関東大震災の危機の中で立てられた内閣は何内閣？
第2次山本内閣
大正 
 加藤の病死後、関東大震災の危機の中で第2次山本内閣が立てられ、再度政権に返り咲いた山本は挙国一致内閣の必要性と普通選挙採用を訴えたが政友会の協力が得られず、虎の門事件の責任を取り総辞職に追い込まれた。続いて貴族院を母体とした清浦内閣が成立し、反政党政治的な態度を示したが、それに対抗して衆議院の憲政会・革新倶楽部・政友会の三派は、第二次護憲運動を起こした。1924年（大正13年）の総選挙では護憲三派（憲政会、政友会、革新倶楽部）が大勝を収め、護憲三派内閣として加藤高明内閣が成立した。これ以降衆議院の第一党党首が首相を務めるのが慣習化した（憲政の常道）。
太平洋戦争 
 各地で劣勢が伝えられる中、東條英機首相兼陸相に対する反発は強く、中野正剛などの政治家や陸海軍将校などを中心とした倒閣運動が行われた。それだけでなく、近衛文麿元首相の秘書官であった細川護貞の大戦後の証言によると、当時現役の海軍将校であった高松宮宣仁親王黙認の上での具体的な暗殺計画もあったといわれている。しかしその計画が実行に移されるより早く、サイパン島陥落の責任を取り東條内閣は総辞職。小磯国昭陸軍大将を首班とし、米内光政海軍大臣らが補佐する小磯内閣が発足した。 太平洋戦争 
 戦争の決断を迫られた近衛は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月16日に近衛内閣は総辞職する。後継の東條内閣は10月18日に成立した。 麻生太郎 
 第2次安倍内閣の副総理兼財務大臣としても、最初の外遊先として、民主化や法の支配を急速に進めるミャンマーを選んだ。この点、第2次安倍内閣では、安倍晋三首相、麻生太郎副首相兼財務大臣に加え、元の企画・立案者とされる谷内正太郎元外務事務次官も内閣官房参与となったため、「自由と繁栄の弧」が外交の基本方針として復活するとの指摘もある。 太平洋戦争 
 7月22日、第2次近衛内閣が成立、7月26日には「皇国ヲ核心トシ日満支ノ強固ナル結合ヲ根幹トスル大東亜ノ新秩序ヲ建設スル」という、『基本国策要綱』を閣議決定した。翌27日には「世界情勢の推移に伴ふ時局処理要綱」を決定した。8月1日には松岡洋右外相が談話で「大東亜共栄圏」という用語を初めて用い、その範囲は、日本・満州・中国、仏印、オランダ領東インドも含めるとした。 麻生太郎 
 2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙で自民党が政権を奪還。まもなく成立した第2次安倍内閣では副総理兼財務大臣兼金融担当大臣として再入閣した。首相経験者の入閣は第2次森改造内閣（中央省庁再編後）に宮澤喜一が財務大臣、橋本龍太郎が沖縄及び北方対策担当大臣兼行政改革担当大臣として入閣した時以来となる。また、首相経験者が副総理として再入閣するのは第1次吉田内閣の幣原喜重郎以来である。また、内閣総理大臣退任後に財務大臣に就任したのは宮沢喜一以来2人目である。 麻生太郎 
 第2次安倍内閣で副総理兼財務大臣兼金融担当大臣として入閣した。首相経験者の入閣は幣原喜重郎、宮澤喜一、橋本龍太郎に続き戦後4人目。 辛亥革命 
 臨時政府は下部に10部を設け、陸軍部総長黄興（参謀本部総長兼任）、海軍部総長黄鍾瑛、外交部総長王寵恵、司法部総長伍廷芳、財政部総長陳錦濤、内務部総長程徳全、教育部総長蔡元培、実業部総長張謇、交通部総長湯寿潜が就任している。この他の人事としては総統府秘書長に胡漢民、法制局長に宋教仁、印鋳局長に黄復生が任命された。 アジア通貨危機 
 バブル崩壊後、カンフル景気など漸く内需主導の回復途上にあった日本経済は、橋本龍太郎政権の緊縮財政、消費税5%増税、および、アジア通貨危機の影響などが、元々日本経済が抱えていた経済課題に合わさり、1998年には実質マイナス成長に転じている（就職氷河期、第2次平成不況、日本列島総不況）。以後、平成金融不況の期間も含めて、デフレーションが継続する経済停滞の期間を『失われた20年』と呼ぶ。 右翼 
 内なる感情の国体擁護・外面的行動としての皇道宣布という２つの大元から右翼的主張・行動が派生・展開したが、それらは全て一つの判断基準で共通していた。1919年に侠客を集めて国粋会を作らせた床次竹次郎内務大臣や1921年国粋会関東本部総長に就任した陸軍中将佐藤鋼次郎、あるいは社会主義・マルクス主義・共産主義に批判的だった戦前の経済学者河津暹は分かりやすく語っている。実際右翼は何かが起きると国体に沿うような対応を主張し、何かの思想が輸入されると国体に沿うかどうかで取捨選択し、あるいは国体に沿うように改変した。幕末の開国問題では尊王攘夷が主張・実行され、明治欧化期には国粋主義が主張され、さらに日本国内での国体擁護・皇道宣布にとどまらず、海外に向けた主張・行動も実行された。そしてそれは右翼団体にとどまらず、それ以外の人々やメディアも同じ主張をすることがあった。 公明党 
 公明党内部では、連立政権参加に対する反対論がくすぶっていたが、自自両党による衆議院比例区の定数削減議論に参加するため、公明党は7月に連立参加を決定し、10月5日に小渕恵三第2次改造内閣が発足する。しかし翌2000年2月に定数削減の法案が成立して以降、小沢は自自両党の合流を巡って小渕と対立し、自由党は連立を離脱する。その後、自由党の連立離脱反対派が結成した保守党が2003年に自民党へ合流するに至り、自公二党の連立政権（自公連立政権）が誕生するに至った。