規格は、日本ではどこで規格化されている？
日本産業規格
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 規格は、合同のグループで作られたため国際標準化機構 (ISO)、国際電気標準会議 (IEC) と国際電気通信連合 (ITU) の双方から出されている。それにならい、日本産業規格 (JIS) でも規格化されている。
日本産業規格 
 は、産業標準化法に基づき、認定標準作成機関の申し出又は日本産業標準調査会（JISC）の答申を受けて、主務大臣が制定する規格であり、日本の国家標準の一つである。通称は、 日本産業規格 
 産業標準化法にいう産業標準化は、つぎの事項を「全国的に統一し、又は単純化すること」を意味し、産業標準は、そのための基準である（第2条）。この法律に基づいて主務大臣が制定する産業標準が、日本産業規格と呼ばれる（第17条第1項）。 日本産業規格 
 工業標準化法は、1949年（昭和24年）6月1日に制定され、7月1日から施行された。工業標準調査会は廃止され、日本工業標準調査会（JISC）が設けられた。10月31日には、最初の日本工業規格（JIS）であるJIS C 0901 電気機器の防爆構造（炭坑用）が制定された。 国名コード 
 国際電気通信連合 (ITU) により規格化されたコード。日本ではJIS X 0304として日本語国名を含め日本産業規格として翻訳のうえ標準化されている。 日本産業規格 
 昭和21年勅令第98号によって、1946年（昭和21年）2月に工業品統一調査会が廃止され、そのかわりに工業標準調査会が設けられた。旧JES、臨JESおよび航格を再検討し、これらのかわりに2,102件の日本規格（新JES）が制定された（工業技術院標準部 1997、p. 231）。旧JES、臨JESおよび航格は文語体で書かれていたが、新JESは口語体で書かれた（工業技術院標準部 1997、p. 231）。 日本産業規格 
 翌2018年（平成30年）に第196回国会にて、工業標準化法の改正を含む「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（平成30年5月30日法律第33号）が可決成立し、2019年（令和元年）7月1日に法律を産業標準化法に、規格名を日本産業規格 (JIS)に、日本工業標準調査会を日本産業標準調査会にそれぞれ改め、JISの標準化対象に「データ、サービス等」を追加することとなった。ただし、JISの英語名称は従来のまま変更はない。 標準化 
 工学や産業の分野では、標準化とは市場にある数々の仕様の中から「標準」あるいは「規格」とされる技術仕様を確立する過程であり、市場の競争原理を阻害することなく利益をもたらすことが期待される。また、例えば製紙業界が消費している森林のような貴重な資源の有効利用を図るための機構と見ることもできる。例えば、ヨーロッパでは電力は230ボルト/50Hzの交流であり、携帯電話は GSM、長さの物理単位はメートルである。イギリスはビジネス用途でのメートル法の使用を公式に承認しているが、一般にはフィートとインチがいまだに使われている。 日本産業規格 
 ISO規格、IEC規格、ITU規格といった国際規格は、各規格を作成している民間の国際標準化機関から著作権保護が主張されている。またJISCを含むISO加盟団体は、1992年11月に採用され1993年1月1日から発効しているPOCOSA協定 (ISO Policies and Procedures for Copyright, Copyright Exploitation Rights and Sales of ISO Publications) に基づいて、ISOが発行する規格を含む文書の著作権保護義務を負っている。この点、TBT協定に基づき、国家規格であるJISは国際規格のISO/IEC/ITUの規格内容に整合化する必要があるため、これらの国際規格を翻訳してJISに採用する際に著作権が問題になる。JISの原案に採用される国際規格を作成した国際標準化機関は、日本政府に対してその規格の著作権に基づいて権利を主張することは可能である。しかし国により制定されたJISを利用する国民、企業等との関係では、日本と諸外国とでは国家規格の制定プロセスにおいて次の表のとおり官民の違いがあり、民間団体により制定されている国際規格や先進諸外国の規格と、主務大臣によって制定されるJISを同列に論じるのは適当といえない。 日本産業規格 
 産業標準化法における定義から明らかなように、JISは、日本全国を単位とした標準化のための基準である。この意味で、JISは日本の国家標準である。 日本産業規格 
 産業標準化法に改正され、データ、サービスも対象になったが、物に対する標準としては、定義から明らかなように、JISは鉱工業に関する標準化のための基準、すなわち工業標準であることに変更はない。医薬品、農薬、化学肥料、蚕糸、食料品などの標準化は、日本薬局方および日本農林規格の範疇である。