開始は遅れた。

neg:
アメリカ合衆国の歴史
茶会事件に衝撃を受けた英国はボストン港を閉鎖、住民に対して強硬な姿勢を示した。ここにおいてアメリカ大陸13州の住民代表者はフィラデルフィアで史上初めての大陸会議を開き、植民地の自治権を求めて英国に対して反抗、1775年4月、英国の駐屯兵と住民有志による民兵が衝突（レキシントン・コンコードの戦い）し、アメリカ独立戦争となった。住民代表者は第2次大陸会議を開催、ジョージ・ワシントンを戦争の総司令官に任命して大陸軍を結成、1776年7月4日の大陸会議において、トーマス・ジェファーソンが起草し、プロテスタント的思想を体現して近代民主主義の原点となったアメリカ独立宣言を発表した。また、英国は1660年代から囚人の流刑地としてアメリカを利用していたが独立戦争が始まったことにより巨大な流刑地を喪失し刑執行が困難になり、これが新たな流刑植民地としてのオーストラリアの歴史へとも繋がっていく。

neg:
イラク戦争
米英が主張した開戦事由は以下の通り。
まとめると、イラク戦争（第二次湾岸戦争）は、国連安保理決議1154、1441に基づき、第一次湾岸戦争の停戦協定（安保理決議687）を破棄し、なおかつ米英の先制的自衛権の行使として（報道官の言明）起こったものである。

neg:
強制徴募
フランス革命戦争からナポレオン戦争にいたるフランスとの戦い（1793-1815年）の間、イギリス海軍は他国の船に乗組んでいる自国からの逃亡者を、商船を臨検し、またしばしばアメリカの港町を捜すことによって、強引に再徴募した。この徴募はイギリス人に限られていたが、イギリス当局は自然に取得されたアメリカ市民権を認めず、イギリスで生まれたものであればすべて「イギリス人」として徴募の対象とした。その結果、イギリス海軍が徴募した水夫のうちアメリカ市民であるものは6,000人以上に及んだ。これは1812年に始まった米英戦争の直接の理由とはされていないが、強制徴募は深刻な外交上の緊張を引き起こしており、アメリカの世論を反イギリスに傾けるひとつの要因となった。

neg:
米英戦争の結果
後に学者達は、米英戦争のアメリカの戦略や戦術について疑問を投げかけた。その明白な結果や、そもそも戦争を始めた時の知恵についてである。しかし、当時のアメリカ人には、海軍の印象的な勝利やニューオーリンズでのアンドリュー・ジャクソンの勝利がモンロー時代に引き継がれる「好感情」の蓄積を創った。

neg:
米英戦争の大西洋戦線
米英戦争の大西洋戦線（べいえいせんそうのたいせいようせんせん）は、アメリカ合衆国とイギリスが戦った米英戦争（1812年 - 1815年）の中でアメリカの東海岸と大西洋を戦場とした一連の戦闘である。海軍力では戦力的に劣っていたアメリカ海軍ではあったが、開戦当初は優位に立っていた。ヨーロッパから増援を派遣したイギリス軍によって次第に劣勢となり、首都のワシントンD.C.やボルティモアが攻撃されたが、最終的にイギリス軍に占領された地域はわずかなまま終戦を迎えた。

neg:
米英戦争の大西洋戦線
戦争が始まった時点ではイギリス海軍はアメリカ合衆国のすべての海岸線を封鎖することはできず、またアメリカの私掠船の取締りにも追われていた。イギリス政府は、スペインの前線にある陸軍部隊のためにアメリカ産の食料を必要としており、ニューイングランド市民の貿易の継続を望む意思と利害が一致したため、ニューイングランドの港は当初封鎖されていなかった。デラウェア川とチェサピーク湾は、1812年12月26日になって封鎖を宣言された。

neg:
米英戦争
この戦争がおこった背景にはいくつかの理由がある。

neg:
星条旗 (国歌)
1812年に始まった米英戦争のさなかの1814年9月、ボルティモア（メリーランド州）のマクヘンリー砦での事である。フランシス・スコット・キーは、友人である医師を含む捕虜の交換交渉のために英国の軍艦に乗り込んだ。英国側の司令官は、最終的にはキーもその友人も解放することに同意した。しかし機密保持のため、英国艦隊が砦を砲撃する間、2人は軍艦内で抑留される事となった。激しい夜間砲撃の後、9月14日の夜明けを迎えたキーらは曙光の中で（“by the dawn’s early light”）、砦の上に星条旗（その当時は星15個、縞15本）が聳えるのを目にする。

neg:
米英
米英（べいえい）とは、アメリカ合衆国とイギリスの二ヶ国のこと。

neg:
ディアフィールド奇襲
1675年には、ディアフィールドは200人ほどの人口となっていた。この年、ニューイングランド南部の、入植者とインディアンとの間で起こった戦闘がもとで戦争が勃発した、現在はフィリップ王戦争として知られる戦争である。この戦争はニューイングランド植民地全土を巻き込み、入植地が破壊され、あるいはインディアン部族の激しい減少そして和解という結果を生み出した。

neg:
米英戦争の結果
米英戦争はイギリス領北アメリカ植民地にとって極めて意義あるものだった。この戦争ははるかに兵力で勝るアメリカ軍に対して国の生き残り戦争でありそれに成功したと考えられた。また共通の敵に対してフランス語を話す国民と英語を話す国民が結束して戦争の大半を守り抜いた。英語によるカナダの歴史家は、イギリスに対する忠誠感とともに独立国家カナダとしての感覚を作ったと主張した。開戦時にアッパー・カナダの人口の3分の1はアメリカ生まれだったと見積もられている。イギリスに対する忠誠を誓う王党派もいたが、安い土地を求めて来た者はイギリスに対する忠誠感など無かった。しかし、多くの者が共通して侵略を恐れた。例えば、ローラ・セコールはアメリカからアッパー・カナダへの移民であったが、以前の母国からの攻撃計画をイギリス軍に警告するために、難儀な道のりをも躊躇しなかった。

neg:
プリンスジョージズ郡 (メリーランド州)
米英戦争のとき、イギリス軍がホワイトハウスを焼くために、ブラーデンズバーグに向かう途中で郡内を通過していった。その帰り道で、著名な医者のウィリアム・ビーンズを捕獲していった。弁護士のフランシス・スコット・キーがビーンズの釈放を交渉するよう求められ、それがアメリカ合衆国の国家『星条旗」を書くきっかけを作った。

neg:
アメリカ合衆国の歴史
アメリカ人はこぞって太平洋上の島々へ移住していった。1898年にハワイ王国をなし崩し的に併合、領土を太平洋上まで拡大した。さらに同年、スペイン領キューバの独立戦争に便乗し、軍船「メイン号」爆発事件を契機として、スペインとの間で米西戦争を起こした。この開戦には、当時普及していた新聞が大きな役割を果たした。すなわち、米国民の反スペイン感情を煽動する報道を繰り返し行った。これは新聞によって煽動された大衆が戦争を要求した最初の例であり、米国政府はこの情報戦略を積極的に利用し、後の戦争のほとんどに活用された。

neg:
米英戦争
大西洋においても海戦がおこなわれていた。アメリカ海軍はイギリス海軍に較べ、戦闘艦の数も質も圧倒的に劣勢ながら、戦争前半は善戦した。しかしヨーロッパ大陸でのナポレオン戦争の帰趨が対仏大同盟側に有利になると、イギリスは海軍力をアメリカに向けたため、後半はその活動を封じ込められた。この戦争で英艦を破った米艦コンスティテューション（同艦は2015年現在も現役である）は三笠、ヴィクトリーと並んで、世界三大艦の1つとして有名である。また私掠船も盛んに活動した。

neg:
米英戦争の結果
開戦前のワシントンでは、アッパー・カナダの人口の多数を占めるアメリカ人が「イギリスのくびき」を投げ打ってアメリカに着くと予測した者もいたが、これは起こらなかった。1815年以降、イギリスの役人、聖公会の牧師やカナダ王党派は、共和制や民主主義というようなアメリカ的政治思想を見分けて排除しようと努めた。これによってイギリスと王党派特権階級は、以前の敵とは異なる様式をカナダ人に植え付けることができた。インディアンではなくイギリスの正規兵でもなく、カナダの民兵が戦争に勝ったのだというカナダ人の神話は、真実ではなかったが、しばしば繰り返し唱えられカナダの愛国主義精神を作り出す効果があった。

neg:
米英戦争の結果
戦争に真っ向から反対したニューイングランドの沈鬱は1814年の12月に頂点に達し、5つの州からの代表が密かにハートフォード会議に集まった。ここでは西部と南部に対してニューイングランドの利益を守るため憲法の改定を要求した。脱退の噂も飛び交っており、もしこの要求が無視されれば、この地域の合衆国からの脱退の怖れが出てきたが、和平の報せで沙汰止みとなった。
アメリカ合衆国は1814年に難しい状況に立たされていたが、ニューオーリンズの戦いとボルティモアの戦いにおける勝利とイギリスに対する成功と思われたことが、国民の愛国主義的風潮を高め、合衆国を一つにまとめる効果があった。よく知られる愛国的逸話は「星の煌く旗」("The Star-Spangled Banner")であった。この言葉はマックヘンリー砦に対する艦砲射撃の後で、フランシス・スコット・キーが詩を作り、イギリスの歌「天国のアナクレオンへ」の旋律に当てはめられたものであった。1889年、アメリカ海軍はこの曲を国旗掲揚式に使用し始め、陸軍もこれに倣った。1931年、この歌はアメリカ合衆国の国歌に指定された。

neg:
米英戦争の結果
米英戦争の結果（英:Results of the War of 1812）は、1812年から1815年にかけて、アメリカ合衆国とイギリスとの間で戦われた米英戦争の結果について概要を記す。この戦争の結果は、1814年12月のガン条約によって、領地の変化も主要な政策的な変化も起こさないことになった。しかし、戦争の原因の幾つかは消滅した。1つはインディアン諸族の力が弱まり、アメリカのインディアンに対する恐怖が小さくなる一方で、イギリスが考えていたインディアンの国を造ってアメリカとの緩衝地帯にするという案は潰えた。1814年のナポレオン敗北以降、英仏関係がよくなり中立国との貿易に制限が無くなった。イギリスは、アメリカの水夫を強制徴募することも止めた。アメリカ人はニューオーリンズでイギリスの侵略を食い止めたこともあり、「第二の独立戦争」での勝利を宣言し、イギリスは二度とアメリカを支配できないと考えられた。また、ニューイングランド諸州が合衆国から脱退する怖れも無くなった。

