契約社員は有期直接雇用であり、正社員（無期直接雇用の被雇用者。つまり常時雇用される労働者）には当たらないため、何があり得ないか？
常用型派遣
労働者派遣事業 
 なお、いわゆる契約社員は有期直接雇用であり、正社員（無期直接雇用の被雇用者。つまり常時雇用される労働者）には当たらないため、常用型派遣され得ない。次節の登録型派遣を参照。
日本年金機構 
 常勤職員は、正職員と准職員がいる。准職員は、有期雇用で正職員に相当するような業務を行う。正職員と准職員は、常勤職員として同一の給与規定が適用される。常勤職員以外の有期雇用職員として、特定業務契約職員及びアシスタント契約職員がいる。 労働者災害補償保険 
 労働者が故意に事故を生じさせた場合は、保険給付は全く行われない（絶対的支給制限、第12条の2の2第1項）。業務遂行性の有無は問わない。ここでいう「故意」とは、「結果の発生を意図した故意」をいい、事故発生の直接の原因となった行為が法令上の危害防止に関する規定で罰則の附されているものに違反すると認められる場合について適用される（昭和52年3月30日基発192号）。したがって、「未必の故意」はここでいう故意に含まれないものと解される。 整理解雇 
 この用語や定義ができたのは、過去の判例の積み重ねによる「整理解雇の四要件」によるものであり、法律や規則の正式な用語ではないが、その後の実務に大きな影響を及ぼしている。そのため使用者が単に事業が思わしくないだけの理由で解雇しようとしても認められないことがある。終身雇用制や年功序列型賃金を前提としてきた日本型雇用慣行において、落ち度のない従業員を経営上の理由で辞めさせる整理解雇は、雇用に関する労働者の期待を裏切るものであり、その生活や将来設計に大きな影響を及ぼす。そのため、使用者側には厳格な法的制約が課せられる。 労働者災害補償保険 
 保険給付を受ける権利は、実際に労働災害が起こった会社を退職しても消滅することはない。また譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえをすることもできない（第12条の5）。ただし、年金たる保険給付を独立行政法人福祉医療機構が行う小口貸付の担保に供する場合は例外である。なお休業（補償）給付については受任者払いが認められていて、労働者が事業主等にその受領を委任しているときは、原則として当該事業主等に支払われる。 解雇 
 随意雇用原則は差別禁止法制のほか、報復としての解雇や内部告発者に対する解雇、陪審員や兵役さらに選挙権行使を理由とする解雇などが制定法で禁止されている。また、随意雇用原則は先述の労働協約に定める正当事由（just cause）のない解雇にあたる場合も制限され、労働協約による苦情処理や仲裁手続による救済を求めることができる。このほか各州のコモンローによる制約がある。例えば、カリフォルニア州では雇用契約は「at will」すなわち相互の自由意志に基づくものとされ、期間の定めのない雇用契約では使用者の判断で特段の理由なしにいつでも労働者を解雇できる。ただし解雇予告手当に相当するものの支払いは必要とされる。 労働者災害補償保険 
 給付は休業日が途中で断続していても、休業の続く限り支給される。日々雇入れられる者についても、補償請求権は労働関係の存在を権利の発生要件としているので、これに対する反対解釈の余地をなくするために労働基準法第83条（補償を受ける権利）に明記したものであって、当然補償費を支払うべきものである。従って労災保険法においても何等異なる取扱いをなすものではない（昭和23年8月9日基収2370号）。ただし、労働者が刑事施設、労役場、少年院その他これらに準ずる施設に拘禁・収容されている場合には支給されない（第14条の2）。また、傷病（補償）年金を受けることとなった場合は打ち切られる（傷病（補償）年金を受給後に障害の程度が該当しなくなった場合は、再度休業（補償）給付を請求する）。 労働者災害補償保険 
 国の直営事業（現行法下では該当する事業はない）・官公署の事業（国家公務員災害補償法・地方公務員災害補償法の適用となる。但し労働基準法別表第一に掲げる事業を除く）、行政執行法人の職員（国家公務員扱い）については、適用除外とされ、労災保険が適用されない（第3条2項）。ただし、地方公共団体の現業部門の非常勤職員、一般の独立行政法人の職員には労災保険の適用がある。 経験 
 また、経験の無い人に本格的な訓練を行うのには、（途中で止められたりせず、うまくいった場合ですら）日数・年月がかかる。すでに経験を積んだ人は、かなりの短期の（企業ごとに異なる面の微調整的な、簡易な）訓練で済ませて「即戦力」として働いてもらえる。 農林水産省 
 農林水産省の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として、国家公務員法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国家公務員法第108条の2第3項）。従前は、林野庁の国有林野事業職員は、団体協約締結権も認められていた。これは国有林野事業職員が現業職員であるゆえに、非現業の職員と異なる公務員法によって規律されているためであったが、国有林野の改正により、労働組合法と特労法の適用から国家公務員法の適用となったため、現在は団体協約締結権はなくなった。国有林野は、かつて5現業といわれたものの最後であった。 日本放送協会 
 職員採用形態は、主に「全国異動採用（通常採用）」と「エリアフランチャイズ採用」の2種類があるが、エリアフランチャイズであっても状況に応じてエリア外へ配置転換となる。次期経営計画では、従来の「エリアフランチャイズ採用」（本部採用）に替わる概念として、地域から幅広く人材を集める「地域限定採用制度」を積極的に導入することを明記した。最長5年を限度として、特定局限定で勤務する正職員（契約職員）として採用が行われている。