各司法書士が所属しているのは何会？
単位司法書士会
懲戒処分 
 各司法書士が所属する単位司法書士会においても内規による懲戒処分が規定されている。その懲戒事由および懲戒の種類は各単位会に委ねられている。
法曹 
 英語のbarは、法廷内にいる者という意味で「法曹」と訳されるが、裁判官（bench）に対する意味で弁護士を意味することもある。barは法曹諸個人ではなくその集合体を指すので法曹団と訳するべきであるという意見もある。北米では法曹資格を獲得することをadmission to bar(法曹団に入団する）という。lawyerは、「法律家」と訳されることも多いが、アメリカ合衆国では、司法書士、行政書士、税理士、公証人という職種は存在せず、法曹一元制を採用しているため、弁護士から裁判官・検察官が任用され、法学教員も弁護士資格を保有しているので、通常は「弁護士」を意味するので注意を要する（裁判官でも検察官でも法学者でもない弁護士という意味であれば、attorney-at-lawである）。英語圏の感覚では日本における企業の法務部員や隣接士業など法曹資格を有しない法律業務従事者もlawyerである。 王立学会 
 17世紀以降の著名な科学者の多くは、創立メンバーまたは会員になっている。王立学会フェローにはFRS（Fellow of the Royal Society）という称号が付く。最初期の主要な会員には、ロバート・ボイル、J・イーブリン、ロバート・フック、ウィリアム・ペティ、ジョン・ウォリス、ジョン・ウィルキンズ、トーマス・ウィリス、クリストファー・レンなどがいる。万有引力の法則の発見や光学の研究で近代科学に多大な影響を与えたアイザック・ニュートンは、その業績が認められ後に会長になった。 講談 
 現在、講談師の所属団体には「講談協会」とそこから神田派が分裂し成立した「日本講談協会」がある。定席は本牧亭と永谷商事の演芸場があったが、本牧亭は閉場（のちに破産）。一部の講談師は「落語芸術協会」や「落語協会」にも所属し落語定席に出演しているほか、浅草木馬亭で行われる浪曲定席にも出演している。 王立学会 
 会員の職業は貴族、政治家、外交官、ジェントルマン、法律家、聖職者、内科医、学者、著述家、将校、官吏、商人などであって、各分野、各身分に開かれていた。このうち科学者と言いうるのは会員の3分の1ほどであった。王立学会は民間の共同事業であるばかりでなく、非専門家が過半数を占める団体であった。この時代は科学者という職業はなかったので、この時代の歴史に残る科学者たちもアマチュアの伝統のもとに活動していた。 国会議事堂 
 三権分立の原則にのっとり、立法府の最高機関が行政府の下部組織（警察庁・警視庁）に警察権を委ねるのは好ましくないという考えから、議事堂の敷地内では日本の警察ではなく、各議院が自身の手で自律的に紀律保持を行っている（議院警察権）。このため警察官は、衆議院議長や参議院議長の許可がない限り、敷地内に立ち入ることは出来無い。院内で警備を行っている者は衛視と呼ばれる、衆議院事務局と参議院事務局の職員である。 プロレスラー 
 日本では、2009年3月に新日本プロレス（菅林直樹社長、山本小鉄相談役）、全日本プロレス（内田雅之取締役）、プロレスリング・ノア（仲田龍取締役）の3団体の代表による会談が行われて、3団体の共通ライセンスを発行することで合意したことが東京スポーツ紙上で報じられた。背景には、2008年10月にインディー団体の所属プロレスラーが練習中に死亡する事故が起きたことなどがあるとのことで、3団体の主催試合に出場する外国人選手や他団体所属・フリーの選手については各プロレス団体の判断で、その都度ライセンスを発行する方針。また「他団体に干渉するものではない」としているが、門戸は広く解放し、他団体が同ライセンスを導入したい場合には積極的に受け入れる方針とのこと。 モーリシャス 
 モーリシャスはアフリカ連合（AU）のメンバーである為、その市民とNGOはへ苦情を申し立てることが可能となっている。また、EUガイドライン（人権擁護家、死刑、拷問）に従い、EU加盟国の大使館と欧州委員会の代表団へ苦情を申し立てることも可能となっている。多国籍企業による人権侵害の場合は、OECD加盟国の全国連絡窓口を呼び出すこともある。モーリシャスは国際刑事裁判所に加盟している為、重大な犯罪が発生した場合には同裁判所から呼び出される可能性がある。 日本相撲協会 
 理事は、年寄から選ばれる理事候補と、外部から選ばれる理事候補から、評議員会によって任命される。定員は10名から15名の間。年寄からの理事候補は、全年寄による単記無記名の投票によって選出される。（以前の財団法人時代には、現役力士代表と立行司にも選挙権があったが、公益財団法人移行にともない、力士と行司の選挙権はなくなった） 日本相撲協会 
 1925年（大正14年）に旧法財団法人日本相撲協会が設立された後、旧法財団法人、公益財団法人を通じて除名となった力士・親方はおらず、特に昭和末期以降は確定までの過程が理事会のみと緩い「解雇」によって除名と同等の意味を持たせるケースがほとんどを占める（後述）。戦前には清水川や真鶴、福住などが除名された例として存在するが、どれも正式な懲戒処分としては認められていない。この内清水川と福住は一定期間を経て処分を解除され、大相撲に帰参した。 法曹 
 もともとは大学寮に置かれていた明法道の曹司（学舎兼寄宿舎）を指し、のちに「下級の監獄官吏」の意味で、それが転じて「法を司る官僚」という意味になり、裁判官と検察官を指す言葉として用いられた。明治初期は、弁護士は代言人と呼ばれ、裁判官・検察官とは別に代言人試験があったが、後に高等文官試験を経て、戦後裁判官・検察官・弁護士の統一的な司法試験制度を採用するようになったことから、弁護士を含め法曹三者というようになった。