query: フョードル・アルトゥーロヴィチ・ケールレルの出身はどこ？

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フョードル・アルトゥーロヴィチ・ケールレル
フョードル・アルトゥーロヴィチ・ケールレル（ロシア語:'、1857年10月12日 - 1918年12月8日）は、ロシア帝国の伯爵、軍司令官、騎兵大将、ウクライナ国軍の総司令官である。「ロシア一のシャーシュカ」（）の異名を取った。日露戦争の英雄、F・E・ケールレル伯爵の甥に当たる。

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フョードル・アルトゥーロヴィチ・ケールレル
1905年、ポーランド王国における反乱鎮圧の時期、ケールレルはカーリシュ総督の任に就いた。そして、テロリストによって彼目掛けて投げつけられた爆弾の爆発によって怪我と打撲を負った。ただ自身の体力によって死を免れた。

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フョードル・グルシチェンコ
ロストフ州ジモヴニキの生まれ。1962年にモスクワ音楽院に入学し、セルゲイ・バラサニアンに作曲を学ぶ。1964年にレニングラード音楽院に転じ、イリヤ・ムーシンに指揮法を学んだ。また、ウィーンに留学して、ヘルベルト・フォン・カラヤンのセミナーを受講したり、カール・エステルライヒャーの指導を受けたりした。1969年に音楽院を卒業し、1971年から1973年までカレリア放送交響楽団の首席指揮者を務めた。1973年から1987年までウクライナ国立交響楽団の首席指揮者を歴任。1989年にBBCスコティッシュ交響楽団に客演してイギリス・デビューを飾り、1990年から翌年までイスタンブール歌劇場の指揮者となった。1996年からエカテリンブルク・バッハ室内管弦楽団の音楽監督。

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ホルスト・ケーラー
第二次世界大戦中の1943年、ドイツ軍の占領下にあったポーランド（ポーランド総督府）領ザモシチ近郊の "Skierbieszów" （ドイツ語名：ハイデンシュタイン "Heidenstein"）に、8人兄弟の7番目の子として生まれた。両親はベッサラビア（現モルドヴァ共和国）北部に住んでいたで、バルツィ近郊にあったその村は1865年にドイツからの移民により建設された。

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カール・ミヒャエル・ツー・メクレンブルク
メクレンブルク＝シュトレーリッツ大公ゲオルクの次男ゲオルク・アウグストとその妻でロシア大公ミハイル・パヴロヴィチの三女であるエカチェリーナ・ミハイロヴナの間の三男（第4子）として、ロシアのオラニエンバウム（現在のロモノソフ）で生まれた。母方の祖母エレナ・パヴロヴナ大公妃の所有するミハイロフスキー宮殿で育ち、皇帝パーヴェル1世の曾孫であるため、広義のロシア帝室の成員と見なされていた。

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フョードル・クズネツォフ
リャザン県プリトゥイキノ村出身。1925年からモスクワの工場で工具製造工として働く。1926年、全連邦共産党（ボリシェヴィキ）入党。1930年から工場委員会議長。1931年、進学予備校で学ぶ。1937年から、モスクワ、プロレタールスキー地区委員会第一書記。

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フォルゴーソ・ド・コウレル
コウレル山地はルーゴ県南東部に広がる山脈で、キローガ、ペドラフィータ・ド・セブレイロにまで達している。領域は212km²の広がりを持ち、ロール川沿いの渓谷地域の海抜400mから、モントウト山、フォルミゲイロス山（1,643m）、ピーア・パシャロ山（1,610m）などの1,600m級の尾根など、高低差がある。ロール川のほかにも、いくつもの川があり、それらによって多様な生態系を持つ谷が形成されており、このことはこの地域をガリシアの植生上最も重要なものにしている。

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フランソワ・ヴァテール
ヴァテールは本名をフリッツ・カール・ヴァテル（Fritz Karl Watel）といい、パリで働くスイス人の屋根葺き職人の子として生まれる。長じてパリの菓子職人ジャン・エヴラールの店に徒弟として入って修業を積み、優秀な職人となった。

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フェルディナント・カール・フォン・エスターライヒ＝エステ (1821-1849)
モデナ公フランチェスコ4世とその妻でサルデーニャ王ヴィットーリオ・エマヌエーレ1世の娘であるマリーア・ベアトリーチェの間の次男として生まれた。フェルディナント・カールは1848年革命の時期、オーストリア軍人としてイタリアとハンガリーの戦場で戦い、最終的には陸軍中将にまで昇進した。さらに、オーストリア軍第26歩兵連隊の連隊長でもあった。また、オーストリア皇帝フランツ・ヨーゼフ1世の即位をプロイセン王国政府に知らせるため、ベルリン宮廷に特使として派遣されている。

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ラファエル・カレーラ
グアテマラ市の貧困地区で生まれ、正式な教育を受けることはなく軍隊に入り1829年に除隊後、季節労働者となる。当時のグアテマラは中米連邦に加わりマリアーノ・ガルベス政権はグアテマラ大司教の追放や教会財産の没収など自由主義的な政策を行い、1834年に首都も保守主義派の牙城だったグアテマラ市から自由主義派の牙城だったサンサルバドルに遷都していた。1837年にコレラが流行すると、保守主義者はコレラが自由主義者による陰謀だという噂を流し、これを扇動した司祭たちがインディオやメスティーソを動員した大衆蜂起にカレーラも加わりすぐに指導的地位に就く。この反乱は教会、保守派、農民の支持され自由主義派と戦い1838年に勝利した。

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フェルナンド・カレロ
フェルナンド・カレロ・ビジャ(Fernando Calero Villa , 1995年9月14日 - ）は、スペイン・カスティーリャ・イ・レオン州バリャドリッド県ボエシージョ出身のプロサッカー選手。プリメーラ・ディビシオンのレアル・バリャドリードに所属している。ポジションはDF。

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オルロフ家
ミハイル・フョードロヴィチ・オルロフ（1788年 - 1842年）は、アレクセイ・フョードロヴィチ・オルロフの弟に当たる。ナポレオン戦争に従軍し活躍したのち、1814年ロシアに帰国し少佐に任じられる。ミハイル・フョードロヴィチは、アレクサンドル・プーシキンと親交を持っていた。また、ナポレオン戦争に従軍した多くの青年将校同様、自由主義者となり、農奴解放と共和制を主張するようになる。1818年から、秘密結社に所属し、キシニョフにおける組織化を担当した。1825年デカブリストの乱が失敗した後、逮捕されたが、すぐに釈放された。その後モスクワで学究生活を送り、投融資に関する先駆的な論文を発表した。

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ジョセフ・ティレル
ジョセフ・ティレル（Joseph Burr Tyrrell, 1858年11月1日 - 1957年8月26日）は、カナダの地質学者・古生物学者・探検家・歴史家。カナダのアルバータ州バッドランドでアルバートサウルスの骨の化石を発見したことで有名。弟は探検家のジェームズ・ティレル (James Williams Tyrrell, 1863-1945)。
カナダオンタリオ州ウェストンにて、ティレル家の三男として生まれる。ウェストン・グラマー・スクールに通った後、1876年にアッパー・カナダ・カレッジを卒業し、1880年にはトロント大学で法学の学士号を取得した。しかし翌年にはトロントの法律事務所で短期間働いた後、オタワにあるカナダ地質調査所のスタッフとなり、膨大な量の岩石や化石の分析や整理をするなど、調査所の古生物学者たちのアシスタントを務めるようになった。

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キリル・コムバロフ
キリル・ウラディミロヴィチ・コムバロフ（, 1987年1月22日 - ）は、ロシア・モスクワ出身のサッカー選手。ロシアサッカー・プレミアリーグ・FCアルセナル・トゥーラ所属。ポジションは攻撃的MF、右ウィングバック。双子の兄弟ドミトリ・コムバロフもサッカー選手。

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フランクリン・ピール
1795年10月15日、画家のチャールズ・ウィルソン・ピールと、その2番目の妻、元エリザベス・ド・ペイスターの子として生まれた。チャールズが3人の妻との間に儲けた16人の子供の1人だった。父のチャールズは芸術の追求をしながら、アメリカ哲学会の本拠であるフィラデルフィアの哲学ホールに作った好奇心の博物館を運営しており、ピールはこの博物館の家族の住居区で生まれた。生まれたときはイタリアの博物学者ウリッセ・アルドロヴァンディからアルドロバンドという名を与えられていた。

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フョードル・カリン
1919年からチェーカーに移り、ベッサラビア・チェーカー、ヴェーチェーカー特別課で働いた。1921年から外国課。1922年～1924年、ルーマニア、オーストリア、ブルガリアで非合法業務。1924年からソ連総領事館職員をカバーに、在ハルビンOGPU外国課支局長。1927年～1933年、コードネーム「ジャック」の下で、アメリカ、ドイツ、フランスで非合法業務。非合法業務の際、アルトゥール・アルトゥゾフの弟、ルドルフ・フラウチのスイス・パスポートを利用した。アルトゥゾフは、カリンを「ソ連最良の諜報組織者の十本の指に入る」と考えていた。1934年、OGPU外国課第1班長。

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コルネリス・ファン・ハールレム
裕福な家庭に生まれるが、ファン・ハールレムの両親は1568年に八十年戦争の影響下、スペイン軍を避けてハールレムから移動した。しかしファン・ハールレムはハールレムに残り、画家のピーテル・ピーテルスゾーン・アールツェンに育てられその元で修業した。後にルーアンやアントワープでも学んだ。

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ベルンハルト・フォン・ビューロー
1849年3月3日ホルシュタイン、クライン＝フロットベック（現在はハンブルクの一部）に生まれる。大叔父のハインリヒ・フォン・ビューローはプロイセン王国の外交官で、1827年から1840年まで駐英公使を務めた人物であり、夫人はヴィルヘルム・フォン・フンボルトの娘である。ビューローの父ベルンハルト・エルンスト・フォン・ビューローもデンマーク及びドイツ諸国の宮廷に仕え、プロイセン外相などを務めた政治家であった。また、弟に軍人となり少将まで累進したカール・ウルリヒ・フォン・ビューローがいる。カール・ウルリヒは1914年の第一次世界大戦では、騎兵を指揮してリエージュの戦いに参加した。

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フアン・ホセ・サエール
1937年にアルゼンチン・サンタフェ州の寒村セロディーノにシリア系移民の子として生まれる。1947年に家族とサンタフェ市へ移住し、卒業後そこで雑誌記者として働き始める。その間ウゴ・ゴラ(Hugo Gola) の指導の下に様々な作家と接触し、やがてサエールの作品に決定的な影響を与える詩人フアン・ラウレンティノ・オルテイス(Juan Laurentino Ortiz)と知り合う。

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フェルディナント・ケラー
フェルディナント・ケラーは、父がアマチュア油絵画家、兄が画家でイラストレーター、叔父が画家というアーティスト一家に育った。彼はカールスルーエで初等教育を受け後、1857年に家族と共にブラジルへ移住した。そこで1862年まで、熱帯の豊かな自然の森を熱心にスケッチして過ごした。1863年にはカールスルーエに戻り美術アカデミーのヨハン・ヴィルヘルム・シルマーの下で風景画の、ハンス・カノンの下で人物画の教育を受けた。1863年から1867年にはローマに留学した。そして1867年の"フェリペ2世の死"で最初の成功を収めた。その後1868年までスイス、フランスを訪れた。その後1873年から1913年迄にカールスルーエの美術アカデミーで教授を務めた。

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カール・アルノルト
ヴュルテンベルク王国ビーベラッハ・アン・デア・リス近郊のヘアリスヘーフェンに生まれる。最初靴職人の修業を始めるが、1920年からミュンヘンのレオハウス社会高等学校で学んだ。アルノルトは自身をキリスト教社会主義者だと思っていた。1920年からキリスト教系労働組合で働き始め、中央党に入党。1924年にはキリスト教系労働組合団体のデュッセルドルフ地区書記長に就任した。

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フェルナンド・モンティエル
スピードのある連打と突進力が持ち味のボクサー。「狼」を意味する「Cochulite（コチュリート）」の愛称を持つ。フェルナンド・モンティエールとも表記される。ホルヘ・アルセとは古くからの友人でよく練習をする仲。父マヌエル・モンティエル・シニアはフェルナンド・ベルトランが代表を務めるサンフェルのトレーナーでトップ選手を指導し、フェルナンドをはじめ、エルナン・マルケス、オルランド・サリド、ホルヘ・アルセなどを指導し日本の世界王者に挑戦する門下生がいる時は来日している。兄マヌエル・モンティエル・ジュニアは元プロボクサーで弟フェルナンドのカットマン。父と兄弟がセコンドに付く試合がほとんど。

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フョードル・チェレンコフ
1959年、現ロシアの首都モスクワにて生まれ、幼少の頃はスキーやスケート、バレーボール等に触れた。父親はスパルタク・モスクワのファンで、ルジニキ・スタジアムで開催されたFCスパルタク・モスクワ対FCディナモ・キエフ戦に連れて行ってもらって以来、フョードルはスパルタクのファンになった。学校の授業が終わると、校庭に繰り出して暗くなるまでサッカーをしていた少年であった。

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カレル・ドミン
ボヘミアのクトナー・ホラで生まれ、プラハ大学で植物学を学んで1916年から植物学の教授となった。植物地理学や植物分類学を専門とした。チェコスロバキア科学アカデミーの会員となり、多くの科学論文を発表した。1933年から1934年の間プラハ大学に学長を務めるが、この時代はプラハ大学がチェコ大学とドイツ大学に分離して激しく対立していた時代である。1935年から1939年の国会議員を務め、ミュンヘン会談の後、政党、伝統主義政治運動（Akce národní obrody）の設立者の一人となった。

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ホセ・クーラ
アルゼンチン第3の都市であるロサリオに生まれる。少年期にフアン・ディ・ロレンソにギターを学び、15歳で合唱指揮者となり、16歳で作曲をカルロス・カストロに学び、1982年には、ロサリオ国立大学の芸術学部に入学する。合唱指揮者として活躍する傍ら、自身の声楽的才能を見い出され、歌手としての訓練を始めるが、声楽教師の誤った指導により、一旦は発声を壊してしまう。その後復調し、1991年にはイタリアに渡り、ヴィットーリオ・テッラノーヴァの門下に入る。テッラノーヴァは、クーラの声質とは全く異なるレッジェロであったが、「イタリアのスタイルを学ぶ」のが目的だったと言う。1992年2月にヴェローナのヌオーヴォ劇場におけるヘンツェの『Pollicino』でオペラ・デビューする。しばらくは、イタリアの地方劇場での端役や、ミラノの小劇場（Teatro dell'Arca）での出演に留まるが、1993年12月のトリノのレージョ劇場でのヤナーチェクの『マクロプロス事件』で、大劇場での主役級の役を得る。以降は、1994年1月に、ジェノヴァのカルロ・フェリーチェ劇場で『ナブッコ』のイズマエーレ、翌2月にはトリノで『運命の力』のドン・アルヴァーロを歌うなど、急速に活躍の場を広げ、同年9月のドミンゴ主催の「オペラリア・コンクール」で優勝し、国際的にも名前が知られるようになり、同11月にはシカゴ・リリック・オペラでフレーニを相手に、ジョルダーノの『フェドーラ』でデビューする。この時期の録音としては、マルティーナ・フランカ音楽祭でのプッチーニの『妖精ヴィッリ』のライヴ録音がある。

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カール・アントン・フォン・ホーエンツォレルン＝ジグマリンゲン (1868-1919)
1868年9月1日、ホーエンツォレルン＝ジグマリンゲン侯世子であったレオポルトと、その妻でポルトガル女王マリア2世の王女であったアントニアの間に第三子として、プロイセン王国ホーエンツォレルン州（現ドイツ連邦共和国バーデン＝ヴュルテンベルク州ジグマリンゲン郡）のジグマリンゲンで生まれた。兄にホーエンツォレルン侯を嗣いだヴィルヘルムとルーマニア王となったフェルディナントがいる。

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アルトゥーロ・ペレス＝レベルテ
カルタヘナ生まれ。1973年よりプエブロ紙でジャーナリストとしての活動を開始し、後にスペイン国営テレビ（Televisión Española, TVE）に移籍。1994年に小説家に転身するまで一貫して戦場特派員として取材を続ける。また1986年にナポレオン戦争を題材にした処女小説「El húsar」を発表。1990年の「La tabla de Flandes（『フランドルの呪画』）」、1993年の「El club Dumas o La sombra de Richelieu（『呪のデュマ倶楽部』）」などヒット作を連発。『フランドルの呪画』は1993年、フランス推理小説大賞の外国人作家部門を受賞した。1994年にTVEの内紛からTVEを辞め、小説の執筆に専念する。

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フョードル・アルトゥーロヴィチ・ケールレル
ニコライ騎兵学校予備中学校を卒業後、1877年に両親に無断でモスクワ第1近衛竜騎兵陛下連隊へ二級志願兵として入隊した。同年8月30日より、露土戦争の前線へ出征した。戦闘における優れた勇敢さで二度、兵士ゲオルギー十字を受賞した。

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フョードル・オツェプ
フョードル・アレクサンドロヴィチ・オツェプ（ロシア語 , 1895年2月9日 - 1949年6月20日）は、ソビエト連邦の映画監督、脚本家である。革命前のロシア帝国でキャリアを始め、ソ連時代に監督となり、ヴァイマル共和国/ドイツ帝国、フランス、アメリカ合衆国、カナダへと移住し、映画をつくりつづけた。フランス時代以降は、フェドール・オゼップ（Fedor Ozep）と綴られた。

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コルム・フィオール
両親はアイルランド人。マサチューセッツ州ボストンで生まれるが、子供の頃オンタリオ州ウィンザーに移り、そこで育つ。ケベック州の演劇学校で学び、などの舞台に立つ。カナダではテレビシリーズで演じたピエール・トルドー役で知られている。

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フロリアン・ヘンケル・フォン・ドナースマルク
ケルン出身。ルフトハンザドイツ航空に勤める父のもと、ニューヨーク、ベルリン、フランクフルト・アム・マイン、ブリュッセルで少年期を過ごす。成績優秀で、大学入学資格試験アビトゥーアでは平均点1.0を獲っているという（最高点が1.0）。ロシアのサンクトペテルブルクの国立IS研究所でロシア語を2年間学び、ロシア語教師として短期間働いた後、1993年から1996年まで、英国オックスフォード大学ニュー・カレッジで哲学、政治学および経済学を学ぶ。その後リチャード・アッテンボローに師事し、更にミュンヘン映画映像大学に入学し、短編『Dobermann』などを監督。また、在学時代に、兄ゼバスティアン・ヘンケル＝ドナースマルクと共同で映画を製作している。 2000年よりシュタージを題材とした初の長編映画『善き人のためのソナタ』の製作にとりかかり、初の長編監督作でアカデミー外国語映画賞を受賞。33歳にしてオスカーを手にした。身長205cm。

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フョードル・アレクサンドロヴィチ
フョードル・アレクサンドロヴィチ（, 1898年12月23日 - 1968年11月30日）は、ロシアの皇族。ニコライ1世の曾孫、アレクサンドル3世の外孫。

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フョードル・オツェプ
1895年（明治28年）2月9日、ロシア帝国（現在のロシア）のモスクワに生まれる。

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ジョレス・アルフョーロフ
白ロシア・ソビエト社会主義共和国（ベラルーシ）のヴィーツェプスクで、ロシア人とユダヤ人の家系を引く家庭に生まれた。1952年、彼はレニングラードのレーニン電子技術研究所を卒業した。1953年からはソ連科学アカデミーのヨッフェ物理学技術研究所で職に就き、この研究所でいくつかの学位を得た。1961年には工学の学位の候補者となり、1970年には物理学と数学の博士号を取得した。1987年から2003年まで、この研究所の監督を務めた。1972年にソ連科学アカデミーの補助会員に選ばれ、1979年に正会員に選ばれた。1989年からロシア科学アカデミーの副会長とサンクトペテルブルク科学センターのセンター長を務めている。1995年からはロシア連邦共産党に所属してロシア連邦議会上院連邦会議代議員に選出された。2000年に高速エレクトロニクスおよび光エレクトロニクスに利用される半導体ヘテロ構造の開発の功績により、ハーバート・クレーマーとともにノーベル物理学賞を授与された。

