暴力的・攻撃的な取材をカタカナで何と言う?
メディア・スクラム
匿名 
 事件・事故報道では、被害者となった人物の氏名が明かされることにより、暴力的・攻撃的な取材（メディア・スクラム）がおこなわれ、また、名が世間に広まることによって、従来の静謐な生存環境が破壊されるという現象が、広範に発生している。これらを、二次被害という。とくに、子供など何らの反論手段を持たない社会的弱者にとって、二次被害によって受ける心理的な傷は甚大なものである。二次被害を防止するため、捜査当局が報道側に対して被害者の個人情報を漏洩することを禁止すべきだ、という論議が近年、急速に高まっている。
警察 
 比喩的な俗語として、直前に分野などの名称を付した「○○警察」という表現がある。2010年代に広まった用法とされ、numanの記事（2017年）やねとらぼの記事（2018年）では、フィクションの作品における表現に対して、実際のものと異なる点を細かく指摘して批判する者を、取り締まりを行う警察にたとえたネットスラングとされている。2020年のizaの記事や三省堂国語辞典の編集委員飯間浩明の語釈では、おおむね同様の説明となっているが対象はフィクションに限定されておらず、飯間は用例として「マナー警察」をあげている。なお英語においてもgrammar policeやfashion policeのように、取り締まりを行う警察にたとえた表現が見られる。日本でカタカナ語として定着しているトーン・ポリシングも、「話し方警察」などと訳されることがある。 おたく 
 1988年（昭和63年）から1989年（平成元年）の東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件ではマスコミが犯人である宮崎勤の異常性とおたく趣味を結びつけてセンセーショナルに取り上げ、全国に報道された。犯人は特撮やアニメのビデオテープ、漫画、アニメ雑誌などを多数収集しており、その中にあったホラー物やロリコン物がことさらに取り上げられ、事件と関連付けて報道された。多くの人々はこの事件の報道を通じておたくを理解したので、「おたく＝変質者・犯罪者予備軍」といった認識が浸透するようになった。この時期、「おたく」という言葉は放送問題用語とされ、テレビ放送で使用できない言葉であった。現在でもこの影響は残っており、おたくを性犯罪と結びつける報道がなされることがある。 日本相撲協会 
 2017年に起きた横綱・日馬富士による幕内・貴ノ岩に対する傷害事件を皮切りに、力士による付き人など後輩力士への暴力行為の発覚が相次ぎ、協会は2018年10月25日に「指導名目その他、いかなる目的の、いかなる暴力も許さない」などとする7条にわたる「暴力決別宣言」を発表した。しかし、それから間もない11月に、日馬富士の一件では被害者であった貴ノ岩が巡業中に付き人への暴力行為を行ったことが発覚している。一連の暴力行為発覚に対して、協会は同年12月19日の臨時理事会で21条にわたる「暴力行為禁止規定」を定め、同日付で施行した。暴力行為が発覚した場合、協会員に対する処分内容としては、 右翼 
 法制時報社編「警察読本」（1930年）では「幾多の保守的団体が生じ、その唱ふる所の主義は、国家主義と云ひ、皇室中心主義と云ひ、建国の精神に帰れと叫びて…中にはその美名にかくれ、私利私欲を充さんとして、国体の威力を利用し、或は仮装して強談威迫をなし、進んでは暴行を敢行し、あらゆる問題に介在して悪事を働くものも少くない。」「世人は名づけて『暴力団』と云ふ。例へば労働争議、借地借家問題等に彼等が介在して、一方に味方して相手方を威嚇するのである。立退料の強要、不法なる立退要求、労働者に対する暴行威嚇等々は彼等の常習手段である。…『暴力行為等処罰に関する法律』は、これ等の暴力行為を一掃せんとして制定されたものである。」としている。内務省警保局が作成した臨時議会資料「国家社会主義に関する調」（1932年）では「国粋会、黒龍会、建国会、大日本正義団、行地社、赤化防止団」など挙げた上で、「右国家主義諸団体は総じて忠君愛国を基本綱領とし、国体確立、国粋保存、赤化防止を唱へ…労働争議等ある場合に資本家の用心棒となりて之が擁護に努め」と述べている。労働経済調査所編「愛国運動現勢」（1935年）では「従来日本主義団体が、ストライキそのものを亡国的扱にし排撃して来た」とする。「憲兵要務（高等警察）教程」では労働争議の「資本家側の戦術」の一つに「暴力団の使用」を挙げている。 喜劇 
