2007年当時の組合員数は≒なんにん？
90名
林野庁 
 現在、本庁職員でつくる全農林労働組合の支部である「全農林労働組合東京地方本部林野庁分会」と国有林野事業職員でつくる全国林野関連労働組合（林野労組）が活動している。全農林林野庁分会の前身は林野職組であり、2007年当時の組合員数はおよそ90名であった。林野労組は定員外の作業員や請負事業者の労働者も組織して、組合員数は5200人となっている。以上2つの組合は協調関係にある。
漁業協同組合 
 当初、漁協の数は3507にのぼり、それだけ零細にして事業基盤が弱かった。1951年の農林漁業組合再建整備法は経営の健全化に働かず、1960年に成立した漁業協同組合整備促進法が法制度名を変えながら今日まで漁協の統廃合を推進してきた。2012年3月時点で漁協の数は1000になった。漁協合併促進法では、2008年3月末までに数を250に収めることを政策目標としたが、全く届かなかった。 日本放送協会 
 退職者向けの企業年金制度を運営しており、勤務年月などで異なるものの平均月12万円（2008年時点）とされている。しかし2006年度に年金積み立て必要額算定のための利率（割引率）を従来4.5%としていたものを2007年度では市場実勢に合わせた2.5%に引き下げたところ積み立て不足は前年度比2.4倍の2700億円に及び、さらに2008年度では約3300億円に増大、同時点での積立額約3000億円を超える事態にまで発展している。この問題に対して15年計画で償却を進めているが、関係筋によると2007年度に約100億円、2008年度には約120億円が放送受信料収入から補填されているという。また、労働組合側には確定拠出型年金への移行か確定給付型の維持を条件に現役職員への給付額を引き下げる意向を示したが、職員側からは「なぜOBの優雅な生活のために現役の職員たちがツケを払わされなければならないのか」との不満の声も上がった。 万国郵便連合 
 国際連合の設立後、1948年、国際連合の専門機関の一つとなった。現在の加盟国は、2013年9月現在で192カ国である。アンドラ・パラオ・中華民国（台湾）などは加盟していない（これらの地域にも国際郵便を送ることは可能である）。またパレスチナ国は1999年以来オブザーバーの地位を得ているが、2019年2月に行った加盟申請は加盟国による郵便投票の結果、必要な票数に届かず加盟を阻まれている。 レースクイーン 
 国内モータースポーツで一番動員力があるSUPER GT（旧全日本GT選手権）は注目度も高いため、年々レースクイーンの数も増加の一途をたどった。特に2003年には飽和状態に達し、1レースで200名以上、1台のマシンに10名以上が立つチームも現れたことから、翌2004年以降は競技の進行を円滑に行うため、1台に対する人数の規定が設けられた。しかし、1レースに立てるのが4人だけで、実際は2007年までは5人以上登録していたチームも存在したため、全体で160〜180人程度いた。2008年に正式に公式規則で登録できるのが1シーズン4名までと規定され、人数も100人程度に減少した。（2008年から2011年までは4名まで、2012年より6名まで、2016年から登録人数は8人に緩和、1レースに立てるのは6人で変わらず） ソフトバンク 
 ソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）は2006年3月17日、英ボーダフォンから日本法人を1兆7,500億円で買収する契約を結んだと発表した。2か月以内に子会社を通じて買取を完了する。買収資金のうちの1兆800億円程度は買収先のボーダフォン株式などを担保に資金を調達するLBO方式であり、残りをソフトバンクやYahoo!JAPANが出資する形でまかなわれることを明らかにした。 日本新聞協会 
 2021年4月1日現在、103の新聞社、4の通信社、22の放送局が加盟している。なお、全国紙やブロック紙の中には地域本社単位で加盟している社や、産経新聞社のように自社の主要発行紙ごとの名義で加盟している社もある。逆に、傘下に複数の発行紙を持つ場合でも親会社もしくは主力の1紙のみが加盟し、子会社や系列紙の名義では加盟しない地方紙もある。 アメリカ合衆国連邦裁判所 
 裁判官の人員（2007年度）は、控訴裁判所の定数が179名に対し現職裁判官が163名、シニア・ジャッジが107名。地方裁判所の定数は678名に対し現職が647名、シニア・ジャッジが310名となっている。下級判事は常勤が505名、非常勤が46名、リコール（呼戻し）されている下級判事が36名である。倒産裁判所判事は、定数352に対し現職が339名、リコールが27名となっている。 国際連盟 
 連盟の原加盟国は42か国で、そのうち1946年に解散されるまで加盟していたのは23か国（自由フランスを含めると24か国）だった。創設年には他に6か国が加盟し、そのうち解散まで加盟し続けたのは2か国だけだった。1926年9月8日にヴァイマル共和政下のドイツ国が連盟に加盟した。 日本放送協会 
 公共放送としての事業規模は、英国放送協会（BBC）などと並び、国内にNHKエンタープライズ、NHKグローバルメディアサービス、NHK出版など13の連結子会社を持つ。また、関連会社として日本国外にNHKコスモメディアアメリカ、NHKコスモメディアヨーロッパが設立されている。1986年には子会社である株式会社NHKエンタープライズを出資母体として、NHKエンタープライズ25%、株式会社電通25%の共同出資による株式会社総合ビジョンを設立した。しかし、これは事業の縮小を経て2013年7月1日付けでNHKエンタープライズに吸収合併した。 宇宙航空研究開発機構 
 人員で比較するとアメリカの約4万3,500人（NASA約1万8,500人+アメリカ戦略軍約2万5,000人）、欧州の約1万195人（ESA約1,900人+CNES約2,400人+DLR約5,600人+ASI約250人+BNSC約45人）、インド宇宙研究機関の約1万3,600人に対して、JAXAはNASAの10分の1以下の1,571人である。なおJAXA発足以降、人員は漸減傾向にある。