生口島地区、瀬戸田地区がある広島の市は？
尾道市
尾道市 
 生口島地区は西北部の瀬戸田地区が中心部であり、瀬戸田港から耕三寺へ抜ける道沿いに商店街が形成されている。そこから北側の沿岸沿いに商業施設や工場などが並び、生口橋へと繋がっていく。南部沿岸はのどかな農村地域となっている。
広島市 
 古代・中世には現在の広島市街地がある太田川デルタ（三角州）は形成されておらず、安芸国の中心としては国府が現在の安芸郡府中町または東広島市西条にあったと推定され、太田川中下流域の祇園・戸坂 から可部 にかけて荘園、郷が広がっていた。16世紀末、戦国武将の毛利輝元が太田川デルタを干拓して築城を開始したのをきっかけに地域の中枢機能が太田川デルタへ移り、都市としての広島の発展が始まった。江戸時代には、広島藩42万石の城下町として藩主浅野氏のもとで発展した。明治時代に入ると、陸海軍の拠点が集中する軍事都市（軍都）となり、特に日清戦争時には広島大本営が置かれて明治天皇が行在し、第7回帝国議会は広島市で開かれるなど、臨時の首都機能を担った。 広島市 
 太田川の河口デルタにある西区、中区、南区の地域（旧広島市域にほぼ相当）の面積は現市域の9%を占め、市の人口の39%が居住している。第2次・第3次産業の経済活動はこの3区に集中しており、製造品出荷額の70%、商品販売額の82%をこの地域が占める。農業など第1次産業就業者は88%がこの3区以外の市民で、安佐北区（2479人）、安佐南区（1876人）、佐伯区（991人）に多い。 広島市 
 当時の市域をもとにした過去および現在の広島市の人口、広島県に占める人口集積率は次の通り。なお、沼田町 (広島県)・安佐町・可部町・祇園町・安古市町・佐東町・高陽町・瀬野川町・白木町・熊野跡村・安芸町・矢野町・船越町を、1985年には五日市町を、2005年には湯来町を合併している。 広島市 
 広島市（ひろしまし）は、広島県西部の安芸地方に位置する市。広島県の県庁所在地で、政令指定都市である。人口は約119.5万人。 広島市 
 広島市域の大半を占める山間部や山間部・島嶼部の隣接自治体では人口減および少子化・高齢化が急速に進んでいる。太田川下流デルタ（中区・南区・西区・東区など）と下流部（安佐南区他）では、60歳以上の人口比率は23%、20歳未満は20%であったが、安芸太田町では60歳以上の人口比率は50%、20歳未満は13%であった（平成17年国勢調査）。 広島市 
 太田川デルタでは江戸時代以降に6回の大地震に遭遇している。2001年3月24日には安芸灘を震源とする芸予地震（マグニチュード6.4）が発生し、広島市でも震度5強（西区、安佐南区）を観測した。市内では死者は出なかったが、多数の負傷者が出たほか宅地造成区域の法面が崩れたり（安佐南区相田町）、道路法面が沈下・亀裂を起こしたりした（西区己斐上）。また草津港（広島港草津地区）では岸壁が崩れる被害があった。 広島市 
 広島市は1889年4月1日に市制が施行された全国31都市の1つで、それ以後は周辺の郡に所属する町村を編入合併していった。その中で安佐郡は1971年から1973年までの3年間で全域が広島市に編入され（なお、当該地域は、1980年の政令指定都市移行で安佐南区・安佐北区を設置）、佐伯郡も広島市・大竹市・廿日市市・江田島市となり消滅した 。 広島市 
 市域の80%は丘陵部であり、平地部は太田川デルタの海抜ゼロメートル地帯と北の祇園大橋（海抜5m）から可部（海抜22m）にかけての河谷平野部がほぼ平地部であるが、その周辺の山腹は宅地化が進んでおり安佐南区の伴南は標高約220m、山本新町は約197m、西区の己斐大迫は173m、古田台196mなどで造成地は山の中腹あたりまで広がっている。もちろんデルタ地帯からの連続では無い地域では佐伯区湯来町の杉並台のように標高400m 近いところもある。広島市の最高地点は佐伯区湯来町と廿日市市玖島にまたがる大峯山（おおみねやま）で標高1040mである。 広島市 
 市域では豪雨・台風に伴う太田川の氾濫・洪水が歴史上何度も起きている。台風被害は1943年9月、1945年9月（枕崎台風）、1950年9月など9月・10月に集中している。特に原爆投下1ヶ月後に襲った枕崎台風では原爆で建造物がダメージを受けていたところに太田川の堤防決壊が加わり、数百人の死者・行方不明者を出す惨事となった。1960年代以降、太田川放水路開通や高瀬堰・大芝水門設置などの治水対策により下流デルタにおける決壊・洪水は起きていない。一方でデルタ地帯では近年でも高潮による浸水被害が起きている。 広島市 
 市域の多くを占める太田川デルタは中国山地から流出した真砂土による沖積平野のため地盤は軟弱で、地震ハザードステーションの地震動予測地図では市北部の低地部（長束〜可部）では「30年以内に震度6弱以上の地震」が起きる確率は26%以上としている。沿岸部の確率はこれより小さい。