アメリカの投票率を上げるには？
米国の投票率は州によって異なり、全体として他の民主主義国と比べて比較的低い。投票率に影響を与える要因には、心理的要因だけでなく制度的要因もある。制度的要因には、有権者登録の要件、選挙の時期と頻度、投票所の場所、投票用紙の複雑さなどがある。心理的要因としては、政治的効力、有権者の関心と関与、政党への加入などがある。米国における投票率は向上させることが可能であり、私は投票率を向上させる2つの簡単な改革を提案する。また、投票率を劇的に向上させるが、州政府が実施するのは難しい、より複雑な改革も提案する。
投票率を左右する制度的要因はいくつかある。各州が選挙を実施する権限を持っているため、これらの要因は州によって異なる。有権者登録の難易度は投票率に影響する。ミネソタ州は即日有権者登録が可能なため投票率が非常に高いが、テキサス州は投票率が低く、30日間の登録が必要である。選挙が行われる日時も重要である。例えば、アメリカでは連邦選挙が11月の火曜日に行われるが、これは勤務時間中に行われるため投票率が下がる。選挙の頻度も投票率に影響する。米国では年に何度も選挙があり、有権者は疲労して投票に行かなくなる。また、近くてアクセスしやすい投票所がないと、有権者は投票に行きにくくなる。学校は最もアクセスしやすい最高の投票場所だが、米国では選挙が火曜日に行われるため、学校のスペースや駐車場の利用が制限される。最後に、複雑な投票用紙は熱意を削ぎ、米国の投票率に悪影響を与える。
制度的要因とともに、投票率を左右する心理的要因もある。そのひとつが政治的効力であり、これは2つの方法で定義される。ひとつは内的有効性で、自分がどれだけ政治を理解できていると思うかということである。もうひとつは外的有効性で、自分の意見にシステムがどれだけ応えてくれると感じるかである。基本的に、自分が十分に賢く、自分の一票が「重要」だと思えば、効力は高く、投票に行く傾向がある。次の心理的要因は「関心」であり、これは政治にどれだけ関心があるかを測る尺度である。関心がなければ、投票に行く可能性は低い。最後の心理的要因は党派性である。あなたは政党の党員ですか？もしそうなら、自分の政党を支持するために投票に行く可能性が高い。
投票年齢別に見ると、アメリカの投票率は約53％である。これは、米国が他の民主主義国と比べて投票率が低いことを示しており、他の35の民主主義国と比較した場合、米国は下から7番目である。最も投票率が高いのはオーストラリアで、90％強である。オーストラリアの投票率が高い理由は、投票が義務であり、投票しない人には罰金が科せられるからである。「オーストラリアでの投票はパーティーのようなもの」であり、選挙日は国全体でBBQをするようなもので、アクセスしやすい投票所が土曜日に開催される。オーストラリアでは、「強制的に投票に参加させることで、争点や候補者についての知識が深まる」。これとは対照的に、アメリカの世論調査では、アメリカ人は政治についてよく知らず、政治に関与も関心もないことが常に示されている。コンバースは、米国の人々はイデオロギー的制約と概念化のレベルが低いと主張する。これは、アメリカ人の政治的効力感が低いことを示している。
	一般的にアメリカの投票率は低いが、有権者適格人口（VEP）の投票率は州によって大きく異なる。ハワイのVEP投票率は最も低く、約43％である。比較すると、VEP投票率が最も高いのはミネソタ州で75％。テキサスは53％で下から3番目。ミネソタ州の投票率の高さは、"投票へのアクセスのしやすさ"、"市民としての責任感"、"教育水準と所得の高さ"、"競争的で興味深い選挙 "などによって説明される。それに比べ、ハワイの投票率が低い主な理由は、「登録が難しい」、「有権者の関心が低く、効力が低い」、「一党独裁の州」だからである。このような制度的・心理的要因の組み合わせは、ミネソタ州では有益であるが、ハワイ州では不利であり、州の投票率に大きな影響を与える。
	私は投票率を上げるために2つの簡単な解決策を提案する。1つ目は、選挙を週末に移動させるか、企業が従業員に投票のための休日を与えることを義務付けることである。日曜日は、米国以外では世界で最も一般的な選挙日である。諸外国の大半は米国よりも投票率が高いので、これは投票率を上げる制度的要因として有益だと思う。残念ながら、議会は選挙を週末に移動させたり、投票日を連邦祝日にしたりする法案を提出しているが、これらの法案が委員会を通過することはない。
	二つ目の簡単な解決策は、50州すべてで同日有権者登録を実施することで、登録要件という制度的要因に対処することである。ミネソタ州は同日登録を認めており、その投票率は同日登録を認めていないテキサス州よりも20％ほど高い。当日有権者登録を実施した州では、有権者が平均5％増加している（"Same Day Voter"）。不正投票を防止するためには、有権者がすでに投票していないことを確認し、有権者が州または郡の住民であることを示す有効な身分証明書をチェックするシステムを導入すべきである。また、有権者の不正行為に対する抑止力としては、懲役刑や罰金刑などの刑事罰が考えられる。各州で法律を制定し、対応するシステムを導入するには時間がかかるだろうが、現在21の州で即日投票登録が認められている（「Same Day Voter」）ので、可能だと思う。
	私が提案する3つ目の解決策は、制度的要因のほとんどに対処するものだ。これは、オンライン／アプリベースの投票オプションである。最近のアメリカ人の大半は、インターネットに接続できる携帯電話を持っている。そうでない人も、投票所や郵便投票など、現行の投票オプションはすべて利用できる。セキュリティと認証には、ブロックチェーン（ビットコインのIDに似ている）、生体認証、顔認識人工知能が組み合わされる。投票に登録する際、州の機関がブロックチェーンの有権者ID、指紋を作成し、LiDAR（光検出と測距）による顔の3Dマップを撮影する。これら3つの技術によって、1人1票の投票が保証される。また、このテクノロジーはすべてすぐに利用可能であり、導入は複雑だが、現在の投票システムに比べていくつかの利点がある。どこでも投票できるため、便利な投票場所が不要になる。仕事の合間に投票できるので、選挙のタイミングも問題ない。投票所に行く必要がないので、選挙の頻度も問題にならない。投票用紙の複雑さについては、候補者や争点の説明を示すリンクを表示できるアプリケーションで対処できるだろう。
	米国の投票率は他の民主主義国と比べて低いが、投票率を上げるには単純な解決策と複雑な解決策の両方がある。投票率の高い州は、即日有権者登録のような実際的な改革を実施しているため、他の州が見習うべきモデルとなるはずである。そして米国は他国を参考にし、週末や選挙休日に投票するような常識的な解決策を制定することができる。最後に、私たちはテクノロジーを安全かつ責任を持って利用することで、投票を21世紀型のものにし、既存のシステムが有権者と投票用紙の間に置いている投票への障壁をすべて取り除くことができる。