2006年3月31日にアミューズメント施設事業を新たに設立したのは何
株式会社ナムコ
バンダイナムコエンターテインメント 
 旧ナムコを母体としており、2006年3月31日にアミューズメント施設事業を新たに設立した株式会社ナムコ（後の株式会社バンダイナムコアミューズメント）に譲渡し、株式会社バンダイのゲーム部門を統合しバンダイナムコゲームス（→2014年4月1日より）に変更、そして2015年4月1日に現社名に変更した。キャッチコピーは「アソビきれない毎日を。」。
ヤマハ 
 レクリエーション事業は1993年（平成5年）に全面開業した「キロロリゾート」の会員制ゴルフ場・会員制リゾートホテルの会員権販売が不振に陥り、1995年（平成7年）にヤマハ北海道リゾート開発を解散し149億円の負債を整理するとともに支援を継続。2002年（平成14年）3月31日にレクリエーション施設を管掌していたヤマハリゾート（旧社）を吸収合併し、不動産評価損で生じた129億円の債務超過をヤマハ本体が処理した。 坂本龍一 
 2003年には、この年4月にオープンした六本木ヒルズのテーマソング「the land song-music for Artelligent City」を発表。小林武史、桜井和寿らと非営利組織「ap bank」を設立。 エコノミスト 
 2009年4月1日のエイプリルフールに、新しいテーマパーク、Magical Monetary World of Econolandを立ち上げると発表した。 大阪ドーム 
 一方で周囲は再開発が進み、新たな商業施設が続々と設立されている。Padouは阪神なんば線ドーム前駅の建設工事の作業拠点とするため、2007年に解体された。跡地にはイオンを誘致する計画があった もののしばらくは更地のままであったが「イオンモール大阪ドームシティ」として2013年5月31日にオープンした。またドーム西隣 にも大和ハウス工業による健康・スポーツ関連の複合商業施設「フォレオ大阪ドームシティ」と病院が開業、ドーム南隣にはホームセンター「スーパービバホーム」が開業した。 東京国立博物館 
 機構面では、1950年（昭和25年）、文化財保護委員会が設置されるとともに東京国立博物館は同委員会の附属機関となった。同委員会が1968年（昭和43年）に廃止され、これに代わって文化庁が新設されたことに伴い、博物館は文化庁の附属機関となった。中央省庁再編に伴う独立行政法人制度が発足した2001年（平成13年）には、独立行政法人国立博物館の管轄下に移り、2007年（平成19年）に独立行政法人国立文化財機構の施設となる。それに伴い数度の組織改編が行われ、機能分業による効率化と来館者の視点を取り入れを図っている。 漫才 
 第二次世界大戦終結後、漫才師の何人かが戦死・病死・消息不明に見舞われたり、劇場やプロダクションの運営が停止する（例として、吉本は映画館運営会社へ一時転身した）など、演芸のための人的・物的リソースが不足する中、松鶴家団之助による自主マネージメント会社「団之助芸能社」の立ち上げや、秋田實による若手の研究会「MZ研進会」発足など、漫才の復興に向けた動きがなされた。やがて演芸プロダクションや劇場運営会社が次々と再興し、多くの芸人がいずれかに所属するようになる。 ユニバーサル_ミュージック_グループ 
 親会社であったヴィヴェンディ・ユニバーサル（2000年に酒造会社だったシーグラムの娯楽部門がヴィヴェンディと合併したもの。現在はヴィヴェンディに改称）の娯楽部門（ヴィヴェンディ・ユニバーサル・エンタテインメント）は財務体質悪化の為、2004年にNBCと合併、NBCユニバーサルとなったが、ユニバーサル ミュージック グループは合併の対象には含まれなかった。 ノースカロライナ州 
 2009年7月13日、チェロキー族東部バンドは、テネシー州との州境の建設敷地で、新しい「ハラーのチェロキーカジノ&amp;ホテル」の起工式を行った。2012年完成予定のこの施設は、3000席のイベントセンター、1486m2の温泉、最先端デジタルポーカー室、アジア式賭博場、レストラン、売店、ホテル、およびカジノ駐車場を備える、東部チェロキー族、ハラーズ、州、地元政財界が一致して行う一大事業である。 林野庁 
 2003年（平成15年）10月に緑資源公団から独立行政法人に改組して発足した緑資源機構は、2007年（平成19年）の緑資源機構談合事件を契機に、同年度限りで廃止された。同法人が行っていた水源林造成事業等は森林総合研究所に、海外事業は国際農林水産業研究センターにそれぞれ継承された。また、森林総研と同じく2001年に林野庁から分離され独立行政法人となった林木育種センターは、2007年度に森林総合研究所に吸収統合され、林野庁が主管の独立行政法人は、森林総合研究所（現　森林研究・整備機構）のみとなった。 日本年金機構 
 2006年（平成18年）1月25日の第164回国会の参議院本会議で、小泉内閣総理大臣は社会保険庁を2008年（平成20年）10月を目途に廃止し、公的年金と政管健保の運営を分離の上、それぞれ新たな組織を設置する等の解体的出直しを行うことを表明した。同年3月10日、小泉内閣は同国会に社会保険庁の廃止などを定めた「ねんきん事業機構法案」を提出したが、同法案は審議未了で廃案になった。なお、同法案においては「ねんきん事業機構」は厚生労働省の「特別の機関」（社会保険庁は厚生労働省の外局）とされ、職員の身分は国家公務員とされていた。