放送事業者が放送の用に供する無線局を何という？
放送局
放送事業者 
 放送事業者（ほうそうじぎょうしゃ）とは、放送を行う者である。また、放送事業者が放送の用に供する無線局が放送局である。
中継局 
 移動体通信では基地局や携帯基地局を、アマチュア無線ではアマチュア局を見晴らしの良い山上や高層ビルの屋上、電波塔に設置して通信範囲を大きく広げる。リピータ（レピータ）と呼ばれることが多い。リピータは受信した電波を同時に送信する必要があるが、周波数分割複信方式が一般的である。送受信周波数間隔は、システムにより様々で、周波数の割当てやデュープレクサの実現難易度から総合的に決められる。 中継局 
 地上基幹放送において、地勢的な影響で親局送信所だけでは放送区域をカバーできない時に、親局とは別の場所に設けられる補助的な地上基幹放送局である。日本では、サテライト局（空中線電力0.1W以下の小規模な中継局はミニサテライト局（ミニサテ局）と呼ばれることが多い）と、英語ではトランスポーザという。中継方法としては、演奏所（スタジオ）・親局からの専用線（主に中波放送・短波放送）や、無線（STL）で送信する方法、親局の電波を受信し周波数を変換して送信する放送波中継（主に超短波放送（FM放送）・テレビジョン放送）がある。なお、1990年代以降に開設された、いわゆる平成新局は資金が乏しいことから、アナログテレビ放送では中継局が少なめであることが多かった。 中継局 
 日本では1982年より免許されることとなった。日本アマチュア無線連盟（JARL）のみが開設できることとされ、JARLが直轄して、又は所属する管理団体が設置している。但し、周波数は公開されておりJARL非会員でも利用できる。多数のアマチュア無線家が使用するため、短時間で要領よく通信を行うことがマナーとされる。 放送対象地域 
 放送法第92条には、「特定地上基幹放送事業者及び基幹放送局提供事業者（電波法の規定により衛星基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許を受けた者を除く。）は、その基幹放送局を用いて行う基幹放送に係る放送対象地域において、当該放送があまねく受信できるように努めるものとする」と規定している。飛地、地形上の制約、物理的制約その他によりこの規定を達成していない主な事業者は次の通り（†は平成新局）。なおこれらの地域ではケーブルテレビを通して、該当する放送対象地域の都道府県内であれば区域外再放送に当たらないため、直接受信できない地域ではそれで補完受信することが可能であるが、テレビ北海道と琉球朝日放送は対象道県の面積が広範囲にわたるため一部ではケーブルテレビでの再放送すらもできない状態が続いていた（現在はデジタル新局として中継局が整備され、難視聴は解消されている）。 中継局 
 中継局（ちゅうけいきょく）とは、日本の電波法に基づく放送局の分類のひとつ。総務省告示基幹放送用周波数使用計画第1 総則 第1項（3）において「親局以外の基幹放送局」として定義される。 中継局 
 電波法施行規則第4条の無線局の種別の内、「中継局」と文言のある無線局である。1982年（昭和57年）にMCA無線業務が開始される際に制御局の為に制定された種別で、1996年（平成8年）より携帯電話の普及に伴い携帯電話用中継設備に対しても免許されることとなった。 中継局 
 混信による難聴取対策や災害対策として中波放送をFM放送の周波数でサイマル放送を行う中継局のことである。 日本放送協会 
 東京都港区にあった主たる事務所を、昭和40年代に東京都渋谷区に順次移す（法17条、定款6条1項）。設立目的を達成するため、国内放送として中波放送（AMラジオ）・超短波放送（FMラジオ）・テレビジョン放送の基幹放送（特定地上基幹放送局を用いて行うものに限る）を行うことになっており（法20条第1項）、さらに在外日本人向け国際放送及び外国人向け国際放送を行うことになっている（法20条第4項）。放送番組の編集にあたっては、公安および善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですること、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から、論点を明らかにすることが求められる（法4条1項）。 中継局 
 周波数帯域の広いVHF以上が用いられる。UHF（430MHz帯、1200MHz帯、2400MHz帯）が主であるが、28MHz帯（短波であるがVHFに準じる。）やSHF（5600MHz帯、10.1GHz帯）のものも一部にある。デジタル変調の普及に伴いD-STAR方式も運用されはじめている。 放送対象地域 
 がある。具体的な区域について、