社会保障制度は時に（）ハザードを引き起こす。()に入る言葉は？
モラル
貧困 
 しかし、社会保障制度の構築・維持には相応の資金が必要であるが、国全体が貧しい場合には財源に乏しく、ある程度の経済発展が無いと社会保障制度は整備しにくい。また、このような保障は一面において市場競争を阻害し、労働意欲・向上心を低下させ、モラルハザードやフリーライダーなどの問題を発生させるため、どの程度の社会保障が適当かはしばしば議論される問題である。
自然災害 
 「ナチュラル・ハザード」（自然現象による危機）は、人間社会や環境に対して否定的な影響を持つ現象が起こる脅威を指す。ナチュラル・ハザードの多くは連続的に起こる。例えば、地震は津波を起こし、干ばつは飢餓や疾病を起こす。 右翼 
 法制時報社編「警察読本」（1930年）では「幾多の保守的団体が生じ、その唱ふる所の主義は、国家主義と云ひ、皇室中心主義と云ひ、建国の精神に帰れと叫びて…中にはその美名にかくれ、私利私欲を充さんとして、国体の威力を利用し、或は仮装して強談威迫をなし、進んでは暴行を敢行し、あらゆる問題に介在して悪事を働くものも少くない。」「世人は名づけて『暴力団』と云ふ。例へば労働争議、借地借家問題等に彼等が介在して、一方に味方して相手方を威嚇するのである。立退料の強要、不法なる立退要求、労働者に対する暴行威嚇等々は彼等の常習手段である。…『暴力行為等処罰に関する法律』は、これ等の暴力行為を一掃せんとして制定されたものである。」としている。内務省警保局が作成した臨時議会資料「国家社会主義に関する調」（1932年）では「国粋会、黒龍会、建国会、大日本正義団、行地社、赤化防止団」など挙げた上で、「右国家主義諸団体は総じて忠君愛国を基本綱領とし、国体確立、国粋保存、赤化防止を唱へ…労働争議等ある場合に資本家の用心棒となりて之が擁護に努め」と述べている。労働経済調査所編「愛国運動現勢」（1935年）では「従来日本主義団体が、ストライキそのものを亡国的扱にし排撃して来た」とする。「憲兵要務（高等警察）教程」では労働争議の「資本家側の戦術」の一つに「暴力団の使用」を挙げている。 看護師 
 看護師はまた、職場内での暴力および嫌がらせのリスクにもさらされている。暴力は通常、非職員（例えば患者やその家族）によって行われるのに対し、嫌がらせは典型的に他の病院職員によって行われる。アメリカの看護師は57%が職場で脅されており、17%が身体的暴行を受けた、と2011年に報じられた。日本看護協会の2017年調査でも、看護職の52.8%が勤務先や訪問先で暴力やハラスメントを受けたと回答しており、患者からの身体的攻撃が特に深刻であるとの実態が判明している。 福祉国家論 
 政府による社会保障給付は底辺層に対するスティグマをともなった選別主義的なもの、もしくは中間層のニーズに応えられない低水準なものである。よって、社会保障は主に個人が民間保険などから調達し、政府は福祉ビジネスの環境を整えることが役目となっている。また、労働政策は労働者の社会保障が最低限である。従って雇用の流動性は高い。そのため所得格差が拡大するが、グローバリズムへの適応力が高いといわれる。 語彙 
 近年では、ポリティカルコレクトネスが盛んに提議され、「看護婦」→「看護師」など、より中立的な語に言い換えたり、放送上不適切と考えられる用語を禁止用語として自粛したりする例が増えている。このような議論の前提に「ことばが我々の思想に影響を及ぼす」という考え方があるとも指摘される。言い換えや使用自粛が行き過ぎた場合には、言葉狩りとして問題視されることもある。 リスク 
 利得がある不確実性をアップサイドリスク(Upside Risk)、損失する不確実性をダウンサイドリスク(Downside Risk)と呼ぶ。英語では、The Upside/Downside of Risk（リスクの上側部分／下側部分）という言い回しもあり、同じ意味で使われている。上記経済産業省のテキストにおいて使われている定義も、リスクとは「組織の収益や損失に影響を与える不確実性」であり、「プラスの影響とマイナスの影響のどちらも与えるものである」ことから、後者の呼び方の方が誤解が少ない。収益や損失、あるいはその可能性自体をそれぞれリスクと呼ぶのではなく包括的な不確実性をリスクと呼ぶということである。 福祉国家論 
 福祉国家（ふくしこっか ）は、国家の機能を安全保障や治安維持などに限定（夜警国家）するのではなく、社会保障制度の整備を通じて国民の生活の安定を図ること。広義には財政政策や雇用政策を含める場合もある。 福祉国家論 
 福祉レジーム論は、福祉国家の発展における労働組合や社会民主主義政党（あるいは社民政党と競合するカトリック政党）の主導性を重視している。しかし、ポール・ピアソンは、マーガレット・サッチャー政権下のイギリスで労組の弱体化が進展し、アメリカではもともと労組が脆弱であるにもかかわらず、その両国ですら1980年代では新自由主義が主張するほどには社会保障の削減に成功しなかったことを指摘している。これは、社会保障制度が1度確立すると利益集団のネットワークが構築されて社会保障の削減に対する抵抗が生じ、また、受給者の反発を恐れる政治家も福祉政策の縮減を忌避するためである。よって、福祉国家の形成では経済レジームや政治的党派性などのマクロ要因が重要（福祉レジーム論）であったが、福祉国家の縮減では非難回避の戦略の成否が重要になる、とピアソンは論じている。具体的には、 労働者派遣事業 
 秋葉原通り魔事件やマツダ本社工場連続殺傷事件の加害者は派遣社員であったことや、派遣の仕事がなくなってコンビニ強盗、タクシー強盗、スーパーマーケットでの万引きに手を出す事件が報じられ、「ハイリスク・ローリターンで、経済的に追いつめられた者による場当たり的犯行が目立つ」ようになった。派遣社員が置かれている経済的基盤が貧弱なことによる犯罪発生という観点から報じられている。 検索エンジン 
 また2006年05月12日に公表された調査報告書によると検索エンジンのキーワード検索結果には危険なリンクがあり、検索エンジンが自分を守ってくれると思ってはいけない。それどころか検索結果ランキングがサイトの安全性を反映していないことも多く、特に検索エンジン広告を訪れる場合、ユーザーは高いリスクにさらされると警鐘を鳴らしている。