1958年には何が設立されたか
自治政府
チャド 
 アフリカ分割が進行していた1900年にはフランスがこの地を占領し、フランス領赤道アフリカの一部とした。植民地時代にはフランス人によって落花生や綿花といった商品作物のほか、湿地帯での栽培に向くコメなどの作物が新たに持ち込まれた。1958年には自治政府が設立され、1960年にフランソワ・トンバルバイが主導して独立を達成した。
アメリカ航空宇宙局 
 1958年7月29日、アイゼンハワー大統領は国家航空宇宙決議に署名し、ここにアメリカ航空宇宙局 (NASA) が正式に発足した。同年10月1日に実務がスタートすると、NASAは直ちに46年の歴史を持つNACAの組織（8千人の従業員、1億ドルの年間予算、三つの主要な研究施設（ラングレー航空研究所、エイムズ航空研究所、ルイス飛行推進研究所）や二つの小さな実験施設など）をそのまま吸収した。 アメリカ航空宇宙局 
 1957年末から1958年初頭にかけ、NACA（国家航空宇宙諮問委員会）はそれまで同委員会が果たしてきたような役割を非軍事の新設の機関に委譲する方法についての検討を始め、またその概念を精査するためにいくつかの委員会を立ち上げた。1958年1月12日、NACAはガイフォード・スティーヴァー (Guyford Stever) を議長とする「宇宙技術特別委員会」を設立した。スティーヴァーの委員会は、第二次世界大戦後にアメリカの市民権を獲得したヴェルナー・フォン・ブラウンをリーダーとするアメリカ陸軍弾道ミサイル局の「宇宙ロケット開発グループ」から提案された、巨大ロケット開発計画を諮問する任務も帯びていた。 中央銀行 
 これらの自然発生型の中央銀行に対して、1882年に設立された日本の日本銀行や1913年に設立されたアメリカ合衆国の連邦準備制度などは当初から物価の安定や通貨の発行業務を目的として設立されたものである。中央銀行の数は1900年には18行であった。その後、1920年代から急増し、1960年までに約50ヶ国に、1990年には160行を超える状況となった。 東京電力ホールディングス 
 1951年（昭和26年）の設立以来、現在に至るまで、自社または子会社でる一般送配電事業者の送配電区域に自社の保有する原子力発電所を置かない電力会社として知られる。また、複数の都道府県を営業区域とする一般電気事業者としては日本で唯一、都道府県名を社名に使用していた。 バンダイナムコエンターテインメント 
 1955年6月1日に中村雅哉が有限会社中村製作所（なかむらせいさくじょ）を設立。1971年に「」の略としてnamcoブランドの使用を開始し、1977年には社名もナムコと改めた（当時の英語名は「」）。 日本新聞協会 
 新聞社などが倫理の向上を目指す自主的な組織として1946年7月23日に創立し、同時に新聞倫理要綱を定めた（その後2000年に新要領を制定）。また、1958年には新聞広告倫理要綱（その後1976年に改定）を定めた。さらに、2000年10月には横浜市に日本新聞博物館を開設した。 東京国立博物館 
 機構面では、1950年（昭和25年）、文化財保護委員会が設置されるとともに東京国立博物館は同委員会の附属機関となった。同委員会が1968年（昭和43年）に廃止され、これに代わって文化庁が新設されたことに伴い、博物館は文化庁の附属機関となった。中央省庁再編に伴う独立行政法人制度が発足した2001年（平成13年）には、独立行政法人国立博物館の管轄下に移り、2007年（平成19年）に独立行政法人国立文化財機構の施設となる。それに伴い数度の組織改編が行われ、機能分業による効率化と来館者の視点を取り入れを図っている。 中央銀行 
 世界最古の中央銀行は1668年に設立されたスウェーデンのリクスバンクであるとされる。1694年にはイギリスのイングランド銀行が設立された。イングランド銀行は対フランス戦のための資金調達目的で設立された王国政府の銀行であったが、19世紀初頭までは単なる大銀行の1つの位置付けであり、当時は特権認可された複数の銀行が独自の銀行券を発行していた。イギリスでは19世紀の初頭に金融恐慌が頻発し、多くの銀行が破綻して銀行券が無価値になる混乱が発生したため、1844年にイギリス首相ロバート・ピールの名を冠したピール銀行条例（正式名称：イングランド銀行設立特許状の修正法）が制定され、イングランド銀行以外の銀行による発行業務が禁止された。 東京電力ホールディングス 
 1883年（明治16年）に設立された東京電燈が始まりとなる。その後、大日本帝国による国策により、第二次世界大戦直前の1939年（昭和14年）4月、発電および送電設備が、半官半民の企業であった日本発送電の管轄となり、さらに太平洋戦争直前の1941年（昭和16年）8月には首都圏における送電事業が関東配電に移管させられた。太平洋戦争終結後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)による再編命令が下され、1950年（昭和25年）11月24日にGHQがポツダム命令を発したことで電気事業再編成令と公益事業令が公布され、1951年（昭和26年）5月1日、関東配電の営業地域を引き継ぐ形で発足した。 アメリカ航空宇宙局 
 1958年1月31日午後10時48分（アメリカ東部標準時）、エクスプローラー1号（国際衛星識別符号 1958α を与えられている）が発射され、アメリカ初の人工衛星となった。3月5日、大統領科学技術諮問委員会委員長ジェームズ・キリアン (James Killian) は、アイゼンハワー大統領に「民間宇宙計画のための組織」と題する書簡を送り、日程の遅れを最小限に抑えて調査計画を拡張すべく、NACAを強化し再編した組織による文民統制型の宇宙計画を創設することを促した。同年3月末にNACAは、当時企画中だった水素とフッ素を推進剤とする100万ポンド（453トン、445万ニュートン）の推力を持つ3段式のロケットの開発計画を含む、「宇宙開発に関する提言」と題する報告書を発表した。