2019年に、ボルボとともに戦略的提携を発表した企業は？
いすゞ自動車
UDトラックス 
 2019年12月18日、いすゞ自動車とボルボ・グループとの戦略的提携が発表され、UDトラックスはいすゞの傘下となることも発表された。いすゞはUDの株式をボルボから購入する予定。2020年10月30日、主要株主であるボルボ・グループといすゞ自動車間で戦略的提携が正式に締結され、2021年4月1日までにいすゞが2,430億円で買収しいすゞ傘下企業となった。
パイオニア 
 2014年以降は自動車関連に特化した電機メーカーとして自主再建を模索したが、2010年代後半に台頭したディスプレイオーディオ（CarPlay・Android Auto）の急速な普及などの理由により、カーナビゲーションシステムの売り上げが鈍化。2018年には香港の企業再生ファンドのファンドであるベアリング・プライベート・エクイティ・アジア（BPEA）の傘下に入り、2019年3月に完全子会社化された。 グラクソ・スミスクライン 
 日本では、2002年にアース製薬と米国のブロックドラッグが提携していた「ブロックドラッグ・ジャパン」（旧・小林ブロック（小林製薬の子会社））の経営を統合し、ブロック社製造の商品もグラクソ・スミスクラインが受け持つようになる。2005年11月よりアラガン株式会社が輸入販売していたボトックスを扱うこととなった。また、2015年3月には、コンシューマーヘルスケア事業本部がノバルティス ファーマ株式会社のOTC事業部と統合し、両社の合弁事業として、グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン株式会社が新たに設立された（詳細は後述）。 ソフトバンク 
 さらに、2018年4月にはLINEが運営するMVNO・LINEモバイルの株式の51%を取得して子会社とした。これにより、ソフトバンクには自社およびグループ企業を合わせて、SoftBank・Y!mobile・LINEモバイルという3つのブランドを抱えることになった。2021年2月、菅政権の値下げ要望により、オンライン専用廉価プランのLINEMOを発表。LINEモバイルは新規受付は終了した。ソフトバンクでは、上記3ブランドを下記のようにカテゴライズしている。 バンダイナムコエンターテインメント 
 バンダイ・ナムコ・バンプレストのゲーム部門を統合する前から各社でゲームソフトの開発が続けられていたため、2006年から2009年3月までは旧バンダイ・旧ナムコ・旧バンプレストのロゴをそれぞれバンダイレーベル、ナムコレーベル、バンプレストレーベルと称し、便宜的な名義（ブランド名）として使用していた。（アーケードゲームにおいては、2014年3月までナムコレーベル、およびバンダイナムコゲームスレーベルの二つが使用されていた）。公式サイトへのレーベル表示を廃止した、2009年4月以降も2013年までパッケージ表面・ゲームソフト起動時に表示するロゴマークについては、前述の戦場の絆等一部アーケード作品を除き、各レーベルのものを引き続き使い分けていたが、2014年以降は一部を除き家庭用作品も、バンダイナムコゲームスレーベル→2015年の社名変更以降はバンダイナムコエンターテインメントレーベルのみが用いられるようになった。 野村克也 
 ソフトバンクと巨人が対戦した2019年の日本シリーズでは、ヤフオク!ドームで第4戦を観戦。この試合でソフトバンクが4連勝でシリーズ3連覇を達成したことに対して、「OBだから嬉しい」と述べた。 ヤマハ 
 2018年（平成30年）1月17日の年頭記者会見で、欧州などで自動車への搭載義務化が進む緊急通報システムの機能を持つ車載通話モジュール（複合部品）を新たに開発し、車載関連機器市場に本格参入することを明らかにした。静岡新聞記事ヤマハの製品は、複数のメーカーで採用の内定を得ているとのこと。 ネスレ 
 1963年、冷凍食品のフィンダス（現在は広域でJPモルガン・チェースなどがブランド保有）と合併。フィンダスは収益性の高い事業であったが、しかし旧三国同盟の支店はユニリーバとの共同事業にしてしまった。ジュネーヴのリビーズ（1971年）、クリーブランドのストーファーズ（1973年）とも合併して協業を進めていった。1974年にはロレアルの株式取得で多角化が始まり、1977年にはアルコン社（眼科用医薬品事業）の取得で食品産業とは別の業界への投機も始まった。他方、発展途上国における乳児用調製粉乳の販売手法が強引と問題視され、ネスレ・ボイコットを引き起こした。 旅客機 
 他にコミュータークラスの旅客機メーカーが数社存在する。特にカナダのボンバルディア・エアロスペース社とブラジルのエンブラエル社は小型ジェット機の販売が好調で、ボーイング、エアバス両社の最小型機種の販売を苦戦に追い込むまでになっている。また、小型ジェット機（リージョナルジェット）の分野は今後も多くの需要が見込まれると予想されているため、ロシアのスホーイ（スホーイ・スーパージェット100）、日本の三菱重工業（Mitsubishi SpaceJet）や中国の瀋陽飛機工業集団（ARJ21）などのメーカーが参入している。 日立製作所 
 情報機器は、IBM互換の大型汎用機（ハードはIBMが提供）、PCサーバ・Unixサーバや擬似ベクトル型スーパーコンピューター（IBMと協業のSRシリーズ）、産業用パソコン、ディスクアレイ装置を手がける。特に、IoTと連携するクラウドコンピューティング関連事業を強化している。オフィス用パソコンは、HP社よりOEM提供のフローラシリーズが2017年に生産中止となった。 ソフトバンク 
 1997年からデジタルホン・デジタルツーカーの共通のブランドとしてJ-PHONE（ジェイフォン）を制定。1999年に日産自動車が資本撤退したデジタルツーカーはデジタルホンの地域会社に吸収合併され、2000年に日本テレコムとボーダフォンの出資会社であるジェイフォン株式会社（旧アイエムティ二千企画）がデジタルホンの地域会社を傘下に入れ、吸収合併により1社へ集約した。また、同年11月に国内で初めてカメラ付き携帯電話（J-SH04）を市販化し、キャンペーンの一環として行った「写メール」はジェイフォンの市場占有率を引き上げるきっかけとなった。