NATOの歴史を要約する
ダンケルク条約は、第二次世界大戦後、冷戦が始まった1947年3月4日にフランスとイギリスが締結したもので、ドイツやソ連による攻撃の可能性に備えた同盟・相互援助条約である。1948年3月、この同盟はブリュッセル条約で拡大され、ベネルクス諸国を含むブリュッセル条約機構（通称、西側連合）が形成された。1948年2月のチェコスロバキアでのクーデターなど、共産主義者の侵略とみなされる行為に対する国際的連帯を推進するトルーマン・ドクトリンの外交政策をとっていた米国では、北米を含む可能性のある、より広範な軍事同盟のための協議も同月に始まった。こうした協議の結果、1949年4月4日、西側連合加盟国にアメリカ、カナダ、ポルトガル、イタリア、ノルウェー、デンマーク、アイスランドを加えた諸国が北大西洋条約に調印した。カナダの外交官レスター・B・ピアソンは、この条約の主要な執筆者であり起草者であった。

長い長方形の部屋の両側には着席者が何列も並び、一番奥には国旗が掲げられている。
西ドイツがNATOに加盟したのは1955年のことで、冷戦時代には対立するワルシャワ条約が結ばれた。
北大西洋条約は、朝鮮戦争でNATOの設立が始まり、統合された軍事体制で実施されるまで、ほとんど休眠状態だった。これには、1951年の連合国ヨーロッパ最高司令部（SHAPE）の結成が含まれ、装備の標準化に関する協定やヨーロッパ諸国への外国軍隊の駐留に関する協定など、西側連合の軍事構造や計画の多くを採用した。1952年には、NATOの文民最高責任者として事務総長のポストが設置された。またこの年、NATO初の大規模な海上演習であるメインブレイス演習が実施され、ギリシャとトルコが加盟した。ロンドン会議とパリ会議の後、1955年5月にNATOに加盟した西ドイツは軍事的再武装を許されたが、これは逆にソ連が支配するワルシャワ条約を成立させる大きな要因となり、冷戦の対立する両陣営を分断した。

1961年にベルリンの壁が建設されると、冷戦の緊張は最高潮に達し、40万人の米軍がヨーロッパに駐留した。ヨーロッパ諸国とアメリカとの関係の強さに対する疑念は、ソ連の侵攻に対するNATO防衛の信頼性に対する疑念とともに、浮かんでは消え、その疑念は、フランスの独立した核抑止力の開発と、1966年のフランスのNATO軍事機構からの脱退につながった。1982年、民主化されたばかりのスペインがNATOに加盟した。

1989年のヨーロッパ革命は、NATOの目的、性質、任務、大陸における焦点の戦略的再評価につながった。1990年10月、東ドイツはドイツ連邦共和国および同盟の一部となり、同年11月、同盟はパリでソ連と欧州通常戦力条約（CFE）に調印した。同条約は欧州大陸全域での具体的な軍事削減を義務づけており、それは1991年2月のワルシャワ条約崩壊と同年12月のソ連解体によってNATOの事実上の主敵がいなくなった後も続いた。これにより欧州では軍事費と装備の削減が始まった。CFE条約によって、加盟国はその後の16年間で52,000個の通常兵器を撤去することができ、NATOの欧州加盟国の軍事費は1990年から2015年までに28％減少した。1990年、西側の指導者数人がミハイル・ゴルバチョフに対して、NATOがこれ以上東に拡大することはないという確約を与えていたことが、私的な会話のメモによって明らかになった。しかし、同年末に調印された「ドイツに関する最終的解決に関する条約」の最終文書には、東方拡大に関する記述はなかった。

青いガラス窓のある湾曲した建物の前の芝生に、コンクリートの高い壁が2つ。
1989年のベルリンの壁崩壊は、ヨーロッパにおけるNATOの役割に転機をもたらした。
1990年代、NATOはその活動を、以前はNATOの関心事ではなかった政治的・人道的状況へと拡大した。ユーゴスラビア崩壊の最中、NATOは1992年から1995年にかけてボスニアに、そして1999年にはユーゴスラビアに初の軍事介入を行った。これらの紛争は、冷戦後の大規模な軍事再編の動機となった。NATOの軍事機構は縮小・再編され、欧州連合軍司令部即応部隊などの新しい部隊が設立された。

