成都の商業が発展し、以後四川あるいは西南中国の中心地となったのはいつ？
宋代
成都市 
 宋代に成都の商業が発展し、以後四川あるいは西南中国の中心地となる。明代には四川布政使が駐在し、清代の1654年、四川布政使司が四川省に改称され、正式に四川省が成立した。また明末期の農民反乱軍の首領で大西皇帝を称した張献忠の拠点となったが、張献忠による人口の9割を超えるほどの殺戮と、清初期の抵抗運動や軍の反乱などにより清前半までは荒廃が続いた。以後、約100年をかけて湖北省・湖南省・広東省などから積極的に移民を受け入れ復興させたという。
江蘇省 
 1421年、永楽帝が北京遷都を実施すると、南北両京（北京・南京）および両直隷はその後200年にわたり並存することとなった。蘇州地区では紡績業が発達したことから明代の経済的中心地となり、工業化と都市化の先進地域として大小市鎮（都市）が広く分布し、地価は高く、各種の税賦が設置されていた。また揚州と淮安地区も北京に糧食を運送する京杭大運河の漕運と専売化されていた塩取引の中心地であり、中国長江以北の商業中心地の一つとして発展していた。経済的繁栄を実現すると同時に国内随一の文化地域となり、中国文化に大きな影響を与えている。例えば、状元（科挙の最高試験殿試に最高成績で合格した者）となった人数は長期にわたり大きな比重を占めていた（清代の数字では全省の40%、蘇州府の20%）。 商業 
 紀元前1600年ごろ中国に栄えた殷王朝は、自らは商王朝と称し、最後の首都が殷であったことから殷王朝とも呼ばれた。この商王朝が崩壊して、亡国の民が行き場を求めて各地で貿易・流通業に手を染め、糧を得たことから、その仕事を「商」業と呼ぶようになった。その中国で大規模な商業が営まれるようになったのは、唐王朝後期のことである。中国人は、9世紀初めには茶や絹の遠隔地交易を簡便にする手段としての飛銭という送金手形を使い始め、これが更なる商業の発展を促進するとともに後に紙幣へと発展したと言われている。それに伴って牙行と呼ばれる仲介業者のギルド（牙人と呼ばれる個々のメンバーを指す例もある）が発達して、中国国内の遠隔地交易のみならず対外貿易にも関与した。 辛亥革命 
 11月22日、成都四川官紳代表大会は四川独立を宣言、大漢四川軍政府が成立、立憲党の蒲殿俊を都督に選出した。26日、四川総督趙爾豊は独立文書を発表、政治権力を軍政府に移管した。 江蘇省 
 1840年代、江蘇は欧米列強の強い影響を受けることとなる。アヘン戦争の結果江寧条約により江蘇東南部の農村であった上海が貿易港として開港され、上海共同租界と上海フランス租界が設置され急速に貿易・金融が発達、国際貿易都市として発達した。上海市は1927年に江蘇省から分離されている。鎮江と蘇州にも小規模な租界が設置された。晩清期、江蘇南部では太平天国による蜂起（1851年-1864年、遥か遠く広西に発し、1853年南京を都に定め、天京に改名した）の中心地となり、その混乱は10年以上継続した。 広島市 
 室町時代中期（1400年頃）にデルタが形成され始め、戦国時代（1500年頃）には現在の平和大通りあたり（長束から約4km）までに広がっ た。この急速な土砂堆積は当時太田川中流域で盛んであったたたら製鉄の為の砂鉄採取で行なわれた鉄穴（かんな） 流し の影響が考えられている。室町時代に武田山 に佐東銀山城を築いた安芸武田氏の基盤は未開発の太田川デルタ以北の長束より上流であり、下流域の当時の中洲（川内・中筋・東野・東原一帯）に本拠を持つ土豪である川内衆（かわのうちしゅう）と府中を本拠とした安芸白井氏の水軍を擁していた。これら両水軍は武田氏滅亡後は毛利氏に仕えた。川内衆は毛利氏の指示によりデルタの干拓に携わった。 五胡十六国時代 
 八王の乱は306年に終結するが、晋の国力衰退は明らかであり、匈奴の単于の家系である劉淵はこれを好機と見た。彼は八王の1人であった成都王司馬穎に従い鄴に駐屯していたが、都督幽州諸軍事王浚・并州刺史司馬騰の討伐を名目にして鄴から離れ、304年に山西の離石で自立して匈奴大単于を名乗り、漢と匈奴が兄弟の契りを交わしていたことを名目として漢王の座に就いた（劉淵死後に改称して前趙となる）。同年には、四川でも巴賨族の李雄が成都王を名乗って晋より独立した（後に国号を大成とし、さらに漢と改称したので成漢と呼ばれる）。また甘粛では晋の涼州刺史であった張軌が自立し、前涼政権を建てた（王とは名乗らず晋に対して称臣していた）。五胡十六国時代の幕開けである。 江蘇省 
 589年、隋代による中国統一が達成されると、煬帝は中国南北を連絡する大運河を建設した。しかしこの大規模土木事業により民衆の反発の招いた煬帝はその後江都（現揚州）で反乱軍に殺害された。行政区画としては開皇年間（581年-600年）に呉州・揚州・徐州が設置され、大業年間（605年-618年）に呉・毗陵・丹陽・江都・下邳・彭城・東海の諸郡に改編されている。 漢民族 
 河北・山東など華北の人口は内モンゴル・満州へ移動し、華南の人口は東南アジア各地を中心に、一部は日本・朝鮮、さらにはアメリカ・オーストラリアなどに移住した。このうち、満州（現在の中国東北部）は中国内地との隣接区域であり、圧倒的な漢民族の人口圧によって事実上内地化した。例外的に、地理的に中国本土と最も地理的・文化的に近接しているはずの韓国のチャイナタウンについては、20世紀半ばから後半期にかけて衰退し、ついには消滅してしまった。理由として、朴正煕時代などの強い民族主義・反共主義政策などが挙げられるが、極めて特異な例として注目される。 東南アジア 
 東南アジアは、（フィリピンを除き）中国とインドの交易ルートの中間地帯にあり、中継点として古くから発展し、中国ないしインドからの文化的影響下のもとに各地に伝統的国家が成立することになり（インド化）、その後、それぞれが独自の歴史的発展を遂げた。古代インド人は、この地を「黄金州」ないし「黄金の地（スワンナープム）」と呼び、中国人は「南海」と称していた。 日中戦争 
 1931年（昭和6年）9月18日の柳条湖事件に端を発する満洲事変は、1932年（昭和7年）3月1日の満洲国の樹立を経て、終結時の1933年（昭和8年）5月31日に締結された塘沽協定により一応終結した。同協定で、長城線以南に非武装地帯が設定され、大日本帝国は北支五省の独立自治運動の拠点を獲得し、満洲国は中華民国により黙認された。国民党は、汪兆銘の両国の関係改善の希望もあり、先ず共産党に対する囲剿戦に全力を傾け、国内を統一してから日本と戦う「安内攘外」を基本方針に採用した。広田弘毅外相は「和協外交」を提唱し、排日・排日貨運動も沈静化し、両国は公使館を大使館に昇格させた。