タイムカードなど残業をしたことを証明できる資料がありません。それでも残業代を請求することができますか？
タイムカードなどがなくても，さまざまな資料から残業時間を割り出すことができれば残業代の請求は可能なので，あきらめずに証拠を収集することが重要です。たとえばパソコンのログアウト時間やメールの記録などから，残業していたことが証明できることもあります。業務日誌や手帳のメモ書きも証拠となりえます。しかし，...続きはこちら
タイムカードなどの勤務記録が全てない場合であっても，未払いの残業代を請求することは可能です。たとえ，タイムカードが直近の1ヵ月分しかなかったとしても，繁忙期と閑散期の差がよほど激しいような仕事でもないかぎり，他の月でも同じ程度の仕事をしているものと推定されますので，大切な証拠となります。また，...続きはこちら
タイムカードなどがなくても，さまざまな資料から残業時間を割り出すことができれば残業代の請求は可能なので，あきらめずに証拠を収集することが重要です。たとえばパソコンのログアウト時間やメールの記録などから，残業していたことが証明できることもあります。業務日誌や手帳のメモ書きも証拠となりえます。しかし，...続きはこちら 労働基準法では、未払い分の賃金について、時効により２年（※１）で消滅すると規定しています（退職金は５年）。ここでいう「賃金」とは、労働の対償として支払われるものすべてをいいますので、残業代も含まれることになります。そのため、...続きはこちら 飲食業であっても，所定労働時間を超えて働いた場合には，その分の賃金を請求する権利があります。飲食業だからといって不利に扱われることはありません。そのため，残業時間と時間給から残業代を計算し，使用者に支払を請求することができます。また，...続きはこちら タイムカードなどの勤務記録が全てない場合であっても，未払いの残業代を請求することは可能です。たとえ，タイムカードが直近の1ヵ月分しかなかったとしても，繁忙期と閑散期の差がよほど激しいような仕事でもないかぎり，他の月でも同じ程度の仕事をしているものと推定されますので，大切な証拠となります。また，...続きはこちら 未払い残業代を請求する際は，タイムカードなどの客観性の高い証拠があるのが望ましいことはもちろんです。しかし，勤務時間を書き込んだメモに価値がないかといえばそんなことはありません。メモを根拠に残業時間を算定することができますし，メモであっても十分証拠として利用できます。ただ，...続きはこちら タイムカードは，残業時間の算定に関して強力な証拠となるので，タイムカードが存在しているならぜひとも入手したいところです。未払い残業代を請求したいのに，手元にタイムカードがない場合には，使用者（会社側）に対してタイムカードの開示を請求してくことになります。その場合，...続きはこちら みなし残業制とは，実際の残業時間にかかわらず，定額で残業代を支払っていることを意味する制度です。労働者と会社との間での合意ができており，通常の賃金部分と残業代などの手当部分が明確に区別されていれば，残業代を定額の手当として支給することに問題はありません。また，...続きはこちら 残業代の代わりに固定制の営業手当が支払われている場合，このような手当のことを「みなし手当」といいます。本来ならば，時間外労働時間や深夜労働時間に応じた割増賃金が支払われなければなりませんが，これを固定制としてあらかじめ給与に組み込むのがみなし手当です。このみなし手当が，...続きはこちら 「管理職」という肩書だけでは，残業代を否定する理由にはなりません。労働基準法４１条では「監督管理者については残業代が支給されない」と定められています。監督管理者は，労働時間による管理になじまないからです。ただし，この「監督管理者」にあたるか否かは，「店長」や「課長」といった肩書きではなく，つぎのような要素を考慮して実質的に判断すべきとされています。...続きはこちら 一般的には，タイムカードや業務日報といった資料が残業の証明となります。ただ，労働事件において証拠となるものには特に制限がないので，基本的には残業を証明するのに役立つ資料や証言であれば，どんなものでも証拠になります。たとえば，...続きはこちら 残業代の請求は正当な権利行使なので，法的な問題はありませんが，会社側の対応によっては，あなたと会社との関係に影響が出る可能性もあります。会社での勤務を継続したまま未払いの残業代を請求すると，...続きはこちら 採用先の会社が，前の勤務先に「残業代請求の事実」や「退職の理由」などを問い合わせることは，通常ありません。