neg:
アメリカ合衆国の歴史 (1789-1849)
その数週間後にイギリスとナポレオンのフランスとの間に戦争が勃発した。合衆国はヨーロッパへの農産品の輸出に頼っていたので、戦争をしている両大国に食料や原材料を輸出し、国内市場とカリブ海の植民地の間で商品を輸送することから利益を生み出そうとした。両大国とも利益に繋がるときはこの貿易を支持し、そうでない時は反対した。
1805年のトラファルガーの海戦でフランス海軍が敗れると、イギリスはフランスの海洋貿易の締め付けを実施した。またアメリカのフランス向け貿易に対する報復措置として、緩い海上封鎖を実施した。

neg:
米英戦争の結果
合衆国議会が合衆国第2銀行を国有化する決断をしたのは、米英戦争で露呈された国家財政の脆弱さで一部説明された。南部の指導者、特にジョン・カルフーンがその手段を支持した準備の良さは高度の国民感情を示していた。おそらく、国民団結という新しい感覚の明白な印は、民主共和党の勝利であり、長い間の政敵連邦党が国の政局から姿を消したことである。その結果はかつてないくらい党派抗争のない「好感情の時代」であった。
米英戦争で、アメリカ軍の兵士と水兵は2,260名が戦死した。戦費は約2億ドルに達した。アメリカもイギリスも軍事的な利点を得ることは無かったが、アメリカは間接的に得るものがあった。

neg:
イギリスの歴史
1775年にレキシントンで、イギリス軍と植民地軍との間の武力衝突が起こった。これが植民地全域にまで拡大し、アメリカ独立戦争に発展した。植民地軍はジョージ・ワシントンを司令官として粘り強く対抗、翌1776年には独立宣言を発した。イギリスを除く他のヨーロッパ列強は、当初事件の推移を傍観していたが、1778年にベンジャミン・フランクリンの説得によって、新大陸での利権回復の好機と見たフランスが対英宣戦した。1780年にはロシアのエカチェリーナ2世の提唱によって武装中立同盟が成立し、ヨーロッパの中でも孤立したイギリスは苦戦を強いられた。

neg:
フレンチマンズクリークの戦い
フレンチマンズクリークの戦い（）は、米英戦争初年の1812年11月28日早朝、ナイアガラ川に近い英領植民地アッパー・カナダで、イギリス軍とアメリカ軍の間に起きた戦闘である。この戦闘はアメリカ軍の大規模侵略のために地盤を確保するための襲撃と考えられた。アメリカ軍はナイアガラ川を渡り、その攻撃点2か所で上陸した。2つあった目的のうち1つだけを達成して引き揚げたが、侵略そのものは中止され、成果を生かすことができなかった。この戦闘は、最も激しい交戦が行われた場所から、カナダ人がフレンチマンズクリークの戦いと名付けた。当時のアメリカ人はブラックロック対岸の事件と呼んだ。

neg:
米英戦争
第二にヨーロッパでのナポレオン戦争中、アメリカは中立を宣言するが、イギリス、フランスによる海上封鎖によって、アメリカは経済的大打撃を受けていたので、反英感情が高まっていた。またイギリスの米船に対する臨検活動も反英感情を強めた。

neg:
テカムセ
ショーニー族連合は、カナダでイギリス軍と同盟した。このことが合衆国軍を刺激し、1812年には英米はインディアンの領土を奪い合う代理戦争「米英戦争」を始めた。テカムセたちはイギリス軍と共にデトロイトを攻略するなど戦果を上げた。しかし、オリヴァー・ハザード・ペリー率いる合衆国軍がエリー湖の戦いで勝利すると、イギリス側は補給線を絶たれ、苦戦を余儀なくされた。さらに、イギリス軍の司令官が戦死し、テカムセたちに協力的でないヘンリー・プロクター（）が後任となったため、テカムセ達はイギリスの後ろ盾を失い、苦しい戦いを余儀なくされた。
1813年、ショーニー族と連合部族、イギリス軍は「テムズの戦い」で合衆国軍に敗れた。その後まもなく、テカムセはリチャード・メンター・ジョンソン（後の副大統領）に殺され、その死によって「テカムセの戦争」と白人が呼ぶインディアン戦争は終わった。

neg:
米英戦争の結果
1814年8月になってやっと、中立国の都市であるベルギーのガンで和平交渉が開始された。双方ともが非現実的な要求の言い合いから交渉を始めた。アメリカはイギリスの海事慣習の全てを止めさせることを望んだが、これはとても受け入れられないことだった。またカナダ植民地の割譲とニューファンドランド島沖での漁業権の保証を要求した。イギリスはアメリカ北西部領土にインディアンの国を造り緩衝地帯とすることを求めた。また、占領していたアメリカのメイン州（この時はまだ州に昇格していない）の一部を併合して、大西洋側のイギリス植民地からケベックへの陸の回廊を設けようとしていた。
何ヶ月もの交渉が続き、この間の軍事的な勝敗や行き詰まりという変化しつつある背景を考慮し、両者は共に平和を望んでおり、戦争を続ける本当の理由が無いことに気付いた。どちらも戦争に倦んでいた。密貿易を除いて貿易はほとんど麻痺しており、ナポレオンに対する勝利の後は、イギリス海軍がアメリカの商船を襲ったり水夫を連れ去る必要性が無くなっていた、イギリスはナポレオン後のヨーロッパの再建に没頭していた。交渉の結末は戦争前の状態に戻すこととなり1814年12月24日に、ガンでガン条約の調印がなされた。イギリスはその4日後に条約を批准し、アメリカは1815年2月16日に上院の全会一致で批准した。アメリカの批准日は条約の写しがワシントンに届いた数日後であった。この批准までの間に、1月8日にはニューオーリンズの戦いが起こり、大規模なイギリス侵略軍がアンドリュー・ジャクソン指揮するアメリカ軍に敗北した。
ガン条約ではアメリカの海事権の確保には失敗したが、この1815年から第一次世界大戦の1914年までの1世紀間、ヨーロッパの制海権の争いの中でもイギリスとアメリカの間には重大な局面が生まれなかった。イギリスは水夫の強制徴募を止め、戦争の危険を冒すようなところまでアメリカとの紛争を発展させることがなかった。アメリカはカナダ征服に失敗したが、イギリスは征服していたメイン州の土地を条約に従ってアメリカに返した。
この戦争はアメリカが戦う決意をした幾つかの問題を解消した。特にインディアンの脅威と独立を主張する心理的必要性の問題であった。強制徴募や中立国としての権利は1815年以降の長い平和の期間のために影を潜めてしまい、イギリスは強制徴募や海上封鎖を行使する機会が無くなった。

neg:
アメリカ合衆国の独立
アメリカの独立には多くの原因があったが、一連の出来事が最終的には戦争勃発の引き金になった。1772年6月、ガスペー事件が起こった。不人気な貿易規制を活発に強制する活動を行っていたイギリスの艦船ガスペー号がアメリカの愛国者によって燃やされた。その後直ぐに、マサチューセッツのトマス・ハッチンソン知事は、知事と判事がロンドンから直接給与が払われていることを報告したが、これは植民地議会を無視するものであった。1772年遅く、サミュエル・アダムズは13植民地全体を繋ぐ通信委員会を新しく作り、革命勢力の政府となる枠組みを作った。1773年早く、最大の植民地であるバージニアがその通信員会を創設し、パトリック・ヘンリーやトーマス・ジェファーソンが任務にあたった。

neg:
英米関係
The United States gradually became involved in the Vietnam War in the early 1960s, but received no support this time from the United Kingdom. Anti-Americanism due to the Vietnam War and a lack of American support for France and the United Kingdom over the Suez Crisis weighed heavily on the minds of many in Europe. This sentiment extended in the United Kingdom by Harold Wilson's refusal to send British troops to Indochina.

neg:
アイザック・シェルビー
ヨーロッパ列強との関係が悪化し、1812年6月18日、アメリカ合衆国はイギリスに宣戦布告して、米英戦争が始まった。ケンタッキー州の最高執行官としてシェルビーに復帰させる要求が大きくなった。7月18日、選挙まで1ヶ月も無かったが、シェルビーは立候補に嫌々従い、出馬を宣言した。

neg:
第一次英蘭戦争
1652年5月29日、ドーバーにほど近いイギリス海峡においてマールテン・トロンプとロバート・ブレイクの艦隊とが、もしも不幸な出会いをしなかったらば、戦争はもっと遅く始まったかもしれない。クロムウェルの条例は、イングランド人が長いあいだ主張してきた古代の権利を復活させたのであり、イングランドの旗に敬礼し、また、旗に対して軽くひざを屈することを北海ないしイギリス海峡を航行するすべての外国艦隊に要求した。しかし、トロンプがこれに応じるのが遅れたため、ブレイクはすぐさま砲撃を開始した。こうして（ドーバー海戦）が始まった。トロンプはこの衝突で2隻の船を失ったものの、その船団は安全に護送された。オランダのニシン漁を破壊する命令を受けたブレークは艦隊を北上させ、シェトランド諸島近海で操業中のオランダ漁船団を攻撃、護衛についていた軍艦12隻を拿捕し、漁船100隻以上を撃沈または拿捕した。ロンドンではオランダ大使が戦争回避のために交渉を求めていたが、トロンプの行動が問題となって最初から望みは薄かった。ここに、第一次英蘭戦争が宣戦布告のなされないまま、偶発的な衝突によって始まったのである。

neg:
レッド計画
レッド計画（レッドけいかく、）は、20世紀初頭にアメリカ合衆国が定めた、イギリス（大英帝国）との戦争に備えた作戦計画。イギリスを「赤」、アメリカを「青」と色分けし、万一米英間に戦争が起こった場合の作戦について軍部に研究させていた。この計画が1974年に機密解除されたときには、米英間戦争の主戦場と想定されていたカナダにおいて複雑な反応を引き起こした。

neg:
北米植民地戦争
欧州のオーストリア継承戦争に呼応して始まった北米植民地戦争（1744年～1748年）で、ニューイングランド植民地軍はカナダ東部の要衝ルイズバーグ要塞を陥落させたが、アーヘン条約（エ・ラ・シャペル条約）によって要塞をフランス側に返還した。せっかくの植民地軍の奮闘も欧州全域における英国の国益のために無視された格好となった。


query: 人類が火を使うようになったのはいつ

pos:
火
人類がいつごろから火を使い始めたのか、はっきりした事は解っていない。人類が突如、火起こしをはじめたとは考えにくいため、初期の火は落雷や山火事によって燃えている木の枝などを住居あるいは洞窟に持ち帰り、火種として保存していたと考える人も多い。現在、火を使用した痕跡として発見されている最古のものは、南アフリカ、スワルトクランス洞窟の160万年前、東アフリカのケニア、チェソワンジャ遺跡の140万年前、エチオピアのミドル・アワシュ、イスラエルのゲシャー・ベノット・ヤーコブ炉跡といったものがある。この時代の人類はホモ・エレクトスと云われており、一説にはホモ・ハビリスまでさかのぼることができるという人もいる。また北京原人の発見地では、非常に厚い灰の層が発見されており、火を絶やさぬように燃やし続けたためではないかとの説もある。