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フョードル・ケルレル
1904年に日露戦争が勃発すると、前線での従軍を志願した。志願は受理され陸軍大臣から満州軍司令官に転じたクロパトキン将軍の参謀となった。最初情報担当であったが、5月1日に鴨緑江会戦でロシア軍が敗れるとミハイル・ザスーリチ中将に代わり東部方面軍の司令官に任命された。ケルレル中将は黒木為楨率いる日本軍に敗れ意気消沈するロシア兵を鼓舞した。しばらく東部方面で戦闘は発生せず、ケルレルは5月26日に要衝である摩天嶺を放棄し、続く2ヶ月は小競り合いが続いた。

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フョードル・リトケ
フョードル・ペトローヴィチ・リトケ（ロシア語表記:Граф Фёдор Петрович Литке、音訳例:Fyodor Petrovich Litke、ドイツ語名:Friedrich Benjamin von Lütke、1797年9月28日 - 1882年8月28日）はロシアの探検家である。アラスカ沿岸を含む多くの探検航海を率いた。

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フェリックス・メニル
ノルマンディーのOmonville-la-Petiteに生まれた。エコール・ノルマル・シュペリウールで動物学のアルフレッド・マチュー・ジアールに学んだ。微生物学、遺伝学のモーリス・コルリー（Maurice Caullery）はクラスメートである。1892年からパスツール研究所で働き、イリヤ・メチニコフの研究室でも研究した。パスツール研究所紀要（Bulletin de l'Institut Pasteur ）の創刊者の一人である。

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カレル・ローデン
チェスケー・ブジェヨヴィツェ出身。祖父の代からの俳優一族に生まれ育つ。プラハ芸術アカデミーに学ぶ。

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カレル・ファン・エフモント
ゲルデルン公アドルフとその妻でブルボン公シャルル1世の娘であるカトリーヌの間に双子の片割れとして生まれた。双子の姉フィリッパはロレーヌ公ルネ2世に嫁いだ。父と祖父アルノルトの家督争いを利用してゲルデルン公領を奪取した義理の叔父ブルゴーニュ公シャルル（突進公）の宮廷で養育された。成長するとブルゴーニュ公爵家のフランス王家との戦争に従軍し、1487年にはベテューヌにおいてフランス側の捕虜となっている。

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カレル・ヴァン・マンデル
ヴァン・マンデルは現在のベルギー、ウェスト＝フランデレン州のミューレベーケに貴族の子弟として生まれた。ヘントの肖像画家ルーカス・デ・ヘーレ () に師事し、1568年から1569年にはコルトレイクでピーテル・ヴレリックのもとで学んだ。その翌年から5年間宗教劇の執筆をしており、舞台装置の塗装も手がけている。1574年から1577年にかけてローマに滞在し、このときに初めてカタコンベを発掘したといわれている。ローマからの帰郷時にウィーンに立ち寄り、彫刻家ハンス・モントとともに神聖ローマ皇帝ルドルフ2世のロイヤル・エントリー () のために、凱旋門を制作している。1583年にはハールレムに住居を移し、20年にわたってハールレムの有力者たちの依頼で美術品コレクションの目録作成に携わった。この作業結果が後年まとめられ、『画家列伝（画家の書）"Schilder-boeck"』として出版されることになる。ヴァン・マンデルはハールレムでも画家としての活動は続けており、自身が好きだった歴史絵画に専念していた。1603年には自著の校正のために現在の北ホラント州ヘームスケルクの城へと隠棲し、そして『画家列伝』は翌年の1604年に出版されている。『画家列伝』が出版された2年後の1606年に、ヴァン・マンデルはアムステルダムで死去した。

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カルロ・フェリーチェ・チラーリオ
メンドーサ州サン・ラファエルのイタリア人の両親の家に生まれた。８歳の時に家族でイタリアのボローニャに移住し、ボローニャ音楽院でヴァイオリンを学んだ。ヴァイオリニストとしての将来を嘱望されたが、19歳の時にサッカーに興じていた時に手首を損傷して指揮法を学ぶようになった。1942年にオデッサの歌劇場でジョアキーノ・ロッシーニの《セビリアの理髪師》の公演を指揮して指揮者デビューを飾った。1943年にブカレスト・フィルハーモニー管弦楽団を指揮し、一時的にアルゼンチンに帰国したが、1946年にイタリアに戻ってボローニャ室内管弦楽団を創設。1959年から1964年まで、ミラノ・アンジェリクム協会の音楽監督を務めた。以後、イタリアを中心に欧米各地の歌劇場に客演を繰り返した。2003年に引退。

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ぜんぶ、フィデルのせい
1970年。スペインの貴族階級出身で弁護士の父フェルナンドと、女性月刊誌『マリ・クレール』編集者の母マリーを持つ9歳のアンナは、パリで庭付きの広壮な邸宅に住みカトリックの名門ミッションスクール（小学校）に通学している。弟フランソワとともにバカンスはボルドーで過ごし、身の回りはキューバから亡命してきた家政婦に面倒を見てもらうブルジョワ生活を送っていた。ある日、フランコ独裁政権に反対する伯父の死で、スペインを逃れてきた伯母の家族がアンナの家にやってきて同居することになり、それをきっかけに父の態度が変わり始める。父は突然母とともに社会主義をめざす大統領選挙で沸くチリに旅立ち、帰国した両親は「キョーサン主義者」（共産主義者）へと変貌していた。活動家となってしまった両親によってアンナの生活は激変し、翻弄されながらもこれまで聞きなれない「キョーサン主義」、「チューゼツ」「ダンケツ（団結）」などの言葉を覚えてゆく。

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フョードル・アルトゥーロヴィチ・ケールレル
1888年から1889年にかけて、「最優秀」の成績で士官騎兵学校を卒業し、その後、ルブヌィー第24竜騎兵連隊、ヴォズネセーンスク第24竜騎兵連隊、ハーリコフ第11竜騎兵連隊に勤務した。「勤務での最優秀に対して」1894年には中佐の称号が与えられ、1901年には大佐となった。1904年には、大ニコライ・ニコラーエヴィチ大公皇帝陛下アレクサンドラ第5驃騎兵連隊の指揮官に任官した。1906年11月6日からは、竜騎兵親衛連隊を指揮した。

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フェルナンド・フローレス
1943年、チリのタルカに生まれる。 大学では土木工学を専攻し、銀行の頭取や技術関係の研究所の所長を務める。 1970年、サルバドール・アジェンデ社会主義政権が成立すると、左翼政党、人民統一行動 (MAPU) の一員として、財務大臣など各種閣僚を務め、サイバーシン計画などに関わった。 これはサイバネティクスの理論を用いて制御された計画経済のための全国規模のコンピュータネットワークであった。 1973年のクーデター時にはアジェンデとともに官邸に立てこもった。 投降後、生命の危険に晒されながら強制収容所に政治囚として投獄された。

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フョードル・クドリャショフ
フョードル・ヴァシリエヴィチ・クドリャショフ（, 1987年4月5日 - ）は、ロシア・イルクーツク州ママカン出身のサッカー選手。FCルビン・カザン所属。ポジションはDF。

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カレル・ファン・デ・ウステイン
ヘント生まれ。ヘント大学で哲学を学んだ後ヘント近郊の村、シント＝マルテンス＝ラーテムにて創作活動を行った。当時のこの地にはフランドルを代表する芸術家たちが集まっていた。象徴主義の詩人であり、フラマン語で執筆していた。

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カール2世 (メクレンブルク＝シュトレーリッツ大公)
1741年10月10日、アドルフ・フリードリヒ2世の次男カールとその妻であったザクセン＝ヒルトブルクハウゼン公エルンスト・フリードリヒ1世の娘エリーザベト・アルベルティーネ（1713年 - 1761年）の間に第6子としてミロー（メクレンブルク＝フォアポンメルン州メクレンブルク＝シュトレーリッツ郡）で生まれた。

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シャルル・ヴェルラ
アントウェルペンで生まれた。アントウェルペン王立芸術学院でニケーズ・デ・カイザー（Nicaise de Keyser） に学んだ。1842に動物画を描き注目された。1849年頃、パリに出てアリ・シェフェールの弟子として働いた。1855年のパリ万国博覧会に野牛を襲う虎の絵を出展して入賞し、1858年のパリのサロンでLe Coup de collierを受賞した。1868年までパリで過ごし、イポリット・フランドラン、トマ・クチュール、ギュスターヴ・クールベらと交流した。フランスからレジオンドヌール勲章（シュヴァリエ）を受勲した。

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フランキー・イェール
イタリアのカラブリア州ロンゴブッコ出身。3人兄弟の次男。1898年、一家でアメリカに渡り、ニューヨークのロウアー・イースト・サイドに定住した。家から1ブロック先にジョニー・トーリオの酒場と売春宿があった。ギャング集団ファイブ・ポインツ・ギャングの下部組織ファイブ・ポインツ・ジュニアに加入し、トーリオと知り合った。父ドメニコは雑貨屋で働いたが、家は貧しかった。1910年までにブルックリン南部に移った。17歳でレスラーのブービー・ネルソンとチームを組んでビリヤード場を荒らしまわり、羊泥棒や武器の不法所持で幾度も逮捕された。1913年7月、武装強盗で逮捕されたが、店主が証言を取り下げ無罪となった。1915年、トーリオがシカゴに移った時ブルックリンの縄張りを受け継いだ。同年、違法賭博をやっていた喫茶店が摘発され、逮捕された。1916年、コニーアイランドに酒場「ハーヴァード・イン」を開いた。バーテンダー兼用心棒に、トーリオから紹介されたアル・カポネを雇った。同年、24歳でマリア・デラピアと結婚し、ローザとイザベラの2人の娘が生まれた。

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フセヴォロド・メルクーロフ
カフカーズ総督府ザカタルィ管区のザカタルィ（現在のアゼルバイジャン・ザガタラ）で軍人の一家に生まれる。1913年、チフリス中学校を金メダルで卒業し、サンクト・ペテルブルク大学物理・数学部に入学。

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フォルカー・シュレンドルフ
1939年3月31日、ヴィースバーデンで生まれた。1956年に一家でフランスに移住。パリで経済学と政治学を学んだ後、高等映画学院に入学した。その後、ルイ・マルやジャン＝ピエール・メルヴィル、アラン・レネの元で助監督を務めた。

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フョードル・アルトゥーロヴィチ・ケールレル
1880年、ケールレルは騎兵少尉としてクリャスチーツィ第6驃騎兵連隊に入隊した。そこで、彼は7年以上にわたって騎兵中隊の指揮官を務め、騎兵大尉まで昇進した。その後、クリミア大隊の指揮官を務めた。この部隊はタヴリーダ県のムスリムの召集兵からなっており、皇帝がリヴァージヤ宮殿を訪れる際の名誉警護を司る部隊であった。

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アルトゥーロ・ウスラール＝ピエトリ
彼はカラカスで生まれ、アラグア州マラカイで育ち、そこでいくつかの短編を青年誌に発表した。カラカスの (Universidad Central de Venezuela) で政治学を学び、卒業後まもなく、ベネズエラ外交使節団の一員としてパリに派遣された。パリで、多くのラテンアメリカ人の作家に会い、アレホ・カルペンティエルおよびミゲル・アンヘル・アストゥリアスと親密になった。彼の代表作の1つは在仏中に書かれたものである。1931年、ベネズエラの革命をテーマにした歴史小説「Las Lanzas Coloradas」を発表した。

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フョードル・アルトゥーロヴィチ・ケールレル
一方、同じ頃ウクライナ国の首都キエフに集まった君主主義者たちは、ドイツ帝国軍の援助で設立された南軍司令官となったケールレルを見たいと欲していた。ケールレルは、これもまた拒否した。「ここでは、知識階級の一部は連合国の進路決定に縋り付いている。残る大部分は、ドイツの進路決定への信奉者だ。しかし、そのどちらも自分たちのロシアの進路決定を忘れている。」

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フョードル・ケルレル
フョードル・エドゥアルドヴィチ・ケルレル伯爵（, ラテン文字転写の例: 1850年−1904年7月31日）は、ロシア帝国の軍人、貴族。日露戦争の摩天嶺の戦いで戦死した。

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ピョートル3世
1728年2月21日、ホルシュタイン＝ゴットルプ公カール・フリードリヒと、ピョートル1世の長女アンナ・ペトロヴナの間でで生まれた。父の従弟にスウェーデン王アドルフ・フレドリクがいる。幼くして両親を失い、1739年に公位を継承した。1741年12月、未婚で子供の無い叔母のロシア女帝エリザヴェータがロシア女帝の位を確保すると、彼女はすぐにカール・ペーター・ウルリヒを養子にした。カール・ペーター・ウルリヒは1742年11月18日に正教に改宗し、ピョートル・フョードロヴィチを名乗った。1745年8月21日、エリザヴェータの指示で父方の又従妹ゾフィー・アウグスタ・フリーデリケ・フォン・アンハルト＝ツェルプストと結婚、彼女は改宗してエカチェリーナ・アレクセーエヴナと名乗った。2人は5年後にはお互いの興味も気性も受け入れられないことがわかったが、ピョートルは皇帝に即位した直後にもエカチェリーナの債務を理由も聞かずに支払い、4月のエカチェリーナの誕生日には毎年1万ポンドの収入相当の領地を与えた。ピョートルはミハイル・ヴォロンツォフ伯爵の姪を愛人としたが、エカチェリーナもグリゴリー・グリゴリエヴィチ・オルロフを愛人とした。

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アルベール・カーン
ドイツ、フランス国境のアルザス・バ＝ラン県マルムーティエでユダヤ系フランス人の貧しい家畜問屋の次男坊として生まれる。南アフリカの金鉱とダイヤモンド鉱への投機で莫大な財産を築き、1898年に自らの銀行を設立する。慈善目的に資産を使う意欲を持ち、「世界一周」と称する奨学金制度を創設し、仏・米・英・独・日の若者数十人を世界各地で見聞させた。

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アルカンジェロ・コレッリ
ヴィヴァルディより25年、大バッハやヘンデルより32年年長にあたる。合奏協奏曲、トリオソナタ、ヴァイオリンソナタで知られる。アルカンジェロ・コレッリはフジニャーノ（現在のラヴェンナ県内）で生まれた。彼の前半生については全く知られていない。コレッリの家系についてはあまり多くのことは知られていないが、善にもつよく悪にもつよい個性的な血族であったようである。コレッリが生まれる20年前、一族のルドルフは町の暴動の首謀者になったかどで処刑されたが、同じ一族から僧侶、法律家、医学者、詩人などが輩出している。

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フリードリヒ・ケトラー
クールラント公ゴットハルト・ケトラーとその妻でメクレンブルク公アルブレヒト7世の娘であるアンナの間の長男として生まれた。父の死後、未成年の弟ヴィルヘルムが成人する1595年まで公国を単独で統治した。1595年、フリードリヒは弟に下級裁判権と宮廷の主人たる資格を与え、ヴィルヘルムをゴルディンゲンを居城とする公国の西半クールラント地域の公とし、自身は公国の東半ゼムガレン地域を統治する公となり、ミタウを居城とした。

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ヴォルフガング・ケーラー
ヴォルフガング・ケーラー（Wolfgang Köhler, 1887年1月21日 - 1967年6月11日）は、ドイツの心理学者。ゲシュタルト心理学の創始者の一人。エストニアのレヴァル（現タリン）出身のバルト・ドイツ人（ドイツ系エストニア人）。

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アルトゥル・シュナーベル
オーストリア領ガリチアのクンツェンドルフ（現在はポーランド・リプニク）に東欧系ユダヤ人の家庭に生まれる。ここはヨハネ・パウロ2世の家系ともゆかりのある町である。モラヴィアのリプニーク Lipník（ライプニック Leipnik）ではない。幼い頃から「天才少年」として楽才を発揮し、ウィーン音楽院にて幾人かのピアノ教師に学んだ後、モーツァルトのピアノ協奏曲第20番のソリストとしてデビュー。デビュー後に改めて名ピアノ教師として名高いレシェティツキに師事し、一時助手も務めた。また、ブラームスからは「将来最も恐るべき天才」と絶賛された。しかし、ウィーンの雰囲気にいまひとつ馴染めなかったか、後にベルリンに引越しをしている。ベルリンでは後の夫人であるアルト歌手のテレーゼ・ベーアと出会い、彼女の伴奏ピアニストとして活躍することとなる。

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フォルデシュ・アンドール
ブダペストの生まれ。叔父のイシュトヴァン・イポリはブダペスト弦楽四重奏団の初代ヴィオラ奏者、叔母は歌手、母はピアニストという家庭に育つ。母親から音楽の手ほどきを受け、ティボール・サットマリに師事。8歳でモーツァルトのピアノ協奏曲第15番を弾いて神童と目されるようになり、、フランツ・リスト音楽院でドホナーニ・エルネーの薫陶を受けた。また、音楽院では、ヴェイネル・レオーやバルトーク・ベーラ等からも教えを受けた。1933年にはフランツ・リスト国際ピアノ・コンクールでリスト賞を獲得。その後一時演奏活動を止めて哲学と語学を学び、1939年から演奏活動を再開したものの、第二次世界大戦の影響でノルウェーやスウェーデンを経由してアメリカに亡命し、1948年に市民権を獲得した。1957年にはヴァルター・ギーゼキングの後任としてザール音楽院のピアノ科教授となり、1965年まで務めた。在任中には日本を含めた世界各国への演奏旅行の他、ダルムシュタット夏季現代音楽講習会の講師としてバルトークの音楽のレクチャーを行っている。

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アルフレッド・カストレル
オー＝ラン県ゲブヴィレールで生れた。高等師範学校で学んだ後、ミュルーズのリセで教師を務めて、ボルドー大学で1941年まで教えた。ジョルジュ・ブルア（Georges Bruhat）の招きで高等師範学校に戻り、1952年に教授になった。

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テオドール・キッテルセン
テオドール・キッテルセンは、ノルウェー南部ブラッツベルグ県の沿岸の街、クラーゲリョーで生まれる。テオドールの父はテオドールの幼少時に、貧困の中で妻とテオドールを含む8人の子供を残して亡くなっている。このため、テオドールはわずか11歳で時計職人に弟子入りしている。17歳の頃、ディートリヒ・マリア・オール (Diderich Maria Aall) が彼の才能を発掘し、クリスチャニア（現在のオスロ）のヴィルヘルム・フォン・ハンノ (Wilhelm von Hanno) の芸術学校で学ぶことになる。更にオールからの潤沢な支援によって、バイエルン王国（現ドイツ）のミュンヘンに留学している。しかし、1879年になるとオールがキッテルセンの支援を行うことができなくなってしまう。このため金銭的に困窮したキッテルセンは、新聞や雑誌の製図工として働き稼がなければならなかった。

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フリチョフ・バッケル＝グロンダール
バッケル＝グロンダールはクリスチャニア（現オスロ）に生まれた。父は指揮者、歌唱指導者のオラウス・アンドレアス・グロンダール、母はピアニストで作曲家のアガーテ・バッケル＝グロンダールである。まず母から音楽の手ほどきを受け、18歳でコンサートデビューを飾った。ベルリン芸術大学に入学、エルンスト・ルドルフの薫陶を受ける。他にエルンスト・フォン・ドホナーニ、フランツ・クサヴァー・シャルヴェンカからも個人的に指導を受けていた。

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ラファエル・サンチェス・フェルロシオ
イタリアのローマで生まれ、ローマで幼少期を過ごす。ジャーナリスト、作家だった父ラファエル・サンチェス・マサス（Rafael Sánchez Mazas）は、スペインのファシズム政党であるファランヘ党の中心人物のひとり。マドリード・コンプルテンセ大学哲文学部に進学。イグナシオ・アルデコア、カルメン・マルティン・ガイテら若い作家たちと親交を結び、「50年の世代」と呼ばれる。1954年、カルメン・マルティン・ガイテと結婚（1970年に離婚）。1955年、"El Jarama" （ハラマ川）によりナダール賞を受賞。2004年、セルバンテス賞を受賞。

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アルフレート・ヨードル
1890年5月10日、バイエルン王国のヴュルツブルクにバイエルン退役砲兵大尉ヨハネス・ヨードル（Johannes Jodl）の息子として生まれた。母は農民の娘テレーゼ・バウムゲルトラー(Therese Baumgärtler)。五人兄弟の三番目だった。ヨードル家は著名な職業軍人の家庭で、ヨードル本人も職業軍人の道を選んだ。弟フェルディナント()も軍人となり、の大将まで昇進している。

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フョードル・ケルレル
1882年、近衛軍の第2近衛狙撃兵大隊長に任命される。1890年に少将に昇進、1893年にはアレクサンドル3世により近衛士官学校校長に親補された。同職を1900年まで務め、中将に昇進してエカチェリノスラフ県知事に転じた。

