中華人民共和国
警察
警察 
 中華人民共和国の警察は民事事件に介入することができ、小規模な民事の争いを仲裁・解決する機能を持っている。警察官による仲裁によって当事者が合意した場合、当事者は合意内容を遵守しなければならない。
社会主義国 
 東アジアでは、大日本帝国の敗戦により、1948年に韓国樹立に対抗する形で北朝鮮が成立した。中国では第二次世界大戦後に国共内戦が再開され、蔣介石率いる中国国民党及び中華民国が台湾に逃走した結果、1949年に中国共産党率いる中華人民共和国が成立した。ソ連、中国の間では同盟が結ばれた。 漢民族 
 中華人民共和国の民族識別工作では漢族と呼ばれ、中華人民共和国の人口の94%以上を占める。漢人ともいう。華僑として中国を離れ移住先に定着した人は華人・唐人と自称することが多い。そのほか、民族意識に基づく雅称として「炎帝と黄帝の子孫」も用いられる。 辛亥革命 
 1912年1月1日、孫文は南京にて中華民国の成立を宣言するとともに、初代臨時大総統就任のための宣誓を行った。『臨時大総統職宣誓書』の中で国民主権の国家であり、漢満蒙回蔵諸民族による国家体制を強調している。1月2日、孫文は各省に陰暦の廃止と太陽暦の採用及び中華民国暦の採用を通達し、1912年を中華民国元年とした。 太平洋戦争 
 中華人民共和国（1949年以後の中国共産党政権）は当時存在していなかった国家であるものの、国共内戦の結果中国大陸の統治を中華民国から引き継いだこともあり、官民ともに日本の責任を厳しく問う意見が強い。日本軍による占領政策への否定的評価としては、徴用に伴う虐待や徴発・軍票体制による旧経済の混乱、農産品市場の脆弱さに伴う飢餓の発生などが論点として挙げられる。また「満州帝国は日本の傀儡国家であった」として、官民ともにこれを批判するものがほとんどである。 州 
 中華人民共和国の現行制度下では、州は、地区、地級市、盟とともに、地級行政区の一種であり、第一級行政区（省、自治区、直轄市）の下、県級行政区（県など）の上に位置づけられている。地級市は中国の全省および全自治区に設置されているのに対し、地区、州、盟は、分布に偏りがある。すなわち盟は内モンゴル自治区において、地区は黒竜江、貴州、甘粛、青海の諸省およびチベット自治区において、州は、新疆ウイグル自治区と、内地各省の少数民族地方に設置されている。すなわち、州と名のつく地方行政単位は例外なく、すべていずれかの少数民族の自治州となっている。 新華社 
 新華社（しんかしゃ）は、中華人民共和国の国営通信社である。正式名称は新華通訊社。日本では新華社通信（しんかしゃつうしん）として知られている。 中華民国総統 
 中国語において総統とは日本語の大統領と同義の言葉だが、日本では漢字のまま総統とし台湾総統と呼ぶことが多い。中華民国が日本と国交を有していた時代の日本語の外交文書では、中華民国大統領や支那共和国大統領も見られた。中華民国が中華人民共和国とは別個の国家であることを強調する意図で、台湾大統領や中華民国大統領の表記を好む人もいる。中華人民共和国では1949年の成立以降、台湾にある中華民国政府を認めていないため、台湾地区領導人（台湾地区の指導者）という表現を使う事が多い。 中華民国総統 
 1990年の第8回総統選挙までは、国民大会が正副総統を選出し、任期は6年間だったが、1994年に行われた憲法改正により、1996年に実施された第9回総統選挙からは、中華民国国民による直接選挙（中華民国総統選挙）によって選出されるようになった。この改正ではアメリカの大統領制度に倣い、1任期は4年間とされ、再選も1回まで（すなわち3選以上はされない）に制限された。被選挙権は満40歳以上の中華民国国民に与えられており、正副両候補がペアで立候補する。 社会主義国 
 アジアでは、中華人民共和国は改革開放、ベトナムはドイモイ政策を採用し、政治的には社会主義（共産党一党独裁）を堅持しながらも、経済的には資本主義化（国有企業の株式会社化、外資誘致など）を導入して効率化と発展を追求する、一種の混合経済を進めている。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は独自の主体思想を掲げる軍事独裁専制国家で、経済的・政治的な体制はソ連型社会主義とも異なるが、2002年7月の経済改革では農産物など部分的な自由市場が認められ、2009年の憲法では、「社会主義」を標榜してはいるが、「共産主義」の語は削除され、独自の「先軍思想」が明記された。 日中戦争 
 1971年10月25日、国連でアルバニア決議が採択され、中華民国が中国の代表権を喪失するとともに常任理事国の地位をはく奪され、中華人民共和国が中国の代表権を得た。1972年2月にニクソン大統領の中国訪問が実現し米中が接近するのと並行して日中国交正常化も進展し、1972年9月には日中共同声明が周恩来国務院総理と田中角栄内閣総理大臣によって調印された。声明第五項では「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する（The Government of the People's Republic of China declares that in the interest of the friendship between the Chinese and the Japanese peoples, it renounces its demand for war reparation from Japan.）」として、中華人民共和国は対日戦争賠償請求を放棄すると宣言された。1978年8月12日には、日中共同声明を踏まえて、日中平和友好条約が締結され、第1条では「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉」が、第2条ではアジア・太平洋地域他の地域で覇権を求めないと規定された。なお1979年には米中が国交正常化した。