1989年UP-DNDアコードについて
1989年のフィリピン大学-国防省協定（UP-DND協定）は、国防省（DND）とフィリピン大学（UP）の二国間協定で、大学内での軍と警察の出入りと活動を制限するものだった。

背景
1981年10月28日、当時のフィリピン大学学生リーダーであったソニア・ソトと当時の国防大臣フアン・ポンス・エンリレとの間で、フィリピン大学のキャンパスに軍や警察が立ち入らないよう学生を保護する協定（ソト-エンリレ協定）が結ばれた。

1989年6月16日、フィリピン・カレッジン紙のスタッフで共産主義者とされたドナト・コンティネンテが、1989年4月21日のジェームズ・ニコラス・ロウ米陸軍大佐殺害に関与したとして、大学構内で逮捕された。その後、フィリピン最高裁はコンチネンテの実刑判決を短縮し、14年以上収監されていたコンチネンテを2005年6月28日に釈放した。コンティネンテは無罪を主張し、自分がこの犯罪に関与したことを認めるために、制服警官当局から拷問を受け、拉致されたと主張した。

交渉
コンチネンテの逮捕から14日後の1989年6月30日、ホセ・V・アブエバ大統領とフィデル・V・ラモス国防長官は、1981年のソト・エンリレ協定を事実上継承する協定に署名した。この協定は、カリフォルニア大学学生の学問の自由を保障し、国家公務員が学生の抗議活動を妨害するのを防ぐために結ばれた。

条項
協定の条項は以下の通り：

UP大学キャンパス内で活動を行おうとする国家公務員は、追跡やその他の緊急事態の場合を除き、UP大学管理局に事前に通知しなければならない。
UP大学の職員は、UP大学構内の法執行機関に援助を提供し、違法に利用されることなく、自らの警備、警察、消防能力を強化するよう努めること。
UPの管理者による援助要請が認められた場合、制服着用当局のみが大学内に入ることができる。
国家公務員は、UPの構成員が大学の敷地内で行っている平和的な抗議活動を妨害してはならない。UPの職員は、その構成員の行為および行動に責任を負うものとする。
学生、教職員に対する捜索・逮捕令状は、UPの管理部門に事前に通知された後に出されるものとする。
いかなる令状も、送達後24時間を経過し、かつ少なくとも2名のUP職員の立会いがなければ送達されない。
フィリピンにおけるUPの学生、教職員および職員の逮捕および拘留は、担当当局が直ちにUP管理局に報告するものとする。
終了
2021年1月18日、デルフィン・ロレンサナ国防長官とその事務所は、フィリピン共産党（CPP）とその武装組織である新人民軍（NPA）が、反テロ評議会によってテロ組織とみなされ、大学内でメンバーを勧誘していることを理由に、一方的な協定の解除を発表した。フィリピン国防総省は3日前、UP大学に協定の打ち切りを通告した。フィリピン国軍のギルバート・ガパイ統合参謀本部議長は、NPAによってリクルートされた同大学の少なくとも18人の学生が、これまでに軍との衝突で死亡したと主張している。

フィリピン工科大学（PUP）とフィリピン国防総省との間で1990年に結ばれた同様の協定も、ドゥテルテ青年代表のドゥシエル・カルデマによって破棄が提唱されている。

反応と対応
ハリー・ロケ大統領報道官の声明によると、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領はDNDの協定破棄の決定を支持した。CNNフィリピンのインタビューで、元UP大学法学部教授で人権弁護士でもあるロケは、自分の名誉や優秀さを疑問視するUP大学教授ダニーロ・アラオのツイートに対し、すでに国防長官とUP学長に落ち着くよう求めたと答えた。この決定についての個人的な意見を聞かれた彼は、"大統領報道官である以上、そんなことはありえない "と答えた。

一方、レニ・ロブレド副大統領はこの決定を非難し、この決定は政権批判者を黙らせるためのものだと述べた。1月20日、ジョエル・ビラヌエバ上院議員、ソニー・アンガラ上院議員、ナンシー・ビナイ上院議員、グレース・ポー上院議員は、この協定を共和国法9005号（2008年フィリピン大学憲章）に制度化する法案を上院に提出した。議会両院の複数の議員も、DNDの決定に対する懸念と反対を表明している。

