1944年頃には中国の制空権はどこが握っていた
米空軍
日中戦争 
 1944年頃には中国の制空権は米空軍が握っており、日本軍は空襲を避けるため夜間行軍を強いられた。桂林攻略戦に参加した部隊の戦闘詳報には「優勢なる敵の空中勢力下に於て極めて不良なる道路を錯綜する友軍の人馬車輌を排除して行軍を実施するに方り敵機の損害防止には最も苦心せる所にして…夜行軍を厳守す」とある。第六方面軍は同年の「九月に於ける後方状況」として「自動車、水路、鉄道とも一切夜間行動に徹底」いう方針を示している。
太平洋戦争 
 中華人民共和国（1949年以後の中国共産党政権）は当時存在していなかった国家であるものの、国共内戦の結果中国大陸の統治を中華民国から引き継いだこともあり、官民ともに日本の責任を厳しく問う意見が強い。日本軍による占領政策への否定的評価としては、徴用に伴う虐待や徴発・軍票体制による旧経済の混乱、農産品市場の脆弱さに伴う飢餓の発生などが論点として挙げられる。また「満州帝国は日本の傀儡国家であった」として、官民ともにこれを批判するものがほとんどである。 太平洋戦争 
 一方、日本軍も着々と進む中華民国からの日本本土爆撃の準備を見過ごしていたわけではなく、1943年12月には大本営陸軍部服部卓四郎作戦課長総裁のもとに、中国大陸からの本土爆撃対策の兵棋演習が行われ、一号作戦（大陸打通作戦）が立案された。翌1944年1月には、大陸打通作戦の目的を中華民国南西部の飛行場の覆滅による日本本土爆撃の阻止として大本営命令が発令された。日本軍は桂林、柳州地区にB-29が進出すると、東京を含む大都市がすべて爆撃の圏内に入るものと考え攻略することとしたが、アーノルドは、日本軍の攻撃で中国軍が桂林、柳州を防衛できないと判断して、B-29の基地を成都まで後退させている。日本陸軍は建軍以来最大規模となる10個師団40万人の大兵力を動員し、1944年4月にまずは長沙、その後1944年11月には桂林、柳州の飛行場も占領したが、すでにもぬけの殻であり、作戦自体は日本軍が中華民国軍70万人を撃破するなど、多大な損害を与えつつ目的の地域の攻略には成功したが、肝心の日本本土空襲阻止という最大の目的は達成できなかった。 太平洋戦争 
 連合国に降伏を予告した1945年8月14日当時、中国大陸や東南アジア、太平洋の島々など、当時日本が統治または支配していた「外地」には軍人・軍属・民間人を合わせ660万の日本人（当時の日本の総人口の約9%）が取り残されていた。日本政府は外地の邦人受け入れのために準備をしたが、船舶や食糧、衣料品などが不足し用意することが困難だったため、連合軍（特にアメリカ軍）の援助を受けて進められた。しかし不十分な食糧事情による病気や、日本の支配から脱した現地住民による報復、当事国の方針によって引き揚げが難航した地域も多く、中国東北部（旧満州）では、やむを得ず幼児を中国人に託した親達も多かった（中国残留日本人）。ソ連の継承国であるロシア連邦のロシア国立軍事公文書館の資料によると、ソ連は満州や樺太などから日本軍将兵や民間人約76万人をソ連各地に強制連行し、約2000ヶ所の収容所などで強制労働を課した（シベリア抑留）。 太平洋戦争 
 蔣介石総統率いる中国の国民政府は、首都を西部奥地の重慶に移して抗戦を続けた。中華民国軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助を受け（援蔣ルート）、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を攪乱した。一方、西安事件を通じて成立した国共合作に基づき、中国共産党軍も北西部奥地の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛け、日中戦争は長期戦に陥っていた。 社会主義国 
 東アジアでは、大日本帝国の敗戦により、1948年に韓国樹立に対抗する形で北朝鮮が成立した。中国では第二次世界大戦後に国共内戦が再開され、蔣介石率いる中国国民党及び中華民国が台湾に逃走した結果、1949年に中国共産党率いる中華人民共和国が成立した。ソ連、中国の間では同盟が結ばれた。 太平洋戦争 
