「ヤマト王権」の用語の使用について慎重な立場を示している人物は？
山尾幸久
ヤマト王権 
 山尾幸久は、「3世紀後半の近畿枢要部に『王位』が創設された公算は大きいが、これを『王権』と呼べるかどうか。まして既に『王統』が実在したのかどうかは今後の研究に委ねられている」と説明しており、「ヤマト王権」の用語の使用について慎重な立場を示している。山尾自身は「王権の確立は雄略の時代、王統の確立は欽明の時代には認められる」との見解を示しているので、このような観点も含めた体系的な国家形成史の研究が求められる。
麻生太郎 
 2008年10月2日には日本の過去のアジア支配に対する反省と謝罪を明確にした「村山談話」について、「いわゆる村山談話と17年8月15日の小泉純一郎首相の談話は、先の大戦をめぐる政府としての認識を示すものであり、私の内閣においても引き継いでいく」として麻生内閣でも、明確に堅持する方針を示した。同年10月31日には航空自衛隊幕僚長の田母神俊雄が旧大日本帝国軍の侵略行為を否定する論文を執筆していたことが判明したが、麻生は記者団に対して「個人的に出したとしても、立場が立場だから適切ではない」と述べた。 おたく 
 強い興味や関心を持つという点でおたくはマニア・知識人・学者とあまりかわらない。社会通念上、あるいは評価者が個人的に許容しにくい趣味、外見的な容貌や行動様式の場合、偏見をこめ否定的におたくと呼ばれ、好意的に表現する際にはマニアと呼ばれるという意見も見られる。概して、作品などについて評論など生産的活動を行ない、それが社会に受容されていれば知識人・評論家と名乗ることも可能だが、おたくは消費のみにとどまる（歴女、テツ（鉄）、声優のそれに対する「声豚」など。「アニメ評論家」として著名なのは藤津亮太のみ。「声優評論家」は未だ存在しない）。 ヤマハ 
 余暇産業へ多角化を図る源一の経営方針は、1960年代から1970年代の日本の行楽・観光市場拡大と合致して業績が成長した。浜松のスズキの鈴木修が昭和30年代の新入社員時代に、飲み屋で「つけといてくれ。スズキの社員だ」と言うと「日本楽器（製造）さんならいいけど」、と応えられるほどに浜松でヤマハの評判は大きくなった。源一は「ヤマハ中興の祖」と言われたが強い性格と強引な経営傾向も指摘された。1977年（昭和52年）1月に「足元の明るいうちにグッドバイ」と第5代社長を河島博に譲るが、意見の対立から1980年（昭和55年）6月に第6代社長に復帰している。 バラク・オバマ 
 一方産経新聞は、オバマが意味不明な発言をすることもあるとしている。同紙によれば、オバマはソマリア沖での海賊行為を特殊部隊で鎮圧した際の記者会見で、「われわれはあの海域での、プライバシーの台頭に終止符を打つ決意を固めています」と発言していたという（海賊行為は、綴りが似ている「パイラシー」が正しい）。在米ジャーナリストの西森マリーは、オバマはスピーチライターの書いた原稿を読んでいるだけであり、事前に通知されていない問いには、とんでもない返答を再三行っていたと述べている。 麻生太郎 
 2006年10月、自民党政調会長（当時）の中川昭一が「核武装論も選択肢として考えておくべき」と発言したことで一部から非難を受ける。麻生は非核三原則の堅持を前提と明言しつつも、「隣の国が持つとなったときに、1つの考え方としていろいろな議論をしておくことは大事だ」「日本は言論統制された国ではない。言論の自由を封殺するということに与しないという以上に明確な答えはない」と発言した。この発言が原因で、12月に民主党、社民党、共産党ら4党から外相としての不信任決議案を提出された。 ヤマハ 
 源一は1983年（昭和58年）に長男の川上浩を第7代社長に指名して自らは会長に就いたものの、取締役会の招集権限は会長が有するなど院政の傾向があった。源一はのちに社長となる上島清介を社長に推すが、上島は固辞した。源一は「浩が（甲斐武田氏が滅亡した）武田勝頼になりはしないか。身内として非常に心配だ」と浩の社長就任の際に語った。 日本電信電話 
 また、当時総務審議官だった山田真貴子が、NTT社長らとも会食をしていたと週刊文春で報じられたことについて、政府は2021年3月4日の参院予算委員会で山田に事実確認をしない考えを示した。菅義偉は、山田が3月1日に辞職した際にNTT社長らとの会食を知らなかったのかと日本共産党の田村智子に尋ねられ「承知していませんでした」と答えた。田村が「山田氏への事実確認は当然行いますね」と尋ねると、加藤勝信官房長官は「すでに退任されているので、当方から事実確認する立場にはないと思っている」と答弁した。田村が「なぜ事実確認されないのか」と質問すると、加藤官房長官は「すでに退任されて一般の方になっているわけですから、政府側が確認する立場にはない」と説明した。田村が「それでは菅政権は接待問題を究明する立場にないことになる」と追及すると、菅は「そこはルールに基づいてしっかり対応している」と主張した。 日本放送協会 
 イギリスの日刊紙「タイムズ」は2014年10月17日付の記事において、編集の独立性を放棄していると批判的に報じた。同紙が入手した内部文書によると、英語版担当記者らは最も論争の対象となっているいくつかのテーマを報道するのに際して、安倍晋三政権の政治的立場を反映したフレーズを用いるよう指導されており、また南京事件・従軍慰安婦・中国との領土問題への言及を禁止されているという。 消費者庁 
 これを消費者庁も所管法の所掌にないことを理由に黙認できるのかといった諸課題に加え、「原子力 明るい未来のエネルギー」という謳い文句は景表法に違反しないのかと言った指摘などもある。また、開運ブレスレットと称した商品を申し込むと高額な祈祷料を払わされる「開運商法」や、内容をともなわない法外な受講料を徴収する起業セミナーなど、相変わらず悪質または詐欺的な商法が次々と出現しているのが現状である。第4代の板東久美子長官は文部科学省の出身であり、きめ細かな政策が期待されたが、大学名称の不当表示問題も手つかずのまま任期を終えた。板東から長官を引き継いだ法務省出身の岡村和美の手腕が注目されている。 太平洋戦争 
 翌1946年、法律や勅令の文言は「今次ノ戦争」と改められた。1960年頃から一種のタブー扱いとされ「大東亜戦争」はメディアでの使用は控えられており、日本政府はGHQの政策以降、現在まで公的には「今次戦争」「先の大戦」「第二次世界大戦」などを用いている。ただし2006年 - 2007年（平成18年度）の政府見解では「大東亜戦争」「太平洋戦争」の定義を定める法令はないとされた。