新型コロナウイルスの流行による迷惑行為を何という
自粛警察
警察 
 2020年には、新型コロナウイルスの流行に関連して「自粛警察」と呼ばれる迷惑行為が多発し、ワイドショーなどでも取り上げられた。そして同年11月30日に発表された「三省堂 辞書を編む人が選ぶ『今年の新語2020』」では「○○警察」が2位にランクインした。選考結果サイトでは三省堂国語辞典の編集委員・飯間浩明による語釈が掲載されている。
日本放送協会 
 いずれも新型コロナウイルスの感染予防などに関するものとなっている。また、愛媛県と高知県においては前述以外でも共同キャンペーンを実施している。 インターネット 
 1990年代後半からは自宅でPCとインターネットを使って仕事を行うSOHOが、2010年代からは場所を選ばないノマドワークが流行したが、あくまでも特殊な働き方の1つに過ぎなかった。しかし、2020年の新型コロナウイルスのパンデミック以降は直接の対面を避けて働く人が大幅に増え、場所を問わない働き方全てがテレワークとして集約され普及した。今後は全ての分野で急速に遠隔化が進むと予想されている。 TikTok 
 日本では、一部ユーザーの迷惑行為が問題視されるようになっている。公共の場であるにもかかわらず、大音量で音楽を流したり大騒ぎする様子を撮影しているユーザーに対して苦言を呈する意見が出ているほか、人気アーティストのコンサートにおいて、ステージの様子を撮影し投稿する盗撮行為について問題視する意見が挙がっている。また、いじめ、スーパーやコンビニなどで購入する前の飲料水を飲む、公共の場の物を破壊する、線路の上や道路の中心などに降りてダンスをするなどの犯罪に当たる行為が撮影された動画が投稿され、問題視されている。職務質問の際にダンス等で警察官を挑発する動画が投稿されており、公務執行妨害や威力業務妨害に当たるのではないか、という意見が上がっている。 エクアドル 
 2020年に入って世界中に拡大した2019新型コロナウイルスの感染はエクアドルにも波及。港湾都市のグアヤキルでは、感染を恐れて路上に多数の遺体が放置される出来事もあった。モレノ大統領は外出禁止令を敷く一方、感染拡大に対処する資金を捻出するため、大統領や閣僚、国会議員らの給与を5割削減することを明らかにした。 訴訟 
 従来の訴訟はじめとする裁判手続は、一部の例外を除き、対面かつ紙を前提とするものであった。しかし、裁判手続をデジタル化していく国際的潮流のほか、新型コロナウイルス感染症流行に伴って新たな社会経済様式が求められる中、日本の裁判所も、IT技術を取り込んだ抜本的な改革を迫られている。 医薬品 
 処方箋医薬品の不正として、その有効性や副作用を詐称して販売することが一般化しており、深刻かつ反復的な犯罪であるとされる。アメリカでは近年、違法に医薬品を販売したことによって、各製薬会社で罰金最高額を更新し合っており、一度で数十億ドルの罰金に達している。 自然災害 
 また疫病の発生による被害も生物に起因する自然災害と受け止められる。ペストや麻疹(はしか)、結核などは歴史的にも幾度となく流行期を惹き起こしてきた。またスペインかぜや新型コロナウイルスなどもウイルスによる疫病の流行である。厳密には現時点ではウイルスは生物ではなく「非細胞性生物」あるいは「生物学的存在」とみなされているが、ミミウイルスなどの細菌との類似性のあるウイルスや、レトロウイルスとトランスポゾンの類似性の指摘もあり、ウイルスと生物のボーダーは非常に曖昧であり、またウイルスそのものは人為的分類である可能性が高い。また発症による社会への影響度も含め、生物による自然災害とみなされる。 売春 
 周旋・誘引者は、18歳以上の周旋は1年から10年の懲役刑、18歳未満の場合さらに厳しい罰則になっている。客引き、客待ち、印刷物配布行為も罰金刑に処される。 ベガルタ仙台 
 また、新型コロナウイルスの影響による大幅な減収により、債務超過に陥る見込みとなった。これを受けて緊急募金を実施していたが、道渕の契約解除により募金は中断された。 テクノロジー 
 テクノロジーのもたらす害悪・危険について、様々な議論が行われている。古くはネオ・ラッダイトやアナキズムなどの運動は哲学的に、現代社会におけるテクノロジーの普遍性を批判し、それが環境を破壊し、人々を疎外する（=人間を支配し、人間の本質を失わせる）としたし、それ以降も、様々な人々からもしばしば批判されており、現在でも、現実的な視点から、全世界で反原子力運動は行われている。一方、トランスヒューマニズムなどの支持者は、テクノロジーの継続的進歩が社会や人間性にとって有益だと主張する。アインシュタインは「科学技術の進歩というのは、病的犯罪者の手の中にある斧のようなものだ」と述べた。