平安時代において、律令制と現実の乖離が大きくなっていった要因とは。
藤原氏による荘園の拡大の結果
平安時代 
 藤原氏による荘園の拡大の結果として、律令制と現実の乖離が大きくなっていき、9世紀末から10世紀初頭ごろ、政府は税収を確保するため、律令制の基本だった人別支配体制を改め、土地を対象に課税する支配体制へと大きく方針転換した。この方針転換は、民間の有力者に権限を委譲してこれを現地赴任の筆頭国司（受領）が統括することにより新たな支配体制を構築するものであり、これを王朝国家体制という。
国司 
 また平安時代になると、朝廷は地方統治の方法を改め、国司には一定の租税納入を果たすことが主要任務とされ、従前の律令制的な人民統治は求められなくなっていった。それは、律令制的な統治方法によらなくとも、一定の租税を徴収することが可能になったからである。9世紀〜10世紀頃には田堵と呼ばれる富豪農民が登場し、時を同じくして、国衙（国司の役所）が支配していた公田が、名田という単位に再編された。国司は、田堵に名田を経営させ、名田からの租税納付を請け負わせることで、一定の租税額を確保するようになった（これを負名という）。律令制下では、人民一人ひとりに租税が課せられていたため、人民の個別支配が必要とされていたが、10世紀ごろになると、上記のように名田、すなわち土地を対象に租税賦課する体制（名体制（みょうたいせい））が確立したのである。 治承・寿永の乱 
 平安時代末期、朝家・貴族内部の権力闘争が、保元の乱・平治の乱といった軍事衝突に発展するようになった。こうした内乱で大きな働きをした平清盛は、対立を深める後白河上皇と二条天皇の間をうまく渡り歩き、さらに摂政近衛基実と姻戚関係を結ぶなど、政界に於ける地位を上昇させていく。清盛の地位向上に伴い、平氏一門の官位も上昇、知行国を次第に増やしていった。 武器 
 平安時代には日本独自の武器の発展が見られ、剣が廃れて中国伝来の刀も直刀から反りをもった刀への変化が始まっている。盾はその機能が鎧へと組み込まれた。 正室 
 奈良・平安時代の律令の元では事実上の一夫多妻制であり、夫が最初に婚姻を結んだ女性を嫡妻あるいは前妻（こなみ）と呼んだ。これは複数の正室を迎える場合があったとしても、嫡妻と法的に認められるのは一人だけであり、貴族の子弟の立身を定めた蔭位においては嫡妻が生んだ長男が嫡子と呼称されて父親の後継者とする制度が法制度として存在していた。平安時代後期以後には蔭位制度が形骸化して、代わって父親が自らの地位・財産の継承者として嫡子を選択するようになったため、嫡妻の法的意味が失われていく事になる。 大正 
 しかし、日本において共和制の誕生は天皇制・皇室廃止の意味があり、労働運動の高まりを利用して共産主義が広まることを警戒して治安維持法が制定された。多くの国で君主制が廃止されたことが口実となった。共産主義思想は日本のインテリ層に影響を与え、大正期の知識人は、改造・革新・革命・維新の4種類を政治運動のスローガンに掲げた。 真言宗 
 宗団は、師資相承を重視するため、事相（真言密教を実践するための作法。修法の作法など）の違いにより分派していった。ただし、教学（教義）そのものは空海により大成されていたため、平安時代半ばまで宗内論争は殆どなかった。 治承・寿永の乱 
 また、この政変で平氏の知行国は17か国から32か国に急増するが、このことは全国各地において国衙権力を巡る在地勢力の混乱を招いた。東国においてはそれまでの旧知行国主のもと国衙を掌握していた在地豪族が退けられ、新たに知行国主となった平氏と手を組んだ豪族が勢力を伸ばすなど、国衙権力を巡る在地の勢力争いは一触即発という状況となった。 治承・寿永の乱 
 源氏同士、平氏同士が争う現象は日本各地で見られた。父系で見れば源氏だが、母系で見れば平氏、またはその逆という武将も少からずいて、去就に苦慮した者や、一族が2つに分かれて争った者もいる。一族相克の物語は戦国時代に多いが、この時代に既に始まっている。武士は発生当初から血縁的要素よりも地縁的要素の強い集団であったが、この乱は日本を一層の地縁社会へと導くことになった。 治承・寿永の乱 
 治承・寿永の乱（じしょう・じゅえいのらん）は、平安時代末期の治承4年（1180年）から元暦2年（1185年）にかけての6年間にわたる大規模な内乱である。後白河法皇の皇子以仁王の挙兵を契機に各地で平清盛を中心とする平氏政権に対する反乱が起こり、最終的には、反乱勢力同士の対立がありつつも平氏政権の崩壊により源頼朝を中心とした主に坂東平氏から構成される関東政権（鎌倉幕府）の樹立という結果に至る。 右翼 
 19世紀末の民法施行に際して旧来の慣習が変わることへの大きな抵抗が生じ議論が百出した。（→民法典論争#民法典論争の争点）そして日本古来の家族制度を破壊するとして個人主義が批判された。また教育勅語（1890）「一旦緩急あれば義勇公に奉じ」のような滅私奉公的見地からも、個人主義が批判された。