投資不足によってインフラが整備されず、工場などの生産設備が整えられないため何がもたらされる？
貧困
貧困 
 貧困の原因として、投資の不足が挙げられることがある。投資不足によってインフラが整備されず、工場などの生産設備が整えられないため貧困となっているのであり、十分な投資がなされれば経済が発展して貧困が減少する、と考えられる。
フィリピン 
 フィリピンのインフラストラクチャーも極めて貧弱で、とりわけ高速道路・鉄道・電力やエネルギーなどの社会資本の立ち遅れなどが、工業化を妨げる1つの要因となっている。その代わりに、重工業化がタイなどに比べると、まだ進んでいないため、皮肉にも今のところは原油価格の変動を受けにくいとも言える。 工学 
 工学は人間開発の重要な駆動力の1つである。アフリカのサハラ砂漠周辺の工学的キャパシティは非常に低く、そのためアフリカ諸国の多くは独力で重要なインフラストラクチャを開発することができないでいる。ミレニアム開発目標の多くを達成するには、インフラストラクチャの開発と持続可能な技術的開発ができるだけの十分な工学的キャパシティを必要とする。 モータリゼーション 
 この様な先進国の事例の他にも、現在でも多くの国でモータリゼーションが進行中である。しかし、特にモータリゼーション初期段階の国においては交通安全に寄与する社会的なインフラが、ハードウェア面（道路設備など）においてもソフトウェア面（交通に関するルールの周知とマナーの啓蒙と普及など）においても不足していることが多く、人口当たりの交通事故の発生率が急激に上昇する傾向がある（日本でも一時期「交通戦争」が大きな社会問題となった）。また、モータリゼーション初期の国においては排出ガス対策も往々にして不十分であり、大気汚染など、都市部を中心に深刻な環境問題を引き起こすことがある。 モータリゼーション 
 モータリゼーションは、都市部や過密地だけでなく、地方や過疎地の生活にも大きな変化をもたらす。高規格道路の整備が進めばより大型の輸送車両が使用可能になり、流通コスト・所要時間が大幅に変動することで、産業やそれを支える物流の形態にも大きな変化を発生させるほか、人口の流入・流出（人口流動）も加速させ、さらには自動車産業の発達に伴う景気の上昇といった経済上の変化の発生要因ともなる。 アジア通貨危機 
 アジア諸国では外国からの資本導入にあたり、IMF の推進してきた資本移動の自由化の下で、比較的短期の物を導入していたことも、問題拡大に繋がったと指摘されている。経済的に不安が生じた場合に流動性の高い資本が急速に流出し、傷口を広げたとされる。アジアの途上国では高成長を背景に高金利政策を採用していた一方で、90年バブルの崩壊以降米日の政策金利は極めて低利水準にあり、国際金融資本市場から短期資金を融通し、それを国内向けの資金にスワップ（長短金利スワップ）することは、為替変動リスクを考慮した上でも自国の民族資本による投資よりも有利であったところ、アジア通貨危機の発生により為替リスクの急騰と途上国向け短期金利が高騰したことが、長期資金の急速な枯渇と資金逃避をもたらした。加えて IMF が融資の条件として景気後退期に緊縮財政や高金利政策を課したことが危機をより深刻なものとしたとの評価もある。 アメリカ合衆国南部 
 黒人も白人も、ほとんどすべての南部人は、南北戦争の結果によって苦しんだ。民間インフラの損失と破壊によって地域は荒らされて、南部の大部分は、たいてい第二次世界大戦まで経済的に回復できなかった。南部は、フランクリン・ルーズベルト大統領によって、大恐慌の間支援する必要があるとし、「ナンバーワン・プライオリティ」（第一の優先事項）という言葉で指摘され、1933年にはテネシー川流域開発公社などのプログラムが設置された。農業は低い生産力に抑えられて、南部の経済的成長は、限定された工業開発、低いレベルの起業精神、そして資本投下の欠乏によって遅くされた。 アジア通貨危機 
 バブル崩壊後、カンフル景気など漸く内需主導の回復途上にあった日本経済は、橋本龍太郎政権の緊縮財政、消費税5%増税、および、アジア通貨危機の影響などが、元々日本経済が抱えていた経済課題に合わさり、1998年には実質マイナス成長に転じている（就職氷河期、第2次平成不況、日本列島総不況）。以後、平成金融不況の期間も含めて、デフレーションが継続する経済停滞の期間を『失われた20年』と呼ぶ。 出入国管理 
 国家間で経済格差が大きい場合、大量の経済移民希望者が生じることがある。しかしその人数が余りにも多い場合、渡航先国民の失業や住宅不足などの問題を引き起こしてしまう。この観点から、移民希望者を一定数に制限している国家が多い。 アジア通貨危機 
 東南アジア諸国の経済成長システムが、1990年代のアメリカ経済成長システムと著しく似通っていたのが、根本的な危機の要因であるとの評価もある。同じ投資過熱を起こす国であるなら、より信用のあるアメリカへと資本が逃避することになるため、東南アジア諸国の成長システムは経済のバランシング（見えざる手）により破壊されることになったとの見解もある。 カンボジア 
 主要産業は農業、漁業、林業などの第一次産業である。近年は観光産業と縫製産業が成長し、最貧国ではあるものの外国からの投資も大きな伸びを示している。おもな鉱物資源として燐（未開発）、マンガン（未開発）、宝石がある。塩を4万トン生産する。経済成長率は、2004年に10%、2005年に13.4%、2006年には10.4%に達した（カンボジア政府の統計）。