国連の6つの公用語は英語、フランス語、ロシア語、中国語、アラビア語とあとは何か？
スペイン語
スペイン語 
 スペイン語は国連の6つの公用語（他は英語、フランス語、ロシア語、中国語、アラビア語）の一つであり、スペインを始め、ブラジルを除く中南米18か国、北米1か国、アフリカ2か国、計21か国における公用語である。スペイン語が公用語である国・地域は以下の通り。
万国郵便連合 
 万国郵便連合の公用語はフランス語であるが、1994年より作業言語として英語が指定されている。また発行する文書は、国連公用語6言語に翻訳されることが規約で定められている。 チャド 
 フランス語とアラビア語を公用語としている。その他の言語として南部のに属するンガムバイ語や、別系統のムンダン語、北部の（Toubou）に属するやダザガ語、チャド湖周辺のカヌリ語や中部のアラビア語チャド方言、カネンブ語、マバ語など120以上の言葉が使われている。 コンゴ民主共和国 
 コンゴ民主共和国内には約242の言語が存在するが、公用語はフランス語である。アフリカの言語からはスワヒリ語（キスワヒリ）、コンゴ語（キコンゴ）、リンガラ語、ルバ語の4つが国民語として認められており、西部ではリンガラ語の影響力が、東部ではスワヒリ語の影響力がそれぞれ増す傾向にある。700もの地方語や方言が話されているが、この言語的不一致は、フランス語と、スワヒリ語、コンゴ語、リンガラ語、ルバ語といった仲介言語の広範な普及によって乗り越えられている。 ドバイ 
 国語はアラビア語、官公庁の公文書に使われる公用語もアラビア語である。英語、ヒンディー語（インド人）、ウルドゥー語（パキスタン人）、タガログ語（フィリピン人）なども多く会話に用いられる。外国人労働者の多くはアラビア語を解せず、南アジア諸国とフィリピンなどの旧英米植民地からの労働者が多いことから、英語が共通語として使われるケースが多い。実際には英語がアラビア語以上に使われており、アラビア語と英語の二言語併記となっている。 ベトナム 
 言語はベトナム語（越南語）が公用語である。その他にも華語（主に広東語、閩南語、北京語）、クメール語なども使われており、フランス領インドシナ時代の影響から、少数のエリート層や高齢者の間ではフランス語が理解できる人もいる。また、ソビエト連邦など共産主義国とのつながりがあったため、ロシア語を理解できる人もいる。ただし、最近の若年者の教育は英語教育が一般的になり、町の看板などを見渡してもベトナム語以外では、欧米人観光客向け（観光客相手に生活していく上でも、英語ができないと生活が成り立たないため）に英語が目立つのが、現在の状況である。 フィリピン 
 国語はフィリピン語 (Filipino)、公用語はフィリピン語と英語であるが、母語として使われる言語は、合計172に及ぶ。これらのほとんどはアウストロネシア語族に分類されるが、アウストロネシア語族の言語間にも、ほとんど意志の疎通が図れないほどの違いがある。他に使われる言語には、スペイン植民地の歴史を反映してスペイン語（フィリピンのスペイン語）やチャバカノ語（スペイン語とそのクレオール言語)がある。なおスペイン語は、1986年まで公用語の位置にあった。フィリピン政府は各地で英語とフィリピン語が使われている事実を持ってして公用語であると宣言しており、スペイン語やアラブ語(イスラム教徒)が自発的な運動により公用語になりうる事も示唆している。 エスペラント 
 1920年代、国際連盟の作業言語にエスペラントを加えようという動きがあった。イギリスのロバート・セシルや日本の新渡戸稲造をはじめ10人の各国代表者が賛同したが、フランスの代表者ガブリエル・アノトーの激しい反対にあい、実現しなかった。フランス語は英語に国際語の地位を脅かされつつあり、エスペラントを新たな脅威とみなしていたためである。 フランコフォニー国際機関 
 州単位でフランコフォニーに参加しているケベック州（フランス語のみが公用語）とニューブランズウィック州（英仏両語を公用語とする）を除いて基本的には英語が優勢な連邦カナダも参加している。ベトナムやラオスなどのように旧フランス植民地といえどもフランス語を公的な場で使用することがほとんどない国や、南欧のギリシャやアフリカのエジプトなどのようにフランスの植民地や保護領にすらなったことのない国もある。そしてオブザーバーとして東欧のポーランド、チェコ、スロヴァキアや、ドイツ語圏に属するオーストリア、スペイン語圏に属するメキシコ、アルゼンチンやウルグアイ、東南アジアでは例外的に各勢力からの独立を維持してきたタイ王国、東アジアからは韓国も加わっている。 ヘブライ語 
 こうしたユダヤ人の努力によってヘブライ語は話し言葉として再生され、1920年代にはすでに現地のユダヤ人の間で広く使用されるようになった記録が残っている。1922年には英語やアラビア語とともにイギリス委任統治領パレスチナの公用語に指定され、1948年にイスラエルが建国されるとその公用語のひとつとなり、2018年には、憲法に準じる基本法「ユダヤ国民国家基本法」で、ヘブライ語のみを公用語とした。イスラエル政府はヘブライ語の共通語化と使用を強く推進している。世界各地からユダヤ教徒がイスラエルへ移民しているため、イスラエルにおいてはイスラエルへの移民であるか否かを問わず、またイスラエルへ定住する意思の有無を問わず、誰でもヘブライ語を学習することができる成人を対象としたヘブライ語の教育機関としてウルパンが設立されている。 ヘブライ語 
 21世紀初頭において、ヘブライ語話者が多数を占める国家はイスラエル一国のみである。イスラエルにおいてヘブライ語はアラビア語とともに公用語の地位にあるが、同国内におけるユダヤ人とアラブ人の人口及び政治的・経済的影響力の差によって、ヘブライ語の影響力の方が強く、事実上唯一の公用語の地位を占めている状況にある。さらにベンヤミン・ネタニヤフ政権は2017年5月7日にアラビア語を公用語から外して「特別な位置付けが与えられた言語」に格下げし、ヘブライ語のみを「国語」とする閣議決定を行った。このヘブライ語単独公用語化を含む基本法（憲法に相当）は2018年7月にイスラエル国会で可決され、アラブ系国会議員の抗議と辞任やアラブ系市民の抗議デモを引き起こした。