1988年に150万株が売り出された日本電信電話の株価は？
190万円
日本電信電話 
 この動向を見守っていた大蔵省（現・財務省）は、1987年（昭和62年）11月に政府は保有株式195万株の第2回売り出しを行い、このときは255万円の値がついた。さらに1988年（昭和63年）10月、政府は保有株式150万株の第3回売り出しを行い、株価は190万円となった。
ソフトバンク 
 ジェイフォンの親会社であった日本テレコム（以下JT）は、デジタルツーカー各社の共同出資者である日産自動車の資本撤退により、同社が債務保証をしていた設備投資にともなう借入金8,000億円の負担やW-CDMAの設備投資を控えていた。1999年にアメリカの旧AT&amp;T、イギリスのBTからそれぞれ15%ずつの出資受け入れにより資金調達を図った。JTの親会社であったJR各社はJT株の33.8%を保持していたため経営権は確保されていたが、国鉄時代からの債務縮小に力を入れていたJRにとってJTはコストがかかる会社でしかなく、さらにJTはJRに断りなく外資導入を決めたため、JRとの関係は悪くなる一方だった。 ソフトバンク 
 2000年からイギリスの携帯電話会社ボーダフォン（Vodafone）がジェイフォンのM&amp;Aによる日本の携帯電話事業への参入を狙っていたが、親会社である日本テレコムは乗っ取りを懸念したことで1999年にBTグループ・AT&amp;Tと出資を受け入れていた。しかし、環境の変化によりボーダフォンが2001年10月に日本テレコム株式の過半数を既存株主から買収することに成功したことで、日本テレコムおよびジェイフォンはボーダフォングループとなった。宣伝や端末などにはJ-PHONEとVodafoneを併記したシンボルロゴをただちに採用。2002年には第3世代移動通信システム（3G）のサービスとしてVodafone Global Standard（のちにVodafone 3G、さらにSoftBank 3G）を開始した。 ソフトバンク 
 1999年に事業会社のジェイフォンに直接出資していた米国エアタッチ・コミュニケーションズが英ボーダフォングループ（以下VFG）に買収（2014年にベライゾン・ワイヤレスへ売却）されたことにより、VFGが経営参画（ジェイフォン北海道の社長はエアタッチ出身のジョン・エム・トンプソンだった。トンプソンはのちに専務執行役技術本部長に就任した）。VFGはジェイフォンの買収により日本の携帯電話市場への参入を目論み、2001年にAT&amp;T・BTおよびJR東海・JR西日本が手放した日本テレコムの株式を購入。同年9月にはTOB実施によりJR東日本からも日本テレコム株式を取得し、出資比率を66.73%にまで上げてVFGの子会社とした。 ソフトバンク 
 1997年からデジタルホン・デジタルツーカーの共通のブランドとしてJ-PHONE（ジェイフォン）を制定。1999年に日産自動車が資本撤退したデジタルツーカーはデジタルホンの地域会社に吸収合併され、2000年に日本テレコムとボーダフォンの出資会社であるジェイフォン株式会社（旧アイエムティ二千企画）がデジタルホンの地域会社を傘下に入れ、吸収合併により1社へ集約した。また、同年11月に国内で初めてカメラ付き携帯電話（J-SH04）を市販化し、キャンペーンの一環として行った「写メール」はジェイフォンの市場占有率を引き上げるきっかけとなった。 東京電力ホールディングス 
 2012年7月31日に、原子力損害賠償支援機構（現 原子力損害賠償・廃炉等支援機構）が、A種優先株式（転換権付有議決権）16億株、B種優先株式（転換権付無議決権）3億4000万株を1兆円で取得し、議決権ベースで50.11%を有する筆頭株主、および親会社以外の支配株主となった。この第三者割当による既存株式の希釈率は約2千パーセント（議決権ベースで100.43%）であったが、東京証券取引所への上場は維持されている。 ソフトバンク 
 2006年3月、BBモバイルによる携帯電話事業参入を計画していたソフトバンクグループが、英ボーダフォンからボーダフォン株式会社の株式と資産・負債を日本企業として最高額となる1兆7,500億円で買収する旨を発表。同年10月1日をもってボーダフォン日本法人はソフトバンクモバイル、日本テレコムはソフトバンクテレコムへ社名を変更した。 ソフトバンク 
 日本テレコムは1991年に携帯電話（移動体通信）事業に参入するため、関東甲信地方・東海地方・近畿地方地域において（その後、移動体通信をに分割）、JRグループ他との共同出資でデジタルホングループを設立。北海道、東北地方、北陸地方、中国地方、四国ならびに九州ではデジタルホンとして参入せず、1994年に日産自動車他との共同出資でデジタルツーカーを設立。IDOとDDIセルラーと同じく、ローミングにより全国サービスを提供した。 大阪市高速電気軌道 
 2019年3月期の連結売上高は1000億円を超えており、これは日本の中小私鉄では遠州鉄道と静岡鉄道に次いで3位であったが、翌2020年3月期には静岡鉄道を抜いて2位に浮上した。売上高1000億円超えの中小私鉄はこれらの3社しかない。 電話 
 この結果として積滞率解消、かつ公共サービスのコストの面から電話の事業体は公益性を追求する官営（BTグループ登場以前のイギリス方式）か、ローカル地域と基幹網を分けた上で後者についてはある程度まで行政の裁量で独占を許す形の民営にするかの（分割以前のアメリカのAT&amp;Tがこの役割を担った）選択を国は迫られることになり、敗戦後の日本は事業体の形態を公社とすることに決定した。1980年代の通信自由化においてこの論争は再燃することになるが、日本における電電公社民営化の過程については井上照幸著『電電民営化過程の研究』（エルク ISBN 978-4434001475）が詳しい。インターネット時代の到来によりまた新展開が拓けていった。 ソフトバンク 
 ソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）は2006年3月17日、英ボーダフォンから日本法人を1兆7,500億円で買収する契約を結んだと発表した。2か月以内に子会社を通じて買取を完了する。買収資金のうちの1兆800億円程度は買収先のボーダフォン株式などを担保に資金を調達するLBO方式であり、残りをソフトバンクやYahoo!JAPANが出資する形でまかなわれることを明らかにした。