何人の民族運動指導者は、既に戦前から日本に対してあまりよいイメージを持っていなかったようだった？
インドネシア
太平洋戦争 
 インドネシア人の民族運動指導者は、既に戦前から日本に対してあまりよいイメージを持っていなかったようである。満鉄調査部「我カ南進政策ヲ繞ル蘭印ノ政治経済動向」（1941年）では次のように述べる。インドネシヤ大衆は漠然と日本人に親愛の情を持って居るとはいへ、少くとも最近民族運動の指導者は民主主義を欧〔ﾏﾏ〕歌して日本を全体主義国家として排撃せんとする傾向がある（1‐2頁）
辛亥革命 
 1900年代、清国では日本留学熱が高まり、辛亥革命直前には数万人が日本で留学していた。日本で学ぶ留学生の周辺には革命思想が浸透し、1905年の中国同盟会が東京で成立した際には90%以上の会員が日本で学ぶ留学生であった。また日本で軍事教育を受けていた同盟会会員による丈夫団も結成されている。日本留学した学生等は辛亥革命の中で大きな役割を果たし、指導者の孫文を初め、黄興、宋教仁、胡漢民、廖仲愷、朱執信、汪精衛（汪兆銘）等の革命指導者の殆どが日本留学の経験者であった。 辛亥革命 
 辛亥革命を支持する外国人も少なからず存在し、特に梅屋庄吉などの日本人による支援が顕著であった。東京で成立した同盟会を初め多くの革命団体が日本で組織・運営され、北一輝を初めとする日本人も同盟会に参加し、武装蜂起に参加した日本人にも多くの死亡者が出ている。 日中戦争 
 日本側は事態の早期収拾も狙っており、また、戦争ともなれば天皇の許可（聖断）が必要になるからであった（昭和天皇は戦争に反対だった）。一方中国側は、国内での近代兵器の量産体制が整わないままであることから、開戦により軍需物資の輸入に問題が生ずる懸念があったことに加え、軍閥や毛沢東率いる中国共産党との内戦の行方も不透明であったことから、蒋介石は「安内攘外」政策をとり、国内の統一（共産党との決着）を優先すべき問題と捉えていた。 第一次世界大戦 
 多くの国は戦争に反対した者を投獄した。例としてはアメリカのユージン・V・デブスとイギリスのバートランド・ラッセルがいる。アメリカでは1917年スパイ活動法とにより募兵反対や「愛国的ではない」主張が犯罪であると定められた。政府を批判する出版物は郵便での検閲により流通できないようにされ、多くの人々が愛国的でない主張をした廉で長期間投獄された。 右翼 
 内なる感情の国体擁護・外面的行動としての皇道宣布という２つの大元から右翼的主張・行動が派生・展開したが、それらは全て一つの判断基準で共通していた。1919年に侠客を集めて国粋会を作らせた床次竹次郎内務大臣や1921年国粋会関東本部総長に就任した陸軍中将佐藤鋼次郎、あるいは社会主義・マルクス主義・共産主義に批判的だった戦前の経済学者河津暹は分かりやすく語っている。実際右翼は何かが起きると国体に沿うような対応を主張し、何かの思想が輸入されると国体に沿うかどうかで取捨選択し、あるいは国体に沿うように改変した。幕末の開国問題では尊王攘夷が主張・実行され、明治欧化期には国粋主義が主張され、さらに日本国内での国体擁護・皇道宣布にとどまらず、海外に向けた主張・行動も実行された。そしてそれは右翼団体にとどまらず、それ以外の人々やメディアも同じ主張をすることがあった。 国際連盟 
 連盟の外交理念は、それまでの100年間とは根本的に異なるものだった。連盟は独自の軍隊を持たず、第一次世界大戦で勝利した連合国（フランス、イギリス、イタリア、日本は常任理事国）が決議を執行し、経済制裁を守り、必要に応じて軍隊を提供することとしていた。しかし、大国はそれに消極的だった。制裁措置は連盟加盟国に損害を与える可能性があるので、大国は制裁措置を遵守することに消極的だった。第二次エチオピア戦争の際、イタリア軍の兵士が赤十字社の医療テントを攻撃していると連盟が非難したとき、ベニート・ムッソリーニは「連盟は雀が叫んでいるときには非常に良いが、鷲が喧嘩をしているときには全く良くない」と答えている。 アルゼンチンの歴史 
 このように選挙不正とイギリスへの譲歩により特徴付けられた1930年代は「忌まわしき十年間」(decada infame) と呼ばれた。しかし、一方で従属するアルゼンチンを克服するための国民主義が主要な思想潮流となり、リサンドロ・デ・ラ・トーレやイラススタ兄弟、レオポルド・ルゴネス、オメロ・マンシらにより、国民の民族的覚醒と経済的独立への期待、反帝国主義思想が生まれた。しかし、これらの思想潮流は不正選挙により国政には反映されず、最終的にペロン主義に行き着くことになる。 第一次世界大戦 
 ドイツ領南洋諸島を占領するかについては日本国内でも結論が定まっていなかった。参戦を主導した加藤高明外相も、南洋群島占領はイギリス植民地政府とアメリカを刺激するとして消極的であった。ところが、9月に入り巡洋艦ケーニヒスベルグによるアフリカ東岸での英艦ペガサス撃沈、エムデンによる通商破壊などドイツ東洋艦隊の活動が活発化したことで、イギリス植民地政府の対日世論は沈静化した。アメリカにおいても、一時はハースト系のイエロー・ペーパーを中心として目立った対日警戒論も落ち着いてきた。 第一次世界大戦 
 当時アメリカで活躍していたイギリス人のチャーリー・チャップリンや日本人の早川雪洲は、アメリカの戦時公債発売委員に推薦され、特に早川は6万ドルもの公債を買ってアメリカ人を驚かせた。さらに友人知人にも盛んに公債の購入を勧め、1918年には『バンザイ』(Banzai) という公債販売促進のための映画まで撮っている。 第一次世界大戦 
 実際には多くの兵士は戦闘に参加せず、または軍務をポジティブにとらえたが、苦しみとトラウマというイメージは根強く残った。歴史家のダン・トッドマン 、、サミュエル・ヘインズ  は1990年代以降、著作を出版してこのような見方が誤りであると指摘した。