違法な内容をアプリにアップロードするユーザーのアカウントを凍結すると宣言したのは誰。
TikTokの最高幹部
TikTok 
  (PTA)は2020年10月8日に「社会各界からTikTokの不道徳および下品な内容に関する大量の苦情が寄せられた」としてTikTokの使用を禁止した。PTAはTikTokが当局の納得いく管理体制を構築できれば、禁止令の見直しを行うことを検討していると発表し、その約束通り2020年10月19日、TikTokの最高幹部が違法な内容をアプリにアップロードするユーザーのアカウントを凍結すると宣言したため、PTAはTikTokの使用禁止令を解除した。
非常事態宣言 
 アメリカ合衆国では、大統領が非常事態を宣言すること自体は珍しいことではなく、「外国からの脅威がある」として大統領の権限で資産凍結を行う際に宣言される（例えば、2018年11月には、反政府デモを武力で弾圧した中米ニカラグアの混乱をアメリカの安全保障上の脅威と見なし、治安や民主主義を損なう人物の資産を凍結するためにドナルド・トランプ大統領により宣言された）他、テロや感染症に対応するためにも宣言される。アメリカ合衆国では、1979年の対イランの資産凍結を含め、約30件の宣言が2019年2月現在で有効とアメリカのメディアで報じられている。 Adobe_Creative_Suite 
 2013年1月8日、CS2のアクティベーションサーバーが停止され、その救済処置としてアクティベーションを無効化したCS2が公開された。Adobe IDを取得すれば誰でもダウンロードできるため、事実上の無料公開であるが、アドビシステムズはCS2購入者以外が利用することはライセンス違反になり得ると主張している。 タイ王国 
 情報技術・通信省（MICT）は不敬罪、反逆罪に抵触する可能性のあるものや、ポルノサイトなどを遮断することがあり、タイではインターネット上の表現の自由が事実上規制・制限されているといえる。なお、ほとんどがポルノサイトである が、タイのインターネットにおける表現の自由を訴える民間機関FACTは、2006年の軍事クーデター以降、MICTの遮断したサイト数が急激に増えていることを指摘している。2010年8月にはウィキリークスへのアクセス制限を開始した。公式には非常事態令を根拠としているが詳細は不明。 任天堂 
 ただ、子供がその機能を設定することなく利用している場合があり、「ニンテンドー3DS」のソフトウェアである『いつの間に交換日記』や『うごくメモ帳 3D』において、一部の子供ユーザーがインターネットでフレンドコードを交換して公序良俗に反する画像をやり取りしてしまう問題が発生していた。こうした事態を受けて任天堂は該当サービスの中止を発表。 レゲエ 
 1990年代以降、ブジュ・バントン、エレファント・マン、ビーニ・マン、シズラ、ケイプルトン  らがイギリスに本部を置くアウトレイジ!  等の同性愛団体・人権団体から差別的発言について抗議を受けていたが、2007年には上記のアーティストに加えT.O.K 、バウンティ・キラー 、ヴァイブス・カーテル  らが、アウトレイジ!らが起こしたキャンペーン「」との交渉により、今後は同性愛嫌悪を助長する歌詞を歌う事を止め、同性愛者に対する暴力に反対するとの合意書「レゲエ特別配慮規定 」に署名、その調印書類が同性愛人権活動家のピーター・タッチェル  の公式サイトで公開されるなど、一時は両者間が歩み寄りの一歩を踏み出したかのように見られた。しかし、ブジュ・バントンとビーニ・マンは直後にこの署名を否定し、同性愛団体・人権団体との対立が再燃。両団体の抗議により、2人の欧米ライブツアーは幾度も抗議活動に見舞われたり、中止に追い込まれる等、表現の自由と人権問題の狭間を揺れ動く、依然根の深い問題となっている。 プロプライエタリソフトウェア 
 プロプライエタリソフトウェアとの用語は、非フリーソフトウェアと言い換えることもでき、フリーソフトウェア運動側により用いられてきた語である。FSFの創始者リチャード・ストールマンは「（ユーザ束縛ライセンス）」とも呼び、エベン・モグレンは「（不自由ソフトウェア）」との呼称も用いている。Debian開発者の間では、Debianフリーソフトウェアガイドラインに準拠しないソフトウェア全般の呼称として「」との語が用いられており、一方、プロプライエタリソフトウェアとの語は特にソースコードを提供しない非フリーソフトウェアを指す語として使われている。また、オープンソース・イニシアティブは「（ソース非開示ソフトウェア）」との語を使用している。 ソフトバンク 
 2020年1月25日、ソフトバンクの元社員が不正に取得した機密情報を駐日ロシア連邦通商代表部の職員らに渡し、現金を受領したとして警視庁公安部に不正競争防止法違反の疑いで逮捕された。逮捕容疑は2019年2月18日、勤務していたソフトバンクのサーバーにアクセスし、営業秘密である機密情報など計2点を複製し不正に取得した疑い。ソフトバンクは「多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」とするコメントを発表した。ソフトバンクの広報担当によれば、逮捕された元社員は事件当時は設備構築業務の省力化を推進する部門の統括部長を務めており、持ち出された疑いがあるのは工事の手順書で捜査当局から連絡を受けた後、2019年12月中旬に懲戒解雇したとしている。 日本年金機構 
 2019年3月25日、世田谷年金事務所の男性所長が匿名で開設したTwitterアカウントで特定の民族に対する差別的な投稿や立憲民主党に対する暴言などを繰り返していたことがこの日までに明らかとなった。機構側は同日付でこの所長を本部人事部付に異動すると共に、事実関係を確認したうえで厳正に対処するとしている。元所長が匿名でなく実名で行っていたインスタグラムのURLから特定された。 麻生太郎 
 漫画やアニメの表現規制強化を推進する立場を明確にしている。松江市教育委員会によって『はだしのゲン』に閉架措置がとられた問題について「（はだしのゲンを）出たころ毎週の連載を読んでいましたけど、もっと禁止したほうがいい成人向け漫画がある。自民党でポルノコミックについて（規制を）やったときは「成人向けにすべきじゃない」とずいぶん反対があった。そういうもののほうが、もっと問題なんじゃないかね」と述べた。1989年から発生した有害コミック騒動では規制強化の立場から自民党を代表して「子供向けポルノコミック等対策議員懇話会」の会長を務めたうえ、児童ポルノ禁止法についても法規制の必要性を主張している。 公明党 
 公明党は以前からマニフェストで斡旋やわたりを年内に廃止し、早期退職慣行の廃止など天下りを3年で根絶し行政の無駄追放を行う要旨を発表した。しかし、2007年に行政改革担当大臣渡辺喜美から、独立行政法人の改革をめぐり、所管法人の廃止・民営化などで協力を求められた際、国土交通大臣だった公明党の冬柴は渡辺に対し法人組織の民営化を拒否するなど「ゼロ回答」を行った。マニフェストと違う回答に身内の公明党や支持母体創価学会から激しい批判が寄せられ、衆議院予算委員会で同じ公明党の富田茂之が冬柴に「官僚の天下りに対して追及する民主党議員の行動は正しい」などと指摘、冬柴も支持者から抗議の手紙が届いたことを答弁した。その後も公明党は選挙のマニフェストで天下りの根絶を謳い、2017年2月6日の衆議院予算委員会でも高木美智代が天下りの根絶を訴えたが、2017年の衆議院総選挙で公明党はそれまでの方針を転換し、従来の「天下りの根絶」との文言をマニフェストから削除した。