佐賀県の鳥栖市を中心として、半導体や自動車部品産業が割合を高めたのは何年代のことか
1990年代
佐賀県 
 しかし、1960年代後半より減反が進んだことで米中心の農業は打撃を受け、加えて炭鉱の閉鎖が加速し、多久・杵島・東松浦などの旧炭鉱地域を中心として、高度経済成長期に急速な過疎化が進んだ。これに対して1970年代以降、農業は米だけではない野菜や果実などへの多品目化に移行し、また佐賀平野では二毛作による麦の生産が浸透して農業の維持を図った。工業では、高速道路の整備以降は高速周辺での工場誘致が各地で起こった。これによって、鳥栖市を中心とした県北東部では集積した製造業が基幹産業へと成長した。1990年代からは半導体や自動車部品産業が割合を高めている。
大分市 
 1960年代(昭和35年頃）からの高度経済成長期に入ると、工業化による地域振興を図り大分地域の発展計画のために新産業都市指定を目指した。人口要件を満たすために1963年（昭和38年）に鶴崎市や大南町などとの大合併（新設）に踏みきり、1964年（昭和39年）1月に新産業都市に指定されると、沿岸部に新日鉄などの大工場が進出した。それまでの鄙びた小都市から九州を代表する工業都市へと急速に開発が進み、大分市は「新産都の優等生」と呼ばれた。 栃木県 
 工業は、東北自動車道・国道4号と北関東自動車道・国道50号を軸とする地域に、北関東工業地域、及び、関東内陸工業地域（本県の場合は両者の定義に当てはまる）が広がり、第二次世界大戦中に軍需産業が集積した宇都宮市では、機械工業や金属工業、食品・飲料工業が、真岡市、上三川町、芳賀町では自動車関連産業（日産自動車系、本田技研工業系）が、那須塩原市、大田原市ではタイヤ製造や精密機械工業（医療機器、写真用レンズ製造）がそれぞれ発達している。また、県南では、食品・飲料工業や機械工業、益子焼の生産、機械・自動車部品等の中小規模の工場が広く立地するほか、伝統的に繊維産業が盛んである（結城紬、足利銘仙）。 大分市 
 1964年（昭和39年）に新産業都市の指定を受け、鉄鋼、化学、石油等基礎素材産業が進出したことにより、大分臨海工業地帯を中核に工業都市へと発展した。近年では、集積回路等の加工組立産業が進出するとともに、物流団地の整備、地域輸入促進計画のもと大分港大在コンテナターミナルが設置され、物流の拠点としても成長を続けている。2014年（平成26年）の製造品出荷額等は約3.1兆円で、全国の市町村で11位に位置する。 モータリゼーション 
 静岡県遠州で盛んであった織機業を原点に、日本最大の自動車メーカーであるトヨタ自動車が本社および工場（愛知県三河）、スズキが本社および工場（静岡県遠州）、ヤマハ発動機が本社および工場（静岡県遠州）を構えるほか、本田技研（浜松市や三重県鈴鹿市）や三菱自工（愛知県岡崎市）が工場を立地するなど、下請けなどの関連企業が多数所在し、自動車産業が経済基盤となっている東海地方では、日本で最も早くから都市型モータリゼーションが発達し、最も早くから郊外型ライフスタイルが浸透していった地域である。このような都市型モータリゼーションは東海地方に限らず瀬戸内地方でも観られる。こちらも自動車関連が基幹産業（東洋工業が広島県内および山口県内に、三菱自工が岡山県倉敷市にもそれぞれ工場を立地している）になっている背景がある。 鹿児島市 
 平成時代の1996年に第一期の中核市（平成8年度の自治省が定めた地方自治法の政令によって）に指定された。本市は、県人口の約三分の一（約35%）が集中している首位都市でもあり、周辺の自治体と鹿児島都市圏を構成する。九州新幹線の完全開業により更なる発展が期待されるが、元々鹿児島市は地理的要因により地域ブロックの拠点として発展してきた側面もあり、福岡都市圏と短時間で結ばれるようになることで、ストロー効果などのマイナス面も懸念されている。 マイアミ 
