1933年に常設国際司法裁判所の裁定により、グリーンランド全島の主権を認められた国はどこか。
デンマーク
グリーンランドの歴史 
 1931年にノルウェー人の捕鯨業者がグリーンランド東海岸の無人地帯に上陸・占領し、ノルウェーが無主地先占の法理に基づいて占領地の併合を宣言するという事件がおきた。これは、1933年に常設国際司法裁判所の裁定により、ノルウェーの主張が認められず、グリーンランド全島においてデンマークの主権があることが確認された。また、アメリカ、スウェーデンも領有権を主張したが認められなかった。
国際連盟 
 1933年（昭和8年）2月24日、国際連盟特別総会においてリットン報告について審議され、最終的な同意確認において、賛成42票、反対1票（日本）、棄権1票（シャム = 現タイ王国）、投票不参加1国（チリ）であり、国際連盟規約15条4項 および6項 についての条件が成立した。この表決および同意確認直後、席上で松岡洋右日本全権は「もはや日本政府は連盟と協力する努力の限界に達した」と表明し、立場を明確にして総会から退場した。 国際連盟 
 1930年代に大国が脱退したことで、連盟はさらに弱体化した。日本は第一次世界大戦の連合国であったため、常任理事国としてスタートしたが、1933年に満州を占領したことに連盟が反発したため、脱退した。イタリアもまた常任理事国としてスタートしたが、第二次エチオピア戦争の終結の約1年後の1937年に脱退した。スペインも常任理事国としてスタートしたが、スペイン内戦が国民党の勝利に終わった後、1939年に脱退している。ドイツは、1926年に加盟が認められ、同時に常任理事国となったが、1933年にアドルフ・ヒトラーが政権を握ると連盟を脱退した。 ポーランド侵攻 
 1933年に国家社会主義ドイツ労働者党が政権を握ると、ヒトラーはまずポーランドとの友好政策を図り、1934年にはドイツ・ポーランド不可侵条約を締結した。英仏の対ドイツ宥和政策の結果としてドイツは領土問題に強硬的な姿勢をとるようになり、1938年にオーストリアを併合し、1939年にチェコスロバキアを解体して、ベーメン・メーレン保護領の設置とスロバキアの保護国化を行い、係争中の地域をあらかた自国領に編入してしまった。こうして他の問題が解決するとナチス政権は悲願だったポーランド回廊問題の解決を決定した。ドイツの主な関心事は国際連盟の管理するドイツ人の住む自由都市ダンツィヒの存在と、ポーランド回廊と呼ばれたバルト海に続くポーランド領によってドイツ本土から切り離されている東プロイセンの存在であった。 国際連盟 
 国際連盟は満州にリットン調査団を派遣した。1年後の1932年10月、リットン報告書が発表された。この報告書では、日本が侵略者であると宣言し、日本に対し満州を中国に返還することを要求している。この報告書は、1933年2月24日の総会で賛成42、反対1（日本）、棄権1（タイ）で採択された。日本の代表団はこれを不服として議場を退場し、3月8日に国際連盟からの脱退を決定した。 カンボジア 
 1863年にフランス帝国の保護国となり、1887年にフランス領インドシナの一部となった。フランス保護下でも形式的に王国体制は存続し、1904年にシソワット王が、1927年にシソワット・モニヴォン王が即位した。シソワット・モニヴォン王の下で1940年から1941年にかけての間にタイ・フランス領インドシナ紛争が勃発し、東京条約によってフランス領インドシナを構成していたカンボジアの（現在のチャンパーサック県、プレアヴィヒア州）、（現在のウドンメンチェイ州、シェムリアップ州、バンテイメンチェイ州）、（現在のバタンバン州）がタイ王国に割譲された。1941年に即位したノロドム・シハヌーク王の治下では、第二次世界大戦中に日本軍に占領されるも、明号作戦によってフランス領インドシナが解体されたあと、大戦末期の1945年3月13日に独立を宣言した。1945年8月にシハヌーク王を後見していた日本が連合国に敗北したあと、フランス領に復帰するも、1949年にフランス連合の枠組みの中で独立を認められ、1953年に完全独立を達成した。 国際連盟 
 第一次世界大戦末期、連合国は、アフリカと太平洋にある旧ドイツ植民地、およびオスマン帝国のアラビア語圏のいくつかの州の処分問題に直面していた。パリ講和会議では、これらの領土を連盟に代わって各国政府が管理するという原則が採択された。これは、国際的な監視のもとで各国が責任を負う制度である。委任統治制度(mandate system)と定義されたこの計画は、イギリス、フランス、アメリカ、イタリア、日本の主要連合国の政府および外務大臣で構成される十人評議会によって1919年1月30日に採択され、国際連盟に伝達された。 国際連盟 
 トルコは1923年のローザンヌ条約では連盟の仲裁を受け入れていたが、理事会の権限を疑問視してこの決定を拒否した。この問題は常設国際司法裁判所に委ねられたが、常設国際司法裁判所は「連盟理事会が全会一致で決定した場合は、それを受け入れなければならない」と判断した。それにもかかわらず、イギリス、イラク、トルコは、1926年6月5日、連盟理事会の決定をほぼ踏襲し、モスルをイラクに割り当てる別の条約を批准した。この条約では、イラクは25年以内に連盟加盟を申請することができ、加盟と同時に委任統治も終了することが合意された。 スヴァールバル諸島 
 諸島に主権を確立するかどうか議論が1910年代に始まり、第一次大戦で中断、1920年2月9日、パリ講和会議に続きスヴァールバル条約の署名によりノルウェーに完全な主権が付与され、同時にすべての署名国は漁業、狩猟および鉱物資源に平等な権利を得る。この条約締結を受け、群島を法的に規制するスヴァールバル法が1925年8月14日に発効、初代知事ヨハネス・ゲルケンズ・バッソ（英語版）が就任する。ノルウェーはそれまでスピッツベルゲンと呼ばれた諸島名を「スヴァールバル諸島」に、また1920年代に別称「西スピッツベルゲン島」が付いた主島の呼称は「スピッツベルゲン島」と定める。 国際連盟 
 1925年にはコスタリカが、連盟運営分担金の支払が不可能になったために初めて脱退し、翌1926年にはブラジルが常任理事国参入失敗を機に脱退した。1930年代には、満州国が承認されなかった大日本帝国、またナチスが政権を掌握したドイツが脱退（1933年）。その後、ホロドモールを収束させたソビエト連邦が加盟（1934年）するが、第二次エチオピア戦争でエチオピア帝国に侵攻したイタリア王国が脱退（1937年）、以降も後の枢軸国側中小国の脱退が続出し、大規模紛争の解決に対する限界を露呈した。 チリ 
 軍政期の1983年に長年緊張関係が続いており、何度も戦争直前にまで陥った隣国アルゼンチンがラウル・アルフォンシン政権の下でチリとの歴史的な和解を進めてピクトン島、レノックス島、ヌエバ島のチリ領有を認めると、パタゴニアをめぐってのチリの領土問題は解決した。また、太平洋戦争以来続いたペルーとの緊張も収まりつつある。しかし、太平洋戦争で併合したアントファガスタを返還するように求めるボリビアとの緊張はいまだに続いている。