日本における私鉄（民鉄）の定義は？
JRを除いた民間事業者による鉄道
私鉄 
 したがって、日本における私鉄（民鉄）の定義としては、概して言えばJRを除いた民間事業者による鉄道ということになる。国鉄及びその承継法人ではない民間企業の形態をとる事業者の運営による鉄道・軌道及び事業者自体を指し、狭義では公営企業・東京地下鉄・大阪メトロ・第三セクター鉄道の鉄道・軌道と事業者自体を含めず、最も広義ではそれらも含める。
東武鉄道 
 前述周辺私鉄を合併した戦後の最盛期には総延長591.6kmもの路線を有していた。その後、ローカル線の廃止を早く進めたこともあって、JRを除く日本の私鉄1位の路線網を擁する近畿日本鉄道（近鉄）と2位の名古屋鉄道（名鉄）に次ぐ第3位という状況が長く続いたが、1990年代後半より名鉄でローカル線の廃止が相次ぎ、2005年4月1日に名鉄と東武で順位が入れ替わり、近鉄に次いで2位となった。1997年に会沢線を廃止して以降の保有路線総延長は463.3kmで、近鉄・名鉄と同様に400km以上の路線網を擁する日本の大手私鉄の一つとなっている。 東武鉄道 
 東武鉄道株式会社（とうぶてつどう）は、日本の大手私鉄の一つであり、関東地方1都4県で、12の鉄道路線を運営している鉄道事業者である。略称は東武（とうぶ）。鉄道のほかバスなどの交通、流通・物流業、住宅、レジャーなど約80社からなる東武グループの中核企業である。 大阪市高速電気軌道 
 大阪市高速電気軌道は、『Osaka Metro Group 2018〜2024年度 中期経営計画』のp.16で、「大手鉄道事業者」との表現を使用しており、事業規模も大手私鉄に匹敵しているものの、同社を大手私鉄に含めるかどうかについては、大手私鉄および準大手私鉄の認定条件である日本民営鉄道協会への加盟もしておらず、また国土交通省では、2018年4月時点において「特に何も決まっていない」としている。なお、2018年12月時点では、国土交通省の「鉄軌道事業者一覧」においては、中小民鉄（中小私鉄）に区分されている。大阪市交通局時代に正会員として加盟していた公営交通事業協会については特別会員として引き続き加盟している。その一方で、2019年6月に大阪商工会議所、翌7月に関西経済連合会にそれぞれ入会し、財界活動を始めている。 東武鉄道 
 関東地方の大手私鉄で唯一、半世紀以上も路線延伸がなく、平成期に新線が開業しなかった大手私鉄の一つである。西板線（大師線）・熊谷線などの延伸計画はあったが、財政難などの理由で頓挫し、また都営三田線への乗り入れのため、高島平 - 和光市間の鉄道免許を受けたが、これも営団8号線（現・東京地下鉄有楽町線）に乗り入れ先が変更となり、建設されなかった。 東武鉄道 
 「東武」の名称は武蔵国の東部に由来する。創立は日本の大手私鉄の中では最も古い老舗企業である。また明治期に発足した私鉄のうち、創立以来社名を一度も変更せずに存続しているのは東武鉄道と近江鉄道、島原鉄道の3社のみである。 モータリゼーション 
 そのため、かつては多数の鉄道路線が存在したが、現在では多くの路線が廃線となり、名古屋圏など需要が見込める地域のみに路線が集中している状況である。しかし、前述の背景から、東海地方を代表する大手私鉄の名古屋鉄道ですらその輸送密度は、名古屋圏よりも人口の少ない福岡都市圏の西日本鉄道に対して劣っている。静岡・浜松大都市圏を基盤に展開する静岡鉄道、遠州鉄道においては準大手私鉄を抑え大手私鉄に次ぐ売上高を計上しながら主たる売上割合を占めるものは運輸業ではなく、静岡鉄道が自動車販売事業、遠州鉄道は商品販売事業によるものである。 松本清張 
 1982年3月30日、「労組潰し」とも評された国鉄問題について「国鉄の自主再建を願う7人委員会」が発足し、会員として参加した。メンバーは中野好夫、都留重人、大河内一男、木下順二、沼田稲次郎（前都立大学学長）、矢島せい子（国民の足を守る会中央会議）。発足にあたっては、私学会館（アルカディア市ヶ谷）で協議した。清張はこの会について「硬直し、泥沼化していく労使の現状を見ておれない。声なき声を代表して、双方が真剣な気持ちで問題解決に取り組んでくれるようになれば」と述べている。 大阪市高速電気軌道 
 日本国内の地下鉄事業者の民営化は、2004年（平成16年）に帝都高速度交通営団（営団地下鉄）を民営化した東京地下鉄（東京メトロ）に次いで2例目となる。地下鉄は交通局時代に大阪港トランスポートシステム (OTS) から運営を継承した区間を除く全線が軌道法に基づく軌道線、地下鉄のうちOTSから運営を継承した区間と新交通システム（ニュートラム）の大半の区間は、鉄道事業法に基づく鉄道線として運営されている。 運輸省 
 1949年6月1日、運輸省が所管してきた国有鉄道の管理運営事務は、運輸省の外郭団体として新たに設立された公共企業体の日本国有鉄道に移管。 電気機関車 
 日本の旅客営業用私鉄路線では、宮崎交通線と西武山口線での採用例があった（両路線とも代替路線建設のため現在は廃線）。黒部峡谷鉄道にもBB形蓄電池機関車が2両在籍しているが、停電時や入換に使用されるのみで通常の営業運行には使用されない。なお、上部軌道と呼ばれる関西電力黒部専用鉄道は高熱トンネル区間を擁するため、蓄電池機関車が専用で使われている。