1985年から1995年にかけての10年間、タイは年間平均何%の経済成長率を記録したか。
9%
タイ王国 
 経済の安定や外国企業の積極的な進出を背景にした1980年代以降の高度経済成長はすさまじく、1985年から1995年にかけての10年間、タイは年間平均9%の経済成長率を記録した。しかし、アジア通貨危機（1997年）によって経済は停滞した。この際にタイは1ドル/25バーツに固定していた固定相場制を廃止。1998年1月には1ドル/56バーツにまで値下がり、経済規模は10.2%も悪化した。
アジア通貨危機 
 タイは1993年にオフショア市場を開設した。1990年代のタイ経済は、それまで年間平均経済成長率9%を記録していたが、1996年に入るとその成長も伸び悩みを見せ始めていた。この年、タイ王国は初めて貿易収支が赤字に転じた。1997年5月14日、15日にヘッジファンドがバーツ（以下฿）を売り浴びせる動きが出た。これに対して、タイ銀行は通貨引き下げを阻止するため外貨準備を切り崩して買い支え、バーツのオーバーナイト借入レートを25 - 3,000 %に高めるなどの非常手段を用いて対抗した。 ベトナム 
 2011年11月8日、2011-2015年の社会経済発展計画を政府が提案し、国会で承認された。国内総生産年平均6.5-7%の成長率を目指し、公共投資や国営企業の改善を通じた経済構造の再編を図るものである。 アジア通貨危機 
 信用を失ったバーツの下落は止まらず、為替レートは危機前24.5 ฿/$だったが半年後には50 ฿/$を下回った。この後、タイ証券取引所（SET）の時価総額指数であるSET指数は357.13（1997年の最高値は858.97、史上最高値は1994年の1753.73）まで下落し、翌年には危機後最安値である207.31（史上最高値の11.8 %）を記録した。 アジア通貨危機 
 1997年のヘッジファンドによるタイ・バーツの空売り開始により、フィリピン共和国政府は同年5月にフィリピン中央銀行の公定歩合を1.25%まで上げた。同年の6月19日には、さらに2ポイント引き上げた。タイ政府が同年7月2日、バーツに変動相場制を導入すると、逆に自国通貨であるフィリピン・ペソを守るため、翌日物金利(overnight rate)を15%から24%まで上げた。 ブータン 
 ブータン政府は、1961年以降は5年毎の開発計画に基づく社会経済開発を実施している。2002年7月からは新たに第9次5ヶ年計画が開始されている。国内経済では、農業がGDPの約36%、就労人口の約9割を占める最大の産業であり、対外経済では貿易をはじめインドとの関係が圧倒的に高い割合を占める。 フィリピン 
 グロリア・アロヨ政権時代の4.5%と比較し、2011年から2017は平均して6%以上の経済成長を達成し、IMD世界競争力ランキングの順位を上げた。2017年には直接投資が過去最高となったものの、憲法や各種法規が、海外資本による直接投資の妨げや、海外資本の土地や公共事業体の所有の制限となっているため、地方への海外資本の直接投資は限られている。 ベトナム 
 1986年12月のベトナム共産党第6回大会で、社会主義に市場経済システムを取り入れるというドイモイ政策を採択、中国の改革開放と同様に市場経済路線へと転換した。1996年のベトナム共産党第8回大会では、2020年までに工業国入りを目指す「工業化と近代化」を二大戦略とする政治報告を採択した。ドイモイ政策の導入以降、貧困率は大幅に改善され、1993年の58.1%から2015年には5%以下となった コロンビア 
 コロンビアの経済は、繰り返される内戦という政治の不安定さとは裏腹に20世紀に入ってからはラテンアメリカ諸国の中でも最も安定した成長を続けた。「ラテンアメリカの失われた10年」である1980年代にも他の南米諸国が苦境に喘ぐのとは対照的に、ハイパー・インフレやマイナス成長を記録したことはなかった。例を挙げると、国連ラテンアメリカ経済委員会の報告では1981年から1990年までの国民総生産（GNP）総成長率は10年間で42.2%となり、一人当たり成長率でも16.2%となった。1999年には1932年以来初めてのマイナス成長を記録したが、その後は再び順調な成長を続けている。しかし、このような安定成長と引き換えに、他の南米諸国のようなダイナミックな高成長を記録することもあまりないのが特徴である。 アジア通貨危機 
 1995年以降、アメリカ合衆国の長期景気回復による経常収支赤字下の経済政策として「強いドル政策」が採用され、アメリカ合衆国ドルが高めに推移するようになった。これに連動する形で、アジア各国の通貨が上昇（増価）し、その結果アジア諸国の輸出は伸び悩む展開となった。これらの国々に資本を投じていた投資家らは、経済成長の持続可能性に疑問を抱くようになった。 アジア通貨危機 
 日本、台湾、フィリピンを除くアジアの殆どの国家は、米ドルと自国通貨の為替レートを固定する「ドルペッグ制」を採用していた。それまではドル安の状態で、比較的通貨の相場は安定していた。また欧米諸国は、固定相場制の中で金利を高めに誘導し、利ざやを求める外国資本の流入を促すことで資本を蓄積していた。一方でアジアは、輸出需要で経済成長するという成長システムを採用していた。中でもタイ王国は、このパターンの典型的な成長システムであり、慢性的な経常赤字であった。