海上保安庁は、海上保安庁法上軍隊か？
軍隊ではない
海上保安庁 
 「Japan Coast Guard」の標記などから、海上保安庁を諸外国の沿岸警備隊（コーストガード）、国境警備隊と呼ばれる準軍事組織と同様とする見解から、これらの組織が有事の際には軍隊の一部として参戦することが戦時国際法では認められていることや、自衛隊法でも特別の必要を認めるときは組織の全部や一部を防衛大臣の統制・指揮下に組み込めるなど、準軍事組織との比定が試みられる場合があるが、法律（海上保安庁法）上、明確に軍隊ではないとされている。前述の条文（第25条）に従い海上保安庁法には戦時国際法に関する条文は存在しない。
軍隊 
 陸海空軍とは別個に編制され、補助的な軍事作戦を遂行する部隊、または治安維持や超法規的活動を行う部隊を言う。準軍事組織として扱われる組織には国家憲兵、国境警備隊、沿岸警備隊（日本では海上保安庁）、民兵などがある。これらは有事の際には正規軍に編入される場合が多い。正規の部隊に編入されていない民兵や軍閥は正規の軍隊とは言わないが、一定の条件を満たせば国際法上の交戦者（戦闘員）として扱われる。 軍隊 
 海兵隊は艦船や航空機により目的地に展開し上陸戦闘・水陸両用作戦・強襲作戦などを行う海上勤務の歩兵部隊である。陸海空と同様に独立している国もあるが、陸軍や海軍の部隊として編成している国が多い。 軍隊 
 日本政府は、現在の日本には日本国憲法第9条第2項に基づき「軍隊」は存在せず、その代わりの「防衛組織」である自衛隊があるとしている。自衛隊はそれぞれ他国の陸海空軍に相当する陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊からなり、加えて自衛隊を管理・運営する防衛省が設置されている。 軍隊 
 国外からは自衛隊が事実上の軍隊と見なされており、日本政府側でも中山太郎外務大臣の国会答弁において、「自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約を課せられております。通常の観念で考えられます軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として取り扱われておりまして、自衛官は軍隊の構成員に該当いたします」と述べるなど軍隊と見なされていることを認識している。また海外メディアでは陸上自衛隊を Japanese Army（日本陸軍の意）、海上自衛隊を Japanese Navy（日本海軍の意）、航空自衛隊を Japanese Air Force（日本空軍の意）に相当する語で呼ぶことがある。 軍隊 
 海軍は海洋を主要な活動領域とし、海戦を遂行する。巡洋艦、駆逐艦、フリゲート、潜水艦、掃海艇、補給艦などの艦船から構成される艦隊を持ち、それらが配備される港湾や基地を持つ。 自衛官 
 政府は、1990年（平成2年）10月18日衆議院本会議における外務大臣答弁において、「自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約を課せられております。通常の観念で考えられます軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として取り扱われておりまして、自衛官は軍隊の構成員に該当いたします。」としている（時の内閣は第2次海部内閣、大臣は中山太郎）。このため通常の政府見解によると、現に自衛官たる者は文民ではなく武官とされ、日本国憲法第66条第2項の文民統制の規定に従って、内閣総理大臣及び防衛大臣を含む国務大臣となる資格がない。 軍隊 
 軍隊は侵略または防衛を遂行する権限と能力を持ち、軍事力及び警察力の一部の行使機関であり、主権国家の象徴でもある。戦時国際法においては、戦時において一定の人道的な制約の下で作戦行動により敵を直接的に加害する権限を持ち、敵の指揮下に入ればその成員は捕虜として扱われる権利がある。 軍隊 
 軍法とは、軍隊の構成員を軍隊の司法機関が規制する特別な法である。軍法の法源は、基本的に議会の立法であるが、慣習法に基づいている場合もある。ただし、軍隊と無関係の犯罪を軍人が犯した場合は一般的な法廷で裁判を受けさせることは可能である。軍法の適用される範囲は、軍隊の構成員である軍人と軍属である場合が多く、さらに捕虜に対しても適用される。ただし、反逆罪のような罪で起訴された場合は、民間人でも軍事裁判で裁かれる国もある。 自衛官 
 海上警備隊の発足当初から歌われていた海上自衛隊の行進歌「海をゆく」は、従来は歌い出しが「男と生まれ～ 」であり女性自衛官もそのまま歌っていた。しかし歌詞が時代に合わなくなったことや本来隊歌として制定された曲ではなかったことにより、海上自衛隊の発足50周年となる2002年に性別が含まれていない公募された歌詞に変更されて正式な隊歌となった。 軍隊 
 空軍とは別に哨戒機や掃海ヘリコプターなど海洋作戦に投入される海軍航空隊を編成している国もあり、多くは艦隊隷下にある。さらに航空母艦による艦載航空隊を編成している国もある。