ウクライナはいつ先住民法を作った？
2021年に「先住民法」を制定
ウクライナ 
 ウクライナは2021年に「先住民法」を制定し、大統領ウォロディミル・ゼレンスキーが7月21日に署名して成立した。先住民族としてウクライナ人やクリミア・タタール人など3民族を認定し、ロシア人は除外した。これに対してロシア検察は翌日、欧州人権裁判所への提訴を発表した。ロシア連邦大統領ウラジミール・プーチンは先立つ7月12日、『ロシア人とウクライナ人との歴史的一体性』という論文を発表していた。
ノースカロライナ州 
 1934年に「インディアン再編成法」が制定されると、内務省BIA（インディアン管理局）はラムビー・インディアンからの連邦認定要求に基づき、血統証明手続きに入った。しかしラムビー族内で、先祖を「チェロー族」とするものと「チェロキー族」とする二派に分かれてしまい、結局公認は見送られてしまった。 ブータン 
 1958年の国籍法を下敷きにして、1985年に公民権法（国籍法）が制定されたが、その際、定住歴の浅い住民に対する国籍付与条件が厳しくなり、国籍を実質的に剥奪された住民が、特に、南部在住のネパール系住民の間に発生した。そもそも、ブータン政府は彼らを不法滞在者と認識しており、これはシッキムのような事態を避けたいと考えていたための措置だったといわれる。 国際連盟 
 1921年6月27日にフリチョフ・ナンセンの主導で設立された難民委員会 は、難民の本国送還や、必要に応じて再定住を監督するなど、難民の利益を守るために設立された。第一次世界大戦末期、ロシア各地には200万人から300万人の各国の元捕虜が散らばっていたと言われており、委員会が設立されてから2年で42万5千人の帰国を支援した。また、1922年にはトルコに難民キャンプを設置し、コレラ、天然痘、赤痢などの蔓延を防ぎ、キャンプ内の難民に食事を提供するなどの支援を行った。また、無国籍者のための身分証明手段としてナンセン・パスポートを制定した。 スロベニアの歴史 
 スロベニアにおける人類の歴史は旧石器時代にムスティエ文化の担い手であったネアンデルタール人から始まる。リュブリャナ周辺では先史時代の住居跡が発見されており、紀元前1400年頃、イリュリア人が定住、彼らはギリシャと交流を持ちながらケルト人らと融合していく。 国際連盟 
 連盟は、領土問題だけでなく国家間や国内の紛争にも介入していた。アヘンの国際取引や性奴隷との戦い、1926年までのトルコを中心とした難民の救済活動などがその成果である。無国籍の難民のための国際的に認められた初の身分証明書として1922年に導入されたナンセン・パスポートは、この分野での革新の一つである。 スロベニアの歴史 
 18世紀半ばになるとハプスブルク帝国史上初の人口調査が行われたが、このとき、スロベニア人とされた人々は100万人に満たなかった。しかし、マリア・テレジアの時代に交通網が発達、マリボル、ツェリェ、リュブリャナを経由してトリエステに至る重要な道が整備された。そのため、亜麻や絹織物などの手工業が発達、農業関係も力が入れられることとなり、カルニオラでは1771年に農業学校が設立され、ジャガイモの栽培など新たな農業が取り入れられた。さらに政府は義務教育令を発令、スロベニア地域の学校ではスロベニア語による授業が行われ、「対抗宗教改革」で事実上、消滅していたスロベニア語の印刷物が出版されることとなり、1715年にはボホリッチによる「文法書」が出版され、1768年にはマルコ・ポフリンによって「クラインスカ・グラマティカ（Kraynska grammatica、カルニオラ語文法）」も出版されることとなる。 スロベニアの歴史 
 スロベニアでは7月2日から国会においてソ連邦のバルト三国の例にならい共和国法が連邦法に優先するなどの「主権宣言」を行い、さらに9月28日には国防に関する分野など全ての分野を共和国が掌握するとした憲法修正が採択され、領土防衛隊がスロベニア政府の指揮下となり、10月8日には新通貨トラールが導入された。これに対してユーゴスラビア連邦幹部会議長ボリサヴ・ヨーヴィッチは連邦政府の権限を侵すと激しく非難した。しかし、スロベニア大統領クーチャンと首相ペテルレはこれに対して12月23日に行う国民投票においてユーゴスラビアとスロベニアが新たな関係を確立するべきがどうかについて信を問う事を決定、リュブリャナ教区のシュシュタル大司教もこれを支持した。しかし連邦政府首相アンテ・マルコヴィッチはスロベニアが憲法違反を犯しており、必要対抗処置を取ると脅迫した。 スロベニアの歴史 
 1860年10月、勅書が下されることにより新たな憲法が制定されたが、スロベニア人らは地方議会から排除されることにより少数派ドイツ人らが権力を握った。そのため、スロベニア人が圧倒的多数であったカルニオラ州においてもスロベニア語で記された議会報告書の閲覧申請が行われても拒否されるような状態であった。さらに1867年にハンガリー王国が独立したことによりオーストリア＝ハンガリー帝国が形成されてハンガリー人らがドイツ人と対等な地位を得る事となったが、スロベニア人らにはなんら影響がなかった。しかし、選挙法が何度も改正されたことにより、民主主義が徐々に取り入れられたことによりこれらの問題が政治的課題として表現され始めたため、1867年、選挙法改正によりスロベニア民族党の結成が許可された。 ノースカロライナ州 
 白人至上主義人種差別団体の「クー・クラックス・クラン（KKK団）」は、1950年代から南部で「公民権運動」の恐怖弾圧行動を始めた。KKK団の大首領だったは、「ラムビー法」が制定され、「インディアン身分」となったノースカロライナ州のラムビー族を標的と決めた。コールは「ノースカロライナ州のインディアンは、黒人から分かれた混血雑種である」と主張、1957年から、十字架を燃やす常套の脅迫行為を繰り返し、ノースカロライナのインディアン共同体を脅し始めた。 同性結婚 
 21世紀初年の2001年4月に世界初の同性結婚（異性同士の結婚とまったく同じ婚姻制度）がオランダで認められて以降、ヨーロッパを中心として容認の流れが広がっている。2006年7月29日、LGBT（性的少数者）の権利の擁護と国際人権法確立を目的とした「モントリオール宣言」が採択され、性的指向による差別禁止や社会参加の観点から、同性結婚や登録パートナシップ制度の必要性が盛り込まれた。この宣言の採択には、当時の国連人権高等弁務官であったルイーズ・アルブールが大きな役割を果たした。さらに同年11月6日から9日にかけて、インドネシアで国際法律家委員会や前国際連合人権委員会のメンバーが中心となって議決された「ジョグジャカルタ原則」の第3条と第24原則においても、同性結婚の必要性が示唆された。欧州評議会もこれらの宣言や原則を重視していることからも、先進国、特にヨーロッパで認められていく方向にある。