pos:
人類の進化
ヒト属による単発的な火の使用の開始は、170万年から20万年前までの広い範囲で説が唱えられている。最初期は、火を起こすことができず、野火などを利用していたものと見られるが、日常的に広範囲にわたって使われるようになったことを示す証拠が、約12万5千年前の遺跡から見つかっている。

pos:
テクノロジー
様々な用途がある単純なエネルギー源としての火の発見と利用は、人類のテクノロジーの発展にとってターニングポイントであった。いつ発見したのかは定かではない。「人類のゆりかご」で動物の骨を焼いた痕跡が見つかっていることから、100万年前より古くから火を日常的に使うようになっていたと言われている。学界では、ホモ・エレクトスが50万年前から40万年前に火を制御できるようになったというのが定説である。燃料には木や炭を使い、食料に熱を通すことで消化をよくし、栄養価を高め、食べられるものの種類も増えた。

pos:
初期のヒト属による火の利用
前期旧石器時代の遺跡から、単発的に火を用いたヒト属がいたことを暗示する遺物が見つかっている。例えば東アフリカの一部、ケニアのバリンゴ湖付近にあるチェソワンジャや、コービ・フォラ、には、初期の人類が火を使っていたと思われる跡がある。チェソワンジャからは142万年前の赤粘土製の土器のようなものが見つかっている。これが土器であれば、作るために400℃の加熱が必要だったと考えられている。コービ・フォラのFxJjzoE遺跡及びFxJj50遺跡の150万年前の地層からはホモ・エレクトスの遺骨と共に変色した土壌が見つかっており、ここには植物の珪酸体も含まれている。ここで200から400℃の加熱がされていたと見られる。オロロゲサイリでは炉とも思われる窪みが見つかっている。この他、炭の微細片も見つかっているが、これも人類と無関係に自然に発生する場合がある。

pos:
初期のヒト属による火の利用
ヒト属による単発的な火の使用の開始は、170万年から20万年前までの広い範囲で説が唱えられている。最初期は、火を起こすことができず、野火などを利用していたものと見られるが、日常的に広範囲にわたって使われるようになったことを示す証拠が、約12万5千年前の遺跡から見つかっている。「40万年前から広い範囲で使われていた」とする説もあったが、多くが否定されているか、あるいは確かな証拠が示されていない。

neg:
山火事
山火事は太古の昔から起こっていた現象で、成長しすぎた森林が焼け落ちることで新しい樹木の誕生を促していたと推測されている。しかし人類が火を使用し始めてから、人為的要因によって発生する山火事が増加し、被害を発生させるようになった。人間への被害としては、短期的には延焼により住居や財産、生命を失うこと、煙による健康被害。長期的には、森林の公益的機能や生物多様性が失われることにより、水源涵養機能の喪失や土砂流出による洪水被害の拡大、生態系のバランスが崩れ、特定の動物の大量発生が起こりやすくなることなど。

neg:
プロメーテウス
ゼウスはさらに人類から火を取り上げたが、プロメーテウスは、自然界の猛威や寒さに怯える人類を哀れみ、火があれば、暖をとることもでき、調理も出来ると考え、ヘーパイストスの作業場の炉の中にオオウイキョウを入れて点火し、それを地上に持って来て人類に「火」を渡した。人類は火を基盤とした文明や技術など多くの恩恵を受けたが、同時にゼウスの予言通り、その火を使って武器を作り戦争を始めるに至った。

neg:
火
こうした点を改善し、点火を簡便に行える装置として開発されたのがマッチである。マッチは発火性のある物質をつけた短い軸木をこすり付けて火を起こすもので、系譜としては摩擦法に属する。赤リンの開発によって1852年に安全マッチが発明されると、簡単で安全な点火方法として普及し瞬く間にそれまでの点火方法を駆逐した。さらにライターなどの点火器具が次々と開発され、点火は以前と比べ非常に簡単なものとなった。

neg:
たばこ
植物としてのタバコはアンデス山脈地方を原産地としており、そこから伝播して南北アメリカ大陸全域において使用されるようになっていった。7世紀ごろのマヤ文明・パレンケ遺跡においてはすでに神がたばこをくゆらすレリーフが発見されており、このころにはすでに喫煙の習慣がはじまっていたことを示している。この時期の使用法としては、すでに噛みたばこ、嗅ぎたばこ、喫煙の3種のすべてが出そろっており、また喫煙においてもそのまま乾燥させた葉を巻いて吸う（葉巻）、トウモロコシの葉などに刻んだ煙草を巻き込む（紙巻きたばこ）、刻んだ葉を喫煙具に入れてくゆらす（パイプや煙管）といった現代において使用される喫煙方法が出現していた。たばこは嗜好品として使用されるほか、薬用や宗教行事においても多用されていた。

neg:
喫煙
たばこ喫煙の起源は紀元前10世紀の頃・地域はマヤ文明とされ、古くからアメリカ先住民の間に喫煙の習慣が広まっていた。大航海時代の到来と共にヨーロッパに伝播し、様々な薬効があると信じられたことにより、15世紀から16世紀にかけて、100年間という当時としては短い期間で急速に世界へ広まった。そのため、世界で「tobacco」、「tabaco」などとほぼ同じ名前がついている。ヨーロッパ・アジア地域においても、大麻などの喫煙習慣があったとされるが、起源は明らかでない。葉巻、パイプなど様々な喫煙方法が考案され普及しており、今日世界的にもっともポピュラーな喫煙方法は安価で手軽な紙巻きたばこ（シガレット）である。

neg:
火
火は、高熱によって物質の状態を変化させることができるため、この性質を利用してさまざまな工業に利用されてきた。こうした用途における最も古い利用法は粘土を焼いた、いわゆる土器の焼成である。土器はより高い温度で焼き上げると陶器、さらには磁器となり、より硬度を増すようになった。土器に次いで、人類は金属の精錬を覚えた。まず最初に開発されたものは銅の利用であり、錫と混ぜ合わせることで硬い青銅を作り上げることができた。青銅の利用は人類を石器時代から一段階進歩させ、青銅器時代という一時代となった。さらにその後、人類は鉄を精錬できるようになり、鉄器時代が始まった。その後も火は工業にとってなくてはならないものであり、各種工業において広く使われている。

neg:
中期旧石器時代
火の使用は、中期旧石器時代の人類の前史で初めて広まり、人類は25万年前に食糧を調理し始めた。一部の科学者は、ヒト科が寒冷地域で生き残りを確実にするのを手助けする冷凍肉を解凍して食糧を調理し始めたと仮説を立てている。分子生物学者はイヌ科のDNAの比較を基に論争上犬は紀元前10万年頃かそれより前の中期旧石器時代に初めて家畜化された可能性があると主張している。クリストファー・ベーム（1999年）は平等主義は飢饉を避け安定した食糧供給を確実にするために食糧や肉のような資源を平等に分配する必要から中期旧石器時代の社会で興隆した可能性があると仮説を立てている。

neg:
消防車
1802年にリチャード・トレビシックが世界初の実動する蒸気機関車を発明し、1814年にジョージ・スチーブンソンが蒸気機関車を実用的なものにした。その後、蒸気機関の改良は進み、1829年には、イギリスにおいてとジョン・エリクソンが、蒸気消防車の製作に成功する。2人が製作した消防ポンプは10馬力で、毎分900リットルから1200リットルの水を約30メートルの高さまで放水できるものであり、消防機器の機械化第1号と言える。

neg:
時計の歴史
当時もっともすぐれていた火時計は、1206年にジャザリーが発明したものである。これには文字盤が付いており、現在と同じような回転接続の仕組みが組み込まれていた。20世紀の科学史家ドナルド・ヒルはジャザリーの火時計を解説して「彼のロウソク時計は、芯の周りに蓋がかぶせられているので、溶けたロウが安定して落下する仕組みになっている。余ったロウが取り除かれる仕組みになっているので、時間とともに一定速度でロウソクが軽くなっていく。ロウソクは浅い皿の上に置かれており、その重さが滑車を使って文字盤に伝わり、時を示すようになっている。これほど精巧な火時計は無い」と語っている。

neg:
オリンピック聖火
オリンピック大会開催期間中、主競技場でともされ続ける。その起源は古代ギリシア時代に遡り、ギリシア神話に登場するプロメーテウスがゼウスの元から火を盗んで人類に伝えたことを記念して、古代オリンピックの開催期間中にともされていた。聖火は、1928年アムステルダムオリンピックで再び導入されて以来、近代オリンピックの一部であり続けている。

neg:
煮物
中国江西省の洞窟遺跡で世界最古と思われる2万年前の土器が見つかっており、北海道の大正遺跡群の調査によって土器が最初に料理に使われたのは1万4000年前であるとされている。　オランダ・フローニンゲン大学のピーター・ジョーダン博士らの合同研究チームの研究によって、1万4000年前の土器から、サケ・マス類を煮炊きした痕跡が見つかっている。

neg:
石油化学
石油が発見されたのは古代であり、メソポタミアやエジプト等で防水のために用いられたり、防腐剤などの材料として使われた例が知られている。また、燃えるという性質は広く知られており、日本でも燃ゆる水として天智天皇に献上されている。しかし、使い勝手が悪かったためか、燃料として用いられることが一般的になったのは18世紀に入ってからである。これらの歴史は石油の項に詳しい。

neg:
焚き火
焚き火が簡単な技術でないのは、子供に焚き火をさせてみれば、上手に焚き火ができる子の少ないことからもよく分かる。焚き火をうまく行うには、火を恐れない精神構造を獲得し、火の性質を理解した上で、薪をくべるタイミングを適切に行い、一連の作業を適切にこなす必要がある。このことから考えて、人類の祖先は、何度も火と遭遇するなかで火に関心を抱いて観察や実験を行い、焚き火を行う技術を確立したと推測される。つまり、以下の段階を経たと考えられる。観察と実験の機会としては、落雷や風の作用による自然発火がもたらす野火との偶然もしくは必然の出遭いが通常的に考えられるほか、火山噴火口や溶岩への積極的接近もあり得る。発火技術の発明と発火技術の向上は、クロマニョン人の時代（ホモ・サピエンスの一派として著名なクロマニョン人と、まだ知られていない同時代の同類が活動した時代）に成されたと考えられている。

neg:
イベリア半島
イベリア半島に人類が居住していた形跡は約50-40万年前に溯る。これら最古の住人は原人類で、火を使い、石斧・石刃をはじめとする石器をつくり、洞窟に住んでいた。

