2012年度末に304兆円あったのは民間企業の何？
内部留保
麻生太郎 
 2015年3月26日、麻生は2012年度末に304兆円あった民間企業の内部留保が1年間で328兆円まで約24兆円増えたことに触れ、デフレでなければ配当とか賃金とか設備投資に回らなければならないとした。後にメガバンクの配当引き上げが報じられた。
公明党 
 国の借金は1998年（平成10年）には約408兆円だったのに対し、2008年（平成20年）には約607兆円と約1.5倍に膨れ上がった。財源を確保するため、2003年に健康保険の本人負担増（2割→3割）を実施させ、ホワイトカラーエグゼンプションへの支持 を表明した。 東京電力ホールディングス 
 2012年7月31日に、原子力損害賠償支援機構（現 原子力損害賠償・廃炉等支援機構）が、A種優先株式（転換権付有議決権）16億株、B種優先株式（転換権付無議決権）3億4000万株を1兆円で取得し、議決権ベースで50.11%を有する筆頭株主、および親会社以外の支配株主となった。この第三者割当による既存株式の希釈率は約2千パーセント（議決権ベースで100.43%）であったが、東京証券取引所への上場は維持されている。 東京電力ホールディングス 
 以下は、福島原発事故以前の状況である。2012年（平成24年）以降は、事実上の「国有企業」であり、政治献金はできない。 農林水産省 
 4420億9447万1千円である。大半は雑収入であり、4063億4995万5千円となっており、その主要なものは日本中央競馬会納付金が3293億5457万9千円、公共事業費負担金が404億2702万3千円となっている。雑収入以外では、2013年の国有林野事業の一般会計への移行により発生した立木竹の売払等による国有林野事業収入が、337億5525万26千円などがある。 軍需産業 
 米ハリバートン社の子会社である米KBR社や、退役軍人によって創設されたブラックウォーター・ワールドワイドのような民間軍事会社（プライベート・ミリタリー・カンパニー／PMC）が軍需産業界内で大きな役割を持つようになってきている。これは米政府の「軍事の民営化」政策という「傭兵制度」以後の大きな歴史上の変化によって生じたと考えられる。米国軍産複合体の新しい形態となって定着するか、将来イラク戦争終結後に解消される需要であるのか今後が注目される。 東京電力ホールディングス 
 原子力損害賠償・廃炉等支援機構（実質的には日本国政府）から特別資金援助というかたちで4兆円超（2014年5月現在）の損害賠償資金の交付を受けている。これは、無利子の融資であり、仮に将来的に全額が返済されたとしても、国は数百億円の利払いを負担することになる。 日本電信電話 
 政府はこの計3回で540万株の保有株式の売り出しを行い、売却代金10兆2,000億円が国庫に入ることになった。日本電信電話も、株式需給の悪化の株価低迷に対する信頼性回復のために、1990年（平成2年）10月に自民党電気通信問題調査会政策小委員会に、外国人の株式所有解禁、政府保有株式の買い入れによる償却などを要望した。 宇宙飛行 
 これらの中で成長を期待されているものとしては民間営利会社の運営による個人宇宙旅行がある。宇宙への飛行に関する高い費用には政府の非効率さも含まれると考えられている。確かに、文書業務に関するNASA周辺のコストは伝説的であり、民間営利会社がより効率的に運営を行えばコストはかなり低減することが出来るだろう。ファルコン1などの民間宇宙船は個人的な財産で開発されており、打ち上げに関するコストも非常に低い。 東京電力ホールディングス 
 2011年11月以降、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（実質は日本国政府）より、毎月数百億から数千億円規模の資金援助を受けており、2019年7月24日現在で累計8兆9,034億円に達している。当社は機構からの交付資金を特別利益として会計処理しており、交付された資金と同額を特別損失として賠償金に充てている。この資金援助には明確な法的返済義務が課せられておらず、当社は交付された資金を負債として計上していない 軍需産業 
 2006年度は地球全体で9,000億ドル以上が軍需産業に使用され、世界のあらゆる工業国では国内の軍需産業界が発達している。アムネスティ・インターナショナルによって設立されたコントロール・アームズによると、98以上の異なった国に拠点を置く1,135以上の会社がそれらの様々なコンポーネントと弾薬と同様に小火器を製造している。