決戦非常措置要綱は何年にだされた？
1944年2月22日
太平洋戦争 
 1944年2月22日に東条英機内閣による「決戦非常措置要綱」の一環としてだされた「高級享楽停止に関する具体策要綱」によって、高級享楽は全面的に停止されており、「料亭」などの高級料理店や「遊郭」は休業を迫られることになって、閉店を余儀なくされた「料亭」や「遊廓」で働く女性たちは工場等で働くことがすすめられていた。ただし、地方長官によって「下級待合」であると判断された店は、営業の継続が認められた。芸妓や芸妓置屋についても同様に、「下級待合」の営業に必要な業種であると判断されて営業を許可されているなど抜け道もあって、上記のように依然として政府高官や軍高官の贅沢が行われていたことも事実であった。
非常事態宣言 
 国際機関である WHOは、2005年以降大規模な疫病の流行に対して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言することとしている。発動例は同項目内の「#通告・指定」を参照。 非常事態宣言 
 アメリカ合衆国では、大統領が非常事態を宣言すること自体は珍しいことではなく、「外国からの脅威がある」として大統領の権限で資産凍結を行う際に宣言される（例えば、2018年11月には、反政府デモを武力で弾圧した中米ニカラグアの混乱をアメリカの安全保障上の脅威と見なし、治安や民主主義を損なう人物の資産を凍結するためにドナルド・トランプ大統領により宣言された）他、テロや感染症に対応するためにも宣言される。アメリカ合衆国では、1979年の対イランの資産凍結を含め、約30件の宣言が2019年2月現在で有効とアメリカのメディアで報じられている。 第一次世界大戦 
 東洋で唯一の大国である日本は、同盟国のイギリスからの後押しもあり、1914年8月15日にドイツに対し最後通牒を行った。直接国益に関与しない第一次世界大戦への参戦には異論も存在したため、一週間の回答期限を設ける異例の対応になったが、結局ドイツはこれに回答せず、日本は8月23日に宣戦布告した。なお、大隈重信首相は御前会議を招集せず、議会承認も軍統帥部との折衝も行わないで緊急閣議において要請から36時間後には参戦を決定した。大隈の前例無視と軍部軽視は後に政府と軍部との関係悪化を招くことになった。 士官 
 日露戦争が終わると海軍は、棍棒外交方針により巨大な海軍力を建設しつつ太平洋へも進出を企てているアメリカを仮想敵国に定め、1907年（明治40年）に初度決定された帝国国防方針を元にした大建艦計画の一環として、1915年（大正4年）から八四艦隊案の予算化整備が始まる。増加する新鋭艦艇へいずれ下士官兵が多数必要となるが、要員の熟練度を上げる養成は短期間では不可能だった。それで下士官兵が習熟すべき実務に熟達している兵曹長をそのまま退役させるのではなく、陸軍にはない｢特務士官｣という独自の官階を新たに作って移し現役定限年齢も50歳に延ばして海軍に留めておこうとした。 日中戦争 
 1937年9月28日 - 国際連盟の日中紛争諮問委員会、総会で日本軍による中国の都市への空爆に対する非難決議を満場一致で採択。8月15日から9月25日までの合計11次に及ぶ日本軍による「無差別攻撃」は同年4月26日のゲルニカ爆撃と並んで、世界航空戦史未曾有の大空襲だとされた。 日本相撲協会 
 年末年始の感染者増大を受けて、感染が特に拡大している東京都を含む1都3県（埼玉・神奈川・千葉）への政府による新型インフルエンザ等緊急事態宣言の再発出が年頭から取り沙汰されていた。これを受け、1月4日に芝田山広報部長は同月10日初日を迎える1月場所を予定通り開催する方向であることを明かした。緊急事態宣言は同月7日に発出されている。 国際連盟 
 連盟規約の第8条では、連盟加盟国に対し「軍備を、国家の安全と国際的義務の共同行動による実施との整合性を保つための最低限度まで削減する」ことが求められていた。連盟の時間とエネルギーの大半はこの目標に費やされていたが、多くの加盟国は、このような大規模な軍縮が達成できるのか、そもそもそれが望ましいのかどうか確信が持てずにいた。ヴェルサイユ条約では、戦勝国である連合国側にも軍縮を試みる義務を課しており、敗戦国に課せられた軍備制限は、世界的な軍縮への第一歩と言われていた。連盟規約では、各国の軍縮計画を作成する任務が連盟に与えられていたが、理事会はこの任務を、1932年から1934年のの準備のために1926年に設置された特別委員会に委ねていた。 日中戦争 
 7月27日、日本軍（支那駐屯軍）は総攻撃の実施を決定した。東京の内閣は内地師団動員を下令。第5師団・第6師団・第10師団の動員派兵を決定。同日午後11時、南京政府は日本側へ、北支当局と日本軍守備隊の協定に関する交渉を日本へ申し出た。総攻撃を前にして住民を逃すため香月軍司令官の要請を受けてJ.O.スタヂオの技術者として支渡していた菱刈隆文が北平上空から20万枚の布告ビラを撒いた。 日本赤十字社 
 日清戦争（1894年（明治27年） - 1895年（明治28年））時には、初めて国際紛争の医療救護班を戦地に送り出した。この時、帝国陸軍近衛師団軍楽隊楽手でもあった加藤義清が出征する友人を見送りに駅に行った際、同じく大陸の戦地に向けて出発しようとしている日本赤十字社従軍看護婦達の凛々しい姿に強い感銘を受け、一夜で作詞したといわれている軍歌『婦人従軍歌』がある（従軍看護婦を唄った歌曲は世界的にも珍しく、同時に明治日本軍歌を代表する曲の一つに数えられている）。 第一次世界大戦 
 国際連盟は提唱国であるアメリカをはじめとした大国の不参加や脱退が相次いで十分な役目を果たせず、戦間期に発生した係争への介入を行うことが殆どできなかった。ヴェルサイユ条約成立後、フランスのフェルディナン・フォッシュ陸軍元帥は、「これは講和ではない。20年間の休戦にすぎない」と予言していた。イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズは、「ドイツ人など貧困にあえいでいればよいなどという考え方では、いつの日か必ず復讐されることになる」と条約を批判。アメリカのある上院議員も「この条約は先の大戦より悲惨な戦争を呼ぶものであると確信した」と述べた。そして彼らの予言通り、条約調印のほぼ20年後の1939年に、再び全世界規模の戦争となる第二次世界大戦が勃発することとなる。