有価証券の募集または売出しに際しては、原則として、何の提出や投資家に対する目論見書の交付が求められる？
有価証券届出書
金融商品取引法 
 有価証券（適用除外有価証券を除く。）の募集または売出しに際しては、原則として、有価証券届出書の提出や投資家に対する目論見書の交付が求められる。
会計 
 現行の企業会計では投資家保護を目的とし適正な経営成績の開示と財政状態の開示を主としている。したがって誰から見ても同じ結果となる客観性と取り消されることのない確実性を充たす必要がある。そのため費用は発生主義を採用し収益は発生主義より厳密な実現主義で把握されている。そしてこの費用と収益の差として求められるのが利益である。一般に収益と利益は似た意味に用いられるが、会計上は収益と利益は異なる概念である。 取締役 
 数人の取締役がいる場合、お手盛りの防止という趣旨を満たせばよいとの観点から、個別の報酬額は開示せず報酬の総額が開示されればよいとされる（判例）。しかし取締役の個人的な心情よりも会社経営の透明化（ディスクロージャー）を推進するために個別の金額を開示すべきとの異論もある。 取締役 
 多くの会社では定款で累積投票による選任について排除しているが、商法の一部を改正する法律（昭和49年法律第21号）附則5条により、1974年4月2日現在累積投票によらない旨を定款で定めた定款は、発行済株式の4分の1以上に当たる株式を有する株主の請求により累積投票を求めることができる旨の定めがあるものとみなされているので、このみなし規定の適用を排除する定款改正を行っていないと発行済み株式の4分の1以上の株主からの累積投票の請求を拒めないことになる。設立が古い会社では注意が必要である。 日本電信電話 
 政府はこの計3回で540万株の保有株式の売り出しを行い、売却代金10兆2,000億円が国庫に入ることになった。日本電信電話も、株式需給の悪化の株価低迷に対する信頼性回復のために、1990年（平成2年）10月に自民党電気通信問題調査会政策小委員会に、外国人の株式所有解禁、政府保有株式の買い入れによる償却などを要望した。 取締役 
 通常、取締役には会長、社長、専務や常務といった肩書が付与されている。しかしこれらは商法や会社法において規定されたものではなく、各会社が独自に付与したものである。このように何らかの役職名が付与された取締役のことを役付取締役（やくつきとりしまりやく）ということがある（肩書のない取締役も当然いて、彼らは「平取（ひらとり）」と俗称される。“ヒラの取締役”の略）。これらの役職とそれが表す力関係が取締役会に持ち込まれることで、本来上下関係はなく相互にその業務を監視し合う立場にあるはずの取締役たちの間に序列が生じ、特に業務の監査において支障が出ることがたびたびある。 訴訟 
 訴訟は原則として、対立する当事者が法廷に出頭し、裁判官の面前でそれぞれの主張を述べることにより進行する。これを対審といい、民事訴訟や行政訴訟では口頭弁論期日、刑事訴訟では公判期日が該当し、手続の公正確保のために公開が要求される（裁判の公開）。なお、訴訟における事件の争点や証拠の整理を目的として行われる手続（民事訴訟における弁論準備手続、刑事訴訟における公判準備手続）は対審には該当せず、当事者以外の公開は要求されない。 会計 
 企業はその活動成果を利益により把握される。そのため当期の利益を把握するためには、当期の収益からその収益を獲得するのに貢献した費用を対応させることが原則となる（費用収益対応の原則）。収益の把握は諸外国と同様に日本でも実現主義が採用されている。しかし費用の捉らえ方が日本では取得原価主義であるのに対し諸外国では時価主義が採用されている。そのためにこの点が日本の企業会計の特徴となり、問題となる。 改札 
 日本の多くの鉄道では、旅客の運賃は乗車券を事前に発売（出札）することで収受し、旅客は購入した乗車券の有効範囲内で乗車できる制度を採っている。その制度において、発売された乗車券（未使用）を乗車開始の際に検査の上、既使用（使用開始）に改める行為である。具体的には係員による入鋏・押印、機械による印字・開孔がある。 取締役 
 株式会社は、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができない。ただし、公開会社でない株式会社においては、定めることができる（2項）。 日本放送協会 
 しかし、国営放送と区別される公共放送といっても、事業予算、経営委員任命には国会の総務委員会や本会議での承認が必要であるなど、経営、番組編集方針には国会の意向が間接的に反映される形となっている。総務大臣は、国際放送の実施の要請（法65条）、ならびに放送に関する研究を命じることができ（法66条）、その費用は国（日本国政府）が負担することになっている（法67条）。