マスメディアの中でも主要な報道機関であるとともに法律によって防災機関としての位置付けもなされているものは
放送事業者
放送事業者 
 放送事業者はマスメディアの中でも主要な報道機関であるとともに法律によって防災機関としての位置付けもなされている。放送法の規定及び災害対策基本法、国民保護法などによる指定公共機関としての指定に基づいた災害報道が求められる。
自然災害 
 重大な自然災害の発生が予測される場合、いくつかの国では政府が警報を発表し警戒を促す。日本ではこの業務は気象庁が担当しており、警戒水準によって注意報、警報、特別警報の3段階が存在する。かつては注意報と警報のみであったが、2013年8月30日から特に重大な災害の発生が予測される場合には特別警報が発表されることとなった。また、霜害に注意を呼びかける霜注意報のように、注意報のみで警報の存在しないものもある。また、地震の予測は原則として不可能であるが、地震発生時のP波（初期微動）とS波（主要動）の到達速度、それに各地の地震計から発せられる電波のタイムラグを利用して日本では緊急地震速報のシステムが整備され、主要動が到達するよりわずかに（数秒から数十秒）早く人々に警報を発することができるようになった。 非常事態宣言 
 措置には、警察・軍隊（日本の場合、自衛隊）など公務員の動員、公共財の徴発、緊急命令や法律に優越する政令の発布、憲法上の人権保障を停止し令状によらない逮捕・家宅捜索などの許容の他、報道や集会の自由など自由権の制限が有り得る。しかし、日本やアイスランドなど一部の法治国家では殆ど強制力のない要請などにとどめる例もある。 太平洋戦争 
 アメリカ軍が攻勢に転じてからも、虚偽発表や報道管制は恒常的に行われて、特にアメリカ海軍に大損害を与えた日本軍の特攻については、その損害は徹底的に隠匿された。メルボルン海軍部は、指揮下の全艦艇に対して「ジャップの自殺機による攻撃が、かなりの成果を挙げているという情報は、敵にとって大きな価値があるという事実から考えて（中略）公然と議論することを禁止し、かつ第7艦隊司令官は同艦隊にその旨伝達した」とアメリカとイギリスとオーストラリアに徹底した報道管制を敷いている。これはニミッツの太平洋方面軍も同様の対応をしており、特攻に関する検閲は太平洋戦争中でもっとも厳重な検閲となっている。南西太平洋方面軍は更に、休暇等で帰還するアメリカ・オーストラリア兵士に対しても徹底したを敷いている。 匿名 
 事件・事故報道では、被害者となった人物の氏名が明かされることにより、暴力的・攻撃的な取材（メディア・スクラム）がおこなわれ、また、名が世間に広まることによって、従来の静謐な生存環境が破壊されるという現象が、広範に発生している。これらを、二次被害という。とくに、子供など何らの反論手段を持たない社会的弱者にとって、二次被害によって受ける心理的な傷は甚大なものである。二次被害を防止するため、捜査当局が報道側に対して被害者の個人情報を漏洩することを禁止すべきだ、という論議が近年、急速に高まっている。 日テレNEWS24 
 そのほか、台風や地震などの重大なニュースが発生した時は『news every.』など地上波の報道番組やNNNおよび系列局制作の報道特別番組を同時放送する場合がある（CMは差し替え。IDアニメーション、またはお天気カメラ映像に「引き続き、（番組名）をお送りします。」のテロップを付加。またはオリジナルでBREAKING NEWSをCM枠いっぱい行う）。 海 
 海は人類に多くの恵みや利便をもたらす一方で、海難事故や自然災害による被害も発生している。後者では高潮、台風などによる高波、海底地震などによる津波などが挙げられる。日本では気象庁が、陸上だけでなく船舶向けに海上についても各種の防災情報（天気予報や注意報、警報）を出している。防波堤や防潮堤が作られている海岸もある。 日本放送協会 
 地震・津波関連については、緊急地震速報を地域に関係なく放送しており、津波警報（津波注意報・大津波警報を含む）発令と同時に緊急警報放送を開始、緊急報道体制に移行している。また、警報発令時に備え、受信機の動作確認のための試験放送を月1回（1月を除いて、毎月1日。1月は4日）行う他、深夜の最終のニュースが終わった後、緊急報道体制の訓練をほぼ毎日実施している。 日本放送協会 
 日本放送協会（にっぽんほうそうきょうかい、、略称・通称: NHK）は、放送法に基づき設立された、日本の公共放送を担う特殊法人。総務省が所管する外郭団体である。 豊橋市 
 豊橋に拠点を置くマスメディアは、テレビ局1社、FM局1社、新聞社2社である。なお、名古屋に本社のあるメディアの中日新聞社、東海テレビ放送、CBCテレビ、名古屋テレビ放送、中京テレビ放送、東海ラジオ放送（一度撤退したが、2011年頃に再び「三河支局」の名で設置した）及びNHKは市内～三河地域の取材・営業拠点等の業務のため、支社・支局を置いている。なおその他の新聞社（朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞中部支社、日刊工業新聞社、静岡新聞社、静岡放送）も置いているところがある。 消費者庁 
 この事故では従業員に被害はなく労災事故ではなかったため、警察・消防以外に主務官庁と言えるものがないかに思われたが、経済産業省は原子力安全・保安院の複数の職員を急派して事故原因の特定に速やかにあたり、事故5日後に現地調査の結果をまとめた。また、翌月の7月31日付けで各自治体宛てにホテル・旅館の緊急調査の実施を依頼する通達を出す一方（緊急調査の調査票は原子力安全・保安院が作成した）、翌年の2010年1月には安全・再発防止対策についての報告書を作成している。この件以外にも、穀物輸送船の酸欠労災事故に農林水産省が職員を急派するなど、通常では例のない迅速な対応がとられたケースがあり、マスコミも注目せざるを得なかった。