「自衛官の心がまえ」が制定されたのはいつか？
1961年（昭和36年）6月28日
自衛官 
 また、「自衛官の心がまえ」という1961年（昭和36年）6月28日に制定された自衛隊における精神教育の準拠がある。以下の5つの徳目が列挙されている。
士官 
 1942年（昭和17年）に、飛行予科練習生出身者（操縦練習生・偵察練習生出身者を含む）に限り特務士官たる大尉から士官たる大尉への任用制度を創設。その後、1945年（昭和20年）に特務士官たる中尉、少尉から士官たる中尉、少尉に任用できるよう制度が拡充された。しかし適用をうけられたのは大尉への任用のみで10名に満たない。戦後の自衛隊では旧日本軍の予科練制度を航空学生として引き継いでいるが特務士官制度は廃止したため、防大や一般大学の卒業者との区別なく幹部候補生学校で教育を受け幹部となる。ただし、一般幹部とは昇進のスピードが違うなどのキャリアパスに格差が残っている。 士官 
 日露戦争が終わると海軍は、棍棒外交方針により巨大な海軍力を建設しつつ太平洋へも進出を企てているアメリカを仮想敵国に定め、1907年（明治40年）に初度決定された帝国国防方針を元にした大建艦計画の一環として、1915年（大正4年）から八四艦隊案の予算化整備が始まる。増加する新鋭艦艇へいずれ下士官兵が多数必要となるが、要員の熟練度を上げる養成は短期間では不可能だった。それで下士官兵が習熟すべき実務に熟達している兵曹長をそのまま退役させるのではなく、陸軍にはない｢特務士官｣という独自の官階を新たに作って移し現役定限年齢も50歳に延ばして海軍に留めておこうとした。 海上保安庁 
 第二次世界大戦後の1948年（昭和23年）5月1日、芦田内閣の下でアメリカ沿岸警備隊（U.S.Coast Guard）をモデルに設立された。モットーは「正義仁愛」である。 海上保安庁 
 自衛隊法第80条により、自衛隊の防衛出動や治安出動があった際に特に必要な場合には、内閣総理大臣の命令により防衛大臣の指揮下に組み入れられる可能性がある。これは、初期の海上保安庁（後に海上警備隊を経て海上自衛隊が創設される）の設立モデルとなったアメリカ沿岸警備隊が、戦時にはアメリカ海軍の指揮下に入って軍隊として運用される規定に倣ったものである。 右翼 
 1917年ロシア革命1922年ソ連成立以降、「国体」に反するとして共産主義を警戒する動きが高まり1925年治安維持法が成立した。治安維持法案提出前の若槻礼次郎内務大臣説明「露国に行わるる思想中に我国体並に社会組織と根本的に牴触するものがあり」 軍隊 
 奈良時代、645年の大化の改新で臣・連・伴造が組織され、7世紀には全国的に軍団として編制した。大宝律令、養老律令によって中央に兵部省、首都に五衛府、地方に軍団・鎮守府・防人を配備した。鎌倉時代、鎌倉幕府では全国の御家人を戦時に運用する体制を整えて元寇を戦った。国内が内戦状態に陥った戦国時代においては集団戦法が主流となっていたために軽装の歩兵である足軽が登場する。当時の小銃の技術や築城技術の発達、また、安土桃山時代に入り織田信長や豊臣秀吉が兵農分離や刀狩りを進め、江戸時代で徳川幕府の体制で社会的身分としての武士身分が確立された。 士官 
 1920年（大正9年）、大正9年1月15日勅令第10号により次のように改称、海軍兵曹長 → 海軍特務少尉、海軍機関兵曹長 → 海軍機関特務少尉、海軍軍楽長 → 海軍軍楽特務少尉、海軍船匠長 → 海軍船匠特務少尉、海軍看護長 → 海軍看護特務少尉、海軍筆記長 → 海軍主計特務少尉、海軍予備兵曹長 → 海軍予備特務少尉、海軍予備機関兵曹長 → 海軍予備機関特務少尉。同年4月1日、特務士官で最も上の階級を大尉相当官に改め、特務大尉と特務中尉を新設。 太平洋戦争 
 1943年10月13日、アメリカ陸軍航空軍司令官ヘンリー・ハップ・アーノルドが日本本土空襲作戦計画マッターホルン作戦を作成、ルーズベルトはこれを承認し、ケベック会談でチャーチルに「我々は来年早々、新爆撃機（B-29）をもって、日本に強力な打撃を与える準備中である。日本の軍事力を支えている製鉄工業の原動力となっている満州および九州の炭鉱地帯は、中華民国成都地区からの爆撃機の行動圏内に入ることになる」「この作戦の遂行によって、アジアにおける連合軍の勝利を促進できるだろう」という手紙を送って協力を要請し、蔣介石に対しては1944年3月末までに成都地区に5個の飛行場を絶対に建設するよう要請した。ケベック会議後には、マリアナ諸島を攻略してB-29の基地とし日本本土を爆撃するという計画も検討され、1943年12月のカイロ会談で再度議論された。ルーズベルトはこの提案を大いに評価し、この案は採用された。マッターホルン作戦では中国内のB-29前進基地への補給には十分な量の輸送が困難な空路に頼りざるを得ないが、マリアナ諸島へは海路で大量の物資を安定的に補給できるのが、この案が推奨された大きな理由のひとつとなった。 海上保安庁 
 英称は1948年（昭和23年）の開庁当初より米国の主張から、その時々に「Maritime Safety Board」や「Maritime Safety Agency」を用いた歴史的な経緯がある。運輸省所管時の2000年（平成12年）4月より、「広く国民の皆様に海上保安庁の業務を分かりやすく理解していただくため、海上保安庁のロゴ、ロゴマーク及びキャッチコピーを定めた。」との公表後に、権限や法律の変更は全くないが、国土交通省への移管後の2001年（平成13年）以降は船舶などへも、このロゴを用いたJapan Coast Guard（略称: JCG :直訳すると「日本国沿岸警備隊」）に変更している。 懲戒処分 
 俗にお仕置きとも呼ばれることも多い。過去の長いいきさつがあり、改定が行われたのはあくまで最近のことなので、まず、1898年（明治31年）に施行された明治民法から2011年（平成23年）まで、民法第822条にどのように書かれていたか説明する。