関東大震災で焼失したのは
巻11
万葉集 
 の断簡と巻13の3首の影写が現存する。このほかに巻11は関東大震災で焼失したが、『校本万葉集』に校合されているのと、木村正辞の『万葉集書目提要』に巻4が記されている。文永三年本系であるが、巻11と巻19は文永十年本寂印成俊本系。題詞は低く書かれ、巻7、9、11、12、13、19は訓を黒、紺青、朱に書き分ける。金沢文庫に伝来したことによる名称である。
太平洋戦争 
 降伏に際し日本の軍・官庁は、大量の書類を焼却した。その際重要書類だけでなく「一切」「全部」を焼却した。 太平洋戦争 
 日本は前年末からの相次ぐ敗北により航空および海軍兵力の多くを喪失、兵器や物資の増産も捗らなかった。しかも本土における資源が少ないため鉄鉱石や石油などの資源をほぼ外国や勢力圏からの輸入に頼っていた上に、連合国軍による通商破壊戦により外地から資源を運んでくる船舶の多くを失っていたために、車輌・航空機・艦艇への燃料供給すら困難な状況であった。 太平洋戦争 
 太平洋戦争下の日本では兵器や軍需物資の生産・調達が最優先された。金属類回収令で生活用品や銅像、梵鐘が鋳潰されたほか、木造船建造のため皇室御料林のほか、各地の巨木を切り倒すよう求める「供木運動」が行われた。 太平洋戦争 
 6月には日本海に米海軍潜水艦9隻が侵入（バーニー作戦）。7月14日には米海軍第38機動部隊（空母4隻、艦載機248機)は青函連絡船を攻撃して11隻が沈没し、北海道は孤立した（北海道空襲）。同7月の国内石油在庫量は48万kLで、これは開戦直前の備蓄量840万kLの5.7%にすぎず、ほぼ底をついた。沖縄へ海上特攻隊として向かった戦艦「大和」以下の艦隊は米海軍機動部隊の攻撃によって壊滅（坊ノ岬沖海戦）しており、海軍艦艇は5月以降、機能を停止した。 大正 
 明治時代まで呉服屋であった老舗が次々に「百貨店」に変身を遂げ、銀座はデパート街へと変貌した。井戸やまきによるかまどの使用や明治時代の石油ランプが廃れて、上水道・ガス・電気が普及する。神前結婚や大本教や霊友会など新宗教が盛んになる。家庭電気器具では扇風機・電気ストーブ・電気アイロン・電気コンロが普及した。ブリキやセルロイド製のおもちゃなど新素材のおもちゃが登場した。 大正 
 1923年（大正12年）9月1日には関東大震災が生じた。この未曾有の大災害に首都東京は甚大な損害を受ける。震災後、元首相の山本権兵衛が再び政権を担い、第2次山本内閣が成立した。新内閣の内務大臣となった後藤新平が震災復興で大規模な都市計画を構想して手腕を振るった。震災での壊滅を機会に江戸時代以来の東京の街を大幅に改良し、道路拡張や区画整理などを行いインフラが整備され、大変革を遂げた。 太平洋戦争 
 関与した各国における経済損失は莫大な規模と考えられるが、ここでは人的被害について記す。日本の犠牲者については、厚生省援護局の集計によれば、盧溝橋事件に端を発する日中戦争やその後のノモンハン事件などの国際紛争の犠牲者も集計に含まれており、また太平洋戦争期の犠牲者については戦後に行方不明となった者や、戦犯として刑死した者、シベリア抑留など捕虜として死亡した者も戦争犠牲者として集計されている。中華民国と、満州国および中華民国南京政府との分裂状態にあった中国大陸については民間人の死者数は記載せず、「その他」で記載。 太平洋戦争 
 庇護を失った住民を救うため、関東軍の一部将兵や鉄道警備隊や警官などが乏しい装備でソ連軍に立ち向かい鋒鏑に倒れるといった悲壮な状況も各地で見られることとなった。その例として、関東軍第5練習飛行隊の二ノ宮清准尉ら10人が、葛根廟事件などの虐殺事件を目のあたりにし、ソ連軍に一撃を加え居留民の避難する時間を稼ぐために、10機の練習機で特攻出撃した「神州不滅特別攻撃隊」がある。特攻機には特攻隊員の婚約者の女性2人も同乗しており、特攻隊員10人と婚約者2人はソ連軍戦車部隊に特攻し戦死した。 日中戦争 
 5月3日 (中攻45機)と4日 (中攻27機)に海軍航空隊が焼夷弾爆撃を実施した。重慶防空司令部の調査によると両日で焼死者3991名、負傷者2323名、損壊建物846棟に達し、英大使館、仏領事館、外国教会にも被害が及んだ。 大正 
 1923年（大正12年）に加藤友三郎首相が在任中に死去して8日後に関東大震災が起こり、首都東京が壊滅的な打撃を受けたが、程なく復興した。震災後、山本権兵衛元首相が再度政権に返り咲き、第2次山本内閣が成立した。その後、第二次護憲運動（憲政擁護運動）が起こり、護憲三派内閣として加藤高明内閣が成立した。