麻生太郎は、A級戦犯の分祀について、どこに戦死者でない人が祭られていることが非常に大きな問題点だと述べていますか？
靖国神社
麻生太郎 
 A級戦犯の分祀については、「靖国神社に戦死者でない人が祭られていることが非常に大きな問題点だ」「（首相の参拝について）他の国々、国内からいろいろ言われないよう、英霊から感謝されるような形で参拝できる制度を考えるべきだ」との見解を示している が、靖国神社が宗教法人である限り政治の介入による分祀は厳に慎むべきであるとしている。そのため、靖国問題の解決策に関しては、靖国神社の非宗教法人化を行い、国が関与できるようにしてA級戦犯を分祀することを「1つの方法」と発言し、「望ましい」として賛成している。
太平洋戦争 
 日本軍は建軍以来、戦死者の遺骨を遺族に返還することを原則としており、遺体を回収するためにアメリカ軍陣地のすぐそばまで這いよっていたほどで、その徹底ぶりでアメリカ軍を驚かせていたが、ガダルカナル島戦撤退後の戦局の悪化と戦没者の増加に伴い、戦没者の遺体収容が困難となったため、軍として遺族への遺骨返還を事実上断念していた。富永恭次陸軍次官は1943年6月の「ガ島作戦参加部隊の遺骨還送業務に関する口演」でガダルカナル戦の困難さを話した後に「作戦の特質上、遺骨は必ずしも還らざるものあらんも英霊は必ず還るべく、此の英霊をまず原隊に還送したる上、それぞれ遺族に交付せらるるものなり」と言及し、遺体を収容できなかった戦没者については、可能な限り遺骨の代わりに現地の石や砂を採取し、遺骨箱とともに遺族に渡すことを指示している。また、富永は遺族への親身な対応によって「故に此の箱内には遺骨ありと考うるよりは英霊を収め参らせしものなりとの観念を十分遺族に理解せしむるの要あり」と遺族の理解を得るようという指示も行っている。 日系人 
 日本には35万人の日系人が居住しているが、基本的にビザの問題は存在しない。1990年の入管法改正で日系2世や3世またはその配偶者は、就労活動には制限のない在留資格（日本人配偶者等もしくは定住者）が与えられており唯一「公認」された「合法的な非熟練外国人労働者」である。日本政府は、政策上、製造業や建設業、サービス分野での単純労働の外国人は受け入れないという方針を定めているが、（不法滞在者以外は）日系人が唯一間接的に合法化されたその種の労働力である。日刊ゲンダイはペルーのジャーナリストの話として、日系人になるとビザを取りやすいといったことでペルーでは闇取引で戸籍を購入する人が多く、ペルー史上最大の殺人犯のペドロ・パブロ・ナカダ・ルデナは不法に戸籍を購入したと報じた。モーニングバードで小松靖は養子縁組によるものだと説明した。 集落 
 一方、日本の都市は、過去に都市が形成された位置に重複するように現代都市が存在するなど歴史的重層性があることが知られている。小川琢治は歴史性に着目して城下町、宿場町、門前町、鳥居前町、鉱山町、商港町、軍港町に分類した。 第一次世界大戦 
 西部戦線の戦跡では、不発弾のほか廃棄された毒ガスを含む砲弾による土壌汚染が深刻なために、立ち入りが禁止されている土地が残っており、無害化のための調査・処理が続いている。また、戦地に放置・埋葬された戦死者の遺骨もいまだ多く残されており、その収集とDNA型鑑定などによる遺族捜し、納骨が21世紀以降も続けられている 日本相撲協会 
 入門後に心臓の手術を受けている序二段力士の引退は「勇気ある決断」「賢明な判断」「正しく怖がった結果」として受け止められた。一方、協会側に対しては力士への配慮が欠けておりハラスメントではないかという指摘が見られた。ガイドラインを遵守し感染予防対策に万全を期した上での開催を協会は明言しているとはいえ、感染または濃厚接触疑いによる休場力士が多数生じていることや、国技館のある東京都が過去最多の感染人数を数える中で政府による緊急事態宣言下での有観客開催への非難も多く見られた。 日本相撲協会 
 在職中、または現役中に相撲界の発展に多大に寄与した者に対し、日本相撲協会葬を行う。原則として、在職中に死去した理事経験者か横綱の場合に限る。ただし、協会を退職していた出羽ノ花國市や三役にも理事長にもなっていない柏戸秀剛、関取経験の無い橋詰正次が協会葬になった例がある。なお、第58代横綱の千代の富士貢は理事経験者で現役協会員のまま死去したが、協会葬ではなく、お別れ会として開催された。また、千代の山雅信と隆の里俊英は元横綱で現役協会員のまま死去したが、理事経験者ではなかった為、協会葬は実施されていない。 太平洋戦争 
 関与した各国における経済損失は莫大な規模と考えられるが、ここでは人的被害について記す。日本の犠牲者については、厚生省援護局の集計によれば、盧溝橋事件に端を発する日中戦争やその後のノモンハン事件などの国際紛争の犠牲者も集計に含まれており、また太平洋戦争期の犠牲者については戦後に行方不明となった者や、戦犯として刑死した者、シベリア抑留など捕虜として死亡した者も戦争犠牲者として集計されている。中華民国と、満州国および中華民国南京政府との分裂状態にあった中国大陸については民間人の死者数は記載せず、「その他」で記載。 太平洋戦争 
 一方で日本側も8万人の兵士が戦死したほか、沖縄県民に約12万人の犠牲が出た（うち3万人は現地召集兵）。戦闘に巻き込まれた沖縄の一般住民は、連合軍の砲爆撃などで殺害されることが多かったが、なかには読谷村のチビチリガマの事例のような集団自決や、久米島守備隊住民虐殺事件や渡野喜屋事件のように日本軍に殺害されることもあった。日本軍の方針は『帝国陸海軍作戦計画大綱』によれば、「南千島、小笠原諸島（硫黄島ヲ含ム）沖縄本島以南ノ南西諸島、台湾及上海附近」を「皇土防衛ノ為、縦深作戦遂行上ノ前縁」と位置づけ、「右前縁地帯ノ一部ニ於テ状況真ニ止ムヲ得ズ敵ノ上陸ヲ見ル場合ニ於テモ極力敵ノ出血消耗ヲ図リ且敵航空基盤造成ヲ妨害ス」としており、沖縄は硫黄島などと同様に、日本本土の前縁として敵の出血・消耗を強いる防波堤と想定していた。沖縄戦における日本軍の作戦は、これをもって「捨て石作戦」と呼ばれており、住民保護よりは持久作戦を優先した日本軍の方針に対して、甚大な被害を被った沖縄では今でも「軍隊は住民を守らない」との批判が根強い。 太平洋戦争 
 1946年5月から1948年にかけて日本の戦争責任を追及する極東国際軍事裁判（東京裁判）が開かれ、開戦に至る時期の日本の指導者らが連合国により戦争犯罪人（戦犯）として裁かれた。なお、昭和天皇は裁判を免れたほか、指導者であっても不起訴となった者もあった。また、フィリピンや中華民国などで「通例の戦争犯罪」（B級戦争犯罪）と「人道に対する罪」（C級戦争犯罪）を裁いたBC級戦犯裁判が行われた。 太平洋戦争 
 これは「収容」数なので、病院に入っていない者は含んでいないと考えられる。また第7方面軍の担任地域は他地域（ビルマ、フィリピン、ニューギニア、中国など）に比べればまだマシな戦況だったと一般的には考えられている。