北海道農政事務所の下の事業所の数は？
計45の事業所
農林水産省 
 農林水産大臣を長とし、内部部局として大臣官房、消費・安全局、食料産業局、生産局、経営局及び農村振興局並びに政策統括官を置くほか、審議会等として農業資材審議会、食料・農業・農村政策審議会、獣医事審議会、農林漁業保険審査会及び農林物資規格調査会を、施設等機関として植物防疫所、動物検疫所及び那覇植物防疫事務所並びに動物医薬品検査所、農林水産研修所及び農林水産政策研究所 を、特別の機関として農林水産技術会議、食育推進会議及び農林水産物・食品輸出本部を、地方支分部局として沖縄を除いた全国を分轄する形で、7つの地方農政局と北海道農政事務所を設置する。地方農政局と北海道農政事務所の下にはそれらの一部事務を分掌する出先機関として計81人の地方参事官、農業水利や土地改良をつかさどる事務所および計45の事業所が置かれている。
栃木県 
 以下は農業振興事務所・教育事務所などによる7地域区分である。塩谷地区と南那須地区が同一の管轄区域となる。 日本政策金融公庫 
 前身は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫である。沖縄県を除く46都道府県を営業エリアとする（沖縄県は、沖縄振興開発金融公庫が、実質的に機能するため）。 日本年金機構 
 事業所の調査・職権適用、強制徴収、年金相談などの地域に密着した対人業務を行う年金事務所は、全国に312ヶ所ある。事務所の規模は、小規模（職員数20人未満）が104ヶ所、中規模（同20人～39人）が192ヶ所、大規模が（同40人以上）が16ヶ所である。標準的な事務所は、所長、副所長の下に5つの課が置かれている。 日本の地域 
 国の出先機関として、地方単位で行政を行う機関がそれぞれ存在し、全国展開をする企業も地方・地域単位の支社を置く例が見られる。例外的に、北海道は1つの地方（北海道地方）で1つの自治体とされる場合が多く、その下部に（総合）振興局（自治体ではない）・市町村（自治体）が置かれている。その他の地方では、地方がそのまま自治体とはなっておらず、複数の都府県・市区町村が置かれている。 林野庁 
 林野庁長官を長とし、内部部局として林政部、森林整備部、国有林野部の3部を本庁に置くほか、審議会として林政審議会、文教研修施設として森林技術総合研修所、地方支分部局として7つの森林管理局を設置する。森林管理局は北海道、東北、関東、中部、近畿中国、四国、九州の各管轄区域ごとに置かれ、その下部組織として98の森林管理署が各地に点在している。 日本放送協会 
 特に北海道では放送局に設けられていた営業部が全廃され、札幌局営業推進部の下、全道を地域振興局管轄にかかわらず4つのエリアに分け、それぞれを担当する営業センターが営業部が行っていた実務を担う体制に再編された。また、広島県の福山支局では、放送会館の老朽化に伴い閉鎖・跡地売却の方針が決められ、支局機能の再編・近隣移転に合わせ備後地域を担当していた福山営業室が廃止され広島局営業推進部直轄に変更される。同様に兵庫県の姫路支局でも放送会館の老朽化により閉鎖が決まり、営業部も播磨地域は神戸放送局、但馬地域は尼崎市の阪神営業センターに変更された。 林野庁 
 内部部局として林政部、森林整備部、国有林野部の3部を置く（政令第95条）。職員数は各々200名前後、計およそ600名である。 林野庁 
 戦前の日本では、現在国有林野とされる林野の一部が御料林として皇室財産の中核をなし、宮内省帝室林野局がこれを管理経営していた。また、北海道の国有林は内務省北海道庁が所管し、現在の林野庁の直系前身である農林省山林局が所管する国有林の面積は、戦後成立する国有林の半分強にすぎなかった。 土地 
 以下の表は国際連合食糧農業機関（FAO）による欧州宇宙機関（European Space Agency　ESA）の衛星写真分析の集計である。FAOの集計にはNASAのMODIS (Moderate Resolution Imaging Spectroradiometer) に基づくデータもあるが、ESAの数値とかなりかけ離れたものもある。ここでは各年度の数値が完備しているESAの数値を掲載している。また上の地図では土地被覆を17区分としているが、下の表では14区分となっている。 林野庁 
 現在、本庁職員でつくる全農林労働組合の支部である「全農林労働組合東京地方本部林野庁分会」と国有林野事業職員でつくる全国林野関連労働組合（林野労組）が活動している。全農林林野庁分会の前身は林野職組であり、2007年当時の組合員数はおよそ90名であった。林野労組は定員外の作業員や請負事業者の労働者も組織して、組合員数は5200人となっている。以上2つの組合は協調関係にある。