国際連盟において、人種問題の解決のために出されたが否決されていたものは何ですか。
人種的差別撤廃提案
国際連盟 
 また、人種的差別撤廃提案が否決されるなど、人種問題の解決を果たすこともできなかった。なお、2回目の提案の際、イギリス・アメリカ・ポーランド・ブラジル・ルーマニアの計5名の委員が反対した。
大正 
 パリ講和会議では、「人種差別撤廃案」を主張し、大多数の国の支持を得たがアメリカ、イギリス、オーストラリアなどの反対によって否決された。当時アジアの中で数少ない独立国であった日本は、国際連盟に加盟し、アメリカ・イギリス・フランス・イタリアの5カ国と並ぶ世界の1等国として国際連盟の常任理事国となる。国際連盟事務次長には新渡戸稲造が就任している。しかしドイツ植民地であったマーシャル諸島（日本は南洋諸島に南洋庁を設置した）が日本に委任統治された結果、日本の太平洋地域への進出が進み、フィリピンやハワイ諸島を領有するアメリカと直接的に領土・領海の境域が接するようにもなり、日米の対立関係は深まり、アメリカの圧力で日英同盟が解消されるなど、太平洋戦争（大東亜戦争）への伏線が芽生えることにもなった。 第一次世界大戦 
 アメリカのウッドロウ・ウィルソン大統領は1月8日にアメリカ合衆国議会への基調講演で十四か条の平和原則を提示した。ウィルソンは自由主義の政治原則を世界中に適用しようとし、そのうち民族自決権を最重要事項とした。例えば、十四か条の平和原則にはベルギー、セルビア、モンテネグロからの撤退と独立の回復、アルザス＝ロレーヌの撤退と放棄、ポーランドの再独立、公海の自由、軍備制限、オーストリア＝ハンガリー国民による「自主発展」（民族自決）が盛り込まれた。ドイツとオーストリア＝ハンガリーは1月24日に十四か条の平和原則を拒絶した。 第一次世界大戦 
 戦闘が終結した後、パリ講和会議は中央同盟国に講和条約の締結を強いて、戦争を正式に終結させた。1919年のヴェルサイユ条約ではドイツとの講和のみが処理され、同年6月28日の締結により、アメリカ合衆国大統領ウッドロウ・ウィルソン提唱の『十四か条の平和原則』は、翌1920年1月10日の「国際連盟」創設の実現をもって実質化した。しかし、国家元首かつ政府の長が提唱者であった肝心のアメリカ合衆国は連邦議会の否決により、設立当初から不参加となり、結局最後まで参加することはなかった。 第一次世界大戦 
 7月19日、が議会を通過したが、外交には大きな影響はなかった。しかし、内政では9月2日に併合主義、民族主義のが結成されるなどの影響があった。8月1日、ローマ教皇ベネディクトゥス15世はというを出して、無併合無賠償の講和、公海の自由通航、国際法に基づく紛争解決を訴えた。この時は効果がなかったが、この勧告、カトリック教会の人道主義活動（負傷捕虜交換の提案、行方不明者の捜索事業など）、そして戦争を「無用な流血」だとして繰り返し批判したことは教皇の現代外交政策の始まりとなった。 第一次世界大戦 
 1919年のパリ講和会議においては「五大国」（イギリス、フランス、日本、アメリカ、イタリア）が会議を主導し、一連の講和条約を敗戦国に押し付け、敗戦国の領土を分割した。大戦後には、再び世界大戦が起こらないことを願って国際連盟が設立されたが、この取り組みは失敗した。世界恐慌、民族主義の復活、後継国家の弱体化、敗戦国側（特にドイツ）の屈辱感は、やがて第二次世界大戦を引き起こすこととなった。 太平洋戦争 
 11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意し、来栖三郎特命全権大使および野村大使の手によりハル国務長官に提示して交渉に当たった。11月26日朝、ハル国務長官は両案を拒否し、中国大陸・インドシナからの軍・警察力の撤退、日独伊三国同盟の否定などの条件を含む交渉案、いわゆるハル・ノートを来栖特命全権大使、野村大使に提示した。ここでいう中国大陸が満州を含むかどうかについても議論がある。 第一次世界大戦 
 ドイツ社会民主党の国会議員と党首は11月27日に国会でベートマン・ホルヴェーク宰相に対し、いつ、どのような条件で講和交渉をするかを質疑することを決定した。ベートマン・ホルヴェークは質疑を取り下げさせることに失敗し、12月9日には国会で喚問された。彼はフィリップ・シャイデマンの質問に対し、東部と西部の「安全」（併合）が平和に不可欠であるとしたが、外国では「覇権主義の演説」として扱われた。その結果、国会では12月21日に社会民主党の代表20名が戦争借款の更新を拒否。ベートマン・ホルヴェークを「併合の主導者」としてこき下ろした声明を出した。 エスペラント 
 1920年代、国際連盟の作業言語にエスペラントを加えようという動きがあった。イギリスのロバート・セシルや日本の新渡戸稲造をはじめ10人の各国代表者が賛同したが、フランスの代表者ガブリエル・アノトーの激しい反対にあい、実現しなかった。フランス語は英語に国際語の地位を脅かされつつあり、エスペラントを新たな脅威とみなしていたためである。 職業教育 
 世界人権宣言においては「技術教育及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならない（第26条1）」と定められている。また技術教育および職業教育に関する条約（1989年、ユネスコ）があるが、日本はこの条約を批准していない。 バラク・オバマ 
 セオドア・ルーズベルトは日露戦争の講和、ウィルソンは第一次世界大戦の講和における努力の成果を評価されての受賞であったが、オバマは未だはっきりした成果をあげておらず、受賞に関して「時期尚早」との意見が強く世論は内外で賛否が分かれた。日本の鳩山首相や秋葉忠利広島市長は受賞を評価した。一方、ロシアは奇異と評し、アフガニスタンではターリバーンが「2万人以上の増派を行い、戦火を拡大させたオバマが平和賞を受賞するのは馬鹿げている」と批判した。また、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領は「オバマはこの賞に値する何をしたのか」と述べ