観光が様々な分野でハワイに与えた影響をまとめる
ハワイ観光の影響
経済
ハワイが王国から準州、州へと変わるにつれ、主要産業も変化した。1960年代には、世界のパイナップルの約80パーセントを生産していた農業が主な土地であったため、ハワイへのパンナムの飛行ルートが追加され、ハワイを訪れる観光客の数が急速に増加した。州制施行後の数年間で、ホノルル空港に到着する旅客数は2倍以上に増えた。このような傾向が続く中、ハワイの経済は観光産業に大きく依存するようになった。この産業が加わったことで、経済は大きな成長を遂げたが、研究者の中には、ハワイは外部からの経済的影響を受けやすくなると考える人もいる。例えば、不景気、航空会社のストライキ、燃料価格の変動などである。2008年の壊滅的な国内経済不況は、ハワイの観光産業に大きな打撃を与えた。2008年、ホテルの稼働率は60%まで落ち込み、2001年の同時多発テロ以来の水準となった。

経済が正常なレベルに戻るにつれ、ハワイの観光産業は成長を続け、観光客の大半はオアフ島、マウイ島、カウアイ島、ハワイ島を訪れている。雇用創出もまた、観光産業がハワイ島にもたらす恩恵のひとつである。2017年には、204,000の雇用が観光に関連していたと報告されている。これは、その年だけで167億8000万ドルの観光客の消費と19億6000万ドルの税収につながった。リゾートと航空事業は、この観光客増加の主な恩恵を受けている。

環境問題
サステイナブル・ツーリズム・アソシエーション・オブ・ハワイ（旧ハワイ・エコツーリズム・アソシエーション）は、ハワイにおけるサステイナブル・ツーリズムの発展を促進するため、501(c)(3)の非営利団体として1995年に設立されました。ハワイで自然保護に熱心なツアー・オペレーターを教育し、認定するための認定プログラムを提供しており、この種の認定プログラムはアメリカではここだけである。

ハワイがマスツーリズムによって直面している長期的な環境への影響が懸念されている。これに対抗し、意識を高めるために、国際的な環境保護団体が地元の島々のコミュニティと協力している。通常「価値観主導の管理」と表現されるこのタイプの管理には、大きな利点がある。多くの観光客が訪れる島々に住む地元コミュニティの価値観や既存の持続可能な慣習を優先することで、彼らの利益を守り、彼らの文化をさらに尊重することができるのだ。

水
ホテルはビーチの近く、降雨量の少ない地域にあることが多く、宿泊客は1人当たり2,000～10,000リットル（440～2,200imp gal; 530～2,640US gal）の水を使用する。別の調査では、宿泊客1人が1日に使用する水の量は平均して約1,300～3,600リットル（290～790imp gal、340～950US gal）で、宿泊施設（洗濯と下水）とゴルフ場（灌漑）で約半分に分けられると結論づけている。これは平均的な住民よりもかなり多く、島中で何度も干ばつを引き起こしている。

景観
1985年から2010年にかけて、ホテルの客室数は65,000室から132,000室へとほぼ倍増した。観光客は、インフラが整備され、アクティビティが整備され、手つかずの自然が残る観光地を訪れる。その一方で、こうした施設を作ること自体が、観光客が惹かれる環境要因を悪化させている。完璧な環境を維持するためには、観光客からの収入を原資とした維持管理が必要だが、観光客は住民だけよりも速いスピードで環境を悪化させる。

インフラの増加の直接的な影響は、自然景観の枯渇である。建物が建設されるにつれて、自然の土地の量はどんどん少なくなっていく。一等地にホテルが建設されるにつれ、環境問題が発生しても、利益という潜在的なプラス面と等しく天秤にかけられることはない。政府は、雇用の創出と州内の観光客消費の増加を良いことだと考えている。それらは、ドルや雇用の数で直接測定できる量的変数である。しかし、環境や先住民への影響は、絶対的なものでは測りにくい。ハワイの国土はアメリカ合衆国の0.2パーセントに過ぎないが、絶滅率は72.1パーセントであり、島々の自然コミュニティの半分以上が開発によって絶滅の危機に瀕している。その一例として、以前は渡り鳥の棲家であった自然の池が、大きな建物の建設中に破壊されたことが挙げられる。池がなくなったことで、生態系の自然な流れが狂ってしまったのだ。また、ハワイの動植物の60％近くが絶滅の危機に瀕しているという驚くべき統計もある。これには、動物の生息地の喪失や、ハワイに美しさを与えている多様な植物が驚くべき速度で劣化していることも含まれる。

