日中戦争での中国国民革命軍の死者は何名か
132万
日中戦争 
 上記の表で中国側の犠牲者が132万とあるが、この数字は中国国民革命軍のみの数であり、当時の中国大陸では、日本軍・南京中華民国政府軍・蔣介石国民革命軍・共産党軍（現:中国人民解放軍の前身）・その他馬賊や抗日武装勢力など複数の勢力が、割拠する地域で、日中戦争中には主に2つの勢力に分かれて戦争を行っていた。また国共内戦は国共合作以降も断続しており、第二次世界大戦後には再開している。中国の民衆は戦争に翻弄され、農業や商業、工業、運輸などの生活基盤を破壊されると共に各勢力の戦闘やゲリラ戦に巻き込まれ命を落としたり、戦闘継続の中、日本軍のみならず自国民たる各勢力に食糧を徴発されたことや焦土作戦の影響で飢餓に陥る人も大勢いた。また日本人をはじめ在留外国人も戦闘に巻き込まれた。(中国空軍の上海爆撃 (1937年)を参照)。
太平洋戦争 
 一方で、中国軍が大陸から香港救援を画策していたが、阿南惟幾中将率いる第11軍の3個師団がその機先を制して、中国軍の重要拠点長沙に攻撃をかけた。しかし、中国軍は30個師団30万人の兵力であり、第11軍3個師団は長沙で撃退されると、圧倒的多数の中国軍相手に戦闘しながらの撤退を余儀なくされて多くの損害を被り、この作戦による日本軍の損害は戦死1,591人、戦傷4,412人にも上ったが、各師団は厳しい戦況のなかでも敢闘し中国軍にも打撃を与えて遺棄死体約28,612人を確認し、捕虜1,065人を得ている。中国側が長沙会戦と呼んだこの戦いは、日本軍に対する連合国軍最初の勝利として重慶政府は大いに喧伝したが、中国軍自身は、数倍の戦力を揃えて周到に包囲作戦を準備していたにも関わらず、第11軍を取り逃がしたことについて「すこぶる遺憾」と厳しい評価をしている。一方で長沙を攻略できなかった日本軍であったが、中国軍主力12個軍を牽制して足止めし、結果的にこのあとの香港の攻略や南方作戦を有利に展開させることとなった。 太平洋戦争 
 日中戦争・太平洋戦争では中国大陸において中華民国軍と日本軍の間で激しい攻防戦が行われ、大量の犠牲者を出した。ただし日中間では認識の相違が存在している。 太平洋戦争 
 関与した各国における経済損失は莫大な規模と考えられるが、ここでは人的被害について記す。日本の犠牲者については、厚生省援護局の集計によれば、盧溝橋事件に端を発する日中戦争やその後のノモンハン事件などの国際紛争の犠牲者も集計に含まれており、また太平洋戦争期の犠牲者については戦後に行方不明となった者や、戦犯として刑死した者、シベリア抑留など捕虜として死亡した者も戦争犠牲者として集計されている。中華民国と、満州国および中華民国南京政府との分裂状態にあった中国大陸については民間人の死者数は記載せず、「その他」で記載。 太平洋戦争 
 日本軍も広島への原子爆弾投下以降警戒は強化しており、国東半島から北九州地区に向かう2機のB-29を発見したが、西部軍管区は広島と同様の編成であったのでこれを原子爆弾搭載機と判断し10時53分に空襲警報を発令した。第16方面軍司令部は、敵機の目標は長崎と判断しラジオを通じて「B-29少数機、長崎方面に侵入しつつあり。全員退避せよ」という放送を繰り返し流させたが、事前の空襲警報やラジオ放送はほとんどの長崎市民には認知されておらず（ラジオ放送そのものがなかったという証言もあり）長崎市民が大規模な避難をすることはなかった。11時2分に現在の原爆落下中心地公園上空でファットマンがさく裂し、長崎でも一瞬のうちに23,752人もの市民の命が奪われた。（詳細は長崎市への原子爆弾投下参照） 太平洋戦争 
 日本軍がもっとも戦没者を出したフィリピンの戦い (1944-1945年)において、厚生省の統計によれば、陸海軍の軍人軍属486,600人（戦後に死亡した12,000人を除く）の戦没者のうち、陸上自衛隊衛生学校の研究では65％が餓死・病死者であり、残りの35％の約17万人が直接の戦闘行為での戦死者であると指摘している。また、戦後にアメリカ軍から尋問を受けた参謀本部第2部部長の有末精三中将が「7～8割が（餓死）病気でしたと思う。マラリア病と栄養失調である」と答えていることから、餓死・病死者は80％にも上り、戦闘による戦死者はわずか20％の約10万人であったとの推計もある。一方で、フィリピン作戦において、アメリカ陸海軍の戦死傷者は78,824人、フィリピン正規軍（ユサッフェ）の戦死者57,000人（戦傷者不明）、フクバラハップなどのゲリラも正確な数字は不明ながら日本軍の戦闘で多数の死傷者を出しており、日本軍と連合軍の直接戦闘のキルレシオでは大きな差はないが、大量の餓死・病死者が日本軍の戦没者数を押し上げていた。 太平洋戦争 
