日本赤十字社では社資および社資の募金活動を行う者を何と呼ぶ？
奉仕者
日本赤十字社 
 社資および社資の募金活動を行う「奉仕者」は、行政や町内会組織を通して集める（日本赤十字社の地区長・分区長となっている市町村長が町内会組織に社資の集金活動を行わせる）ため以前から強制的な「割当」になっていると指摘されて来た。現在でも、「町内会として集める断りにくい状況で、あるいは町内会費と一括の形で社資を強制的に徴収される」「町内会の班長などが日本赤十字社のための集金活動を強制される」被害を生じさせ、民事裁判に発展するなど問題になっている。
日本相撲協会 
 日本相撲協会は、公益法人でありながら、営利的かつ職業的な相撲興行を全国規模で開催している唯一の法人である。公益財団法人に移行する前は、文部科学省スポーツ・青少年局競技スポーツ課所管特例財団法人であった。通称「相撲協会」。日本国外のメディアでは「Japan Sumo Association」およびその略称のJSAが使われる。 フィランソロピー 
 フィランソロピーを行う人の経済状況は様々である。たしかにフィランソロピストとして、アメリカのロックフェラー家、カーネギー家、ビル・ゲイツなどのような富豪に注目が集まることも多くはあるが、フィランソロピーの実践に富の大小は関係ない。日本では個人による支援の側面より、企業の社会的貢献（企業自体の貢献、企業社員による貢献、および企業が一般市民の貢献の媒介となる活動）をさして使われることでこの言葉が広まった。 スポンサー 
 スポンサーとは、団体、個人、スポーツのチーム、イベント、施設、番組などに対し、広告やPRを目的に金銭を支出する団体あるいは個人、すなわち広告主である。ほぼ同じ意味で「エンドースメント」も使われる。 看護師 
 1863年の赤十字国際委員会創設後に登場するようになった赤十字標章は、看護師に雇用と職業化（フローレンス・ナイチンゲールは当初これに反対した）の機会を提供した。貧民救済修道女会、慈悲修道女会、マリアの宣教者フランシスコ修道会などのカトリック叙階が、この時期に病院を建設して看護奉仕を行なった。次いで、1836年にドイツで近代的な教会の女子慈善奉仕運動 (deaconess movement) が始まった。欧州では半世紀経たぬうちに教会の女子慈善奉仕隊が5000以上存在していた。 フィランソロピー 
 フィランソロピー、フィランソロフィーとは、基本的な意味では、人類への愛にもとづいて、人々の「well being」（幸福、健康、クオリティ・オブ・ライフ（QOL）など）を改善することを目的とした、利他的活動や奉仕的活動、等々を指す。あるいは慈善的な目的を援助するために、時間、労力、金銭、物品などをささげる行為のことである。従来日本語では「慈善活動」「博愛」「人類愛」などとも呼んできた。この意味では「チャリティー」に近い。または、特定の活動や事業のために、長い年月をかけて労力や資金を支援するようなこと。 日本相撲協会 
 定款第3条（目的）には、「この法人は、太古より五穀豊穣を祈り執り行われた神事（祭事）を起源とし、我が国固有の国技である相撲道の伝統と秩序を維持し継承発展させるために、本場所及び巡業の開催、これを担う人材の育成、相撲道の指導・普及、相撲記録の保存及び活用、国際親善を行うと共に、これらに必要な施設を維持、管理運営し、もって相撲文化の振興と国民の心身の向上に寄与することを目的とする。」との定めがあり、この建前に基づき、青少年・学生への相撲の指導奨励、相撲教習所の維持運営、国技館の維持運営、相撲博物館の維持運営などをしているものの、主な事業は、本場所・巡業の興行である。構成員は、年寄、力士、行司、呼出、床山、若者頭および世話人などである。 公明党 
 『週刊実話』によれば、公明党内では、創価学会名誉会長池田大作が日本国内の勲章を授与されていないことから、公明党所属の国会議員（党首経験者や閣僚経験者含む）は旭日大綬章など勲章の受賞リストに名前が挙がった段階で、池田に配慮し自ら受賞を辞退するという慣習が存在していたという。 ただし、公明党・創価学会と対立した場合は別で、委員長経験者である竹入義勝（1996年・旭日大綬章）や矢野絢也（2010年・旭日大綬章）は受章している。『週刊実話』によると、竹入や矢野の受章に対して創価学会から「恩知らず」「裏切り者」という罵詈雑言が起こっているというが、その客観的根拠は示されていない。 自然災害 
 自然災害時の支援に関して、ジュネーブ条約による国際赤十字・赤新月合運動があり、さらに障害者権利条約第11条は、「締結国は国際人道法や国際人権法も含めた国際法の義務に従い、武力紛争や人道的緊急事態並びに自然災害発生の際も含めた災害時の障害者の救出と保護のためにあらゆる必要な措置を講じる」ことを定めている。さらに1991年12月の国際連合総会決議によって、自然災害や紛争などの人道危機への対処と調整を行う国連機関として国際連合人道問題調整事務所(OCHA)が設置された。 日本放送協会 
 NHKエンタープライズをはじめとして、子会社・公益法人・関連会社が存在する。そのいくつかは営利活動が禁止されている本体のため、営利活動を行う「抜け道」として営利活動を行っているとして批判もある上に、本体を退職した元社員の天下り先となっているという指摘もある。 スポンサー 
 本来は広告業界用語の一つ。テレビ・ラジオ等の電波媒体を利用してペイド（有料）パブリシティをおこなう広告主を指す（これとは別に、新聞・雑誌等に広告を掲載する広告主はクライアント、あるいはアカウントと呼ばれる）。