「犯罪により害を被つた者」を別の呼び方にすると何か。
被害者
告訴・告発 
 告訴・告発のうち、告訴については「犯罪により害を被つた者」（被害者）（法230条）等の告訴権者（後述）が、告発については誰でもなしうる（法239条1項。ただし、公務員の場合は、職務上知ることになった犯罪について告発を行うことが義務となっている（法239条2項）。）
匿名 
 事件・事故報道では、被害者となった人物の氏名が明かされることにより、暴力的・攻撃的な取材（メディア・スクラム）がおこなわれ、また、名が世間に広まることによって、従来の静謐な生存環境が破壊されるという現象が、広範に発生している。これらを、二次被害という。とくに、子供など何らの反論手段を持たない社会的弱者にとって、二次被害によって受ける心理的な傷は甚大なものである。二次被害を防止するため、捜査当局が報道側に対して被害者の個人情報を漏洩することを禁止すべきだ、という論議が近年、急速に高まっている。 強制性交等罪 
 従前から強制わいせつ、ないし強姦の機会に被害者に外傷を生じさせたり死亡させた場合、結果的加重犯として重い犯罪類型を構成していた。平成29年改正においても同趣旨は継続されている。なお平成29年改正にあわせ、以下の判例等において、「女性」に「人」、「姦淫」に「性交等」、「強姦（致傷）罪」に「強制性交等（致死傷）罪」をそれぞれ読み替えるべく適宜【】内に付記している。 強制性交等罪 
 被害者につき、処女を姦淫して処女膜を裂傷させた場合は強姦致傷罪【強制性交等致傷罪】に当たる。その他、性器、肛門や口腔に裂傷を生じさせた場合も同罪を構成すると考えられる（判例未確定）。姦淫【性交等】の行為そのものや、姦淫【性交等】の手段である暴行・脅迫によって死傷した場合のほか、姦淫【性交等】をされそうになった人が逃走を図り、その途中で体力不足などのために倒れたり、足を踏み外して負傷した場合なども強姦致傷罪【強制性交等致傷罪】が成立する。また、この罪が成立するための「傷害」の程度については、「強姦行為【強制性交等】を為すに際して相手方に傷害を加えた場合には、たとえその傷害が、『メンタム一回つけただけで後は苦痛を感ぜずに治』つた程度のものであつたとしても」罪が成立するとされている。 労働者派遣事業 
 秋葉原通り魔事件やマツダ本社工場連続殺傷事件の加害者は派遣社員であったことや、派遣の仕事がなくなってコンビニ強盗、タクシー強盗、スーパーマーケットでの万引きに手を出す事件が報じられ、「ハイリスク・ローリターンで、経済的に追いつめられた者による場当たり的犯行が目立つ」ようになった。派遣社員が置かれている経済的基盤が貧弱なことによる犯罪発生という観点から報じられている。 労働者災害補償保険 
 労働者が故意の犯罪行為もしくは重大な過失により事故を生じさせた場合は、給付額（休業・傷病・障害（補償）給付）の30％を減額される場合がある（相対的支給制限。ただし年金給付については、療養開始後3年以内に支払われる分に限る。第12条の2の2第2項）。「故意の犯罪行為」とは、事故の発生を意図した故意はないが、その原因となる犯罪行為が故意によるものをいう（昭和52年3月30日基発192号）。 武器 
 迷惑防止条例や軽犯罪法では正当な理由がなく刃物や武器の類を所持していた者に刑事罰を規定している条項があり、判断基準があいまいなため、通常では武器と認識されない刃渡りの短いツールナイフやカッターにも適用される場合がある。別件逮捕の手段としても用いられるためこれを非難する意見がある。 貧困 
 人間が貧困に陥ると、生活あるいは生命を維持・向上させるために犯罪に手を染めたり、犯罪組織などに関わったりする場合がある。また社会における貧困者が一定以上の数になると、都市の周辺にスラム（貧民街）を形成したり、都心部でホームレス及びストリートチルドレンとなるなどして都市環境が悪化して犯罪の温床となる。また、貧困によって人々の生活が困窮すると政府・国家に対する不満が増大し、暴動・略奪・内戦などに発展することもある。 売春 
 売春を仕事として従事する女性を娼婦、売春婦などという。男性については男娼の呼び名が使われることが多い。 強制性交等罪 
 減軽を定める罪は強盗・強制性交等罪だけであり、強盗行為および強制性交等行為の両方とも未遂の場合に裁量的減軽を定める。更に、両方とも未遂であり、なおかつ一方（又は両方）が中止未遂となった場合には必要的減軽を定める。ただし、致死の結果を生じた場合には強盗・強制性交等致死罪となり、法定の減軽の対象外となる。 強制性交等罪 
 平成29年刑法改正 以前、強姦罪は真正身分犯（構成的身分犯）である（最判昭和40年3月30日刑集19巻2号125頁）ので、原則として男性であり、女性は強姦の実行行為である姦淫を行うことはできない（女性は単独で直接正犯となりえない）と解されていた。一方、刑法65条1項により、男性でなくとも（身分がなくとも）共犯にはなり得、女性が男性と共謀して被害者を押さえつけたり（共同正犯）、女性が別の女性を強姦するよう男性に依頼した場合（教唆犯）などが共犯の具体的な例とされていた。