また，仮にそのようなことがあったとしても，前の勤務先がそのような問い合わせに対して回答することも通常はありません。労働者のトラブルは，...続きはこちら まずは，残業代の計算に必要となる割増賃金の割合を知っておきましょう。残業した場合，通常賃金より時給が高くなります。働いた時間帯や休日出勤の有無によっては，割り増される賃金はさらに高くなります。 ...続きはこちら 残業代の請求をお考えの方の中には，退職が決定済，突然解雇された，離職中などの理由から，今後の生活に経済的な不安を抱えている方が大勢いらっしゃいます。「弁護士に依頼したけれど弁護士費用は大きな負担…」と，ご依頼を躊躇されてしまっている方もいるのではないでしょうか。そこで，...続きはこちら もし，本当に倒産しそうであれば，早く弁護士に相談し，未払い残業代を請求することが重要です。会社の状況によりますが，未払い残業代を獲得できるように弁護士が全力を尽くしますので，まずはご相談ください。...続きはこちら できます。ただし，計算に必要な資料がすべてそろっていることは滅多になく，資料が不足していると正確な残業代の計算も難しくなります。また，非常に手間のかかることですので，弁護士に依頼して残業代を正しく計算してもらうことをおすすめします。...続きはこちら 可能です。もちろん，残業があったと客観的に確認できる証拠があったほうがよいですが，記憶のみでも請求することはできます。どのような証拠が有効なのかについては，会社によって異なりますので，まずは，弁護士にご相談ください。当事務所では，客観的な証拠を集めやすい就業中からご相談いただくことをおすすめしております。...続きはこちら 会社で着用が義務づけられている制服に着替える場合は，労働時間に含まれます。よって，終業時間を超えた後に制服の着替えを行ったということであれば，残業として認められる可能性があります。...続きはこちら 支払われます。居酒屋やレストランなど，飲食業の会社でも，社員が働いた分の給与を支払う義務があり，残業代も同じです。未払い残業代の請求は法律と交渉の専門家である弁護士にご相談することをおすすめします。...続きはこちら 支払われます。美容室やエステなど，美容業界の会社でも，社員が働いた分の給与を支払う義務があり，残業代も同じです。未払い残業代の請求は法律と交渉の専門家である弁護士にご相談することをおすすめします。...続きはこちら 支払われます。運送業の会社でも，社員が働いた分の給与を支払う義務があり，残業代も同じです。未払い残業代の請求は法律と交渉の専門家である弁護士にご相談することをおすすめします。...続きはこちら 支払われます。アパレル業界の会社でも，社員が働いた分の給与を支払う義務があり，残業代も同じです。未払い残業代の請求は法律と交渉の専門家である弁護士にご相談することをおすすめします。...続きはこちら 支払われる可能性があります。会社が言う管理職と，労働基準法で残業代が支払われないとされている管理監督者は異なります。管理監督者の定義は「経営者と同視できるほどの待遇を受けている」とされており，一般的に，課長がそのような待遇を受けていることはありませんので，残業代が支払われる可能性があります。まずは，弁護士にご相談ください。...続きはこちら 就業規則などを確認する必要がありますが，残業代を請求できる可能性が高いです。会社がみなし残業制（みなし労働時間制）を採用することは違法ではありませんが，その要件は判例などで厳しく定められています。まずは弁護士にご相談ください。...続きはこちら 残業代は１分単位で計算されるべきものです。１分でも残業していれば，残業代は請求できます。もっとも，３０分未満は切り捨て，３０分以上は１時間として残業代を計算するような場合もありますので，まずは弁護士にご相談ください。...続きはこちら 残業代の請求など、賃金に関する請求権には時効があり、給料日から２年間（※）と定められています。そのため、原則として請求できる期間は最大で２年分（※）となります。請求を考えている方は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。...続きはこちら 年棒制でも，原則として残業代を請求することはできます。就業規則や雇用契約書の内容によって異なりますので，まずは弁護士にご相談ください。...続きはこちら できます。退職後より就業中のほうが残業代の請求に必要な証拠を集めやすくなります。ただし，就業中に請求を行うと会社に居づらくなる可能性がありますので，ご相談いただくのは「就業中の会社を退職することが決まっているとき」が，ベストタイミングです。