日本電信電話の初値は
160万円
日本電信電話 
 1987年（昭和62年）2月9日に政府保有株式186万株が放出されたが、上場初日に買注文が多いため値付けができなかった。翌2月10日に政府はさらに10万株を放出することとし、160万円が初値となった。その2か月後の1987年（昭和62年）4月22日には史上最高値の318万円まで株価が高騰した。その後、同年7月に株式市場全体の暴落により、同社の株式も225万円まで下落したあと、乱高下を繰り返し、同年秋には株価300万までに回復した。
ソフトバンク 
 2000年からイギリスの携帯電話会社ボーダフォン（Vodafone）がジェイフォンのM&amp;Aによる日本の携帯電話事業への参入を狙っていたが、親会社である日本テレコムは乗っ取りを懸念したことで1999年にBTグループ・AT&amp;Tと出資を受け入れていた。しかし、環境の変化によりボーダフォンが2001年10月に日本テレコム株式の過半数を既存株主から買収することに成功したことで、日本テレコムおよびジェイフォンはボーダフォングループとなった。宣伝や端末などにはJ-PHONEとVodafoneを併記したシンボルロゴをただちに採用。2002年には第3世代移動通信システム（3G）のサービスとしてVodafone Global Standard（のちにVodafone 3G、さらにSoftBank 3G）を開始した。 ソフトバンク 
 ジェイフォンの親会社であった日本テレコム（以下JT）は、デジタルツーカー各社の共同出資者である日産自動車の資本撤退により、同社が債務保証をしていた設備投資にともなう借入金8,000億円の負担やW-CDMAの設備投資を控えていた。1999年にアメリカの旧AT&amp;T、イギリスのBTからそれぞれ15%ずつの出資受け入れにより資金調達を図った。JTの親会社であったJR各社はJT株の33.8%を保持していたため経営権は確保されていたが、国鉄時代からの債務縮小に力を入れていたJRにとってJTはコストがかかる会社でしかなく、さらにJTはJRに断りなく外資導入を決めたため、JRとの関係は悪くなる一方だった。 浜松市 
 固定電話の単位料金区域は浜松MAである。市外局番は、053（400〜599・920〜959・964〜973・975〜976・978〜989）である。なお、隣接する湖西市も浜松MAである。2007年3月31日までは天竜区の区域が天竜MAで、0539（20〜61・63〜99）、その他の地域が浜松MAで053（400〜599）と、同一市内でも複数の市外局番があり、相互の通話は市外通話扱いだった。 電話 
 19世紀、電話の歴史の初期には、2台の電話機だけを用いてその間を2本～4本の銅線で繋ぎ、それを繋いだままにしておき、常に2台の電話機の間だけで通話を行う素朴な電話がしばしば用いられた。現代でも特殊な場所ではそのような、電話機がわずか2台だけで その間を一筋の被覆電線で結び、他の電話機とは一切通話できないような、素朴な電話が設置されることもある。 ソフトバンク 
 日本テレコムは1991年に携帯電話（移動体通信）事業に参入するため、関東甲信地方・東海地方・近畿地方地域において（その後、移動体通信をに分割）、JRグループ他との共同出資でデジタルホングループを設立。北海道、東北地方、北陸地方、中国地方、四国ならびに九州ではデジタルホンとして参入せず、1994年に日産自動車他との共同出資でデジタルツーカーを設立。IDOとDDIセルラーと同じく、ローミングにより全国サービスを提供した。 中部国際空港 
 国際線出発にかかる旅客施設使用料は2,570円である。なお日本の大手航空会社の1社である全日本空輸は、現在国際線は就航していない。 ソフトバンク 
 1997年からデジタルホン・デジタルツーカーの共通のブランドとしてJ-PHONE（ジェイフォン）を制定。1999年に日産自動車が資本撤退したデジタルツーカーはデジタルホンの地域会社に吸収合併され、2000年に日本テレコムとボーダフォンの出資会社であるジェイフォン株式会社（旧アイエムティ二千企画）がデジタルホンの地域会社を傘下に入れ、吸収合併により1社へ集約した。また、同年11月に国内で初めてカメラ付き携帯電話（J-SH04）を市販化し、キャンペーンの一環として行った「写メール」はジェイフォンの市場占有率を引き上げるきっかけとなった。 ジーメンス 
 1860年から20世紀半ばまで、「ジーメンス」もしくは「ジーメンス水銀単位」が電気抵抗の単位として使用されていた。その定義は「温度0℃における長さ1メートル、断面積1平方ミリメートルの水銀の電気抵抗」というもので、およそ0.953オームであった。この単位は、1881年以降第二次世界大戦まで電信電話事業者の間で広く使用された。 電話 
 サービスが拡大すれば必要な施設を設置する投資も不可欠だが、投資を回収するまでの時間が生まれれば全ての利用者に一度にサービスを提供できないことで積滞が生まれた。しかし、郵便と違って利用者を拡大すれば、相対的に個人が負担する費用は段々減る法則が電話にはある。言い換えれば、ひとつの事業者の電話線の接地面積が拡大すればするだけ、利用者の負担は一定の水準まで軽くなる。同時に運営事業者が過当競争で倒れた場合は利用者へデメリットが生まれる。 パイオニア 
 1990年代にはDDIセルラーグループ（セルラー、現・KDDI/沖縄セルラー電話連合（各auブランド））および日本移動通信（IDO、現・KDDI（auブランド））、J-PHONE（デジタルツーカー向けを含む。現・SoftBank）向けに携帯電話機の供給も行っていた。特に携帯初の全面タッチパネル式のDP-211は、付属のペンで手書き入力も可能で、またオプションのカーオーディオに取り付ければハンズフリーにも対応するという、時代を先取りした商品であったが、デザインの点で人気を得ることは無く、携帯電話事業からは撤退することとなった。なお、その兄弟機種であるDP-211SWは、携帯初の文字メッセージサービス（旧・スカイウォーカー、現・スカイメール）対応機種であった。