フィリピン大学ダニロ・コンセプシオン学長は、協定の終了は「まったく不必要で不当なもの」であり、フィリピン大学の管理部門と協議することなく決定されたと述べた。一方、UP大学の学生リージェントであるレニー・コー氏は、この決定を「UP大学の学生が民主的権利のために闘ってきた制度的安全装置を破壊しようとする（政府の）最悪の試みのひとつ」と呼んだ。

1月19日、UPは協定打ち切りを非難する集会を開いた。Twitter上では#DefendUPというハッシュタグがトレンドになり、「これはドゥテルテ大統領のいくつかの政策、特にレッドタグ活動やCOVID-19パンデミック対応に反対してきた活動家を脅し、黙らせるための政権の別の手段だ」とドゥテルテ政権を指摘する議論もあった。
1989年のフィリピン大学-国防省協定（UP-DND協定）は、フィリピン国防省（DND）とフィリピン大学（UP）との間の二国間協定で、大学内での軍と警察の出入りと活動を制限するものであった。1981年10月28日、当時のフィリピン大学学生指導者ソニア・ソトと当時の国防相フアン・ポンス・エンリレとの間で、フィリピン大学のどのキャンパスにも軍や警察が立ち入らないよう学生を保護する協定（ソト-エンリレ協定）が結ばれた。1989年6月16日、フィリピン・カレッジン紙のスタッフで共産主義者とされたドナト・コンティネンテが、1989年4月21日のジェームズ・ニコラス・ロウ米陸軍大佐殺害に関与したとして、大学構内で逮捕された。ラモスは、1981年のソト・エンリレ協定を事実上継承する協定に署名した。この協定は、UP大学の学生の学問の自由を保証し、国家当局が学生の抗議活動を妨害するのを防ぐために結ばれた。UP大学キャンパス内で活動を行おうとする国家公務員は、追跡やその他の緊急事態が発生した場合を除き、UP大学管理局に事前に通知しなければならない。UPの職員は、UPの敷地内で法執行機関を支援し、違法に利用されることなく、治安、警察、消防の能力を強化するよう努めなければならない。国家公務員は、UPの構成員が大学構内で行う平和的な抗議活動を妨害してはならない。学生、教職員に対する捜索・逮捕令状は、UPの管理部門に事前に通知した上で発布されるものとする。フィリピンにおけるフィリピン大学学生、教員、職員の逮捕および拘留は、担当当局からフィリピン大学管理局に直ちに報告されるものとする。2021年1月18日、デルフィン・ロレンサナ国防長官とその事務所は、反テロ評議会によってテロ組織とされたフィリピン共産党（CPP）とその武装組織である新人民軍（NPA）が大学内でメンバーをリクルートしており、"UPの学生、教職員に効果的なセキュリティ、安全、福祉を提供する上で支障がある "として、合意の一方的な解除を国民に発表した。フィリピン国防総省は3日前、UP大学に協定解除を通告した。フィリピン国軍のギルバート・ガパイ統合参謀本部議長は、彼らの記録によれば、これまでにNPAによってリクルートされた同大学の少なくとも18人の学生が軍との衝突で死亡したと主張した。1990年に締結されたフィリピン工科大学（PUP）と国防総省の間の同様の協定も、ドゥテルテ青年代表のドゥシエル・カルデマによって破棄が提唱されている。ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、ハリー・ロケ大統領報道官の声明によれば、この協定を廃止するというDNDの決定を支持した。CNNフィリピンとのインタビューで、元UP法学教授で人権弁護士でもあるロケは、自分の名誉や優秀さに疑問を投げかけたUP教授ダニロ・アラオのツイートに対し、自分はすでに国防長官とUP学長に落ち着くよう求めたと答えた。一方、レニ・ロブレド副大統領はこの決定を非難し、この決定は政権の批判者を黙らせるためのものだと述べた。1月20日、ジョエル・ビジャヌエバ上院議員、ソニー・アンガラ上院議員、ナンシー・ビナイ上院議員、グレース・ポー上院議員は、この協定を共和国法9005号（2008年フィリピン大学憲章）に制度化する法案を上院に提出した。議会の両院から数名の議員も、DNDの決定に対する懸念と反対を表明している。フィリピン大学ダニロ・コンセプシオン学長は、協定の終了は「不必要かつ不当」であり、フィリピン大学の管理部門と協議することなく行われたと述べた。一方、UP大学の学生リージェントであるレニー・コー氏は、この決定を「UP大学の学生が民主的権利のために闘ってきた制度的保障措置を破壊しようとする（政府の）最悪の試みのひとつ」と呼んだ。