日本赤十字社の主な救援活動は災害救援、保険衛生・福祉増進。その他の活動内容は？
災害対策
日本赤十字社 
 援助の方針としては、紛争や災害の被災者、とりわけ高齢者、女性、子供などや開発途上国などにおいて深刻な健康問題に苦しむ人々を支援することとされている。主な救援活動としては災害救援、災害対策、保健衛生・医療・福祉増進などの事業について実施している。
自然災害 
 自然災害時の支援に関して、ジュネーブ条約による国際赤十字・赤新月合運動があり、さらに障害者権利条約第11条は、「締結国は国際人道法や国際人権法も含めた国際法の義務に従い、武力紛争や人道的緊急事態並びに自然災害発生の際も含めた災害時の障害者の救出と保護のためにあらゆる必要な措置を講じる」ことを定めている。さらに1991年12月の国際連合総会決議によって、自然災害や紛争などの人道危機への対処と調整を行う国連機関として国際連合人道問題調整事務所(OCHA)が設置された。 労働者災害補償保険 
 社会復帰促進等事業（旧労働福祉事業）は、政府が独立行政法人労働者健康安全機構等に行わせる各種事業である（第29条）。次の事業がおこなわれる。 看護師 
 1863年の赤十字国際委員会創設後に登場するようになった赤十字標章は、看護師に雇用と職業化（フローレンス・ナイチンゲールは当初これに反対した）の機会を提供した。貧民救済修道女会、慈悲修道女会、マリアの宣教者フランシスコ修道会などのカトリック叙階が、この時期に病院を建設して看護奉仕を行なった。次いで、1836年にドイツで近代的な教会の女子慈善奉仕運動 (deaconess movement) が始まった。欧州では半世紀経たぬうちに教会の女子慈善奉仕隊が5000以上存在していた。 日系人 
 戦後の南米の移住者達には、日本政府の比較的手厚い支援があった。JICA（国際協力事業団、現国際協力機構）の南米での事業の大きな柱の一つは日系人移住者の支援にある。JICAによる日系社会支援は資金援助よりも、多数の農業専門家を派遣したり、日系社会青年ボランティア制度を運用する等と言った、人的・技術的な支援が主になっている。 労働者災害補償保険 
 その他、社会復帰促進等事業としての障害特別支給金、障害特別年金（一時金）がある。（後述） 日本電信電話 
 日本電信電話公社の事業を継承し、ユニバーサルサービスとしてNTT東日本、NTT西日本で電話回線の維持の義務を背負っている。主力事業は大きく分けて地域通信事業（固定電話やフレッツ光等のインターネット回線事業：NTT東日本、NTT西日本）、長距離国際通信事業（国際通信や県間通信事業、ISP事業等：NTTコミュニケーションズなど）、移動体通信事業（携帯電話事業：NTTドコモ）、データ通信事業（銀行などのデータ通信システム構築事業：NTTデータ）の情報通信4分野がある。それらに比べ事業規模は小さいものの都市開発事業、電力エネルギー事業にも注力している。発足当初は固定電話による収益に依存していたが、現在は営業利益の7割が移動体通信事業（携帯電話）に依存している状況である。各事業の詳細については#主なグループ企業を参照。 日本相撲協会 
 定款第3条（目的）には、「この法人は、太古より五穀豊穣を祈り執り行われた神事（祭事）を起源とし、我が国固有の国技である相撲道の伝統と秩序を維持し継承発展させるために、本場所及び巡業の開催、これを担う人材の育成、相撲道の指導・普及、相撲記録の保存及び活用、国際親善を行うと共に、これらに必要な施設を維持、管理運営し、もって相撲文化の振興と国民の心身の向上に寄与することを目的とする。」との定めがあり、この建前に基づき、青少年・学生への相撲の指導奨励、相撲教習所の維持運営、国技館の維持運営、相撲博物館の維持運営などをしているものの、主な事業は、本場所・巡業の興行である。構成員は、年寄、力士、行司、呼出、床山、若者頭および世話人などである。 十字軍 
 の4つに分けられる。上記のエルサレム十字軍やレコンキスタなどはキリスト教圏の回復、アルビジョア十字軍は異端討伐、北方十字軍は異教徒への布教征服に該当する。 労働者災害補償保険 
 その他、社会復帰促進等事業としての傷病特別支給金、傷病特別年金がある。実務上は傷病補償年金・傷病年金の支給決定を受けた者については、傷病特別支給金の申請があったものとして取り扱われている（傷病特別支給金、傷病特別年金については職権で支給決定されるものではない、昭和56年6月27日基発393号）。 警察 
 警察の機能には三つの基本的な部門に分類することが考えられる。第一に犯罪の予防や治安の維持などの行政警察活動を行う一般予防部門であり、第二に既に起こった犯罪の捜査や犯人逮捕などの司法警察活動を行う犯罪捜査部門である。日本の警察活動ではこの両者が区別されている。第三に反政府活動や暴動・騒擾の調査や警戒、防諜などの公安警察活動を行う特別部門がある。