自衛官は何職あるか
15職
自衛官 
 15職。特科を区分すれば16職。
士官 
 日本の各自衛隊においては士官に相当する地位の者を幹部自衛官（かんぶじえいかん）と呼称する。ただし海上自衛隊ではその生い立ちから旧海軍譲りの士官という語を用いることも多く、自衛隊の中で唯一正式名称として士官と呼称することがある。例えば、士官室、当直士官、副直士官、警衛士官、甲板士官、機関科副直士官、係士官など艦内編成において多く用いる。 軍隊 
 日本政府は、現在の日本には日本国憲法第9条第2項に基づき「軍隊」は存在せず、その代わりの「防衛組織」である自衛隊があるとしている。自衛隊はそれぞれ他国の陸海空軍に相当する陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊からなり、加えて自衛隊を管理・運営する防衛省が設置されている。 少尉 
 各自衛隊では略称で3尉と呼称される。警察では警部補または巡査部長に相当し、中央官庁では本省主任及び係員に相当する。 ソビエト連邦軍 
 ソ連の軍事組織は基本的に、地上軍（陸軍）、海軍、空軍、防空軍、戦略ロケット軍の五軍種から構成されるが、国家保安委員会、内務省にも準軍事組織・特殊部隊を編成して維持していた。ソ連軍の最高司令官はソビエト連邦共産党書記長であり、書記長は軍事だけでなく、経済などあらゆる政治的な権限を持っていた。党書記長は国防会議の議長も兼ねていた。 少尉 
 陸上自衛隊での職務は、基本的に普通科・戦車・施設等の実戦部隊における小隊長職を拝命する他、部隊本部の係幹部等の任に就く。航空学生や陸曹航空操縦学生出身者は3尉に昇進することで編隊長や機長となる資格を得る。 ソビエト連邦軍 
 中央軍事会議の下には参謀本部があり、5軍種は参謀本部を通じて国防大臣の指揮監督を受けていた。ソ連の参謀本部は10局をもっており、作戦、情報、編成・動員、軍事科学、通信、地誌、装備、暗号、軍事援助、ワルシャワ条約機構をそれぞれが担当していた。またこれに合わせて、政治本部、科学技術委員会、海軍担当次長で構成された。平時は中央軍事会議と国防大臣の指揮を受け、作戦の立案や軍事行動の調整の業務を行った。 軍隊 
 国外からは自衛隊が事実上の軍隊と見なされており、日本政府側でも中山太郎外務大臣の国会答弁において、「自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約を課せられております。通常の観念で考えられます軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として取り扱われておりまして、自衛官は軍隊の構成員に該当いたします」と述べるなど軍隊と見なされていることを認識している。また海外メディアでは陸上自衛隊を Japanese Army（日本陸軍の意）、海上自衛隊を Japanese Navy（日本海軍の意）、航空自衛隊を Japanese Air Force（日本空軍の意）に相当する語で呼ぶことがある。 士官 
 1942年（昭和17年）に、飛行予科練習生出身者（操縦練習生・偵察練習生出身者を含む）に限り特務士官たる大尉から士官たる大尉への任用制度を創設。その後、1945年（昭和20年）に特務士官たる中尉、少尉から士官たる中尉、少尉に任用できるよう制度が拡充された。しかし適用をうけられたのは大尉への任用のみで10名に満たない。戦後の自衛隊では旧日本軍の予科練制度を航空学生として引き継いでいるが特務士官制度は廃止したため、防大や一般大学の卒業者との区別なく幹部候補生学校で教育を受け幹部となる。ただし、一般幹部とは昇進のスピードが違うなどのキャリアパスに格差が残っている。 アメリカ陸軍 
 米国陸軍は、アメリカの武官組織であり、国防総省の3つの軍事部門のうちの1つである陸軍省に属している。米国陸軍は、上級任命の文官である陸軍長官（SECARMY）と、軍の最高責任者である陸軍参謀長（CSA）が指揮を執っており、統合参謀本部のメンバーでもある。陸軍は最大の兵科であり、2020年度の正規軍（USA）の末端兵力は480,893人、陸軍州兵（ARNG）は336,129人、米陸軍予備役（USAR）は188,703人、米陸軍の複合コンポーネント兵力は1,005,725人と予測されている。軍隊の一部門であるアメリカ陸軍の使命は、「戦闘指揮官を支援し、あらゆる軍事作戦と紛争の範囲において、迅速かつ持続的な陸軍支配を提供することにより、わが国の戦争を戦い、勝利すること」である。陸軍は、世界中の紛争に参加し、米国の主要な地上攻撃・防御部隊となっている。 ソビエト連邦軍 
 戦時では国防会議は中央軍事会議となり、ソ連軍の指揮監督を担当し、平時では軍事戦略を策定した。中央軍事会議を構成したのは党書記長、国防大臣、3人の第一国防次官、10人の国防次官、軍事科学局長、5軍種の各総司令官、民間防衛長官、鉄道建設長官、後方長官、装備担当国防次官、監察総監であったと考えられている。（民間防衛長官以下の6人は推考も含まれる）