業務請負で請負労働者の指揮命令権は誰にあるか？
請負業者
労働者派遣事業 
 業務請負では、請負労働者は自身が雇用関係を結ぶ企業（=請負業者）と注文主の企業との間で締結した請負契約にもとづいて労働を提供する。そのため、労働者の指揮命令権は注文主の企業ではなく、あくまでも請負業者にあると定義されている。
アメリカ陸軍 
 アメリカ陸軍の長は陸軍参謀総長が務め、4つ星の将官である大将が任命される。他の統合参謀本部のメンバーと同じく、陸軍参謀総長に陸軍部隊に対する作戦上の直接指揮権は無い。あるのは軍内行政執行権及び軍政策決定権だけであり、作戦指揮権は大統領から国防長官を通して命令を下される各統合軍司令官にある。陸軍参謀総長に部隊指揮権は無いものの、各軍の参謀総長と共に統合参謀本部を構成し、大統領に作戦上のアドバイスをする立場にある。陸軍の3つ星の将官（中将）の職には、各戦域統合軍の副司令官、各戦域統合軍の陸軍司令官、各種軍団の将官職等がある。 検察庁 
 指揮権については法務大臣と検事総長の意見が対立する場合に問題となり、かつては法務大臣の指揮に従わないこともありうる旨を述べた検事総長が国会等で問題とされたこともあった。国家公務員法には「職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」とあることから、法的には検事総長は法務大臣の職務命令に重大かつ明白な瑕疵がない限り服従する義務があり、その結果の是非については指揮権を発動した法務大臣が政治的責任として負うことになる。 平安時代 
 10世紀中葉から後期にかけて、ある官職に伴う権限義務を特定の家系へ請け負わせる官司請負制が中央政界でも地方政治でも著しく進展していった。この体制を担う貴族や官人の家組織の中では、子弟や外部から能力を見込んだ弟子に対し、幼少期から家業たる専門業務の英才教育をほどこして家業を担う人材を育成した。先述の武士の登場も、武芸の家系に軍事警察力を請け負わせる官司請負制の一形態とみなせる。 士官 
 士官は元首を代理する者とされ、陸軍では小隊長又は中隊長以上の部隊の指揮官は士官を以て充てることが通常である。また、海軍にあっては、対外的に国家を代表する軍艦（軍艦搭載艇などの短艇を含む）は絶対に士官の指揮下になければならず、このことは国連海洋法条約第29条に現れている（軍艦参照）。また航空機のパイロットは高度な権限を有することから士官に限られる国が多い。 会計 
 会計（かいけい）とは、委託・受託関係において、受託者がその委託者に、委託された活動の状況について説明ないし釈明（account for）する行為を言う。受託者は委託者に対して活動の記録と報告を行うことで、受託責任が適切に遂行されたことを証明しようとする。その重要性から世界共通のビジネススキルと言われてもいる。 取締役 
 取締役の報酬は、定款または株主総会の決議によってその額や算定方法が決定される（旧商法269条）。本来、報酬の決定は業務執行に属する性質の行為であるから取締役会にその権限があってもよい。しかし自分の報酬を自分で決定させると過大な報酬を受け取る危険があるため、このようにしたのだとされる（「お手盛りの防止」といわれる）。また、取締役の選任権は株主総会にある以上、報酬の最終的な決定権も株主総会が関与できる形式であることが自然である。 取締役 
 通常、取締役には会長、社長、専務や常務といった肩書が付与されている。しかしこれらは商法や会社法において規定されたものではなく、各会社が独自に付与したものである。このように何らかの役職名が付与された取締役のことを役付取締役（やくつきとりしまりやく）ということがある（肩書のない取締役も当然いて、彼らは「平取（ひらとり）」と俗称される。“ヒラの取締役”の略）。これらの役職とそれが表す力関係が取締役会に持ち込まれることで、本来上下関係はなく相互にその業務を監視し合う立場にあるはずの取締役たちの間に序列が生じ、特に業務の監査において支障が出ることがたびたびある。 士官 
 軍艦など高度な科学技術を用いて設計、製造、配備、操作、運用、整備される武器、装備品や機関を取り扱うため、海軍の下士官兵はそれら兵器類の取り扱いに習熟していなければならない。准士官の兵曹長が、砲術科、水雷科など各科での実務面のリーダーである掌砲長、信号長、電信長、掌整備長などになっていた が、下士官からの叩き上げでは兵曹長より上には、名誉進級か戦死に伴った昇進の場合を除いて進級できなかった。 連隊 
 社団としての連隊は完全に独立した組織であり、兵隊の採用や給与を初めあらゆる手続きが連隊内で完結しており、兵站なども連隊ごとに個別に抱えていた。軍隊の募兵活動にしても現地部隊に請負に出され、連隊単位で募兵隊が編成され、都市や市場などで募兵の張り紙を貼り、訪問してきた兵隊志願者と面接し、双方の折り合いがつけば兵士としての雇用契約が交わされ連隊が兵士を雇入れた。このような私企業的とも言える行為を「連隊経営」や「中隊経営」と称される様に、連隊長は連隊の指揮官としてだけでなく、連隊の経営者としての側面も持ち、部隊を家産と認識していた。当時の兵站は軍事組織ではなく連隊長が酒保商人に下請けさせていた。このような時代では連隊の指導者である大佐（コロネル、カーネル）が軍隊での最上位の階級であり、その上には国王などの絶対君主制時代の君主しか居なかった。 少尉 
 陸上自衛隊での職務は、基本的に普通科・戦車・施設等の実戦部隊における小隊長職を拝命する他、部隊本部の係幹部等の任に就く。航空学生や陸曹航空操縦学生出身者は3尉に昇進することで編隊長や機長となる資格を得る。