ブータン陸軍の軍事費がGDPに占める割合はどの程度か？
約2パーセント
ブータン 
 志願制の陸軍であり、総兵力は約1万人（ブータン王国軍約7,000人、ブータン国王親衛隊約2,000人、警察官約1,000人も含む）。軍事費がGDPに占める割合は約2パーセント程度で、約1,700万ドル（2006年推計）。
軍隊 
 これは、ある民間企業による各国の軍事力の総合ランキングである。日本は軍事費（防衛費）を対GDP比率1%に抑えながら第4位である。 軍需産業 
 そもそも多くの国で、軍備に割く額はGDPの数%程度（世界平均で2%強、平和な国では2%未満）であり、またその中でも金額の大半を占めるのは兵士・職員の人件費である。そのため、市場規模としてはそれほど大きくない。 ベトナム 
 世界銀行の統計によると、2018年のGDP（国内総生産）は2,372億ドル。一人当たりのGDPは2,387ドルである ベトナム 
 軍事面では18歳から25歳の男性を対象に兵役期間2年の徴兵制を敷いており、ベトナム人民軍は50万弱の兵力を有する。軍事力は軍事ウェブサイトの グローバル・ファイアパワー (GFP) が発表する「2020 Military Strength Ranking」によれば世界22位で、東南アジアでは第2位である。 軍需産業 
 兵器産業だけで見ても、2000年の防衛企業上位100社の全体の兵器売上高は、1,570億米ドルしかなく、この6割はアメリカの43社のものである。1980年代半ばの冷戦末期には世界全体の兵器への支出総額は、2,900億-3,000億米ドルで、2000年代の約2倍であったので、兵器市場は急激に小さくなったといえる。また例えば米国一国の他の産業と比べても、2001年のデータでは医薬品市場で2,280億ドル、自動車市場で6,000億ドル、雑貨で5,420億ドル、生命保険売上で8,000億ドル強、証券で3,400億ドルであったので、世界の兵器市場はそれほど大きくはない。 スーダン 
 IMFの推計によると、2013年のスーダンのGDPは667億ドルであり、アフリカ全体では7位に位置する。一方、一人当たりのGDPは1,941ドルと、世界平均の20%を下回る水準にある。1990年代までは、長引く内戦や経済制裁などで、経済は完全に破綻状態であり、2019年現在スーダンは平和基金会が発表している「世界失敗国家ランキング」8位の国である。 軍需産業 
 ストックホルム国際平和研究所によると、2019年の世界の防衛支出は1兆9170億ドル（約200兆円）で、アメリカがその38%を占める。アメリカに次ぐ中国は13.6％を占める。 軍需産業 
 軍需産業として収益（売上高）規模が世界一の米ロッキード・マーティン社の2006年の売り上げは、世界規模の民間企業で比較すると56位でしかない。同様に軍需で世界2位の米ボーイング社は民間企業としては29位になる。軍需で2位の米ボーイング社と軍需で1位の米ロッキード・マーチン社が総収益額では順位が29位と56位と逆転するのは、それだけ米ボーイング社が軍需以外の部門の売り上げが大きいからである。 タイ王国 
 他に予備役20万人が存在する。なお、年間の軍事予算は2003年に19億アメリカドルを計上した。 ベラルーシ 
 国際通貨基金（IMF）の統計によると、2018年のベラルーシの国内総生産（GDP）は596.43億ドルである。一人あたりのGDP（為替レート）は6,283ドルで、バルト三国を除く旧ソ連構成国の中では、ロシア（11,289ドル）、カザフスタン（9,401ドル）についで3番目であり、隣国ウクライナ（3,112ドル）の約2倍である。