TVQにが福岡県内全域の実質100%カバーを達成したのはいつか。
2010年
TXNネットワーク 
 テレビせとうちやTVQ九州放送も先発局に比べて中継局数が少ないため、アナログ放送では放送対象地域内でも難視聴地域が少なくなかった。ただ、TVQについては2010年に福岡県内全域の実質100%カバーを達成した。また、隣接する佐賀県も県域民放テレビ局がサガテレビの1局のみである事から、徳島県同様に特例地域に指定された事で、TVQを含む在福民放テレビ局全局を県内の全ケーブルテレビ局にて区域外再放送を行っている。そのほか、山口県西部や大分県のほぼ全域、長崎県の一部でも直接受信もしくは区域外再放送で視聴出来る。ただし熊本県に関しては荒尾市などごく一部の地域で直接受信が可能のほかは、地元局の同意が得られずに区域外再放送を全域で行っていない。
鹿児島テレビ放送 
 1982年10月にテレビ朝日系列局のKKBが開局し、フジテレビ・日本テレビの2系列のクロスネット局となる。1994年4月には日本テレビ系列局のKYTが開局したことでフジテレビ系列フルネット局となった。1998年にマスコットキャラクターの『ぽよ』が登場。2006年12月に地上デジタル放送・ワンセグの本放送を開始し現在に至る。 佐賀県 
 また、県域局であるNBCラジオ佐賀及びエフエム佐賀の何れもが長らくradikoでの配信を実施しておらず、また佐賀市を正式な放送対象地域としているLOVE FMも県内での基本サービス配信を行っていないため、県内でのradiko実施局はNHKラジオと全国放送のラジオNIKKEI及び放送大学のみという状態が続いていたが、2020年4月15日にエフエム佐賀がradikoの配信を開始したため、現在は解消している。なお、2021年10月1日に長崎放送（NBCラジオ長崎本局）がradikoの配信エリアを佐賀県に拡大し、同日から長崎本局と佐賀局で異なっていた番組編成（地域向け番組・CMなど）を長崎本局に統合・集約するなどの大幅な改編を行った。 福岡県 
 福岡県における商業は福岡市を中心に、九州・沖縄全域に発展しており、九州・沖縄において福岡県の占める割合は、事業所数33.2%、従業者数37.9%、年間商品販売額51.9%であり、特に卸売業の年間商品販売額においては、約6割のシェアを占めている。小売業では福岡・天神など九州最大の商業集積地を有しており、近年の商業施設の充実や高速道路網の整備等もあって、福岡都市圏の消費マーケットは九州・山口全体を商圏とする規模にまで拡大している。また、都市部郊外にはショッピングセンターも増え、都心部との競争も激しくなっている。九州地域における福岡県の販売額は大きい。 朝日放送ラジオ 
 放送区域については、良好に聴取可能なマーケットエリア（5mV圏）は大阪府の殆どをはじめ、京都・奈良・滋賀・和歌山各府県の一部、兵庫・岡山・香川・徳島各県の瀬戸内海沿岸となっており近畿地方以外では岡山市・倉敷市・高松市・徳島市も含まれる。サービスエリア（0.25mV圏）は東は静岡県西部（浜松市周辺）、西は福岡県・大分県の瀬戸内海沿岸（北九州市・大分市周辺）、北は福井県（福井市周辺）や鳥取県（鳥取市周辺）、南は高知県（室戸市・高知市周辺）までをカバーしている。 テレビ神奈川 
 2004年12月1日12:01に地上デジタル放送（18ch・リモコンキーID・3）を開始した。開始時の放送エリア (10W） は横浜市、川崎市の大部分（両市の北部を除く）および横須賀市、東京都の一部となっていた。2005年12月1日には平塚送信所(100W)が開局し、鶴見送信所の出力もフルパワー（1kW）となったため神奈川県東部の全域と千葉県の一部と湘南地区の大部分（三浦半島の一部を除く）でも視聴できるようになった。なお、2007年3月には小田原デジタル中継局が本放送を開始（エリアは南西部と静岡県伊豆半島東部）した。また、データ放送は2005年4月より自治体情報を中心に開始、ワンセグも2006年6月1日に開始している。 鹿児島テレビ放送 
