日本赤十字社名誉総裁は誰
皇后
日本赤十字社 
 受章者には、東京都渋谷区の明治神宮会館で開催される全国赤十字大会に出席が出来る。日本赤十字社名誉総裁である皇后をはじめとした皇族が出席している。
皇后 
 皇后の務めの一つとして、近現代において代表的な公務である日本赤十字社名誉総裁職の他に、養蚕が挙げられる。『日本書紀』にも、皇后が養蚕を行ったという記述があり、近代・現代の皇室において昭憲皇太后（明治天皇后）によって復活させた。以後、貞明皇后（大正天皇后）、香淳皇后（昭和天皇后）、美智子（第125代天皇明仁后）、雅子（第126代天皇徳仁后）と、近代から現代に至るまで歴代皇后に引き継がれている。1914年（大正3年）以降は紅葉山御養蚕所にて行われている。 日本相撲協会 
 2017年から2018年にかけては、秋巡業中に第70代横綱・日馬富士による幕内・貴ノ岩への酒席での暴行（日馬富士は引責引退。後に貴ノ岩も付き人に暴行を行い引責引退）、立行司によるセクシャルハラスメント行為の発覚、十両・大砂嵐による無免許運転行為（大砂嵐は引退勧告を受け引退）など、協会内における不祥事が相次いだ。2018年春巡業での大相撲舞鶴場所では舞鶴市長の多々見良三が土俵上での挨拶中に倒れ、救命処置のため土俵に上がった女性たちに対し「女性の方は土俵から降りてください」と行司にが複数回アナウンスを行ったことについて、巡業における救命体制の問題点の指摘や女性差別であるとの記事が海外にも配信され、批判を浴びた。八角理事長が巡業当日の夜に謝罪、行司は同年7月に辞職している。 日本相撲協会 
 在職中、または現役中に相撲界の発展に多大に寄与した者に対し、日本相撲協会葬を行う。原則として、在職中に死去した理事経験者か横綱の場合に限る。ただし、協会を退職していた出羽ノ花國市や三役にも理事長にもなっていない柏戸秀剛、関取経験の無い橋詰正次が協会葬になった例がある。なお、第58代横綱の千代の富士貢は理事経験者で現役協会員のまま死去したが、協会葬ではなく、お別れ会として開催された。また、千代の山雅信と隆の里俊英は元横綱で現役協会員のまま死去したが、理事経験者ではなかった為、協会葬は実施されていない。 日本電信電話 
 3月9日、NTTは特別調査委員会を設置し、社外取締役を務める榊原定征日本経団連名誉会長が委員長に、伊藤鉄男元次長検事などが委員に就いた。一連の会食のうち、政治家との会食については、法的な問題のない一般的な意見交換であるため、調査対象外とされた。 ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ 
 これを受けて、2015年1月、FIBAは両リーグの統合を含むJBAの諸問題を改革するため、1993年に開幕したJリーグの創設に大きく貢献したJリーグ初代チェアマンの川淵三郎がチェアマン（代表）を務める作業チーム「JAPAN 2024 TASKFORCE」を発足させた。その後、TASKFORCEの主導のもと両リーグの統合を検討した上で、同年4月1日にジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（JPBL）が設立され、川淵が初代チェアマン（理事長）に就任した。同年8月9日に資格停止処分が解除され、国際試合への出場が可能となった。 公明党 
 『週刊実話』によれば、公明党内では、創価学会名誉会長池田大作が日本国内の勲章を授与されていないことから、公明党所属の国会議員（党首経験者や閣僚経験者含む）は旭日大綬章など勲章の受賞リストに名前が挙がった段階で、池田に配慮し自ら受賞を辞退するという慣習が存在していたという。 ただし、公明党・創価学会と対立した場合は別で、委員長経験者である竹入義勝（1996年・旭日大綬章）や矢野絢也（2010年・旭日大綬章）は受章している。『週刊実話』によると、竹入や矢野の受章に対して創価学会から「恩知らず」「裏切り者」という罵詈雑言が起こっているというが、その客観的根拠は示されていない。 万国郵便連合 
 万国郵便連合内の郵便業務理事会議長には、日本から目時政彦が2012年、2016年の2回立候補し、いずれも当選している。また目時は、2021年8月25日の国際事務局長選挙へ立候補し102票を集め当選し、2022年1月1日にアジア出身者として初めて国際事務局長に就任することとなった。 日本相撲協会 
 諮問機関には、横綱審議委員会、運営審議会の2つがある。2007年には先述の時津風部屋における事件を踏まえて有識者を含む「再発防止検討委員会」を発足させた。委員は、協会からは11代伊勢ノ海(委員長)、10代友綱、11代秀ノ山、10代中村、20代桐山、9代松ケ根、19代千賀ノ浦、15代井筒の8親方、外部からは塔尾武夫（日本相撲連盟副会長）、やくみつる（漫画家で好角家としても知られている）、山口弘典（日本プロスポーツ協会前副会長）、山本浩（元NHK解説委員）。 日本電信電話 
 その後、歴代社長たる鵜浦博夫や澤田純や、NTTデータの岩本敏男が、2018年や2020年に鈴木茂樹総務審議官や、谷脇康彦総務審議官、山田真貴子総務審議官、秋本芳徳総務省電気通信事業部長、金杉憲治外務審議官らに対し、NTTグループ関連会社のレストランで、多額の接待をした。2021年3月3日に週刊文春の報道がなされると、NTTも「会食を行ったことは事実」と認めた。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、一般職国家公務員の場合、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。 日本放送協会 
 2011年に会長となった松本正之は、旧国鉄→JR東海時代“労務の鬼”として恐れられていたが、そのことが会長指名の理由ともなっていた。国会で職員給与の高さが問題とされたこともあり、2013年2月12日、「基本給1割カット」「給与水準の一部地域別化」「手当見直し」「管理職登用に試験導入」などの人事制度見直し方針を決め、経営委員会と労働組合に示し、同年4月4日に概ね労使合意に至っている。