2020年にソフトバンクの社員が機密情報を渡したとされる国は？
ロシア
ソフトバンク 
 2020年1月25日、ソフトバンクの元社員が不正に取得した機密情報を駐日ロシア連邦通商代表部の職員らに渡し、現金を受領したとして警視庁公安部に不正競争防止法違反の疑いで逮捕された。逮捕容疑は2019年2月18日、勤務していたソフトバンクのサーバーにアクセスし、営業秘密である機密情報など計2点を複製し不正に取得した疑い。ソフトバンクは「多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」とするコメントを発表した。ソフトバンクの広報担当によれば、逮捕された元社員は事件当時は設備構築業務の省力化を推進する部門の統括部長を務めており、持ち出された疑いがあるのは工事の手順書で捜査当局から連絡を受けた後、2019年12月中旬に懲戒解雇したとしている。
日本年金機構 
 2018年3月19日、日本年金機構の個人情報のデータ入力を委託された外部企業が、機構との契約に違反し、一部の入力業務を中華人民共和国の業者に再委託していたことが判明した。再委託された個人情報の中には、およそ500万人分の配偶者の氏名や振り仮名が含まれていた。これを受け、同年4月に安田隆二（一橋大学大学院経営管理研究科特任教授）を委員長とする日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会を設置され、契約先を能力重視で選ぶルールの制定などを提言した。 TikTok 
 中国では、国家の要請があれば企業や個人は企業情報を含めたあらゆる情報を提供しなければならないとする国家情報法が制定されており、国家安全保障やプライバシーの懸念から、国家レベルで使用を制限している例もある。アメリカ合衆国のポンペオ国務長官は「利用すれば、個人情報が中国共産党の手に渡りかねない」と発言している。 日本年金機構 
 2017年6月、勤務先の年金事務所から個人情報20人分を持ち出したとして、淀川年金事務所に勤務していた年金機構の職員と、社会保険庁職員OBの2名が、大阪府警察に窃盗容疑で逮捕された。この事件による情報流出は400人分にも及ぶとされている。その後7月に、見返りに12万円の現金を受け取ったとして職員が加重収賄容疑などで再逮捕され、社会保険庁職員OBについては、公訴時効が成立しているため贈賄容疑での立件は見送られたが、別の窃盗容疑で再逮捕された。OBの男は受け取った個人情報を探偵や占い師として悪用していたとみられている。 検索エンジン 
 1995年12月にソフトバンクがアメリカ合衆国Yahoo!株を一部買い取り、翌年4月から日本版にローカライズしたYahoo! JAPANをサービス開始した。同年7月の展示会Interopでは机2つぶん並べる程度の小規模ブースで出展する程度の力の入れ具合で、ソフトバンクの一部署として開始する程度だったものが、もともとの米国Yahoo!の知名度、90年代後半のインターネット利用者人口の増加、ディレクトリ型だけだった検索をロボット型も追加、サイト登録した一部のウェブサイトの紹介をするYahoo! Internet Guide（ソフトバンククリエイティブ出版）との連携、日本Yahoo!株高騰のニュースでインターネットを利用しない人にも名前が知れ渡るなど、様々なプラス要因と経営戦略が見事に当たり、検索サイト首位の座を固めた。そして、検索サイトの集客力を武器にニュース、オークションなど、検索サービス以外のサービスを含めたポータルサイトとしての独走を始めた。 宇宙航空研究開発機構 
 2021年（令和3年）4月に中国軍によってサーバー攻撃の被害を受けた。日本公安は中国共産党の関係者を逮捕した。日本側が逮捕するのは異例である。 出入国管理 
 アメリカ同時多発テロ事件以後、現在に至るまで世界各国の入国審査が厳しくなる傾向が続いている。2019年現在においては、アメリカや日本国、韓国、台湾、マレーシア、中国等で、入国審査時に生体情報の取得（顔写真撮影や指紋採取とデータベースへの登録）が行われるようになっている。これら顔写真や指紋などの生体情報を入国審査時に取得する国家では、過去の犯罪歴や要注意人物の生体情報データベースと照合を行った上で、厳格な審査によって入国許可の可否が決定されている。 TikTok 
 2019年12月、アメリカ政府はTikTokによる国家安全保障上のリスクを強く懸念し、アメリカ陸軍、アメリカ海軍、アメリカ空軍、アメリカ海兵隊と沿岸警備隊に対して、政府支給の端末でのTikTokの使用を禁止。2020年2月23日には運輸保安庁（TSA）の職員に対してもTikTokの使用を禁止した。 スーダン 
 バシール政権は、湾岸戦争時にはイラクのサッダーム・フセインを支持してオサマ・ビンラディンの国際テロ組織アルカイダも支援したとされたことで、1993年にはアメリカ合衆国にテロ支援国家の指定を受け、以後、2020年12月に指定が解除されるまで経済制裁が続いた。この間、一時改善の兆しがあったものの、2003年のダルフール紛争勃発後はさらに欧米諸国と対立した。このため、バシール政権はヌメイリ政権時代から友好的でスーダンの豊富な資源を求めている中華人民共和国との関係を深めて中国企業はスーダンの産油企業2つの最大株主となっており、国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団で中国からの国連平和維持部隊も受け入れ、中国の援助で自らの大統領府も建設するなど、経済・軍事両面で両国は密接な関係を持っている。 TikTok 
 2020年6月29日、インド電子・技術省はTikTokの使用を禁止した。理由として、主体や一様性の問題があると述べられている。また、インド国内からは、 利用者のデータをインド国外のサーバーへ転送したり悪用したりしているとの多くの苦情が寄せられていたという。声明で中国の名前は出していないものの、今回のアプリの使用禁止は、インドと中国の間で軍事的緊張が高まっているのが原因だとみられる。 TikTok 
 13歳未満のユーザーの割合が高いことを把握しながらも、ユーザーの個人情報を収集するだけでなく、プロフィールを公開状態にしており、さらに2016年10月までユーザーの居所までわかる状態となっていた。この状況をFTC（連邦取引委員会）が問題視し、COPPA（Children's Online Privacy Protection Act：児童オンラインプライバシー保護法）に違反すると指摘した。FTCによれば数千件の苦情が寄せられていたにもかかわらず、Bytedanceは必要な対応を講じていなかったとされる。