neg:
消防車
消防車に搭載される消防ポンプの歴史は、紀元前245年にアレクサンドリアのクテシビオスの発明したポンプに見ることができる。クテシビオス以前にも放水具と呼ばれるは存在するが、機構は非常に単純であり、今日の消防ポンプとのつながりを見出すのは困難である。同様のポンプをクテシビオスの弟子と言われるヘロンも発明している。16世紀になると蒸気機関を用いて、12メートル以上の高さまで放水するポンプが発明されたことが文献に記されており「fire engine」と呼ばれている。ただし、この放水ポンプが携帯可能であったのかは、定かではない。

neg:
ろうそくの歴史
前漢（紀元前206年 - 8年）には、ろうそくが使われていたことを示す証拠がいくつか見つかっている。前漢の字書『急就篇』には、ろうそくを蜜蝋から作ったことを示唆する記述がある。ただし後漢の『説文解字』に「蝋」の字は無く、一般的なものではなかったと思われる。後漢の頃に作られた『神農本草経』や三国時代に張華が書いた『博物誌』にも蜜蝋に関する記述がある。『世説新語』には3世紀に石崇がろうそくで飯を炊く贅沢ぶりだったとの記述があり、比較的普及していたことを思わせる。また、648年に編纂された晋書には、周顗が弟から燃えているろうそくを投げつけられるという描写があり、固形のろうそくが使われていたことが分かる。

neg:
金属
文明が金属を使用した太古の例では、イラクで出土した紀元前9500年頃の銅製ペンダントが見つかっている。しかしこれは天然にあった純銅をほぼそのまま利用したもので、以後続いた銅の利用は、銅が純粋な形（自然銅）で鉱石となって集まりやすく、しかも地球表面のいたるところに分布していたことが幸いした。この初期段階で利用された他の金属は、金や銀など酸素と結合しにくい貴金属に限られ、その絶対量も希少だった。
酸化物から金属を得る製錬技術は、世界四大文明が生まれ、人類が数百℃以上の熱源を制御する手段を得て初めて可能となった。紀元前2000頃のエジプトの壁画には足踏みふいごと鋳型が登場する。さらに、銅－砒素および銅－錫合金が発明され、融点を940℃まで下げながら約3倍の強度を持つ青銅が古代中国の殷王朝や地中海のミケーネ文明、ミノア文明および中東などを例に金属器が広く製造、使用されるようになり、青銅器時代が到来した。

neg:
ろうそくの歴史
ヨーロッパにおける最古のろうそくは、ローマ以前にイタリア半島で文明を築いたエトルリア人が制作・使用したものと考えられる。紀元前7世紀に造営されたエトルリア人の墳墓から燭台が発見され、また紀元前4世紀の墳墓内の壁画には、燭台に据えられた蝋燭が描かれている。
古代ローマのプリニウスは、著書『博物誌』の中で、当時パピルスを蜜蝋で固めた蝋燭が寺院で使われていた旨を記している。プリニウスは西暦79年のヴェスヴィオ山噴火の調査中に死亡するが、この噴火で埋没した古代ローマ都市・ポンペイの遺跡から、当時のろうそくが見つかっている。

neg:
消火
人類が火を使いはじめてから起こした火を消す問題が起こった。

neg:
養蜂
ローマ神話によれば、人間に養蜂を教えたのはアリスタイオスである。蜂蜜と人類の関わりは古く、エバ・クレーンの研究によれば、1万年前にはすでに採蜜が始まっていた。その証拠にスペインのアラニア洞窟で発見された約1万年前の壁画に蜂の巣から蜜を取る女性の姿が描かれている。壁画からは燻煙を使って蜂を不活性化する方法を使っていたことも伺われる。メソポタミア文明の楔形文字にも蜂蜜に関することがらが記載され、古代エジプトの壁画に養蜂の様子がえがかれている。

neg:
中国の科学技術史
7世紀には、手彫りの木版で1ページごとに印刷する書籍印刷が中国と日本で発達した。最も古い印刷物として名が知られるのは9世紀の金剛経である。その頃活版も出現したが多数の活字が必要になるため顧みられなくなった。グーテンベルクの時代まで活版印刷技術を改良する環境は整わなかったらしい。
火薬に加え、中国人は東ローマ帝国の武器『ギリシアの火』の火炎放射装置の一枚上を行った。猛火油と猛火油櫃（ポンプ式火炎放射器）は900年ごろ中国ではじめて使われた.。中国のイラストは東ローマの文書の挿絵よりも具体的であり、1044年には攻城攻撃にこの使用を奨励する記録が残っているが、そこにはポンプを水平に装着した真鍮の容器と小口径のノズルがみられる。975年南京近郊の揚子江の戦の記録から武器の威力がわかるが、風向きが変わると火は宋軍側に吹き戻される。

neg:
火船
火船の歴史は古く、おそらくは海戦の歴史の草創期に存在していたと考えられるが、この種の船が誕生した時期や地域は詳しく知られていない。早い時期の有名な火船使用例として208年の赤壁の戦いでは、黄蓋の発案により停泊していた曹操軍の艦船が火船攻撃を受けて多数が炎上した。地中海でのガレー船による海戦でも、しばしば使用された。このころの火船は小型の船に藁などの可燃物を積載して火を着けて、風上や潮流の上流から放流し、敵艦船に体当たりさせるという形態であった。また、船の甲板に油を塗って火をつけることもあった。

neg:
武器
武器の歴史は古く、人類の祖先が二足歩行をはじめた猿人時代から武器を使用していた。木、骨、石などを手に握り狩猟に用いたと考えられているが、それらは遺物として残りにくく、出土してもそれと明確に判別できないため推測の範囲にとどまっている。旧石器時代には、石斧、槍、握斧やナイフ、手斧、棍棒、中石器時代には弓矢が発明された。ヘビ毒やアルカロイド等の毒物を塗布しての利用も行われた。石、木やつたなどの自然物、動物の革や骨角やスジを用いて武器が作成され、加工や組み合わせの工夫もされたが、武器としては脆弱で耐久性に難があるため、投射するか、罠で捕まえた動物に対して使用される程度であったと考えられている。

neg:
焚き火
北京原人の遺跡には焚き火の跡が残っている。遺跡の灰の状況から、彼らは火を絶やさせない工夫を行って、日常的に焚き火を行っていたことが確かめられている。つまり、少なくとも約50万- 約40万年前から人類は焚き火を行っていたということが分かる。また30万年前のネアンデルタール人の遺跡からも炉の痕跡は見つかっている。たき火は熱源および光源としての役割を担う。

neg:
ナイフ
ナイフはヒトの使う最も基本的な道具の一つである。人類は道具を使い始めた頃から石器のナイフを使用していた。

neg:
初期のヒト属による火の利用
中国の周口店には、いわゆる北京原人による紀元前23万から46万年頃に火が使われた跡が残っている。約78万年前とも考えられている。周口店第1地点の第10層には、焼けた骨、焼かれた小石の加工品、炭、灰、炉、ホモ・エレクトスの化石と思われる証拠が残されている。周口店第1地点から見つかった骨のマンガン変色は、古くなってできたものではなく、加熱した痕と判明した。破片の赤外分光スペクトルも骨が酸化していることを示していた。また、見つかった無変色の骨を研究所で加熱したところ、変色した骨と同じものができた。ただし、この加熱は人類によるものではなく、自然加熱された可能性もある。この層からはケイ素、アルミニウム、鉄、カリウムなどの酸化物は見つかっているが、木を燃やしたときに発生する珪酸化合物は見つかっていない。

neg:
爆発物
人類の歴史において最も早く発明された爆発物は黒色火薬である。中国において6世紀から7世紀ごろに発明されたと考えられている火薬は、やがてイスラム諸国やヨーロッパに伝播し、火砲や銃、花火といった発明品を生み出しつつ、1000年以上にわたって人類の知る唯一の爆発物となっていた。火薬に代わる爆発物が登場したのは、科学革命と産業革命によって人類の知識の著しく増大した19世紀中盤であり、ドイツのクリスチアン・シェーンバインが1845年にニトロセルロースを、イタリアのアスカニオ・ソブレロが1847年にニトログリセリンをそれぞれ発明した。これらの新しい爆発物は非常に不安定であり、相次いで爆発事故を起こしたため多くの国で製造が禁止された。しかし1866年にスウェーデンのアルフレッド・ノーベルがニトログリセリンを珪藻土にしみこませることで安定化させ、新しい火薬であるダイナマイトを発明。これによりニトログリセリンは安定して使用可能となり、人類は火薬を越える新しい爆発物を手に入れた。1875年にはゼリグナイトも発明された。この2つの爆発物は主に鉱山や建設現場で使用され、大規模工事の効率を大幅に向上させた。また、ニトロセルロースの方も1886年にポール・ヴィエイユがB火薬を発明し、さらに1889年にはフレデリック・エイベルとジェイムズ・デュワーによってより安全なコルダイトが発明されて、実用化のめどがついた。この両爆発物の開発以降も、次々と新しい爆発物が開発されるようになった。1891年にはトリニトロトルエン（TNT）の生産が開始された。なお、例えば1917年のハリファックス大爆発を始めとして爆発物による事故は幾度となく起きている。

neg:
ヒト
一方で文字の発明は紀元前3500年頃とされており、生物学上の人類史ではごく最近である。しかも初等教育が普及し多くの個体が識字能力を得るようになったのはこの100-300年程度であり、アイヌ語など本来文字が存在しなかった文化・文明もある。アメリカ大陸のイロコイ族は現代まで一万年にわたる口述伝承をなされていたともされる。そのため文字認識の能力は個体差が大きく、発話と同時期に文字の理解能力を得る個体から、成人後も文字の読み書きに困難を抱えるディスレクシアと呼ばれる個体までいる。

neg:
ろうそくの歴史
人類で最も古いろうそくは、古代エジプトで使われていたと一般に考えられている。これは古代エジプトの遺跡からろうそくの燭台が見つかったことに由っている。

neg:
人類の進化
石器は260万年前に初めてその証拠が現れる。東アフリカのホモ・ハビリスはいわゆる礫器、単純に打ち付けて割った丸い小石を用いていた。これは旧石器時代の始まりを意味する。旧石器時代は最後の氷河時代末（およそ1万年前）に終わる。旧石器時代は前期（35-30万年前頃まで）、中期（5-3万年前頃まで）、後期に分けられる。70万から30万年前の時代はアシュール文化としても知られている。ホモ・エルガスター（またはホモ・エレクトゥス）は火打ち石と珪岩から大きな石斧を使っていた。最初（初期アシュール時代）には全く粗雑な作りだが、のちには破片の縁で微妙に打ち付けることでより「加工された」道具を作った。

