規模の不経済にはどのような例があるか？
ミクロ経済学では、規模の経済とは、企業がその経営規模によって得られるコスト優位性のことであり、通常、単位時間当たりの生産量によって測定される。単位生産量あたりのコストが減少すれば、規模の拡大が可能になる。規模の経済の基礎には、技術的、統計的、組織的、あるいは市場支配の程度に関連する要因があるかもしれない。これは概念の部分的な説明に過ぎない。

規模の経済は、様々な組織やビジネスの状況、そして生産、工場、企業全体といった様々なレベルで適用される。生産量が増加するにつれて平均コストが下がり始めると、規模の経済が発生する。製造設備の資本コストや輸送・産業機器の摩擦損失など、規模の経済には物理的・工学的な根拠があるものもある。

この経済概念はアダム・スミスに遡り、分業を利用することでより大きな生産利益を得るという考え方である。規模の不経済はその逆である。

規模の経済にはしばしば限界があり、例えば、追加単位あたりのコストが増加し始める最適設計点を通過するような場合がある。一般的な限界には、製材・パルプ・製紙業における木材のように、近隣の原材料供給量を超えることが含まれる。単位重量当たりのコストが低い商品に共通する限界は、地域市場が飽和し、その結果、製品を不経済な距離まで出荷しなければならなくなることである。その他の限界としては、エネルギーの効率的利用が少ない、あるいは不良品率が高いことなどが挙げられる。

大規模な生産者は、通常、製品等級（商品）の長期生産に効率的であり、頻繁に等級を変更することはコスト高になる。そのため、利幅が大きくても特殊等級は避ける。多くの場合、小規模な（たいていは古い）製造施設は、コモディティグレードの生産から特殊製品に変更することで、存続可能性を維持している。

規模の経済は、ある工場の増産から生じる経済とは区別しなければならない。工場がその最適生産能力を下回って使用されている場合、その稼働率の向上は総平均生産コストの低下をもたらす。Nicholas Georgescu-Roegen (1966)やNicholas Kaldor (1972)が気づいているように、これらの経済は規模の経済ではない。
規模の不経済の例としては、エネルギーの効率的な利用、地域市場の過飽和、地域の原材料供給量の超過、生産切り替えコストの上昇により利益率の高い製品に軸足を移すことができない（敏捷性の低下）、不良品率の上昇などが挙げられる。