本文から抜粋した例を用いて、米国における奴隷制の賠償を支持する主な論拠と、そのような賠償を実現するために予想される費用の概要を述べよ。
1865年、南北戦争が終結し、合衆国憲法修正第13条が批准され、「奴隷制も非自発的隷属も、当事者が正当に有罪判決を受けた犯罪に対する刑罰としてでない限り、合衆国内またはその管轄下にあるいかなる場所にも存在してはならない」と宣言されたことにより、アメリカ合衆国の奴隷制度は終了した。当時、推定400万人のアフリカ系アメリカ人が自由の身となった。

賠償への支持
政治分野では、奴隷制の賠償を要求する法案が国家レベルで提案されている。「アフリカ系アメリカ人のための賠償案を研究・開発する委員会法」で、ジョン・コニヤーズ・ジュニア元議員（民主党）は1989年から2017年に辞任するまで、毎年米国議会に再提出した。その名が示す通り、この法案は「奴隷制が我が国の社会的、政治的、経済的生活に与えた影響」を研究する委員会の設立を勧告したものである。しかし、米国では賠償に着手した都市や機関が存在する（一覧は§立法とその他の行動を参照）。

1999年、アフリカ系アメリカ人の弁護士で活動家のランドール・ロビンソン（TransAfrica擁護団体の創設者）は、アメリカの人種暴動、リンチ、制度的差別の歴史は「アフリカ系アメリカ人に1兆4,000億ドルの損失をもたらした」と書いた。経済学者のロバート・ブラウンは、賠償の最終目標は「黒人社会が奴隷制度や差別を受けなかった場合の経済的地位を回復すること」であるべきだと述べている。彼の試算によると、公正な賠償額は1兆4,000億ドルから4兆7,000億ドルの間、つまり現在生活しているアメリカ黒人1人あたりおよそ14万2,000ドル（2021年には16万2,000ドルに相当）である。他の試算では、5.7兆ドルから14.2兆ドル、17.1兆ドルとなっている。

2014年、アメリカのジャーナリスト、タ＝ネヒシ・コーツは「賠償のためのケース」と題する記事を発表し、奴隷制度とジム・クロウ法の影響が続いていることを論じ、賠償を改めて要求した。コーツはジョン・コイヤーズ・ジュニア議員のH.R.40法案に言及し、議会がこの法案を通さないのは、過去の過ちを正そうとする意志の欠如を表していると指摘している。

2016年9月、国連の「アフリカの血を引く人々に関する専門家作業部会」は、賠償案を検討するためにH.R.40を可決するよう議会に促した。それでも、作業部会は具体的な賠償案を直接支持することはなかった。報告書は、米国に人種的不平等の遺産が存在することを指摘し、"ジム・クロウの強制が終わり、公民権のための戦いが始まって以来、かなりの変化があったにもかかわらず、ある集団の他の集団に対する支配を保証するイデオロギーは、今日もアフリカ系アメリカ人の市民的、政治的、経済的、社会的、文化的権利に悪影響を与え続けている "と説明している。報告書は、「白人至上主義の危険なイデオロギーが、アメリカ国民の社会的結束を阻害している」と指摘している。

2020年、ブラック・ライブズ・マター運動がアメリカにおける政策目標の一つに賠償を挙げたことで、賠償の話題は再び注目を集めた。

2020年、ラッパーのT.I.は、アフリカ系アメリカ人全員に100万米ドルを与える賠償金を支持し、奴隷制度が大量投獄や貧困などの悪の原因であると主張した。
ジム・クロウの廃止や公民権闘争の成功以来、進歩的な変化があったにもかかわらず、アメリカにはまだ固有の人種的不平等が存在し、それが今日のアフリカ系アメリカ人の市民的、政治的、経済的、社会的、文化的権利に悪影響を及ぼしている。  2016年の国連報告書では、具体的な賠償案は支持されなかったが、社会的結束を阻害する白人至上主義のイデオロギーがアメリカ国民に存在することは指摘された。  さらに、奴隷制度が大量投獄や貧困など、今日のアフリカ系アメリカ人に影響を与えている諸悪の根源であるとの主張もなされている。
毎年議会に提出される「アフリカ系アメリカ人に対する賠償案を研究・作成する委員会法」の中で、奴隷制度が米国の社会的、政治的、経済的生活に与えた影響を検証する事例が存在することは、本質的に認められていると言える。  また、アメリカ国内には、賠償制度を制定している都市もある。  アメリカ合衆国の差別の歴史がアフリカ系アメリカ人にもたらすコストの見積もりは、1兆4,000億ドル、4兆7,000億ドル、5兆7,000億ドル、14兆2,000億ドル、17兆1,000億ドルと様々である。  これらの試算は、黒人社会が奴隷制度や差別を受けなかった場合の経済的地位を回復するために予想される費用を表している。