政府承認が行われた国は？
中華民国
辛亥革命 
 3月10日、袁世凱は北京で中華民国第2代臨時大総統に就任、この直後より諸外国からの政府承認が中華民国に行われた。袁世凱は北京兵変を理由に北京に遷都している。
ウクライナ 
 ポロシェンコ政権はEU加盟を希望している。具体的な加盟交渉に至ってはいないが、東欧諸国を対象とするEU安定化・連合プロセスの要となる連合協定について、EU加盟国で唯一未批准だったオランダの上院が2017年5月に批准を承認した。同年6月11日からは、イギリスとアイルランドを除くEU加盟国へウクライナ国民が90日の査証（ビザ）なし渡航が可能になった。 ノースカロライナ州 
 2009年10月22日、ノースカロライナ州のインディアン部族「ラムビー族」に対し、アメリカ連邦政府の上院インディアン事務委員会は連邦公認のための手続きに入った。公認申請書は既に下院を通過し、オバマ大統領もラムビー族に対する援助を誓約した模様である。ラムビー族は100年以上にわたり、連邦公認を要求し続けてきており、ついに悲願が叶うこととなった。一方で、今回の手続きには「インディアン・カジノ」の開設権は認められておらず、他州の既に連邦公認されたインディアン部族の間で、その影響が懸念されている。 チャド 
 チャドは共和制を取る立憲国家である。現行のは、2018年4月30日に承認されたものである。チャドはガバナンス（統治能力）の低さと政府の腐敗のひどさで知られており、2018年度のトランスペアレンシー・インターナショナルによる腐敗認識指数（CPI）は20.0であり、140カ国中でワースト4位（136位）となっている。2021年4月20日に6選が発表されたばかりのイドリス・デビ大統領が北部における内戦の視察中に負傷し死亡したため、彼の息子であるマハマト・デビ（モハマト・デビとも、暫定大統領）が率いる軍事評議会が18カ月の間、統治を行うこととされている。 国際連盟 
 第一次世界大戦末期、連合国は、アフリカと太平洋にある旧ドイツ植民地、およびオスマン帝国のアラビア語圏のいくつかの州の処分問題に直面していた。パリ講和会議では、これらの領土を連盟に代わって各国政府が管理するという原則が採択された。これは、国際的な監視のもとで各国が責任を負う制度である。委任統治制度(mandate system)と定義されたこの計画は、イギリス、フランス、アメリカ、イタリア、日本の主要連合国の政府および外務大臣で構成される十人評議会によって1919年1月30日に採択され、国際連盟に伝達された。 出入国管理 
 アメリカ同時多発テロ事件以後、現在に至るまで世界各国の入国審査が厳しくなる傾向が続いている。2019年現在においては、アメリカや日本国、韓国、台湾、マレーシア、中国等で、入国審査時に生体情報の取得（顔写真撮影や指紋採取とデータベースへの登録）が行われるようになっている。これら顔写真や指紋などの生体情報を入国審査時に取得する国家では、過去の犯罪歴や要注意人物の生体情報データベースと照合を行った上で、厳格な審査によって入国許可の可否が決定されている。 Microsoft_Windows_XP 
 政府機関や企業向けの有償カスタムサポートは、2014年4月9日以降も提供される。実際に英国やオランダの政府が契約している。 環太平洋パートナーシップ協定 
 アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーは参加を表明し、拡大交渉会合に第1回から参加している。次いで、マレーシア、コロンビア、カナダも参加の意向を明らかにした。その内、マレーシアが交渉国として認められた。同時にカナダ、メキシコも交渉に参加し、最後に日本が交渉に参加した。 売春 
 ギリシャ、ハンガリー、チェコなどにおいても合法で、オーストリア、オーストラリアなどでは、外国人が働くために売春査証で合法的に滞在許可を得ることが出来る。2015年には、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、売買春の合法化（合意に基づく成人の性的労働や成人同士の間での合意に基づく性の売買）を支持する方針を決定した。 出入国管理 
 なお、国際条約などに明文があるわけではなく、したがって、すべての国家で適用されるとはいえないものの、国際慣例として、おおむね国家元首（原則各国1人）は、出入国審査の対象外（国王は元々旅券を作成しておらず、大統領は旅券を携行するが使わない）とされている。しかし、王族や閣僚（首相も含む。）の場合は、元首でないため、公用渡航であっても、旅券への許可記載等の手続を必要とする例が多いとされる（本人はいわゆるVIPルート、つまり空港ターミナルビルに入らずに済む道を通る。また、日本の内閣総理大臣における公用渡航の場合は、通常、羽田空港から政府専用機が使われ、同行の官吏が事後に代理申請する）。日本においても、天皇以外の皇后を含む皇族は、外国では一般人になるので旅券の発給を得て渡航している。 ブータン 
 その後1906年にイギリス人のブータン入国が正式に承認されると、1910年には先のシンチュラ条約（第四条及び第八条）を改正して、補助金を年額十万ルピーに倍加すること、イギリスはブータンの外交指導権を有するもブータンの内政には干渉しないこと、さらにシッキム王国及びクーチ・ビハール侯国のマハ・ラージャとの抗争はイギリス政府の仲裁に託すことが両国間に締約された（→）。イギリスによるこの外交指導権買収は、英領インド保全のためにその東北方から他国の勢力を排除するのが目的で、当時その対象となっていた国は、ブータンを「チベットの属部」と認識し、度々その宗主権を主張していた清国と、南下政策によってチベットに影響を及ぼし始めていたロシア帝国であった&lt;ref name=雑纂 p6/8&gt;JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.B03050965100、各国内政関係雑纂／英領印度ノ部 第一巻(外務省外交史料館)、1910年、6頁&lt;/ref&gt;。イギリス政府はプナカ条約締結と同時に北京駐箚公使を通じて、ブータンが清国から独立した国家であること、またブータンに対する清国の勢力をイギリスは容認しないことを正式に通知した。イギリスによるブータンの外交権束縛は、イギリスから独立したインドによって引き継がれた。