タイで日本の住友商事や電源開発などの建設により稼働しているのは？
火力発電所
タイ王国 
 日本の住友商事や電源開発などの建設により火力発電所が稼働している。またタイ国家原子力技術研究所・タイ原子力平和利用事務局によって原子力発電所の建設が研究・検討されている。2010年11月22日にタイ発電公社（EGAT）が日本原子力発電と原子力発電技術協力協定を締結した。
ベトナム 
 1992年にかつての北ベトナムであるベトナムと国交樹立し、2000年代以降両国は経済的な結びつきを強めている。韓国のキョンナムグループがハノイで一番高い建物京南ハノイランドマークタワーを所有し、またホーチミン市でも一番高い建物であるビテクスコ・フィナンシャルタワーをヒュンダイグループが建設するなどの件が象徴的である。またホーチミン市ではダイアモンドプラザやクムホアシアナプラザなどの韓国資本による商業ビルが多く開業している。特に中国から携帯電話の生産拠点を移したサムスン電子は2016年の輸出総額の2割近くを占めている。 アジア通貨危機 
 タイは1993年にオフショア市場を開設した。1990年代のタイ経済は、それまで年間平均経済成長率9%を記録していたが、1996年に入るとその成長も伸び悩みを見せ始めていた。この年、タイ王国は初めて貿易収支が赤字に転じた。1997年5月14日、15日にヘッジファンドがバーツ（以下฿）を売り浴びせる動きが出た。これに対して、タイ銀行は通貨引き下げを阻止するため外貨準備を切り崩して買い支え、バーツのオーバーナイト借入レートを25 - 3,000 %に高めるなどの非常手段を用いて対抗した。 ベトナム 
 石炭や南シナ海で採掘される石油を中心とした有機鉱物資源、スズを中心とした金属鉱物資源に恵まれている。北部ハロン（ホンゲイ）から産出する石炭は上質の無煙炭であり、19世紀末からホンゲイ炭として採掘が始まっている。石炭技術で釧路コールマインとの繋がりが太く、北海道釧路市に名誉領事館を設置している。2003年時点の採掘量は1,670万トン。原油は1,660万トンのを産出する産油国でもあり、天然ガスの採取量は126千兆ジュールとなっている。 ベトナム 
 経済面では、1978年のカンボジア侵攻後の国際的孤立の中で国際収支が悪化して経済危機に陥り、干ばつや洪水などの自然災害による食糧不足などが重なって大量の難民を出す事態に陥った。その対策として1986年にドイモイを打ち出し、経済の自由化を進めた。外国資本の導入で製造業は活況を呈し、南シナ海で石油の開発が進んで原油が重要な輸出品になっている。他方でドイモイの進展で貧富の格差は拡大している。 ヤマハ 
 これらの事業の再構築が功を奏し、2002年（平成14年）以降は業績が回復。特に2004年（平成16年）以降は携帯電話の着メロ用の半導体の需要が堅調である。日本国内は着うたへ移行しているが、中国などの成長市場においてはヤマハ製の音源チップ内蔵の携帯電話の需要が継続した。 フィリピン 
 フィリピンの経常収支は1000万人に及ぶ海外在住労働者の送金によって支えられており、出稼ぎ、特に看護師はフィリピンの有力な産業と言ってもよい。主要な貿易相手国はアメリカと日本であるが、近年は距離的にも近い中華人民共和国や中華民国（台湾）や大韓民国との貿易も増えている。 ベトナム 
 労働人口の66%が第一次産業に従事しているが、近年は第二次産業、第三次産業が急成長。観光業の伸びが特に著しく、重要な外貨獲得源となっている。 フィリピン 
 フィリピンのインフラストラクチャーも極めて貧弱で、とりわけ高速道路・鉄道・電力やエネルギーなどの社会資本の立ち遅れなどが、工業化を妨げる1つの要因となっている。その代わりに、重工業化がタイなどに比べると、まだ進んでいないため、皮肉にも今のところは原油価格の変動を受けにくいとも言える。 ブータン 
 主要産業はGDPの約35%を占める農業（米、麦など、林業も含む）だが、最大の輸出商品は電力である。国土がヒマラヤの斜面にあることをいかし、豊富な水力による発電を行い、インドに電力を売却することにより外貨を得ている。輸出品は電力、珪素鉄、非鉄金属、金属製品、セメントなどで、輸入品は高速ディーゼル、ポリマー、石油、米など。2007年統計では貿易総額は輸出入合わせて約10億ドルで貿易収支は若干黒字。 ベトナム 
 2000年には両国間の通商協定を締結し、アメリカが貿易最恵国としたこともあり、フォード・モーターやゼネラルモーターズ、コカ・コーラやハイアットホテルアンドリゾーツといったアメリカの大企業が、ドイモイ政策の導入後の経済成長が著しいベトナム市場に続々と進出。2003年に国防大臣はアメリカ国防総省（ペンタゴン）の歓迎式典で最大の敬意を払って迎えられた。