後北条氏が飢饉の年には家督を代替わりすることによって出した施政は何令と呼ばれた？
徳政令
後北条氏 
 東国において、古河足利氏、両上杉氏、佐竹氏など血統を誇って同族間での相克を繰り返し国人の連合を戦力とした旧体制に対して、定期の小田原評定による合議制や虎の印判による文書官製など創業時の室町幕府系家臣団由来による制度の整った官僚制をもって力を蓄えた。飢饉の年には家督を代替わりすることによって徳政令を出すという施政も見受けられた。
徳川綱吉 
 この頃から有名な生類憐みの令をはじめとする、後世に“悪政”といわれる政治を次々と行うようになった（生類憐れみの令については、母の寵愛していた隆光僧正の言を採用して発布したものであるとされる。なお、一般的に信じられている「過酷な悪法」とする説は、江戸時代史見直しの中で再考されつつある。詳しくは綱吉の#評価を参照のこと）。これらが幕府の財政を悪化させた。勘定吟味役（後の勘定奉行）・荻原重秀の献策による貨幣の改鋳を実施したが、本来改鋳すべき時期をやや逸していたこともあり、また元禄金と元禄銀の品位低下のアンバランス、富裕層による良質の旧貨の退蔵から、かえって経済を混乱させている。 平安時代 
 実権を握った時平は宇多路線を引継ぎ、権門抑制と小農民保護を遂行していった。宇多天皇以来の路線は律令制への回帰を志向したものであり、時平執政期の延喜2年（902年）に発布された班田励行令は、まさに律令回帰を顕著にあらわしているが、これが史上最後の班田実施となった。また、律令回帰を目指す法令群である延喜格式が編纂されたのもこの時期であり、これら諸施策は後代、理想的な政治とされ、延喜の治と呼ばれた。 治承・寿永の乱 
 治承5年(1181年)都では「養和」と改元されたが、頼朝ら反平氏勢力はこれを認めずに「治承」の元号を用いた。この年から翌年にかけて養和の飢饉という大飢饉が起きたことに加え、平氏政権は安徳天皇の大嘗祭の実施（11月24日）を優先していた。一方『玉葉』養和元年（1181年）8月1日条には、後白河法皇に頼朝から密使が送られ、平氏との和平を提案したことが記されている。 米沢藩 
 1767年（明和4年）、17歳で重定の跡を継いだ養子の治憲（鷹山）は竹俣当綱と莅戸善政らを登用して藩政改革に乗り出した。倹約令発布、農村統制の強化、絹織物の専売制実施等の財政再建と、桑や漆の植樹、縮織技術の導入や黒井忠寄による灌漑事業などの殖産興業政策を行って藩財政を立て直した。また、先述のとおり特産品の青苧、紅花、蝋等も藩財政を助けた。儒学者細井平洲を招いて藩校の興譲館（現山形県立米沢興譲館高等学校）を設け、藩士の教育にもあたった。一方で、1773年（安永2年）7月には家老の須田満主や奉行の色部照長や千坂高敦らによる竹俣一派排除訴訟（七家騒動）も起こる。 平安時代 
 藤原氏による荘園の拡大の結果として、律令制と現実の乖離が大きくなっていき、9世紀末から10世紀初頭ごろ、政府は税収を確保するため、律令制の基本だった人別支配体制を改め、土地を対象に課税する支配体制へと大きく方針転換した。この方針転換は、民間の有力者に権限を委譲してこれを現地赴任の筆頭国司（受領）が統括することにより新たな支配体制を構築するものであり、これを王朝国家体制という。 長門探題 
 1274年（文永11年）10月、元軍が九州北部方面に侵入したこと（文永の役）を契機として、鎌倉幕府は1276年に最前線防衛の強化を企図して執権北条時宗の弟である北条宗頼を長門守護に任命し（凝然自筆『梵網戒本疏日珠鈔』巻第八紙背文書建治元年「守護交代注文」）、長門へ派遣した。これが長門探題の始まりと考えられている。蒙古襲来という非常事態に対処するため、宗頼には他の守護よりも強大な権能を与えられていたとされるが（『日名子文書』建治二年三月八日「北条宗頼書状」）、その権能の詳細は明らかでない。 長門探題 
 長門探題（ながとたんだい）は、一般には1276年（建治2年）に鎌倉幕府が元寇に対処するため、長門国に設置した最前線防衛機関の呼称として知られる。長門守護の権能を受け継ぎ拡大したものと考えられるが、詳細は不明。初代に相当するとされる北条宗頼以後、北条氏一門が任命された。史料上では、北条時直に対してのみ「長門周防探題」の称が確認されている（『忽那文書』元弘三年三月二十八日「忽那重清軍忠状」）。 大正 
 続く寺内政権では、袁政権の後継となった北方軍閥の段祺瑞内閣に巨額の借款を与えて（西原借款）、政治・経済・軍事にわたる中国における日本の権限を拡大しようと努めた。極東の権益を保持するため第4次日露協約、イギリスとの覚書、特派大使石井菊次郎の石井・ランシング協定を締結した。1917年（大正6年）のロシア革命を好機とみた寺内内閣は北満州・沿海州まで勢力を広げようとした（シベリア出兵）。 聖武天皇 
 天平9年（737年）に天然痘の大流行が起こり、藤原四兄弟を始めとする政府高官のほとんどが病死するという惨事に見舞われ、急遽、長屋王の実弟である鈴鹿王を知太政官事に任じて辛うじて政府の体裁を整える。さらに、天平12年（740年）には藤原広嗣の乱が起こっている。乱の最中に、突然関東（伊勢国、美濃国）への行幸を始め、平城京に戻らないまま恭仁京へ遷都を行う。その後、約5年間の間に目まぐるしく行われた遷都（平城京から京に戻る）の経過は、『続日本紀』で多くが触れられていて彷徨五年と呼ばれている。詳しい動機付けは定かではないが、遷都を頻繁に行った期間中には、前述の藤原広嗣の乱を始め、先々で火災や大地震など社会不安をもたらす要因に遭遇している。 国司 
 また平安時代になると、朝廷は地方統治の方法を改め、国司には一定の租税納入を果たすことが主要任務とされ、従前の律令制的な人民統治は求められなくなっていった。それは、律令制的な統治方法によらなくとも、一定の租税を徴収することが可能になったからである。9世紀〜10世紀頃には田堵と呼ばれる富豪農民が登場し、時を同じくして、国衙（国司の役所）が支配していた公田が、名田という単位に再編された。国司は、田堵に名田を経営させ、名田からの租税納付を請け負わせることで、一定の租税額を確保するようになった（これを負名という）。律令制下では、人民一人ひとりに租税が課せられていたため、人民の個別支配が必要とされていたが、10世紀ごろになると、上記のように名田、すなわち土地を対象に租税賦課する体制（名体制（みょうたいせい））が確立したのである。