全米放送協会のCEOとは？
全米放送事業者協会（NAB）は、米国の商業および非商業放送のラジオ・テレビ放送事業者の利益を代表する業界団体であり、ロビー団体である。NABは8,300以上の地上波ラジオ・テレビ局と放送ネットワークを代表している。

2022年現在、NABの会長兼CEOはカーティス・レゲイト。

設立

ワシントンD.C.のNAB本部
NABは1923年4月、シカゴのドレイク・ホテルで全米ラジオ放送協会（NARB）として設立された。同協会の創設者で初代会長は、ゼニス社を立ち上げたユージン・F・マクドナルド・ジュニア。1951年、テレビ業界を含めるため、名称を全米ラジオ・テレビ放送事業者協会（NARTB）に変更。1958年には現在の名称である「全米放送事業者協会」となった。

商業ラジオ
NABは米国における商業ラジオシステムの確立に取り組んだ。この制度は1928年8月に連邦ラジオ委員会（Federal Radio Commission）による一般命令第40号（General Order 40）の制定によって確立されたもので、当時台頭しつつあった商業ラジオ業界に、選りすぐりの周波数と放送時間を与えるものであった。一般命令40号をきっかけに、教育者、非営利放送事業者、労働組合、宗教団体からなる緩やかな連合が結成され、1920年代から1930年代にかけてNABとその同盟団体に対抗し、コマーシャルのない（BBCと同様の）公共、非営利、免許で賄われるラジオ・システムを開発しようとした。この連合は、商業産業は営利的な番組を推進するだけで、ラジオ放送の質と将来の可能性を低下させると主張した。

NABや民放ラジオ業界のような政治的コネクションも資源も宣伝力もなかったため、非営利連合は結局、1934年通信法の成立で敗れた。

全米独立放送局は1939年にNABの一部として結成され、どのネットワークにも属さない放送局を代表していたが、1941年に分裂した。

衛星ラジオ
衛星ラジオ愛好家の多くは、NABが衛星ラジオサービスの法案承認に反対するロビー活動を行ったと批判している。NABはFCCが米国で衛星ラジオサービス-XMとシリウス-を承認したことに抗議し、さらに2008年の両社の合併を「潜在的独占」と呼んで批判した。

デジタルへの移行
2005年、NABはマキシマム・サービス・テレビ局協会（MSTV）と共同で、地上波デジタルテレビ受信用の高品質で低コストのデジタル・アナログ・コンバーター・ボックスのプロトタイプの開発を開始した。このプロジェクトの結果、コンバーターボックスの仕様が策定され、米国電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration）によって、同局のデジタル-アナログ・コンバーターボックス・クーポン・プログラムの対象となるコンバーターボックスの技術要件として採用された。

ホワイトスペース
NABは、放送チャンネルとチャンネルの間にある未使用の放送周波数帯であるホワイトスペースを、無線ブロードバンドインターネットやその他のデジタル用途に使用することに反対する働きかけを行ってきた。NABは、ホワイトスペースの利用が既存の放送周波数に干渉すると主張しているが、連邦通信委員会によるテストでは、政策界で主張されているレベルよりもはるかに強いレベルで、そのような主張は支持されていない。実際、FCCはホワイトスペースをブロードバンドやその他のデジタル用途に使用することを推奨している。2011年、NABは「テレビの未来」と題する広告キャンペーンに資金を提供し、自由なテレビを脅かすものとして、周波数帯の私有化を提唱した。

無料テレビキャンペーン
2014年半ば、議会の脅威に対抗するNABの広告キャンペーンが登場し、ケーブルテレビのロビーを打ち負かすよう視聴者に提唱した。

類似団体
ジョージア州のジョージア放送事業者協会（GAB）、イリノイ州のイリノイ放送事業者協会（IBA）など、NABに似た組織は米国の各州に存在する。カナダでは、カナダ放送事業者協会（CAB）が同様の役割を担っている。
2022年現在、NABの会長兼CEOはカーティス・レゲイト氏である。