なお，どのような証拠が有効なのかについては，会社によって異なりますので，まずは弁護士にご相談ください。...続きはこちら 就業規則や契約の内容によりますが，違法の可能性があります。少なくとも，その１時間について，会社は給料を支払わなければなりません。ですから，支払われた給料にその時間が含まれていなければ，請求することができます。請求をお考えの方は，まずは弁護士にご相談ください。...続きはこちら 支払われます。タクシー業界の会社でも，タクシー運転手など，社員が働いた分の給与を支払う義務があり，残業代も同じです。未払い残業代の請求は法律と交渉の専門家である弁護士にご相談することをおすすめします。...続きはこちら まず，会社が解雇したことを証明する「解雇通知書」を交付してもらうべきと考えます。この書面により，「労働者が一方的に辞職したのであって，解雇した事実はない」という会社側の主張を封じることができますし，仮に解雇が有効であったとしても，解雇予告手当の支給を受けることができます。また，...続きはこちら 不当解雇に際して，会社側が支払う金額については特に定められてはいませんが，労働審判においては，給与の６ヵ月分の支給が相場となっているようです。ただし，あくまでも相場ですので，労働者の勤続期間や勤務態度など，個別具体的な事情を総合的に考慮して判断されることになります。...続きはこちら まず，就業規則には解雇事由の明示が義務付けられていますが，解雇事由として営業成績の不振が記載されていない場合，原則として解雇をすることはできません。記載されているとしても，営業成績の不振を理由とする解雇は，...続きはこちら 会社が労働者を解雇する場合，労働者に対し少なくとも３０日前に解雇予告をするか，予告に代えて３０日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければなりません。このように，会社には解雇権が認められていますが，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められない場合，会社による解雇は，権利の濫用として無効になります。たとえば，...続きはこちら 結論から申しますと，給与の１ヵ月分を解雇予告手当として受け取ったからといって解雇が争えなくなるわけではありません。解雇予告手当の支払は，解雇を行う上での手続にすぎず，支払により解雇が正当化されるわけではないのです。ただし，...続きはこちら 解雇が無効と判断され復職した場合，雇用契約は継続していたことになりますが，雇用契約をはじめとする「契約」は，当事者間の合意により成立するものであり，相手方の同意なくその契約内容を一方的に変更することは，原則として認められません。したがって，...続きはこちら 考えられる証拠としては，雇用契約書や就業規則，解雇通知書，解雇理由証明書，人事評価書，勤務成績表，仕事に関するメール，賃金規定，給与明細，賞与明細，解雇に関して会社側とのやり取りを記載した書面などが考えられます。特に，解雇通知書については，...続きはこちら 労働基準法では，解雇の予告をされた日から退職の日までの間であっても，労働者が解雇の理由に関する証明書（解雇理由証明書といいます）を請求した場合，使用者は遅滞なくこれを交付しなければならないと定めています。会社側は，この解雇理由証明書の中で解雇理由を具体的に明示する必要があります。ですので，解雇の理由を明らかにしない場合，...続きはこちら まず，病気の原因が業務にある場合には，労働基準法により，原則として療養のために休業する期間およびその後３０日間の解雇が禁止されています。ただし，例外として，３年経っても回復せず復職しない場合には，会社は打切り保障（労働基準法８１条）をすることによって労働者を解雇することができます。また， ...続きはこちら 整理解雇は，違反行為などの労働者側に原因がある解雇とは異なり，会社が経営上の理由により解雇するので，労働者を保護するため通常の解雇とは別の制限があります。裁判例では，つぎの（１）から（４）の事情があるかどうかで解雇の有効性を判断しています。...続きはこちら 解雇については，労働契約法１６条において「解雇は，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められない場合は，その権利を濫用したものとして，無効とする」と定められています。今回のケースでは，...続きはこちら 懲戒解雇をするためには，懲戒の根拠となる就業規則等の規定が必要であり，解雇権の濫用（労働契約法１５条，１６条）にあたらないことが必要です。