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フローリアン・ゼレール
フローリアン・ゼレール（Florian Zeller、1979年6月28日－、パリ生まれ）は、フランスの作家、劇作家、脚本家。彼の作品は10ヶ国以上の言語に翻訳されている（英語版もある）。2004年に作品「Fascination of Evil（原題：La Fascination du Pire）」で、権威ある「アンテラリエ賞」を受賞している。また、他の作品についても、いくつかの脚本でモリエール賞を受賞している。英紙「インデペンデント」によれば、「現在フランス国内で最も魅力的な文学的才能の持ち主のひとり」ということである。

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カール・アルフレート・フォン・ツィッテル
バーデン＝ヴュルテンベルク州のバーリンゲン (Bahlingen) で生まれ、ハイデルベルク、パリ、ウィーンで学んだ。オーストリアの地質調査に参加し、ウィーン鉱物学博物館で働いた後、1863年にカールスルーエ工科大学で地質学と鉱物学を教えた。3年後にミュンヘン大学の教授職と化石のコレクションを、アルベルト・オッペル (Albert Oppel) から引き継いだ。1880年にミュンヘン自然史博物館の地質学教授職になり、後に館長となった。

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フョードル・カリン
ベッサラビア県ススレヌィ村に生まれる。16歳の時から弁護士事務所で事務員として働く。1915年、ルーマニアに出国し、逮捕される。

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フョードル・ケールレル
フョードル・ケールレル（ロシア語:）は、ロシア語の人名である。

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カール・フェドロヴィッチ・ケスラー
プロイセンのケーニヒスベルクのDamrauに森林官の息子に生まれた。兄にロシアの軍人として働いたがいる。父親が森林技術者としてロシアに招かれ、7歳になった1822年に家族とともにロシアに移りノヴゴロドに移った。1834年からサンクトペテルブルク大学で数学と物理学を学ぶが、徐々に動物学に興味を持つようになり1837年には友人の、ツェレツノフ(Nikolái Zheleznov)とフィンランドの調査旅行をした。1838年に卒業後、サンクトペテルブルクの高校の数学、物理学の教師として働くが、1842年に動物学研究で博士号を得た。1842年にキエフ大学の動物学の教授アレグザンダー・フォン・ミッデンドルフがシベリア探検を行うために空席となったキエフ大学の動物学の教授に指名された。1843年からキエフ大学で20年間、働いた後、1862年からサンクトペテルブルク大学の動物学の教授となった。

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カレル・シュヴァルツェンベルク
弟系シュヴァルツェンベルク侯家家長（、1911年 - 1986年）と、その妻のフュルステンベルク侯女（、1905年 - 1988年）の間に長男（第2子）として生まれた。1948年に共産党のクーデターが起きると、家族で国外に亡命し、スイス国籍を取得してオーストリアに移住した。このためチェコスロバキアとスイスの二重国籍者となった。ウィーン大学とグラーツ大学で法学を、ミュンヘン大学で林学を学んだ。

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クーロ・トーレス
両親はアンダルシア地方のグラナダ県グラナダ出身であるが、仕事のために西ドイツに移住し、クーロはアーレンで生まれた。クーロがまだ幼い時にスペインに戻り、カタルーニャ州に定住した。

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フェルル
ヴィカリウス・フェルディナト・キュールマンは1842年11月15日にヴェスターヴィーエ（現在はリートベルク市内）で生まれた。彼は後にパーダーボルン聖堂参事会員となり、フェルル病院を設立した。彼の死後、その栄誉をたたえて聖アンナ教会と病院とを結ぶ道路が彼にちなんで命名された。この道路に接続していたキュールマン広場は現在、ギムナジウムの校庭になっている。キュールマンは1929年1月24日に亡くなった。

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ゴットフリート・ケラー
1848年にチューリッヒ州の奨学金を得て、ドイツのハイデルベルクに留学する。ここで無神論の哲学者、ルートヴィヒ・アンドレアス・フォイエルバッハの講義を聴き、大きな影響を受けた。1850年にベルリンに移り5年間滞在する。苦しい生活を送りながら、少年の人間形成の過程を描いた教養小説『緑のハインリヒ』や、それと並ぶ代表作の一つとなる、スイスの架空の小都市を舞台にスイス人の生活をユーモアを込めて批判的に描いた短編集『ゼルトウィーラの人々』（第1巻・1856年、第2巻・1874年）、後にイギリスの作曲家フレデリック・ディーリアスによって、オペラ『村のロメオとジュリエット』（1907年）になる、悲劇的物語『村のロメオとユリア』（1856年）などを執筆する。

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アルブレヒト・ウンゼルト
バーデン＝ヴュルテンベルク州のボルハイム (Bolheim) に生まれた。テュービンゲン大学、後にミュンヘン大学でアルノルト・ゾンマーフェルトなどに物理学を学んだ。1932年にキール大学の教授となり1973年までその職にあった。

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フュステル・ド・クーランジュ
祖先はブルターニュ出身で、父や祖父は海軍士官をつとめた。パリで生まれ、生後1年3ヶ月で父を失う。1853年にエコール・ノルマル・シュペリウールを卒業すると同時に、アテネ・フランス学院の研究生に選ばれ、2年間をアテネで遊学した。この期間で彼がもっとも好んで訪れたのはキオス島であり、それは処女作「キオス島についての覚書」として結実した。帰国後、5年間を中学教師として過ごし、1860年にはストラスブルク大学の教授に任命された。代表作『古代都市』（『La Cité Antique』）は、大学で行われた連続講義によるものであったが、当時クーランジュは無名であり自費出版で600部が公にされたに過ぎなかったという。1870年に文相であり歴史家でもあったヴィクトール・デュリュイに推薦されて、母校のエコール・ノルマルの教授に任命され、ついで1875年にソルボンヌ大学に転じ、1880年にはエコール・ノルマルの校長となり、1883年にソルボンヌに復帰した。学問上の刻苦勉励、過労により病を得て59歳でパリに没する。

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アルベルト・ファン・アウワーテル
ファン・アウワーテルはアウデワーテル () 出身と考えられており、画家・美術史家カレル・ヴァン・マンデルの1604年の『画家列伝』に、当時の評判高い画家として記述されている。マンデルはハールレムのシント・バーフ大聖堂、聖ヤコブ教会など主要な教会に所蔵されていた、ファン・アウワーテルの祭壇画、特に聖パウロ、聖ペテロに代表される肖像画の綿密に計算された構図や、豊かな色彩表現を高く評価した。マンデルはファン・アウワーテルをハールレムの美術学校の創設者と位置づけ、フランドル以外では最初の著名なオランダ人画家であるとしている。

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フョードル・チェレンコフ
スパルタクではトレーニングを積み、1978年にデビューをした。最初の試合では、卓越した技術と視野の広さを見せつけ、監督のコンスタンチン・ベスコフの信頼を勝ち取る事に成功。クラブがベテラン選手を刷新していたこともあって、翌年からは主要なプレーヤーの一人として試合に出場し、ソビエト連邦サッカーリーグで優勝を果たした。スパルタクではユーリー・ガヴリロフの後を受け継ぎ、チームの中心選手として1987年と1989年に優勝へ導いた。個人としては1983年と1989年にソビエト連邦年間最優秀サッカー選手賞を獲得した。

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カレル・レイネル
ジャテツ出身。父はシナゴーグのハッザーンであった。プラハ・カレル大学で法律を学び1934年に博士号を取得した。その一方で1929年から1931年までアロイス・ハーバとヨセフ・スクに作曲を師事した。その後1938年までエミル・フランチシェク・ブリアンの劇場でピアニストとして活動し、時にはハーバの発明した四分音ピアノで作曲することもあった。第二次世界大戦中はテレージエンシュタット強制収容所に収監された。テレージエンシュタットでは『エステル』の付随音楽を作曲するなどの音楽活動を行った。その後1944年からアウシュヴィッツ＝ビルケナウ、ランツベルク、カウフェリングへと移送される死の行進を経験したものの、終戦まで生き延び、プラハに戻ることができた。そしてフリーランスの作曲家として音楽活動を再開したものの、1948年のチェコスロバキア政変でチェコスロバキア共産党が権力を掌握すると、形式主義者との批判を浴びた。彼は1948年にチェコスロバキア共産党に入党し、チェコ音楽基金の会長などを歴任したが、チェコ事件後の1969年に離党した。

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カール・マルテル
フランク王国の東北部にあたるアウストラシア（現在のドイツ南西部、フランス北東部、ベルギー、オランダ）の宮宰ピピン2世の庶子として生まれた。母はピピン2世の側室で、マーストリヒトの豪族の娘アルパイダ。カロリング家は宮宰として代々メロヴィング朝宮廷の実権を握っていた。

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パウル・ヴィルヘルム・ケラー＝ロイトリンゲン
南ドイツのロイトリンゲンに生まれた。1868年にロイトリンゲンの実業学校を卒業した後、シュトゥットガルトのアドルフ・クロースに木版画を学んだ。1872年からシュトゥットガルトの美術学校で、ネーラー（Bernhard von Neher）に学び、1873年からミュンヘン美術院でザイツ（Otto Seitz）に学んだ。1874年からはシュトゥットガルトでヘーバーリン（Carl von Häberlin）の絵画クラスで学び、1875年から1年間、ウルムで兵役についた後、1876年から1879年の間、イタリアに滞在し、ヴェネツィア、フィレンツェ、ローマ、ナポリ、カプリを訪れた。帰国後はミュンヘンに近い、フュルステンフェルトブルックに住んだ。1898年に女優のヴェッチェル（Albertine Wetzel）と結婚し、1899年にミュンヘン美術院の教授となり1902年からミュンヘンで暮らした。

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カール＝テオドール・ツー・グッテンベルク
バイエルン州ミュンヘン生まれ。姓の一部のフライヘア（、「男爵」）が示すように、フランケン地方の貴族の家系の出身である。祖父カール・テオドールは1967年から69年までクルト・ゲオルク・キージンガー内閣の首相府政務次官を務めた政治家、父エノッホは指揮者である。母も伯爵家の出身だが、1977年に父と離婚、1985年にヨアヒム・フォン・リッベントロップの息子と再婚した。

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フョードル・アレクサンドロヴィチ
アレクサンドル・ミハイロヴィチ大公とその妻クセニヤ・アレクサンドロヴナ大公女の間の第3子、次男としてサンクトペテルブルクで生まれた。皇帝アレクサンドル3世の外孫であったが、男系血統ではニコライ1世の曾孫でしかないため、兄弟たちと同様にロシア大公の称号を許されなかった。フョードルは少年時代をフランスとロシアを行き来しながら過ごした。ロシア革命が勃発すると家族とともにクリミアに幽閉されたが、ボリシェヴィキ政府による処刑が迫る中でドイツ軍によって解放された。1919年、イギリス政府の差し向けた戦艦「マールバラ」に乗って一族と一緒にロシアを脱出した。

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フョードル・ケルレル
オーストリア貴族とフランス貴族の血を引き、自身も伯爵であった。貴族の子弟のための近衛士官学校を1866年に卒業し、ロシア軍の近衛騎兵連隊に配属された。チェルニアエフ少将の参謀として1876年のセルビア・トルコ戦争を観戦、オスマン帝国軍がロシア人に指導されたセルビア軍を撃破するのを目の当たりにした。引き続いて起こった露土戦争ではロシアの指導を受けたブルガリア人民兵の参謀を務め、さらに負傷したアレクセイ・クロパトキン大佐に替わってミハイル・スコベレフ少将の参謀長を務めた。戦勝後大佐に昇進し、さまざまな参謀職を歴任した。

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フョードル・トカレフ
フョードル・ヴァシーリエヴィチ・トーカリェフ（/ 1871年6月14日（ユリウス暦6月2日） - 1968年6月7日）は、ロシアの銃器設計者。ソ連最高会議武器委員。

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フョードル・クラコフ
1918年2月4日、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国フィチジ村（現在のクルスク州リゴフ地区）の農民の家庭に生まれる。1938年ルイスキー農業技術学校を卒業して、製糖工場に勤務する。1940年全連邦共産党 (ボリシェヴィキ)に入党する。1957年に通信制農業大学を卒業し、この間、タンボフ州やペンザ州で農業技師として勤務する。1955年ロシア共和国農業次官、1960年ロシア共和国穀物生産相を歴任した。同年スタヴロポリ地方党第一書記に転出し、1961年には党中央委員に選出された。1965年9月最高会議幹部会議長としてブレジネフ、アレクセイ・コスイギン首相とトロイカを組んでいたニコライ・ポドゴルヌイの系列であったヴィタリー・チトフ書記が解任され、その後任の書記（農業担当）として書記局入りし中央委員会農業部長を兼務した。1971年の第24回共産党大会で政治局員に選ばれた。当時の共産党政治局には、クラコフの他に農業政策の専門家としては、ドミトリー・ポリャンスキー第一副首相、ヴォロノフ・ロシア共和国首相が農政の大家として控えていたが、ポリャンスキーは1973年に農相に降格の後、政治局員を解任されて失脚し、駐日大使、駐ノルウェー大使に左遷された。ヴォロノフも1973年に引退したため、クラコフはソ連農業政策の責任者となった。また、ブルガリアやモンゴルの共産党大会にソ連代表団を率いて訪問し、気鋭の政治家として注目されるようになった。こうして「クレムリンのプリンス」としてブレジネフの有力な後継候補としてソ連内外の耳目を集めた矢先、1978年7月17日、60歳で急死した。死の3日前にモスクワで開催された国際見本市を視察したばかりだったため、その死には疑問も多く、自殺説もある。

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フョードル・ケーネマン
フョードル・ケーネマン（ ; Fyodor Keneman, 1873年4月8日 モスクワ – 1937年3月29日）はロシアのピアニスト・作曲家。キリル文字の読みに従うとフョードル・フョードロヴィチ・キョーネマンとなる。

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フィクレト・アミロフ
アゼルバイジャンのギャンジャ出身。民謡にあふれた環境で育つ。父親のメシェディ・ジャミル・アミロフはシュシャ出身の有名な「ハナンデ」（ムガーム歌手）で、タールの作曲家・演奏家であった。

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フリードリヒ・ヴィルヘルム・ケトラー
1710年にロシアのツァーリ・イヴァン5世の娘で、ピョートル1世の姪のアンナ・イヴァノヴナとサンクトペテルブルクで結婚したが、その翌年に亡くなった。

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アリ・ファルカ・トゥーレ
1939年マリのカナウ村にて生まれる。マリにはグリオーという音楽芸術を生業とした職業があるが、トゥーレはグリオーとは関係のない家系で育つ。10代にジュルケレやインジャルカ、ンゴーニの弦楽器を演奏するようになる。タクシーの運転手などの仕事をしていたが、音楽活動も続けていた。1956年にギニアでみた国立アフリカン・バレエ団の公演で演奏していた、ギタリストのケイタ・フォデバの演奏に感銘を受け、ギター演奏に傾倒するようになった。1960年にマリがフランスより独立した時の芸術振興政策で頭角を現すようになる。また、ジョン・リー・フッカー等のアメリカの黒人音楽も聞くようになり、その影響を受ける。1970年代には首都バマコの国営ラジオ局でエンジニアとして働くようになり、同ラジオ局の楽団に所属し録音をするようにもなった。

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アルテュール・オネゲル
1892年の3月12日にスイス人の両親の元、ルアーブルに生まれる。本来「オスカル＝アルテュール・オネゲル（）」という名前であったが、「オスカル」の部分は使われることはなかった。父アルテュール・オネゲル＝ユルリックはコーヒーの輸入商社の支配人を務めていた人物で、母と同じく音楽の愛好家でもあった。音楽好きでピアノも得意だった母ジュリー・ユルリックから音楽の手ほどきを受け、最初ヴァイオリンを習うが、作曲の試みがこの最初の頃から行われていたとオネゲル自身が語っている。また1904年頃には詩や小説の創作を試みたりしている。

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テオドール・モレル
1886年7月22日、モレルはヘッセン大公国のという小さな村で小学校教師の次男として生まれた。1910年からモレルはフランスのグルノーブルとパリで産婦人科を、ミュンヘンで内科を学んだ。1913年に博士号を取得し、医師として認められた。その後彼はディッツェンバッハのクルーズ船で医者としての経験を積んだ。第一次世界大戦が勃発すると、彼は前線勤務の医務官となった。

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カール・フリードリヒ・アーベル
ザクセン＝アンハルト州のアンハルト＝ケーテンに生まれる。父親のクリスティアン・フェルディナンド・アーベルは、ヨハン・ゼバスティアン・バッハが楽長を務めていた時のケーテン宮廷楽団の首席ヴィオラ・ダ・ガンバおよびチェロ奏者だった。ライプツィヒのギムナジウム Thomasschule で学んだと言われる。1748年、ヨハン・ゼバスティアン・バッハの推薦で、ドレスデンのヨハン・アドルフ・ハッセの宮廷楽団に入ることができ、そこに10年間在籍した。1759年、イギリスに渡り、シャーロット王妃お抱えの室内楽奏者となった。ロンドンで自作の演奏会をし、さまざまな楽器を演奏した。その楽器の中には、新しく開発されたバリトン (弦楽器)も含まれる。

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フェルル
1939年にパーダーボルンで生まれた政治家フランツ＝ヨーゼフ・バルケは1965年から CDU 党員となった。1975年から1992年までフェルルの町議会議員を務め、1973年からギュータースローの郡議会議員となった。1983年から1988年までギュータースロー郡の郡長代理、その後1994年まで郡長を務めた後、最終的に1997年まで再び郡長代理となった。

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フョードル・ダン
1871年ロシア帝国の首都サンクトペテルブルクで薬局を営むユダヤ人の家庭に生まれる。ユリエフ大学医学部を卒業し、医師になって病院に勤務するが、マルクス主義の洗礼を受け、労働者階級解放闘争同盟という労働組合に参加した。レーニンとマルトフが逮捕された後、同盟の指導に当たり、ペテルブルクでストライキを指揮する。しかし、ダンも1896年に逮捕され、1年半投獄された後に、オリョール県に2年流刑となる。1901年ロシアを出国し、ベルリン、チューリヒなどで活動する。帰国後、ロシア社会民主労働党に入党。1902年逮捕され東シベリアに流刑となるが、脱走し、ジュネーヴに逃れる。ジュネーブでメンシェヴィキに所属し、1903年第2回党大会に出席するためにロンドンに赴く。また、党機関紙「イスクラ」の編集部に入り、同時に雑誌「ソツィアル・デモクラート（社会民主主義者）」の編集部長にもなった。ダンは、レーニンの少数の革命家が革命を主導するというボリシェヴィキの概念を嫌い、より広範な国民大衆の結集を目指すマルトフと提携したメンシェヴィキの指導者の一人となる。1905年恩赦によって帰国する。第一国会（ドゥーマ）及び第二国会で当選し、社会民主労働党議員団を指揮する。1908年ピョートル・ストルイピンの弾圧に会い、スイスに亡命し、新聞・雑誌の編集を続けた。1913年恩赦で帰国し、第四国会に当選し、メンシェヴィキ国会議員団長となり、マルトフと協力する。

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マイケル・コルレオーネ
1920年、アメリカ、ニューヨークのリトル・イタリーでヴィトー・コルレオーネの三男として誕生。折りしもこの年は、父・ヴィトーがファヌッチを暗殺して、マフィアとしての道を踏み出した年だった。

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アレクサンドル・ケレンスキー
ロシア帝国のシンビルスク（現在のウリヤノフスク）に生まれる。父フョードルはシンビルスク古典中高等学校の校長であったが、教師になる前はモスクワで商人をしていた。母ナジェーダはカザン軍管区地形局長の父と元農奴の母との間に生まれた娘だった。

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ぜんぶ、フィデルのせい
『ぜんぶ、フィデルのせい』（、）は、政治的で左翼的な映画づくりで有名なギリシャ出身・フランスの映画監督・脚本家コスタ＝ガヴラスの娘、ジュリー・ガヴラス監督初の長編劇映画・フィクション作品。1968年の五月革命、フランコ独裁政権のスペイン、1970年のアジェンデ大統領の就任によるチリ社会主義政権成立などを背景に、主としてパリにおけるフランスの反体制（共産主義や社会主義）運動に参加する父親と、人工妊娠中絶の権利を求めるフランスのウーマンリブ運動に参加する母親を持った娘の視点から、親との葛藤と自身の成長の過程を描く。題名の「フィデル」は指導者として1959年のキューバ革命で社会主義政権を成立させたキューバ国家元首のフィデル・カストロを指す。


query: 田子倉ダム建設時に地元から反対運動はあった？

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ダム建設の是非
世間にダム反対運動がクローズアップされたのは、1954年（昭和29年）の「田子倉ダム補償事件」からである。これは当時電源開発が只見特定地域総合開発計画の一環として計画していた田子倉ダムに対し、水没住民が激しい反対運動を展開。これを解決すべく大竹作摩福島県知事の斡旋によって当時としては極めて異例な高額の補償金支払に応じると会社側が発表した事件である。最終的には河川行政を所管する建設省（現・国土交通省）・電力行政を所管する通商産業省（現・経済産業省）等が反発し結局当時の相場に応じた補償金支払で妥結したが、この事件を契機に各地のダム反対運動がこの影響を受け、補償金吊上げを狙って反対運動を激化させるという現象が起こった。その後も事業者は開発優先の姿勢を崩さず、「円満解決」と表現しながらも土地収用法による強制収用等の半ば横暴な手法が行われていたケースもあった。