エネルギー
主な記事ハワイのエネルギー
ハワイは、2045年までに再生可能エネルギーによる発電を100%達成するという州全体の目標を掲げているが、伝統的に発電を化石燃料焚きの火力発電所に頼ってきた。その結果、平均的な宿泊客は、1日に6.4～13キログラム（14～29ポンド）に相当する石油を使用し、そのうち約2/3はレンタカーの運行で消費される。電力に限って言えば、平均的な宿泊客は1日当たり23.9～33.6kW・hrを使用している。

ごみ
ハワイのビーチは、ゴミ、特にプラスチックでいっぱいになりつつあります。これは環境的な問題だけでなく、砂浜を目当てに訪れる観光客や、ゴミやプラスチックのような汚染物質がバケーションの目的地としてのハワイの魅力を低下させるため、経済にも悪影響を及ぼしかねない。ハワイ島の南東端にあるカミロ・ビーチは、プラスチックゴミが堆積していることから "プラスチック・ビーチ "と呼ばれている。年間15～20トン（14～18トン）のゴミが流れ着くと推定され、その96％がプラスチックである。

平均的な宿泊客は、1日に約3.3kgのゴミを出す。プラスチックゴミの発生を減らすため、ハワイでは使い捨てプラスチックと発泡スチロールの使用を郡ごとに禁止し始めている。マウイ郡では2018年12月31日に発泡スチロール容器の禁止が施行され、ハワイ郡（ビッグ・アイランド）でも2019年7月1日に同様の禁止が始まった。オアフ島では、使い捨てプラスチックとポリスチレンの禁止が2021年1月1日に施行される。2019年初め、ハワイ州議会で2つの法案が審議されたが、これはアメリカ初の州全体での外食用プラスチック禁止となるものだった。SB367は発泡ポリスチレン製食品容器の使用を州全体で禁止するもので、この法案は2019年3月に委員会で否決された。SB522は、2021年から使い捨てプラスチック飲料ボトル、食器、かき混ぜ棒、発泡ポリスチレン容器、ストローの使用を禁止するもので、この法案は委員会で修正され、代わりにプラスチック廃棄物の削減方法について提言を行う作業部会を設置することになった。

社会的効果
ハワイ先住民の中には、ハワイの独立とハワイ主権運動を強く信じている人がいる。この草の根組織の設立は、観光客や自然の土地の破壊に対する否定的な見方につながる。これは、開発業者と、この土地を商業地や住宅地に変えてはならないと信じる原住民との強い争いにつながる。これらの人々の多くは、生活手段として土地に依存している。環境の喪失は、土地や海洋資源に依存している人々の社会心理的幸福に影響を与える。ハワイ先住民も住民も同様に、観光産業での雇用が大きく偏り、仕事の機会が限られてしまう。

ネイティブ・ハワイアンの学者であり活動家でもあるハウナニ＝ケイ・トラスクのエッセイ "Lovely Hula Lands"（後に "Lovely Hula Hands "として再出版）は、ハワイへの観光客の大量流入を厳しく批判しており、彼女はこれをハワイ文化の「売春」と呼んでいる。彼女はエッセイの最後を「この思いを残しておこう。もしあなたが私の故郷を訪れようと思っているなら、どうかやめてください。私たちはこれ以上観光客を望んでいないし、必要としていません。しかし、Southern Poverty Law Center（SPLC）は、トラスクの反米的な発言を非難し、このような暴言はハワイの人種差別を助長すると述べている。
- 経済的な観点から見ると、観光業はハワイを農業中心で自給自足可能な状態から、観光産業に大きく依存するようになり、景気後退や燃料価格のような外部経済の影響を受けやすくなった。観光関連ビジネスによる雇用と州収入の増加
- 環境面では、ハワイ州は、持続可能で自然保護に配慮したツアーオペレーターを育成するため、地域社会を対象とした認証プログラムを設立した。
- 資源の面では、水、景観、エネルギーの使用量が大幅に増加し、鳥類や動物の自然生息地の減少が懸念されている。
- ゴミ管理の観点では、ゴミ、特にプラスチックが環境的にも経済的にも大きな問題となった。ハワイでは2019年と2021年に、外食、飲料ボトル、調理器具、かき混ぜ棒、発泡スチロール容器、ストローのプラスチック使用を禁止する州法が成立した。これはアメリカ初の州を挙げての外食プラスチック使用禁止である。
- 社会的効果という観点では、観光や観光客に否定的な考えを持つハワイ先住民や住民と、ますます活況を呈する観光産業との間に緊張関係がある。