neg:
織機
人類が布を織り始めた頃は手作業で糸を通しており、紀元前8000年には手織りの布があったものと見られる。

neg:
テクノロジー
約20万年前のホモ・サピエンスの誕生以前から、人類の祖先は石器などの道具を使っていた。最も古い製法の石器はオルドワン石器と呼ばれ、約230万年前に遡ると言われている。そのような石器の痕跡で最も古いものはエチオピアの大地溝帯で見つかったもので、約250万年前に遡る。このような石器を使用していた時代を旧石器時代と呼び、農耕が始まる12,000年前までの長い期間を指している。

neg:
木
また、人類の歴史のはじめから、燃料としても利用されてきた。木をそのまま切ったのち乾燥させたものは薪と呼ばれ、人類のもっとも基本的な燃料の一つとなった。さらにこの木を蒸し焼きにして炭化することで、燃料としての有用性を高めたのが炭（木炭）である。木炭は石炭が燃料の主役となるまで世界で広く使用され、現代においても一部で使用されることがある。先進国においては電気やガスが完全に燃料の主体となり、木を燃料とすることは特殊な状況を除きそれほど行われなくなっているが、こうしたインフラの整っていない発展途上国においては木はいまだに燃料の主役となっている。しかしこうした薪炭用の木材使用は途上国における森林破壊の主因の一つとなっている。また、先進国においても2000年代以降、地球温暖化や原油価格の高騰などによって再生可能エネルギーが注目されるようになり、木もその一部として木質ペレットのように固形化したり、セルロースを分解してバイオマスエタノールの原料にするなどの方法で再び燃料としての注目度が高まっている。なお、木を直接燃やすほかに、ハゼノキやシロダモ、ウルシの実から蝋を取って木蝋とし、ろうそくの原料とすることもかつては広く行われ、現代においても使用されることがある。

neg:
火
ごく初期には焚き火がそのまま光源として用いられたと思われる。その薪を持ち上げれば松明になる。その後明かりの燃料としては油が使われるようになり、ランプや行燈などは昭和初期までは現役であった。他に蝋燭も明かり用の火を作るもので、これは現在でも停電時に重宝する。

neg:
初期のヒト属による火の利用
文化のもとでは、火は石器の加熱処理にも使われていた。発見された石器は紀元前7万2千年前のものだが、加熱処理自体は16万4千年前から行われていた可能性がある。

neg:
エネルギー革命
人類が最初に利用していたエネルギーは太陽、風力、人力などであった。考古学上では少なくとも50万年前の中国の北京原人（シナントロプス）の頃には火を保存したり作ったりすることができるようになったと考えられている。

neg:
鉄砲伝来
カリフォルニア州立大学の孫来臣 (Laichen Sun) は、およそ1390年から1683年にかけて、東アジアで「火器の時代」があったことを論じている。火器の時代が始まったとされる1390年には、中国の火器技術はすでに朝鮮や、東南アジア北部に伝播し、また鄭和の遠征により、東南アジア海域部にも拡散したという。アジアにおける中国による最初の火器技術の波は、改良されたヨーロッパの火器技術がアジアに広がり、ヨーロッパによる第二の技術波及が始まった、16世紀初頭まで続いた。この時代には、中国由来の火器がアジア史において重要な役割をはたし、全般的な趨勢としては、大陸アジア（中国・朝鮮・東南アジア北部）が、海洋アジア（日本・台湾・チャンパ・東南アジア海域部）を押さえ込んでいた。

neg:
花火
鑑賞用の花火は14世紀のイタリア・フィレンツェに始まるとされ、キリスト教の祝祭で用いられる人形に口から火を吐く仕掛けのために用いられたとされている。

neg:
火薬
一方、火薬の普及につれて平和的な火薬利用も徐々に広まっていった。こうした平和利用でもっともはやく普及したものは花火であり、宋代の中国ですでに花火としての火薬利用は存在し、火薬の伝来とともに西方にも伝えられていった。ヨーロッパでの花火利用は14世紀のフィレンツェですでにみられ、やがて欧州各地で祝祭などの際に盛んに花火が用いられるようになっていった。このほか、日本などでも大規模な催し物に花火は欠かせないものとなっていった。一方、障害物の爆破など土木工事に対して火薬を使うことは、黒色火薬時代にはそれほど行われることはなかった。これは、当時の火薬が爆破力・信頼性ともに低いうえ膨大な軍需によって常に品不足状態であり、そのため高価であって、工事に使用するには全く引き合わなかったためである。ただしまったく使用例がなかったわけではなく、鉱山掘削や運河の開削などでいくつかの使用例がある。また、16世紀以降エネルギー源として火薬を使用することがしばしば考案され、いくつかの火薬機関が試作された。しかし火薬は爆発力はあるものの持続力がまったくないために動力源としては全く不向きであり、やがて蒸気機関が実用化されるとともに火薬がエネルギー源として考えられることはなくなった。

neg:
花火
『駿府政事録』『宮中秘策』『武徳編年集成』等の書物によれば現代の花火に繋がる花火を一番初めに見たのは徳川家康とされる。1613年8月、英国人ジョン・セーリスが国王ジェームズ1世の国書を携えた正式な使者として駿府城を訪れた際、花火を見せたとされる。徳川発祥の地である、岡崎を中心とした三河地方は江戸時代、徳川幕府によって唯一、火薬の製造・貯蔵を公式に許可されていた土地である。そのような歴史もあり花火は昔から岡崎を中心とした三河地方に普及発達し、全国に三河花火の名をほしいままにした。その名残か現在においても三河・遠州地方周辺は全国的にみて煙火の製造業や問屋が多く集積している。

neg:
火薬
日本人が初めて火薬を用いた兵器に遭遇したのは13世紀後半の元寇においてである。当時の様子を描いた『蒙古襲来絵詞』写本には、元軍が用いた「てつはう」と呼ばれる兵器が描かれている。ただし、この「てつはう」の文字（とモンゴル兵）は江戸時代の加筆とする説もある。

neg:
初期のヒト属による火の利用
また、ドイツのの40万年前のものと見られる遺跡からも、投槍、食糧と見られる馬22頭分の遺体と共に、火打石や
炉と見られるものが見つかっている。

neg:
枢軸時代
歴史は文字による記録が伝承されている過去におよんでいる。その限りでは、文字の発明は紀元前3000年にまでさかのぼることから、人類の歴史は約5000年だと見なすことができる。しかし、人類の発生はそれに先だつ遙か過去のことであり、最初の人類は約500万年前 にさかのぼるとされ、つまりは人類は数百万年の先史時代を経て、ようやく5000年の歴史を有するに至ったにすぎない。この先史時代における人類の発展は広い意味で人間存在が「自然的基質構造」が生成されたあゆみであり、それに対し、歴史のなかでの発展は獲得された「精神的技術的内実」の展開である。ヤスパースはこのように述べて、先史と歴史は人間存在の2つの基礎をつくりだしたが、その期間の長短からみても、歴史的に形成された人間性は先史に獲得した「人間天性」を基礎としてそれを覆う表皮のようなものである、とみなす。したがって、人間は表皮を脱ぐ（脱がされる）ことはあっても先史に獲得した人間の天性を棄て去ることはできない。「まかりまちがえば、われわれは再び石器時代の人間に戻りかねないという不安が、われわれを脅かすかもしれぬが、この理由は、われわれがいつの時代にも、なお基底では先史時代の人間として存在しているからなのである」と彼は述べている。

neg:
花火
日本において花火の初使用が、いつ、どこで、どんな機会に行われたのかは定かでない。

neg:
焚き火
焚き火の際に発生する煙は、これを積極的に利用する発想に繋がり、いつの頃からか目視による通信手段の一つである狼煙（のろし）が考案され、古代ローマ時代以降では軍事目的の通信にも利用されるようになった。
炎や火に信仰が寄せられることはよくあり、それに関連して野外での焚き火が宗教的に行われることもある。いわゆる火祭りでは大きな焚き火が作られることが多い。バラモン教に起源し、仏教や神道にも伝播している護摩も、「焚く」「焼く」を原義とする焚き火の儀式である。また、篝（かがり）を用いた篝火（かがりび）ではあるが、日本伝統の薪能も、決して遠いものではない。

neg:
ギリシア火薬
ギリシア火薬の発明に先立ち、焼夷兵器と火炎放射兵器が数世紀のあいだ戦争に使われた。これらには硫黄、石油、瀝青をベースとした混合物が幾種類か用いられた。火矢と可燃性の物質を充填したポットは紀元前9世紀初頭に時代のアッシリア人に使われ、またギリシャ・ローマ世界でも広く使われた。

neg:
鉱業
新たな鉄の軍事用途が登場したころ、ヨーロッパでは11世紀から14世紀にかけて人口が爆発的に増加し、通貨不足となって貴金属の需要も増えた。1465年、あらゆる銀鉱が既存技術で排水可能な限界の深さに到達し、銀が採掘できないという危機的状況が発生した。紙幣の使用が増え、販売信用という仕組みも使われていたが、貴金属の価値と需要は衰えず、硬貨の需要は相変わらず中世の鉱業を推進する力となっていた。水車場という形態での水力利用は幅広く、鉱石を砕いたり、坑道から鉱石を引き上げたり、大きな鞴を動かして坑道を換気したりするのに使われた。1627年、ハンガリー王国のシェルメツバーニャ（現在はスロバキアのバンスカー・シュチャヴニツァ）で初めて採掘に黒色火薬を使用した。黒色火薬は岩盤や土を爆破して鉱脈を明らかにすることを可能にし、火力採掘（岩盤を火で熱して水で冷却することで崩す方式）よりもずっと速かった。黒色火薬はそれまで不可能だった場所でも金属や鉱石の採掘を可能にした。1762年、シェルメツバーニャに世界初の鉱業アカデミーが創設された。

neg:
酸素
燃焼と空気の間には何らかの関係があるのでは、と行われた最も古い実験のひとつは、紀元前2世紀の古代ギリシアのビザンチウムのフィロンが著した『プネウマティカ (Pneumatica)』に記録されている。器に据えた蝋燭を灯してガラスの壷を上から被せ、壷の口が漬かるまで器に水を満たす。すると、壷の中へ水が吸い上がる様子を観察できた。フィロンは、壷の中の空気が「四大元素の火」に変換され、これが壷のガラス壁を透過して逃げたと考えた。それから遥か時代が下った中世のルネサンス期に、レオナルド・ダ・ヴィンチはフィロンの実験に考察を加え、燃焼や呼吸を通じて空気が一部消費されると考えた。