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鎧畑ダム
この当時は治水、あるいは水力発電を目的としたダム建設が日本各地で盛んに行われていたが、それに伴う反対運動も激化していた。特に只見特定地域総合開発計画の根幹でもあった田子倉ダム（只見川）における反対運動は田子倉ダム補償事件として連日報道され、藤原ダム（利根川）や湯田ダム（和賀川）の補償問題もその激しさからしばしば報道されていた。住民はこうした報道を受け、田沢総合開発協議会・鎧畑ダム被害対策協議会を結成してダム建設に激しく反発。建設省関係者の村落立入拒否や用地調査協力を拒否するなど抵抗を強めた。

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大滝ダム
この時期は全国で激しいダム建設反対運動が巻き起こっていた。福島県では田子倉ダム（只見川）で「田子倉ダム補償事件」に代表される補償金額を巡る激しい攻防、九州では松原ダム（筑後川）・下筌ダム（津江川）建設を巡る日本のダムの歴史に残る反対運動・蜂の巣城紛争が起こり、「九地建代執行水中乱闘事件」のような流血沙汰に発展していた。そして大滝ダムでも地権者団体との交渉が持たれたが、完全な平行線を辿っていた。更に1967年（昭和42年）5月11日には大迫ダム予定地左岸で地滑りが発生し、安全性の観点からもダム建設は不適当として住民は反対の意思をより固くした。その上紀の川の漁業権を持つ吉野漁業協同組合・川上村漁業協同組合も猛然とダム建設に反対し、補償交渉は決裂に等しい状況に陥る。

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日本のダムの歴史
心情を理解されない移転住民の悲しみは、やがて事業者に対する強い怒りとなって表れ日本各地で激しいダム反対運動が巻き起こる。福島県の田子倉ダム（只見川）で1954年（昭和29年）に発生した田子倉ダム補償事件は戦後のダム反対運動の先駆けであった。ダム建設に反対する住民はレッド・パージで地下活動を行っていた日本共産党の思想的扇動を受けて反対運動を激化させ、円滑な補償を行うため事業者の電源開発と仲介した大竹作摩福島県知事が提示した高額な補償金額に対して建設省が反対姿勢を明確にして混乱。解決に2年を費やした。159戸が移転した群馬県の藤原ダム（利根川）では何の前触れも無く建設省が突然ダム建設に取り掛かって住民が激怒し利根郡水上町（みなかみ町）挙げての反対運動が勃発。京都府の大野ダム（由良川）では建設省の強硬姿勢に反発する住民に対し、蜷川虎三京都府知事が住民本位の補償を建設省に求めて奔走し補償交渉妥結に導いた。こうした移転住民の不満は遂に九州・阿蘇山麓において火の手を挙げた。1957年（昭和32年）に勃発した松原ダム（筑後川）・下筌ダム（津江川）に対する日本最大のダム反対運動・蜂の巣城紛争である。昭和28年西日本水害による筑後川の激甚災害を機に計画された両ダムであるが、建設省担当者の移転住民の生活を思い遣らない態度に反発した室原知幸ら熊本県阿蘇郡小国町住民は下筌ダム右岸に「蜂の巣城」という砦を築いて抵抗。1960年（昭和35年）の九州地方建設局代執行水中乱闘事件に見られる流血闘争や事業認定無効の法廷闘争、さらには日本労働組合総評議会や自由法曹団などの活動家も介入し都合13年にわたる激烈な反対闘争となった。蜂の巣城紛争は1970年（昭和45年）に室原が死去し遺族と建設省の和解が成立して終結する。しかし単身で国家に抵抗した室原が唱えた「公共事業は法に叶い、理に叶い、情に叶うものでなければならない」という精神は、公共事業と日本国憲法が認める生存権との兼ね合いに大きな問題を投げかけた。このほか群馬県の八ッ場ダム（吾妻川）や奈良県の大滝ダム（紀の川）、岡山県の苫田ダム（吉井川）では自治体・住民一体の激しい反対運動にまで拡大し、遂には勇払郡占冠村全村が反対した北海道の赤岩ダム計画（鵡川）や、移転戸数2,200世帯という途轍もない補償案件のため神田坤六群馬県知事・群馬県議会・沼田市が反対した沼田ダム計画（利根川）のようにダム計画が中止に追い込まれる例も現れた。

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只見特定地域総合開発計画
田子倉ダムの場合、ダム建設によって田子倉集落の50戸が水没することになった。この田子倉は福島県下でも生活水準が極めて高い地域であり、会津若松市よりも高かった。電話が50戸中10戸、ラジオは全戸所有していた。また進学率も高く東京大学に入学した住民もいた。こうしたことから反対運動は熾烈であり、加えて当時レッド・パージによって非合法化されていた日本共産党が思想的扇動を行うなど補償交渉は難航を極めた。この補償問題に正面から対峙したのは大竹福島県知事と電源開発田子倉建設所長の北松友義であった。大竹知事は直ちに地元に入り住民の説得に当たり、福島県議会による土地収用法による強制収用勧告にも否定的であった。こうした態度に50戸中45戸が1954年までに補償基準に妥結したが、残る5名は共産党の支援を受けながら抵抗を強めた。北松はこれら反対派5名に日参して説得に当たるが住民からは「只見川の鬼」と罵倒され、屎尿や石を投げつけられたという。

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日本のダムの歴史
ダムに対する反対運動は本来田子倉ダム補償事件や蜂の巣城紛争などのように、移転住民が明日からの生活に不安を抱いたことから起こした真剣勝負の反対運動であった。しかし1990年代以降のダム反対運動は移転住民中心の運動もあったが、市民運動が中心となる反対運動が目立つようになった。背景には先述した自然保護の問題に加え、ゼネコン汚職などにみられる政治不信、公共事業に対する納税者視点からの批判があった。

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田子倉ダム
田子倉ダムは1949年（昭和24年）6月より地質調査に入ったが、その前年の1948年（昭和23年）に、伊北小学校において只見川電源開発説明会が、当時の事業主体であった日本発送電によって実施された。ダムによって水没する田子倉集落は山間部の僻地ではあったが、マタギの里であり、林業等が盛んだったこともあり生活水準は他の山村に比べ遥かに高く、電話に加入していた世帯も数軒あった。このため、水没する田子倉集落50戸290人の住民はダム建設に対し激しい反対運動を繰り広げ、事業計画はたちまち膠着状態に陥った。交渉は一向に進展せぬまま5年が流れ、打開策を求めた住民は、1953年（昭和28年）6月27日、福島県知事大竹作摩に問題解決のための陳情を行った。これを受けて知事は補償に関する斡旋案を呈示、事業主体となっていた電源開発に斡旋案の受け入れを迫った。早期の事業進捗を願っていた電源開発はこの斡旋案を受け入れたが、この斡旋案に呈示された補償金額を巡って、大きな社会問題となった。これを田子倉ダム補償事件と呼ぶ。

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ダム建設の是非
環境面で考えた場合、ダム建設が周辺の自然環境に直接的な悪影響を与えることを原因に反対であるという意見は天野礼子などダム事業を否定する評論家などの間でいまだに根強い。ダムの存在が河川の生態系を遮断し、生物の交流を妨げるのではないかという意見は自然保護団体など数多く見られるほか、2003年（平成15年）に奈良県の大滝ダム（紀の川）で発生した地すべり（多くの住民が仮設住宅への移転を余儀なくされている）はダム建設時の斜面対策不備が原因ではないかという国土問題研究会などの指摘もある。また、水力発電のクリーン面を強調する事に対しては、こういった施策がCO2削減に大きく寄与するかという点についてダム建設に伴う森林喪失で削減効果が相殺される、逆に森林自体の削減効果が過大評価過ぎなど、様々な議論がある。

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ダム建設の是非
自由民主党は、かつては田中角栄を頂点とした木曜クラブ（田中派）のように建設業界と強い関係を保持した建設族議員が党の中核を占め、かつ『日本列島改造論』の様に総合開発を政権公約にしていたこともあって、ダム事業を強力に推進していた。だが、1990年代以降になると経済不況や財政赤字などの諸事情からその性質は必ずしも維持されず、1996年（平成8年）11月に第2次橋本内閣において建設大臣に就任した亀井静香は持論である「大型公共事業縮小」を政策に反映。宍道湖・中海干拓事業や千歳川放水路建設事業を中止したほか、細川内ダム（徳島県・那賀川）の建設凍結を決定し、後のダム事業中止に道を拓いた。さらに2001年（平成13年）に内閣総理大臣となった小泉純一郎は「聖域なき構造改革」を政権公約に掲げ、計画から十年以上経過しても着工されていないダム事業の中止を決定した。これにより100ヶ所以上のダムが軒並み中止となり、公共事業見直しの総決算となった。なお亀井も小泉も、田中派と熾烈な派閥抗争を繰り広げた清和政策研究会（福田赳夫派）の出身である。

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徳山ダム
このように、ダム反対派は環境問題などを中心にしてダム建設の中止を求めて現在活動している。「ダムが完成しても完全撤去を求める」として対決姿勢は崩していない。ただし反対派の主張については環境についての対案は示しているが、治水については2002年（平成14年）の水害の被災地区への堤防整備といった限定策は示しているものの木曽川水系や揖斐川流域全体を考慮した治水対案、およびダムに替わる根本的渇水対策案は示していない。また、ダム建設が開始された段階で始まったこれら反対派市民団体の運動は当の旧徳山村住民の間からは厳しく批判された。特に水資源機構との間で補償交渉を行った住民に顕著で、彼らは「自然環境だけを盾に反対運動をする反対派は許せない」・「あの手の反対運動ほど早期完成を願う水没住民の感情を逆なでする者はいない」と手厳しく非難している。

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佐久間ダム
この佐久間ダムにおける電源開発の補償姿勢は同時期の田子倉ダム補償事件と同様に高額な補償額での妥結を主としており、河川行政を担当し多目的ダム建設を各地で進めていた建設省（のちの国土交通省）は、補償額高騰による事業費の圧迫を嫌う立場から特に異議を唱えた。当時の建設省による水没補償に対する姿勢は、例えば1953年に建設された石淵ダム（胆沢川）における水没住民への態度が1963年（昭和38年）に科学技術庁（現在の文部科学省）発行の『石淵貯水池の水没補償における実態調査報告』において、「国益を強調し自らの立場を高める権威主義と強制収用をちらつかせる強圧的態度を貫き、水没住民を思い遣る態度は全く見られない」と厳しく批判されており、同時期施工中だった藤原ダム（利根川）や鎧畑ダム（玉川）などでも住民との軋轢が生じた。だが電源開発は建設省の異議に対し「補償交渉は一片のペーパープラン通りには進まない」として住民本位の補償交渉を進めた。

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八ッ場ダム
また、昭和40年代には、建設省が、吾妻峡を可能な限り保存する観点から、ダムの建設場所を当初の予定よりも600m上流に移動させることを表明した。その結果、吾妻峡の約4分の3は残り、一番の観光スポットである鹿飛橋も沈まずに残ることとなった。1992年（平成4年）には、ダム建設推進を前提とした協定書が長野原町、群馬県、建設省の間で締結された。その2年前の1990年（平成2年）には、ダム建設賛成の立場の田村守が長野原町長に就任している。協定書締結後の1994年（平成6年）には、ダム建設のための最初の工事として、工事用道路の建設が始まった。そして、2001年（平成13年）には、長野原町内のダム事業用地を買収する際の価格を決める補償基準が妥結した。

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早明浦ダム
大川村には「ダム建設反対」の立看板が至るところに設置され、中切地区に立てられた「ダム建設絶対反対」の大看板を筆頭にその数は600箇所にも上ったとされている。さらに1968年（昭和43年）には大川村民大会が開かれ全会一致で「ダム建設絶対阻止」を議決。大川村当局は新たに村役場庁舎を新設し、ダム事業への抵抗をあらわにした。現在では渇水時になると現れるこの庁舎はダム建設に反対する村役場当局が抗議意思の強さを示すものとして、ダム建設計画後にあえて想定水没地に建てたものである。また、高知県側の犠牲が大きいにも拘わらず、高知県が得られる高知分水への利水率はわずか4%しかなく、このことも公団側と激しく対立する要因となった。
こうした激しい反対運動によって住民との補償交渉はダムの試験湛水中にまでもつれ、1963年の調査開始から10年余に及ぶ長期の交渉となった。最終的に補償総額125億5,000万円（当時の推定額。以下同じ）で妥結し、これとは別に電源開発による早明浦発電所建設補償費が2億9,200万円支払われた。しかしこれら主要集落が水没したことで大川村の過疎化はより加速することになった。またダム建設に伴う漁業権喪失に対する吉野川流域の漁業協同組合との補償交渉も難航し、ダム本体建設工事に伴う濁水補償に2,330万円、ダム放水による河川塩分濃度への影響に対する補償として2億9,500万円が補償費として支払われた。これら補償交渉の妥結は1973年（昭和48年）には概ね終了し、1975年に池田ダム・新宮ダム（銅山川）・香川用水と同時に完成した。総事業費は約332億4,000万円という巨費であった。

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田子倉ダム
只見川は日本有数の豪雪地帯を流域に持ち、その流路のほとんどを峡谷で占める急流河川である。水力発電には格好の条件を揃えた河川である事から明治時代以降、幾度も電源開発計画が検討された。本格的な開発計画が持ち上がったのは、逓信省により1937年（昭和12年）から実施された「第三次発電水力調査」による。同時期電力国家管理の動きが強まり、1939年（昭和14年）に発足した日本発送電（日発）が只見川の電源開発に乗り出した。

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日本のダムの歴史
反対運動の高まりは、財政難に喘ぐ政府や地方自治体を次第に動かして行った。1998年（平成10年）第2次橋本内閣はダム事業評価制度を開始、この中で長期間事業進捗が滞っているダム事業を検証した。特に1972年（昭和47年）の計画発表以来地元である徳島県那賀郡木頭村が官民一体となって反対した細川内ダム（那賀川）は、建設大臣だった亀井静香の決断により同年に事業が休止され、2000年に正式に事業中止となった。同年北海道は時代の変化を踏まえた公共事業再評価である「時のアセスメント」を実施。この中で松倉ダム（松倉川）、白老ダム（白老川）、トマムダム（八戸沢川）の3ダム事業を中止した。こうした国や地方自治体の動きは2000年代に入るとさらに加速して行く。またダム事業の可否について法廷闘争に持ち込まれた二風谷ダム（沙流川）では1997年の札幌地方裁判所における裁判でダム事業差し止めについては却下されたものの土地収用裁決は違法とされ、判決の中でアイヌ民族の先住性が認められた（事情判決）。この判決を機に差別的法律であった北海道旧土人保護法が廃止されてアイヌ文化振興法が制定されるなどアイヌ民族の悲願が達成された。

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田子倉ダム
ダムは極めて巨大であり、かつ田子倉発電所の出力も大きいことから、ダム・発電所からの放流により只見川下流の水位変動は大きくなる。過度の水位変動は下流の発電所や河川環境に影響を及ぼすことから、放流した河水を平均化して下流への影響を最小限に抑制する「逆調整」が必要となった。通常、巨大なダムが建設されると、こうした逆調整を行うためのダム、いわゆる「逆調整池」がすぐ下流に建設されるケースが多い。田子倉発電所の場合は下流にある滝ダムが逆調整のために建設されたダムであるが、中間に只見町中心部があるため確実な水位調整が必要となった。

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三峡ダム
1992年、第7期全人代第5回会議は三峡ダムの建設を、出席者2,633名中、賛成1,767名、反対177名、棄権664名、無投票25名により採択した。全会一致が基本である全人代において、これほどの反対・棄権が出るのは異例のことである。同年5月から、建設予定地の住民の移住が始まった。1993年には三峡ダム建設の事業主体となる「長江三峡工程開発総公司」や資金集めのための「三峡証券」が設立された。

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ダム建設の是非
また「尾瀬原ダム計画反対運動」が契機となった日本の自然保護運動は日本自然保護協会の結成や環境影響評価法の制定に結実し、環境保護の観点において大規模公共事業と自然保護の整合性を図る重要な法律となって、“公共事業＝環境破壊”の構図を修正する転機となった。こうした観点から大規模公共事業の中止が相次いでなされ「宍道湖・中海干拓事業」の中止や「千歳川放水路建設事業」の中止等に結実した。ダム建設も同様で現在は事業者・水源地域・受益者を含む下流関係者の三者による、治水・利水・産業・環境・補償等の総合的な合意が得られることが建設への必須事項となった。住民の意向を軽視し開発最優先だった戦後〜高度経済成長期から比べれば、「住民参加型」という意味では相当改善された。反面、この事がダム建設の長期化を招いたのも事実であるが、事業長期化による負担増に耐えられなくなった地方自治体が計画が遅々として進まないダム事業の参加を離脱する動きが首都圏・京阪神において拡大した。これにより戸倉ダム（片品川）等のダム建設が中止に追い込まれているが、過剰な事業費支出による財政圧迫と下流住民の負担増を考慮した場合、漫然とした歳出抑制を行う観点で改善した事象といえる。

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釜房ダム
宮城県も1940年（昭和15年）より「名取川河水統制計画」を立案したが、前述の工業地帯開発計画もあって内務省直轄事業として事業主体が移管され、以降田瀬ダム（猿ヶ石川）と共に内務省直轄ダム事業として建設地点の選定が行われた。名取川本川にはダムを建設する適地が存在せず、検討の結果広瀬川に次ぐ主要支川である碁石川（ごいしがわ）にダム建設が計画され、現在地への建設が決定された。1941年（昭和16年）には、後に仙台市長選挙にも立候補した土木技師・金森誠之が、名取川改修・釜房堰堤工事事務所長を務めた。現地では地元住民との補償交渉が開始されたが、水没予定地の25%に相当する97haを買収したところで戦争が激化、1944年（昭和19年）8月、全資材を戦争に投入する「決戦非常措置要領」が発令され、事業は中止された。

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利根川
一方ダムや遊水池建設に伴う住民移転などの犠牲も河川事業の拡大に伴い増加した。渡良瀬遊水地は当初治水に加え足尾鉱毒事件の鉱毒対策として計画されたが、建設予定地に擬された栃木県下都賀郡谷中村（現在の栃木市）の約300世帯を移転させる事態となり、田中正造らの反対運動も起こったが結局土地収用法による強制執行などの手段も駆使した結果村民は各所へ散り、谷中村は廃村となった。また戦後の利根川改定改修計画で計画された藤原ダムでは建設省が地元住民の了解を得ずに工事を開始したことに水没住民が態度を硬化、群馬県の仲裁や新しく赴任したダム工事事務所長の誠意ある態度により軟化するまで激しい反対闘争をひき起こした。片品川の薗原ダムでも老神温泉が一部水没するなどしたため反対運動が激化、当時蜂の巣城紛争として日本全国に知れ渡った松原（筑後川）・下筌ダム（津江川）反対闘争と並び「東の薗原、西の松原・下筌」と表現された。さらに吾妻川の八ッ場ダムでは川原湯温泉水没に地元が猛反発し1952年（昭和27年）の計画発表から現在に至るまで約60年経っても完成できない状況となっている。そして利根川上流ダム群の中核に模されていた沼田ダム計画は、水没世帯数2,200世帯という類例のない規模となることから水没予定地の沼田市のみならず群馬県も反対。1972年（昭和47年）第1次田中角栄内閣により計画は断念された。こうした水没地域への生活保護対策として1973年（昭和48年）水源地域対策特別措置法が施行され、川治ダムなどが指定対象となり補償金かさ上げや地域開発などが行われたほか下流受益地の都県からの拠出金により財団法人利根川・荒川水源地域対策基金が1976年に設立され、水没地域に対する助成が行われている。

