県境を越える通信サービスを開始する場合は総務省の認可が必要であったが、改正により事前届出制に変更されたのはいつ？
2011年（平成23年）
日本電信電話 
 「日本電信電話株式会社等に関する法律」（NTT法）第3条により、「会社及び地域会社は、それぞれその事業を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もつて公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない」とされているが、具体的かつ個別・直接的な義務は負っていない。ただし、電気通信事業法第7条および同施行規則第14条・第40条により、NTT東日本とNTT西日本は基礎的電気通信役務（固定電話・公衆電話・緊急通報、いわゆるユニバーサルサービス）を離島を含めたすべての市町村を対象に提供する義務を負っている。NTT法第2条第4項により、県境を越える通信サービスを開始する場合は総務省の認可が必要であったが、2011年（平成23年）の同法改正により事前届出制に変更された。
TXNネットワーク 
 しかしバブル崩壊など道内の景気悪化による売上低迷で、中継局設置コストが重くのしかかった事と、1998年に当時の郵政省が地デジ移行を決めた事から、1999年分の開局を持ってアナログ中継局開局を中止。その後も総務省が所管する「地デジ移行に伴う中継局整備支援事業」（以下支援スキームと記述）の制度が2010年にできるまで長らくエリア拡大は実現していなかった。その影響から、例えば帯広・釧路両市では2011年に送信所が開局する前、ケーブルテレビを経由 しての間接受信を強いられた。そのため、道内で発行される各新聞の番組表では、中継局がない地域で「一部地域ではTVhは受信できません」という但し書きがなされたり、TVhの番組表自体を掲載していないケースも見られた。 佐賀県 
 地上デジタル放送の開始も遅れ、全国最後発となる2006年（平成18年）12月1日開始であった。県が音頭を取って事業者を組織し、佐賀デジタルネットワーク社を設立。デジタル放送の県内事業者向け配信を一手に担うとともに、インターネット接続プロバイダ業務も行うこととなった。ただ、県外民放の再配信は福岡県分に限られ、熊本放送については各事業者が個別に許可を得る方式とした。 出入国管理 
 アメリカ国土安全保障省は、2009年1月12日より、航空機又は船舶で入国する査証免除プログラム対象国からのアメリカ入国者に対しても、出発72時間前までにインターネットを用いて氏名・旅券番号・国内での滞在先を申告させ、手数料を徴収する「電子渡航認証システム」を義務付けた。申告内容はI-94W審査カードと同一。 都道府県道 
 その後、都道府県道の路線番号案内標識が立てられて整理番号が表示されるようになると、都道府県境を跨ぐ場合に番号変わってしまうことによって、案内上の不都合が生じてきた。そのため1993年（平成5年）頃に建設省（現: 国土交通省）が、このような路線ではできるだけ同一の整理番号になるように都府県間で調整するよう通達を出したことから、1994年4月以降は境界を跨ぐ都府県道のほとんどで、同一の番号を使用するように整理番号の変更がなされた。例えば、主要地方道園部能勢線の整理番号については、京都府は54号、大阪府が3号であったが、1994年に54号に統一された。 都道府県道 
 都道府県道整理番号標識は第3次主要地方道認定が行われた1971年（昭和46年）に制定され、同年6月に整理番号を改正した兵庫県（1972年4月から設置開始）を皮切りに各都道府県で設置普及が進んだ。1994年（平成6年）の和歌山県と福井県を最後に全都道府県で路線番号標識が設置された。 中継局 
 日本では1982年より免許されることとなった。日本アマチュア無線連盟（JARL）のみが開設できることとされ、JARLが直轄して、又は所属する管理団体が設置している。但し、周波数は公開されておりJARL非会員でも利用できる。多数のアマチュア無線家が使用するため、短時間で要領よく通信を行うことがマナーとされる。 運輸省 
 1945年5月19日、運輸通信省の外局の通信院を内閣所轄の逓信院として分離させたことに伴い、運輸通信省が運輸省に改組。 放送対象地域 
 テレビでは、平成新局は殆ど（アナログ放送で顕著だった）が規定を達成できていない。平成新局は資金面が乏しいことから、2006年以降の地上デジタル放送の中継局を多数設置できず、CS再送信やIP放送に任せてしまおうと検討する放送局があったが、総務省や地元自治体などの支援（建設費用の一部を助成すること）によりアナログ未開局地域を含めて先発局と同等の数で設置が進められ、逆に放送対象地域外に電波が飛んでいる場合がある（スピルオーバー現象。IP放送の場合、方式によっては全国からの受信を可能にしてしまうおそれがある）。デジタル放送の電界強度次第ではアナログ放送で難視聴であった地域でも鮮明に受信できる可能性も出てくる。 テレビ神奈川 
 この非常事態を見て「県が県域メディアを経営する時代は終わった」という岡崎洋知事の意向により、2001年に株式売却が行われ、筆頭株主が神奈川県から神奈川新聞社に移ることとなった。当初は新聞社とテレビ局の違いもあって両社の連携はしっくりいかなかったが、その後、第三者割当増資（県内市町村などが応じる）、新社屋（横浜メディア・ビジネスセンター） 建設・移転、「ヨコハマ開放区」のVI導入（電通との本格タッグ開始）、独立放送局初の地上デジタル放送開始（2004年12月1日）、独立放送局には珍しいインデックス社との提携による携帯公式サイトオープン（全キャリア対応）など、積極的な戦略に出ることになる。これにより、2005年度は3期連続増収、新社屋移転後初の黒字決算を達成、売り上げではTOKYO MXを再び抜いた。また大幅に減少した自社制作率も40%台に回復した。 鹿児島テレビ放送 
 ところが、1967年までに7社が免許を申請。調整を重ねた結果、1968年10月3日に7社の代表が発起人となり免許申請書の一部訂正願書を提出（免許申請書自体は同年3月20日に提出）し、同年11月11日に「郵政536号」により予備免許が交付された。この時点で「フジテレビ・日本テレビ・NETテレビ（現：テレビ朝日）3系列のクロスネット」、「夕方のニュースはNETテレビ」と決定された。1969年2月には試験電波を発射し3月にはサービス放送を、4月1日に本放送を開始した。開局当初からFNN・FNS、NNN・NNS（1972年発足）およびANN（1970年発足）に加盟した。