 太平洋戦争について
日米交渉
太平洋戦争 
 1941年前半には「満州国承認」など含んだ案で日米交渉が進んでいたが（→日米交渉#日米諒解案）、松岡洋右が反対し長引く間に、軍部が南部仏印進駐を実行し交渉が決裂、アメリカは日本の在米資産凍結を行いイギリスとオランダも続いた。またアメリカは石油禁輸措置も行い、日本はこうした動きをABCD包囲網と呼んで反発し日米間の緊張が高まった。その後日本は日米交渉にて甲案と乙案を提示したがアメリカはこれを飲まず代わりにハルノートを提示した。これは日本にとって到底飲める物では無く1941年12月8日に日米開戦に至った。
日本赤十字社 
 太平洋戦争（大東亜戦争）（1941年/昭和16年 - 1945年/昭和20年）が勃発すると、赤十字救護班は積極的に戦地に赴き、多数の殉職者を出すこととなった。一方、日本軍が東南アジア方面で数十万人にのぼる欧米人（軍人、民間人を問わず）を収容所に収容したが、「国際赤十字委員会や日本赤十字社が積極的な救護活動をしなかった」として連合国側のマスメディアから非難があった。 日中戦争 
 日中戦争の期間の一般的な見解は1937年（昭和12年） - 1945年（昭和20年）までであるが、日本では歴史認識の違いによって「先の大戦」の呼称（大東亜戦争、十五年戦争、アジア太平洋戦争など）が分かれており、日中戦争の位置づけには様々な解釈がある。臼井勝美は、「前史: 塘沽協定から盧溝橋事件まで、1933年6月 - 1937年7月」、「第一期： 盧溝橋事件から太平洋戦争勃発まで、1937年7月 - 1941年12月）」、「第二期： 太平洋戦争から敗北まで、1941年12月 - 1945年8月」の三期に区分している。小林英夫は、「前史 満洲事変から盧溝橋事件勃発前まで」、「第一期 盧溝橋事件から武漢作戦まで」、「第二期 武漢作戦から太平洋戦争勃発まで」、「第三期 太平洋戦争勃発から終戦まで」の四期に区分している。 鳥類 
 ほかに鳥類から得られる商業的に価値のある製品としては、衣類や寝具の断熱材として用いられる羽毛（特にガン・カモ類の）や、リン、窒素の貴重な供給源となる海鳥の糞（グアノ、鳥糞石）などがある。太平洋戦争（1879年-1884年）は、ときに硝石戦争（グアノ戦争）とも呼ばれ、一部では鳥糞石の鉱床の権益をめぐって戦いが行われた。 ポーランド侵攻 
 ドイツ、ソ連、ポーランドの西側同盟諸国のどの国も、ポーランドで行われた戦争が規模においても被害においても第一次世界大戦を凌駕する大規模な戦争につながるとは予想していなかった。1939年の段階ではドイツの戦争準備は充分に整っておらず、ヒトラーはフランスなどの西側諸国を攻撃しようとはしていなかった。ヒトラーがイギリスとフランスとの平和交渉がもはや無益だと判断するまでは数ヵ月かかった。日本がヒトラーと同盟してアメリカを攻撃したり、ソ連とアメリカがヒトラーと日本に対抗する同盟を結んでヨーロッパと太平洋それぞれにおける戦争が結合し、本当の世界大戦にまで発展するのは何年も先の話だった。1939年当時の政治家や将軍たちには見通せなくても、歴史的にみれば明らかなことは、このポーランド9月戦争（ポーランド侵攻）こそがヨーロッパにおける第二次世界大戦の始まりであり、それが1937年に始まった日中戦争や1941年に始まった太平洋戦争と結びついて、後に本当の意味での第二次世界大戦として知られるようになった大戦争に発展していったことである。 環太平洋パートナーシップ協定 
 という手続きをとる。9.29条より抜粋 日中戦争 
 戦争でなく事変と称されたのは、盧溝橋事件後に本格的な戦闘が行われても、1941年（昭和16年）12月に太平洋戦争が勃発するまで両国は宣戦布告を行わなかったからである。その理由として、日中両国がアメリカの中立法の発動による経済制裁を避けたかったことが挙げられる。 千島列島 
 太平洋戦争中、北から侵攻するであろうアメリカ軍に備えるため、占守郡の幌筵島には柏原（ロシア名セベロクリリスク）の高台を含め、日本軍の飛行場や地下に掘られた病院が造られていた。現在、どの場所も廃墟や残骸が残るのみである。 日中戦争 
 中国戦線の戦況を形容する言葉に「点と線」がある。第一復員局「支那方面作戦記録」（1946年12月調製）の「武漢作戦後より太平洋戦争勃発迄」の項では「有力なる敵と対峙する方面即ち山西省、武漢地区等に於ては各兵団は其の第一線を確保すると共に背後連絡線たる道路水路等を確保するため其の兵力の大部を使用し之を大観して所謂点と線とを確保するの状態なりき。我軍は武漢作戦以後大なる進攻作戦を行はず結局に於て持久態勢のまま敵を屈せしめんとする作戦に終始せり」と述べる。当時の報道でもこの「点と線」の表現は用いられ、また元兵士の回想でも出てくる。 大正 
 パリ講和会議では、「人種差別撤廃案」を主張し、大多数の国の支持を得たがアメリカ、イギリス、オーストラリアなどの反対によって否決された。当時アジアの中で数少ない独立国であった日本は、国際連盟に加盟し、アメリカ・イギリス・フランス・イタリアの5カ国と並ぶ世界の1等国として国際連盟の常任理事国となる。国際連盟事務次長には新渡戸稲造が就任している。しかしドイツ植民地であったマーシャル諸島（日本は南洋諸島に南洋庁を設置した）が日本に委任統治された結果、日本の太平洋地域への進出が進み、フィリピンやハワイ諸島を領有するアメリカと直接的に領土・領海の境域が接するようにもなり、日米の対立関係は深まり、アメリカの圧力で日英同盟が解消されるなど、太平洋戦争（大東亜戦争）への伏線が芽生えることにもなった。 第一次世界大戦 
 オーストラリア首相ビリー・ヒューズは、イギリス首相デビッド・ロイド・ジョージに手紙を書き、「あなたはこれ以上良い条約を勝ち取ることができないと私たちに保証した。しかし、私たちは今でも、イギリス帝国とその同盟者が払った多大な犠牲と釣り合う賠償を確保する何らかの方法が見つかると信じている。」と述べた。オーストラリアは5,571,720ポンドの戦時賠償を受け取ったが、戦争の直接支出だけでも376,993,052ポンドに上り、1930年代中期までに賠償年金、戦争の給与金、利子と減債積立金の合計が831,280,947ポンドと賠償金の100倍以上に上った。参戦したオーストラリア軍416,000人のうち、約6万人が戦死、152,000人が負傷した。