1999年に英ボーダフォングループに買収されたジェイフォンに直接出資していたアメリカの企業はどこか
エアタッチ・コミュニケーションズ
ソフトバンク 
 1999年に事業会社のジェイフォンに直接出資していた米国エアタッチ・コミュニケーションズが英ボーダフォングループ（以下VFG）に買収（2014年にベライゾン・ワイヤレスへ売却）されたことにより、VFGが経営参画（ジェイフォン北海道の社長はエアタッチ出身のジョン・エム・トンプソンだった。トンプソンはのちに専務執行役技術本部長に就任した）。VFGはジェイフォンの買収により日本の携帯電話市場への参入を目論み、2001年にAT&amp;T・BTおよびJR東海・JR西日本が手放した日本テレコムの株式を購入。同年9月にはTOB実施によりJR東日本からも日本テレコム株式を取得し、出資比率を66.73%にまで上げてVFGの子会社とした。
パイオニア 
 1990年代にはDDIセルラーグループ（セルラー、現・KDDI/沖縄セルラー電話連合（各auブランド））および日本移動通信（IDO、現・KDDI（auブランド））、J-PHONE（デジタルツーカー向けを含む。現・SoftBank）向けに携帯電話機の供給も行っていた。特に携帯初の全面タッチパネル式のDP-211は、付属のペンで手書き入力も可能で、またオプションのカーオーディオに取り付ければハンズフリーにも対応するという、時代を先取りした商品であったが、デザインの点で人気を得ることは無く、携帯電話事業からは撤退することとなった。なお、その兄弟機種であるDP-211SWは、携帯初の文字メッセージサービス（旧・スカイウォーカー、現・スカイメール）対応機種であった。 電子フロンティア財団 
 財団の創立の動機は1990年初頭に起きたスティーブジャクソンゲームズへのシークレットサービスの大規模な捜査と押収であった（スティーブ・ジャクソン・ゲームズ対アメリカ合衆国シークレットサービス事件）。その頃、同様のしかし公式には関連のない司法組織による捜査が、サンデヴィル作戦の一環として合衆国のいたる所で行われていた。しかし、スティーブジャクソンゲームズの場合は、それはEFFが自分の旗色を鮮明にする最初の事件になったのだが、EFFがコンピュータやインターネットに関わる市民的自由を促進し始めた時の最初の結集点となった。EFFの関わった次の大きな事件は、シンディ・コーンが担当した、合衆国を相手どってダニエル・バーンスタインが起こした暗号規制訴訟だった。プログラマーで教授のダニエル・バーンスタインは彼の暗号ソフトであるSunffleとその詳細を解説した論文を公表する許可を求めて政府を訴えたのだった。 パイオニア 
 2014年以降は自動車関連に特化した電機メーカーとして自主再建を模索したが、2010年代後半に台頭したディスプレイオーディオ（CarPlay・Android Auto）の急速な普及などの理由により、カーナビゲーションシステムの売り上げが鈍化。2018年には香港の企業再生ファンドのファンドであるベアリング・プライベート・エクイティ・アジア（BPEA）の傘下に入り、2019年3月に完全子会社化された。 ネスレ 
 ネスレ社の最終損益は伸び、1984年には新たな買収攻勢が始まり、1985年にはエバミルクを扱うアメリカの大企業カーネーション社（フリスキーブランドでペットフード事業へ参入）を、1988年にはイギリスの製菓会社Rowntree Companyを初めての敵対的買収で取得した。また、イタリアの食品会社であるペルジーナを買収し傘下とした。 ジェームズ・ボンド 
 1999年に『ネバーセイ・ネバーアゲイン』のプロデューサーとソニー・ピクチャーズが組んで、イオン・プロとは無関係の新007シリーズを製作すると発表した。ダンジャックとMGMはこれに反発し、事態は法廷闘争に持ちこまれた。最終的にMGMは所有していた『スパイダーマン』の権利を手放す代わりに、ソニー・ピクチャーズが所有していた『カジノロワイヤル』、『ネバーセイ・ネバーアゲイン』の諸権利を所有する事で両者は和解に至り、ソニー・ピクチャーズは新007の製作を断念した。ところが2005年、経営難に陥ったMGMをソニーを始めとする投資家グループ（コンソーシアム）が買収した。これによりソニー・ピクチャーズは本家「007」映画に携わる権利を得ることとなった。 検索エンジン 
 ソフトバンク・Yahoo! JAPANがボーダフォンを買収し、KDDIがGoogleと提携するなど、携帯電話の分野で検索エンジンの戦いが激化してきている。モバイル検索の分野は長らく公式サイトと呼ばれる世界がユーザーの囲い込みを行っていたため、脚光を浴びることが少なかった。 パイオニア 
 1970年代より、アンサホンという商品名で留守番電話を開発・製造する。1980年代には、無線機器の技術を応用して家庭用コードレス電話機の製造へ進出、シェアを伸ばした。電話機事業は、パイオニアが出資し、後に完全子会社となったパイオニアコミュニケーションズが承継した後、同社を吸収合併したパイオニアホームエレクトロニクス→オンキヨー&amp;パイオニアを経て、2020年10月現在はオンキヨーホームエンターテイメントが取り扱っている。 ネスレ 
 1963年、冷凍食品のフィンダス（現在は広域でJPモルガン・チェースなどがブランド保有）と合併。フィンダスは収益性の高い事業であったが、しかし旧三国同盟の支店はユニリーバとの共同事業にしてしまった。ジュネーヴのリビーズ（1971年）、クリーブランドのストーファーズ（1973年）とも合併して協業を進めていった。1974年にはロレアルの株式取得で多角化が始まり、1977年にはアルコン社（眼科用医薬品事業）の取得で食品産業とは別の業界への投機も始まった。他方、発展途上国における乳児用調製粉乳の販売手法が強引と問題視され、ネスレ・ボイコットを引き起こした。 ネスレ 
 ネスレは美容、化粧品業界で世界を代表するロレアル社の株式の23.3%を保有している。Laboratoires Inneov 社、ガルデルマ社（Galderma）は、両社の合弁企業であり、前者は美容サプリメントを扱い、後者はスキンケア商品や塗り薬を扱っている。そのほかに、シリアル・パートナーズ・ワールドワイド社（Cereal Partners Worldwide、General Mills社と合弁）、ビバレッジ・パートナーズ・ワールドワイド社（Beverage Partners Worldwide、コカ・コーラ社と合弁）、デイリー・パートナーズ・アメリカズ社（Dairy Partners Americas、Fonterra社と合弁）がある。 電子フロンティア財団 
 電子フロンティア財団（でんしフロンティアざいだん）はアメリカに本拠地を置く1990年7月6日の創設された法律面での主張を行なう非営利組織であり、その活動は自由な言論の権利（合衆国憲法修正第1条に触れられているような）を今日のデジタル社会の文脈の下で守っていくことに捧げられている。その目的は報道陣や政策策定者や一般大衆をテクノロジーが関わってくるような政府からの自由の権利について啓蒙することと、そうした自由を保護することにある。EFFはカリフォルニア州サンフランシスコに本部を置き、トロント、オンタリオ、ロンドンにスタッフを常駐させている。