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増山たづ子
昭和30年代、徳山ダムの建設が計画され、徳山村は全村が水没することを知る。個人的にはダム建設に反対であったというが、「国がやろうと思うことは戦争もダムも必ずやるから、反対するのは大河に蟻がさからうようなもの」としてこの事実を受け止めた。

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日本の多目的ダム一覧
宮崎県における多目的ダム事業は九州地方で最も早く行われ、県中部を流れる小丸川で実施された。本流に松尾ダム、支流の渡川に渡川ダムが戦争による中断を挟んで建設され松尾ダムは1951年県内で最初に完成した。続いて県都・宮崎市を流れる大淀川水系で多目的ダムが計画され、大淀川水系最大の支流である本庄川がその対象にまず挙げられた。本庄川本流に綾南ダム、支流の綾北川に綾北ダムと古賀根橋ダムが建設され、綾北ダム上流には田代八重ダムが1999年完成する。本庄川に続いて岩瀬川が対象になり、1967年に岩瀬ダムが完成した。五ヶ瀬川水系では延岡市の治水と旭化成工場への工業用水道供給を目的とした祝子（ほうり）ダム・浜砂ダム（祝子川）が、一ツ瀬川水系では支流の三納川流域に立花ダム（三財川）が建設された。

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只見特定地域総合開発計画
只見川では1979年（昭和54年）より只見発電所・只見ダムの建設計画が田子倉ダムの直下で行われていた。当初は1968年（昭和43年）に計画が浮上したが地元只見町の反対が強く、一旦立ち消えになっていた。しかしオイルショック以降水力発電の見直しが行われ、調査の結果田子倉・滝発電所間に残る有効落差を活用することで6万5000キロワットの電力が新たに開発でき、かつ田子倉ダムから放流される水をより効果的に逆調整することが可能であることから1981年（昭和56年）に着手した。只見町の56戸が水没することから補償交渉は難航し、水源地域対策特別措置法による補償額の増額なども図られ交渉が妥結。1989年（平成元年）に完成した。さらに奥只見発電所の増設が1999年（平成11年）に行われ、2003年（平成15年）の完成により出力を一挙に20万キロワット増強させ56万キロワットとなり、日本最大の一般水力発電所となった。また、田子倉発電所では老朽化した発電機交換が行われ、2012年（平成24年）には出力が40万キロワットとなった。

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笠野原台地
区画整理と上水道の整備後も依然として農業用水は不十分な状態が続き、乾燥に強いサツマイモやアブラナなど限られた作物しか作られず、しばしば旱魃に見舞われ農業生産は不安定であった。そこで1955年（昭和30年）から国営笠野原畑地灌漑事業が実施されることになった。具体的には高隈ダムを建設し、それによる畑地灌漑により米の増産を計画であったものの、膨大な開発負担金や開発者の非民主的対応、長年の農政不信などの要因が重なり、農民間の対立が発生し開発反対運動が繰り広げられた。更に高隈ダム建設による集落水没に対する反対勢力が加わったことから運動は大規模になり、脅迫事件や暴力事件が発生するまでに至ったが、1962年（昭和37年）には補償問題が解決し、1967年（昭和42年）に高隈ダムが完成した。大規模な灌漑が行われるようになってから野菜や飼料作物が栽培されるようになり、鹿児島県内有数の畑作・畜産地帯となった。

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ダム建設の是非
従来の反対運動とは事業者から有利な補償条件を引き出すことを最終目的にしており、「蜂の巣城紛争」の室原も反対運動と並行して地域活性化策を建設省（当時）と折衝していた。他の水没予定地住民も事業者と折衝を重ね妥結に至るが、ダム建設の必要性は痛感しており断腸の思いを抱きながら「公共の福祉」に殉じたのである。故に、生活基盤に直結する流域住民の反対運動は、真剣勝負そのものである。

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大倉村 (宮城県)
大倉川にダムを建設する計画は、宮城県と仙台市が別個に進め、県が大倉ダム案を、市が定義ダム案をおして対立した。結局、県の案が採用され1958年に工事が始まった。水没地の住民は一時反対運動を起こしたが、結局立ち退かされた。大倉ダムは1961年に完成した。農業用水、工業用水、水力発電にも用いられる多目的ダムだが、主たる目的は仙台への水道水の供給である。ダムによって家屋58戸と田畑68ヘクタールが水没した。
出典は注を参照。出典は注を参照。

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佐久間ダム
1953年（昭和28年）1月電源開発は元南満州鉄道副総裁で、当時は電源開発補償担当理事の平島敏夫を本部長とする「佐久間補償推進本部」を設置。補償交渉の下地となる補償基準の作成に取り掛かった。だが、水没住民の抵抗のみならず慣行水利権の問題から、静岡・愛知・長野三県の当局者はダム建設に対し冷淡な姿勢を取り、積極的な協力体制を見せなかった。また、ダム建設に伴い天竜川沿いを走る国鉄飯田線の約18キロメートル区間や豊根発電所が水没するほか、林業が盛んであったことでいかだ流しによる流木が途絶する。このため住民への補償のほか鉄道補償、発電補償、流筏（りゅうばつ）補償も山積し、平島以下補償推進本部の所属員は「血の小便を流す」ほどの苦難であったと伝えられている。政府は同年5月、電源開発に伴う水没その他による損失補償要綱を閣議決定し、発電用ダム建設に伴う補償対策について電力行政を所管する通商産業省（のちの経済産業省）が援護する施策を採った。

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湯田ダム
約3年間、全くの膠着状態が続いた。この時期は田子倉ダム補償事件を始めダム建設に伴う水没地域問題がクローズアップされており、全国屈指の補償問題となった湯田ダムは新聞などで報道がなされ注目された。事業の早期進捗を願う事業者の建設省は度々住民団体と交渉を進めたが、生活基盤が完全に喪失することを懸念する住民との溝はなかなか埋まらなかった。事態が動き出したのは1956年（昭和31年）9月のことで、建設省は水没補償基準を発表したのと同時に補償方針を定めた「湯田ダム水没者更生大綱」を発表。水没対象者の生活再建について最大限住民の要望に沿った形で進める旨を示したのである。これに対し水没者側では翌1957年（昭和32年）5月に開催された湯田村ダム水没者大会において「大綱」に応じ、補償基準の妥結を決議した。住民側の大多数は家屋現物補償による村内近隣への集団移転を要求、建設省もこれに応じダム水没予定地上流部の湯田村館・上野々・耳取の三地域を移転地として計4万坪の宅地造成を行った。この移転地は生活道路・上水道・電気といったインフラが完備されたものであり、1963年（昭和38年）頃にはほぼ移転を完了した。

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沼田ダム計画
1966年（昭和41年）2月、第1次佐藤内閣の建設大臣・瀬戸山三男が「沼田ダムは首都圏のために必要な事業で、建設を推進したい」と発言した事から沼田市はさらに態度を硬化させた。この間には日本社会党や日本共産党も反対運動に加わり、反対運動はさらに盛り上がりを見せた。これまで状況を静観していた神田坤六群馬県知事や群馬県当局・群馬県議会も「大勢の県民が犠牲となり、群馬県全体を混乱させる沼田ダム事業は容認できない」として、事業に対し反対する姿勢を見せたことから群馬県全体が官民一体でダム事業に対し明確な反対意思を表明。ここにおいて事業は完全に膠着化する状況となった。

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国土交通省直轄ダム
国策として建設されるため水没住民に対する補償対策は特に重視され、1973年（昭和48年）の水源地域対策特別措置法の施行に伴い、特に大規模なダム事業に関してはほぼ例外なく法を適用し、水源地域住民への対応を行っている。さらに国土交通省は従来の閉鎖的管理からの転換を図り、直轄ダム・水資源機構管理ダムを地元の観光資源として積極的に一般に開放する方向へ転換を行った。この施策は1994年（平成6年）に「地域に開かれたダム」施策として実施され、ダムの周辺整備やPR施設の建設、町興しへの積極的参加や社会科見学の誘致等の基本計画を各ダムごとに提出させた。これにより宮ヶ瀬ダム（中津川・神奈川県）や御所ダム（雫石川・岩手県）のように年間100万人を超える観光客が訪問するダムも出てきている。一方で八ッ場ダム（吾妻川・群馬県）や川辺川ダム（川辺川・熊本県）のように地元との間に長年の軋轢（あつれき）を抱えたダムもあり、現在計画が進められているダムの大半は事業が長期化している。また第2次橋本内閣以降強まった公共事業見直しの風潮により、計画中であったダムの相当数が事業中止・凍結された。

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大倉ダム
こうしたことから名取川水系の治水と、仙塩地区の工業地帯への用水供給、さらに穀倉地帯である仙台平野への新規灌漑（かんがい）用水供給も目的とした河川総合開発事業が名取川でも立案された。この名取川水系総合開発計画は戦前より内務省が進めていたが、戦後河川行政を継承した建設省によって具体化され、1950年（昭和25年）の国土総合開発法制定に伴い指定された「仙塩特定地域総合開発計画」によって仙塩地域への水源整備を目的に事業が着手された。名取川本流と広瀬川にはダムを建設するだけのメリットがある適地が存在しなかったため、碁石川と広瀬川最大の支流大倉川にダムを建設して名取川の治水と利水を図ろうとした。このうち大倉川には市の計画より約10km下流、大倉岩下囲に一回り大きなダムを建設する計画とした。これが「大倉川総合開発事業」・大倉ダムである。

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中止したダム事業
反対運動によるダム事業中止は北海道勇払郡占冠村に建設予定であった赤岩ダム（鵡川）が大規模多目的ダム事業としては初である。占冠村の主要部を含め大多数が水没予定となることに村民が一丸となって反対運動を起こし、1961年（昭和36年）に事業中止となった。徳島県に建設省（現・国土交通省四国地方整備局）が計画していた細川内ダム（那賀川）は30年以上地元の木頭村（現・那賀郡那賀町）が強硬に反対し、1996年（平成8年）に建設事業は事実上休止、2000年（平成12年）には計画中止となっている。この他「利根川改定改修計画」の根幹施設として、群馬県沼田市に同じく建設省によって建設が計画されていた沼田ダム（利根川）は、総貯水容量8億トンという日本最大の人造湖を誕生させようとしたが、沼田市中心部が完全水没するのを始め2,200世帯という前代未聞の住民移転が見込まれ、群馬県全体が反対姿勢を見せ膠着。計画自体が立ち消えとなった。

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中止したダム事業
さらに、前述の尾瀬原ダムや小河内ダム（多摩川）の様に、下流の水利権を巡る自治体・慣行水利権者からの反対運動もある。漁業権を巡り流域または下流・海域の漁業協同組合からの反対運動も必発であり、筑後大堰建設を巡る有明海漁業協同組合の反対運動は、工事予定地に漁民が大挙押し掛け実力行使に出たケースもある。宮城県の新月ダム（大川）は、下流の気仙沼市等の漁業関係者からカキ養殖に重大な影響を及ぼすとして反対運動が起こり、その後水需要の減少なども重なり計画が中止された。既得権益、特に漁業権絡みの反対運動は環境保護の立場からの反対運動と軌を一にすることが多い。

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珠洲原子力発電所
電力3社と珠洲市側による建設推進行動と平行して、市民側でも原発建設反対への流れが進んだ。1978年には市民および漁協など地域単位での建設反対運動により「珠洲原発反対連絡協議会」を設立し、総評系労働組合や日本社会党珠洲総支部などの支援を受けた。
1989年5月12日には関西電力が高屋地区での立地可能性調査に着手するが、建設反対派による阻止行動や珠洲市役所での座り込みにより、同年6月16日に調査を一時見合わせることを決定した。建設反対派は調査見合わせ決定の翌日に「珠洲原発反対ネットワーク」を設立し、その後珠洲市議会や石川県議会へ建設反対派議員を送り込むことになった。

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川辺川ダム
また、この時期は公共事業に対する国民の視線が厳しくなった時代でもあり、特にダム事業に付いては「ダム反対派」と呼ばれる市民団体のダム反対運動が盛んになった時期でもあった。当時は長良川河口堰（長良川）に対する賛否が全国的に渦巻き、第2次橋本内閣の建設大臣であった亀井静香が徳島県の細川内ダム計画（那賀川）を凍結してダム行政の一大転換を図ったことから全国的に未だ建設途上にあるダム事業への風当たりが強まっていた。またこうした運動に対して日本共産党 やいわゆる進歩的文化人、朝日新聞などの一部マスコミが積極的に関与し、あるいは連携して運動を拡大させていった。

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湯田ダム
1953年より実施計画調査に着手したが、ダム建設に伴い湯田町中心部が水没する事で反対運動は強く困難を極めた。湯田ダムが完成すると湯田村の中心部が水没する。水没対象となるのは湯田村川尻・大石・大荒沢の三集落、民家405戸・622世帯・3,200人でこれは小河内村（現在の奥多摩町）全村が水没した東京都の小河内ダム（多摩川。奥多摩湖）の945世帯に次ぐ全国最大級の水没世帯数となるからである。これに加え水田63ヘクタール、畑地57ヘクタールといった農地、国道107号線約13キロメートル区間と村道約22.5キロメートル区間、国鉄横黒線（現在のJR北上線）大荒沢駅・陸中大石駅・陸中川尻駅の三駅と15.3営業キロメートル区間、鉱山13ヶ所そして水力発電所2ヶ所及び発電用ダム1基が水没するという大規模かつ複雑な水没物件となる。このため補償交渉は村民・国鉄・鉱業権所有者・山林所有者・水利権所有者と多岐にわたるものであった。

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田子倉ダム
補償事件は、結局電源開発側が一旦受け入れた斡旋案を拒否し、改めて低水準での補償金額による妥結を住民側に呈示した。1954年（昭和29年）4月14日50戸の住民のうち32戸が補償内容に応じ、交渉を受け入れた。電源開発はこれ以降、東北電力出身で田子倉発電所建設所長となった北松友義を総責任者として「補償対策推進本部」を設置。土地収用法による強制収用も視野に入れながら残る住民との補償交渉に臨んだ。1955年（昭和30年）に入ると残る18戸の内13戸も補償基準に応じて交渉が妥結した。しかし残る5戸は最後まで応じず、測量の妨害などを行い抵抗したが、最終的に1956年（昭和31年）7月25日に補償基準に応じて妥結。こうして、足掛け8年に及ぶ補償交渉は完全に妥結した。だが、補償交渉の第一線に臨み「只見川の鬼」と罵倒され、命を危険に冒しながらも誠意を持って住民と向き合った北松は、激務が祟り、視力を悪化させ、ダム完成を見ることなく職を去ることとなった。

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八ッ場ダム
9月23日には、国交相の前原が現地視察を行った長野原町で、現地住民から建設中止に対し賛否両論の声が上がり、建設反対の現地住民からは視察会場への入場を拒まれたことに対し不満の声も漏れた。また、知事の大沢は同氏との会談で、八ッ場ダム建設に関する基本協定が締結された1995年当時、首相の鳩山と国交相の前原はいずれも新党さきがけの党幹部として自社さ連立政権に参加して自らこの事業を推進していたと批判したが、前原は「批判は甘んじて受けないといけない」と述べながらも、建設中止の姿勢は変えようとはしなかった。ただし、地元の声や周辺の意見に配慮し地元の理解が得られるまでは事業廃止の法的手続きは進めないことを明言した。

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只見特定地域総合開発計画
政府は妥協点を探るため度々電源開発調整審議会を開催、電源開発により奥只見・田子倉などの只見川上流開発を行う方針を固めて地域紛争を排除し、かつ新潟県が納得する妥協点を探った。こうした度重なる協議の末、佐梨川への導水を廃止する代わりに奥只見ダムから信濃川水系黒又川に只見川の水を分水し、黒又川に黒又川第一ダム・黒又川第二ダムを始め合計4箇所の水力発電所を建設。ダムに貯水した水で越後平野のかんがいを行うという「黒又川分水案」を提示し、1953年（昭和28年）7月28日、吉田首相が首相官邸に大竹福島県知事と岡田正平新潟県知事を招いて「黒又川分水」による妥協案に同意するよう求めた。これに対し大竹福島県知事は県幹部・県議会議員と協議をして緒方竹虎副総理に了解の旨を伝え、岡田新潟県知事もこれ以上の反対は却って分流案に不利になるとして即座に同意。8月5日に「黒又川分水」を含めた奥只見・田子倉発電所の着工が決定した。

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下筌ダム
室原は現在でも見られる盲目的「ダム建設反対」論者であった訳ではなく、地元を如何に守り活性化させて行くかを最優先に考えていた。故にダム建設後の町の在り方を反対運動の最中にも考えていた。建設省幹部との交渉・交流の中で室原は周辺整備についての意見を度々行い、地域住民が利用しやすい道路整備、湖水との景観に配慮した橋梁・トンネルの建設、観光資源活用のための遊覧船就航等を要望し、それらは全て建設省によって取り入れられている。水源地域の日田郡大山町はダム建設を機に特産品の育成を図るべくウメ栽培を始め、これが後の「一村一品運動」の嚆矢となっており日田市と合併した後も自立した産業育成に努めている。ダム湖は1988年（昭和63年）に「蜂の巣湖」と名付けられたが、これは蜂の巣城紛争に因んでおり公共事業の在り方を大きく変えたこの運動を忘れないという思いが込められている。また、下筌ダムの銘板にある「下筌ダム」の文字は室原が書いた「下筌ダム反対」の看板を建設省が勝手に写したものである。

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只見特定地域総合開発計画
ところが、道路建設計画を立案したところ事業の長期化と工費の高騰が予見されたので、代わりに鉄道輸送による物資運搬を図る計画とした。そこで会津川口駅を基点に只見駅までの32.2キロメートルを田子倉専用鉄道として建設する計画を運輸省に申請した。運輸省は「電源開発が専用鉄道を使用した後は、撤去せずに国鉄に譲渡し営業路線として使用する」ことを条件に鉄道の敷設を許可、国鉄に工事を委託して総工費29億円で1957年8月に完成した。途中豪雨や豪雪に見舞われながらも突貫工事により20ヶ月工期を短縮しての開通であった。コンクリートを始めとする一回1,200トンにも及ぶ大量のダム建設資材を一日四往復して運搬し、工事の進捗に貢献し田子倉ダムは1961年完成する。その後は運輸省の承認条件どおり国鉄に譲渡され1963年（昭和38年）8月20日に営業路線として運用、田子倉トンネル・六十里越トンネルが完成し1971年（昭和46年）に田子倉~大白川間が開通することで只見線は全通。会津若松市と小出町 が一つに結ばれた。

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日本のダムの歴史
軍部は日本各地の河水統制事業に強引な圧力を掛けて自らの目的を押し通したが、その極めつけが相模ダム（相模川）建設反対住民に対する圧力である。相模ダムは1934年に神奈川県議会において相模川河水統制事業の中心事業として建設が議決され、1937年より工事が開始された。ダムによって神奈川県と山梨県で合計136世帯が移転を余儀なくされることになり、住民はダム建設に反対する。しかし相模ダムの目的に水力発電があり、横須賀海軍工廠を含む京浜工業地帯や相模原への電力供給という目的があったことから反対する住民に対し軍が圧力を掛けた。すなわち小磯国昭、荒木貞夫、杉山元といった大日本帝国陸軍の中枢にいる軍人が海軍と共同で、「河水統制事業絶対反対用地不売同盟」を結成して激しくダム建設に反対していた津久井郡日連村（藤野町の前身）勝瀬地区において陸海軍合同観兵式を行い、住民に対し示威行動を行った。陸海軍の強い圧力に耐えきれない住民はダム事業の補償を受け入れたが、どんぶり勘定に近い内容の補償金額であり禍根を残した。こうした強引な手法に加え、海軍佐世保鎮守府が施工し1944年に完成した長崎県の相当ダム（牟田川）ではウェーク島の戦いで捕虜としたアメリカ軍兵士200名を強制労働に使役させ、54名を死亡させる負の歴史を作った。

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永源寺ダム
近江盆地は古来より穀倉地帯として知られており、太閤検地で78万石が打ち出される等日本有数の稲作地帯であった。しかし、流域河川の多くは天井川で慢性的な水不足に陥りやすく、農民による水争いが昭和初期まで頻発していた。これを解消し安定した灌漑用水を確保するため、農林省（現・農林水産省）近畿農政局によって野洲川ダム（野洲川）等の灌漑専用ダムが建設され、愛知川にも1952年（昭和27年）に灌漑専用ダムの建設が計画された。