neg:
鍋
石器時代、およそ2万年からそれ以上前、人類は土器を作り始め、その当初からの用法の一つは食物を煮炊きする鍋であったと考えられている。日本では、縄文土器の基本形態である深鉢は、尖ったあるいは丸くなっている底の部分を土や火床の上に突き立て、周りで火を炊いて中身を加熱調理する鍋であった。その歴史は1万4千年前まで遡れる。金属製の鍋は少なくとも青銅器文明の紀元前2000年頃からエジプト、メソポタミア、中国でコルドロンに分類される大釜が使われ出した。中国では長い間使われ続け、戦国時代（紀元前403年〜紀元前221年）の遺跡である随州曾侯乙墓からも、「鼎」、「鬲」といった煮るのに適した青銅器が出土している。釉薬を掛けていない素焼きの土鍋と違い、砂や灰でこすれば清潔が保て、熱の伝わり方も早く、焼き物と違って欠けたり割れたりすることが少ない金属製の鍋釜は便利であったが、当時は金属製の鍋を作るのは技術的にも大変だったため貴重品であった。金属製の鍋が貴重品だった時代は長く続き、ヨーロッパでは地域によってコルドロンの形状や大きさの差異は出たが、全般的に長らくコルドロンのみで作れる料理が一般的な食事とされ、1412年にロンドン在住のジョン・コールとジュリア・コール夫妻の主だった財産と言える重さ7キロのコルドロンは、当時の土鍋が1ペニーほどの時代に4シリング(1シリングは12ペニー)したとされる。多種多様な鍋が一般的になったのはイギリスにおいては18世紀に入ってからである。

neg:
花火
外国人による花火の技術を学び日本でも独自に花火が作られたと考えられるが、その最初はよくわかっていない。1585年に、現在の栃木県栃木市で、皆川山城守と佐竹衆が戦のなぐさみに花火を立てたという説もあるが、戦の最中に当時貴重だった火薬をそのようなことに使うはずがないという主張もされている。

neg:
ろうそくの歴史
日本のろうそくは、7世紀ごろの唐（ユーラシア大陸東部）から伝わった。天平19年（747年）の『大安寺伽藍縁起並流記資財帳』に「蝋燭」の名でろうそくの記載が見られる。当時のろうそくは、現代のものとは異なり、原料に蜜蝋が用いられていた。8世紀に制定された大宝律令には、主殿寮を司る役人が管理すべき品物として「燈、燭、松、柴、炭、燎」の記載がある。

neg:
火槍
火薬は唐代（618年 - 907年）の中国で発明された。850年頃に書かれた『真元妙道要路』には硝石・硫黄・炭を混ぜると燃焼や爆発を起こしやすいことが記述されており、既にこの頃には原始的な黒色火薬が発明されていた可能性がある。1040年頃に、曾公亮（そう こうりょう）は黒色火薬の製法を公表した。

neg:
初期のヒト属による火の利用
火の使用は栄養価の向上にも繋がった。タンパク質は加熱することで、栄養を摂取しやすくなる。黒化した獣の骨から分かるように、肉も火の使用の初期から加熱調理されており、動物性タンパク質からの栄養摂取をより容易にした。加熱調理された肉の消化に必要なエネルギーは生肉の時よりも少なく、加熱調理はコラーゲンのゼラチン化を助け、炭水化物の結合を緩めて吸収しやすくする。また、病原となる寄生虫や細菌も減少する。

neg:
消防
史実として残る最古の公的な消防の記録はローマ帝国初代皇帝アウグストゥスによるものである。それ以前からローマでは裕福な家や神殿が私的な消防を有していた。アウグストゥスの消防の人員は火事を知らせるために、動くと音が出る金具が付いた制服を着ていた。

neg:
ろうそくの歴史
古代エジプトでは、紀元前1550年頃にろうそくが使われていた。ただし携帯用ろうそくの場合、ロウは容器の中に詰めて使われていたので、今のろうそくとは様子が異なる。

neg:
化学
炎は有機物の酸化反応によって放出される熱エネルギーの現れであるので、化学の歴史は人類が火を扱いはじめたときから始まっているとも考えられる。金や銀以外の金属は、自然界において酸化物ないしは硫化物として産出されるので、古代人は還元反応を知らないまま青銅器・鉄器などを製造する金属精錬をしていた。

neg:
初期のヒト属による火の利用
ネアンデルタール人による火の使用の跡はいくつも見つかっている。例えばフランスのドルドーニュ県XVI洞窟からは、乾燥した地衣類を燃料に使った6万年前の炉の跡が見つかっている。また、からは少なくとも4万7600年前の炉の跡が見つかっている。

neg:
初期のヒト属による火の利用
イスラエルのテルアビブから12km東にあるでは、更新世後期である紀元前38万から20万年前に火を日常的に使っていた跡が残っている。強い火で加熱された骨や土の塊から、火の近くで獣を殺して解体したことを示唆している。

neg:
初期のヒト属による火の利用
オーストラリアの人類学者レイモンド・ダートは、自身が発見したアウストラロピテクスが300万から200万年前に火を使っていたと信じ、これをアウストラロピテクス・プロメテウス（プロメーテウスは人類に火を伝えたとされるギリシア神話の神）と名付けたが、今では間違いだったと判明している。

neg:
鉱床学
人類が初めて金属を利用したのは、紀元前4000年頃のメソポタミア北部アナトリア高原で自然銅が道具に加工された。その後銅の鉱石からの精錬も行われるようになった。銅に続いて錫が銅との合金青銅を作るために使用された。青銅は銅より硬くて強いため武器や道具や容器に一般的に使用されるようになった（青銅器時代）。その後砂金から金製品が作られるようになり、古代エジプトでは多くの金製の装飾品が作られた。鉄の使用は紀元前1400年頃から始まったが、当時まだ鉄鉱石から鉄を精錬する技術はなく、組成分析から鉄を主成分とする隕石（隕鉄）を精錬したものと推定されている。鉄器は武器や工具として青銅よりも優秀であるため青銅に代わって金属の主流となり、精錬法も確立・改良された。中世以後の研究に伴い多くの金属元素が発見され19世紀末にはほとんどの金属元素が発見されたが、一部の金属を除き使用されることがなかった。実際に多様な元素が工業的に使用されるようになったのは20世紀からである。現在希少元素として重要視されている希土類などの元素の探求も鉱床学の分野である。

neg:
薪
薪はその他の燃料に対して煙の排出量と、エネルギー量に対する体積および重量の大きさからあまり効率的な燃料とは言えない。また後述のように2年程度乾燥させなければ不完全燃焼になりやすい。しかし、庶民が調達し易い燃料であるため、最古より人類に利用されてきた燃料の1つである。

neg:
燃料
当初はたき火がその目的で使用されたであろうが、できれば高い位置にあることが望ましい。例えば映画などの原始人の描写には、火のついた木の棒を片手にかざす姿がよく描かれる。より効果的にするためにたいまつなどが工夫され、さらにはランプや行灯などが作られ、次第に液体燃料への依存が進む。

neg:
火
ゲオルク・エルンスト・シュタールは、火というのは可燃性の原質「フロギストン」によって起きていると考え1697年の著書『化学の基礎』でこれを表明した。この説（フロギストン説）は多くの人々に支持され最大の影響力を持っていた。同説に対抗する諸説はあったが、18世紀末にラヴォアジエが行った批判や同氏の理論の説得力などにより、燃焼を酸素との結合現象とする説を採用する人が増え主流となってゆくことになった。

neg:
花火
ヨーロッパに伝わったのは13世紀以降で、初期のものは祝砲の音を大きくしたり、煙に色などがつくようにしたりしたものだったと考えられる。ヨーロッパでの主な生産地はイタリアで、火薬と花火製造が盛んに行われた。

neg:
初期のヒト属による火の利用
また、イギリスのウェスト・ストーにあるビーチズ・ピット（Beeches Pit）には、直径約1メートルにわたって黒く変色し、周囲に赤い堆積物が残っている遺跡があり、少なくとも40万年前のものと見られる。ただしこれを火の使用の証拠とする見解には異論もある。

neg:
化石燃料
化石燃料は世界各地で古くから知られており、一部では使用もされていたが、一般的な燃料としては木やそれから作られる炭などが主であった。しかし、イギリスにおいては16世紀後半ごろから、森林破壊によって燃料となる木材が不足し、その代替として石炭が使用され始めた。当時は一般家庭の燃料のほかガラス製造などにも使用されたが、製鉄への使用は1709年のコークス使用による製鉄の成功を待たねばならなかった。
18世紀後半にイギリスで発明された蒸気機関をきっかけに、後に先進国と呼ばれる諸国で次々と産業革命が起こることとなった。
蒸気機関が小型化が可能で比較的可搬性が高いこと、手間をかけずに従来の動力源よりも高い能力を引き出すことができることなどから、それ以前の動力の基本であった牛馬や人力、水車・風車などを置き換えてゆくこととなる。

neg:
化学兵器
化学兵器使用の起源は、化学兵器の定義によって異なってくる。広い定義をとれば、古くは唐辛子を燃した煙を利用するものが明代の中国の書物にも登場している。より殺傷力のある兵器として人類史上初めて使用された化学兵器は、ペロポネソス戦争でスパルタ軍が使用した亜硫酸ガスであるといわれている。

neg:
鉄器時代
最初の鉄器文化は紀元前15世紀ごろにあらわれたヒッタイトとされている。ヒッタイトの存在したアナトリア高原においては鉄鉱石からの製鉄法がすでに開発されていたが、ヒッタイトは紀元前1400年ごろに炭を使って鉄を鍛造することによって鋼を開発し、鉄を主力とした最初の文化を作り上げた。ヒッタイトはその高度な製鉄技術を強力な武器にし、オリエントの強国としてエジプトなどと対峙する大国となった。その鉄の製法は国家機密として厳重に秘匿されており、周辺民族に伝わる事が無かった。しかし前1200年のカタストロフが起き、ヒッタイトが紀元前1190年頃に海の民の襲撃により滅亡するとその製鉄の秘密は周辺民族に知れ渡る事になり、エジプト・メソポタミア地方で鉄器時代が始まる事になる。カタストロフによってオリエントの主要勢力はほぼ滅亡するが、その後勃興した、あるいは生き残った諸国はすべて鉄器製造技術を備えていた。同様のことはエーゲ海地方においても起きた。紀元前1200年ごろにギリシアの北方から製鉄技術を持つドーリア人が侵入し、ミケーネ文明の諸都市やその構成員であったアイオリス人やイオニア人を駆逐しながらギリシアへと定住した。この時代は文字による資料が失われていることから暗黒時代と呼ばれるが、一方でアイオリス人やイオニア人を含む全ギリシアに鉄器製造技術が伝播したのもこの時代のことである。
いったん拡散が開始されると、製鉄技術はかなりの速度で旧大陸の各地に伝播していった。アフリカにおいては、紀元前5世紀ごろにはナイジェリア中央部のジョス高原にノク文化が成立したが、この文化は溶鉱炉による鉄の精練を行っていた。また同時期、スーダンのメロエにおいても大量の製鉄が行われていた。このアフリカへの製鉄の伝播ルートとしては、メロエからアフリカ全土へと製鉄法が伝えられたという説と、メロエと西アフリカに同時期に別ルートで製鉄法が伝えられ、それが伝播していったとの説、それに西アフリカで独自に製鉄法が開発されたとの説がある。かつては第一の説が有力であったが、西アフリカにおける製鉄開始の年代がかなり古いと考えられることや、メロエと西アフリカの製鉄法がまったく異なることから現在では有力説とは言えない。また、サハラ以南アフリカにおいては青銅器は鉄器とともに拡散しており、単独の青銅器時代がなく石器時代から直接鉄器時代に移行したのも特色である。また、紀元前1500年ごろから急速な移動と拡大を続けていたバントゥー系民族にも鉄器製造技術は受容され、紀元前3世紀ごろにはヴィクトリア湖畔に達した。この地域はバントゥー系民族の第二次拡散の中心地であり、ここから東アフリカや中部アフリカ、南部アフリカへと鉄器文明は急速に拡大した。