会社では，就業規則等で「私生活上においても会社に不利益な行動を取らない」という誠実義務を定めていることが多く，...続きはこちら 解雇については，労働契約法１６条が「解雇は，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められない場合は，その権利を濫用したものとして，無効とする」と定めており，前提として相談者に転勤の義務はあるか，また転勤を断ったことが解雇事由である職務命令違反にあたるかが問題になります。まず，正社員については，...続きはこちら 期間の定めのある労働契約について，労働契約法１７条では「使用者は，期間の定めのある労働契約について，やむを得ない事情がある場合でなければ，その契約期間が満了するまでの間において，労働者を解雇することができない」と定められています。仮に，使用者と労働者の双方が同意していたとしても，...続きはこちら 有期雇用契約で期間が満了し，使用者から更新を拒絶された場合を「雇止め」といいますが，雇止めを受けても，辞める必要がない場合があります。有期雇用契約の場合，原則として期間の満了とともに契約も終了します。ただし，...続きはこちら 有給（年次有給休暇）の消化は，法的に認められています。労働基準法において，有給は，一定の要件を満たせば，法律上当然に付与されるものであり，取得する時季も自由に請求できると定められています。使用者は，有給の取得それ自体を拒むことはできませんし，有給を取得した労働者に対して，賃金の減額などの不利益な取り扱いをすることは禁止されています。これらの規定は，...続きはこちら 試用期間中でも，１４日以上勤務している場合には，一部の場合を除き，解雇予告手当を請求することができます。また，嫌がらせなど，不当解雇に至るまでに精神的な苦痛を被った場合には，それに対する慰謝料を請求できる可能性があります。使用者が労働者を解雇する場合には，...続きはこちら 退職届を書くまでの過程に違法な強要があったり，懲戒解雇となるような事由がないにもかかわらず，それがあるかのように思いこませて退職届を書かせたりした場合には，退職届の無効や取消を主張することができます。退職届は，労働者の側から雇用契約を一方的に解約するという意思表示であり，...続きはこちら 事情によっては撤回できる場合もあります。労働者から使用者に対して行う退職の意思表示には，（１）雇用契約解消の申込（一般にいう退職願）と，（２）雇用契約解消の一方的な申し出（いわゆる退職届）があります。これらの区別は，名称だけではなく文面や意思表示に至る経緯などを考慮して判断されます。...続きはこちら このようなケースは，法的に問題となる場合があります。期間の定めがある雇用契約の場合には，期間途中での退職が自由に認められているわけではなく（１年を超える雇用契約で，勤務初日から１年を経過している場合など，いくつかの例外があります），やむを得ない事由がある場合に限って，一方的に退職をすることができます。...続きはこちら 解雇は，使用者が一方的に労働契約を解約することです。解雇は，大きく普通解雇と懲戒解雇の２つに分けられます。普通解雇は，労働者の懲戒事由を理由としない解雇であり，代表的なものとして整理解雇があります。整理解雇は，...続きはこちら 転職しても問題はありません。ただし，解雇を無効として元の会社に復職することを希望している場合には，妨げになってしまう可能性があります。...続きはこちら 不当解雇のある可能性がありますので，すぐに弁護士にご相談ください。会社が言っているのは，労働基準法で定められている解雇に必要な手続を正しく行っているという話で，解雇が正当なものであるかは，労働契約法で定められている解雇の有効性から判断します。解雇に必要な手続を正しく行っていたとしても，...続きはこちら 応じる必要はありません。今後の対応について，まずは弁護士にご相談ください。会社によっては本当に懲戒解雇処分をする場合がありますが，その場合には不当解雇だとして争うことができる可能性が高いです。...続きはこちら なるべく早く退職の意思表示を撤回する必要があります。また，重要な法的意思表示になりますので，なるべく内容証明郵便で送付するのがよいでしょう。ご自身で内容証明郵便を作成して会社と争うことは難しいと思いますので，まずは弁護士にご相談ください。...続きはこちら パートやアルバイトの方でも，正社員と同じ基準で解雇の妥当性は判断されます。不当解雇ではないかとすこしでも感じたら，弁護士にご相談ください。...