『法の精神』を解禁された のはだれか？
シャルル・ド・モンテスキュー
ハプスブルク帝国 
 この点、宮廷ユダヤ人が帝国の財政を支えたことと、フリーメーソンのシャルル・ド・モンテスキューが帝国のはからいで『法の精神』を解禁された のは事実である。それに、帝国郵便を担うトゥルン・ウント・タクシス家出身の皇帝特別首席代理は全員がフリーメーソンであった。一方、ユダヤ人が身分によって素行をまるで異にすることと、フリーメーソンがそれぞれの所属ロッジと階級によって組織と情報を共有する程度が違うと言われていることも踏まえるべきである。その上で枠内の嘆きを合理的に解釈すれば、これは特定のエスタブリッシュメントに向けられているということになる。
カール・マルクス 
 マルクスはこの人間主義的唯物論に深く共鳴し、後に『聖家族』の中で「フォイエルバッハは、ヘーゲル哲学の秘密を暴露し、精神の弁証法を絶滅させた。つまらん『無限の自己意識』に代わり、『人間』を据え置いたのだ」と評価した。マルクスはこの1843年に弁証法と市民社会階級の対立などの社会科学的概念のみ引き継いでヘーゲル哲学の観念的立場から離れ、フォイエルバッハの人間主義の立場に立つようになったといえる。 売春 
 この主張に対して、特命裁判長を務めた神奈川県権令大江卓は「日本政府は近々公娼解放の準備中である」と公娼廃止の声明を発し、1872年10月2日、芸娼妓解放令が出された。これにより、女衒による遊女の人身売買は規制されることになったが、娼婦が自由意思で営業しているという建前になっただけで、前借金に縛られた境遇という実態は変わらなかった。 メキシコの歴史 
 1855年にサンタ・アナが追放され、アルバレスらが臨時政府を樹立すると、臨時政府は自由主義に基づいた「レフォルマ」と呼ばれる改革が行われ、保守勢力の後ろ盾となっていたカトリック教会と国家の政教分離、フアレス法（1855年）により司法制度の近代化が図られ、全てのメキシコ人の法の下での平等を実現し、レルド法（1856年）により教会財産の没収、さらに自由主義的な1857年憲法の制定などが行われた。このレフォルマはメキシコ社会に大きな影響を与え、近代的な価値観がメキシコにもたらされたことは事実だが、反面レフォルマは先住民共同体の解体やカトリック的価値観の喪失をも伴ったため、既存の保守派の猛反発と共にインディオ農民の保守派への合流をも引き起こし、1856年には全国各地で農民と保守派による大反乱が起きていた。 カール・マルクス 
 10月12日に戒厳令が解除されるとマルクスはただちに『新ライン新聞』を再発行した。ブルジョワが逃げてしまったので、マルクスは将来の遺産相続分まで含めた自分の全財産を投げ打って同紙を個人所有し、何とか維持させた。 カール・マルクス 
 革命の機運が戻ってきたと見たマルクスは『新ライン新聞』で各地の武装蜂起を嬉々として報じた。これがきっかけで5月16日にプロイセン当局より『新ライン新聞』のメンバーに対して国外追放処分が下され、同紙は廃刊を余儀なくされた。マルクスは5月18日の『新ライン新聞』最終号を赤刷りで出版し、「我々の最後の言葉はどこでも常に労働者階級の解放である！」と締めくくった。マルクスは全ての印刷機や家具を売り払って『新ライン新聞』の負債の清算を行ったが、それによって一文無しとなった。 大正 
 1925年（大正14年）には加藤高明内閣下で普通選挙法が成立したが、同時にロシア革命の勃発による国内での社会主義・共産主義思想の台頭への警戒感から治安維持法が制定された。言論界も活況を呈して、皇室を有する君主制と民主主義を折衷しようとした吉野作造の民本主義や美濃部達吉の天皇機関説などが現れた。 公明党 
 1969年末、創価学会を批判する藤原弘達の著書『創価学会を斬る』の出版中止を公明党が自民党幹事長田中角栄に働きかけていたことが公になる（「言論出版妨害事件」）。翌1970年にかけて、創価学会が同様の行為を常習的に行っていたことが暴露され、日本国憲法第21条で保障されている「言論の自由」を侵すものとして社会的な批判を受けた。公明党の伸張に危機感を抱いていた他の野党は国会で徹底追及を行い、池田の証人喚問まで要求したが、当時の佐藤栄作政権は野党分断を狙って要求をかわし続け、池田の喚問は回避された。以降しばらく、公明党は自民党に対する事実上の閣外協力を余儀なくされる。 松本清張 
 1952年以降文筆活動から遠ざかっていたが、清張の活動に刺激を受け、1959年に推理小説『霧と影』を発表、その後社会派推理作家として認められた。水上は清張から取材・執筆のアドバイスを与えられ、直木賞受賞作品『雁の寺』は激賞を受けたという。 カール・マルクス 
 マルクスは1843年3月から8月にかけて書斎に引きこもって『ヘーゲル国法論批判（Kritik des Hegelschen Staatsrechts）』の執筆にあたった。これはフォイエルバッハの人間主義の立場からヘーゲルの国家観を批判したものである。ヘーゲルは「近代においては政治的国家と市民社会が分離しているが、市民社会は自分のみの欲求を満たそうとする欲望の体系であるため、そのままでは様々な矛盾が生じる。これを調整するのが国家であり、それを支えるのが優れた国家意識をもつ中間身分の官僚制度である。また市民社会は身分(シュタント)という特殊体系をもっており、これにより利己的な個人は他人と結び付き、国会(シュテンデ)を通じて国家の普遍的意志と結合する」と説くが、これに対してマルクスは国家と市民社会が分離しているという議論には賛同しつつ、官僚政治や身分や国会が両者の媒介役を務めるという説には反対した。国家を主体化するヘーゲルに反対し、人間こそが具体物であり、国は抽象物に過ぎないとして「人間を体制の原理」とする「民主制」が帰結と論じ、「民主制のもとでは類（共同性）が実在としてあらわれる」と主張する。この段階では「民主制」という概念で語ったが、後にマルクスはこれを共産主義に置き換えて理解していくことになる。 立憲主義 
 フランスでは、1789年フランス革命が起こり、その後成立した1791年憲法は、国民主権の原理を宣明するとともに、国王を国家第一の公務員にすぎないと定めた。ここでの国民は、抽象的な全体を示すナシオンであるとされ、個々の市民の総体であるプープルと厳密に区別されていた。しかし、1792年、立憲君主派の擁護もむなしく、時の国王ルイ16世がその浅はかな行動によりギロチンにかけられることになり、このことが英国を始め諸外国の反発を招き、フランス包囲網へと発展する。このような国際状況下、フランスは、帝政を経験し、政治的な混乱を極める中で、共和制へ移行していく。その過程で、ナシオン主権論をとるか、それともプープル主権論をとるかが、統治構造のあり方を変えるものとして議論されるようになった。