海上保安庁が運用する固定翼機の操縦士は海上自衛隊の操縦士を養成する何に委託されるか？
小月教育航空群
海上保安庁 
 海上保安庁が運用する固定翼機の操縦士は海上自衛隊の操縦士を養成する小月教育航空群に委託され、海上自衛隊の隊員に準じた教育を受ける。（回転翼機は海上保安学校で養成）
自衛官 
 自衛官が職務に必要な特技の一部（医師、航空機の操縦士など）は資格が必要であるため、隊内で養成を行っている。一部の資格試験は管轄省庁から試験官が派遣される。 客室乗務員 
 「空中輸送員」は、政府専用機と同型機材（ボーイング747-400型機）を運航し、かつ国際線運航の経験が豊富な日本航空の東京国際空港内の客室乗務員訓練センターで、同社の訓練指導員より機内サービスや接遇や緊急時対応などの訓練を受け、日本航空の客室乗務員と同じスキルを習得していた。政府専用機の客室乗務員には女性自衛官のみならず男性自衛官も多く乗務している。JALの経営破綻を受け、2010年12月に防衛省は、業務を日本貨物航空（NCA）に移管する契約を締結した。政府専用機がボーイング777に更新されたことに伴い、担当が全日本空輸に変更されている。 自衛官 
 士は士長（陸士長、海士長、空士長）までは懲戒処分等を受けない限り一定の年数で自動的に昇任するが、3曹(3等陸曹、3等海曹、3等空曹)へ昇任するためには陸上自衛隊では陸曹候補生選抜試験、海上自衛隊・航空自衛隊では昇任試験を受験（一般曹候補生も同等の試験を受験）・合格し教育隊にて一定の教育を履修する必要がある。任期制隊員・一般曹候補生等の非任期制隊員に関わらず曹へ昇任する見込みが無い場合は除隊することとなる。昨今の不景気により再就職が困難なことから、曹へ昇任を望む隊員が増え、曹昇任試験の倍率が増している。 少尉 
 陸上自衛隊での職務は、基本的に普通科・戦車・施設等の実戦部隊における小隊長職を拝命する他、部隊本部の係幹部等の任に就く。航空学生や陸曹航空操縦学生出身者は3尉に昇進することで編隊長や機長となる資格を得る。 自衛官 
 自衛官が地位を保持したまま宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙飛行士選抜試験を受けることは可能であるが、合格した場合にはJAXAの職員となるため自衛隊を退職する必要がある。2015年までに油井亀美也と金井宣茂が宇宙飛行士に選ばれ退職している。アメリカ軍をはじめ多くの国の軍隊では軍籍を保持したまま宇宙飛行士になれる。 浜松市 
 終戦後一時、浜松基地はアメリカ空軍の不時着飛行場となり、1952年に組織された保安隊の航空学校が設置され、日本初の航空基地となった。保安隊はその後、航空自衛隊に改称され、1958年に浜松基地は南基地・北基地に分離したが、1989年に統合して、現在に至っている。所属部隊はパイロットや航空機等の整備員を養成する教育部隊が中心で、航空教育集団司令部がある。1999年には広報館「エアーパーク」も開館し、多くの人が訪れている。また、毎年行われる航空祭（エア・フェスタ）には、全国から多くの航空ファンが訪れている。 士官 
 1942年（昭和17年）に、飛行予科練習生出身者（操縦練習生・偵察練習生出身者を含む）に限り特務士官たる大尉から士官たる大尉への任用制度を創設。その後、1945年（昭和20年）に特務士官たる中尉、少尉から士官たる中尉、少尉に任用できるよう制度が拡充された。しかし適用をうけられたのは大尉への任用のみで10名に満たない。戦後の自衛隊では旧日本軍の予科練制度を航空学生として引き継いでいるが特務士官制度は廃止したため、防大や一般大学の卒業者との区別なく幹部候補生学校で教育を受け幹部となる。ただし、一般幹部とは昇進のスピードが違うなどのキャリアパスに格差が残っている。 自衛官 
 2017年4月18日、防衛省は早ければ2019年度にも陸上自衛隊普通科中隊、戦車中隊、偵察隊に実際に配置を始める方向で検討。これにより性別制限のある職種は、陸上自衛隊では特殊武器防護隊で放射線を扱う人員と、粉塵が発生する場所で活動する坑道中隊、海上自衛隊では潜水艦乗員のみとなった。女性自衛官の増員策は「女性自衛官活躍推進イニシアチブ」と呼び、共働きなどに対応できるよう育児休業・介護休業の取得強化を掲げる。これに合わせ駐屯地や基地へ託児所を整備するなどハード面での整備が進められた 自衛官 
 なお、警察官・消防士・海上保安官、高等学校卒業程度の採用試験では体力試験はあるが、自衛官、高等学校卒業程度の採用試験は筆記試験や面接試験に加え、適性検査『身体検査及び経歴評定「既往歴」「手術歴」等』のみであり体力試験は無く、身体検査の合格基準も「適用する採用種目、自衛隊幹部候補生(飛行要員を除く)、医官、歯科医官、海上自衛隊技術海上幹部及び航空自衛隊技術航空幹部、海上自衛隊技術海曹及び航空自衛隊技術空曹（航空交通管制技能証明保有者及び航空交通管制基礎試験合格者以外のもの)、一般曹候補生、自衛官候補生、防衛大学校学生、防衛医科大学校医学科学生、防衛医科大学校看護学科学生（自衛官コース）、陸上自衛隊高等工科学校生徒、自衛隊貸費学生、予備自衛官補」（男子150cm以上のもの、女子140cm以上のもの、生徒150cm以上のもの）となっており、警察官（おおむね男子160cm以上であること、おおむね女子154cm以上であること）、消防士（男子160cm以上、女子155cm以上）、海上保安官（男子157cm以上、女子150cm以上）、よりも男子女子生徒の基準が緩いため、平均的な身体で健康ならば合格とする基準となっている。また職種の多くは身長による制約が少ないため、男子女子生徒の身長おおむね2～3cmまたは0〜5cm程度の誤差は見逃されている（20歳未満の未成年者に限る）。 自衛官 
 防衛省は1993年に「自衛隊の全ての職域を女性自衛官に開放」を宣言している。ただし2012年7月11日の「防衛省男女共同参画推進本部決定」の時点では、「母性の保護」、「近接戦闘の可能性」、「男女間のプライバシー確保」、「経済的効率性」の理由で次の女性自衛官の配置制限が存在していた。陸上自衛隊については普通科中隊、戦車中隊、偵察隊、施設中隊、対戦車ヘリコプター飛行班、化学防護（小）隊、坑道中隊など、海上自衛隊では潜水艦、ミサイル艇、掃海艦（艇）、特別警備隊、航空自衛隊では戦闘機、偵察機への配置が制限されていた。