可処分所得から総可処分所得の差額を抽出する
以下のリストは、国または地域の一人当たり総世帯可処分所得（現物社会移転を含む）を国民経済計算で導き出した指標である。OECDによれば、「家計の可処分所得とは、賃金や給与、自営業や非法人企業からの所得、年金やその他の社会給付からの所得、金融投資からの所得（税金、社会保険料、金融負債の利子の支払いを差し引いたもの）など、家計が利用できる所得のことである。グロス」とは、減価償却費が差し引かれていないことを意味する。この指標は、「政府や非営利団体が無料または割引価格で提供する医療や教育などの現物社会移転」も考慮している。以下のデータはOECDが公表しているもので、各国間の物価差を調整するために購買力平価（PPP）で表示されている。
総可処分所得と家計の可処分所得には独特の違いがある。  まず、「グロス」とは、減価償却費を差し引く前の、賃金、投資、自営業、年金、社会給付など、すべての収入源から得られる所得の総額を示す。  家計の可処分所得は、すべての収入源から社会給付、税金、保険、家賃、電気代、その他の継続的な金銭的負担などの負債を差し引いたものである。  残ったものが家計の可処分所得と定義され、各国の物価の違いを調整するために、PPP（購買力平価）を用いて世界的に指数化される。