 1896年にフロリダ東海岸鉄道の延長によって発達。古くは漁場として知られ、後に食品工業やグレープフルーツを始めとした果物類の集散地として発展したが、今日では豊富な労働力を活用したIC、コンピュータ、電子部品産業が発達して、俗にシリコンコーストとも呼ばれる最先端工業地域を形成。また、花卉類などの園芸作物、野菜栽培も盛んで、その集散地、貿易港にもなっている。 尾道市 
 山陽地方の中南部、岡山市と広島市のほぼ中間に位置している。瀬戸内海（対岸の向島との間はその狭さから尾道水道と呼ばれる）に面し、古くから海運による物流の集散地として繁栄していた。明治時代に山陽鉄道が開通して鉄道と海運の接点になったことで、広島県東部（備後地方）で最大の人口を抱える都市となるが、1960年代半ばには福山市（工業都市化で急速に発展し旧城下町で平地に恵まれた）に中心地の座を明け渡した。ただし、現在も備後都市圏の有力都市の一つとなっている。1999年5月の瀬戸内しまなみ海道開通によって四国の今治市と陸路で結ばれ、物流面での利便性が高まり、2015年3月には中国横断自動車道（尾道松江線）が全線開通し、「瀬戸内の十字路」と呼ばれることもある。 藤沢市 
 一方南部JR東海道線沿線に進出していた関東特殊製鋼や武田薬品工業（2006年（平成18年）3月）など撤退があった。このため、産業・工業都市としての再興政策を積極的に行い、関東特殊製鋼跡地は辻堂駅前と言う立地条件を生かしてを整備する湘南C-Xプロジェクトなどの振興策を開始し、武田薬品工業の自社工場跡地は2018年4月に湘南ヘルスイノベーションパーク (湘南アイパーク)となった。また、2009年（平成21年）までに撤退が完了している辻堂元町のパナソニック関連工場跡地では、太陽光発電や家庭用蓄電池などを大規模に配備した新しい街を作る「Fujisawa サスティナブル・スマートタウン（Fujisawa SST）構想」が発表され、2014年（平成26年）に街開き（一部完成）を迎えた。 ヤマハ 
 半導体はその後ゲーム機や通信カラオケ機器に搭載されるなどし、電子部品は1995年（平成7年）にハードディスク用薄膜ヘッドの世界シェアは25%となるなど成果を得ていたが、不安定な需要変動から安定した利益を得ることは難しかった。1997年（平成9年）6月に第9代社長に半導体・電子部品事業出身の石村和清が就任する。長野オリンピック開催間際にスキー板・用品およびテニスラケットの製造とスキー実業団「ヤマハスキーチーム」を担っていたスポーツ事業部を廃止し、電子部品分野の事業強化を図ったが、1998年（平成10年）に増設した半導体工場をわずか1年後の1999年（平成11年）にロームに売却する。同年3月期は上場以来初の営業赤字に転落した。この不振からの脱出のため、2000年（平成12年）に稼ぎ頭だった磁気ヘッド製造事業も売却した。 浜松市 
 ホンダの発祥地でありスズキが本社を構えるなど東海地方でも有数の自動車工業都市であり、県庁所在地以外の市で4番目の人口（川崎市、北九州市、堺市に次ぐ）を有する。平成の大合併以前の旧浜松市の人口は約61万人、人口密度2368人/㎢であり、旧浜北市との小規模合併のみで政令市移行の基準を満たしていたが、財政が逼迫した北遠自治体等との大規模救済合併により静岡県では静岡市に次ぎ2番目の政令指定都市に移行した。ピーク時には81万人であったが、現在は80万人を割り込み79万人と減少傾向が続いている。全国の市町村で2番目の面積で7つの行政区を持ち、面積の約6割を天竜区が、人口の97％以上を天竜区を除いた6区が占めている。