かつて放送事業者が免許を受けていた法律を何という
電波法
放送事業者 
 かつての放送事業者（委託放送事業者を除く。）は、電波法の規定により免許を受けている免許人であった。
中継局 
 電波法施行規則第4条の無線局の種別の内、「中継局」と文言のある無線局である。1982年（昭和57年）にMCA無線業務が開始される際に制御局の為に制定された種別で、1996年（平成8年）より携帯電話の普及に伴い携帯電話用中継設備に対しても免許されることとなった。 放送対象地域 
 放送法第92条には、「特定地上基幹放送事業者及び基幹放送局提供事業者（電波法の規定により衛星基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許を受けた者を除く。）は、その基幹放送局を用いて行う基幹放送に係る放送対象地域において、当該放送があまねく受信できるように努めるものとする」と規定している。飛地、地形上の制約、物理的制約その他によりこの規定を達成していない主な事業者は次の通り（†は平成新局）。なおこれらの地域ではケーブルテレビを通して、該当する放送対象地域の都道府県内であれば区域外再放送に当たらないため、直接受信できない地域ではそれで補完受信することが可能であるが、テレビ北海道と琉球朝日放送は対象道県の面積が広範囲にわたるため一部ではケーブルテレビでの再放送すらもできない状態が続いていた（現在はデジタル新局として中継局が整備され、難視聴は解消されている）。 鹿児島テレビ放送 
 ところが、1967年までに7社が免許を申請。調整を重ねた結果、1968年10月3日に7社の代表が発起人となり免許申請書の一部訂正願書を提出（免許申請書自体は同年3月20日に提出）し、同年11月11日に「郵政536号」により予備免許が交付された。この時点で「フジテレビ・日本テレビ・NETテレビ（現：テレビ朝日）3系列のクロスネット」、「夕方のニュースはNETテレビ」と決定された。1969年2月には試験電波を発射し3月にはサービス放送を、4月1日に本放送を開始した。開局当初からFNN・FNS、NNN・NNS（1972年発足）およびANN（1970年発足）に加盟した。 日本放送協会 
 日本放送協会（にっぽんほうそうきょうかい、、略称・通称: NHK）は、放送法に基づき設立された、日本の公共放送を担う特殊法人。総務省が所管する外郭団体である。 教育職員免許状 
 現在の教員免許状制度を定めている法令は、戦後の学制改革に合わせて作られた。代表的な法律は、「教育職員免許法」であり、「教育職員免許法施行法」とともに、1949年（昭和24年）に制定された。また、1997年（平成9年）には、「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」が制定されて、1998年4月以降に大学に入学した者が義務教育学校の普通免許状を取得する際に、介護等の体験が必要とされることになった。 中継局 
 日本では1982年より免許されることとなった。日本アマチュア無線連盟（JARL）のみが開設できることとされ、JARLが直轄して、又は所属する管理団体が設置している。但し、周波数は公開されておりJARL非会員でも利用できる。多数のアマチュア無線家が使用するため、短時間で要領よく通信を行うことがマナーとされる。 日本放送協会 
 放送法に基づく特殊法人として1950年に設立された。設立目的は、放送法により「公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩発達に必要な業務を行い、合わせて国際放送および協会国際衛星放送を行うこと」となっている（法15条、定款3条）。また、同法の規定により1926年に設立された社団法人日本放送協会の業務を継承している（法附則第13項）なお、社団法人日本放送協会は、1925年に日本で初めて放送業務を開始した社団法人東京放送局、社団法人名古屋放送局、社団法人大阪放送局（現：NHK放送センター、NHK名古屋放送局、NHK大阪放送局）の業務を統合して設立されたものである。 四国放送 
 企業・団体は当時の名称。出典： 日本放送協会 
 法83条1項に基づいて、広告放送（他人の営業に関する広告の放送）の禁止が規定されており、定款51条にも広告放送の排除が謳われている。一方で法83条2項では「放送番組編集上必要であつて、かつ、他人の営業に関する広告のためにするものでないと認められる場合において、著作者又は営業者の氏名又は名称等を放送することを妨げるものではない」とも規定しており、必ずしも企業名や商標等の放送が、一律に禁じられているわけではない。 放送対象地域 
 上記の総務省令とは、放送法施行規則のことであり、第60条に別表のとおりとするとある。別表第5号第8には、「放送対象地域による基幹放送の区分」として次の通り規定している。