理事会は何で理事長（代表理事）を選出する
互選
日本相撲協会 
 理事会は互選で理事長（代表理事）を選出する。年寄からの理事で、理事長以外の理事が業務執行理事となる。
取締役 
 取締役は株主総会で選任される（1項、旧商法254条1項）。選任にあたっては定足数として株主の議決権の過半数か、3分の1以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上にあたる株主の出席が必要であり、その出席した株主の議決権の過半数で決せられる。 取締役 
 取締役の報酬は、定款または株主総会の決議によってその額や算定方法が決定される（旧商法269条）。本来、報酬の決定は業務執行に属する性質の行為であるから取締役会にその権限があってもよい。しかし自分の報酬を自分で決定させると過大な報酬を受け取る危険があるため、このようにしたのだとされる（「お手盛りの防止」といわれる）。また、取締役の選任権は株主総会にある以上、報酬の最終的な決定権も株主総会が関与できる形式であることが自然である。 日本放送協会 
 放送法および日本放送協会定款に基づき、最上位に位置するものは経営委員会と監査委員会で、その次に会長職が位置する。経営委員会委員長がCEO（最高経営責任者）であり、会長はCOO（最高執行責任者）とされるが、経営委員会委員長は非常勤であることに留意。会長1人、副会長1人、専務理事および理事7人以上10人以内をもって理事会を構成する。理事会の下に次の組織が置かれる（※は外部部局扱い）。 東京電力ホールディングス 
 支配株主となった原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、官民共同出資で設立されているが、特別の法律に基づく認可法人であり、理事長と監事の任命権は内閣が有しており、運営委員会委員や廃炉等技術委員会委員・副理事長・理事の任命には、日本国政府の認可が必要である。副理事長は元警察官僚（元警視総監）、5名の理事のうち常勤の2名は、財務省と経済産業省から出向のキャリア官僚、1名は独立行政法人（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、旧動燃）の元役職員である。 取締役 
 多くの会社では定款で累積投票による選任について排除しているが、商法の一部を改正する法律（昭和49年法律第21号）附則5条により、1974年4月2日現在累積投票によらない旨を定款で定めた定款は、発行済株式の4分の1以上に当たる株式を有する株主の請求により累積投票を求めることができる旨の定めがあるものとみなされているので、このみなし規定の適用を排除する定款改正を行っていないと発行済み株式の4分の1以上の株主からの累積投票の請求を拒めないことになる。設立が古い会社では注意が必要である。 日本年金機構 
 運営評議会は、被保険者、事業主、受給権者、その他の関係者の意見を機構の業務運営に反映するために置かれており、委員は理事長が委嘱する。理事長は、中期計画及び毎事業年度の年度計画、その他理事長が必要と判断する業務運営に関する重要事項について、あらかじめ運営評議会の意見を聴かなければならない。 取締役 
 通常、取締役には会長、社長、専務や常務といった肩書が付与されている。しかしこれらは商法や会社法において規定されたものではなく、各会社が独自に付与したものである。このように何らかの役職名が付与された取締役のことを役付取締役（やくつきとりしまりやく）ということがある（肩書のない取締役も当然いて、彼らは「平取（ひらとり）」と俗称される。“ヒラの取締役”の略）。これらの役職とそれが表す力関係が取締役会に持ち込まれることで、本来上下関係はなく相互にその業務を監視し合う立場にあるはずの取締役たちの間に序列が生じ、特に業務の監査において支障が出ることがたびたびある。 日本赤十字社 
 日本赤十字社の事業を支えているのは、ボランティアや血液提供者、同社職員など多くの主体だが、同社の財政面、あるいは事業の予算面において大いに寄与しているのが、会員（法律上は「社員」）といわれる人々である。会員の権利及び特典は、代議員を選出し、また代議員に選出されることである。もっとも、実際の運用上は、代議員は各都道府県の支部に設置された評議員会に選出されることとなっており、その評議員会の構成員である評議員を選出する各市区町村ごとに設置されている地区又は分区の評議員推薦委員会についての評議員推薦委員の選出に際し、候補者に対して異議を述べる権利（候補者の公告がされてから7日以内に当該地区または分区の会員の3分の1以上の異議があった場合はその候補者は評議員推薦委員に選出されない。）が与えられているに過ぎない。 国際連盟 
 理事会は、総会の決定を執行する機関として機能していた。理事会は常任理事国と、3年の任期で総会で選出される非常任理事国で構成された。設立当初の常任理事国は4か国（イギリス、フランス、イタリア、日本）、非常任理事国は4か国であり、最初の非常任理事国はベルギー、ブラジル、ギリシャ、スペインだった。 取締役 
 取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会によって決定される。委員の過半数が社外取締役で占められている報酬委員会が報酬等を決定することにより、お手盛りの防止がはかられている。