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大野ダム (京都府)
大野ダムは1951年に現在の規模でのダム計画構想が発表されたが、ダム建設に伴い北桑田郡大野村と宮島村で39戸39世帯の住民が移転を余儀なくされ、水田56ヘクタール、畑地5ヘクタール、山林107ヘクタールが水没する。計画発表に先立ち京都府を始め福知山市など由良川沿岸自治体は京都府由良川改修工事期成同盟会を6月に立ち上げ大野ダム建設を強力に推進したが、ダム建設により故郷を失うことを察知した地元住民は8月には大野ダム被害者同盟を結成してダム建設に対し強硬な反対姿勢を示した。

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ダム建設の是非
反対運動の今一つの問題点は、反対運動の過熱化に伴い肝心な水没移転住民・流域住民の意識が取り残されて行くことである。反対運動が長期化しダム工事が凍結している間は補償工事・事業も進展することができないため、かえって住民を苦しめることになる。1990年代以降の反対運動は主に地元とは接点が全くない市民団体や活動家が主体であり、地元が容認した事業に反対を唱えてダム事業を遷延化させている。こうした反対運動に対して断腸の決意で故郷を明け渡し、早期の事業推進を願う水没予定地の住民は「何を今更」と反発している。旧徳山村全村が水没した徳山ダム（揖斐川・岐阜県）では補償交渉に従事した複数の旧徳山村住民代表が「環境問題だけを盾にとってダム反対を訴える部外者は許せない」・「あの手ほ反対運動ほど早期完成を願う水没住民の感情を逆なでする者はいない」と口を揃え、八ッ場ダムでは利根川下流の市民団体「八ッ場ダム建設をストップさせる会」が2008年に起こしたダム公金支出差し止め訴訟に対して水没住民の間から非難の声が上がっている。川辺川ダムについても2008年9月に開催された五木村民大会でこうした「後出し反対運動」への批判が集中した。

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田瀬ダム
日本におけるダム開発は江戸時代までは灌漑主体、明治時代前期は上水道整備に伴い神戸市の布引五本松ダム（生田川）などの水道専用ダム、日清・日露戦争以降は重化学工業発展に伴う電力需要に応えるための水力発電用ダム建設と、単一目的でのダム建設が主体であった。だが1926年（大正15年）、東京帝国大学教授・内務省土木試験所 所長の物部長穂が『わが国に於ける河川水量の調節並びに貯水事業について』という論文を発表し、それまで別個に実施されていた河川開発を総合的に行い国土を発展させるには多目的ダムによる河川開発が重要という見解を示した。この物部論文は荒川放水路建設の総指揮を執った内務省内務技監の青山士（あきら）が議長を務める内務省土木会議において1935年（昭和10年）正式に国策として採用された。

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下久保ダム
ダム建設に伴って群馬県（鬼石町・万場町）と埼玉県（神泉村・吉田町）の二県四町村にまたがる321戸・364世帯が水没対象となった。このためダム建設に対する反対運動は激しく、補償交渉は長期化した。最終的にインフラ整備や地場産業発展育成などといった補償内容が呈示されて交渉は妥結した。首都圏発展の尊い犠牲となった364世帯の住民への報恩のため、現在ダム傍には「望郷之碑」が建立されている。この碑にはダム建設に伴って故郷からの移転を余儀無くされた住民全ての氏名が彫られており、苦渋の決断を行った住民の労苦を偲ばせる。なお、「望郷之碑」の毛筆体を揮毫したのは、当時の内閣総理大臣・佐藤栄作である。

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日本のダムの歴史
こうしたダム反対派の動きは公共事業のあり方について環境保護や税負担など多角的な視点から警鐘を鳴らしたものであり、公共事業の進め方について政治を動かす契機となった。しかし急進的な反対運動に対する批判もある。アメリカには日本の全ダム総貯水容量の約2倍に当たる総貯水容量・約367億立方メートルを有するフーバーダム（コロラド川）を筆頭に7万5000箇所に及ぶダムが建設され、治水・水資源開発の緊急性が乏しい上に国土面積や河川勾配の違いから日本とは単純に比較できないという意見や、「ダム撤去は環境・安全・経済性の三点で不要なものを対象とし、全米7万5000のダムに適用するとは考えていない」というアメリカのダム反対派の主張を黙殺しているという意見などである。吉野川第十堰については徳島市以外の流域自治体が全て賛成し、30万人以上の建設促進署名が集まっているにもかかわらず徳島市の住民投票のみで物事を進めたという指摘もある。そして当の移転住民からも痛烈な批判を受けた。一例を挙げると岐阜県揖斐郡徳山村全村が水没した徳山ダム（揖斐川）では補償交渉に関与した複数の住民から「地元が反対しているときには何の支援もせず、工事が始まった今頃になって反対を主張する」市民団体に対して「自然環境だけを盾に反対運動をする部外者は許せない」、「あの手の反対論者ほど早期完成を願う地元民の神経を逆なでする者はない」と手厳しく非難している。また中止したダム事業である新潟県の清津川ダム（清津川）は水源連が積極的に反対運動に関わったダムの一つであるが、中止決定後地域振興が進まない状態に対する国への憤りと共にこうした市民団体が一切協力してくれないことに対して地元住民が怒りの声を上げている。
1990年以降ダムを取り巻く環境は激変したが、2000年代にはさらなる変化が生まれた。2001年（平成13年）、実に占領下以来となる中央省庁再編が行われ、建設省は運輸省・北海道開発庁・国土庁と合併し国土交通省として改組・発足した。また、特殊法人の在り方に対する国民の批判が高まり、第1次小泉内閣は特殊法人を独立行政法人として改組させ、予算確保を自律的に行わせ補助金を削減することで支出抑制を図る特殊法人改革を行った。この対象となったのが水資源開発公団であり、2003年（平成15年）に独立行政法人水資源機構として発足することとなった。さらに、電源開発促進法により発足し日本のダム事業史に大きな足跡を残した電源開発もその使命を果たしたとして2003年政府は民営化を発表。翌2004年（平成16年）には保有株式を売却。民営化後東京証券取引所第一部に上場し民間企業となった。ダム事業は引き続き厳しい環境に晒されたが、一方でダム事業を肯定的に見直す動きも出始めた。

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藤倉ダム (福島県)
桑折町西部の産ヶ沢川源流部にある、高さ36.5mの重力式コンクリートダムである。桑折町を始めとした阿武隈川西岸の地域は1618年（元和4年）に開削された、福島市飯坂町湯野の摺上川より取水する西根堰によって灌漑されているが、土水路であったために老朽化と水路勾配の不規則さから末端部での水不足が発生したことから、1960年（昭和35年）6月より県営かんがい排水事業西根堰地区の一環として西根堰の改修とともに建設が始まり、1967年に竣工した。福島県内のダムでは初めてとなる、県内の事業者が施工したダムである。現在は1960年（昭和35年）9月1日に発足した福島県西根堰用水改良事務所に管理が委託されている。下流の芝堤頭取工で西根堰へ取水される他、桑折町の上水道の水源ともなっている。。

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最上小国川ダム
反対派はダム反対運動の中で、大別して治水対策の不備と環境保護の点から最上小国川ダム事業への疑念を呈し、反対を表明している。これに対して事業者である山形県や推進派の有識者・自治体はデータを提示して反論を行っているのが現在の状況である。因みに治水対策の不備で反対派が指摘しているのは以下の点である。計画高水（洪水）流量が過大、ゲートなしダムでは洪水調節が不可能、貯水池内の森林伐採による地すべりの誘発などであり、環境面についてはアユへの影響が解決されていないという理由である。

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大戸川ダム
この答申についてダム反対派は歓迎の意向を示し、流域に全く利害関係の無い田中康夫・長野県知事も「淀川流域でも脱ダムすべきだ」として答申を支持した。ところが肝心の地元・滋賀県や大津市がこの答申に対し「流域住民の安全を無視した答申」として激しく反発、ダム建設に伴い移転した住民も「自分たちの犠牲が報われない」として不満を示した。特に滋賀県は県道付け替えを進めており、ダム建設中止の際には工事費の補償を求める等強硬に建設中止に反対した。

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室原知幸
室原は現在でも見られる盲目的「ダム建設反対」論者であった訳ではなく、地元を如何に守り活性化させて行くかを最優先に考えていた。故にダム建設後の町の在り方を反対運動の最中にも考えていた。建設省幹部との交渉・交流の中で室原は周辺整備についての意見を度々行い、地域住民が利用しやすい道路整備、湖水との景観に配慮した橋梁・トンネルの建設、観光資源活用のための遊覧船就航等を要望し、それらは全て建設省によって取り入れられている。水源地域の日田郡大山町はダム建設を機に特産品の育成を図るべくウメ栽培を始め、これが後の「一村一品運動」の嚆矢となっており日田市と合併した後も自立した産業育成に努めている。ダム湖は1988年（昭和63年）に「蜂の巣湖」と名付けられたが、これは蜂の巣城紛争に因んでおり公共事業の在り方を大きく変えたこの運動を忘れないという思いが込められている。また、下筌ダムの銘板にある「下筌ダム」の文字は室原が書いた「下筌ダム反対」の看板を建設省が写したものである。

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池原ダム
ダム地点は北山川が大きく蛇行する峡谷であったが、それに沿うように白川本在地区など九つの集落が林業を生業として生活していた。ところが再三の計画変更で規模が大きくなった池原ダムでは、これら九集落・529戸の世帯が水没対象となった。これは多摩川の小河内ダム（東京都）における945世帯、和賀川の湯田ダム（岩手県）における620世帯に次ぐ規模の水没戸数であり、かついかだによる流木で新宮市へ木材を運搬していたためダム建設による流筏の途絶に伴う林業への打撃もあって、住民は計画発表から直ちにダム建設に絶対反対の姿勢を取った。計画発表から補償交渉は難航したが、1960年（昭和35年）11月に大きな進展があった。それは代替地造成によるコミュニティの維持という現物支給による補償方式である。この方式は既に中部電力が静岡市の井川ダム（大井川）で実施して成功しており、電源開発も静岡県の秋葉ダム（天竜川）や風屋ダムで実施していた。池原ダムでは上北山村白川、川合など四箇所に代替地を造成する方向性で補償交渉を進めた。ところが代替地の造成に関する具体策や流筏に替わる代替道路などの整備について再び交渉が暗礁に乗り上げた。

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二風谷ダム
しかしダム建設に対する反対運動は二風谷ダム以上のものであり、水源地域対策特別措置法の指定対象になっても尚反対運動は長引いた。補償交渉が妥結すると今度は公共事業見直しの機運を背景に計画の進展しないダム事業の総点検が行われ、平取ダムは30年近く計画が滞っている事から査定対象となった。その結果2005年（平成17年）国土交通省は平取ダムを含む「沙流川総合開発事業」の見直しを言明している。これに対し2003年8月の水害を経験した多くの地元住民から反発が起こり、計画通りの建設促進要望が高まる等状況は流動的となっている。また2006年3月には、地元のアイヌ民族を中心とした3年間にわたるアイヌ文化調査がひとまずの終了となった。この調査では今後の平取ダム建設に対しクリアすべき多くの課題が示されており、アイヌ文化の保護と流域住民の安全との間で難しい選択を迫られる北海道開発局の今後の対応が注目されていた。

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苫田ダム
苫田ダム建設事業は岡山県が1953年（昭和28年）4月に吉井川総合開発調査に着手したことから始まる。1957年（昭和32年）11月、農林省と県による農業用ダム構想の記事が山陽新聞に掲載されると、当時の苫田村は緊急村議会で反対を表明し、地元住民はダム建設阻止期成同盟会を結成した。その後合併して発足した奥津町は「苫田ダム絶対阻止」を町是とし、「苫田ダム阻止特別委員会条例」を制定して町を挙げた激しい反対運動を繰り広げた。

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御母衣ダム
反対運動は1952年に国会で電源開発促進法が審議されていた段階から始まった。それは同法により誕生する電源開発がダム計画の事業主体になることが察知されていたことによる。背景にはこの土地が冬季の豪雪より身を守るために培われた地域風土があった。すなわち過酷な気候を克服するため住民は家長を中心とする大家族主義によって生活基盤を成し、家長のリーダーシップによって厳しい生活を乗り切っていた。保守的な考えを持つ家長の権限は絶対で、父祖伝来の土地を失うことに彼らは強烈に抵抗した。また除雪作業や合掌造りの建て替えなどを通じ強固な地域共同体が年月を掛けて形成されていたことで、縦と横の関係が結合して一致団結した反対運動につながった。またダム建設より白川村と荘川村の両村が水没対象となるが、ダム建設により支払われる固定資産税は水没地域の大半を占める荘川村ではなく、ダム本体が建設される白川村に支払われることで荘川村住民の犠牲が大きくなることも理由にあった。従って反対運動は荘川村の方が激しかった。

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沼田ダム計画
沼田市が官民一体となって繰り広げたダム反対運動は世間の注目を浴び、国会でも問題になった。この頃は吾妻川でも八ッ場ダムが川原湯温泉水没を理由に吾妻郡長野原町が反対決議を採択して激しい反対運動を展開しており、利根川の河川開発のあり方を巡って国会でも建設の是非について度々取り上げられた。だが政府・建設省は基本的に沼田ダムの必要性を訴求、当時第3次池田内閣の建設大臣であった河野一郎や小山長規も沼田ダム建設促進の姿勢を崩していなかった。

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鎧畑ダム
鎧畑ダムでは強固な反対運動が展開されたが、父祖伝来の故郷を失う住民が将来の生活について不安を抱いていたことが反対運動に結びついており、それが先述の行動につながっている。しかし建設省側ではこうした補償金額上乗せなどの補償交渉に望む住民の姿勢を「狂奔」と表現しており、真剣勝負の住民との間に意識の差が出ている。こうした建設省の態度は岩手県に建設された石淵ダム（胆沢川）などでも見られ、住民の不満はやがて蜂の巣城紛争において爆発する。

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国土交通省直轄ダム
九州最大の河川・筑後川水系では昭和28年西日本水害を機に筑後川改訂改修計画が全面変更になり、1958年に筑後川水系治水基本計画が策定された。これにより松原・下筌ダムが建設されたが、両ダム建設計画が決定するまで複数地点においてダム計画が立案されていた。これらの中で着手に至ろうとしていたダム計画に久世畑ダム計画（筑後川）がある。松原ダムよりも下流、現在の国道212号千丈橋付近に高さ79メートル、総貯水容量1億900万立方メートルのダムを建設する計画であり、筑後川上流のダム計画地点5箇所で真っ先に検討された地点であった。ところが水没戸数が573戸にも及び1953年10月には日田郡大山村（現在の日田市）が村民大会を開いてダム建設絶対反対を決議した。この結果、久世畑ダム計画は松原ダム計画へ変更となり、現在に至る。また下筌ダムの前身であった簗瀬ダム計画は、地質的な問題が解決できず調査自体が中断された。さらに1969年の北部九州水資源開発マスタープランにおいて、筑後川本流の杖立温泉付近に杖立ダム、支流玖珠川最上流部に猪牟田（ししむた）ダムと天ヶ瀬温泉下流付近に玖珠川ダム、花月川流域に3ダムを建設する計画が立てられたが猪牟田ダム以外は立ち消えとなった。猪牟田ダムは1973年（昭和48年）より事業に着手したが、灌漑用水供給域である国東半島の灌漑計画が進捗せず、さらにダム予定地の地質問題が解決できなかったことで2000年（平成12年）中止された。現在ダム予定地跡に石碑が建立されている。このほか久留米市を流れる支流・高良川上流に高良川ダムの計画構想が1980年代初頭に持たれていたが、立ち消えとなっている。

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飛騨川流域一貫開発計画
東上田発電所・ダムでは当時田子倉ダム補償事件を始めダム補償交渉において高額の補償金妥結が報道されていたこともあり、住民は高額の補償金を要求。一時は事業者の中部電力が発電所建設を断念して大井川水系の開発に軸足を移そうとするなど決裂寸前に至った。この時期は水源地域対策特別措置法などの水没住民に対する法整備が未熟だったこともあり、岐阜県当局や周辺市町村の斡旋により解決が図られるケースが多かった。高根第一・第二発電所と高根第一・第二ダムの補償交渉では1963年に閣議決定された「電源開発等に伴う損失補償基準」が策定されたことから基準に沿った補償交渉が実施されたが、高根第一・第二については多額の補償金受け取りによる住民の生活基盤崩壊を防ぐため現金に代わり社債を提供して堅実な資金運用を提案、水没する69戸のうち64戸が応じている。

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日本のダムの歴史
ダムを建設することで、避けられない問題として移転住民に対する補償の存在がある。ダムを計画する際、峡谷部の上流に小盆地が広がる地形は貯水池を形成する上で絶好の適地である。しかしそうした小盆地には必ずといって良いほど集落や農地が存在する。気候や環境の厳しい山間部の土地で脈々と先祖代々から受け継いだ土地で生活する住民にとって、降って沸いたダム計画は地域共同体を消滅させる災難以外の何物でもなく住民の言葉を借りれば「来てくれと頼んだ覚えはない」の一言に尽きた。加えてダムの恩恵は下流地域に与えられ、水没地域には何の恩恵ももたらさない。このためダム計画が持ち上がると住民は絶対反対の旗幟を鮮明にし、水没する家屋・土地・財産の補償交渉は厳しいものがあった。

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ダム建設の是非
日本のダム反対派に多大な影響を与えたものとして、1995年、組織の予算縮小に迫られていたアメリカ合衆国内務省開拓局の長官だったウィリアム・ピアーズの「アメリカにおいて、ダム建設の時代は終わった」という発言があった。ビアーズは日本弁護士連合会の招聘によって来日した際、上記の趣旨の発言を行った。これが日本のダム反対派を勇気付け、今に至るダム否定の流れを形成している。この講演においてビアーズが述べたのは正確には以下の通りである。
これが日本で大きな影響を及ぼし、計画中のダムのみならず建設途上のダム事業を中止させるという潮流になっている。では、日本のダム反対派が模範としているアメリカでのダム事業および反対派の動きについてはどうなのか述べる。

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田房ダム
合計6000万円をどうやって集めたことかと近隣住民は頭を悩ませた。しかし、弁護団が「間組に1000万円を供与すれば、その子会社である恋文字開発は工事を他に委託することはできなくなり、工事は中止になるだろう」と提案をし、住民らは全国紙を通じてこの供託金のカンパを呼びかけた。全国初の本工事中止の仮処分決定ということで反響は大きく、約20日の間に、800万円を超えるカンパが集まった。これによって、住民らは1000万円を供託することができた。

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沼田ダム計画
これを受け沼田市議会は「総決起大会」後の10月11日、沼田ダム建設に対して「沼田市が壊滅する」と反対決議を全会一致で採択。周辺の利根郡昭和村等も反対の意思を明確にし、建設省に対し激しく抵抗した。その一方で赤城・榛名大開田計画の受益地となる北群馬郡や勢多郡からは「沼田ダム」建設賛成の動きがあり、前年の1958年（昭和33年）7月29日に同じ沼田市内で「沼田ダム建設促進同盟会」が結成され、早期のダム建設を訴えた。このため沼田市民の間では賛否両論が渦巻き住民同士の対立も一部では起こった。またダム建設を見越した投機業者が土地の値段を吊り上げ地価が暴騰、さらに市内の公共事業がダム建設の動きが不透明なこともあって進捗が滞るなどの支障が生じた。

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田子倉ダム
2010年（平成22年）3月16日に、国立歴史民俗博物館の第6展示室において、田子倉集落が水没する前のジオラマが公開された。高度経済成長期に重化学工業重視へと産業構造が変化し、それに伴う電力需要に対応する電力供給が必要とされる一方、人口の都市への流出により農村の過疎化と都市の過密化が進み、農山漁村の自給自足的な生活が急速に失われ、農村が都市の犠牲になったことの象徴としての展示である。

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尾原ダム
尾原ダムは大原郡木次町（現・雲南市）に建設されるが、ダムによって木次町と仁多郡仁多町（現・奥出雲町）の66戸が水没対象、付替え道路敷設などによる移転を含めると111戸が移転対象となる。ダム計画が持ち上がると同時に建設省は1976年12月両町にダム建設に必要な地形・地質・水文などを調査する「予備調査」の申し入れを行うが地元はダム建設に猛烈に反対し、1978年（昭和53年）に予備調査の同意を両町から承諾されるまで約2年を費やした。しかし地元の反対運動は止むことがなく、実際に現地における予備調査が行えるようになったのは1986年（昭和61年）に木次・仁多両町と住民団体との間で現地調査立ち入り承諾書の締結が成されてからであり、ここまで10年が経過した。翌1987年（昭和62年）には正式に事業採択が行われ、以後は水没住民との補償交渉、および漁業権を保有する斐伊川漁業協同組合との漁業権補償交渉が行われたが、水没住民との補償交渉が妥結したのは1995年（平成7年）、斐伊川漁協との補償交渉が妥結したのは2001年（平成13年）のことであり、予備調査開始から補償交渉の全妥結まで実に四半世紀を費やした。この間1993年（平成5年）には水源地域対策特別措置法の指定ダムとなり補償および生活再建への諸政策が立案され、1996年（平成8年）には仁多町・木次町の周辺整備計画が成立する。

