民営化や国営化計画も浮上した放送協会は？
日本放送協会
日本放送協会 
 内部組織については以下のような問題点が内外から指摘され、組織改革が進められている。過去には、民営化や国営化計画も浮上した。
日本電信電話 
 第二次臨調の答申事項の一つとし、政府公社の民営化が含まれていた。この答申を受け中曽根内閣の民活路線のもと、三公社の民営化が論議されていった。 テレビ神奈川 
 この非常事態を見て「県が県域メディアを経営する時代は終わった」という岡崎洋知事の意向により、2001年に株式売却が行われ、筆頭株主が神奈川県から神奈川新聞社に移ることとなった。当初は新聞社とテレビ局の違いもあって両社の連携はしっくりいかなかったが、その後、第三者割当増資（県内市町村などが応じる）、新社屋（横浜メディア・ビジネスセンター） 建設・移転、「ヨコハマ開放区」のVI導入（電通との本格タッグ開始）、独立放送局初の地上デジタル放送開始（2004年12月1日）、独立放送局には珍しいインデックス社との提携による携帯公式サイトオープン（全キャリア対応）など、積極的な戦略に出ることになる。これにより、2005年度は3期連続増収、新社屋移転後初の黒字決算を達成、売り上げではTOKYO MXを再び抜いた。また大幅に減少した自社制作率も40%台に回復した。 テレビ神奈川 
 もともとは神奈川県を筆頭に、横浜市、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、中日新聞（5紙が同じ持株数を堅持）、ラジオ関東（現・アール・エフ・ラジオ日本）などが主要株主で、TVK自体が報道というものを半ば放棄していた時期もあり（1983年 - 2002年）、神奈川新聞の陰は薄かった。神奈川県が経営権を握っていた頃は、平日9:35 - 11:00、金曜夕方に神奈川県教育委員会制作の教育放送（学校放送）が組まれていた。津田文吾元県知事が同局の社長・会長を務めた事がある。 朝日放送ラジオ 
 民間放送教育協会には、分社前の1993年に加盟。2018年の持株会社化に伴うテレビ・ラジオの分社後は、兄弟会社となった朝日放送テレビ（ABCテレビ）が会員資格を引き継いだため厳密には非加盟となったが、番組販売協力局に立ち位置を変更して引き続き参加している。 日本民間放送連盟 
 諸問題への対応のため専門委員会と称する民放首脳をメンバーとした組織があり、特に『ラジオ委員会』はラジオ加盟100社は各社の統一を図るため対外的な活動が活発である。またFM放送各社は民放連での活動とは別に、「全国FM連合」という団体も構成している（詳細は当該項目を参照）。 電話 
 この結果として積滞率解消、かつ公共サービスのコストの面から電話の事業体は公益性を追求する官営（BTグループ登場以前のイギリス方式）か、ローカル地域と基幹網を分けた上で後者についてはある程度まで行政の裁量で独占を許す形の民営にするかの（分割以前のアメリカのAT&amp;Tがこの役割を担った）選択を国は迫られることになり、敗戦後の日本は事業体の形態を公社とすることに決定した。1980年代の通信自由化においてこの論争は再燃することになるが、日本における電電公社民営化の過程については井上照幸著『電電民営化過程の研究』（エルク ISBN 978-4434001475）が詳しい。インターネット時代の到来によりまた新展開が拓けていった。 日本民間放送連盟 
 なお、『はじめまして、ラジオです。／ラジオにタッチ!』はNHK・民放連が共同企画するものであり、コンセプトは同じだがやや趣が異なる。 日本民間放送連盟 
 ラジオ委員会が2003年から『民放ラジオ統一キャンペーン』と題したキャンペーンを実施している。なお当初は『民放ラジオ101社統一キャンペーン』であったが、2010年9月に愛知国際放送（RADIO-i）が閉局となってからは『民放ラジオ100社統一キャンペーン』、そして2012年4月にFM COCOLO（大阪市）の運営が関西インターメディアからFM802による1局2波での運営となってから『民放ラジオ統一キャンペーン』となっている。 日本新聞協会 
 一般社団法人日本新聞協会（にほんしんぶんきょうかい）は、日本の新聞、放送、通信の企業・個人で構成する業界団体。以前は文部科学省所管の社団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般社団法人へ移行した。1946年7月23日設立。 鹿児島テレビ放送 
 1958年3月、鹿児島県議会議長の大坪静夫が鹿児島県内の民放テレビ局の複数化を検討。翌1959年に福岡県内に3局目のテレビ局（九州朝日放送）が開局することで鹿児島県全体の気運も盛り上がり、1961年には「鹿児島県開発促進協議会」が設置され、最重要施策として「鹿児島県第2の民間テレビ局の設置」が挙げられた。1963年3月には『鹿児島放送株式会社』（仮称･｢株式会社鹿児島放送(KKB)｣とは無関係）として申請書を提出。同年内にチャンネルプランが修正されたことにより、現実的に開局が可能な情勢となった。