婚姻によって改姓しないシステムを何と言うか
夫婦別姓
ブータン 
 ブータンにおいては、氏は「家の名」ではなく個人それぞれに名付けられる。婚姻によって改姓することもなく夫婦別姓。
家制度 
 現民法では法律上の家制度は廃止されている。しかしながら現民法では、夫婦は同氏であることが規定され選択的夫婦別姓は導入されていない。これについては、弁護士の猪野亨らによる“家制度の名残である”、“選択的夫婦別姓制度を速やかに導入するべきである”とする意見がある。同様に、現在の戸籍制度も家制度の名残であり、改革が必要、といった議論もある。 チリ 
 通常、婚姻によって改姓することはない（夫婦別姓）。社交上「de+夫の姓」を追加した複合姓を用いることもあるが、一般的ではなくなりつつある。 同性結婚 
 2021年現在、日本では、同性結婚を明示的に禁止する法律はないものの、民法や戸籍法の上では同性結婚の制度は設けられていない。そのため、養子縁組制度を同性結婚の代替的な機能を果たすものとして使用するケースがある。近年は、同性結婚式を挙げる事例も増えつつある。 コロンビア 
 婚姻時に女性が改姓する必要はない（夫婦別姓で問題ない）が、父方の姓を夫の父方の姓に置き換えるか、de+夫の父方の姓を後置することができる。2016年からは同姓婚も可能となった。 麻生太郎 
 2016年の『西日本新聞』のアンケートでは、選択的夫婦別姓制度導入について、「結婚したら全員が夫婦同姓にすべき」としている。一方、野田聖子は麻生は選択的夫婦別姓制度導入に基本的に賛成である、と述べていた。また、政策CPプロジェクト衆議院選挙2005プログラムでは「選択的夫婦別姓を認めるか」に対し「認めるが子供の姓はどちらかに統一する」と回答している。 同性結婚 
 たとえば日本でいえば、結婚は、男女が、婚姻届を役所に提出することで成立し（法律婚主義）、戸籍上に両者の関係が記載され、その関係を公証してもらえる。同氏を名乗る権利および義務を持ち、互いに同居、協力、扶助、貞操などの義務があるが、たがいの血族から姻族として親族として扱われる。また、互いの生活財の共有権や遺産相続権などを法律が保障する。また税法上、社会保障上の優遇措置などが受けられる。また、パートナーの一方が病気や障害を負ったときも、家族とみなされるため、互いの介護や看護などに特別な資格がなくても携われる。 正室 
 奈良・平安時代の律令の元では事実上の一夫多妻制であり、夫が最初に婚姻を結んだ女性を嫡妻あるいは前妻（こなみ）と呼んだ。これは複数の正室を迎える場合があったとしても、嫡妻と法的に認められるのは一人だけであり、貴族の子弟の立身を定めた蔭位においては嫡妻が生んだ長男が嫡子と呼称されて父親の後継者とする制度が法制度として存在していた。平安時代後期以後には蔭位制度が形骸化して、代わって父親が自らの地位・財産の継承者として嫡子を選択するようになったため、嫡妻の法的意味が失われていく事になる。 家制度 
 1869年7月25日（明治2年6月17日）、版籍奉還と同日に出された『公卿諸侯の称を廃し華族と改む』（明治2年太政官布達）、及び翌年の『宮並に華族家人の職員を定む』（明治3年太政官布告）により、従来の身分制度の公卿・諸侯の称を廃し、これらの家は華族となり家制度を維持することが定められた。公家137家・諸侯270家・明治維新後に公家となった家5家・維新後に諸侯となった家15家の合計427家は新しい身分層である「華族」に組み入れられた。1884年7月7日には『華族令』（明治17年無号）が定められ、1886年4月29日に『華族世襲財産法』（明治19年勅令第34号）が公布された。 同性結婚 
 同様な制度はベーリング海峡流域の島に居住するアルーテック族（が現行の民族名・言語名。人類学文献では古い自称からAleut、また居住する島名からKodiakと表記されている）、チュクチ族などにもあり、20世紀初めには、まだ見られたようだ。 タイ王国 
 1962年以降は名字法や名称に関連した全ての法律を廃止して仏暦2505年個人名法が成立した。名付けるときは国王の名前と類似したものや下賜されたことのないラーチャティンナナーム、意味のない単語、10音節以上を持つ語などを用いる以外、自由に名前をつけることが許されている。姓に関しては、以前は結婚により夫の姓を名乗ることが義務づけられていたが、2004年にタイの憲法裁判所から「夫の姓を名乗るとする条項は違憲である」違憲判決がなされた。その後、2005年に個人名法の12条が改正され、結婚した組の姓について「男性の姓を名乗る」「女性の姓を名乗る」「新たに名字を作成する」「それぞれ自らの姓を名乗る（夫婦別姓）」の方法が認められている。