一定の障害のある者については例外なく特別支援学校に就学することとされていたのはいつか
平成14年（2002年）
特別支援学校 
 平成14年（2002年）以前は、一定の障害のある者については例外なく特別支援学校に就学することとされていた。しかし、平成14年（2002年）の改正により、認定就学制度が創設され、小中学校の施設設備も整っている等の特別の事情がある場合には、例外的に特別支援学校ではなく認定就学者として小中学校へ就学することが可能となり、小中学校に在籍する障害者の数は増加を続けていた。
幼稚園 
 日本では1872年（明治5年）に公布された学制に小学校の一種として「幼稚小学」が「幼稚小学ハ甲女ノ子弟六歳迄ノモノ小学ニ入ル前ノ端緒ヲ教ルナリ」（第二十二章）と規定された。就学前の幼児教育施設として（日本で）実際に設けられた最も早いものは、1875年（明治8年）12月に京都上京第三十区第二十七番組小学校（後の柳池小学校、現在の京都市立柳池中学校）に付設された「幼穉遊嬉場」（ようちゆうきじょう）である。これはフレーベルのキンダー・ガルテンに倣って、官民一致で設けられたものであるが、それは1年半しか存続しなかった。 幼稚園 
 また特別支援学校には、幼稚園の課程に相当する幼稚部が置かれている。普通の幼稚園でも知的障害のある子供に対して年長組の年齢でも年少・年中組に在籍することが可能な幼稚園もある。 教育職員免許状 
 日本では、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）に基づいて、学校教育法（昭和22年法律第26号）の第1条に定める幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校・義務教育学校の、主幹教諭・指導教諭・教諭・助教諭・養護教諭・養護助教諭・栄養教諭・講師（講師については、特別非常勤講師を除く）の職に就いている者は、各種の免許状の授与を受けている者でなければならないとされている。ただし、教科の領域の一部に係る事項などを担任する非常勤講師については、免許状を有していなくても都道府県の教育委員会に届け出ることにより特別非常勤講師として勤務することができる。また、実習助手については、免許状を必要とされていない（ただし、有する場合は更新講習の受講義務が発生する）。 教育職員免許状 
 中学校と高等学校の免許状、小学校の特別免許状、特別支援学校の自立活動等に係わる免許状は、教科や分野毎に授与される。特別支援学校の免許状は、児童・生徒の障害に応じた5つの教育領域のうち、取得している領域を1枚の免許で授与される(このため、新教育領域追加の際は、追加申請の際に従来所有する免許状の原本の提出が求められ、領域追加後の免許状に差し替えの形で発行される。よって、領域追加申請は授与申請とはならず、有効期限のある既存免許状の有効期間延長や期限のない免許状保有者の更新講習期限の延長の理由として申請することなどはできない。これは、旧養護学校・盲学校・聾学校の免許状を保有しているものであっても、同様に扱われる)。 教育職員免許状 
 現在の教員免許状制度を定めている法令は、戦後の学制改革に合わせて作られた。代表的な法律は、「教育職員免許法」であり、「教育職員免許法施行法」とともに、1949年（昭和24年）に制定された。また、1997年（平成9年）には、「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」が制定されて、1998年4月以降に大学に入学した者が義務教育学校の普通免許状を取得する際に、介護等の体験が必要とされることになった。 公立学校 
 公立高校は入試で内申書が重視され、地域によっては総合選抜・学校群制度（グループ制）や学区制などがあるため、希望した学校に進学できなかったり、通学区域が制限されたりするなどの特徴があった。それを嫌った受験生により、1970年代ごろから都市部にある公立高校の多くが難関大学合格者数を落とした。近年、学区撤廃や筆記試験重視、独自入試の導入などの改革が進んでおり、率先して行った都立高等学校では難関大学の合格者が大幅増加するなどして改革が高く評価されており、他の都道府県もそれを追うようにして改革が進められている。 公立学校 
 基本的に、公立特別支援学校の設置・管理・運営は都道府県教育委員会によるが、市町村教育委員会でも設置・管理・運営することができる。なお都道府県は、公立特別支援学校の設置義務が課せられている。 教育職員免許状 
 なお、特別支援学校教諭の免許状をすでに授与されているものが、施行規則5条2第3項の規定により、「新教育領域の追加」の申請を行う場合は、教育職員検定の利用の有無を問わず、「授与申請」とはならない。また、従来の免許状と差替えの形をとるほか、このケースでの免許状の有効期限延長はなされない。また、このケースでは、既存の免許状の授与権者に対してでなければ申請はできない。 幼稚園 
 学校教育法第26条では、幼稚園に入園することのできる者は「満三歳から、小学校就学の始期に達するまでの幼児」となっており、また幼稚園設置基準第4条では、「学級は、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある幼児で編制することを原則とする。」となっており、ほぼ完全に年齢主義による運用となっている。学年は学校年度4月1日から翌年の3月31日までに達する満年齢で決まり、4月2日～翌年4月1日までの生まれで年少が4歳、年中が5歳・年長が6歳になる子供である。ただし就学猶予を受けた場合など、学齢に達していても引き続き通うケースは存在する。また、入学年齢に達していなくとも、兄弟が通っている場合には特例として2歳から年少組に入ることがある。その際には年少組を2年経験する。 教育職員免許状 
 特別免許状は、各都道府県内のみで効力を有し、有効期間は10年である（経過日の属する年度の末日）。担当する教科に関する専門的な知識経験又は技能を有し、社会的信望等を持つ社会人経験者等で、雇用者（採用する学校法人等）の推薦を受けた者に対し、教育職員検定を行い合格すると授与される（免許法第5条4項）。なお、幼稚園教諭、養護教諭および栄養教諭には特別免許状はない。