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御母衣ダム
『幸福の覚書』に見られる電源開発の補償交渉に臨む姿勢は高碕の理念に沿ったものであり、佐久間ダム（天竜川）や田子倉ダム（只見川）、手取川ダム（手取川）など電源開発が携わるダム事業のほとんどで見られた。このため大規模なダム計画であっても電源開発のダム事業は比較的短期間で事業を完了している。こうした住民重視の姿勢は現在のダム補償の基本姿勢である「住民の合意形成なしにはダム建設は行えない」の端緒でもある。これと対照的だったのが建設省で、同時期発生した蜂の巣城紛争（筑後川）や沼田ダム計画反対運動（利根川）、川辺川ダム（川辺川）がそれを物語っている。

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最上小国川ダム
山形県は事業進捗を円滑に図るべく、「最上川水系流域委員会」において有識者と反対派を交えた議論の場を作りダム事業についての意見を求めた。だが死活問題であるダム建設に対峙する最上小国川漁協は委員会の人選について『ダム推進派に圧倒的に偏った人選である』として委員の構成を不正として非難、委員会のメンバーであった組合長が委員会を脱退。以後独自の反対運動を展開した。こうした漁協の必死の抵抗に賛同する環境NGO「ウォーターワッチネットワーク」が2004年（平成16年）、赤倉温泉在住の押切喜作を代表に据えて「最上小国川の真の治水を考える会」を立ち上げた。その運動に、特に全国のダム反対運動に密接に関わり、『脱ダム宣言』で有名な前長野県知事・田中康夫と共に「日米ダム撤去委員会」を立ち上げているアウトドアライター・天野礼子やダム反対側の論客である法政大学教授・五十嵐敬喜などが支援に動き、日本野鳥の会山形県支部も反対運動に参加している。彼らは2003年（平成15年）に「脱ダムネット山形」を結成し、綱木川ダム（綱木川）や長井ダム（置賜野川）などを含め組織的なダム反対運動を展開している。反対派からの疑問は、反対派を支援するつり人社が発行する『渓流』2006年7月号に特集として掲載され、それに対して山形県が反論をサイトに発表するという事もあった。

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徳山ダム
1つは利水に対する疑問である。徳山ダム計画時の水需要は高度経済成長を前提とした計画であったが1990年代以降水需要は鈍化傾向となり当初の水需要と次第にかけ離れる、いわゆる水余りという問題がダム反対派から相次いで指摘された。事実、2000年には岐阜県・愛知県・名古屋市が水余りによって水利権の半分から3分の2を返上するということがあった。折から公共事業に対する見直し論議も活発化し、徳山ダムは長良川河口堰とともに「計画と実情が乖離（かいり）した無用の長物」であると日本共産党・環境保護団体・市民団体・釣り愛好家・朝日新聞等から批判されるようになった。これを受け、建設省は細川内ダムや千歳川放水路などを中止・凍結するなど公共事業の見直しを進めたが徳山ダムについても再検討を行うべく1995年（平成7年）に「徳山ダム建設事業審査委員会」が設立され、ダム建設の是非について学識経験者・専門家を含めた多角的な検証が行われた。この間、1991年（平成3年）には大垣市が水害の被害を受け1994年（平成6年）には東海3県の記録的水不足で知多半島では1日19時間断水するなど治水・利水に対する不安事項が表面化していた。結局、1997年に委員会はダム建設早期完成を促す答申を発表した。これに納得しない大垣市などに在住する左派市民グループ「徳山ダムの建設中止を求める会」は、徳山ダム建設差し止め訴訟を1998年（平成10年）岐阜地方裁判所に起こした。第一審および名古屋高等裁判所の控訴審において「水需要の予測は将来を見越して計画を立てるので、その後変動が起こっても止むを得ない」として敗訴。その後、最高裁判所へ上告されたが2007年（平成19年）2月22日に「ダム建設は憲法違反にはあたらない」として棄却され、敗訴が確定した。一方、徳山ダムの1973年当時の当初計画では水道水の需要を毎秒15.5mと予定していたが愛知・岐阜・三重の東海三県と名古屋市は2004年（平成16年）までに想定必要量を毎秒6.6mに見直している。このため「徳山ダムの水は長良川にいらない市民学習会」などの市民団体は、むだな公共事業として「木曽川水系連絡導水路」の是非を指摘している。

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国土交通省直轄ダム
管内で計画・施工中のダムは無く、このため国土交通省によるダム事業再検証の対象ダムも存在しない。しかしダム事業と移転住民の軋轢については苫田ダム（吉井川）と灰塚ダムで特に見られた。両ダムとも水没対象となる自治体・住民が官民一体となって激しい反対運動を繰り広げ、特に苫田ダムは1953年（昭和28年）に岡山県が吉井川総合開発事業として計画した吉岡ダム計画の後身として当初計画より上流の苫田郡奥津町（現在の苫田郡鏡野町）に計画されたが、1957年（昭和32年）に新聞報道でダム計画が知られると奥津町では激しい反対運動が勃発。1959年（昭和34年）には奥津町が苫田ダム阻止特別委員会条例を制定して移転を余儀なくされる470戸504世帯の住民と共にダム建設絶対反対を表明、1994年（平成6年）に条例が廃止され2001年（平成13年）に最後の地権者が補償に合意するまで計画構想発表から44年の歳月を費やした。また水源地域対策特別措置法（水特法）の指定対象外である温井ダムでは、移転住民達が建設省や下流受益地の広島県、広島市に対して山県郡加計町（現在の山県郡安芸太田町）当局と協力し対等な交渉を粘り強く行い、集団移転と地域活性化策の導入という要望を勝ち取った。この結果、温井ダムは広島県の主要な観光地に成長し、加計町の観光客数はダム完成後の2002年（平成14年）には前年比2.4倍、約50万人が訪問している。

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ダム建設の是非
ダム建設に対する反対運動は古くから存在していたが以前は河川開発への重要性が最優先であったため、仮に住民側からも強硬な反対があったとしても最終的には不利な補償内容であったとしても妥協せざるを得ず、公共事業の実施において住民の意思などは省みられなかった。一例として1953年（昭和28年）に完成した岩手県の石淵ダム（胆沢川）があり、事業者である内務省の高圧的・強権的な水没住民への態度と二束三文の補償金支払い、そして完成式典に住民を招かなかった報恩意識の欠如という住民軽視の補償交渉が行われた。この件については1963年（昭和38年）に科学技術庁資源局が発行した『石淵貯水池の水没補償に関する実態調査報告』においても批判されているが、『日本の多目的ダム　1963年版』の石淵ダムの項目では「関係者一同少なからず苦心した」の文言で片付けられている。こうした事業者の姿勢と日本国憲法発布以降における国民の権利意識向上もあり、次第にダム建設に対する反対運動が活発化していく。

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田瀬ダム
北上川水系では岩手県と宮城県でそれぞれ別個に河川総合開発事業が実施されていたが、これを統合する形で北上特定地域総合開発計画 (KVA) が策定された。これにより北上川五大ダムに加え迫川の花山ダム・江合川の鳴子ダムなどといった多目的ダムが計画されたが、田瀬ダムは洪水調節・水力発電に加え稗貫郡・和賀郡の農地灌漑が新たな目的として付加され、1950年10月に建設が6年ぶりに再開された。

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日本のダムの歴史
このビアード発言、特に「アメリカではダム建設の時代は終わった」という発言が日本のダム事業推進派・反対派に大きな衝撃を与えた。さらにワシントン州に1913年（大正2年）建設された発電専用の民間企業所有ダム・エルワーダムの撤去が決定したという情報も日本のダム反対派に勇気を与えた。ビアード発言とアメリカのダム撤去を「錦の御旗」とした反対派は折からの公共事業に対する国民の不信感もあって発言力を増していった。1993年（平成5年）には日本全国のダム事業の問題点を追及し、反対運動を支援するための組織である水源開発問題全国連絡会（水源連）が結成され、「治水・利水の両方とも役に立たないダム事業は無用であり、撤去して自然の河川に戻すべき」とダム事業を全否定して精力的に各地のダム反対運動に介入した。こうした市民運動主導のダム反対運動において、特に世論への影響を与えたのが長良川河口堰（長良川）の反対運動である。長良川は地形的にダムが建設不可能な河川であり、輪中地帯を中心に古くから水害が頻発していた。加えて高度経済成長期の中京工業地帯の水需要拡大により治水・利水の両面から長良川河口堰が1968年（昭和43年）より計画された。当初から漁業権補償を巡る反対運動が強く、補償交渉の妥結に長期間を費やした。1988年（昭和63年）にようやく岐阜県・三重県下22漁業協同組合より建設の同意がなされ、補償交渉もほぼ終わりかけたころに再度反対運動が勃発する。アウトドアライターである天野礼子は建設省のマスコミに対する対応の悪さを衝き、有名人やマスコミを上手に利用した情報戦を駆使して長良川河口堰の問題点を追及した。これに応じたのが朝日新聞であり、建設省との間で公開論争を行うなど天野の思惑通りに物事は動いた。こうした市民運動主体のダム反対運動は長良川河口堰のほか群馬県の八ッ場ダム（吾妻川）や熊本県の川辺川ダム（川辺川）など事業が長期化したダム事業などで積極的に繰り広げられ、1988年から計画された吉野川第十堰（吉野川）の可動堰化については日本共産党が組織的に関与した市民運動の結果、2000年（平成12年）に徳島市の堰建設の可否を問うた住民投票で反対票が多数を占め、2002年（平成14年）には反対派の大田正徳島県知事が就任したことで可動堰計画は白紙。2010年（平成22年）正式に中止された。

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只見特定地域総合開発計画
父祖伝来の地を失う5名も必死で妥協点を見出すべく大竹知事に直接掛け合い、大竹知事は電源開発が提示した補償基準での妥結を認めた。ところがこの補償金額が当時のダム補償金相場に比べ大きく上回っており、ダム事業への影響が多大だとして建設省と通商産業省が猛反発した。結局相場通りの補償額に落とさざるを得なかったが住民は再び態度を硬化。さらに全国のダム建設予定地で補償金の増額を求めて事態が紛糾するケースが相次いだ。これを「田子倉ダム補償事件」と呼ぶ。しかし住民も次第に共産党主導の反対運動に疲弊し、日本農民組合や日本社会党 福島県連に仲介を依頼。共産党に発覚しないよう極秘裏に藤井崇治電源開発総裁や福島県幹部との最終交渉が持たれ、1956年（昭和31年）7月25日に大竹知事との東京会談で最後の5戸も妥結した。この間北松は激務が祟り眼を患い退職、住民も疲弊するなど共産党による工作は地元に何の益ももたらさなかった。

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ダム建設の是非
民主党は旧政党や支持母体の違いなどから自由民主党以上に意見が広範となっているが、ダム建設に慎重な姿勢を明確にしている議員は少なからずいる。この中にはかつて自由民主党に所属した議員も含まれる（例えば佐藤謙一郎など）。また支持母体である連合も、必ずしもダム事業に慎重という訳ではなくダム推進の立場を表すこともあり、「保守＝推進」・「革新＝反対」という従来の構図は崩れてきている。とはいえ、これはダムに限らず公共事業全体を否定的に見る風潮をとらえたものであり、干拓や高速道路整備等と並ぶ大型公共事業の代表格として（多大な経費と期間を要する）ダム事業が取り沙汰されているものであるという側面もある。民主党はそのマニフェストの中で八ッ場ダムと川辺川ダムの中止および計画中のダム全ての即時凍結を掲げるなど、現在政党としてはダム事業に否定的な姿勢を示している。(ただし、民主党の小沢一郎幹事長の地元にあり、資金管理団体の「陸山会」が深く関わっている胆沢ダムは、凍結から除かれている）

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水資源機構
ダム建設に伴う地元住民との軋轢も各地で発生した。特に堰については、漁業権と環境保護運動の両面から反対運動が起こった。契機は利根川河口堰（利根川）完成後の河川生態系への影響が各方面から指摘された事である。「ダムの無い川」と呼ばれた長良川に建設された長良川河口堰では、自然保護との関連において全国を巻き込む大論争に発展し、筑後大堰では漁業関係者が実力で事業阻止に動いた。この他、徳山ダム（揖斐川）や南摩ダム（南摩川）、早明浦ダム（吉野川）などでは地域の存亡に関わる程の水没世帯数であった事から、激しい反対運動が繰り広げられた。水源地域対策特別措置法の指定を受けるダムも多く、日本の長期化ダム事業に名を連ねるダム事業は多い。

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国土交通省直轄ダム
管内におけるダム事業と移転住民の摩擦では大滝ダムが特に知られる。1962年（昭和37年）より計画に着手したが吉野郡川上村で399戸487世帯が移転対象となり激しい反対運動が繰り広げられ、さらに試験的に貯水を行う試験湛水中に川上村白屋地区で地すべりが発生。対策工事などで運用を開始するまで51年を費やし、完成した日本のダムにおいて施工期間が最も長い日本の長期化ダム事業の代表格となった。また建設省が施工し京都府に管理が移管された大野ダム（由良川）は蜷川虎三京都府知事（当時）の奔走により補償交渉が妥結するという状況であった。一方で水没戸数が大野郡和泉村（現在の大野市）で529戸と大滝ダムを上回る規模の九頭竜ダムでは、施工を担当した電源開発が「補償交渉終了まで工事は実施しない」という方針を打ち出し、大滝ダムとは対照的にわずか2年で補償交渉を妥結に導いた。この原則は「九頭竜補償方式」と名づけられ以後電源開発によるダム事業の大原則となる。そして2005年（平成17年）に国土交通省の諮問機関である淀川水系流域委員会が答申した計画5ダム（丹生、大戸川、余野川、川上、天ヶ瀬ダム再開発）の事業中止答申は流域自治体に大きな影響を与え、国土交通省は一旦5事業を中止する意向を示したものの流域自治体が反発。その後嘉田由紀子滋賀県知事によるダム事業見直し政策などで状況は二転三転し淀川水系の河川開発は混乱を来たした。現在5ダムのうち余野川が中止（後述）、丹生・大戸川・川上は国土交通省によるダム事業再検証の対象、天ヶ瀬ダム再開発事業のみ再検証対象外として事業が継続している。また関西国際空港関連事業として大阪府が水利権を有していた紀の川大堰（紀の川）では、当時の橋下徹大阪府知事が2009年（平成21年）に水利権を返上している。

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日向神ダム
しかし地元である上陽町や星野村など流域住民の猛烈な反対運動を受け、1978年（昭和53年）に改訂された第二次北部九州水資源開発マスタープラン以降事実上の休止状態になっている。これは日向神ダム完成後矢部村の過疎が急激に進行したことを受けてであり、『ダムで栄えた村はない』として土地共有運動などを駆使した反対運動を繰り広げている。ただし国土交通省は真名子ダムを「休止」としており、ダム事業自体の中止は発表していない。今後過去最悪の豪雨被害や渇水被害が仮に起こった場合、事業が再開される可能性は残されている。

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農林水産省直轄ダム
1950年代に入ると人口が爆発的に増加し、さらなる食糧増産態勢が求められた。国営農業水利事業はこの頃より国営土地改良事業または通称「かん排」と呼ばれる国営かんがい排水事業に名称が変わっていたが、その目的と重要性は変わらずむしろより大規模になっていった。特に大規模な事業については事業費が莫大なものとなるため国際復興開発銀行（世界銀行）の支援を受けて事業が行われた。該当するものとして愛知用水や篠津地域泥炭地開発事業などが挙げられるが、これら大規模事業においても直轄ダムは水源としての重要な位置を占めた。この頃建設された大規模直轄ダムとして青山ダム（当別川・北海道）、岩洞ダム（丹藤川・岩手県）、山王海ダム（滝名川・岩手県）、宇連ダム（宇連川・愛知県）、永源寺ダム（愛知川・滋賀県）、北山ダム（嘉瀬川・佐賀県）などがあり、現在もなお重要な役割を担っている。

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大野ダム (京都府)
1954年に入ると地元の態度も次第に軟化、2月に宮島村民大会でダム反対決議が採択されたものの地元と下流自治体との懇談会などを経て12月にはダム建設のための地元立入調査がようやく認められ、実施計画調査が開始された。1955年（昭和30年）に大野・宮島両村が合併し美山町が発足するがこの間も蜷川は反対する地元住民と建設省間を仲介、地元が損害を受けないように様々な地元振興策を提案した。こうした蜷川の姿勢が反対住民の心を動かし、1956年（昭和31年）4月被害者同盟は「絶対反対」の方針を撤回し「条件闘争」に対応を変更した。これについて大野ダム被害者同盟会長であった上原義太郎は京都新聞のインタビューに対し以下のような心情を吐露している。

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御前山ダム
茨城県の那珂川沿岸地域は河岸段丘となっており、古来から水不足に悩まされる地域であった。江戸時代、1656年（明暦2年）に永田茂右衛門によって小場江用水路が開削され、農業用水の確保が進められたが、現代に入り施設の老朽化が見られたことや、未だに小河川やため池に用水を頼る地域が残されていたことから、農林水産省（当時・農林省）関東農政局は「国営那珂川沿岸農業水利事業」の水源として、1987年（昭和62年）に御前山ダムの計画に着手した。1999年（平成11年）12月から2000年（平成12年）3月にかけて仮排水路を建設し、2002年（平成14年）11月から2006年（平成18年）3月にかけてダム基礎を掘削。2008年（平成20年）8月にダムの築堤を完了し、2012年（平成24年）に完成した。

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田瀬ダム
海軍は人工ハイオクガソリンの原料となる石灰石の埋蔵量が豊富であること、北海道からの石炭運搬に便利であること、リアス式海岸である大船渡港は敵の攻撃から守備し易いことを理由に大船渡の燃料工場建設を計画していたが、唯一の問題点が電力の安定供給であった。海軍と鐘淵紡績は内務省が北上川上流改修計画を立案しダムによる河川開発を計画していたことを察知、計画されていたダム事業全てに発電目的を付与させて大船渡への電力供給を行うよう強く要望した。当時内務省は東北振興計画の一環として上流改修計画に発電目的を追加するかどうかの検討を行っていたが、海軍や県内産業発展を望む岩手県の強い要望を受けてダム事業全てに水力発電目的を追加した。

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日本のダムの歴史
ダム事業は水源地域に過疎化などの不利益をもたらした。1974年（昭和49年）に施行された水源地域対策特別措置法（水特法）はこうした不利益を被る水源地域の地域活性化を最大の目的としており、地域整備計画に基づき生活基盤の強化に加えていわゆる「村おこし」を始める地域も出始めた。「ウメ・クリ植えてハワイへ行こう」を合言葉に一村一品運動を日本で最初に手掛けた松原ダム（筑後川）・大山ダム（赤石川）のある大分県日田郡大山町（日田市）や、下流受益地との密接な交流を軸に村の活性化を図った味噌川ダム（木曽川）のある長野県木曽郡木祖村、ダム建設を機に町づくり計画を策定して地域活性化につなげた日吉ダム（桂川）のある京都府船井郡日吉町（南丹市）など、水特法指定を機に様々な手段で水源地域は地域活性化を目指した。2005年には一般財団法人水源地環境センターが日本各地の自治体と連携し、地域に親しまれ地域にとってかけがえのないダム湖を所在自治体首長の推薦によって認定するダム湖百選が68ダムで選定された。

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利根川
1990年代以降は環境保護や公共事業に対する厳しい日本国民の視線もあり、ダム事業を始めとする河川開発も批判の対象となった。こうした中で第2次橋本内閣による大規模公共事業縮小や第1次小泉内閣の「骨太の方針」により利根川水系でも戸倉ダム計画（片品川）など多くのダム事業が中止された。そして2009年（平成21年）の第45回衆議院議員総選挙で大勝した民主党はマニフェストに「八ッ場ダム中止」を盛り込み、発足した鳩山由紀夫内閣の国土交通大臣・前原誠司は八ッ場ダム中止だけでなく計画・建設中の国土交通省直轄ダム事業の凍結を発表した。しかしこの方針に下流受益地である東京都など一都五県の知事のみならずダム建設予定地である吾妻郡長野原町や川原湯温泉組合が猛反発し、民主党政権と対立する状況になっている。また高規格堤防（スーパー堤防）について2010年（平成22年）の事業仕分けで廃止が決定されたが、これに石原慎太郎東京都知事が「必要」と異論を唱えている。