政治的には、新たに自治権を獲得した中東欧諸国との関係改善を模索し、1994年の「平和のためのパートナーシップ」や「地中海対話イニシアティブ」、1997年の「ユーロ大西洋パートナーシップ理事会」、1998年の「NATO・ロシア常設合同理事会」など、冷戦後のこの時期にNATOと近隣諸国との地域協力のための外交フォーラムが設置された。1999年のワシントン・サミットでは、ハンガリー、ポーランド、チェコ共和国が正式にNATOに加盟し、NATOは加盟のための新しいガイドラインと個別の「加盟行動計画」を発表した。これらの計画は、その後の新加盟国の追加を規定するものであった。2007年にフランスのサルコジ大統領が選出されると、フランスの軍事的地位の大幅な改革が行われ、2009年4月4日の正式加盟に至り、フランスは独立した核抑止力を維持しつつ、NATO軍司令部機構に復帰した。

北大西洋条約第5条は、武力攻撃を受けた加盟国を支援することを加盟国に義務づけており、9月11日の同時多発テロ後、初めて、そして唯一発動された。それ以降も、イラクへの訓練兵の派遣、海賊対処活動の支援、2011年には国連安保理決議1973号に基づくリビア上空の飛行禁止区域の執行など、さまざまな役割を担っている。

ロシアによるクリミア併合は、すべてのNATO加盟国による強い非難を招き、NATO加盟国間の協議を求める第4条が発動された7回のうちの1回となった。それ以前には、イラク戦争やシリア内戦があった。2014年のウェールズ・サミットで、NATO加盟国の首脳は、2024年までに国内総生産の少なくとも2％相当を国防費に充てることを初めて正式に約束した。2016年のワルシャワ・サミットでNATO諸国は、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドに4つの多国籍大隊規模の戦闘群を展開するNATO強化前方プレゼンスを創設することに合意した。2022年のロシアによるウクライナ侵攻の前とその最中、NATO諸国は同盟の東側を強化するために地上部隊、軍艦、戦闘機を派遣し、複数の国が再び第4条を発動した。2022年3月、NATO首脳はブリュッセルで臨時首脳会議を開き、グループ7と欧州連合（EU）の首脳も参加した。NATO加盟国はブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアに4つの戦闘部隊を追加設置することに合意し、NATOの歴史上初めてNATO対応部隊の諸要素が発動された。

2022年6月現在、NATOはロシアの侵略を抑止するため、全長2,500キロ（1,550マイル）の東部側面に4万人の部隊を展開している。その半数以上がブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、スロバキア、ポーランドに配備されており、この5カ国の元NATO軍を合わせると25万9000人という相当な規模になる。ブルガリアの空軍を補完するために、スペインはユーロファイター・タイフーンを、オランダはF-35攻撃機8機を送り、さらにフランスとアメリカの攻撃機もまもなく到着する予定である。

NATOは加盟国全体で国民の支持を得ている。
北大西洋条約機構（ほくたいせいようじょうやくきかん、フランス語：Organisation du traité de l'Atlantique nord）、または北大西洋同盟、大西洋同盟、西部同盟は、軍事同盟である。1949年に北大西洋条約によって設立され、1949年4月4日にアメリカのワシントンで調印された。1949年当時の加盟国は、アメリカ、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、フランス、イギリス、カナダ、ポルトガル、イタリア、ノルウェー、デンマーク、アイスランド。1952年2月18日、ギリシャとトルコも加盟した。

1955年5月9日に西ドイツが加盟すると、当時ノルウェーの外相であったハルバード・ランゲは「わが大陸の歴史における決定的な転換点」と評した。

冷戦後の1999年、ハンガリー、チェコ、ポーランドの旧共産圏3カ国がNATOに加盟。2004年3月29日には、さらに北欧と東欧の7カ国がNATOに加盟した：エストニア、ラトビア、リトアニア、そしてスロベニア、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアである。

2008年4月3日には、クロアチアとアルバニアがNATO加盟の招待を受けた。マケドニア共和国は、ギリシャとの国名問題を理由にギリシャから拒否権を行使されたため、唯一の条件付き加盟となった。

モンテネグロは2017年6月5日に加盟した。  紛争終結のために国名を変更した北マケドニアは、2020年3月27日にNATOに加盟し、30番目の加盟国となった。アイルランドは2020年9月8日、オブザーバーとしてNATOに正式加盟した。

2022年のロシアによるウクライナ侵攻以来、フィンランドはNATO加盟を目指してきたが、2023年4月に加盟した。