続きはこちら その場で返答する必要はありません。ご自身にとって大きな問題ですので，「家族と相談させてください」など考えさせてほしい旨を伝え，すぐに弁護士にご相談ください。...続きはこちら ウソです。試用期間中であっても１４日以上雇用されていたら，解雇予告制度の対象になります。この場合，会社は３０日前までに解雇予告をするか，平均賃金の３０日分以上の解雇予告手当を支払う必要があります。...続きはこちら 不当解雇の可能性があります。能力不足を理由に会社が社員を解雇する場合，雇用関係を維持できないほど重大な能力不足でない限り，解雇は認められません。まずは弁護士に詳しいご事情をお話しください。...続きはこちら 不当解雇の可能性があります。協調性のなさを理由に会社が社員を解雇する場合，協調性が欠けていることで業務の円滑な遂行に具体的な支障が生じ，さらには企業秩序にまで悪影響をおよぼすほどでない限り，解雇は認められません。まずは弁護士に詳しいご事情をお話しください。...続きはこちら 不当解雇の可能性があります。会社内の人間関係の中で起こっていることとはいえ，不倫は私生活上の行為です。ですから，原則として，会社は解雇や懲戒処分を簡単にできるものではありません。もっとも，会社の業務内容や状況によっては，解雇や懲戒処分が認められてしまう可能性もありますので，まずは弁護士にご相談ください。...続きはこちら 原則として不利になることはありませんので心配の必要はありません。弁護士が間に入り，紛争が解決した場合，合意書に「口外をしてはいけない」などの文言を盛り込めれば，不当解雇で争った事実が知れ渡ることを防げます。...続きはこちら 合意退職とは，労働者（会社）が退職の意思表示をし，会社（労働者）が受理することで雇用契約が解除されることをさします。この場合，一般的に「退職願」を会社に提出することになります。いっぽうで，労働者が退職の意思表示を会社に示してから１４日を経過すれば自動的に雇用契約が解除されることを「自己都合退職」といいます。この場合，一般的に「退職届」を会社に提出します。...続きはこちら 労働基準法では、賃金等の請求権は２年間（※）で時効にかかると定められています。したがって、未払いの給与についても、給与支払日から２年（※）が経過した時点で時効となってしまいます。ただし、退職金に関しては、金額が高額であり、かつ退職した人が会社に請求することは容易ではないことを考慮し、５年間の時効期間が設けられています。...続きはこちら 会社から給与を受け取っていない場合、会社側は未払い分の給与を支払う義務がありますので、支払を請求することができます。無断で辞めた場合であっても同様です。あなたが労働した事実には変わりないので、働いた分の給与を請求することに問題はありません。ただし、...続きはこちら 労働基準法には，賃金全額払いの原則というものが定められています。そのため，賃金は全額支払わなければならず，控除することは原則として許されません。もっとも，例外的に（１）法令に別段の定めがある場合，（２）具体的に金額の定まっている明白な項目を控除する旨の労使協定がある場合には，控除が許されることがあります。今回のケースは，...続きはこちら 給与は，最も重要な労働条件ですから，原則として，一方的に引き下げることは労働条件の不利益変更にあたりできません。給与を下げられる者の合意なく，就業規則の変更等に伴って，給与を一方的に下げることが許されるのは，（１）変更の合理性と（２）周知がある場合とされています。...続きはこちら 会社が倒産した場合，会社が法律上取りうる手段としては，破産，特別清算，会社更生，民事再生の各種手続があります。破産した場合，３ヵ月分の給与債権に限り管財人から手続外で弁済を受けることができます。会社更生の場合は，...続きはこちら 退職金は，会社側の任意で定められている制度です。退職金制度を設けることに法律上の義務はなく，退職金について，就業規則（退職金規程）に記載されてはじめて会社の義務となります。支給の要件や計算方法等も就業規則で定められます。そのため，...続きはこちら 基本的には，就業規則（退職金規程）に退職金に関する定めがない場合，原則として会社に対して退職金を請求していくことはできません。ただし，会社側と個別に退職金を支払う合意をしていた場合には，その合意が労働契約の内容となるので，退職金を請求することができます。今回のケースでは，...続きはこちら 懲戒解雇となった者の退職金を不支給とする場合，まず，就業規則（退職金規程）等にその旨が明記されている必要があります。