国司として任命を避けるのは
その国に住み所領を持つ者
国司 
 国司の選任に当たっては、その国に住み所領を持つ者は、癒着を防止するという観点から任命を避けるという慣例があった。寛弘3年（1006年）1月28日の除目において、右大臣藤原顕光が伊勢守に平維衡を推挙したが、藤原道長が「維衡はかつて伊勢国で事件を起こしたものである」ことを理由に反対している。この「事件」とは、かつて維衡が伊勢において平致頼と合戦を起こしたことである。なお道長は8年後の長和3年2月の除目で、清和源氏である源頼親を摂津守に推挙するという矛盾した行動をとっている。
字 
 例えば「諸葛-亮」は「諸葛」が姓、「亮」が諱であり、字を「孔明」という。諱は軽々しく用いられることは忌避され（そのため日本に入って「忌み名」と訓じられた）、同時代人に対しては、親や主君や年長者などの特定の目上の人物だけが諱を使用し、それ以外の人間が諱で呼びかけることは極めて無礼なこととされていた。逆に、そういった諱で呼びかけることができる立場にある者がわざわざ字で呼びかけることは、立場とは別に一定以上の敬意を示すことになる。諸葛亮を例に取れば、三国志演義の訳本において、劉備から「孔明」と呼ばせているものは一定以上見受けられるが、関羽、張飛をそれぞれ雲長、翼徳(益徳)と呼ばせているものはまずない。謙虚な態度として、とにかく本人は自分の諱で自称し、字を自称しない。 小説 
 遡って、『荘子』「外物篇」には「小説を飾り以て縣令を干むるは、其の大達に於いて亦た遠し」とある。直訳すれば、取るに足りない言説で県令になることを求めるのは、その目標から遠い、となる。ここで言わんとすることは、手段と方法を合わせることで目的に到達することが出来るということである。 検察庁 
 検察庁、法務省共に検事任官者が主要ポスト位を占める。国家I種試験合格の国家公務員も他省庁のキャリア国家公務員同様、本省課長までは出世するが、本省局長以上のポストに就くことは稀といえる。 字 
 前述のとおり、字は諱を呼ばないために使うものであるので、相手に対して「劉-備-玄徳」のように姓・諱・字を連結して呼ぶことはない。しかし、一方で文書中において人物の情報を表示する場合に「籍貫・姓・諱・字」を並列する慣例があった。例えば『漢書』巻72では「琅邪に又紀逡王思有り、斉には則ち薛方子容、太原には則ち郇越臣仲……」の記述があり、師古注で「其人の本土及び姓、名、字を並列するものなり。」と、これが定まった記述法であることを説明している。他にも曹丕「典論論文」の「今の文人、魯国孔融文挙、広陵陳琳孔璋、山陽王粲仲宣……」や『三国志』「諸葛亮伝｣の「博陵崔州平、潁川徐庶元直」などがあげられる。 検察庁 
 主要ポストは、法務省、検察庁共に国家I種試験に合格した“キャリア国家公務員”ではなく、司法試験合格後検事任官された“検事”が占める。他の省庁とは違う特殊な省庁といえる。 検察庁 
 政治からの一定の独立性を保持しており、法の正義に従った職能の行使が期待される。政治的に任命される法務大臣は行政機関たる検察庁を擁する法務省の長であることから、下部機関である各検察官に対し指揮する権限を有するとも解しうるところ、公訴権の行使に対する不当な政治的介入を防止する観点から、検察庁法において、具体的事案に対する指揮権の発動は検事総長を通じてのみ行い得るとの制限が規定されており、法務大臣が特定の事件に関して直接に特定の検察官に対し指揮をすることは認められていない。 出入国管理 
 なお、国際条約などに明文があるわけではなく、したがって、すべての国家で適用されるとはいえないものの、国際慣例として、おおむね国家元首（原則各国1人）は、出入国審査の対象外（国王は元々旅券を作成しておらず、大統領は旅券を携行するが使わない）とされている。しかし、王族や閣僚（首相も含む。）の場合は、元首でないため、公用渡航であっても、旅券への許可記載等の手続を必要とする例が多いとされる（本人はいわゆるVIPルート、つまり空港ターミナルビルに入らずに済む道を通る。また、日本の内閣総理大臣における公用渡航の場合は、通常、羽田空港から政府専用機が使われ、同行の官吏が事後に代理申請する）。日本においても、天皇以外の皇后を含む皇族は、外国では一般人になるので旅券の発給を得て渡航している。 アメリカ合衆国連邦裁判所 
 連邦裁判官の人事には、政治が大きな役割を果たす。大統領による候補者の選定は、上院議員の推薦する候補者リストや、大統領自身の政党の中から行われ、また候補者は上院司法委員会での聴聞会に出席して上院の多数による承認を得なければならないからである。裁判官は終身制のため、一度任命すると将来長期間にわたり政治的方向性に影響力を行使することができることから、共和党政権は保守派の裁判官を、民主党政権は比較的リベラルな裁判官を指名する傾向にある。連邦最高裁の裁判官が以前に政治家に対する貢献をしていた例は多く、また裁判官が大統領や政府高官と友人である例もしばしば見られる。控訴裁判所や地方裁判所の人事についても政治的対立は激しく、共和党政権の指名した保守派の候補者に対し、上院の民主党が承認を阻止しようとして、あるいは逆に民主党政権の指名したリベラルな候補者を上院共和党が阻止しようとして、空席を埋めるのに何年もかかる事態すら生じている。 校長 
 イギリスでは、役職に伴うプレッシャーから校長を避ける状況にあり、1000以上の学校で校長が不在だという。一方、中国では、希望者が殺到する、人気のある職業となっている。要因として、校長の権力が強く、汚職がしやすいという事情が指摘されている。 自衛官 
 なお、公職選挙法第89条と公職選挙法施行令第90条により、予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補は在職したまま選挙に立候補することは可能である。国会法等の法規定では国会議員は原則として公務員との兼任を禁止しており、同時に特別職以外の全ての公務員も職務専念義務が課されているため、予備自衛官等が国政選挙に立候補をして当選したとしても、国会議員と予備自衛官等を兼任し続けると憲法第55条の資格訴訟の対象となり国会議員失職となる可能性もある。地方自治法等の規定には予備自衛官等が地方公職（地方首長や地方議会議員）と兼任を禁止する規定がないため、予備自衛官等が地方選挙に当選して予備自衛官等と地方公職（地方首長や地方議会議員）と兼任することは法律上は問題ない。ただし、予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補は自衛隊法第75条・第75条の8・第75条の13で訓練招集命令により招集されている期間は政治的活動をしてはならないと規定されており、訓練招集命令により招集されている期間は政治活動は制限される。