一般大衆の利益や権利を守り、大衆の支持のもとに、既存のエリート主義である体制側や知識人などに批判的な政治思想をなんと言う？
ポピュリズム
ポピュリズム 
 ポピュリズムとは、一般大衆の利益や権利を守り、大衆の支持のもとに、既存のエリート主義である体制側や知識人などに批判的な政治思想、または政治姿勢のことである。日本語では大衆主義（たいしゅうしゅぎ）や人民主義（じんみんしゅぎ）、平民主義などのほか、否定的な意味を込めて衆愚政治や大衆迎合主義（たいしゅうげいごうしゅぎ）などとも訳されている。
右翼 
 T.A.Smith, R.Tatalovichによれば、社会学の説明としては、左翼が大きな平等や政治参加を求める社会運動であるのに対して、右翼は「秩序(体制)・身分・名誉・伝統的な社会格差や価値観の構造を維持することを目指す社会運動」を指すとされ、言い換えれば、「社会的ヒエラルキーにおける特権の維持を目指す保護主義的な政治（preservationist politics）」ともされる。保守、愛国心、国粋主義的な思想を含むとされる。類義語には「保守」や「守旧」など、対義語には「左翼」や「革新」などがある。 市民革命 
 市民革命（しみんかくめい）またはブルジョワ革命、資本主義革命、民主主義革命とは、封建的・絶対主義的国家体制を解体して、近代社会（市民社会・資本主義社会）をめざす革命を指す歴史用語である。一般的に、啓蒙思想に基づく人権（政治参加権あるいは経済的自由権）を主張した「市民（ブルジョワ・資本家・商工業者）」が主体となって推し進めた革命と定義される。代表例はイギリス革命（清教徒革命および名誉革命）、アメリカ独立革命、フランス革命など。 カール・マルクス 
 マルクスの社会、経済、政治に関する批判的な理論（マルクス主義）では、有史以来の人間社会は階級対立を通じて発展するとされる。資本主義の下にあって階級対立は、生産手段を管理する支配階級（ブルジョワジー）と、賃金と引き換えに労働力を売る労働者階級（プロレタリア）の間に現れる。マルクスは、史的唯物論（唯物史観）として知られる批判的方法を以て、以前のどの階級社会とも同様に、資本主義が内部崩壊を引き起こし、新しいシステム（社会主義）へと変革されると予測した。 テクノロジー 
 テクノロジーのもたらす害悪・危険について、様々な議論が行われている。古くはネオ・ラッダイトやアナキズムなどの運動は哲学的に、現代社会におけるテクノロジーの普遍性を批判し、それが環境を破壊し、人々を疎外する（=人間を支配し、人間の本質を失わせる）としたし、それ以降も、様々な人々からもしばしば批判されており、現在でも、現実的な視点から、全世界で反原子力運動は行われている。一方、トランスヒューマニズムなどの支持者は、テクノロジーの継続的進歩が社会や人間性にとって有益だと主張する。アインシュタインは「科学技術の進歩というのは、病的犯罪者の手の中にある斧のようなものだ」と述べた。 君主制 
 政治分析の基礎概念として君主制を取り上げ、他の政体と区別して論じたのは、君主を持たないポリスが多数存在した古代ギリシアの思想家である。君主制の国がほとんどを占めていた地域では、君臣の関係のような限定的問題を越えて、君主制を国家一般と別に把握する動機が生まれなかった。近代になって、君主制が共和主義者によって脅かされるようになると、古代ギリシア・古代ローマの伝統を復活させて君主制を論じる政治思想が登場した。 立憲主義 
 古典的立憲主義は、複雑な概念であるが、その「思想」は、人類の歴史的な経験に根差している。国家の統治は、より上位の法に従わなければならないという「思想」の起源は、古代ギリシアに遡ることができるが、そこでは憲法に違反する統治は革命によって是正されるものと考えられていた。 情報化社会 
 もう一方では、電子民主主義、サイバー・ポリティクスなどといった用語を用いながら、政治のラディカルな変容を描き出す論がある。ケーススタディー、顕著な事例などを先駆的な事例と考えて比較的大胆な議論を展開するものも多い（そうでないものもある）。描き出される情報化社会の政治体制としては、アナーキズムや直接民主主義、グローバル民主主義、市民社会の復権、草の根民主主義、コミュニティーの復権、といったものがある。但し、初期の情報社会論、メインフレーム系のコンピュータを想定したものの中には、知識の大規模集積とそれを活用した計画・予測技術の飛躍的発展を予測するようなものもある。また、一般に、情報社会におけるテクノクラシーの台頭、政府の管理・監視能力の増大などを警戒する論も多い。 立憲主義 
 近代的立憲主義は、このような絶対君主の有する主権を制限し、個人の権利・自由を保護しようとする動きの中で生まれた。そこでは、憲法は、権力を制限し、国民の権利・自由を擁護することを目的とするものとされ、このような内容の憲法を、特に立憲的意味の憲法（近代的意味の憲法）という。憲法学における立憲主義とは、近代的意味の憲法に従うこと、あるいは「憲法」に則って政治権力が行使されるべきであるとする考え方、あるいはそうした考え方に従った政治制度のこと を指す。フランス人権宣言16条には「権利の保障が確保されず、権力の分立が規定されないすべての社会は、憲法をもつものでない」 とある。（アンシャンレジームからの解放としての）個人の人権の保障、および権力分立は、その重要な要素である。 立憲主義 
 立憲主義は、以下のような内容を持つ。第1は、憲法によって国家権力が制限されなければならないという点である。第2は、その制限が様々な政治的・司法的手段によって実効性のある一群のより上位の法に盛り込まれていなければならないという点である。 市民革命 
 この「市民」には、封建・絶対主義から解放され、自立した個人という意味および商人・資本家という意味を持っているため、市民革命の定義も二義性を持つ。一方で、この二義性は表裏一体をなす。すなわち、革命をなすための市民社会の形成には資本主義の発達が不可欠であり、私的所有の絶対を原則とする資本主義社会の成立が必要だったのである。