そのうえで，懲戒解雇の原因となった事由が，それまでの長年の功労を無にするほど信義に反するものである場合に限って，退職金の不支給が認められます。ですので，...続きはこちら 労働トラブルは，今まで勤めていた，もしくは現在勤めている会社を相手とするものであり，関係者も多くなる複雑かつ専門的な問題です。また，労働問題に関する法律も多く，労働者の方ひとりに適用される法律の数も場面に応じて多数に上ります。このような特徴を持つ労働トラブルを専門的に取り扱っていない弁護士事務所に依頼すると，...続きはこちら 弁護士に労働トラブルを相談する際に，絶対に必要な書類というものはありません。何か労働トラブルに巻き込まれた際には，ぜひお気軽に相談してみてください。もっとも，相談を実り多いものにするためには，...続きはこちら 相手の会社の対応によるので，どのくらいの期間で解決するかは，一概にはいえません。弁護士に依頼をし，交渉を始めるとすぐに未払いの残業代を支払うケースもあれば，労働審判等の法律上の手続を取って，初めて解決できるケースもあります。この期間の差がどこから出てくるのかというと，...続きはこちら 弁護士は，依頼者の方の未払い残業代が全額回収できるように精一杯努力しますが，実際に全額を回収できるかどうかは，残業をしたという証拠をどの程度集められるかによるところが大きいです。なぜなら，...続きはこちら 弁護士に労働トラブルの解決を依頼した場合，弁護士が依頼者に代わりトラブル解決のための会社との窓口となりますので相手の会社と直接会ったり，連絡を取る必要はなくなります。トラブルに巻き込まれてしまった方は会社からつらい仕打ちを受けていることが多く，...続きはこちら 弁護士には，依頼者の方の個人情報を守る守秘義務が課せられており，原則として本人の同意がない限り，ご家族を含めた第三者にそれを開示することはありません。そのため，弁護士に労働トラブルの解決を依頼すれば，ご家族に知られずに手続を進めることも可能です。また，...続きはこちら もちろん，労働トラブルを争っている間でも，新しい職場に勤務することは可能です。退職した後に残業代等の請求をする場合，必ずしも請求後ただちに残業代が支払われるわけではありません。請求をしてから実際に回収できるまでにはある程度の時間がかかるため，その期間の生活費を確保することは大切なことです。残業代等がすぐに回収できれば問題ないのですが，...続きはこちら 労働トラブルを争うことで、次の会社への転職の際に不利になることは基本的にはありません。転職先の会社は、退職した会社に対して勤務状況等について照会をすることがありますが、紹介を受けた会社は、個人情報保護の観点から、勤務状況等についての照会には一切応じないのが一般的です。ですので、労働トラブルで争っていることは、...続きはこちら 残念ながら，労働トラブルの当事者がご自身で内容証明郵便を送った場合，従業員個人からの請求であるとタカをくくり，真面目に対応しない会社も多いのが現状です。しかし，そのような相手であっても，弁護士名で，法律的な見地から依頼者の方の主張を組み立て直した請求を行えば，そのほとんどの場合，...続きはこちら 日本では，労働トラブルの相手先の会社を直接懲らしめるために労働審判や訴訟を起こすことは，アメリカ等で認められている懲罰的損害賠償制度といった仕組みがないため，基本的にはできません。できることは，あくまで侵害された権利を回復することであり，...続きはこちら 弁護士と労働基準監督署等の行政機関では，その解決能力に格段の差があります。労働基準監督署や都道府県の労働局では，広く労働に関するトラブルの相談やあっせんを行っていますが，それらの機関に対しては，残念ながら以下のような批判があります。...続きはこちら 弁護士は，依頼者の方の正当な権利を形にするために存在しており，あくまでも依頼者の方の意向に沿った形で労働トラブルを解決していきます。ですので，依頼者の方が労働審判等の手続を採りたくないというのであれば，それを前提に依頼をお受けすることになります。その場合でも，...続きはこちら 弁護士であれば，あなたの代理人として，会社との交渉から労働審判の申立や出廷，労働訴訟まで，トータルサポートをご提供することが可能です。労働トラブルを取り扱う人としては，弁護士のほかに「認定司法書士」や「特定社会保険労務士」がいます。弁護士とこれらの専門職のもっとも大きな違いは，...続きはこちら 下のグラフのとおり、当事務所に労働トラブルをご相談された方のうち、50％の方が退職を決意したときにご相談されています。