 日本軍は、1940年のドイツによるフランス占領より、親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定を基にフランス領インドシナに進駐し続けていたが、前年の連合軍によるフランス解放ならびに、自由フランス指導者シャルル・ド・ゴールによる、ヴィシー政権と日本の間の協定の無効宣言が行われたことを受け、進駐していた日本軍は3月9日に明号作戦を発動。フランス植民地政府および駐留フランス軍を武力によって解体し、インドシナを独立させた。なお、この頃においてもインドシナに駐留する日本軍は戦闘状態に置かれることが少なかくかなりの戦力を維持していたが、連合国軍も日本軍も互いに目立った攻撃を行わなかった。 ベトナム 
 第二次世界大戦中は、アメリカ合衆国と現政権のルーツにあたるベトミンとの関係は対日戦の盟友であった。日本軍優勢の頃にインドシナに不時着したり、パラシュートで降下したりしたアメリカ軍航空隊の兵士たちは、フランス植民地政府に見つかれば日本軍に引き渡されていたが、彼らのうち何人かはベトミンの手により救出されて事なきを得ている。また、アメリカ軍が潜入し、タイグエンの日本軍飛行場を奪取した際には、ベトミンの戦闘部隊と作戦の協力を行っている。1940年代後半の独立時に制定された憲法は、旧宗主国フランスのみならずアメリカ合衆国憲法をも参考に作られており、1950年代にアメリカでレッド・パージ（マッカーシズム）が起こった頃には、一時、自らの共産党を法的に非合法組織としたことすらあった。 太平洋戦争 
 日本軍は1941年12月8日朝、真珠湾攻撃と同時刻に啓徳空港などの空港を空襲し初日で航空戦力を無力化すると、9日夜には九龍半島の九龍要塞ジン・ドリンカーズ・ライン主陣地への進攻を開始、当初の計画より速い6日でイギリス軍は香港島への撤退を発令した。その後に香港島に進攻した日本軍は、香港攻略のために編成された第1砲兵隊の激しい支援砲撃のもとに香港島に進攻したが、九龍半島から水の補給も途絶えていたイギリス軍は25日17時50分に白旗を掲げ、香港島も日本軍の手に落ちた。 国際連盟 
 対華21カ条要求の合意条件では、日本政府は中国の満州地域にある両国間の主要な貿易ルートである南満州鉄道の周辺に軍隊を駐留させる権利を持っていた。1931年9月、日本の関東軍は満州への侵攻の口実として、鉄道の一部を破損した（柳条湖事件）。日本軍は、中国兵が鉄道を妨害したと主張し、それに対する明らかな報復として（東京からの命令に反して）満州全土を占領した。日本軍はこの地域を「満州国」と名づけ、1932年3月9日、清の元皇帝の溥儀を執政（後に皇帝）とする傀儡政権を樹立した。 太平洋戦争 
 1943年10月13日、アメリカ陸軍航空軍司令官ヘンリー・ハップ・アーノルドが日本本土空襲作戦計画マッターホルン作戦を作成、ルーズベルトはこれを承認し、ケベック会談でチャーチルに「我々は来年早々、新爆撃機（B-29）をもって、日本に強力な打撃を与える準備中である。日本の軍事力を支えている製鉄工業の原動力となっている満州および九州の炭鉱地帯は、中華民国成都地区からの爆撃機の行動圏内に入ることになる」「この作戦の遂行によって、アジアにおける連合軍の勝利を促進できるだろう」という手紙を送って協力を要請し、蔣介石に対しては1944年3月末までに成都地区に5個の飛行場を絶対に建設するよう要請した。ケベック会議後には、マリアナ諸島を攻略してB-29の基地とし日本本土を爆撃するという計画も検討され、1943年12月のカイロ会談で再度議論された。ルーズベルトはこの提案を大いに評価し、この案は採用された。マッターホルン作戦では中国内のB-29前進基地への補給には十分な量の輸送が困難な空路に頼りざるを得ないが、マリアナ諸島へは海路で大量の物資を安定的に補給できるのが、この案が推奨された大きな理由のひとつとなった。