社会規範としての法が保障する自由は、何を認めるものではない？
無制約な決定の可能性
自由権 
 ただし、その積極的効果については、社会規範としての法が保障する自由は、無制約な決定の可能性を認めるものではない。例えば初期のフランス憲法は「自由」の定義とともにその限界を示していた。
正当防衛 
 正当防衛の本質は私人による直接的反撃行為である。法治国家としての制度が整備された社会体制のもとでの不正な侵害の排除は本来は国家機関の任務とされ、被害者その他の私人による実力行動は社会秩序を乱すことから原則として許されていない。直接行動は国家社会の整備に伴う社会秩序の統制力の拡大とともにその範囲は縮小され、正当防衛は現代国家において唯一是認される直接行動ともいわれている。一方、正当防衛の範囲は当初は生命に対する侵害についてのみ認められていたが、あらゆる利益保護に正当防衛を認めるべきとの考えがあらわれ、身体や財産の保護のためにも正当防衛は認められるようになった。 立憲主義 
 近代憲法は国家権力を制限し憲法の枠にはめ込むことによって権力の濫用を防ぎ人権（特に自由権）を保証することを目的としている。そのため国民の義務に関する規程は憲法の中に重要な地位を与えられていない。近代憲法として最初期に成立したアメリカ合衆国憲法やフランス共和国憲法には国民あるいは人民一般に対する明確な義務規定は置かれなかった。一方で武力を維持するため、あるいは行政の諸費用を支弁するための租税を維持するための規程は存在しており（フランス人権宣言13条、アメリカ合衆国連邦憲法1条8節1項）、宮沢によれば「当時の人間は、義務は十二分にしょわされていたのであり、あらためてそれを宣言する必要は少しもなかった」 ためである。 立憲主義 
 すなわち、憲法には人権規定のみならず義務の規定も置かれるのが通常であり19世紀型憲法から20世紀的憲法に移行するにつれその数も増え内容も多様化しているとはいえ、憲法上の義務は人権と異なりすべて後国家的なものであり憲法で具体的な内容を定めるとしてもおのずから限界がある。それゆえ人権を制限する可能性のある憲法上の義務はなるべく限定的に解し、明示されていない義務は法律レベルで対処すべきとする。 正当防衛 
 日本の民法では、他人の不法行為に対し、自己又は第三者の権利または法律上保護される利益を防衛するため、やむを得ず加害行為をした者は、損害賠償の責任を負わないと規定している（1項本文）。刑法上の緊急避難との違いは、正当防衛が他人の行為からの防衛であり、緊急避難は他人の所有する物から発生した危険に対する防衛が問題となる点である。また、刑法上の正当防衛と民法上の正当防衛は、前者が犯罪の正否に関わる問題である一方、後者は損害賠償責任の有無という問題である。そして両者が成立する場面も一致しない。 非常事態宣言 
 措置には、警察・軍隊（日本の場合、自衛隊）など公務員の動員、公共財の徴発、緊急命令や法律に優越する政令の発布、憲法上の人権保障を停止し令状によらない逮捕・家宅捜索などの許容の他、報道や集会の自由など自由権の制限が有り得る。しかし、日本やアイスランドなど一部の法治国家では殆ど強制力のない要請などにとどめる例もある。 立憲主義 
 近代的立憲主義は、このような絶対君主の有する主権を制限し、個人の権利・自由を保護しようとする動きの中で生まれた。そこでは、憲法は、権力を制限し、国民の権利・自由を擁護することを目的とするものとされ、このような内容の憲法を、特に立憲的意味の憲法（近代的意味の憲法）という。憲法学における立憲主義とは、近代的意味の憲法に従うこと、あるいは「憲法」に則って政治権力が行使されるべきであるとする考え方、あるいはそうした考え方に従った政治制度のこと を指す。フランス人権宣言16条には「権利の保障が確保されず、権力の分立が規定されないすべての社会は、憲法をもつものでない」 とある。（アンシャンレジームからの解放としての）個人の人権の保障、および権力分立は、その重要な要素である。 法治国家 
 形式的法治主義の観点からすれば、現代の国家のほとんどは法治国家である。たとえ国王や君主や権力者（独裁者）が統治する国家であっても、その権力が法律によって制限されている場合は、法治国家に当てはまる。また、一部の権力者が自由に法律を制定したり改正できる国家も、形式的に政府や権力者が法律に拘束されているならば、法治国家の定義に当てはまる（極端な例として全権委任法案を議会で通過させ、これによって独裁権力を合法的に得たアドルフ・ヒトラーがいる）。ただし、国王や君主の権力が法律に一切拘束されない近世の絶対君主制や、近現代においても権力者が自国の法律を無視して権力を行使している場合は、この定義には当てはまらない。 福祉国家論 
 20世紀の福祉国家思想では、トマス・ハンフリー・マーシャルの市民権論が有名である。彼は、近代社会では市民的基本権（人身の自由、言論の自由、思想・良心の自由、財産の自由、裁判に訴える自由）、政治的基本権（参政権）、社会的基本権（生存権、社会権）が段階的に成立していくと論じた。 右翼 
 法制時報社編「警察読本」（1930年）では「幾多の保守的団体が生じ、その唱ふる所の主義は、国家主義と云ひ、皇室中心主義と云ひ、建国の精神に帰れと叫びて…中にはその美名にかくれ、私利私欲を充さんとして、国体の威力を利用し、或は仮装して強談威迫をなし、進んでは暴行を敢行し、あらゆる問題に介在して悪事を働くものも少くない。」「世人は名づけて『暴力団』と云ふ。例へば労働争議、借地借家問題等に彼等が介在して、一方に味方して相手方を威嚇するのである。立退料の強要、不法なる立退要求、労働者に対する暴行威嚇等々は彼等の常習手段である。…『暴力行為等処罰に関する法律』は、これ等の暴力行為を一掃せんとして制定されたものである。」としている。内務省警保局が作成した臨時議会資料「国家社会主義に関する調」（1932年）では「国粋会、黒龍会、建国会、大日本正義団、行地社、赤化防止団」など挙げた上で、「右国家主義諸団体は総じて忠君愛国を基本綱領とし、国体確立、国粋保存、赤化防止を唱へ…労働争議等ある場合に資本家の用心棒となりて之が擁護に努め」と述べている。労働経済調査所編「愛国運動現勢」（1935年）では「従来日本主義団体が、ストライキそのものを亡国的扱にし排撃して来た」とする。「憲兵要務（高等警察）教程」では労働争議の「資本家側の戦術」の一つに「暴力団の使用」を挙げている。 右翼 
 T.A.Smith, R.Tatalovichによれば、社会学の説明としては、左翼が大きな平等や政治参加を求める社会運動であるのに対して、右翼は「秩序(体制)・身分・名誉・伝統的な社会格差や価値観の構造を維持することを目指す社会運動」を指すとされ、言い換えれば、「社会的ヒエラルキーにおける特権の維持を目指す保護主義的な政治（preservationist politics）」ともされる。保守、愛国心、国粋主義的な思想を含むとされる。類義語には「保守」や「守旧」など、対義語には「左翼」や「革新」などがある。