北大西洋条約機構(NATO)への加盟の1997年3月の世論調査での支持率は？
64%
スロベニアの歴史 
 さらにスロベニアは北大西洋条約機構(NATO)への加盟も表明しており、1997年3月の世論調査ではEU加盟支持の53%を上回る64%の支持があった。1997年、ポーランド、ハンガリー、チェコ、ルーマニアらとともにNATO加盟寸前にまで至ったが、これはアメリカが反対したことによりこの時は実現しなかった。しかし、1998年から1999年にかけて国連安保理事会非常任理事国を勤めることとなる。。
スヴァールバル諸島 
 終戦後、ソ連軍はスヴァールバル諸島の共同統治と防衛協定をノルウェーに働きかける。ノルウェーは1947年これを拒否、その2年後、北大西洋条約機構（NATO）に加盟する。その後もソ連は諸島内で民間人の活動を活発に続けさせており、島々がNATOに利用されないよう、抑止効果を狙ったとされる。 ベトナム 
 2007年1月11日、世界貿易機関（WTO）に正式加盟した（150番目の加盟国）。2007年10月16日、国連総会で安全保障理事会の非常任理事国に初選出された。 タイ王国 
 2018年3月10日、財団法人「新聞通信調査会」が発表した、アメリカ、イギリス、タイ、中国、韓国、フランスの6カ国の市民それぞれ約1000人を対象に実施した世論調査の結果で、タイの対日好感度が6カ国中最も高く、98.3%だった。さらに、「日本を信頼できる」と回答した人の割合もタイが最も多く96.2%だった。 コロンビア 
 この国はNATOの唯一のラテン系パートナーであり、38のOECD加盟国の1つである。2020年、フォーブス誌が退職後の移住先として推薦する外国のリストをまとめた際に、コロンビアもランク入りした。 ベトナム 
 外交面ではベトナム戦争以来親ソビエト連邦外交を基調としたため、ソ連と対立する中華人民共和国と関係が悪化。1977年に国連に加盟するも、1978年に親中反ソ派のポル・ポト政権下のカンボジアに侵攻したため、1979年に中国のベトナム侵攻を招き、国際的に孤立した。ソ連崩壊後の1991年に中越戦争で交戦した中華人民共和国と、1995年にはベトナム戦争で交戦したアメリカ合衆国と国交を回復し、ASEANにも加盟した。近年は南沙諸島など南シナ海への実効支配を強める中国との対立が深まっており、2010年代以降はアメリカ軍やASEANと合同軍事演習を行うなど中国牽制の姿勢を強めている。2016年にはTPPに加盟。 公明党 
 2019年沖縄県民投票では、全体では辺野古移設のための埋め立て工事に賛成18.99%、反対71.74%、どちらでもない8.70%となった。朝日新聞の出口調査によると公明支持者では賛成30%、反対55%、どちらでもない16%となった（無回答や四捨五入のため合計が100%にならない）。 バルト海 
 1991年にソ連が崩壊して冷戦が終結した後は、バルト三国のリトアニア・ラトビア・エストニアが再独立し、カリーニングラードはロシア連邦の飛び地となった。また、北ヨーロッパ・バルト海の周辺に位置する諸国によるバルト海諸国理事会が1992年に設立され現在に至っている。2004年にはバルト三国がそろってNATOに加盟、ロシア・バルト海艦隊の基地であるカリーニングラードはNATO加盟国に完全に囲まれる形となった。 ベトナム 
 1975年4月30日のサイゴン陥落で、ベトナム戦争でのアメリカ合衆国の敗戦が確定した。事前に進軍を察知したアメリカ合衆国は「フリークエント・ウィンド作戦」を決行し、自国民の保護の他に南ベトナムの要人も保護した。アメリカが支援していた南ベトナムからは、多くの難民（ボートピープル）が流出し、カナダ、オーストラリア、フランス、アメリカ、日本へと移民した。サイゴン陥落後からソビエト連邦の崩壊を経て、ドイモイ政策後の1995年8月5日、アメリカと和解し、当時のビル・クリントン大統領は越米両国の国交を樹立させ、通商禁止も解除された。しかしアメリカは、1973年のパリ和平協定の戦時賠償事項を、2015年時点に至っても全く履行していない。 公明党 
 朝鮮日報社の『月刊朝鮮』は、1997年（平成9年）に行われた韓国大統領選挙前に新政治国民会議の金大中候補が日本で秘密裏に公明党幹部と面会し、韓国創価学会から支持を得られるように依頼し、友人を通じて公明党幹部が了承していたと報道した。大統領選挙では金候補がハンナラ党の李会昌候補に約30万票の僅差で勝利したが、当時の韓国創価学会の有権者は60万人から80万人程であり、創価学会の応援要請が事実なら韓国大統領が日本の公明党の協力で誕生したことになると『月刊朝鮮』は締めくくっている。 ベトナム 
 2000年には両国間の通商協定を締結し、アメリカが貿易最恵国としたこともあり、フォード・モーターやゼネラルモーターズ、コカ・コーラやハイアットホテルアンドリゾーツといったアメリカの大企業が、ドイモイ政策の導入後の経済成長が著しいベトナム市場に続々と進出。2003年に国防大臣はアメリカ国防総省（ペンタゴン）の歓迎式典で最大の敬意を払って迎えられた。