それでは、弁護士に相談するタイミングを、「在職中」、「退職を決意(退職日・解雇日が決定)したとき」、「退職後」の３つに分けて考えてみましょう。...続きはこちら 当事務所では労働トラブルに関するご相談を数多く寄せられておりますが，残念ながら，すべてのご相談で弁護士がお役に立てるわけではありません。職場や組織（主に上司）へのご不満，給与や退職金の額が妥当なのかどうかのご相談，人事異動による配置転換や転勤などのお悩みなどでは，弁護士がお役に立てない可能性もあります。たとえば，次のようなご相談です。...続きはこちら 会社が労働者を転籍させるためには，労働者の同意が必要です。そのため，転籍を拒否したい場合は，その旨を会社に意思表示して拒否できます。...続きはこちら ケースバイケースですので，一概にはいえませんが，一般的に調査・任意交渉までで約３ヵ月，法的手続（労働審判や訴訟）に移ると，さらに３ヵ月～１年程度かかることが多いです。なお，弁護士に依頼し，交渉を開始すると，すぐに解決する場合もあります。早期解決のためにも，まずは弁護士にご相談ください。...続きはこちら 労働基準監督署と弁護士のもっとも大きな違いは，請求自体を代理できるか否かという点です。労働基準監督署では，労働基準法にのっとって相談を受けてくれますが，残業代の請求などを代わりに行ってくれる機関ではありません。その点，弁護士は委任を受け，...続きはこちら 会社は労働局のあっせん手続に出頭する義務がありません。そのため，会社があっせん手続の場に参加しなければあっせんは不調となり，終了してしまいます。その点，裁判所を通した手続である労働審判や訴訟であれば，会社は出頭義務があるため，原則として出頭しなければなりません。弁護士であれば，...続きはこちら 労働審判は，訴訟と比べて費用が安い，迅速に解決できるというメリットがあります。いっぽう，デメリットとして，審判に異議が述べられた場合に訴訟へ移行するという点を挙げる人もいます。しかし，二度手間になることを避けるために，労働審判の結果は訴訟に引き継ぐこととされていますし，統計的にみても，審判に要した時間の分だけ訴訟にかかる時間が短縮されているようです。さらに，...続きはこちら 審判から訴訟に移行した場合，その訴訟は審判の内容を引き継ぎます。これは，審判に異議が出された場合に，またゼロから手続をやり直すよりも，審判の結果を引き継がせたほうが効率的であるという配慮に基づくものです。そして，審判から訴訟に移行した場合，...続きはこちら 労働審判に異議が出されて訴訟へ移行した場合は，その労働審判が行われていた地方裁判所で，訴訟が行われることになります。事件自体が移行するとされていることからしても，自然なことといえるかもしれません。他方で，当初から訴訟を提起する場合における訴訟は，...続きはこちら 労働審判に異議が出されて，訴訟へ移行した場合における訴訟は，労働審判に要した時間分だけ短縮される場合が多いようです。これに対して，当初から訴訟を提起した場合には，通常の訴訟手続になりますから，それと同じくらいの時間がかかることになります。いずれにせよ，訴訟自体にどのくらいの時間がかかるのかということは，...続きはこちら 訴訟の場合，１回あたりの時間は，１５分～３０分くらいであることが多いようです。その期日に何を行うかによっても変わりますが，いわゆる一般的な訴訟手続と異なるところはありません。期日ごとに書面や証拠を提出し，新たな主張を出し合って進行していくことになります。訴訟手続において，もっとも時間がかかるとされる手続は，...続きはこちら 訴訟手続の場合，労働審判とは異なり，原告の出頭が要請されることはほぼありません。労働審判において当事者の出席が要請されることが多いのは，審判官が直接，当事者に質問することによって，早期に事案の把握に努めようとすることによります。いっぽう，訴訟手続では，...続きはこちら 訴訟手続の場合，労働審判とは異なり，被告の出頭が要請されることはほぼありません。労働審判において当事者の出席が要請されることが多いのは，審判官が直接，当事者に質問することによって，早期に事案の把握に努めようとすることによります。いっぽう，...続きはこちら 民事裁判の期日（口頭弁論期日といいます）は，第１回口頭弁論期日を除き，たとえ当事者双方が変更することに合意をしたとしても，「顕著な事由」がないと変更することはできません。なぜなら，...続きはこちら 民事裁判の期日（口頭弁論期日といいます）は，原則として日曜日その他の休日に指定されることはありません。というのも，公的機関である裁判所は，原則として土日・祝日は休みだからです。もっとも，...続きはこちら