同性パートナーシップを５年で導入した自治体の数は
47
同性結婚 
 その後、東京だけでなく全国の自治体にも拡大し、2020年4月1日までの5年間で、同性パートナーシップを導入した自治体は合計47（合計人口は3300万人を超え、日本の人口の4分の1以上をカバー）になった。さらに翌2021年4月1日時点で導入自治体は合計100（日本の人口の3分の1以上をカバー、政令指定都市では仙台市、静岡市、名古屋市、神戸市を除いて導入済み）に達している。
豊橋市 
 2005年に開催された愛知万博で、愛知県内の市町村(名古屋市を除く)が120の万博公式参加国をそれぞれ「一市町村一国フレンドシップ事業」としてフレンドシップ相手国として迎え入れた。。 環太平洋パートナーシップ協定 
 TPPは、2005年にブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールによって署名された環太平洋戦略的経済連携協定（TPSEPまたはP4）の拡大として始まった。2008年からは、より広範な合意のための議論にオーストラリア、カナダ、日本、マレーシア、メキシコ、ペルー、米国、ベトナムなどの国々が追加で参加し、交渉国は12カ国となった。 アメリカ法 
 2000年代以降、一部の州によって同性同士の婚姻、同性結婚（Same-Sex Marriage）を認めるようにもなる。2015年6月26日、合衆国最高裁判所は「法の下の平等」を定めた「アメリカ合衆国憲法修正第14条」を根拠に、アメリカ合衆国の全ての州での同性結婚を容認する判決を下した（9名の裁判官のうち同性結婚に、5名が支持、4名が反対、「オーバーグフェル対ホッジス裁判」も参照）。これによりアメリカ合衆国において同性婚のカップルは異性婚のカップルと平等の権利を享受することになった。なお、同性婚の際の配偶者の姓に関しては異性婚と同様に同姓や別姓など様々な選択肢がある（詳細は「」参照）。 ベトナム 
 主に南部では、タイやカンボジアと同様に、トランスジェンダー文化の伝統があるが、主に儒教の影響から同性結婚は長らく認められず、2002年に国営メディアでは同性愛を売春や賭博、違法薬物などと並ぶ「社会悪」であるとの認識を表明し、同性愛の規制や同性愛カップルの逮捕を行える法整備を確約した。しかし世論の高まりとともに、2009年に初の女性への性別変更と改名が認められる判例が生まれた。2013年には同性婚の禁止と罰金制度が法律から削除され、また同性カップルの同居に対して、正式な結婚には劣るが、ある程度の権利が認められた。しかし後にこの権利条項は削除されている。2014年10月時点、同性婚は禁止こそされてはいないが、法的な権利が認められているわけでもない。 博多区 
 住吉と春吉を中心としたエリアはゲイバーなどが多く集まるゲイ・タウンとしての顔もあり、2007年は福岡初のLGBTパレード「クィアレインボーパレード」が博多どんたくへの参加行事として行われた（2008年も開催）。因みに住吉には54、博多駅前は2店のゲイ系店舗が集まっており、隣接する中央区の春吉(18)、渡辺通(7)、清川(7）などと合わせると91店ほどになる。またこのエリアから離れた場所を含めた博多トータルでは101店に達し、店舗数では新宿二丁目、大阪堂山町、上野に次ぐゲイ・タウンを形成している。ただこのエリアは一般の繁華街・飲食街としての顔の方が大きいので、通り過ぎただけではゲイ・タウンであると気づきにくい。 大分県 
 2005年（平成17年）から2006年（平成18年）にかけて、いわゆる「平成の大合併」により別府市、津久見市、姫島村、日出町、九重町、玖珠町を除くすべての市町村が合併し、市町村の数は2004年（平成16年）12月31日までの58から、姫島村を除く東国東郡4町が合併して国東市が発足した2006年（平成18年）3月31日時点で、18へと大幅に減少した。これは九州で最も少なく、全国でも4番目に少ない。なお、町の数(3町) および町村の数(4町村) は47都道府県で最も少ない。 イタリアの地方行政区画 
 サルデーニャ自治州では、県級行政区画の統廃合のプロセスが進められている。2016年2月に新たな行政区画の設置が行われたが、地方自治上は過渡期である（2016年9月現在）。新制度では、サルデーニャ州は下記の1大都市5県となる。 環太平洋パートナーシップ協定 
 当初は、Pacific Three Closer Economic Partnership (P3-CEP) として知られ、2002年にメキシコのロス・カボスで開かれたAPEC首脳会議でチリ、シンガポール、ニュージーランドの3か国間で交渉が開始された。2005年4月に開かれた5回目の交渉会合から、ブルネイが完全な交渉当事者として加わった。この原加盟4か国は Pacific-4 (P4) と呼ばれる。また、拡大交渉中のTPP協定と区別するために、原協定 (original agreement) は、P4協定 (P4 Agreement) と呼ぶことがある。 環太平洋パートナーシップ協定 
 2018年3月8日、チリのサンティアゴにおいて、アメリカを除く11か国によるTPP11の署名式が行われた。これにより、人口5億人の貿易圏が誕生することとなった。 環太平洋パートナーシップ協定 
 2006年のAPEC首脳会議から本格化したアジア太平洋自由貿易圏 (FTAAP) 構想は、東アジア地域での経済統合にアメリカが関与する機会となる。2010年のAPEC首脳会議で、FTAAPの実現に向けた具体的な手段の基礎として、ASEAN+3、ASEAN+6、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が挙げられている。アメリカは2008年にTPPの#原協定の拡大を持ちかけ、最初に追加された交渉国となった。