ウクライナの義務教育期間は?
6歳から17歳までの11年間
ウクライナ 
 1995年から6歳から17歳までの11年間が義務教育である。小学校・中学校に相当する9年間は同じ学校に通い、10年目以降は普通学校と専門学校のいずれかを選択することになる。このため11年間同じ学校に通う生徒も存在する。
エクアドル 
 5歳から14歳までを対象に、1年間の就学前教育、6年間の初等教育、3年間の前期中等教育からなる10年間の義務教育制度が敷かれる。義務教育が終わると、3年間の後期中等教育（高校）があり、高校を卒業すると高等教育（大学）への道が開ける。 職業教育 
 オーストリア、ドイツ、リヒテンシュタイン、スイスなどのドイツ語圏ではジャーマンモデルを採用しており、職業教育は徒弟制度によって行われるデュアルシステムである。たとえばドイツにおいては義務教育は15-16歳で終了するが、しかし18歳になるまでは、フルタイム制の学校に通学していない者は就業するかたわら、パートタイム職業学校（ベルーフスシューレ）に通学する義務がある（デュアルシステム）。 コロンビア 
 5年間の初等教育、及び4年間の前期中等教育は義務教育であり、無償となっている。前期中等教育を終えると、二年間の後期中等教育が任意であり、後期中等教育を終えると高等教育への道が開ける。80%以上の児童が小学校に入学し、60%以上の小学生は5年生の小学校を卒業すると6年制の中学校に入学する。小学校の多くは私立学校である。 チリ 
 19世紀にフランスとドイツの制度を参考に近代的教育制度が確立された。6歳から13歳までの8年間の初等教育と前期中等教育が無償の義務教育期間となり、その後4年間の後期中等教育を経て高等教育への道が開ける。 タイ王国 
 タイの教育制度は6年間の初等学校、3年間の前期中等学校、3年間の後期中等学校となっている。なお、義務教育は前期中等学校までの9年間である。 麻生太郎 
 教育基本法に関して麻生は、改正前の2002年に、「教育基本法には「国」という概念を明確に打ち出す必要がある。〔…〕「愛国心」を持つことの大切さを明示すべきなのだ」との見解を示していた。また、「思い切って中学の義務教育をやめてもいいのではないだろうか」として、義務教育を9年から6年に短縮する構想を示した。 ブルンジ 
 ブルンジには義務教育制度は存在せず、初等教育6年、中等教育7年、大学が4年から7年となっている。2015年の識字率は85.5％である。 ベラルーシ語 
 1938年、全ソヴィエト連邦の学校で、ロシア語が必須科目となる。1958年の教育制度改革では、親が子供の何語で教育を受けるのかを選ぶことができるようになった。それによって、多くの人達が子供をロシア語学校に入学させるようになり、ベラルーシ語学校の数は減少した。 ファッハシューレ 
 21歳以上で入学し、履修年数はフルタイムで2年間（またはパートタイムで3-4年間）であり、入学にはその専攻と関連性のある就業経験が最低1年以上求められる。学生の3分の2はビジネスかソーシャルケアを選択している。 職業教育 
 さらに、フランスの教育の基準であるバカロレア（BAC, 高校卒業資格・大学に進む能力検定）が加味され、「CAP」の「BAC」無、「BTS」で「BAC取得者+2年の最低授業年数」などのような条件設定とされている。日本でも大学に入学し卒業をするまで試験を多く課せられて大変なように、フランスでも高校を卒業するだけで様々な単位資格を取得し、さらに卒業試験といったものが科せられ、「BAC」取得までもさまざまな難関が待っている。