1982年に表面化した累積債務額は、何ドルか？
876億ドル
メキシコの歴史 
 1976年に成立したホセ・ロペス・ポルティーヨ政権は、前政権以来の経済危機を克服するために国際通貨基金（IMF）の勧告を受け入れ、労働者の賃金抑制や緊縮政策を採り、さらには石油ブームの助けもあって一時的に経済危機を回避した。内政面では政治改革を行い、国会の議席定数を増やしたほか、比例代表制の導入、極左・極右政党の認可を行い、反政府派の不満の解消をはかった。外交面ではエチェベリーア以来の第三世界外交を継続し、南北問題を議論する初のを主催した他、第一次ニカラグア内戦に際してはソモサ王朝と戦うサンディニスタ民族解放戦線(FSLN)への全面的な支持を表明した。しかし、石油に依存した経済の脆弱さは隠し難く、1982年には876億ドルを超える累積債務問題が表面化し、メキシコの国民経済は危機に直面した。
公明党 
 国の借金は1998年（平成10年）には約408兆円だったのに対し、2008年（平成20年）には約607兆円と約1.5倍に膨れ上がった。財源を確保するため、2003年に健康保険の本人負担増（2割→3割）を実施させ、ホワイトカラーエグゼンプションへの支持 を表明した。 出雲市 
 財政の健全化を表す実質公債費比率は、2011年度（平成23年度）決算額で21.4％と全国ワースト8位（政令市除く人口10万人以上の都市では全国ワースト1位）、財政規模に対する借金の総額を示す将来負担比率は237.7％で、当時の市財政は全国的に見ても大変悪化していた。しかし、2017年度（平成29年度）決算で実質公債費比率が16.6%、将来負担比率が165.4%、2019年度（令和元年度）決算で実質公債費比率が14.3%、将来負担比率が159.6%と、近年はいずれの数値も改善している。 アメリカ合衆国連邦裁判所 
 設立は1982年。係属事件数は2200件超で、税金の払戻し訴訟が事件の約4分の1、連邦政府の契約に関する訴訟が3分の1超を占めるほか、最近では環境や天然資源の問題に関する事件が約10%に達している。そのほか、知的財産権、インディアン部族関係の訴訟も取り扱っている。 日中戦争 
 日本は中華人民共和国に対し政府開発援助（ODA）を実施し、1979年から2013年度までに有償資金協力（円借款）約3兆3,164億円、無償資金協力を1,572億円、技術協力を1,817億円、総額約3兆6,553億円のODAを実施した。廃止の方向にあるODAに変わって、財務省影響下のアジア開発銀行が肩代わりして迂回融資を行い、1年あたりの援助金額は円借款の2倍であり、アジア開発銀行から中国への援助総額は日本円で2兆8000億円に上っており、「日本の対中国ODAは3兆円ではなく6兆円。3兆円は日本政府から中国政府に直接援助した金額。アジア開発銀行等の迂回融資分をあわせると6兆円」という主張がある。 カール・マルクス 
 急に金回りが良くなったマルクス一家は浪費生活を始めた。パーティーを開いたり、旅行に出かけたり、子供たちのペットを大量購入したり、アメリカやイギリスの株を購入したりするようになったのである。しかしこのような生活を続けたため、すぐにまた借金が膨らんでしまった。再びエンゲルスに援助を求めるようになり、結局1869年までにエンゲルスがその借金を肩代わりすることになった（この4年間にエンゲルスが出した金額は1862ポンドに及ぶという）。この借金返済以降、ようやくマルクス家の金銭事情は落ち着いた。 アジア通貨危機 
 ソウル証券取引所は、同年11月7日に4%も落ち込み、翌日には一日の株価変動としては史上最大の7%の下落を記録した。国際通貨基金に韓国が救済を申請したのが1997年11月21日で、この後IMFがしっかりとした再建を行うかどうかの不安感も災して、11月24日には、さらに7.2%落ち込んだ。12月12日時点で韓国の抱えていた民間短期対外債務残高は320億ドル、その借入先の内訳は日本が118億ドル、ヨーロッパ全体で118億ドル、アメリカ合衆国で42億ドルであったとされる。 ヤマハ 
 レクリエーション事業は1993年（平成5年）に全面開業した「キロロリゾート」の会員制ゴルフ場・会員制リゾートホテルの会員権販売が不振に陥り、1995年（平成7年）にヤマハ北海道リゾート開発を解散し149億円の負債を整理するとともに支援を継続。2002年（平成14年）3月31日にレクリエーション施設を管掌していたヤマハリゾート（旧社）を吸収合併し、不動産評価損で生じた129億円の債務超過をヤマハ本体が処理した。 アジア通貨危機 
 1990年にオフショア市場を開設したマレーシアは、1997年までにGDP（国内総生産）の6%にも及ぶ膨大な借金を抱えていた。同年7月にはマレーシアの通貨リンギットがヘッジファンドによる空売りの打撃を受け、同年8月17日、管理された変動相場制（事実上の固定相場制）から変動相場制へ移行した。 麻生太郎 
 2008年（平成20年）10月30日には、リーマンショック以降の世界的な金融危機と景気低迷への対策として事業総額26兆9000億円の追加経済対策を発表。2度の補正予算と2009年（平成21年）度予算の3段ロケットとして、最終的には75兆円の景気対策を実施した。 ホンジュラスの歴史 
 1908年、ダビラの政敵はクーデターを起こそうとして失敗したが、米国のエリート層はホンジュラスの政情不安を憂慮した。米国のタフト政府は1.2億米ドルという巨大なホンジュラス外債を政情不安の理由とみて、関税収入を米国に抵当に入れるなどして、ホンジュラスが主にイギリスから借り入れていた外債をリファイナンスした。ホンジュラスの代表とJ・P・モルガン率いるニューヨーク銀行家の代表団が交渉を行い、1909年末には減債と利率5%の債券の発行を合意した。その抵当として、銀行家たちはホンジュラスの鉄道支配権を得て、米国政府は関税収入を統制するがホンジュラスの独立を保証するとした。