 1958年3月、鹿児島県議会議長の大坪静夫が鹿児島県内の民放テレビ局の複数化を検討。翌1959年に福岡県内に3局目のテレビ局（九州朝日放送）が開局することで鹿児島県全体の気運も盛り上がり、1961年には「鹿児島県開発促進協議会」が設置され、最重要施策として「鹿児島県第2の民間テレビ局の設置」が挙げられた。1963年3月には『鹿児島放送株式会社』（仮称･｢株式会社鹿児島放送(KKB)｣とは無関係）として申請書を提出。同年内にチャンネルプランが修正されたことにより、現実的に開局が可能な情勢となった。 テレビ神奈川 
 この非常事態を見て「県が県域メディアを経営する時代は終わった」という岡崎洋知事の意向により、2001年に株式売却が行われ、筆頭株主が神奈川県から神奈川新聞社に移ることとなった。当初は新聞社とテレビ局の違いもあって両社の連携はしっくりいかなかったが、その後、第三者割当増資（県内市町村などが応じる）、新社屋（横浜メディア・ビジネスセンター） 建設・移転、「ヨコハマ開放区」のVI導入（電通との本格タッグ開始）、独立放送局初の地上デジタル放送開始（2004年12月1日）、独立放送局には珍しいインデックス社との提携による携帯公式サイトオープン（全キャリア対応）など、積極的な戦略に出ることになる。これにより、2005年度は3期連続増収、新社屋移転後初の黒字決算を達成、売り上げではTOKYO MXを再び抜いた。また大幅に減少した自社制作率も40%台に回復した。 テレビ神奈川 
 TVKは1980年代から1990年代初頭にかけ、好景気と横浜そごうなど大スポンサーの存在が後ろ盾となっていた。特に横浜そごう（現・そごう横浜店）とTVKの関係は緊密で、「キャプテンロコスタジオ」（4F）「みなとみらい21スタジオ」（地下1階）という2つのサテライトスタジオを設け、「カフェシティヨコハマ」や、かねてからあった夕方のミューコム制作の生番組に威力を発揮した。しかし、バブル崩壊後にそごうが経営不振に陥ると、それらの番組は打ち切りとなり、ついにはスタジオ閉鎖、横浜そごうのTVK持株売却と、TVKとそごうとの関係は急速に悪化していった。さらに神奈川県の財政危機（広報番組予算が7億円から数千万単位まで縮小された）により売り上げが30億円近くも減少（売上最高期の1/4近く、90億円→60億円）した。この煽りを受け自社制作率は急速（70%→40%）に減り、2002年には売り上げでTOKYO MXに、2003年には自社制作率でもテレビ埼玉に抜かれる「非常事態」となった。 鹿児島テレビ放送 
 このようにKTSをはじめ九州地方（福岡・佐賀を除く）のUHF第1局は、ほとんどが3系列のクロスネット局であった（ただしテレビ長崎（KTN）はフジテレビと日本テレビの2系列のみ）が、同じ3系列のクロスネットでもテレビ熊本（TKU）やテレビ宮崎（UMK：現在も3系列のクロスネット）がフジテレビを主体とするクロスネットだったが、KTSは後述のようにネットを結んだ各局をほぼ均等になるように編成した。なお同様の編成は、かつての新潟総合テレビ（NST）やテレビ大分（TOS、現在はフジテレビと日本テレビのクロスネット）でも行われていた。このような編成の関係上放送しきれない番組も多く、これらの多くがMBCに番販（一部はスポンサードネット）の形で流れていた。その典型例が『ルーツ』（東京ではテレビ朝日で放映）である。 朝日放送ラジオ 
 なお2010年から、JRNナイターのキー局であるTBSラジオが原則土・日のプロ野球中継を取りやめたため、朝日放送ラジオは文化放送 (QR) をキーステーションとする関西地区の土・日NRN中継担当となった。また、土・日のビジター（関東地区）の阪神戦を中継する場合、ヤクルト主催の場合は原則として文化放送またはニッポン放送が技術協力するが、それ以外のチームの主催では文化放送・ニッポン放送の要員や放送ブースなどの都合によりTBSラジオが技術協力することもあった。