民事再生法の改正における財産開示手続の強化と合わせ、強制執行手続の実効性を強化するために、「第三者からの情報取得手続」が創設された（204条以下）のは何年か？
2020年
民事執行法 
 2020年改正における財産開示手続の強化と合わせ、強制執行手続の実効性を強化するために、「第三者からの情報取得手続」が創設された（204条以下）。本手続は財産開示手続の改正と同様に原則的に2020年4月1日に施行され、一部留保されていた部分も2021年5月1日に全面施行された。
懲戒処分 
 国家公務員に対する戒告以上の懲戒処分は平成15年に制定された「懲戒処分の公表指針」に基づき原則公開となるため、組織名・職名等が公表される。（ただし、例外として、「被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合等」の、公表が「適当でないと認められる場合」は、「公表内容の一部又は全部を公表しないことも差し支えない」とされている。） 労働者災害補償保険 
 労災保険への加入手続は前述の通り、労働者を1人でも雇用したら行わなければならないものであるが、実際には、事業主による手続忘れや故意による未手続も多い。そのため未手続事業主の注意を喚起し労災保険の適用促進を図ることを目的として1987年（昭和62年）に費用徴収の制度が設けられた。さらに2005年（平成17年）11月より徴収金額の引き上げや徴収対象とする事業主の範囲拡大がなされている。 アメリカ法 
 このような状況は、あまりに法的安定性を害することから、民間から各州における規定の整合性を図る運動が起こり、1923年にアメリカ法律協会  が設立された。同協会は、アメリカ各州の判例法の現状を分析し、おおよその共通事項を、契約法、不法行為法等の各法分野ごとに法典の形にして注釈をつけた本を発行するリステイトメント事業を開始した。リステイトメント自体は法律ではなく、第2次資料 (secondary sources) にすぎないものの、判例においてしばしば引用されるなど高い信頼と権威を得ている。 日本相撲協会 
 賞罰規定による引退勧告処分は、2014年（平成26年）の公益財団法人化と同時に定められた。強制力のある『解雇』程ではないものの、土俵に上げさせない覚悟もあるという意思を表明すると位置づけられていて、公務員の依願退職に近い形で運用することを期待されている。この形での適用第一号となったのは、2018年（平成30年）の大砂嵐である。 日本年金機構 
 機構は、公的年金業務の適正な運営と日本国民の信頼の確保を図るため、社会保険庁を廃止し、公的年金業務の運営を担う組織として2010年（平成22年）1月1日に発足した（実際の業務開始は同年1月4日）特殊法人である。同機構は役員及び職員の身分は公務員としないが、役職員は刑法その他の罰則については、「みなし公務員」規定が適用される。また、役員には兼職禁止義務が、役職員には秘密保持義務（守秘義務）が課される。 強制性交等罪 
 強姦罪を定める刑法改正法案は、2017年（平成29年）6月16日の第193回国会で成立し、6月23日に公布された。刑法の附則事項に「公布日から起算して20日を経過した日から施行する」と定めており、2017年（平成29年）7月13日から施行された。 リサイクル 
 その後、「資源の有効な利用の促進に関する法律」に改正され、2001年4月に施行された。本法は、リデュース（減量）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）の考え方を取り入れ、事業者がこれらの取り組みを進めることを目的としている。 懲戒処分 
 俗にお仕置きとも呼ばれることも多い。過去の長いいきさつがあり、改定が行われたのはあくまで最近のことなので、まず、1898年（明治31年）に施行された明治民法から2011年（平成23年）まで、民法第822条にどのように書かれていたか説明する。 アメリカ合衆国連邦裁判所 
 連邦裁判所で適用される手続法は、連邦の制定法、連邦最高裁の規則、そして判例法であり、合衆国憲法による制約も受ける。連邦地裁での民事手続は、1938年に施行された連邦民事訴訟規則 (Federal Rules of Civil Procedure) によって、刑事手続は1946年に施行された連邦刑事訴訟規則 (Federal Rules of Criminal Procedure) によって主に規律される。そのほか、連邦最高裁の規則としては連邦証拠法規則、連邦倒産規則、連邦上訴手続規則などがあり、これらの規則は、1934年規則授権法に基づき、合衆国司法会議の承認を得て、連邦最高裁が制定・公布するものである。 労働者派遣事業 
 労働者派遣業を行う業者は、第1次オイルショック後の1975年頃から急速に増えた。これに対応し、1985年6月に、派遣労働者の保護を目的とした「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法、以下、「派遣法」と略す）が成立し、翌1986年7月に施行された。2012年（平成24年）の改正により、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」へ題名改正された。