公立幼稚園の管理・運営は基本的に行うのは？
市町村教育委員会
公立学校 
 公立幼稚園の管理・運営は基本的に市町村教育委員会が行う。都道府県の教育委員会が管理・運営する幼稚園はほとんど見られない。
幼稚園 
 日本の場合、幼稚園は文部科学省幼児教育課の所管で、学校教育法第1条に規定される学校（一条校）の一種である。大学・大学院までの教育体系の中の一環として組み込まれている。私立の幼稚園においては学校法人のほか個人、社会福祉法人、宗教法人などが設置できる。 幼稚園 
 なお、保育所は厚生労働省所管の児童福祉施設（児童福祉法第7条に規定）であり、保育（養護と教育）を行うものの、学校教育法による学校ではない。なお、幼稚園機能と保育所機能を併せ持つ施設として、幼保連携型認定こども園がある。 幼稚園 
 2005年（平成17年）現在、日本には13,949の幼稚園があり、うち国立49園、公立5,546園（うち都道府県立5園、市町村立・組合立5731園）、私立8,354園（うち学校法人立7,255園）である。また、小学校や大学等に併設された併設園と独立園がある。 幼稚園 
 満三歳からの入園（3年保育）は義務ではなく、公立幼稚園等では満四歳からの入園（2年保育）も広く行われている。かつては2年保育がほとんどであったが、出産後も仕事を続ける母親の増加といった時代の変化もあり、現代では3年保育が主流になりつつある。一方、沖縄県はアメリカ占領下の影響から、5歳児のみの1年保育（公立）が多い。主に小学校内にあり、小学生と一緒に登園する光景がみられる。また、併設されている学童保育も利用でき、保育園児でも最後の1年は幼稚園に通うケースが多い。 幼稚園 
 ただし、現在の幼稚園の実態は、ほとんどがフレーベルの構想の中にあったもので、その意味では彼が幼稚園の生みの親といっても間違いない。ボール遊び、積み木（恩物）、お遊戯、砂場、鳥や小動物の飼育と触れ合い、母親の家事の手伝い、言葉遊び、学級花壇での花や野菜の栽培など、すべて体系的にフレーベルの著作の中にある。彼の『幼稚園教育学』（フレーベル全集。玉川大学出版部刊に収録）を参照のこと。 幼稚園 
 日本の幼稚園における教育内容は、幼稚園教育要領の中に示されており、その内訳は「健康」、「人間関係」、「環境」、「言葉」、「表現」の5領域となっている（学校教育法23条各号参照）。施設設備については、幼稚園設置基準で定められている。幼稚園の教師になるためには、法律で定められた免許を取得しなければならない。 幼稚園 
 19世紀前半に活躍したドイツの幼児教育者、フリードリヒ・フレーベルが1840年に設立した小学校に上がる前の幼児のための学校が最初の幼稚園である。幼稚園という語は、彼の作った学校の名前である （フレーベルの造語、「子供達の庭」、「子供の国」の意）を翻訳してできた。 幼稚園 
 ドイツ以外の国々でも、フレーベルに敬意を表してドイツ語からの外来語としてのkindergarten、kindergardenという表現を使う。アメリカ合衆国のカリフォルニア州など多くの州では1年の幼稚園（kindergarten）が義務教育で小学校と併設されており、プリスクール（preschool）とは「幼稚園のさらに前の教育施設」として、preschoolまたはpre-K（pre-kindergarten） - kindergarten - 1st grade -... という順序になっている地域が多い。保育所は、nursery school（略してnursery）または daycare centerという。 校長 
 校長を教員の一種とする考え方もあるが、必ずしも教員免許状は必要としない。法制度上通常は別の概念であるとされる。校長の職務には、在学者に対して直接教育を行うことは含まれず、教育を行う場合には校長の職とともに教員の職を兼ねる形となるのが通例である。ただし幼稚園の園長に関しては、教員としてカウントする自治体が多く、実際、小学校併設幼稚園以外の幼稚園の専任園長は、他の教員と同様に現場教育に係わりながら管理職も兼ねるケースも多い。 幼稚園 
 さらに日本社会においては、幼稚園とは別に、小学校受験のための幼児教室や幼児教育研究所なども存在する。近年はプリスクールの名で就学前児童・幼児の保育や教育を行っている施設が増加している。