neg:
石器
人類が使い始めた時期は、約330万年前とする説もある。先史時代の時代区分である石器時代（Stone Age）の呼称にも採られている。

neg:
初期のヒト属による火の利用
ジャワ島のでも焼かれた骨と炭と見られる跡が残っている（いわゆるジャワ原人の遺跡）。これは50万年前のものと見られている。

neg:
アフリカ史
その後、約300万年前には地球の寒冷化が急速に進行し、その影響でアフリカ大陸が乾燥地帯へと変貌していった。この影響で猿人の分化が発生し、咀嚼（そしゃく）力がより強化されたロブスト型猿人と呼ばれる種と、我々人類の直接の祖先となるホモ属と呼ばれる種が誕生した。世界最古の石器がエチオピアで出土したのもこの時代である。ホモ属が使用したとされるオルドワン型の石器は動物の骨を砕いたり、切断したりといった用途に使われ、動物資源の入手に大きな威力を発揮した。
約150万年前になるとホモ属はさらに進化を遂げ、原人と呼ばれるようになる。1984年に原人の全身骨格がケニアで出土したのを期にこの時期の人類史の研究が大きく前進した。体格や身長、男女差などはこの時代の原人と我々現代人に大きな差異はないとされている。また、石器の利用もさらに進化しアシュール型と呼ばれる定型化した石器が誕生した。約100万年前には人為的な火の利用を思わせる遺跡も東アフリカおよび南アフリカから出土している。道具の利用、火の利用と部分的にではあるが自然環境と闘う手段を手に入れた原人はやがてアフリカを離れ、ユーラシア大陸へと拡散し、その生息範囲を広げていった。

neg:
中国の科学技術史
晋（265年-420年）の時代の300年までには錬金術師の葛洪が硝石・松脂・木炭を一緒に加熱したときに生じる化学反応を自著『抱朴子』に記録している。その他の火薬の記録では、850年頃の中国のある書籍には、道教徒が不老不死の霊薬を作ろうとしてできた副産物が火薬であるという記述がある。
この4大発明は中国文明の発展にのみならず、地球規模で巨大な衝撃を与えた。たとえば火薬は13世紀にアラブ世界に広がり、その後ヨーロッパへ伝わった。イギリス人哲学者フランシス・ベーコンは『ノヴム・オルガヌム』 （新機関）のなかで次のように記している：

neg:
フラ湖
湖のほとりには遺跡があり、約79万年前、人類が最初に火を使った跡が発見されている。

neg:
初期のヒト属による火の利用
南アフリカのハーツ洞窟には紀元前20万から70万年前、モンタギュー洞窟には紀元前5万8千から20万年前、には12万から13万年前のものと見られる跡がある。

neg:
中国の青銅器
銅は、人類がもっとも古くから利用しはじめた金属である。19世紀デンマークの考古学者クリスチャン・トムセンは、人類の先史文明を「石器時代」「青銅器時代」「鉄器時代」という3つの時期に区分することを提唱した。これは、ある文明における青銅器や鉄器の出現を、当該文明が新たな段階に入ったことの指標とみなす考え方である。青銅とは銅を主成分として錫（および鉛）を含む合金を指すが、青銅器の使用以前に錫を含まない自然銅を使用していた文化を銅器時代または金石併用時代と称する場合もある。古代のエジプトや西アジアの文明は、おおむね紀元前4000年紀の半ばには青銅器時代に入っているが、中国文明が青銅器時代に入ったのはエジプトや西アジアに比べてかなり遅く、紀元前2000年紀前半の二里頭文化期からである。それ以前、新石器文化に属する甘粛省・青海省の斉家文化（紀元前2200年頃 - 紀元前1600年頃）でも銅製の刀子、錐、鑿（のみ）などの小型の道具がすでに製作されていたが、この文化は金石併用段階とみられる。なお、斉家文化の銅製品には青銅のものと紅銅（純銅）のものがあり、青銅器時代に先立って純銅のみを使用していた「銅器時代」の存在は中国では確認できない。
中国が金石併用文化から青銅器文化の段階に入るのは、河南省偃師市の二里頭遺跡を標識遺跡とする二里頭上層文化期（二里頭3・4期）である。この文化の実年代は論者によって異なり、正確には決めがたいが、おおよそ紀元前1700年頃と考えられている。この二里頭上層文化の遺物については、これを中国最古の夏王朝の文化とみなす見方と、殷（商）の初期に属するとする見方とがあるが、いずれにしてもこの文化が中国最古の青銅器文化とみなされている。

neg:
初期のヒト属による火の利用
初期のヒト属による火の利用が始まってから、ヒトの社会文化的進化は急激に早まった。ヒトは火を調理に使い、暖を取り、獣から身を守るのに使い、それにより個体数を増やしていった。火を使った調理は、ヒトがタンパク質や炭水化物を摂取するのを容易にした。火により寒い夜間にも行動ができるようになり、あるいは寒冷地にも住めるようになり、ヒトを襲う獣から身を守れるようになった。

neg:
陶芸
現存する最古の焼きものとされているのは、今日のチェコのなどで発見されたの人形である。は紀元前29000-25000年のものとされる裸婦の人形である。現在までに発見されている中で最古の焼きものの器とされるものは中国南部のから発掘されたもので、2009年の米国科学アカデミー紀要ではこれらは18000年前に遡るとされている。紀元前10500年頃のものとされる、日本の縄文時代初期の縄文土器も発見されている。「縄文」というのは「縄の文様がある」という意味であり、縄を巻き付けた棒を用いて土器の器や人形に付けられた文様から取られた名前である。北アフリカでも紀元前10千年紀ごろに、南アメリカでも紀元前7千年紀ごろに はそれぞれ独立して陶芸が発達していたようである。多くの文化圏において、最初期の器は手でこねて成形し、もしくは粘土を細く丸い紐状にしてからとぐろを巻かせて器の形にして作られていた。
中近東での最初期の陶芸生産の歴史は4つの時代に区分できる。ハッスナ期（紀元前5000-4500年）、ハラフ期（紀元前4500-4000年）、ウバイド期（紀元前4000-3000年）、ウルク期（紀元前3500-2000年）である。メソポタミアではハラフ期には釉薬が発見され、ウバイド期での轆轤の発明は陶芸に革命的変化をもたらした。専門家した陶工たちは世界最初期の諸都市での拡大する需要に応えられるようになったのである。古代インドでもメヘルガルII期（紀元前5500-4800年）から新石器時代・銅器時代として知られている。エド・ズール器として知られているものを含むインダス川流域を起源とする陶芸品がインダス文明の諸地域から発見されている。

neg:
花火
日本煙火芸術協会創立者で煙火に関する書物を数多く著した花火師の武藤輝彦（1921年 - 2002年）によれば、打揚花火は、1751年に開発されたとされている。それ以前の花火は、煙や炎が噴き出す花火であったと考えられている。

neg:
擲弾兵
擲弾が最初に使用されたのは8世紀の東ローマ帝国においてであり、その中身はギリシア火という液体だったとされている。地中海の覇権を巡る、東ローマ帝国のイスラム圏に対する戦闘を支えたギリシア火は、その製法が長く最高軍事機密とされたまま、東ローマ帝国の滅亡とともに失われたため、実像のはっきりしない兵器である。

neg:
人類の進化
ヒトの生活は、火とその明るさで大きな影響を受けた。夜間の活動も可能となり、獣や虫除けにもなった。また、当初は火を起こすのが難しかったため、火は集団生活で共用されるべきものとなり、それにより集団生活の必要性が増した。

neg:
人類の進化
テキサス大学アーリントン校の人類学者ナオミ・クレッグホーンは、約4万年前の、現在のイタリアやコーカサス山脈に相当する地域で火山が相次いで噴火したことを絶滅の理由として説明している。このような環境的要因を指摘する説は以前にも発表されていたが、約4万年前の噴火はその種の災害とは規模が違っており、例えば、複数の火山がほぼ同時期に噴火していたという。中でもカンパニアン・イグニンブライト噴火はヨーロッパでは過去20万年間で最も大規模だった。「当時のヨーロッパには現生人類の小集団も住んでいたので、噴火の影響を同様に受けたと考えられる。だが、ネアンデルタール人のほとんどがヨーロッパに居住していたのに対し、現生人類はアフリカやアジアにより大きな人口を抱えていたため絶滅を避けられたようだ。 」と同氏はいう。

neg:
アルミニウムの歴史
アルミニウムの歴史は明礬の使用で始まった。明礬の記述が最初に文書に残されたのは、紀元前5世紀の古代ギリシア歴史家ヘロドトスによる記述だった。古代人にとって、明礬は媒染剤、薬、そして（要塞を敵の放火から守るための）木の防火塗料であり、ウェットエッチングにも使用した。しかし、金属アルミニウムは知られていなかった。ローマ帝国の歴史家ガイウス・プリニウス・セクンドゥス（大プリニウス）は銀と同程度に明るいが遥かに軽い金属に関する逸話を記録している。この金属は皇帝ティベリウス（在位：14年 - 37年）に提出されたが、ティベリウスは自身の金銀財宝の価値が下がらないようその金属の発見者を殺害させたという。一部の文献はこの金属がアルミニウムだった可能性を示唆したが、異説もある。中国では晋の代にアルミニウムを含む合金を作成した可能性がある。

