公立の小中学校は退学を行う？
行わない
懲戒処分 
 懲戒のうち、退学、停学、訓告の処分は校長（大学においては学長の委任を受けた学部長を含む）が行うとされている。また、退学は公立の小中学校、特別支援学校の小学部及び中学部の学齢児童、学齢生徒には行わず（ただし、大学付置の場合は行われると考えられる）、停学、謹慎は国公私立全ての学齢児童、学齢生徒には行わない。
公立学校 
 過疎化に悩む農山村地域の場合、公立小中学校の廃校は地域に新たな子育て世代が定住しにくくなることを意味し、集落のさらなる少子高齢化を加速させる一要因となる。そのため、立地の都道府県外から全国募集を実施する高校も増加している。 公立学校 
 公立小中学校は入学試験がなく、学齢に達した人には住民票と連動して就学通知が送られ、地元の公立小中学校に入学する。公立中高一貫校では作文や実技、適性検査などによる試験が課される。 公立学校 
 一方、少子化や過疎化に伴う公立学校の統廃合が相次いでおり、平成23年度～平成30年度の統廃合数は平成の大合併時の統廃合と同じペースとなっている。例えば、茨城県では1976年～2005年度に111校が廃校になった。統廃合された学校の跡地活用は「廃校舎利活用型」「学校資源活用型」「新規施設建設型」「敷地活用型」に分類でき、所有運営は「公共所有／公共運営」「公共所有／民間運営」「民間所有／民間運営」に分類できる。 公立学校 
 国立学校（国、文部科学省）や私立学校（民間、学校法人・株式会社・個人）と区別する時に用いる用語である。地方公共団体の教育委員会や教育庁が管理を行う。これには、幼稚園、小学校から大学までが含まれる。ただし、公立大学の管理及び執行については地方公共団体の長（都道府県知事、市町村長、一部事務組合の管理者）が行い、教育委員会は関与しない。 公立学校 
 公立高校は入試で内申書が重視され、地域によっては総合選抜・学校群制度（グループ制）や学区制などがあるため、希望した学校に進学できなかったり、通学区域が制限されたりするなどの特徴があった。それを嫌った受験生により、1970年代ごろから都市部にある公立高校の多くが難関大学合格者数を落とした。近年、学区撤廃や筆記試験重視、独自入試の導入などの改革が進んでおり、率先して行った都立高等学校では難関大学の合格者が大幅増加するなどして改革が高く評価されており、他の都道府県もそれを追うようにして改革が進められている。 公立学校 
 公立学校の設置者には、大きく分けて都道府県、市町村（市に東京都の区を含む）、そして組合（特別地方公共団体の組合）がある。地方独立行政法人である公立大学法人が設置する大学（以下「公立大学」。短期大学を含む）およびその附属学校もこれに含まれる。 公立学校 
 イギリスの教育において公立学校 (「State School」または「Comprehensive」、あるいは選抜試験がある「Grammar School（グラマースクール）」) とは、政府によって出資された無料で教育を施す学校の事を指す。これは私立で有料のインデペンデント・スクール、非営利団体として扱われるパブリックスクールと対比される。 夏休み 
 小学校・中学校・高等学校の夏休み期間は全国一律ではなく、その土地の気候や風土により期間の長短がある。公立小学校・公立中学校の場合、学校教育法施行令第29条に基づき、日数は原則として学校を管轄する市町村の教育委員会が定めている。大学の場合は、カリキュラムや前期試験・中間試験の時期により異なる。 特別支援学校 
 公立の特別支援学校には、都道府県立のものと市区町村立・組合立のものが主にあり、公立の小学校・中学校の教員は市区町村立・組合立の特別支援学校（多くは「知的障害者に対する教育を行う特別支援学校」）に転任できるが、都道府県立の特別支援学校に転勤するには試験の合格等が必要な地域もある。また、視覚障害者・聴覚障害者・肢体不自由者・病弱者に対する教育を行う特別支援学校の数は限られており、これらの障害等に特化して特別支援学校の教員を続けようとすると異動先が限られる。このため、場合によっては、特定の学校に対する勤続年数が長くなる教員もいる。特に視覚障害者・聴覚障害者の特別支援学校は県に一つであることが多い。 夏休み 
 関東以南の地域においては、従来は7月21日 - 8月31日とするのが一般的であった。しかし2002年に始まった週5日制やゆとり教育により特に高等学校で授業時間の確保に迫られたことや、エアコン完備の学校が増加により、高等学校を中心に夏休みを短縮する学校が増え始めた。2011年以降は脱ゆとり教育によりさらなる授業時間の確保が求められ、公立小中学校においても夏休みを短縮する自治体が増えた。なお、中学校や高等学校では私立校や進学校を中心に夏休み中も夏期講習などの課外授業で通常と同様、登校するケースもあり、休み期間が実質的に10 - 15日程度しかない学校もある。