JR以外の組合と組織統合し、何という上部団体を結成した？
全日本建設交運一般労働組合
私鉄 
 完全民営化された本州3社が民鉄協に非加入で、JR各社の労働組合も、国鉄時代から活動している国鉄労働組合（国労）か国鉄動力車労働組合（動労）・鉄道労働組合（鉄労）などを前身とする全日本鉄道労働組合総連合会（JR総連）・日本鉄道労働組合連合会（JR連合）のいずれかに属し、この点でも日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）などに加入している組合が多い他の鉄道事業者とは一線を画する。ただし、少数派の組合である全国鉄動力車労働組合（全動労）はその後JR以外の組合と組織統合し、全日本建設交運一般労働組合（建交労）という上部団体を結成した。建交労には私鉄の組合も存在する。
東武鉄道 
 東上鉄道との合併は、東武鉄道の歴史上唯一の対等合併であり、社内外の調整が難航した。結果的に東武本社とは別に東京・西池袋に東上線を管轄する東上業務部が2015年まで設置され、現在も本線とは列車種別や運行体制が異なるなど、独立色が強くなっている。 日本放送協会 
 2011年に会長となった松本正之は、旧国鉄→JR東海時代“労務の鬼”として恐れられていたが、そのことが会長指名の理由ともなっていた。国会で職員給与の高さが問題とされたこともあり、2013年2月12日、「基本給1割カット」「給与水準の一部地域別化」「手当見直し」「管理職登用に試験導入」などの人事制度見直し方針を決め、経営委員会と労働組合に示し、同年4月4日に概ね労使合意に至っている。 大正 
 明治期に四民平等となった後も、被差別部落出身者に対する差別が残った。明治政府の貧困対策のや分解放政策の不備、また賎民専用の皮革産業などの生業を失い貧困層となったことや、旧百姓身分の農民層からの偏見があった。西光万吉や阪本清一郎らが中心となり1922年（大正11年）に全国水平社が結成された。 広島東洋カープ 
 こうして「カープを優勝させる会」は1975年に解散したが、とたんに低迷。これではいけないと佐々木は「再びカープを優勝させる会」を1978年に発足。するとチームは1979年に初の日本一、翌1980年には巨人以外ではセ・リーグ初となる2年連続日本一を達成した。 辛亥革命 
 1911年3月、武漢新軍内部に文学社が組織された。共進会は陸軍第八鎮第16協第32標に集中して会員を集め、武昌起義の段階で5,000名の兵士が文学社及び共進会に加入し、新兵総数の3分の1に達した。文学社と共進会は新興知識層による革命組織であり、新軍兵士は革命の潜在力となるため、両者は新軍兵士を主要な工作対象とした。 農林水産省 
 農林水産省の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として、国家公務員法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国家公務員法第108条の2第3項）。従前は、林野庁の国有林野事業職員は、団体協約締結権も認められていた。これは国有林野事業職員が現業職員であるゆえに、非現業の職員と異なる公務員法によって規律されているためであったが、国有林野の改正により、労働組合法と特労法の適用から国家公務員法の適用となったため、現在は団体協約締結権はなくなった。国有林野は、かつて5現業といわれたものの最後であった。 東武鉄道 
 「急行」については、本線では、2006年3月18日のダイヤ改正時に従来「急行」として運行されていた列車が「特急」に統合され、急行は他の大手私鉄や東上線と同様の料金不要種別となった。従来から運転されていた「快速」の種別名称は変更されなかったため、当ダイヤ改正以降、快速は急行の上位種別となった。2013年3月16日のダイヤ改正時に東上線にも「快速」が新設されたが、本線と同様、快速は急行の上位種別となった。 松本清張 
 1982年3月30日、「労組潰し」とも評された国鉄問題について「国鉄の自主再建を願う7人委員会」が発足し、会員として参加した。メンバーは中野好夫、都留重人、大河内一男、木下順二、沼田稲次郎（前都立大学学長）、矢島せい子（国民の足を守る会中央会議）。発足にあたっては、私学会館（アルカディア市ヶ谷）で協議した。清張はこの会について「硬直し、泥沼化していく労使の現状を見ておれない。声なき声を代表して、双方が真剣な気持ちで問題解決に取り組んでくれるようになれば」と述べている。 大正 
 桂のあとは、薩摩出身の海軍大将である山本権兵衛が立憲政友会を与党に内閣を組織した。山本内閣は行政整理を行うとともに、文官任用令を改正して政党員にも高級官僚への道を開き、また軍部大臣現役武官制を改めて、予備・後備役の将官にまで資格を拡げ、官僚・軍部に対する政党の影響力拡大に努めたが1914年（大正3年）、外国製の軍艦や兵器の輸入を巡る海軍高官の汚職事件（シーメンス事件）が発覚すると、都市民衆の抗議行動が再び高まり、やむなく退陣した。 右翼 
 内なる感情の国体擁護・外面的行動としての皇道宣布という２つの大元から右翼的主張・行動が派生・展開したが、それらは全て一つの判断基準で共通していた。1919年に侠客を集めて国粋会を作らせた床次竹次郎内務大臣や1921年国粋会関東本部総長に就任した陸軍中将佐藤鋼次郎、あるいは社会主義・マルクス主義・共産主義に批判的だった戦前の経済学者河津暹は分かりやすく語っている。実際右翼は何かが起きると国体に沿うような対応を主張し、何かの思想が輸入されると国体に沿うかどうかで取捨選択し、あるいは国体に沿うように改変した。幕末の開国問題では尊王攘夷が主張・実行され、明治欧化期には国粋主義が主張され、さらに日本国内での国体擁護・皇道宣布にとどまらず、海外に向けた主張・行動も実行された。そしてそれは右翼団体にとどまらず、それ以外の人々やメディアも同じ主張をすることがあった。