現在、国土交通省の海上保安庁は以前は何の省庁だったか？
運輸省
海上保安庁 
 英称は1948年（昭和23年）の開庁当初より米国の主張から、その時々に「Maritime Safety Board」や「Maritime Safety Agency」を用いた歴史的な経緯がある。運輸省所管時の2000年（平成12年）4月より、「広く国民の皆様に海上保安庁の業務を分かりやすく理解していただくため、海上保安庁のロゴ、ロゴマーク及びキャッチコピーを定めた。」との公表後に、権限や法律の変更は全くないが、国土交通省への移管後の2001年（平成13年）以降は船舶などへも、このロゴを用いたJapan Coast Guard（略称: JCG :直訳すると「日本国沿岸警備隊」）に変更している。
運輸省 
 運輸省の直接の前身は鉄道省であるが、それ以外の分野については他省庁からの寄せ集めであった。航空や海運は逓信省（後の郵政省）、港湾局は内務省土木局系（後の建設省）、気象庁は文部省からそれぞれ来ている。 運輸省 
 1991年6月、内部部局の再編成。運輸審議官を設置。運輸政策局に政策推進機能を集中し、鉄道局、自動車交通局及び海上交通局を設置。大臣官房国有鉄道改革推進部、国際運輸・観光局、地域交通局及び貨物流通局を廃止。 運輸省 
 1945年5月19日、運輸通信省の外局の通信院を内閣所轄の逓信院として分離させたことに伴い、運輸通信省が運輸省に改組。 消費者庁 
 この事故では従業員に被害はなく労災事故ではなかったため、警察・消防以外に主務官庁と言えるものがないかに思われたが、経済産業省は原子力安全・保安院の複数の職員を急派して事故原因の特定に速やかにあたり、事故5日後に現地調査の結果をまとめた。また、翌月の7月31日付けで各自治体宛てにホテル・旅館の緊急調査の実施を依頼する通達を出す一方（緊急調査の調査票は原子力安全・保安院が作成した）、翌年の2010年1月には安全・再発防止対策についての報告書を作成している。この件以外にも、穀物輸送船の酸欠労災事故に農林水産省が職員を急派するなど、通常では例のない迅速な対応がとられたケースがあり、マスコミも注目せざるを得なかった。 運輸省 
 1949年6月1日、運輸省が所管してきた国有鉄道の管理運営事務は、運輸省の外郭団体として新たに設立された公共企業体の日本国有鉄道に移管。 浜松市 
 終戦後一時、浜松基地はアメリカ空軍の不時着飛行場となり、1952年に組織された保安隊の航空学校が設置され、日本初の航空基地となった。保安隊はその後、航空自衛隊に改称され、1958年に浜松基地は南基地・北基地に分離したが、1989年に統合して、現在に至っている。所属部隊はパイロットや航空機等の整備員を養成する教育部隊が中心で、航空教育集団司令部がある。1999年には広報館「エアーパーク」も開館し、多くの人が訪れている。また、毎年行われる航空祭（エア・フェスタ）には、全国から多くの航空ファンが訪れている。 林野庁 
 戦前の日本では、現在国有林野とされる林野の一部が御料林として皇室財産の中核をなし、宮内省帝室林野局がこれを管理経営していた。また、北海道の国有林は内務省北海道庁が所管し、現在の林野庁の直系前身である農林省山林局が所管する国有林の面積は、戦後成立する国有林の半分強にすぎなかった。 省 
 省（しょう）は、国の行政機関の呼称である。元来は中国における行政機関の名称であったが、これは現在の中国では用いられない。 省 
 日本では、隋や唐の律令制度に倣い、701年の大宝律令によって確立した律令制において、太政官の下に八省が置かれた。ただし、中国の三省に当たる機関は日本では太政官と称され、日本の省は中国の六部に相当して、太政官の部局である（左・右）弁官局の管轄下に置かれた。これらの機関は律令制の崩壊とともに有名無実となったが、1869年（明治2年）の官制改革で復活、1885年（明治18年）の内閣制度にも引き継がれた。現代の日本では内閣直属の中央行政機関のうち最上位のものを指す。 日本政策金融公庫 
 前身は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫である。沖縄県を除く46都道府県を営業エリアとする（沖縄県は、沖縄振興開発金融公庫が、実質的に機能するため）。