婚姻によって改姓しないことを何というか
夫婦別姓
ブータン 
 ブータンにおいては、氏は「家の名」ではなく個人それぞれに名付けられる。婚姻によって改姓することもなく夫婦別姓。
チリ 
 通常、婚姻によって改姓することはない（夫婦別姓）。社交上「de+夫の姓」を追加した複合姓を用いることもあるが、一般的ではなくなりつつある。 家制度 
 現民法では法律上の家制度は廃止されている。しかしながら現民法では、夫婦は同氏であることが規定され選択的夫婦別姓は導入されていない。これについては、弁護士の猪野亨らによる“家制度の名残である”、“選択的夫婦別姓制度を速やかに導入するべきである”とする意見がある。同様に、現在の戸籍制度も家制度の名残であり、改革が必要、といった議論もある。 コロンビア 
 婚姻時に女性が改姓する必要はない（夫婦別姓で問題ない）が、父方の姓を夫の父方の姓に置き換えるか、de+夫の父方の姓を後置することができる。2016年からは同姓婚も可能となった。 通称 
 日本では改名には家庭裁判所の許可が必要なため、本名とは別の名を用いたい者が通称を使う場合がある。特に多いのが、婚姻や養子縁組によって戸籍上の姓が変わった者が、それまでの顧客との関係を保つために職業上では旧姓を名乗り続けるようなケースである。国立大学夫婦別姓通称使用事件の東京地裁判決では、通称名も「人が個人として尊重される基礎となる法的保護の対象たる名称として、その個人の人格の象徴となりうる可能性を有する」とした。 同性結婚 
 たとえば日本でいえば、結婚は、男女が、婚姻届を役所に提出することで成立し（法律婚主義）、戸籍上に両者の関係が記載され、その関係を公証してもらえる。同氏を名乗る権利および義務を持ち、互いに同居、協力、扶助、貞操などの義務があるが、たがいの血族から姻族として親族として扱われる。また、互いの生活財の共有権や遺産相続権などを法律が保障する。また税法上、社会保障上の優遇措置などが受けられる。また、パートナーの一方が病気や障害を負ったときも、家族とみなされるため、互いの介護や看護などに特別な資格がなくても携われる。 氏族 
 同じ氏族の男女の結婚を禁じる結婚規制が広く見られる（氏族外婚）。これは、互いの系譜関係がたどれぬ場合であっても同じ氏族であれば血縁関係を擬制して規制することから、必ずしも近親婚の禁止とは重ならない。 同性結婚 
 2021年現在、日本では、同性結婚を明示的に禁止する法律はないものの、民法や戸籍法の上では同性結婚の制度は設けられていない。そのため、養子縁組制度を同性結婚の代替的な機能を果たすものとして使用するケースがある。近年は、同性結婚式を挙げる事例も増えつつある。 タイ王国 
 1962年以降は名字法や名称に関連した全ての法律を廃止して仏暦2505年個人名法が成立した。名付けるときは国王の名前と類似したものや下賜されたことのないラーチャティンナナーム、意味のない単語、10音節以上を持つ語などを用いる以外、自由に名前をつけることが許されている。姓に関しては、以前は結婚により夫の姓を名乗ることが義務づけられていたが、2004年にタイの憲法裁判所から「夫の姓を名乗るとする条項は違憲である」違憲判決がなされた。その後、2005年に個人名法の12条が改正され、結婚した組の姓について「男性の姓を名乗る」「女性の姓を名乗る」「新たに名字を作成する」「それぞれ自らの姓を名乗る（夫婦別姓）」の方法が認められている。 同性結婚 
 2015年6月26日、合衆国最高裁判所は「法の下の平等」を定めた「アメリカ合衆国憲法修正第14条」を根拠にアメリカ合衆国の全ての州での同性結婚を容認する判決を下した（9名の裁判官のうち同性結婚に、5名が支持、4名が反対、「オーバーグフェル対ホッジス裁判」も参照）。これによりアメリカ合衆国において同性婚のカップルは異性婚のカップルと平等の権利を享受することになった。なお、同性婚の際の配偶者の姓に関しては異性婚と同様に同姓や別姓など様々な選択肢がある。 麻生太郎 
 2016年の『西日本新聞』のアンケートでは、選択的夫婦別姓制度導入について、「結婚したら全員が夫婦同姓にすべき」としている。一方、野田聖子は麻生は選択的夫婦別姓制度導入に基本的に賛成である、と述べていた。また、政策CPプロジェクト衆議院選挙2005プログラムでは「選択的夫婦別姓を認めるか」に対し「認めるが子供の姓はどちらかに統一する」と回答している。