アジアの主な社会主義国の国名は
中華人民共和国
社会主義国 
 アジアでは、中華人民共和国は改革開放、ベトナムはドイモイ政策を採用し、政治的には社会主義（共産党一党独裁）を堅持しながらも、経済的には資本主義化（国有企業の株式会社化、外資誘致など）を導入して効率化と発展を追求する、一種の混合経済を進めている。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は独自の主体思想を掲げる軍事独裁専制国家で、経済的・政治的な体制はソ連型社会主義とも異なるが、2002年7月の経済改革では農産物など部分的な自由市場が認められ、2009年の憲法では、「社会主義」を標榜してはいるが、「共産主義」の語は削除され、独自の「先軍思想」が明記された。
タイ王国 
 第二次世界大戦後のアジアでは、社会主義国家のベトナム民主共和国（1945年～）、中華人民共和国（1949年～）が相次ぎ成立。インドシナ半島では東西の冷戦にとどまらず、第一次インドシナ戦争、ベトナム戦争とそれに連動するラオス内戦、カンボジア内戦と戦乱が続き、タイも共産主義化に脅かされた。特に、ラオス内戦では1970年から軍事介入を開始。北ベトナム軍との激しい交戦により死者を出しつつも、タイ国内への影響を最小限に抑え込んだ。 東南アジア 
 19世紀、東南アジア諸国では欧米列強による植民地化が進められた。以下に見るように各地によってさまざまな支配体制がとられたが、共通点として「二重経済」、「複合社会」、「分割・間接支配」の三点がしばしば挙げられる。すなわち、近代資本主義経済と伝統的農業経済の併存、民族的多様性に基づく社会構成、旧支配層による秩序温存とそれを利用した分割・間接支配の三点である。 福祉国家論 
 南欧＝東アジアモデルとも言われる。イタリアが代表的。ほかにスペイン、ポルトガル、ギリシャ、日本（＊注）、大韓民国、中国台湾である。福祉施策は貧弱で福祉ビジネスも未発達なため、高齢者、失業、子育てなどについて家族が責任を持つべきとする家族主義が特徴。家族に過度な負担をかけるため少子化の弊害が深刻化するとの意見がある。 アジア通貨危機 
 前述のタイ・インドネシア・韓国はその経済に大きな打撃を受け、IMF管理に入った。マレーシア・フィリピン・中国香港はある程度の打撃を被った。中国大陸と台湾は直接の影響はなかったものの、前述の国々から間接的な影響を受けた。 アジア通貨危機 
 日本、台湾、フィリピンを除くアジアの殆どの国家は、米ドルと自国通貨の為替レートを固定する「ドルペッグ制」を採用していた。それまではドル安の状態で、比較的通貨の相場は安定していた。また欧米諸国は、固定相場制の中で金利を高めに誘導し、利ざやを求める外国資本の流入を促すことで資本を蓄積していた。一方でアジアは、輸出需要で経済成長するという成長システムを採用していた。中でもタイ王国は、このパターンの典型的な成長システムであり、慢性的な経常赤字であった。 東南アジア 
 1967年8月には、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5か国によって東南アジア諸国連合（アセアン）が成立。当初は、冷戦構造との自律的関係および地域紛争の自主的、平和的解決を目的としており（とはいえ、加盟国はいずれも反共であった）、とりわけ、1975年のサイゴン陥落以後の緊張関係を乗り切ったことで、国際社会でも注目を浴びるようになった。そして、その後は、各国の強権的な経済開発を背景とした経済関係の緊密化に伴い、貿易、資源、技術などを中心とした域内経済協力の枠組み整備（域内特恵制度の拡充や関税引下げなど）が進められるようになった。 東南アジア 
 東南アジアの歴史は、各国の歴史として著述されることが多い。しかし特にマレー半島および島嶼部では、各国の領域は19世紀から20世紀初めにかけて、欧米列強が植民地主義に基づき東南アジアを分割した結果生じたものが後に独立国家として認められたものであり、政治的色彩が非常に濃いといえる。 東南アジア 
 東南アジアは、（フィリピンを除き）中国とインドの交易ルートの中間地帯にあり、中継点として古くから発展し、中国ないしインドからの文化的影響下のもとに各地に伝統的国家が成立することになり（インド化）、その後、それぞれが独自の歴史的発展を遂げた。古代インド人は、この地を「黄金州」ないし「黄金の地（スワンナープム）」と呼び、中国人は「南海」と称していた。 東南アジア 
 1986年のフィリピンの2月革命、1998年のスハルト辞任などに見られる東南アジアの民主化運動が急速に進行し、東南アジア諸国家で自国の政治的、文化的な国民形成の動きを早めている。1990年代以降、政治的大衆主義や民衆的な文化ナショナリズム構築の流れが顕著になった。特に1999年のカンボジア加盟によるASEAN10の成立は、国際的、東南アジア諸国間相互で国家領域が確定し、承認された。1999年以降の東南アジア史研究は、東南アジア諸国家の形成過程を中心に据えるようになった。 東南アジア 
 地域別に植民地化の特徴を見ていくと、まずジャワ・スマトラ周辺（大スンダ列島南部）では、19世紀初頭には特定の港湾や沿岸部などのみが支配されていたが、次第にイギリス・オランダ間の支配権競争が激しくなり始めた。オランダ政府は、ジャワ島でサトウキビ、コーヒー、タバコなどを強制的に栽培させ、現地の農民は搾取によって貧窮に追い込まれた。それに伴い、各地で抵抗戦争が19世紀末から20世紀初頭まで頻発した。