次の文章に基づき、修正第16条が可決・批准された理由を3つ述べよ。
憲法への所得税修正は、ネブラスカ州のノリス・ブラウン上院議員によって最初に提案された。彼は上院決議第25号と第39号という2つの案を提出した。最終的に承認された修正案は、上院多数党党首で財務委員会委員長であったロードアイランド州選出のネルソン・W・アルドリッチ上院議員が提出した上院共同決議第40号であった。この修正案は、1909年のペイン・オルドリッチ関税法をめぐる議会審議の一環として提出されたもので、オルドリッチはこの修正案を提出することで、関税法における新税賦課を求める進歩派の声を一時的に和らげようとした。オルドリッチをはじめとする議会の保守派指導者たちは、修正案の実際の批准に大きく反対したが、批准には州議会の4分の3以上の賛成が必要であったため、批准の可能性はほとんどないと考えていた。

1909年7月12日、修正第16条を提案する決議案が議会で可決され、州議会に提出された。所得税への支持は西部と南部の州で最も強く、反対は北東部の州で最も強かった。所得税支持派は、当時の主要財源であった関税よりもはるかに優れた歳入方法であると考えていた。1894年以前から、民主党、進歩主義者、ポピュリスト、その他の左派政党は、関税は貧困層に不釣り合いな影響を与え、物価に干渉し、予測不可能であり、本質的に限られた財源であると主張していた。南部と西部は所得税を支持する傾向があったが、それはその地域の住民が一般的に豊かでなく、農業が盛んで、商品価格の変動に敏感だったからである。1897年から1913年にかけて生活費が急上昇したことで、北東部の都市部を含め、所得税への支持が高まった。セオドア・ルーズベルトや「反乱」共和党（後に進歩党を結成することになる）を筆頭に、この考えを支持する共和党議員も増えていった。これらの共和党員は主に、日本、イギリス、ヨーロッパの列強がますます大規模で洗練された軍事力を持つようになることへの恐れ、自国の帝国主義的野心、アメリカの商船を守る必要性を認識していたことに駆り立てられていた。さらに、これらの進歩的共和党員は、中央政府が国家経済において積極的な役割を果たすことができると確信していた。政府を大きくし、軍備を増強するには、それに見合うだけの安定した歳入源が必要だと彼らは主張した。

修正16条への反対は、裕福な実業家との密接な関係から、既成共和党が主導していたが、彼らでさえも恒久的な所得税という一般的な考えに一様に反対していたわけではなかった。1910年、ニューヨーク州知事のチャールズ・エヴァンス・ヒューズは、最高裁判事になる直前、所得税修正案に反対する発言をした。ヒューズは連邦所得税という考え方は支持していたが、修正案にある「いかなる源泉に由来するものであれ」という言葉は、連邦政府が州債や地方債に課税する権限を持つことを暗示していると考えていた。これは政府の権力を過度に中央集権化するものであり、「国家がいかなる財産も保持できなくなる」と彼は考えた。

1909年から1913年にかけて、修正第16条の成立に有利な条件がいくつかあった。インフレが高進し、多くの人々が物価上昇を連邦関税のせいだと非難した。共和党は、ルーズベルトと進歩党に加わった反乱軍を失ったことで分裂し、弱体化していた。1912年、民主党が大統領職と上下両院の支配権を獲得した。1910年には社会党員が下院で議席を獲得し、1912年には同党の大統領候補が6％の得票率を獲得するなど、国内は全般的に左傾ムードだった。

1912年の大統領選挙には、連邦所得税を主張する3人が出馬した。1913年2月25日、フィランダー・ノックス国務長官は、修正条項が4分の3の州で批准され、憲法の一部となったことを宣言した。関税を大幅に引き下げ、連邦所得税を導入した1913年歳入法は、修正第16条が批准された直後に制定された。
合衆国憲法修正第16条が1909年に議会で可決され、1913年に各州で批准された理由は以下の通りである：
1.民主党と進歩派は、所得税は関税（商品の輸出入にかかる税金）よりも公平な歳入方法であると考えた。
2.西部および南部の州は、関税によって影響を受ける商品価格を懸念していたため、別の歳入手段を好んだ。
3.共和党は修正案に反対するか支持するかで意見が分かれた。