自衛隊は志願制であるため全員が何であるか
自衛官
自衛官 
 諸外国の軍隊における軍人（兵・下士官・士官）に相当する。自衛隊は志願制であるため全員が武官である。
軍隊 
 日本政府は、現在の日本には日本国憲法第9条第2項に基づき「軍隊」は存在せず、その代わりの「防衛組織」である自衛隊があるとしている。自衛隊はそれぞれ他国の陸海空軍に相当する陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊からなり、加えて自衛隊を管理・運営する防衛省が設置されている。 軍隊 
 江戸幕府では大名、寄合、旗本、御家人が組織化されているが、大きな軍制の変化はない。しかし1853年のマシュー・ペリーの黒船来航に伴い西洋の知識が流入すると、フランス式の軍制が幕府軍に導入され始める。明治維新の後に軍制改革は特に活発化し、明治時代に大日本帝国陸軍および大日本帝国海軍（旧日本軍）を組織し常備軍の徴兵制度を推進する。廃藩置県で日本の軍事力を鎮台として編制するが、後にこれは洋式軍制の模倣をして師団として再編される。1873年には徴兵令を発令して国民皆兵を導入し、日清・日露戦争で軍備を増強した。 軍隊 
 国外からは自衛隊が事実上の軍隊と見なされており、日本政府側でも中山太郎外務大臣の国会答弁において、「自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約を課せられております。通常の観念で考えられます軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として取り扱われておりまして、自衛官は軍隊の構成員に該当いたします」と述べるなど軍隊と見なされていることを認識している。また海外メディアでは陸上自衛隊を Japanese Army（日本陸軍の意）、海上自衛隊を Japanese Navy（日本海軍の意）、航空自衛隊を Japanese Air Force（日本空軍の意）に相当する語で呼ぶことがある。 軍隊 
 陸海空軍とは別個に編制され、補助的な軍事作戦を遂行する部隊、または治安維持や超法規的活動を行う部隊を言う。準軍事組織として扱われる組織には国家憲兵、国境警備隊、沿岸警備隊（日本では海上保安庁）、民兵などがある。これらは有事の際には正規軍に編入される場合が多い。正規の部隊に編入されていない民兵や軍閥は正規の軍隊とは言わないが、一定の条件を満たせば国際法上の交戦者（戦闘員）として扱われる。 ブータン 
 志願制の陸軍であり、総兵力は約1万人（ブータン王国軍約7,000人、ブータン国王親衛隊約2,000人、警察官約1,000人も含む）。軍事費がGDPに占める割合は約2パーセント程度で、約1,700万ドル（2006年推計）。 連隊 
 社団としての連隊は完全に独立した組織であり、兵隊の採用や給与を初めあらゆる手続きが連隊内で完結しており、兵站なども連隊ごとに個別に抱えていた。軍隊の募兵活動にしても現地部隊に請負に出され、連隊単位で募兵隊が編成され、都市や市場などで募兵の張り紙を貼り、訪問してきた兵隊志願者と面接し、双方の折り合いがつけば兵士としての雇用契約が交わされ連隊が兵士を雇入れた。このような私企業的とも言える行為を「連隊経営」や「中隊経営」と称される様に、連隊長は連隊の指揮官としてだけでなく、連隊の経営者としての側面も持ち、部隊を家産と認識していた。当時の兵站は軍事組織ではなく連隊長が酒保商人に下請けさせていた。このような時代では連隊の指導者である大佐（コロネル、カーネル）が軍隊での最上位の階級であり、その上には国王などの絶対君主制時代の君主しか居なかった。 軍隊 
 軍隊は侵略または防衛を遂行する権限と能力を持ち、軍事力及び警察力の一部の行使機関であり、主権国家の象徴でもある。戦時国際法においては、戦時において一定の人道的な制約の下で作戦行動により敵を直接的に加害する権限を持ち、敵の指揮下に入ればその成員は捕虜として扱われる権利がある。 アメリカ陸軍 
 上記3つの要素は、全て第一次世界大戦からアメリカが関わった全戦争に参加した。予備軍および州兵の使用権はベトナム戦争の後に強められた。予備軍および州兵の部隊は、湾岸戦争（コソボ紛争における平和維持活動）および2003年のイラク戦争に参加した。2017年4月現在約46万人、予備役約53万人が所属。 プロレスラー 
 大半のプロレスラーはプロレス団体と呼ばれる興行会社の「所属」となっている。取締役・従業員といった正社員や契約社員を含め専属契約を結んでいる者の場合は「所属」、それ以外は本来、フリーとなるが、ただ単にそのプロレス団体へ出場機会が多いだけで「所属」と呼ばれている場合もある。特に日本の場合厳密な契約書は存在せず、口約束、信用のみで契約を結ぶこともある。スタン・ハンセンは全日本プロレスとの契約は社長のジャイアント馬場との口約束のみで契約金を受け取っていたと語っている。 士官 
 日本の各自衛隊においては士官に相当する地位の者を幹部自衛官（かんぶじえいかん）と呼称する。ただし海上自衛隊ではその生い立ちから旧海軍譲りの士官という語を用いることも多く、自衛隊の中で唯一正式名称として士官と呼称することがある。例えば、士官室、当直士官、副直士官、警衛士官、甲板士官、機関科副直士官、係士官など艦内編成において多く用いる。