高額医薬品の保険適用による、何への財政負担も問題となりつつある？
医療保険制度
医薬品 
 日本の医療保険制度においては、薬価基準制度が存在しており、薬品価格の高騰には規制がかけられている。患者の自己負担は薬価の3割（障害者や高齢者の場合は2割や1割に減額される）であり、残りの7割が医療保険から支払われる。しかし日本においても、高額医薬品の保険適用による、医療保険制度への財政負担も問題となりつつある。そのため、国は医療保険財政の改善策として、先発医薬品に比べ薬価が低く同等の効果を持つ後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進策と、薬局やドラッグストアなどで自分で選んで購入する一般用医薬品（市販薬）（このときに購入する医薬品をOTC医薬品と呼ぶ）の利用促進策に取り組んでいる。
環太平洋パートナーシップ協定 
 だがTPPはジェネリック医薬品の販売も制限する。薬価高騰の結果、患者が救命のための薬剤を使用することがより難しくなる。さらには製薬会社がISDSを使って政府を訴えて多額の賠償金を請求する場合もあるだろう。既にイーライリリー・アンド・カンパニーがNAFTAのISDSを行使し、2つの薬剤特許の無効化を不服としてカナダ政府を訴えて5億ドルの請求をしている。 環太平洋パートナーシップ協定 
 ワシントン州議会の民主党の議員らがワシントン州選出の上院・下院議員宛に手紙を書き、TPPの様々な問題点を指摘した。その手紙の中で、製薬会社のための知的財産権の拡大による薬価高騰、法的拘束力無き環境・天然資源保護、航空宇宙産業の雇用へのダメージ、 環太平洋パートナーシップ協定 
 NAFTAでは、貿易の特定の領域に関しては自由どころか保護が強くなった。処方薬の特許や本・映画・ソフトウェア・音楽の著作権の保護期間などである。2016年4月時点で、米国国民は一人あたりにして年間およそ1300ドルを薬剤購入に費やしている。これが本当に自由貿易ならばその10分の1の費用ですむだろう。 環太平洋パートナーシップ協定 
 薬価を下げる効果的な方法は薬剤市場にジェネリック医薬品を流通させることである。米国ではジェネリック医薬品によって医療コストを(過去10年間で)1.5兆ドル削減することが出来ている。またジェネリック医薬品はHIV流行への対応策としての側面も持っている。 労働者派遣事業 
 しかし、2002年に会計検査院が厚生省に行った検査の中で違法であると指摘。さかのぼって両保険を適用し、多額の保険料が追徴される事態となった。この状況をみて、業界団体が主導して、健康保険組合を設立するにいたったものである。政管健保に加入する方法もあったが、比較的若い派遣労働者のみで保険の母集団を構成したほうが、健康保険料率を低く設定できるため健康保険組合制度が採られたとされている。もっとも後期高齢者医療制度への拠出金（法令により拠出が義務づけられている納付金）のために、平成21年以降は経常収支が赤字に転落している(この拠出金は当初加入者数に応じた頭割り計算で拠出金を決めていたため、若く所得が低い者が多い組合では非常に大きな負担となる傾向がある)。 ボディビル 
 薬物使用ビルダーが、薬物大量摂取による後遺症で健康を損ねたり、あるいはそれが原因で死亡する事が問題となり、それで公然の秘密とされていたボディビルの薬物汚染に批判が集まり、検査が実施されるに至った。しかし、コンテストにおけるボディビルダーを「健康美」の対象としてではなく、「見世物」と考える観客も多く、そういった人々は怪物のような肉体を見ることのみを望み、ボディビルダーの健康には関心が無かった。入賞者に賞金の出る「プロボディビルダー」の大会では、興行のためにそういった観客の「需要」を無視する事ができず、薬物検査をせず、暗に薬物使用を認めることになった。 公明党 
 国の借金は1998年（平成10年）には約408兆円だったのに対し、2008年（平成20年）には約607兆円と約1.5倍に膨れ上がった。財源を確保するため、2003年に健康保険の本人負担増（2割→3割）を実施させ、ホワイトカラーエグゼンプションへの支持 を表明した。 グラクソ・スミスクライン 
 2012年、アメリカ合衆国でグラクソ・スミスクラインが30億米ドルの罰金を支払うことになったのは、選択的セロトニン再取り込み阻害薬（SSRI）のパキシル（パロキセチン）の小児での有効性を示さず、自殺行動のリスク増加にかかわらず、子供や青年への適応外用途をうたったことや、糖尿病治療薬のアバンディアの鬱血性心不全などの危険性について、臨床データを提出するのが遅れたため、6年間アメリカ食品医薬品局の警告表示が不足していたこと、抗うつ薬ウェルブトリンや抗てんかん薬のラミクタールを、適応外用途で病気喧伝したことが理由である。これにより、アメリカ合衆国司法省における罰金最高額の記録を塗り替えた。 環太平洋パートナーシップ協定 
 TPPは製薬企業に市場独占を許し新薬の価格設定にも関与する権限を強めるために、薬価が高騰する。バイオ医薬品については基本的に8年間の独占期間が与えられる。Federal Trade Commission(FTC)は、「企業のイノベーションのインセンティブとなりコストの回収にもなるように、バイオ医薬品については独占期間を設けないことが必要である」と結論づけているにもかかわらずである。 ボディビル 
 だが、インスリンの過剰摂取は低血糖症を引き起こし、そこから発作、昏睡、神経学的な脳の損傷、そして死につながる。また、インスリンの服用はボディビルダーたちの間で大いに人気が高まっていることが判明した。ボディビルダーがインスリンを服用しており、そのことを公言していない場合は一際危険であるという。インスリンは規制された薬物ではなく、容易に入手できる。