累進消費税のメリットは？
累進的な消費税は、所得税による労働意欲の減退を解消する一方で、投資と貯蓄を促進することによって、より大きな経済効率を生み出すので、累進的な所得税の代わりになるであろう。販売時点で課税される消費税とは異なり、消費税は逆進性ではなく累進性を持つように構成することができる。年末の確定申告書を使って、ある課税年度の「正味消費」を計算し、その申告書では適格投資のすべての売上を合計し、新しい適格投資のすべての購入を差し引く。確定申告では、純投資の合計額に対して累進税率が適用される。現行の税制の複雑さの多くが解消される。課税標準」やその他の難解な概念に基づく、キャピタルゲインに関する複雑な計算は必要なくなる。税制上有利な退職関連貯蓄口座に関する複雑さも不要になる。投資家は、効率性を重視したポートフォリオのリバランスによってペナルティを受けることもなくなる。億万長者は、質素な生活をしていればそれほど課税されないが、多額の消費に対しては非常に高い税率で課税される可能性がある。大型ヨットや複数のメガマンションなどを購入する億万長者は高い税金を払うことになる。質素に暮らす億万長者はそうではない。しかし、後者の億万長者は、自分のお金を経済に投資し続け、経済成長を促進する資源を提供しているのだ。消費税反対派は、ほとんどの消費税は逆進性があると考えられていることを理由に挙げる。しかし、先に述べたように、消費税は累進的な仕組みにすることが可能であり、実際には現行の所得税よりもさらに累進的な仕組みにすることができる。累進税率は、年間消費額や所得額ではなく、富に基づくことができる。億万長者の場合、消費に100％課税することも可能だろう。例えば、100億ドル以上の純資産を持つ人がいた場合、その人の消費に150％の課税をすることができる。逆進性の懸念には、消費の大部分を免除することで対処することもできる。年間消費額が一定水準以下、たとえば年間3万ドル以下であれば、非課税とするか、消費税のような低い税率、たとえば5％で課税することができる。ほとんどの経済学者は、消費税が経済成長を促進することに同意している。