天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった場合には解雇制限が解除されるか
解除される
解雇 
 解雇が具体的に制限されている場合として、労働基準法では次の2つを定めている。労働者の責めに帰す事由があっても、この解雇制限は解除されないが、天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった場合には、行政官庁（所轄労働基準監督署長。以下同じ）の認定を受けた上で解雇制限が解除される（施行規則7条）。
整理解雇 
 等の諸点に照らして解雇の手続が妥当であったといえない場合には、当該解雇は解雇権の濫用として無効であるとされる（本件では事業廃止の必要性と手続の妥当性を認めて解雇は有効と判断した）。会社自体が消滅する場合であっても、労働組合や当事者との協議といった手続きを取らせることには意味があり（上記四要件の4.については全員解雇であっても基本的に妥当する)、その観点から解雇の有効性を判断することは必要である。 整理解雇 
 整理解雇を行うに当たっては、まず一般的な解雇の手続きとして、常時10人以上の労働者を使用する事業場については就業規則に「退職に関する事項（解雇の事由を含む。）」について記載しなければならない（労働基準法第89条）ため、整理解雇に関する事項を就業規則に明記しなければならない。そのうえで、「整理解雇の四要件」を満たす必要がある。 整理解雇 
 この用語や定義ができたのは、過去の判例の積み重ねによる「整理解雇の四要件」によるものであり、法律や規則の正式な用語ではないが、その後の実務に大きな影響を及ぼしている。そのため使用者が単に事業が思わしくないだけの理由で解雇しようとしても認められないことがある。終身雇用制や年功序列型賃金を前提としてきた日本型雇用慣行において、落ち度のない従業員を経営上の理由で辞めさせる整理解雇は、雇用に関する労働者の期待を裏切るものであり、その生活や将来設計に大きな影響を及ぼす。そのため、使用者側には厳格な法的制約が課せられる。 労働者災害補償保険 
 特別加入者は、政府の承認を受ければいつでも脱退することができる。ただし中小事業主等の場合は、脱退する場合も原則として事業に従事する者を包括して脱退しなければならない。また政府は、事業主等の法令違反があったときには特別加入の承認の取消・保険関係の消滅をすることができる。ただし特別加入者たる地位を失っても、既に発生した特別加入者の保険給付を受ける権利はそのことによって変更されない。また特別加入期間中に生じた事故によるものであれば、特別加入者たる地位を失った後に初めて受給権が発生した保険給付であっても受給することができる。 整理解雇 
 整理解雇（せいりかいこ, Employment redundancy）とは、事業を継続において余剰となった人員整理としての使用者からの労働契約（雇用契約）の解除のことを指す。イギリスにおいてはRedundancy（余剰解雇）と表現され、139条に基づく法的用語である。日本では解雇の種類の中の「普通解雇」に属するもので、法律上の用語ではなく、裁判での判例により浮上してきた労働慣例での用語である。 整理解雇 
 労働慣習で狭義の意味での「整理解雇」の目的は、事業の継続が思わしくないことを理由に再建策（リストラ）を行なわれなければならないのであるが、その中の人員整理について行うことで、事業の維持継続を図ることである。一般に普通解雇や懲戒解雇は、従業員側にその理由があるが、整理解雇は会社側の事情にもとづくものである。 整理解雇 
 Redundancy payments（余剰解雇手当）は、2年以上勤務する者を余剰理由にて解雇した場合、法的に支払う義務がある。その従業員が勤続していた年齢によって、手当の金額が決まる。 懲戒処分 
 一般的に見られる懲戒事由としては、犯罪行為、職場規律違反、経歴詐称、業務命令違反、機密漏洩・営業上の秘密漏洩、背信行為（競業避止義務・職務専念義務違反）などがあり、これに対する懲戒処分としては、戒告、譴責、減給、停職、諭旨解雇、懲戒解雇などがある。公務員と違って懲戒免職ではなく懲戒解雇と呼ばれる。また、停職を「出勤停止」と読み替える会社もある。 労働者派遣事業 
 2015年（平成27年）の法改正により16条が削除され、すべての労働者派遣事業が許可制の労働者派遣事業に一本化された。なお経過措置により同年9月30日時点で特定労働者派遣事業を営んでいる事業者は、引き続き2018年（平成30年）9月29日まで特定労働者派遣事業を営むことができる。2015年9月30日以降は、新規の届出は受理されず、それまでに事業所を開設していても新設に係る変更届は受理されない。 日本相撲協会 
 解雇を行う場合、理事会の4分の3の賛成で決議される。養老金、勤続加算金（一般企業の退職金に相当）は理事会において支給見送りの付帯決議がなされなかった場合、本人からの請求によって支払われる。特別功労金（一般企業の特別退職金に相当。横綱・大関のみ）は支払われない。