人権宣言はどこ
フランス
立憲主義 
 近代的立憲主義は、このような絶対君主の有する主権を制限し、個人の権利・自由を保護しようとする動きの中で生まれた。そこでは、憲法は、権力を制限し、国民の権利・自由を擁護することを目的とするものとされ、このような内容の憲法を、特に立憲的意味の憲法（近代的意味の憲法）という。憲法学における立憲主義とは、近代的意味の憲法に従うこと、あるいは「憲法」に則って政治権力が行使されるべきであるとする考え方、あるいはそうした考え方に従った政治制度のこと を指す。フランス人権宣言16条には「権利の保障が確保されず、権力の分立が規定されないすべての社会は、憲法をもつものでない」 とある。（アンシャンレジームからの解放としての）個人の人権の保障、および権力分立は、その重要な要素である。
非常事態宣言 
 措置には、警察・軍隊（日本の場合、自衛隊）など公務員の動員、公共財の徴発、緊急命令や法律に優越する政令の発布、憲法上の人権保障を停止し令状によらない逮捕・家宅捜索などの許容の他、報道や集会の自由など自由権の制限が有り得る。しかし、日本やアイスランドなど一部の法治国家では殆ど強制力のない要請などにとどめる例もある。 職業教育 
 世界人権宣言においては「技術教育及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならない（第26条1）」と定められている。また技術教育および職業教育に関する条約（1989年、ユネスコ）があるが、日本はこの条約を批准していない。 太平洋戦争 
 ドイツ降伏後の1945年（昭和20年）7月17日から8月2日にかけ、アメリカ大統領トルーマン、大英帝国首相チャーチルおよびクレメント・アトリー、ソ連書記長スターリンがベルリン郊外ポツダムに集まり、第二次世界大戦の戦後処理について協議した（ポツダム会談）。そして、この会談の期間中の1945年7月26日に、主にアメリカによって作成された後、大英帝国が修正を加え中華民国が同意していたポツダム宣言が3か国の共同声明として発表された。宣言は日本に無条件降伏を迫り、その後の連合国による日本占領と、日本軍国主義勢力の排除、カイロ宣言の履行、日本の主権を本州・北海道・九州・四国および連合国が決める諸小島に制限すること、軍隊の武装解除、戦争犯罪人の処罰、民主主義・基本的人権の確立など、全13項が日本に伝達された。 自然災害 
 自然災害時の支援に関して、ジュネーブ条約による国際赤十字・赤新月合運動があり、さらに障害者権利条約第11条は、「締結国は国際人道法や国際人権法も含めた国際法の義務に従い、武力紛争や人道的緊急事態並びに自然災害発生の際も含めた災害時の障害者の救出と保護のためにあらゆる必要な措置を講じる」ことを定めている。さらに1991年12月の国際連合総会決議によって、自然災害や紛争などの人道危機への対処と調整を行う国連機関として国際連合人道問題調整事務所(OCHA)が設置された。 福祉国家論 
 欧州評議会は国家と国際関係安定を目的に創設されたが、世界人権宣言の求める法の支配と基本的人権のさらなる普及と人間の安全保障の観点から、欧州人権条約を補完する欧州社会憲章を1961年に採択した。2012年時点での加盟国は北欧、フランス、イタリア、トルコも含めた27ヵ国にとどまるが、選択議定書を含む障害者権利条約の欧州連合規模の批准などに影響を与えている。 電子フロンティア財団 
 電子フロンティア財団（でんしフロンティアざいだん）はアメリカに本拠地を置く1990年7月6日の創設された法律面での主張を行なう非営利組織であり、その活動は自由な言論の権利（合衆国憲法修正第1条に触れられているような）を今日のデジタル社会の文脈の下で守っていくことに捧げられている。その目的は報道陣や政策策定者や一般大衆をテクノロジーが関わってくるような政府からの自由の権利について啓蒙することと、そうした自由を保護することにある。EFFはカリフォルニア州サンフランシスコに本部を置き、トロント、オンタリオ、ロンドンにスタッフを常駐させている。 エスペラント 
 1905年にフランスのブローニュで開催された第1回世界エスペラント大会で、『エスペラントの基礎』の変更を制限する宣言が採択された。宣言は、言語の基礎をザメンホフが出版した『エスペラントの基礎』（フンダメント・デ・エスペラント）から変更してはならないとし、いかなる者もこれを変える権利を有しないとした。この宣言は使用者が適当と思うように新しい考えを発表しても良いとしている。 ボローニャ・プロセス 
 ボローニャ宣言の署名前の1988年に、大学大憲章(Magna Charta Universitatum)がボローニャ大学900年記念祭を祝う学長会議で発行されていた。ボローニャ宣言の一年前、1998年に、「ヨーロッパの高等教育システムを調和させる」ことに尽力するため、パリでフランス教育相クロード・アレグレ、ドイツ教育相ユルゲン・ルッツガース、イタリア教育相ルイジ・ベルリンゲル、UK教育相テッサ・ブラックストーンがソルボンヌ宣言に調印していた。 非常事態宣言 
 連邦制諸国や地方分権の進んだ国では、地方政府に非常事態を宣言する権限を与えていることがある。また、特別法は発動しないものの、国際機関や軍、実効支配を確立している武装組織などが注意喚起を目的に宣言を行うことがある。 レゲエ 
 1990年代以降、ブジュ・バントン、エレファント・マン、ビーニ・マン、シズラ、ケイプルトン  らがイギリスに本部を置くアウトレイジ!  等の同性愛団体・人権団体から差別的発言について抗議を受けていたが、2007年には上記のアーティストに加えT.O.K 、バウンティ・キラー 、ヴァイブス・カーテル  らが、アウトレイジ!らが起こしたキャンペーン「」との交渉により、今後は同性愛嫌悪を助長する歌詞を歌う事を止め、同性愛者に対する暴力に反対するとの合意書「レゲエ特別配慮規定 」に署名、その調印書類が同性愛人権活動家のピーター・タッチェル  の公式サイトで公開されるなど、一時は両者間が歩み寄りの一歩を踏み出したかのように見られた。しかし、ブジュ・バントンとビーニ・マンは直後にこの署名を否定し、同性愛団体・人権団体との対立が再燃。両団体の抗議により、2人の欧米ライブツアーは幾度も抗議活動に見舞われたり、中止に追い込まれる等、表現の自由と人権問題の狭間を揺れ動く、依然根の深い問題となっている。