都市部にある公立高校の多くが難関大学合格者数を落としたのはいつごろから？
1970年代
公立学校 
 公立高校は入試で内申書が重視され、地域によっては総合選抜・学校群制度（グループ制）や学区制などがあるため、希望した学校に進学できなかったり、通学区域が制限されたりするなどの特徴があった。それを嫌った受験生により、1970年代ごろから都市部にある公立高校の多くが難関大学合格者数を落とした。近年、学区撤廃や筆記試験重視、独自入試の導入などの改革が進んでおり、率先して行った都立高等学校では難関大学の合格者が大幅増加するなどして改革が高く評価されており、他の都道府県もそれを追うようにして改革が進められている。
東京箱根間往復大学駅伝競走 
 モータリゼーション化で交通渋滞が増えてきたのが高度経済成長のころ。全国的な知名度はまだ低かったがコース沿線地域での人気は高かったため、コース周辺の交通渋滞に警察からも開催中止要請が出たこともあった。主催者側と警察側との折衝で15校制や繰り上げスタートなどのルール改正がなされたことにより、中止要請は出なくなり15校制は第78回（2002年）まで続いた。 東京箱根間往復大学駅伝競走 
 しかし近年、全日本大学駅伝の出場校が関東の大学と他地域の大学で実力差が如実に反映されるようになった。これは男子学生駅伝の特有の現象であるとされる。上位をほぼすべて関東の大学が占める一方で、地方から出場している大学が半分も行かない地点で既に繰り上げスタートになってしまう事態が発生するに至って、全日本大学駅伝の権威が著しく低下している。 立命館大学 
 立命館大学II部は他大学と異なり、入学試験の受験資格が本来の目的である勤労学生もしくは社会人に限定され、さらに、入学後のII部からI部へ移る制度も設けていなかった。その後1996年よりI部・II部の区分を廃止し、昼間主コース・夜間主コースからなる「昼夜開講制」に移行した。さらには1999年にBKCで先行開始された新昼夜開講制の導入により、実質的な昼夜コース枠組みの撤廃が行われた。 夏休み 
 関東以南の地域においては、従来は7月21日 - 8月31日とするのが一般的であった。しかし2002年に始まった週5日制やゆとり教育により特に高等学校で授業時間の確保に迫られたことや、エアコン完備の学校が増加により、高等学校を中心に夏休みを短縮する学校が増え始めた。2011年以降は脱ゆとり教育によりさらなる授業時間の確保が求められ、公立小中学校においても夏休みを短縮する自治体が増えた。なお、中学校や高等学校では私立校や進学校を中心に夏休み中も夏期講習などの課外授業で通常と同様、登校するケースもあり、休み期間が実質的に10 - 15日程度しかない学校もある。 特別支援学校 
 1979年以前の養護学校は義務教育機関ではないため軽度障害者のみを対象とし、重度・重複障害者は就学猶予や就学免除として、自宅や障害者入所施設に待機していた。1979年の義務教育化以降、重度・重複障害者も養護学校へ就学となったが、地域の普通学校では障害児排除もみられた。いまだ分離教育であるとの批判も継続してみられる。一方で、小学校・中学校など普通学校において障害児学級を設置して専門の教員を置いて受け入れたり、普通学級に障害児を受け入れる場合も見られる。 東京箱根間往復大学駅伝競走 
 また、当初は参加校全校が予選会に参加し上位15校が本戦出場する規定となっていたが、第32回（1956年）まではいずれも参加校が15校以下であり予選参加の全校が本戦出場していた。第33回（1957年）からは規定が変更となり、前回大会の総合成績上位10校にシード権を与え、予選会からの本戦出場は予選上位5校のみとなり、これ以降は予選会で敗退校が出るようになった。第48回（1972年）からは予選会からの出場枠が6校となり、第79回（2003年）以降は予選上位9校が本戦出場できることとなっていた（学連選抜の前回大会成績がシード圏内の場合は上位10校が本戦出場）。 東京箱根間往復大学駅伝競走 
 1980年代後半からレース全体のスピードアップが進んだことにも、留学生の登場が大きく影響している。既に全国高校駅伝やニューイヤー駅伝では、外国人選手の起用制限事項（1チームあたりのエントリー数、起用区間の制限など）があり、箱根駅伝においても第82回（2006年）からは、前述の内規第9条を変更し、16名のエントリー時点では2人まで登録可能だが、実際に本番で走ることができるのは1人に限ると決められ、2005年秋に実施された予選会より適用されている。2006年以降本番で留学生を2名エントリーしたのは山梨学院大学（第85回 2009年・第92回 2016年）、日本大学（第86回 2010年・第89回 2013年・第92回 2016年）、拓殖大学（第87回 2011年・第88回 2012年）、国士舘大学（第95回 2019年）、創価大学（第96回 2020年）、東京国際大学（第96回 2020年・第97回 2021年）の例があり、いずれの例も、実際に本番で走ったのは1名のみで、もう1名は補欠選手となった。なお、三大大学駅伝の残り2つのうち「全日本大学駅伝」では2011年より箱根駅伝と同様、人数規制が行われることになったが、「出雲駅伝」においては規制がない。 中核市 
 日本の大都市制度には、政令指定都市・中核市・特例市の別があり（後に特例市は廃止）、中核市は1996年（平成8年）から施行された。いずれも都市の規模に応じて、市に都道府県の事務権限の一部を移譲する制度であり、中核市には政令指定都市に準じた事務の範囲が移譲されている。ただし、関与の特例については行政分野の大半に認められている政令指定都市と異なり、中核市は福祉に関する事務に限られる。 東京箱根間往復大学駅伝競走 
 第二次世界大戦前から終戦直後に掛けては学生数の絶対的な不足もあって、1チーム10人のメンバーを組むこと自体が困難だった。そのため、戦後すぐのころまでは他の種目の選手が起用されることは決して珍しいことではなかった。同じ陸上競技である短距離や跳躍、投擲選手が起用されたことはまだいい方で、ラグビーやスキーの選手が登場した例も多かったという。現在でも高校から陸上を始めた選手は多く見受けられ、第82回（2006年）・第83回（2007年）大会に出場した亜細亜大の岡田晃や第84回（2008年）・第85回（2009年）・第86回（2010年）に出場した大東文化大の清野篤のように大学から陸上競技を始めた選手もいる。また、1970年代ごろまでは実業団経由で入ってきた選手も多かった。 陸上競技 
 明治30年代（1897年 - 1906年）になると、東京帝国大学と第一高等学校を中心に、学習院や高等商業学校（後の一橋大学）でも陸上競技が盛んとなり、明治40年代（1907年 - 1912年）にはスパイクシューズが使用され始め、早稲田大学・慶応義塾大学が新勢力として台頭した。東京高等師範学校（後の筑波大学）では嘉納治五郎校長の下で校内長距離走が開かれていたが、陸上競技界ではまだ弱小であった。大正時代初期まで「陸上競技」という日本語は存在せず、この頃に創部した陸上競技部は、東京高等師範学校では「徒歩部」（後に筑波大学陸上競技部に改称）、早稲田大学や明治大学では「競走部」を名乗っている。