特別支援学校が再編（統廃合）されるケースがあるが、実際には特別支援学校の状況はどのようになっているか。
増えている自治体のほうが多い
特別支援学校 
 地方公共団体の財政難を背景とし、在籍児童生徒の減少を理由に特別支援学校が再編（統廃合）されるケースがある。しかし、特別支援学校に在籍する児童生徒数は全体では増加傾向にある。そのため、特別支援学校が増えている自治体のほうが多い。
公立学校 
 一方、少子化や過疎化に伴う公立学校の統廃合が相次いでおり、平成23年度～平成30年度の統廃合数は平成の大合併時の統廃合と同じペースとなっている。例えば、茨城県では1976年～2005年度に111校が廃校になった。統廃合された学校の跡地活用は「廃校舎利活用型」「学校資源活用型」「新規施設建設型」「敷地活用型」に分類でき、所有運営は「公共所有／公共運営」「公共所有／民間運営」「民間所有／民間運営」に分類できる。 公立学校 
 基本的に、公立特別支援学校の設置・管理・運営は都道府県教育委員会によるが、市町村教育委員会でも設置・管理・運営することができる。なお都道府県は、公立特別支援学校の設置義務が課せられている。 公立学校 
 過疎化に悩む農山村地域の場合、公立小中学校の廃校は地域に新たな子育て世代が定住しにくくなることを意味し、集落のさらなる少子高齢化を加速させる一要因となる。そのため、立地の都道府県外から全国募集を実施する高校も増加している。 教育職員免許状 
 なお、特別支援学校の免許状に領域追加を行った場合は、授与には当たらず、元の免許状と差し替えで追加の事実を記載した免許状が発行されるため、免許状番号は差し替え前の番号そのままとなる(授与日も、追加前の免許状と同じ日のままとなる)。旧特殊教育諸学校の免許状に領域追加を行う場合も同様に対処される。 教育職員免許状 
 ※特別支援学校については、一般的な学校と比べると多様な業務が求められるため、免許状においては、（一般的な）「教諭」、「自立教科教諭」、「自立活動教諭」などの区分が設けられている。ただし、学校教育法においては、自立教科教諭と自立活動教諭の職はなく、これらの2つの職は、学校教育法においては教諭の職とみなされる。 公立学校 
 と私立学校の生徒の方が正答率が高かったことへの指摘がある。私立学校がある都市部はともかく、そもそも私立学校を選択肢として考慮できない地方部もあるため、公立学校の教育能力の「立て直し」を求める意見もある。 教育職員免許状 
 中学校と高等学校の免許状、小学校の特別免許状、特別支援学校の自立活動等に係わる免許状は、教科や分野毎に授与される。特別支援学校の免許状は、児童・生徒の障害に応じた5つの教育領域のうち、取得している領域を1枚の免許で授与される(このため、新教育領域追加の際は、追加申請の際に従来所有する免許状の原本の提出が求められ、領域追加後の免許状に差し替えの形で発行される。よって、領域追加申請は授与申請とはならず、有効期限のある既存免許状の有効期間延長や期限のない免許状保有者の更新講習期限の延長の理由として申請することなどはできない。これは、旧養護学校・盲学校・聾学校の免許状を保有しているものであっても、同様に扱われる)。 アメリカ合衆国の地方行政区画 
 特別目的地方政府は、1万数千ある学区政府のほか、30,000あまりの特別区政府がある。非常に限られた行政サービスを行う、また、これらは通常自治体と重なり合って存在する場合もある。特定の行政サービスを行う点で日本の一部事務組合に似ているが、自治体を構成員とするのではなく直接住民を構成員とする点で一部事務組合とは異なる、日本では馴染みのない形態。 幼稚園 
 また特別支援学校には、幼稚園の課程に相当する幼稚部が置かれている。普通の幼稚園でも知的障害のある子供に対して年長組の年齢でも年少・年中組に在籍することが可能な幼稚園もある。 教育職員免許状 
 なお、中学校と高等学校は普通免許状、特別免許状、臨時免許状のすべての形態で、小学校は特別免許状で、特別支援学校は自立活動等に係わる免許状で、教科や分野ごとに授与される。特別支援学校の普通免許状の場合は、5教育領域のうち、修得している教育領域をすべて包括の上で1枚で授与される形となり、領域追加の場合は、追加の事実を記載の上、元の免許状から差し替えを行う形となる（専修、一種、二種の別は、それぞれの免許状毎の枚数が発行される）。