日本の戦後賠償はどんな条約に基づくものか
サンフランシスコ平和条約14条
太平洋戦争 
 サンフランシスコ平和条約14条に基づき、賠償を求める国が日本へ賠償希望の意思を示し、交渉後に長期分割で賠償金を支給したり、無償（日本製品の提供や、技術・労働力などの経済協力）支援を行ったりした。他にも貸付方式による有償援助もあった。
第一次世界大戦 
 ヴェルサイユ条約の（いわゆる「戦争責任」条項）において、ドイツは「連合国、その政府と国民が」ドイツとその同盟国の侵略に「強いられた戦争の結果としての損失」の責任を負わなければならなかった。この条項は第一次世界大戦の賠償の法的根拠として定められ、オーストリアとハンガリーとの講和条約でも同様の条項があったが、3国いずれもそれを戦争責任を認める条項とはみなさなかった。1921年、賠償の総額が1,320億金マルクに定められたが、連合国の専門家にはそれがドイツにとって到底払える額ではないことは最初から分かっていた。賠償金は3部分に分けられ、うち第3の部分は「空中の楼閣」とするつもりのもので、主な目的は世論を誘導して「最終的には全額支払われる」と信じ込ませることだった。そのため実際には500億金マルク（125億米ドル）が「連合国が考えるドイツが実際に支払える金額」であり、実際に支払われるべき「ドイツの賠償金の総額」であった。 日中戦争 
 また華人労務者への個人賠償が争われた西松建設会社事件での最高裁判決(2007年4月27日)では、サンフランシスコ平和条約は、個人の請求権を含めて、戦争中に生じたすべての請求権を放棄した。また日中共同声明も同様であるとされた。また、重慶爆撃訴訟の東京地裁判決(2015年2月25日)では、国際法の法主体は国家であって個人ではない。また国家でさえ、戦争被害については、国家責任を規定する国際法だけでは賠償を受けることができず、賠償に関する国家間の外交交渉によって合意される必要があるとし、個人の戦争被害については国家間での処理が原則とした。またハーグ陸戦条約第3条も国家間の賠償責任を規定するもので、個人に賠償請求権を付与するものではない、と判決した。 日中戦争 
 日本政府はこれら三つの条約および声明（サンフランシスコ平和条約第14条b、日華平和条約第11条、日中共同声明第5項）によって、日中間における請求権は、個人の請求権の問題も含めて消滅したと認識している。江沢民も1992年4月1日、日本の侵略戦争については真実を求めて厳粛に対処するが、日中共同声明の立場は変わらないと発言している。 第一次世界大戦 
 一方、ドイツ帝国の統治から解放された新しい国々は、ヴェルサイユ条約を侵略的な隣国が小国に対して施した不当な行動を承認するものとしてみた。パリ講和会議ではあくまで全ての敗戦国に非戦闘員への損害を賠償することを強いたが、敗戦国のうち経済が崩壊しなかったのはドイツだけだったため、賠償責任は主にドイツ（敗戦による帝政崩壊後、ヴァイマル共和政）に負わされた。 日中戦争 
 朝鮮戦争中の1951年9月8日にサンフランシスコで調印された日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）で連合国は全ての賠償請求権を放棄するとされた。しかし、国共内戦の敗北によって蔣介石ら中華民国国民党は1949年12月に台湾に移転し、同時に中国共産党が中華人民共和国の建国を宣言しており、二国に分かれていた両国は、アメリカが中華民国を、イギリスが中華人民共和国を別々に承認することもあって、不参加となった。また日本は平和条約にしたがって連合国に以下賠償した。 日中戦争 
 サンフランシスコ平和条約締結の翌年、1952年4月28日には台北で日華平和条約が調印され、中華民国は日本への賠償請求を放棄した。交換公文では「中華民国政府の支配下に現にあり、又は今後入るすべての領域」が適用範囲とされた。 第一次世界大戦 
 中央同盟国は「連合国、その政府と国民が」中央同盟国の侵略に「強いられた戦争の結果としての損失」の責任を負わなければならなかった。ヴェルサイユ条約ではがそれであり、後に「戦争責任条項」として知られるようになった。ドイツでは国民の多くがこの条項に屈辱を感じ、報復を考えた。ドイツ人は「ヴェルサイユの（絶対的命令）」に不当に扱われたと感じ、ドイツの歴史家ハーゲン・シュールゼ  は条約によりドイツは「法的制裁を課され、軍事力を奪われ、経済的に破滅、政治的に侮辱された」と述べた。ベルギーの歴史家ローラン・ヴァン・イーペルセル  は「1920年代と1930年代のドイツ政治において戦争とヴェルサイユ条約の記憶が中心的な役割を果たした」と述べた： 第一次世界大戦 
 このようにドイツ海軍による無制限潜水艦作戦を再開すると、イギリスをはじめとする連合国から日本に対して、護衛作戦に参加するよう再三の要請が行われた。1917年1月から3月にかけて日本とイギリス、フランス、ロシア政府は、日本がヨーロッパ戦線に参戦することを条件に、山東半島および赤道以北のドイツ領南洋諸島におけるドイツ権益を日本が引き継ぐことを承認する秘密条約を結んだ。 千島列島 
 日本は第二次世界大戦に敗北し、1951年（昭和26年）9月8日に連合国諸国との講和条約であるサンフランシスコ平和条約を締結した。同条約によって日本は『千島列島』を放棄した。 日中戦争 
 1971年10月25日、国連でアルバニア決議が採択され、中華民国が中国の代表権を喪失するとともに常任理事国の地位をはく奪され、中華人民共和国が中国の代表権を得た。1972年2月にニクソン大統領の中国訪問が実現し米中が接近するのと並行して日中国交正常化も進展し、1972年9月には日中共同声明が周恩来国務院総理と田中角栄内閣総理大臣によって調印された。声明第五項では「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する（The Government of the People's Republic of China declares that in the interest of the friendship between the Chinese and the Japanese peoples, it renounces its demand for war reparation from Japan.）」として、中華人民共和国は対日戦争賠償請求を放棄すると宣言された。1978年8月12日には、日中共同声明を踏まえて、日中平和友好条約が締結され、第1条では「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉」が、第2条ではアジア・太平洋地域他の地域で覇権を求めないと規定された。なお1979年には米中が国交正常化した。