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ダム建設の是非
例えば愛媛県における山鳥坂ダム（河辺川）でも見られ、2004年（平成16年）に中予分水事業が中止となり多目的ダムから治水専用ダムに計画が縮小されたが、水没住民を含む上流域の住民はダム建設を促進し、下流の大洲市の市民団体は「一坪トラスト運動」を駆使してダム建設反対を訴えている。また、佐賀県の城原川ダム（城原川）では賛成派の下流域住民と反対派の水没住民・一部の流域住民が鋭く対立。署名運動などを行い意見を訴え、遂には合併で誕生した神埼市市長選挙の争点にもなった。さらに吉野川第十堰の可動堰化問題では、下流の徳島市による住民投票が一方的として、上流の板野町・藍住町などが反発をしている。

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八ッ場ダム
このダムが当初計画どおりに完成すると、名湯として全国的に名高い川原湯温泉街を始め340世帯が完全に水没するほか、名勝で天然記念物でもある吾妻峡の中間部に建設されるので、その半分以上が水没し、一挙に観光資源が喪失することが心配された。ダムによって地元に還元される固定資産税が、水没地を抱える長野原町ではなく、ダム堤の予定地がある下流の吾妻町（現・東吾妻町）に落ちることも問題であった。
また、首都圏に住む人々のために、水没地に住む住民が犠牲になることには断固反対するという声が地元では多かった。このようなことから、町議会の「建設絶対反対決議」を始めとして、町全体を巻き込み、長期にわたる反対運動が展開された。

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沼田ダム計画
約 710 ha の人造湖が形成されることで約800戸が移転を余儀なくされることから周辺住民は一致してダム建設に強固に反対する姿勢を取り、同年12月には周辺町村の住民も加わって「沼田ダム建設絶対反対期成同盟連合会」を結成。「我ら農民の生存利害を無視した暴戻極まりない案」として猛烈な反対運動を展開した。この中で沼田ダムの即時撤回と利根川水系の各支流に分散したダム建設（前述の「B案」）を行うよう強烈に主張した。こうした反対運動によってダム計画は膠着化、この間に藤原ダムや相俣ダムが完成して利根川の治水計画が進み、「岩本ダム」は事実上凍結した。これにより一度落ち着いたかに見えたダム計画が1959年に再度動き出したことにより再び反対運動が持ち上がったが、今度の運動は前回の比ではなかった。それは産業計画会議案による「沼田ダム」計画が余りにも沼田市に対し犠牲を強いる案であったからである。

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高根第一ダム
高根第一発電所は揚水発電であることから、高根第一と第二の二ダムを建設しなければならない。ダム建設に伴い高根村で69戸の住民が移転を余儀なくされたが、その大半は第二ダム建設に伴うもので、高根村中心部である日影地区と大古井地区が水没するため地元の反対運動は当初激しいものがあった。このうち高根第一ダムにおいては特に農業補償が紛糾したが、当時の高根村では飛騨牛飼育とワラビの根を加工して粉末にするワラビ粉の生産が盛んであり、生業として多額の収益を上げていた。しかし高根第一ダム建設により牧場やワラビが生育する村民共同所有の原野が水没、移転によりこれらの収入源が途絶えることから移転住民はこれら農業の損失補償を強く求めた。既に朝日ダム建設においてワラビ粉生産損失の補償が行われていたこともあって、最終的には松野幸泰岐阜県知事の仲介にて生活再建補償として牧場については1世帯当たり50万円、ワラビ粉生産補償については生産額の多寡に応じ上中下の三段階に分け、それぞれ20万、15万、10万円の補償を1世帯当たりに実施した。なお、補償金については現金支給ではなく、中部電力社債による支給が大多数の世帯で実施された。ダム補償金は概ね高額であり、一度に多額の補償金を手にすることで移転住民の金銭感覚が狂い、結果的に身を持ち崩すといった問題が起きており、田子倉ダム（只見川）での一部住民の末路が城山三郎の『黄金峡』にも描かれている。中部電力はこのような事態を防ぐために社債購入による堅実な運用で、住民の生活基盤を維持しようと一般補償費の13パーセントを社債に転換し購入を勧めたところ、移転する69戸のほぼ全てに当たる64戸の住民が応じた。こうした社債などの証券による補償は東北電力が、山形県の八久和ダム（八久和川）で移転する住民に株券を補償金の一部として提供した例がある。

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豊沢ダム
古来より水不足に悩まされている北上川流域であるが、稗貫・和賀地区においても水不足による近隣郷村の水争いは絶えなかった。農民にとって安定したかんがい用水の供給は悲願であり、大正時代以降には灌漑用ダム建設促進農民運動が平賀千代吉らによって推進されていた。これに対し岩手県も1941年（昭和16年）に稗和地区の灌漑整備事業を計画したが太平洋戦争の為中止となった。

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八ッ場ダム
しかし、1965年（昭和40年）に品木ダム及び草津中和工場を中心とする中和事業・「吾妻川総合開発事業」によって吾妻川の水質が改善したことから、1967年（昭和42年）現在の地点にダム建設を決定した。この間首都圏の水需要増大に対応するため計画規模を拡大し、矢木沢ダム（利根川）・下久保ダム（神流川）に次ぐ規模の1億トン級のダムとして事業が発表された。だが、計画発表以降、水没地域である長野原町において頑強なダム建設反対運動が起きた。

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阿賀野川
只見川では1954年（昭和29年）に田子倉ダム補償事件が起こっている。これは田子倉ダム建設に強硬に反対する田子倉集落（只見町）の住民が福島県知事に補償斡旋の嘆願を行い、それを受けた知事が当時の補償金額相場を大幅に超える補償額を事業者である電源開発に呈示、電源開発もこの斡旋案を受け入れた事に始まる。これが新聞に発表されて世間に大きなセンセーションを巻き起こしたが、河川行政を担当する建設省と電力行政を担当する通商産業省（現・経済産業省）が猛反発して相場どおりの補償額に抑えた。特に建設省はこの事件が他のダム事業に多大な影響を及ぼす事を懸念しての反発であったが、その懸念は的中し、鎧畑ダム（玉川）を始め、多くのダム水没予定住民が、田子倉ダム並の補償を求めて交渉が長期化する事態となった。この件は後に事業者・被補償者双方からの法整備要求となり、紆余曲折を経て1973年（昭和48年）の水源地域対策特別措置法（水特法）制定に繋がっていく。因みに阿賀野川水系では1977年（昭和52年）に大川ダムが、1980年（昭和55年）に新宮川ダムが、1982年（昭和57年）には只見ダムが指定を受けている。

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大野ダム (京都府)
大野ダム計画が構想されていた時期は太平洋戦争に突入する時期でもあり、本来地域開発に貢献するはずのダム事業も軍部の意向でその目的が捻じ曲げられる事例が発生していた。神奈川県の相模ダム（相模川）では横須賀海軍工廠への電力・水道供給を求める大日本帝国海軍の意向が強く表れ、ダム建設に反対する水没予定地住民に対し小磯国昭、荒木貞夫、杉山元など大日本帝国陸軍首脳が海軍と共に陸海軍合同観兵式を相模川で挙行して反対住民に圧力を掛けた。また田瀬ダムでは大船渡市の人工ハイオクガソリン工場製造のための電力供給目的を追加するよう海軍が迫り、広島県の二級ダム（黒瀬川）では呉海軍工廠への電力・水道供給を目的とするため海軍がダム事業者として参入するなど、戦時体制遂行のため軍部はなりふり構わず河川行政に介入していた。また1939年（昭和14年）には電力管理法に基づき日本発送電が誕生し、1941年には配電統制令も発令されたことで電力会社は9配電会社に強制的に吸収された。こうして河川事業と密接に関わる水力発電事業も国家管理が行われ、河水統制事業は事実上軍部に掌握されつつあった。

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田子倉ダム
ダムによって誕生した田子倉湖は、ダムと同じく日本有数の規模がある。総貯水容量は徳山ダム（揖斐川）、奥只見ダムに次ぎ日本第三位であり、貯水池の面積である湛水面積は日本第六位である。

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只見特定地域総合開発計画
電源開発が担当した只見川上流部ではまず田子倉ダムが先陣を切った。事業着手後補償問題を経て1955年（昭和30年）にダム本体の工事に着手し1959年には貯水を開始。段階的に発電能力を増強しながら工事を進め、1961年11月に全事業を完成させた。出力38万キロワットは近年まで日本最大の出力を誇る一般水力発電所であった。続いて田子倉ダム下流16キロメートルの地点に滝ダム・滝発電所（出力9万2000キロワット）を1959年7月に着工、田子倉発電所が放流する水を貯水して下流の水量を一定に保つ逆調整池としての機能を持ち1961年12月完成した。そして只見川最大の奥只見ダムは厳しい自然と闘いながら1953年より工事を開始、奥只見シルバーラインなどの輸送用道路建設に続いて本体工事に着手。1962年（昭和37年）6月9日完成した。出力36万キロワットは田子倉発電所に次ぐ日本第二位の規模を誇る発電所であった。続いて着手されたのは奥只見ダム直下流に建設された大鳥ダム・大鳥発電所（出力9万5000キロワット）で、当初の計画にあった前沢ダムの規模を大幅に縮小した形で建設され、1964年（昭和39年）12月に完成した。

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徳山ダム
しかし、徳山ダムの場合は「全村水没」という事態に至る重大性から、その反対運動は官民一体となった激しいものであった。当時、西濃では長良川河口堰や板取ダムが、東濃では阿木川ダムが反対運動に直面しており、水資源開発公団に対する水源住民の不信と不満が渦巻いていた。徳山ダムにおいても反対運動による補償交渉は長期化しており、水没後の村の帰属や住民の生活再建等、課題は山積していた。

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河川総合開発事業
こうして強力かつ広範囲に推進された河川総合開発事業は、一方で水源地域住民、端的に言えばダム建設によって水没を余儀なくされる地元住民との軋轢を生じた。1960年代には蜂の巣城紛争を始め沼田ダム計画反対運動、八ッ場ダム反対運動、大滝ダム反対運動等大規模かつ長期間の反対運動が繰り広げられた。開発重視の行政に対する住民の拒絶姿勢は、今までの河川総合開発事業の進め方を大幅に見直す契機となった。

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北上特定地域総合開発計画
こうした政治的背景もあり1947年（昭和22年）より農林省（現・農林水産省）は大井川（静岡県）・九頭竜川（福井県）・野洲川（滋賀県）・加古川（兵庫県）の四河川で「国営農業水利事業」を展開した。農地開墾の水源を開発することでかんがい用水を供給し、食糧増産を軌道に乗せるというのが目的である。北上川水系においては内務省が「北上川五大ダム計画」を一部変更して田瀬ダムを放置したまま、胆沢川の石淵ダム（いしぶちダム）を優先的に建設させる方針を採り、1945年（昭和20年）秋より建設に着手した。これは石淵ダムの建設が、田瀬ダムに比べかんがい効果が大きいという理由による。一方農林省は紫波郡で北上川に合流する滝名川に農林省直轄ダムを建設する計画を立てた。山王海ダム（さんのうかいダム）である。

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大多喜ダム
夷隅川本流はほとんどが台地または平野であるため、ダム建設に適した地点は無かった。このため支流へのダム建設が検討された結果、大多喜町を流れる一次支流・西部田川の支流である沢山川に適切なダムサイトがあることが判明。1989年（平成元年）より国庫補助を受けて「夷隅川総合開発事業」の一環として千葉県による補助多目的ダムとして大多喜ダム建設事業が計画され1991年（平成3年）に事業はスタートした。

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猿谷ダム
ところがこの間に紀州大水害があり、反対決議は撤回されて条件闘争の段階に入った。この頃には「猿谷ダム水没被災者組合」も急進派の大塔村住民と穏健派の天川村住民が対立、分裂していた。建設省はそれぞれの組合と補償交渉に臨んだが、折から「田子倉ダム補償事件」が発生、発電事業を担当する電源開発が田子倉ダム（只見川）水没住民に高額な補償金を支払うという報道があってから、同水準の補償金を住民が呈示したことで再度紛糾する事態となった。だが田子倉ダムの補償額が一般的な補償相場に落ち着いたことから次第に補償交渉に応じる姿勢に転じるようになった。最終的には1954年（昭和29年）6月から12月に掛けて十津川村の減水補償、漁業補償、流筏補償（国道整備）を含む補償交渉が妥結し、問題は解決するかに見えた。

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国土交通省直轄ダム
信濃川水系では1964年に構想が発表され1985年（昭和60年）に予備調査が開始された信濃川本流の千曲川上流ダム計画と、1974年（昭和49年）3月の信濃川水系工事実施基本計画で三国川、大町ダムと共に計画され1984年（昭和59年）に事業が着手された清津川ダム計画（清津川）がある。両ダムとも大規模な特定多目的ダムであり、仮に完成すれば千曲川上流ダムは長野県最大、清津川ダムは新潟県最大の多目的ダムとなる。しかし千曲川上流ダムでは南佐久郡南牧村主要部と川上村で250戸が水没し、さらにJR小海線や国道141号が水没するなど地域に大打撃を与えるとして両村が反対、参議院に請願書を提出するなど抵抗した。また清津川ダムも南魚沼郡湯沢町などで110戸が水没、さらに上信越高原国立公園・名勝・国の天然記念物に指定されている清津峡が水没することで強い反対が起こり、当時の中魚沼郡中里村（現在の十日町市）議会も反対に回るなど流域間で対立を招いた。最終的に千曲川上流ダム・清津川ダムは両方共2002年（平成14年）に事業中止が決定する。しかしダム建設に反対していた地元住民は中止後の生活再建に対し国のみならず、ダム事業に反対していた政党や市民団体、旧中里村が何ら手を差し伸べないことを批判している。治水目的のダムは千曲川上流・清津川に限らず信濃川水系では田中康夫長野県知事（当時）による「脱ダム宣言」以降多くのダムが中止された。しかし平成16年7月新潟・福島豪雨（2004年）や平成23年7月新潟・福島豪雨（2011年）など信濃川水系は水害による被害を受け続けており、治水事業は途上である。また平成18年7月豪雨では大町ダムと犀川流域の発電用5ダム（奈川渡、水殿、稲核、高瀬、七倉）の連携洪水調節で、犀川の氾濫が抑制されている。

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大野ダム (京都府)
以後地元のダム建設絶対反対姿勢は貫徹され、1952年（昭和27年）9月の建設省による補償基準説明を地元は拒絶。翌1953年6月には第1回水没補償説明会を開催するも地元の意思は固く、台風13号による由良川大水害を経てもなお地元の反対運動は継続する。当時京都府知事であった蜷川虎三は台風13号による京都府の惨状を見て大野ダム建設促進を図るべく地元住民への説得に乗り出すが、故郷を失うかもしれないという瀬戸際に立たされていた住民はこれを拒絶した。蜷川は由良川治水事業の根幹である大野ダム建設は不可避と考えていたが、地元住民の意向も無視できず双方が円満に収まることを目指し以後積極的に建設省・下流自治体と地元間の仲裁を図る。

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北上特定地域総合開発計画
ダムを建設することで、そこに住む住民は移転を余儀無くされる。これは避けえないことだが北上川水系の場合は特に補償問題が大規模な例が見られた。田瀬ダムでは一旦移転した住民に対し、事業中止中に農地開墾のために帰村を認めたことから二度にわたる補償交渉が行われた。この「再補償」は田瀬ダムでしか見られなかった特色ある事柄であった。湯田ダムでは水没世帯数が622世帯と、多摩川の小河内ダム（奥多摩湖）における945世帯に次ぐ日本第二位の水没世帯数であった。このため全国的にも注目された補償交渉となり、最終的には1956年（昭和31年）「湯田ダム水没者更生大綱」を発表してインフラ完全整備の代替地を整備して交渉は妥結した。また国道107号や国鉄北上線の大規模付け替えといった公共補償も行われ、後のダム補償の先駆となった。御所ダムでは湯田ダムに次ぐ522世帯が水没対象となったが、盛岡市街に近く大規模住宅地が水没することで反対運動は激しく、1973年（昭和48年）に施行された水源地域対策特別措置法（水特法）による補償基準を厚くすることで最終的には妥結したものの、結果五大ダムで最も完成が遅くなった。水特法については胆沢ダム・長沼ダムも対象となっている。宮城県の花山ダムでは交渉中に当局がダム建設の前段階に着手、これにより当初融和的であった住民がダムに強硬に反対する事態となった。一関遊水地では450戸が移転対象となるため反対運動が強く、これも長期にわたる補償交渉が行われた。

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ダム建設の是非
また共産党はレッド・パージ以降の非合法活動期において、小河内ダム（多摩川・東京都）破壊工作を目的とした山村工作隊の展開活動指示（1952年1月-3月）や、田子倉ダム補償事件における水没住民への思想的扇動を行っていたとも言われている。

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国土交通省直轄ダム
吉野川第十堰については、江戸時代に建設された現在の固定堰が老朽化し、かつ1976年（昭和51年）に施行された河川管理施設等構造令の整備基準に合致せず洪水流下の阻害要因となっていることから直下流に可動堰を建設して治水機能を強化する目的で、1988年（昭和63年）より事業に着手した。しかし吉野川の環境破壊や税金の無駄遣いなどを理由に姫野雅義など市民団体が反対運動を繰り広げ、日本共産党が組織的に関与・支援するなど運動が盛り上がった。こうした反対運動は2000年に徳島市が堰建設の可否を問う住民投票実施にまで発展した結果、建設反対が10万人以上の票を集め大勢を占めたことで徳島市が反対姿勢に転換。2002年（平成14年）には建設反対を公約とした大田正が徳島県知事に就任したことで国土交通省も事業の凍結を発表し、2010年（平成22年）前原誠司国土交通大臣（当時）により中止が決定した。住民自治と公共事業の在り方に一石を投じた事業であるが、住民投票で賛成派が棄権し、かつ徳島市以外の流域市町村では30万人以上の賛成署名が集まっているのに徳島市の住民投票だけで決定した、また朝日新聞などマスコミの報道姿勢が反対派に肩入れしているなどの問題点が賛成派から指摘されている。

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城原川ダム
だがこれに対して賛成派は多目的ダムでの事業推進を要望、反対派は遊水地建設を柱とした治水対策が最善として治水ダム案には批判を強めており、両者は署名活動を行って活動のボルテージを高めている。同年4月には平成の大合併によって新しく誕生した神埼市市長選でもダム建設の是非が焦点となったが、新しい市長はダム建設について当初賛否を明らかにしていなかったものの、後に『治水ダム建設賛成』を明確に打ち出している。こうした事から賛成派の勢いが付く一方で反対派は様々な反対運動を繰り出して行くものと考えられており、今後も賛成・反対両派のせめぎ合いが続くものと見られる。先述のように計画発表から25年を経過し未だ本体着工に至らないが、ダム事業は更に長期化の一途を辿ろうとしている。

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花山ダム
当時この地点には旧花山村の中心部181世帯が生計を営んでおり、町役場を始め学校や診療所など主要な公共施設も存在していた。花山ダム建設に伴ってこの181世帯が水没することとなり、住民との補償交渉が持たれた。ところが、現在のダム事業では考えられないが補償交渉が進められている間に、ダム建設のための諸設備を建設するための工事用道路を敷設する仮設備工事を県が着手したことにより住民が猛反発。住民は「花山村ダム対策委員会」を結成しダム建設絶対反対に方針転換し補償交渉も中断した。県は仮設備工事を中止して住民との対話を再開しようとしたが、一旦態度を硬化させた住民の説得は容易ではなく、説得は一年以上を費やした。

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塩郷ダム
1986年（昭和61年）、流域の3町は「川根地域振興協議会」を結成し水利権返還についての具体的対策について討議を行い、河川管理者である建設省（現・国土交通省）や静岡県に対し「大井川流域保全に関する陳情書」を提出。塩郷ダムから毎秒5トンの放流を要求した。1987年（昭和62年）になると動きはさらに活発化、1月に3町の住民800名が集合し大井川環境改善決起大会を開催して中部電力に対し返還に対する強硬な意思を示した。さらに3月に入ると水利権交渉が開始されたが、塩郷ダム直下に住民350人が集結、「水」の人文字を作ってダムからの放流・大井川の流水復活要求を強烈にアピールした。