neg:
火
火は歴史上様々な形で戦争に利用されてきた。古くは狩猟採集社会で、野原や森林を焼き払うことで敵を傷つけ食料を得にくくするなど、火は人類がその制御に関する知識を得たころから戦争に利用されている。ホメーロスの『イーリアス』には、トロイの木馬に隠れていた兵士たちがトロイを焼き払う様子が描かれている。東ローマ帝国では戦争にギリシア火薬を用いた。第一次世界大戦では歩兵が初めて火炎放射器を使い、第二次世界大戦ではそれを車両に装備した。また、焼夷弾による爆撃が東京、ロッテルダム、ロンドン、ハンブルク、ドレスデンなどで行われた。それによって火災旋風が起きた都市もある。大戦末期には米軍が日本の各都市を焼夷弾で爆撃した。日本の家屋は木造が多かったため、焼夷弾の効果が大きかった。1944年7月、大戦終結直前にナパーム弾が投入されているが、ナパーム弾が一般に知られるようになるのはベトナム戦争のときである。また、火炎瓶という武器も使われてきた。

neg:
花火
1582年4月14日（天正10年3月22日）にポルトガル人のイエズス会宣教師が現在の大分県臼杵市にあった聖堂で花火を使用したという記録（『イエズス会日本年報』『フロイス日本史』）は、大友宗麟が花火を活用して聖週間の祭儀をキリシタンを増やすための盛大な公開イベントとしたものである。聖土曜日の夜から翌明け方までの復活徹夜祭では、三つの城楼から花火細工が出て来る仕掛けが、三千もの提燈(教会堂や日本の物語を象った夜高行燈)の行列に豪華さを加えた。さらに数々の花火が「空中で実にさまざまな形となった」ので人々は皆立ち止まって花火見物をした。そして真夜中には教会堂も中庭も広場も立錐の余地もない人込みとなった。

neg:
原子力発電
1930年代に人類は核エネルギーを発見した。その最初の実用化は第二次世界大戦中の1945年に成し遂げられた、原子爆弾（原爆）の開発であった。1942年12月2日に研究用原子炉シカゴ・パイル1号が臨界に達し、世界初の人工原子炉となった。その後プルトニウム生産のため試験炉や生産炉が各地に建設された。

neg:
火
火の利用は、大きくは二つに分けられる。一つは光源であり、その炎から発する光を利用するものである。もう一つは熱源であり、燃焼による発熱を利用するものである。もっとも古い火の利用は、おそらく焚き火の形であり、これはその両方に利用された。現在でもキャンプにおける重要な事項の一つが焚き火の確保である。

neg:
火薬帝国
三帝国の中で最初に火薬兵器を導入したのは、14世紀に射石砲を導入したオスマン帝国であった。この対応と、それに伴う兵器製造の進歩や、火器を持ち専門化された常備兵の整備は、ヨーロッパや中東の敵対勢力と比べて極めて早いものだった。周辺諸国はオスマン帝国の変容に衝撃を受け、サファヴィー朝とムガル帝国が火器を導入するきっかけとなった。オスマン帝国は少なくともバヤズィト1世の時代には大砲を配備しており、コンスタンティノープル包囲戦に使用している。攻城兵器としての大砲の優位性は、1430年のテッサロニキ攻略で証明された。オスマン帝国はヨーロッパ人の鋳造所を用いて大砲を製造し、1453年のコンスタンティノープル包囲戦では巨大なウルバン砲を用いて城壁に巨大な砲弾を浴びせ、防衛軍を驚愕させた。

neg:
初期のヒト属による火の利用
ヨーロッパでもホモ・エレクトスによる火の使用の跡と見られる遺跡が見つかっている。

neg:
前期旧石器時代
中期旧石器時代は前期旧石器時代に続き、ムスティエ文化のような更に進歩した石器製造技術の出現を記録した。最も早い初期のヒト属による火の利用が前期旧石器時代に遡るのか中期旧石器時代に遡るのかは、いまだに疑問である。

neg:
ろうそくの歴史
中東では、サーサーン朝（3-7世紀）の遺跡から燭台が見つかっている。しかし照明油としてオリーブ油が容易に手に入ったため、ろうそくはあまり需要がなかった。

neg:
蜂蜜
蜂蜜と人類の関わりは古く、英語には「蜂蜜の歴史は人類の歴史」ということわざがある。蜂蜜は、人類が初めて使用した甘味料といわれており、イングランド南部では紀元前2500年頃に壺型の土器に蜂蜜が入れられていた痕跡が発見されている。

neg:
ガス灯
日本においても18世紀頃には、既に越後地方において「陰火」（いんか）として天然ガスの存在が知られており、ガスを灯火として用いた最古の記録としては、安政の大地震以前に盛岡藩の医師であった島立甫が、亀戸の自宅においてコールタールから発生させたガスを灯火として燃焼させたことが記されており（石井研堂『明治事物起原』より）、また同時期に盛岡藩の医師・鉱山技術者大島高任が水戸藩那珂湊に建設した反射炉の燃焼ガスを用いて照明とした記録（（大島信蔵編『大島高任行実』より））や鉱山の石炭ガスを燃焼させて灯火として燃やした例などがある。

neg:
火
人類の火についての理解は大きく変遷してきている。象徴的な理解は古代から現代まで力を持っている。また理知的には古代ギリシアにおいては4大元素のひとつと考えられた。西欧では18世紀頃までこうした考え方はされた。18世紀に影響力をもったフロギストン説も科学史的に重要である。（→#火の理解史）

neg:
軍事史
近代は火器の発達が著しい時代であった。火薬を発明したのは中国人であり、宋代には火器が使用されたという記録が残っている。だが火器を最初に戦場で大量に使用したのはユーラシア大陸西方のヨーロッパ人諸国家、イスラム世界のオスマン帝国やムガル帝国であった。火器の登場は戦争の様相を、そして諸民族の運命と世界史の流れを大きく変えた。ユーラシア西方社会における火器の大量使用は、東ヨーロッパにおけるフス戦争（1419年-1436年）におけるフス派の戦術をもってその嚆矢とする。

neg:
ろうそくの歴史
ローマ時代後期には北部ヨーロッパで獣脂ろうそくが誕生した。ヨーロッパでは一般にオリーブ油が照明に使われていたが、北部ヨーロッパでは気候の関係でオリーブが栽培できなかった。そこで、この地方の遊牧民は、牛脂などの獣脂を利用してろうそくを作った。つまり、加熱して溶かした獣脂の中にイグサなどの茎で作った芯を浸すと、その加熱温度でも融けない高融点の固形成分が芯にまとわり付く。それを引き出し、いちど冷やし固めてからまた浸せば、固形成分がさらにまとわり付いて、より太くなる。これを繰り返しすことでろうそくを成形できる。ローマ帝国時代の終わりには西ヨーロッパでもオリーブ油が不足して、獣脂ろうそくが広まった。

neg:
科学史
人間が自然を認識して、その原理や法則性について科学的に考察するようになったその起源を明確に定めることは難しい。しかし、370万年前にはタンザニアでは足跡が残っており、すでに二足歩行を人間の祖先が始めていたことを示している。230万年前にはすでに石器を用い始め、さらに50万年前には火を使い、10万年前には人工的に火をおこすことができるようになっていた。このように道具を工夫していく過程で人間の知的能力は飛躍的に向上し、3万年前には絵画を描くほどの知能を獲得している。このように知能の発展は複雑かつ相互作用的な要因と背景がこの発達をもたらしたと考えられているが、そのひとつの視点として考古学者ヴィア・ゴードン・チャイルドは『文明の起源』において「人類は自らを作ってきた」と論じた。すなわち人間の労働それ自体が非常に大きな知的能力の向上に貢献し、その知的能力の向上がまた人間の労働の複雑性を高めて、言語や技術の発展を生み出した、という考えである。しかし、人間がいかに知能を獲得したのかという問題について明快な回答を得ることは非常に困難である。

neg:
火薬
ヨーロッパで火薬を製造したのは13世紀イギリスのスコラ学者であるロジャー・ベーコンとされていたが、その火薬の製法の写本は偽書とされており現在は疑問視されている。また、ドイツではベルトルト・シュヴァルツなる人物が火薬を発明したとされているが、これも伝説のようである。

neg:
初期のヒト属による火の利用
中国の山西省にあるでは、燃やされて黒や灰、灰緑に変色した哺乳類の骨が見つかっている。雲南省の元謀県でも、元謀原人による焼かれた骨が残っている。この年代は古地磁気の研究から約70万年前のものと見られる。

neg:
喫煙
1492年10月12日、クリストファー・コロンブスは乾燥したタバコの葉をアラワク族から与えられたが、興味を示さず廃棄してしまった。その後ロドリゴ・デ・ヘレス（Rodrigo de Jerez）とルイス・バーエス・デ・トーレス（Luis Váez de Torres）が喫煙を目撃した最初のヨーロッパ人となり、ヘレスがアメリカ州の外で喫煙した最初の人物として記録されている。16世紀には喫煙の習慣は主に船乗りの間で一般的なものであった。1560年代にジョン・ホーキンス（John Hawkins）の船員によってイングランドにもたらされたが、1580年代に至るまで大きな影響を与えることはなかった。イングランドでは1820年代後期から広く浸透し始めた。1828年、スペインで紙巻きたばこ（シガレット）が登場し、一定の商業的な拡張をもたらしたが、20世紀初頭に安価な機械製造法が普遍化されると、その依存性により爆発的に喫煙人口が増加した。

neg:
焚き火
焚き火の痕跡は、旧石器時代（約1万8000 - 1万6000年前）のものが長崎県佐世保市の洞窟内で見つかっている。
文献的な初出は、日本書紀の「天石窟之条」の火処焼（ほどころたき）とされる。また平安時代の古語拾遺には「庭燎挙して」とあり、令義解にも同類の記載がある。この時代の宮中や神社の夜間の儀式では庭上適宜の所に穴を掘って火処（ほどころ）となし、松薪を積み、火を焚くことがみられた。
日本人は焚き火を晩秋から冬にかけての季節の風物詩と捉え、自宅の庭、寺社の境内、その他の公共の場（昔ながらの趣きで言えば、町内など）の落ち葉や枯れ木の焼却処分を目的に焚き火（落ち葉焚き）を行ってきた。単に燃やすだけではもったいないと考えたため、サツマイモや餅、ミカン、クリの実などをくべて、焼いて食する文化を持っていた（焼き芋、焼きみかん、焼き栗など）。大晦日の寺社境内で行われる焚き火などは今も昔も変わりない風情をもって人々に楽しまれている。俳句等において、「焚火/焚き火（たきび）」は、「朝焚火（あさたきび）」「夕焚火（ゆうたきび）」「夜焚火（よたきび）」「焚火跡（たきびあと）」と共に三冬の季語である（分類は人事）。また、「落葉/落ち葉（おちば）」、「落葉焚/落葉焚き/落ち葉焚き（おちばたき）」「落葉焚く/落ち葉焚く（おちばたく）」も、三冬の季語である（分類は、植物、人事）。
また、1941年（昭和16年）に発表された童謡「たきび」は、昭和世代を中心に日本人が慣れ親しんできたものである。