携帯電話を持っていないユーザーは、新規登録できないものは
mixi
Mixi 
 これは複数アカウント所持を防ぐ目的での措置で、この時点では既存アカウントに対して携帯電話のメールアドレス登録を求めるものではないとしていた。しかしその後、全てのメールアドレスについて、携帯電話のメールアドレスと端末固有情報の登録が必須となった。このため携帯電話を持っていないユーザーは、必然的にmixiの新規登録ができなくなった。
ソフトバンク 
 2009年10月8日から2013年8月6日の間に、スマートフォンを分割購入（個別信用購入あっせん契約／割賦購入契約）した際に、分割支払金や携帯電話料金を支払っているにもかかわらず、誤った信用情報がシー・アイ・シー（CIC）と日本信用情報機構（JICC）に、料金が支払われてない「未入金」として、6万3,133件が登録されていたことを、2013年10月1日に発表した。また、この事象に関連して、CRINに接続されている提携信用情報機関の全国銀行個人信用情報センター（全国銀行協会運営）の加盟会員各社との取引時に悪影響を受けた。 電話 
 サービスが拡大すれば必要な施設を設置する投資も不可欠だが、投資を回収するまでの時間が生まれれば全ての利用者に一度にサービスを提供できないことで積滞が生まれた。しかし、郵便と違って利用者を拡大すれば、相対的に個人が負担する費用は段々減る法則が電話にはある。言い換えれば、ひとつの事業者の電話線の接地面積が拡大すればするだけ、利用者の負担は一定の水準まで軽くなる。同時に運営事業者が過当競争で倒れた場合は利用者へデメリットが生まれる。 日本電信電話 
 「日本電信電話株式会社等に関する法律」（NTT法）第3条により、「会社及び地域会社は、それぞれその事業を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もつて公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない」とされているが、具体的かつ個別・直接的な義務は負っていない。ただし、電気通信事業法第7条および同施行規則第14条・第40条により、NTT東日本とNTT西日本は基礎的電気通信役務（固定電話・公衆電話・緊急通報、いわゆるユニバーサルサービス）を離島を含めたすべての市町村を対象に提供する義務を負っている。NTT法第2条第4項により、県境を越える通信サービスを開始する場合は総務省の認可が必要であったが、2011年（平成23年）の同法改正により事前届出制に変更された。 Pixiv 
 投稿・閲覧共にユーザー登録を必要とする会員制であるが、登録は誰でも可能で、他の利用者からの招待などは不要。基本的な利用は全て無料であるが、投稿・閲覧に直接影響しない、いくつかの拡張機能が使用できる有料会員「pixivプレミアム」も存在している。 みどりの窓口 
 また、開設の時点で、上記全てのみどりの窓口にマルス端末が設置されたわけではない。太字は開設時マルス設置、*付は開設時マルス設置なし。 匿名 
 各ユーザは発行者という権限者と通信することでグループに加わることができる。グループのメンバーは署名文を作成できる。 ソフトバンク 
 NTT東西のナンバーリクエストに相当するネットワークサービス（ネットワーク上での非通知拒否）は、国内のMNO（移動体通信事業者）では唯一対応していない。このため、当社のMVNOであるEMOBILE 4G-SやWILLCOM CORE 3Gなど、自社回線では対応していながらもMVNO回線では対応していないという現象も生じている。 自衛官 
 駐屯地等での携帯電話・スマートフォンの所持は画面が5.5インチ以上の場合パソコンと見なされ持ち込み禁止だったが、2017年10月から7インチに緩和された。教育部隊中は寝不足で教育に支障があるので消灯後は回収される。海上自衛隊は位置情報を秘匿するため艦艇では使用禁止だったが艦内の無線LANと専用回線を経由して家族と連絡を取れるようにする予定。潜水艦勤務の場合、出港―入港の間は、勤務の性格上、一切の連絡ができない（通信アンテナ・マストを海面に出さないと通信そのものができない。）。 取締役 
 株式会社は、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができない。ただし、公開会社でない株式会社においては、定めることができる（2項）。 改札 
 JR東海でもJR東日本・JR西日本と同様に携帯端末は導入しており、その携帯端末による確認も実施してはいたが、車内改札の完全廃止に否定的であった。車掌は携帯端末の他に各車両の着席状況を記したカードを所持しており、チェックのない席に座っている乗客に改札し、終了後、座席番号を確認してどの駅まで乗るのか書き記した。