総理大臣辞任後もどこの政界に太い人脈を持つ？
台湾
麻生太郎 
 親台派として知られ、総理大臣辞任後も台湾政界に太い人脈を持つ。参議院予算委員会で「民主主義が成熟し、経済面でも自由主義を信奉する法治国家であり、日本と価値観を共有する国」と発言し、中華人民共和国のマスメディアから「日本の外相が『台湾は国家』と発言」と非難され、中華民国国内からは絶賛されたこともある。
引退 
 ただし、引退後に長老、評論家、研究者などとして活動し、政界に一定の影響力を残すこともある（吉田茂、中曽根康弘など）。また、政党の中には引退した人物に後進の政治家の選挙活動の支援を依頼したり、政党内の政策研究組織への参加を許可しているケースもある。顧問・最高顧問などの肩書きを与える例も多い。橋下徹は弁護士資格を持っていることもあり、引退後に自らが創設者である日本維新の会の法律顧問に就任して政治上の論評や首相との面会などを行っている（橋下はのちに大阪維新の会の法律顧問に就任）。 引退 
 なお、以上に述べたのはアメリカ及び戦後の日本の政界の話であって、「第一線を退いた人物が功労経験を買われて就くポスト」が存在する場合には、そういうポストに就いた人間にとっては、たとえ政党や議会の第一線を退いたとしても引退という言葉は成り立ちにくい（たとえば戦前の日本の元老・重臣・枢密顧問官、イタリアの大統領経験者の終身上院議員、1980年代の中国の中央顧問委員会など）。日本では若槻礼次郎は、第2次若槻内閣が崩壊し民政党の党首を退いた時点で今なら政界引退であるが、実際にはその後も終戦まで重臣として政治に関わり続けた。幣原喜重郎のように、第2次若槻内閣の総辞職で外相の地位を退いて以来10年以上、貴族院議員を唯一のポストとして引退同然の生活を送っていた人間が、終戦直後の人材難で突如復活して首相となった例もある。中国では、かつての「八大元老」のように、ポスト上からは引退したはずの大物政治家がその個人的権威によって事実上政界を支配していたことがあった。 大正 
 桂のあとは、薩摩出身の海軍大将である山本権兵衛が立憲政友会を与党に内閣を組織した。山本内閣は行政整理を行うとともに、文官任用令を改正して政党員にも高級官僚への道を開き、また軍部大臣現役武官制を改めて、予備・後備役の将官にまで資格を拡げ、官僚・軍部に対する政党の影響力拡大に努めたが1914年（大正3年）、外国製の軍艦や兵器の輸入を巡る海軍高官の汚職事件（シーメンス事件）が発覚すると、都市民衆の抗議行動が再び高まり、やむなく退陣した。 引退 
 政治家が引退する理由には高齢により後進に道を譲るものが多いが、自らの不祥事を認めた場合（例：堀江メール問題における永田寿康）や自分が所属する党や派閥に対して不満があったり、意見が食い違ったりした場合に責任を取って引退する議員もいる（例：「郵政解散」での中村正三郎）。また、極稀なケースとして、近藤剛のように政治家以外の重要な役職に就任し、政治家との兼任が難しい場合（近藤の場合は日本道路公団総裁に就任するため、参議院議員を辞職）もある。竹中平蔵のように自分を政界に勧誘した人間（竹中の場合は小泉純一郎）の退陣に伴って議員を引退する例もあるが、この場合は「投票した選挙民への背信ではないか？」と批判されることもある。 大正 
 加藤の病死後、関東大震災の危機の中で第2次山本内閣が立てられ、再度政権に返り咲いた山本は挙国一致内閣の必要性と普通選挙採用を訴えたが政友会の協力が得られず、虎の門事件の責任を取り総辞職に追い込まれた。続いて貴族院を母体とした清浦内閣が成立し、反政党政治的な態度を示したが、それに対抗して衆議院の憲政会・革新倶楽部・政友会の三派は、第二次護憲運動を起こした。1924年（大正13年）の総選挙では護憲三派（憲政会、政友会、革新倶楽部）が大勝を収め、護憲三派内閣として加藤高明内閣が成立した。これ以降衆議院の第一党党首が首相を務めるのが慣習化した（憲政の常道）。 引退 
 なお、国政から地方もしくはその逆で首長、議員に転身する場合は引退とは言わない。また、選挙で落選しただけで次回選挙へ立候補意欲がある人物の場合、資金管理団体が存続する場合も引退とは呼ばない。山崎拓や深谷隆司は落選の3年後の2012年に引退を表明したが、これは「復帰を目指して立候補する意欲がなくなった」ことによる引退表明である。 大正 
 続いて政友会総裁となった高橋是清が首相となり、高橋内閣は経済不況に対応して積極政策を試みたがそのことで内紛が起こったため、緊縮財政と普通選挙を訴える憲政会への期待が高まっていった。外交面では1922年（大正11年）初頭にワシントン会議があり、アジアにワシントン体制が構築された。その結果、日本国内でも国際協調主義が強まった。高橋内閣は内紛により倒れ、代わってワシントン会議全権だった海軍大将加藤友三郎が政友会を事実上の与党として内閣を組織した。加藤はワシントン会議の協定に従って海軍軍縮を行い、さらに山梨半造陸軍大臣によって山梨軍縮と呼ばれる陸軍軍縮も断行して選挙権拡大の検討に入った。 引退 
 アメリカ合衆国大統領の場合、大統領が議員を兼任できないこともあって、大統領退任は即政界引退となるのが一般的である。大統領退任後に返り咲いたのは19世紀のグローバー・クリーブランドが唯一の例であり、大統領選挙に出た大統領経験者もセオドア・ルーズベルト以来久しく絶えている。ジミー・カーターのように政界に顔を出し続ける例もあるが、大統領や議員に立候補するわけではなく長老・有識者としてのものである。 公明党 
 1990年前後、政界ではリクルート事件などの汚職事件が相次いだが、公明党でも関与を疑われる議員が相次ぐ。1989年5月、矢野が自身のスキャンダルで引責辞任し、石田幸四郎が後任の委員長に就任する。7月の第15回参議院議員通常選挙では社会党の一人勝ちで自民党は大敗し、公明党も議席を減らした。ねじれ国会となったため野党各党は政権構想を相次いで発表し、公明党は「石田見解」で社会党に対して大胆な路線変更を求めた。 引退 
 そのため、中曽根は定年制導入による衆議院選不出馬会見で「引退はしない」と公言しているが、これは「国会議員を引退しない」という意味ではなく、「国会議員引退後の政治活動は引退しない」あるいは「資金管理団体・近代政治研究会を解散しない」という意味である。また自民党の河本派では、派閥会長の河本敏夫が議員を引退した後も、後継難から河本が派を代表し続け、「旧河本派」と称していた。