 連合国に降伏を予告した1945年8月14日当時、中国大陸や東南アジア、太平洋の島々など、当時日本が統治または支配していた「外地」には軍人・軍属・民間人を合わせ660万の日本人（当時の日本の総人口の約9%）が取り残されていた。日本政府は外地の邦人受け入れのために準備をしたが、船舶や食糧、衣料品などが不足し用意することが困難だったため、連合軍（特にアメリカ軍）の援助を受けて進められた。しかし不十分な食糧事情による病気や、日本の支配から脱した現地住民による報復、当事国の方針によって引き揚げが難航した地域も多く、中国東北部（旧満州）では、やむを得ず幼児を中国人に託した親達も多かった（中国残留日本人）。ソ連の継承国であるロシア連邦のロシア国立軍事公文書館の資料によると、ソ連は満州や樺太などから日本軍将兵や民間人約76万人をソ連各地に強制連行し、約2000ヶ所の収容所などで強制労働を課した（シベリア抑留）。 太平洋戦争 
 一方、日本軍も着々と進む中華民国からの日本本土爆撃の準備を見過ごしていたわけではなく、1943年12月には大本営陸軍部服部卓四郎作戦課長総裁のもとに、中国大陸からの本土爆撃対策の兵棋演習が行われ、一号作戦（大陸打通作戦）が立案された。翌1944年1月には、大陸打通作戦の目的を中華民国南西部の飛行場の覆滅による日本本土爆撃の阻止として大本営命令が発令された。日本軍は桂林、柳州地区にB-29が進出すると、東京を含む大都市がすべて爆撃の圏内に入るものと考え攻略することとしたが、アーノルドは、日本軍の攻撃で中国軍が桂林、柳州を防衛できないと判断して、B-29の基地を成都まで後退させている。日本陸軍は建軍以来最大規模となる10個師団40万人の大兵力を動員し、1944年4月にまずは長沙、その後1944年11月には桂林、柳州の飛行場も占領したが、すでにもぬけの殻であり、作戦自体は日本軍が中華民国軍70万人を撃破するなど、多大な損害を与えつつ目的の地域の攻略には成功したが、肝心の日本本土空襲阻止という最大の目的は達成できなかった。 太平洋戦争 
 1915年対華21カ条要求で中国は要求を承認した5月9日を国恥記念日と定め、排日運動が起った。1928年張作霖爆殺事件では跡を継いだ張学良が蒋介石の国民政府に降り（→易幟）満州で日中間の緊張が高まった。1931年関東軍の鉄道爆破自作自演による柳条湖事件を口実に日本は満州全土を占領し（→満州事変）、さらに1937年の支那事変以降は中国と全面戦争に突入した。中国の日本人の迫害、虐殺、そして中国からの度重なる攻撃により発生した日中戦争（支那事変）は予想外の総力戦となった。結果、泥沼化し、解決のめどが立たなくなっていた。 鄧小平 
 着々と失脚以前の地位を取り戻して行ったかに見えたが、1976年1月8日に周恩来が没すると、鄧小平の運命は暗転する。前年から行われていた「教育革命キャンペーン」は、悔い改めない走資派（暗に鄧小平を示す）を狙ったものだと党機関紙や人民日報が伝えると、北京大学を始めとした各大学の壁新聞は鄧小平批判で溢れるようになった。さらに清明節の4月4日から5日未明にかけて、江青ら四人組が率いる武装警察や民兵が、天安門広場で行われていた周恩来追悼デモを弾圧（第一次天安門事件）するとデモは反革命動乱と認定され、鄧小平はこのデモの首謀者とされて再び失脚、全ての職務を剥奪された。しかし、党籍のみは留められ、広州軍区司令員のに庇護される。同年9月に毛沢東が死去すると、後継者の華国鋒を支持して職務復帰を希望し、四人組の逮捕後、1977年に三度目の復活を果たす。 太平洋戦争 
 蔣介石総統率いる中国の国民政府は、首都を西部奥地の重慶に移して抗戦を続けた。中華民国軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助を受け（援蔣ルート）、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を攪乱した。一方、西安事件を通じて成立した国共合作に基づき、中国共産党軍も北西部奥地の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛け、日中戦争は長期戦に陥っていた。