厚生労働大臣は、労災保険の施行に関し、誰に、資料の提供その他必要な協力を求めることができるか？
関係行政機関又は公私の団体
労働者災害補償保険 
 また、厚生労働大臣は、労災保険の施行に関し、関係行政機関又は公私の団体に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができ（都道府県労働局長に委任可。ただし大臣自らその権限を行使することを妨げない）、協力を求められた関係行政機関又は公私の団体はできるだけその求めに応じなければならない（第49条の3）。
労働者派遣事業 
 厚生労働大臣は、労働者派遣事業に係る派遣法の規定の運用に当たっては、労働者の職業生活の全期間にわたるその能力の有効な発揮及びその雇用の安定に資すると認められる雇用慣行並びに派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則とするとの考え方を考慮するとともに、労働者派遣事業による労働力の需給の調整が職業安定法に定める他の労働力の需給の調整に関する制度に基づくものとの調和の下に行われるように配慮しなければならない（派遣法第25条）。 解雇 
 事業主は、その雇用する高年齢者等のうち5人以上の者が解雇等により離職する場合には、原則として当該届出に係る離職の1か月前までに、その旨を公共職業安定所長に届け出なければならない（多数離職届、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律16条）。事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、解雇等により離職することとなっている高年齢者等が希望するときは、その円滑な再就職を促進するため、当該高年齢者等の職務の経歴、職業能力その他の当該高年齢者等の再就職に資する事項（解雇等の理由を除く。）として厚生労働省令で定める事項及び事業主が講ずる再就職援助措置を明らかにする書面（求職活動支援書）を作成し、当該高年齢者等に交付しなければならない（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律17条）。 日本年金機構 
 厚生労働大臣は、3年以上5年以下の期間において、機構が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）を定め、日本年金機構に対して示し公表する。中期目標は、 整理解雇 
 使用者は、30人以上の雇用変動が生じる場合に、事前に厚生労働大臣に大量離職届を届け出なければならない（実際の届出先は都道府県労働局長）。もっとも大量離職届は雇用促進政策との関係で設けられた公法的義務であり、私法上の解雇を法的に制限するものではない。 日本年金機構 
 の4つである。また、厚生労働大臣は、中期目標の達成状況について、評価を行い、評価の結果必要があると認めるときは、機構に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずる。 解雇 
 事業主は、その雇用する高年齢者等（常時雇用する45歳以上65歳未満の者に限る。以下同じ）が解雇（自己の責めに帰すべき理由によるものを除く。）その他これに類するものとして厚生労働省令で定める理由により離職する場合において、当該高年齢者等が再就職を希望するときは、求人の開拓その他当該高年齢者等の再就職の援助に関し必要な措置（再就職援助措置）を講ずるように努めなければならない。公共職業安定所は、この規定により事業主が講ずべき再就職援助措置について、当該事業主の求めに応じて、必要な助言その他の援助を行うものとする（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律15条）。 消費者庁 
 この事故では従業員に被害はなく労災事故ではなかったため、警察・消防以外に主務官庁と言えるものがないかに思われたが、経済産業省は原子力安全・保安院の複数の職員を急派して事故原因の特定に速やかにあたり、事故5日後に現地調査の結果をまとめた。また、翌月の7月31日付けで各自治体宛てにホテル・旅館の緊急調査の実施を依頼する通達を出す一方（緊急調査の調査票は原子力安全・保安院が作成した）、翌年の2010年1月には安全・再発防止対策についての報告書を作成している。この件以外にも、穀物輸送船の酸欠労災事故に農林水産省が職員を急派するなど、通常では例のない迅速な対応がとられたケースがあり、マスコミも注目せざるを得なかった。 教育職員免許状 
 日本では、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）に基づいて、学校教育法（昭和22年法律第26号）の第1条に定める幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校・義務教育学校の、主幹教諭・指導教諭・教諭・助教諭・養護教諭・養護助教諭・栄養教諭・講師（講師については、特別非常勤講師を除く）の職に就いている者は、各種の免許状の授与を受けている者でなければならないとされている。ただし、教科の領域の一部に係る事項などを担任する非常勤講師については、免許状を有していなくても都道府県の教育委員会に届け出ることにより特別非常勤講師として勤務することができる。また、実習助手については、免許状を必要とされていない（ただし、有する場合は更新講習の受講義務が発生する）。 労働者派遣事業 
 派遣先事業主は、派遣元が派遣労働者の賃金を適切に決定できるよう、必要な情報を提供するよう配慮しなければならない。また、派遣先は、派遣先の労働者に対し業務と密接に関連した教育訓練を実施する場合、派遣元から求めがあったときは、派遣元で実施可能な場合を除き、派遣労働者に対してもこれを実施するよう配慮しなければならない。派遣先は、派遣先の労働者が利用する以下の施設については派遣労働者に対しても利用の機会を与えるよう配慮しなければならない。 日本産業規格 
 主務大臣は環境大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、総務大臣、農林水産大臣、文部科学大臣または内閣総理大臣である（産業標準化法第72条）。複数の主務大臣が連名でJISを制定することもある。経済産業大臣を主務大臣とする規格が圧倒的に多い。やや古いデータであるが、工業技術院標準部 (1997)によれば、1997年3月末の時点で有効な規格8,161件のうち、通商産業大臣が主務大臣をつとめるものは、他の大臣と共管の135件を含めて7,193件である。これは全規格の88パーセントを占める。