ウクライナ国民の日本への入国には何が必要？
ビザ
ウクライナ 
 2005年8月1日より日本国民がウクライナに入国する際のビザ（査証）を短期90日までの滞在（ただし、就労を伴わない活動に限る）に限って、その取得を必要としない制度が開始された。しかしながら、2014年7月時点、ウクライナ国民の日本への入国には依然としてビザが必要である。
出入国管理 
 日本の場合、出国する際には、日本人・外国人に関わらず出国の確認を受ける必要がある。入国審査官に旅券と搭乗券を提示したうえで、入国審査官から出国確認を受け、旅券にそのことを証明する証印を受けなければ出国してはならないとされている。なお、出国確認を経ずに日本を出国する行為は“密出国”で刑事罰の対象となる（出入国管理及び難民認定法71条）。 出入国管理 
 以前は、旅券以外に出・帰国記録（EDカード）に住所・氏名や渡航先などを記入し、審査の際に提出する必要があったが、日本国籍保持者の帰国については、平成13年（2001年）7月1日以降、不要となっている。なお、外国人についても、再入国予定者を除く短期滞在については、平成28年（2016年）4月1日から提出は不要になった（入国に際しては、従前通り入国記録の提出が必要）。 出入国管理 
 日本に外国人が入国する場合は、入国審査官によって上陸審査を受けて上陸拒否事由に当たらないことを確認した上で上陸許可を得なければならない（通常は旅券に上陸許可シールが貼付される）。2007年（平成19年）11月20日より、J-BISが導入された。 出入国管理 
 日本では、在日米軍将兵は日米地位協定により米軍施設（空軍の飛行場、海軍や海兵隊の軍港）を通じてであれば、軍人IDカードのみで以下の手続きを経ることなく自由に出入国できる。また、日本を含む一部の国では空港の制限区域から出ない限り国際線航空機同士を入国手続無しで乗り継ぐことができる。 出入国管理 
 査証は渡航先の国に入国する際に必要となる証明書で、渡航前に渡航先の国の在外公館に申請して取得する。査証は、通常、旅券に押印または貼付される。査証を事実上の入国許可とみなして入国審査時にほとんど拒否処分をしない制度の国（出入国管理の法令をいわゆる大陸法方式で定めた国に多い）と、査証を入国の「推薦文書」に過ぎないとして、改めて厳格な入国審査を行う制度の国（出入国管理の法令をいわゆる英米法方式で定めた国に多い。日本国はこちらに含まれる）があり、後者の国に渡航する者にとっては、査証取得はかならずしも入国の保証とはならない。 日系人 
 日本には35万人の日系人が居住しているが、基本的にビザの問題は存在しない。1990年の入管法改正で日系2世や3世またはその配偶者は、就労活動には制限のない在留資格（日本人配偶者等もしくは定住者）が与えられており唯一「公認」された「合法的な非熟練外国人労働者」である。日本政府は、政策上、製造業や建設業、サービス分野での単純労働の外国人は受け入れないという方針を定めているが、（不法滞在者以外は）日系人が唯一間接的に合法化されたその種の労働力である。日刊ゲンダイはペルーのジャーナリストの話として、日系人になるとビザを取りやすいといったことでペルーでは闇取引で戸籍を購入する人が多く、ペルー史上最大の殺人犯のペドロ・パブロ・ナカダ・ルデナは不法に戸籍を購入したと報じた。モーニングバードで小松靖は養子縁組によるものだと説明した。 出入国管理 
 入国（入境）する前に審査を受け、許可された者が入国できる。国籍を有する者が外国から帰国する際にも入国審査を通過する必要がある。入国審査では入国目的や滞在期間などの試問が行われる（ここで目的や滞在先が曖昧であるなどによって不法入国しようとしていると発覚することもある）。また、税関審査や検疫を受ける。 日系人 
 なお、元々の制度として重国籍者を網羅的に正確に把握・登録するシステムが日本にはない（重国籍を自ら表明している著名人や自ら重国籍者であることを法務局等に届け出ている人のような個別ケースを除く）。このような「みなし宣言者」、「未選択者」、「日本選択宣言者」である日本人の中には日本の旅券と外国の旅券の両方、あるいは外国の旅券のみを持って日本での出入国手続に及ぶ者が存在する。このような場合、出入国管理及び難民認定法（入管法）第2条第2号の規定の建前から言えば重国籍者は「当然に日本の旅券で日本人扱いで出国・帰国手続をする」ことが求められることになる。実際には前述のように政府がそもそも誰が重国籍者かを把握しきれていないため、（重国籍者とは気づかれぬまま）外国旅券でそのまま外国人として手続ができてしまうケースもある。現実的な出入国手続の現場の対応としては、戸籍謄本その他の資料で確認の上、外国旅券に日本人用の出国・帰国証印（スタンプ）を押して「重国籍者」と漢字で付記し日本人の出国・帰国の記録として取り扱うこととなっているが、特に日本からの出国で外国旅券のみの場合は日本国籍の確認に手間取り出発便に乗り遅れるなどの不便をこうむる可能性もある。 出入国管理 
 なお、国際条約などに明文があるわけではなく、したがって、すべての国家で適用されるとはいえないものの、国際慣例として、おおむね国家元首（原則各国1人）は、出入国審査の対象外（国王は元々旅券を作成しておらず、大統領は旅券を携行するが使わない）とされている。しかし、王族や閣僚（首相も含む。）の場合は、元首でないため、公用渡航であっても、旅券への許可記載等の手続を必要とする例が多いとされる（本人はいわゆるVIPルート、つまり空港ターミナルビルに入らずに済む道を通る。また、日本の内閣総理大臣における公用渡航の場合は、通常、羽田空港から政府専用機が使われ、同行の官吏が事後に代理申請する）。日本においても、天皇以外の皇后を含む皇族は、外国では一般人になるので旅券の発給を得て渡航している。 出入国管理 
 アメリカ同時多発テロ事件以後、現在に至るまで世界各国の入国審査が厳しくなる傾向が続いている。2019年現在においては、アメリカや日本国、韓国、台湾、マレーシア、中国等で、入国審査時に生体情報の取得（顔写真撮影や指紋採取とデータベースへの登録）が行われるようになっている。これら顔写真や指紋などの生体情報を入国審査時に取得する国家では、過去の犯罪歴や要注意人物の生体情報データベースと照合を行った上で、厳格な審査によって入国許可の可否が決定されている。