労働契約法はいつ公布？
2007年6月29日
労働者派遣事業 
 「労働契約法」（2007年6月29日公布）の施行により規制される。日本と同様、労働者派遣は通常、臨時的、補助的または代替的な職場に制限され、また二重派遣や専ら派遣は、明確に禁止されている。さらに2014年3月1日施行の「労務派遣暫定規定」により、労務派遣事業に対する規制を強化し、派遣労働者の比率を全従業員の10％以内に制限した。
解雇 
 雇用の解除については、労働基準法の制定以前より民法で規定されていたが、民法における雇用契約は当事者の交渉力や社会的地位が対等であることを前提としており、例えば期間の定めの無い雇用契約（定年まで働くような契約のこと）では、当事者のどちらからでも一方的に解除を申し入れることができる。しかし使用者の方が労働者よりも強い立場にあるのが通常であるから、労働者が解雇されるに当たっては、民法による保護では十分ではない。そこで、1947年（昭和22年）、労働基準法により、解雇する場合の最低基準が制定され、さらに現在では労働契約法など各種の労働法や判例法理によって、民法の原則が全面的に修正されている。 労働者災害補償保険 
 事業主は、労災保険に関する法令のうち、労働者に関係のある規定の要旨、労災保険に係る保険関係成立の年月日及び労働保険番号を常時事業場の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によって、労働者に周知させなければならない。事業主は、その事業についての労災保険に係る保険関係が消滅したときは、その年月日を労働者に周知させなければならない（施行規則第49条）。 強制性交等罪 
 強姦罪を定める刑法改正法案は、2017年（平成29年）6月16日の第193回国会で成立し、6月23日に公布された。刑法の附則事項に「公布日から起算して20日を経過した日から施行する」と定めており、2017年（平成29年）7月13日から施行された。 労働者災害補償保険 
 労災保険への加入手続は前述の通り、労働者を1人でも雇用したら行わなければならないものであるが、実際には、事業主による手続忘れや故意による未手続も多い。そのため未手続事業主の注意を喚起し労災保険の適用促進を図ることを目的として1987年（昭和62年）に費用徴収の制度が設けられた。さらに2005年（平成17年）11月より徴収金額の引き上げや徴収対象とする事業主の範囲拡大がなされている。 日本産業規格 
 工業標準化法は、1949年（昭和24年）6月1日に制定され、7月1日から施行された。工業標準調査会は廃止され、日本工業標準調査会（JISC）が設けられた。10月31日には、最初の日本工業規格（JIS）であるJIS C 0901 電気機器の防爆構造（炭坑用）が制定された。 教育職員免許状 
 現在の教員免許状制度を定めている法令は、戦後の学制改革に合わせて作られた。代表的な法律は、「教育職員免許法」であり、「教育職員免許法施行法」とともに、1949年（昭和24年）に制定された。また、1997年（平成9年）には、「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」が制定されて、1998年4月以降に大学に入学した者が義務教育学校の普通免許状を取得する際に、介護等の体験が必要とされることになった。 職業教育 
 第2次大戦後、アメリカ教育使節団報告書が翻訳されたときに、vocational educationを職業教育と訳したため、一時は「職業教育」の語が普及したが、1951年（昭和26年）産業教育振興法が成立すると、産業教育の語にとって代わられた。しかし、昭和50年ごろから第三次産業（特にサービス業）の拡大により、「職業教育」の語が一般的に使われるようになった。 国際連盟 
 国際労働機関(ILO)は、ベルサイユ条約第13編に基づいて1919年に設立された。ILOは、連盟と同じ加盟国を持ち、総会の予算管理下にあるものの、独自の運営機関、総会、事務局を持つ自治組織だった。規約は連盟とは異なり、各国政府だけでなく、使用者団体や労働者団体の代表にも代表権が与えられていた。初代代表はだった。 労働者災害補償保険 
 船舶・航空機の沈没・墜落・転覆・滅失・行方不明があった際現にその船舶・航空機に乗っていた労働者若しくは船舶・航空機に乗っていてその船舶・航空機の航行中に行方不明となった労働者の生死が3か月間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が3か月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族補償給付、葬祭料、遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については、その船舶・航空機の沈没・墜落・転覆・滅失・行方不明となった日又は労働者が行方不明となった日に、当該労働者は、死亡したものと推定する（第10条）。これにより、民法の規定による失踪宣告（危難失踪の場合は1年）を待たずして労働者の遺族が早期に給付を受けることができる。東日本大震災により行方不明となった労働者についても3か月間労働者の所在が不明の場合、震災日（平成23年3月11日）に死亡したものと推定して死亡に関する給付を行う（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第79条）。 売春 
 このように近代まで、国家は売春を両義的なものとして扱っていた。登録制度という公認であっても女性を監視し縛り付けるものだとする「廃娼論」が出現するのは20世紀以降のことである。そして「醜業ヲ行ハシムル爲ノ婦女賣買取締二關スル國際協定」が1904年に採択され、「醜業ヲ行ハシムル爲ノ婦女賣買禁止二關スル國際條約」が1910年に制定され、1921年に国際連盟によって「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」、1933年に「成年婦女子ノ売買ノ禁止ニ関スル国際条約」がそれぞれ採択された。さらにそれらの協定や条約を統合する形で「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」が1949年に国際連合によって採択され、1951年に発効した。