で2004年10月に日立オムロンターミナルソリューションズを設立し、オムロンの全株式を取得し、現社名はなんというか？
日立チャネルソリューションズ
日立製作所 
 通信機器は、富士通やNEC、沖電気工業とともに、いわゆる電電ファミリーの一角として、グループ企業を含めNTTグループに交換機などの通信機器を納入しているが、沖電気と共に中堅の地位にある。金融機関向けのATM製造は、合弁で2004年10月に日立オムロンターミナルソリューションズを設立し分社化されたが、オムロンの全株式を取得し、現社名は日立チャネルソリューションズである。
UDトラックス 
 現法人の法人格としては、2007年1月30日にエヌエー株式会社として設立され、2010年4月9日のボルボ・グループ・ジャパン株式会社への社名変更をへて2014年1月1日に現社名に変更した法人である。当社と合併した（旧）UDトラックス株式会社は、1950年5月1日に民生産業から分社された民生デイゼル工業（みんせいデイゼルこうぎょう）として発足し、1953年の日産自動車の資本参加をへて1960年に日産ディーゼル工業（にっさんディーゼルこうぎょう）へ社名変更、さらに2010年2月1日に同社名に社名変更した。旧法人時代については#旧法人を、旧会社時代のUDエンジン搭載車については民生産業も参照のこと。 ソフトバンク 
 1999年に事業会社のジェイフォンに直接出資していた米国エアタッチ・コミュニケーションズが英ボーダフォングループ（以下VFG）に買収（2014年にベライゾン・ワイヤレスへ売却）されたことにより、VFGが経営参画（ジェイフォン北海道の社長はエアタッチ出身のジョン・エム・トンプソンだった。トンプソンはのちに専務執行役技術本部長に就任した）。VFGはジェイフォンの買収により日本の携帯電話市場への参入を目論み、2001年にAT&amp;T・BTおよびJR東海・JR西日本が手放した日本テレコムの株式を購入。同年9月にはTOB実施によりJR東日本からも日本テレコム株式を取得し、出資比率を66.73%にまで上げてVFGの子会社とした。 バンダイナムコエンターテインメント 
 旧ナムコを母体としており、2006年3月31日にアミューズメント施設事業を新たに設立した株式会社ナムコ（後の株式会社バンダイナムコアミューズメント）に譲渡し、株式会社バンダイのゲーム部門を統合しバンダイナムコゲームス（→2014年4月1日より）に変更、そして2015年4月1日に現社名に変更した。キャッチコピーは「アソビきれない毎日を。」。 みどりの窓口 
 みどりの窓口のマークは国鉄分割民営化により誕生した東日本旅客鉄道（JR東日本）が1992年（平成4年）に出願し、1996年（平成8年）8月1日付で同社の登録商標（第3116438号）としている。「みどりの窓口」の呼称は当初はJR旅客6社全社で使用していたが、東海旅客鉄道（JR東海）は「みどりの窓口」の呼称を順次取りやめて「JR全線きっぷうりば」の表記を用いている（詳細後述）。 ヤマハ 
 半導体はその後ゲーム機や通信カラオケ機器に搭載されるなどし、電子部品は1995年（平成7年）にハードディスク用薄膜ヘッドの世界シェアは25%となるなど成果を得ていたが、不安定な需要変動から安定した利益を得ることは難しかった。1997年（平成9年）6月に第9代社長に半導体・電子部品事業出身の石村和清が就任する。長野オリンピック開催間際にスキー板・用品およびテニスラケットの製造とスキー実業団「ヤマハスキーチーム」を担っていたスポーツ事業部を廃止し、電子部品分野の事業強化を図ったが、1998年（平成10年）に増設した半導体工場をわずか1年後の1999年（平成11年）にロームに売却する。同年3月期は上場以来初の営業赤字に転落した。この不振からの脱出のため、2000年（平成12年）に稼ぎ頭だった磁気ヘッド製造事業も売却した。 バンダイナムコエンターテインメント 
 1955年6月1日に中村雅哉が有限会社中村製作所（なかむらせいさくじょ）を設立。1971年に「」の略としてnamcoブランドの使用を開始し、1977年には社名もナムコと改めた（当時の英語名は「」）。 麻生太郎 
 1973年にセメント事業の分社化の後にグループ中核企業となった麻生セメント（現、株式会社麻生）の代表取締役社長に就任。炭鉱業からセメント業への転換を成功させた。なお、麻生産業時代にまた、社長業の傍らで、1976年モントリオールオリンピックにクレー射撃の日本代表選手として出場（結果は41位）している。 東京電力ホールディングス 
 東京電力ホールディングス株式会社（とうきょうでんりょくホールディングス）は、電力事業を行う企業グループである東京電力グループの事業持株会社である。自社で原子力発電事業や原子力損害に対する賠償・除染事業を行っている。かつての東京電力株式会社が、電気事業法の一部改正によって、2016年（平成28年）4月1日から施行される家庭用電力の小売り全面自由化に対応するため、同年同日に持株会社体制へ移行して社名変更した。日経平均株価の構成銘柄の一つ。 東京電力ホールディングス 
 創立60周年となる2011年（平成23年）3月11日時点で、同社のコーポレートスローガンは「いつもの電気、もっと先へ。」であった。そして、持株会社体制となった2016年（平成28年）4月1日より（創立65周年）、グループ全体の新ブランドスローガンとして「挑戦するエナジー。」が導入された。 大阪ドーム 
 2006年4月、オリックス（直接はオリックス子会社のオリックス・リアルエステート、現在のオリックス不動産）が大阪ドームの施設買収と大阪シティドーム社の株式取得に乗り出し、6月になって5 - 10年後に大阪市へ寄付することを視野に入れてシティドーム社から施設を90億で買収、シティドーム社を100%減資した上で新たな募集株式をオリックスが取得した（詳細は大阪シティドーム参照）。これを受けてオリックスは2007年、再びドームを専用球場として登録。同年はオリックス主催公式戦のうち48試合が大阪で開催された。2008年に前述の暫定措置が延長されなかったものの、オリックスは本拠地の一本化を取りやめて試合数は2007年のままとした。この件とは別に施設命名権の売却が行われ、2006年7月から「京セラドーム大阪」を名乗ることとなった（後述）。