チリがクーデターで国際的孤立になったのはいつ
1973年
チリ 
 1973年のクーデターにより、チリは軍事政権による人権侵害などのために国際的孤立に陥ったが、民政移管した1990年以来、チリは国際的孤立から復活した。2007年からチリは他の4か国とともにOECDの公式加盟国になることを打診している。
社会主義国 
 これに対し、ミャンマー（ビルマ）では、1962年、ネ・ウィンがそれまでの国内の混乱を背景にクーデターを決行。「社会主義へのビルマの道」と呼ばれる独特の民族主義・国家主義・社会主義体制を確立。アメリカ・ソ連との関係を最低限の範囲にまで縮小させて、国際的には孤立化の道を歩む事となった。 ペルーの歴史 
 しかし、1973年にベラスコ将軍が病に倒れ、片足を切断することになると政権内での意思疎通の不和が目立つようになり、さらに同年の第一次オイル・ショックで経済が大打撃を受け、再び外国資本の導入を検討せざるを得ない状況になると各地で暴動や社会的混乱が噴出した。将軍の任期の最後の年にはケチュア語が公用語となったが、軍部主導で国民の広範な支持を得られなかった革命は、ポプリスモ的な分配による対外債務の増加、軍部とAPRA系の労組との衝突や、人民の組織化の失敗、さらには1973年9月11日のチリ・クーデターによって成立したアウグスト・ピノチェト政権が革命政権を敵視してチリとの戦争が現実味を帯びたことをはじめとして、ボリビア、アルゼンチン、ブラジルといった周辺国の官僚主義的権威主義体制との軋轢などもある中で、最終的に1975年のベラスコ将軍の失脚をもって失敗が明らかになった。 国際連盟 
 1933年（昭和8年）2月24日、国際連盟特別総会においてリットン報告について審議され、最終的な同意確認において、賛成42票、反対1票（日本）、棄権1票（シャム = 現タイ王国）、投票不参加1国（チリ）であり、国際連盟規約15条4項 および6項 についての条件が成立した。この表決および同意確認直後、席上で松岡洋右日本全権は「もはや日本政府は連盟と協力する努力の限界に達した」と表明し、立場を明確にして総会から退場した。 国際連盟 
 1925年にはコスタリカが、連盟運営分担金の支払が不可能になったために初めて脱退し、翌1926年にはブラジルが常任理事国参入失敗を機に脱退した。1930年代には、満州国が承認されなかった大日本帝国、またナチスが政権を掌握したドイツが脱退（1933年）。その後、ホロドモールを収束させたソビエト連邦が加盟（1934年）するが、第二次エチオピア戦争でエチオピア帝国に侵攻したイタリア王国が脱退（1937年）、以降も後の枢軸国側中小国の脱退が続出し、大規模紛争の解決に対する限界を露呈した。 チャド 
 1960年に独立後、トンバルバイは与党チャド進歩党による一党制を取り、他の政党を禁止して独裁体制を敷いた。しかしトンバルバイは政権基盤のある南部のキリスト教徒を重視したため、北部のイスラム教徒が反発し、1965年末には内戦が勃発した。この反乱は北部のアオゾウ地帯の領土問題を抱えるリビア政府が支援していた。1975年にはフェリックス・マルームがクーデターを起こしてトンバルバイ政権を打倒したものの、政府が人口の多い南部を重視する姿勢に変わりはなく、北部の反政府軍との対立は続いた。ただ、反政府軍内でもグクーニ・ウェディ派とイッセン・ハブレ派の対立が激化しており、1978年にはマルーム大統領はハブレ派との和解を行い政府内に取り込んだものの、1979年にはこの同盟は瓦解し、結局はハブレ派が首都を制圧して、マルームは亡命した。 ミハイル・ゴルバチョフ 
 1985年3月11日に党書記長に就任し、内政では停滞していたソ連の政治経済の抜本的改革を目指してペレストロイカ（改革）とグラスノスチ（情報公開）を断行し、外交では新思考外交に基づき東ヨーロッパの民主化革命を支持して冷戦を終結させた。しかしソ連国内の民族主義を抑えることができず、保守派と改革派に国内の政治勢力が分裂する中、1991年8月の「8月クーデター」を招き、新連邦条約締結に失敗した。結果としてソビエト連邦共産党の一党独裁制とソビエト連邦そのものを終結・崩壊へと導くこととなった。 チャド 
 南隣の中央アフリカには、デビ政権は介入を繰り返している。2003年にはフランソワ・ボジゼのクーデターを支援し、ボジゼ大統領との関係が悪化すると同国北部のイスラム教徒反政府勢力であるセレカと友好的な関係を築いた。2013年にセレカが政権を奪取するとミシェル・ジョトディア暫定大統領の軍事政権を支援したが、統治能力がないジョトディアが同国の治安を極度に悪化させると支援を打ち切り、2014年1月にジョトディアは辞任を余儀なくされることとなった。しかしジョトディア政権が崩壊すると、その後ろ盾となっていたチャドへの不満が爆発し、中央アフリカから多くのチャド人が脱出し、国際連合のPKOである中央アフリカ支援国際ミッションに参加していたチャド軍も撤退することとなった。 アルゼンチンの歴史 
 1943年9月に行われる予定の大統領選挙にて、またも不正選挙が行われることを憂慮した統一将校団 (GOU) が、親枢軸中立を掲げて6月4日に決起し、枢軸国に宣戦布告しようとしていたアルトゥーロ・ラウソン大統領を追放してペドロ・パブロ・ラミレス将軍が大統領に就任した。文民の支持なしに軍部内の主導権のみによって行われたこのクーデターは、1943年にアルゼンチン史上初めて工業生産が農業生産を上回っていたように、当時自発的に進んでいた工業化の要求に応えることとなった。このため、このクーデターは単なる軍事クーデターに留まらず、社会や経済の変革をも包括することになった。 国際連盟 
 1930年代に大国が脱退したことで、連盟はさらに弱体化した。日本は第一次世界大戦の連合国であったため、常任理事国としてスタートしたが、1933年に満州を占領したことに連盟が反発したため、脱退した。イタリアもまた常任理事国としてスタートしたが、第二次エチオピア戦争の終結の約1年後の1937年に脱退した。スペインも常任理事国としてスタートしたが、スペイン内戦が国民党の勝利に終わった後、1939年に脱退している。ドイツは、1926年に加盟が認められ、同時に常任理事国となったが、1933年にアドルフ・ヒトラーが政権を握ると連盟を脱退した。 チャド 
 ハブレ政権は内戦を終結させたものの、1990年にやはり北部出身のイドリス・デビのクーデターによって崩壊した。デビは政権を安定させると民政移管と複数政党制導入の意向を示し、2度の延期の後1996年に大統領選が行われてデビが当選した。デビ政権は複数政党制を導入はしたものの、その政権運営は独裁的で、2004年5月には大統領の再選回数制限を撤廃するなどさらに独裁的傾向を強めていった。そうした中、2005年には東部で反政府軍が蜂起し、チャドは再び内戦に突入した。