 激しい身体的動作を伴うコメディ。日本では「ドタバタ喜劇」と訳される事が多いが、厳密には異なる。単にスラップスティックとも。小林信彦の解説では、日本で「ドタバタ喜劇」と呼ばれる物はアドリブの要素が大きく、個々の演者の能力に依拠する部分が大きいのだが、「スラップスティック・コメディ映画」は綿密な構成と入念な打ち合わせや準備を要する物で、本質的に異なるという。漫画作品の場合はギャグ漫画の一種に括られることが多い。 語彙 
 近年では、ポリティカルコレクトネスが盛んに提議され、「看護婦」→「看護師」など、より中立的な語に言い換えたり、放送上不適切と考えられる用語を禁止用語として自粛したりする例が増えている。このような議論の前提に「ことばが我々の思想に影響を及ぼす」という考え方があるとも指摘される。言い換えや使用自粛が行き過ぎた場合には、言葉狩りとして問題視されることもある。 おたく 
 1983年にコラムニストの中森明夫がコミックマーケットに群がる若者の異様な現象を統合する呼び名として取り上げた。1989年に発覚した東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件で、犯人が収集していた多数のビデオテープが「おたく」と結びつけられ、マスコミを中心にオタクバッシングが起こった。そのため、「おたく」は蔑称や差別用語として扱われた。その後、1990年代後半からのインターネットの普及や、アニメ、漫画、コンピュータゲームの社会的地位の向上により、おたくへの悪い印象は薄れ、現在では意味合いが変化し、広く漠然とした領域のファンを包括した言葉となっている。 スポンサー 
 しばしばスポンサーによる表現規制などの圧力が問題になることがある。またこれは、メディア側の表現の自主規制によるものの場合も多い。例えばドラマ番組制作や報道番組などで、有力スポンサーに配慮する形で筆を曲げるよう記者に対して圧力がかかったり、自動車・電機・流通など、一大スポンサー企業に対しての批判はもとより、嫌味を書いただけでも一騒動起こることは珍しくないとされる。 TikTok 
 日本では、一部ユーザーの迷惑行為が問題視されるようになっている。公共の場であるにもかかわらず、大音量で音楽を流したり大騒ぎする様子を撮影しているユーザーに対して苦言を呈する意見が出ているほか、人気アーティストのコンサートにおいて、ステージの様子を撮影し投稿する盗撮行為について問題視する意見が挙がっている。また、いじめ、スーパーやコンビニなどで購入する前の飲料水を飲む、公共の場の物を破壊する、線路の上や道路の中心などに降りてダンスをするなどの犯罪に当たる行為が撮影された動画が投稿され、問題視されている。職務質問の際にダンス等で警察官を挑発する動画が投稿されており、公務執行妨害や威力業務妨害に当たるのではないか、という意見が上がっている。 太平洋戦争 
 アメリカ軍が攻勢に転じてからも、虚偽発表や報道管制は恒常的に行われて、特にアメリカ海軍に大損害を与えた日本軍の特攻については、その損害は徹底的に隠匿された。メルボルン海軍部は、指揮下の全艦艇に対して「ジャップの自殺機による攻撃が、かなりの成果を挙げているという情報は、敵にとって大きな価値があるという事実から考えて（中略）公然と議論することを禁止し、かつ第7艦隊司令官は同艦隊にその旨伝達した」とアメリカとイギリスとオーストラリアに徹底した報道管制を敷いている。これはニミッツの太平洋方面軍も同様の対応をしており、特攻に関する検閲は太平洋戦争中でもっとも厳重な検閲となっている。南西太平洋方面軍は更に、休暇等で帰還するアメリカ・オーストラリア兵士に対しても徹底したを敷いている。