高雄市が、南シナ海にある東沙諸島及び南沙諸島太平島を高雄市旗津区中興里の管轄としているのは何年から？
1983年
高雄市 
 合併前の旧高雄市11区と高雄県1市3鎮23郷を、38区としてそのまま受継いでいる。また1983年より南シナ海にある東沙諸島及び南沙諸島太平島を高雄市旗津区中興里の管轄としている。
台中市 
 台中市の起源は1705年、嘉義に駐留していた台湾北路営参将張国により犁頭店(今日の南屯)一帯が水資源に恵まれた肥沃な土地であることから開墾が開始されたことに遡る。1887年、台中市は鹿港を凌いで台湾の行政中心地となり、1890年には劉銘伝により当時の東大街を中心に官公庁を中心に都市計画が立案され、近代都市としての発展のスタートとなった。 江蘇省 
 1840年代、江蘇は欧米列強の強い影響を受けることとなる。アヘン戦争の結果江寧条約により江蘇東南部の農村であった上海が貿易港として開港され、上海共同租界と上海フランス租界が設置され急速に貿易・金融が発達、国際貿易都市として発達した。上海市は1927年に江蘇省から分離されている。鎮江と蘇州にも小規模な租界が設置された。晩清期、江蘇南部では太平天国による蜂起（1851年-1864年、遥か遠く広西に発し、1853年南京を都に定め、天京に改名した）の中心地となり、その混乱は10年以上継続した。 日中戦争 
 朝鮮戦争中の1951年9月8日にサンフランシスコで調印された日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）で連合国は全ての賠償請求権を放棄するとされた。しかし、国共内戦の敗北によって蔣介石ら中華民国国民党は1949年12月に台湾に移転し、同時に中国共産党が中華人民共和国の建国を宣言しており、二国に分かれていた両国は、アメリカが中華民国を、イギリスが中華人民共和国を別々に承認することもあって、不参加となった。また日本は平和条約にしたがって連合国に以下賠償した。 佐賀県 
 1591年（天正19年）には東松浦半島に名護屋城が築かれ、文禄・慶長の役の拠点とされた。同城は両戦役の後役目を終え、一部が唐津城築城時に利用されるなどして数年で解体された。一方龍造寺領内では隆信の没後鍋島直茂が国政の代行を行うようになって徐々に勢力を増し、1607年（慶長12年）には龍造寺氏の支配領をほぼすべて鍋島氏が継承して佐賀藩主となった。この前後に両一族の確執があり、鍋島藩の化け猫騒動の話を生み出したともいわれている。一方、唐津藩では波多氏が改易されて寺沢氏に換わり、唐津藩の初代藩主となった。 台中市 
 日本統治時代には清代のインフラ遺産を継承し、鉄道や海運の整備により周辺地域との交流を発展させると共に、市内でも碁盤の目状の道路整備を推進し政治のみならず、台湾中部の経済文化の中心地としての近代都市の地位を獲得し現在に至っている。1950年には台中県と彰化市が台中、彰化、南投の3県に分割され、2010年に台中県と台中市を合併し、現在の台中市となった。 広島市 
 広島市は1889年4月1日に市制が施行された全国31都市の1つで、それ以後は周辺の郡に所属する町村を編入合併していった。その中で安佐郡は1971年から1973年までの3年間で全域が広島市に編入され（なお、当該地域は、1980年の政令指定都市移行で安佐南区・安佐北区を設置）、佐伯郡も広島市・大竹市・廿日市市・江田島市となり消滅した 。 太平洋戦争 
 戦後、沖縄、奄美群島、小笠原諸島、トカラ列島は日本本土から切り離されアメリカ統治下に置かれた。講和条約後、小笠原諸島は1968年に、沖縄が1972年にアメリカ施設下から日本に復帰した一方で、ソ連が占領した北方領土は、2021年現在でも、北方領土をソ連から事実上受け継ぎ支配しているロシア連邦と日本国で意見が食い違い、政治問題として棚上げされ、解決していない（北方領土問題）。 豊橋市 
 幕末の慶応3年7月27日（1867年8月）、牟呂村（現豊橋市牟呂町）で伊勢神宮のお札が降ったといわれる。江戸時代、最後の藩主は、大河内長沢松平家の大河内信古である。そのため、今の市役所の徽章が大河内長沢松平家の徽章になっている。 豊橋市 
 明治4年8月（1871年）に吉田城趾に名古屋鎮台が置かれた後、1885年（明治18年）には陸軍歩兵第18連隊が置かれたほか、1908年（明治41年）から1925年（大正14年）までは高師原に陸軍第15師団が置かれるなど、豊橋は軍都として繁栄した。また明治から昭和の初めまでは養蚕業、製糸業が非常に盛んであった。太平洋戦争の最中には、1944年（昭和19年）12月7日の東南海地震と、1945年（昭和20年）6月20日のB29、136機による空襲（豊橋空襲）によって、市街地の7割が焼失した。 フィリピン 
 2000年代に入り、中華人民共和国がスカボロー礁やスプラトリー諸島の領有権の主張を活発するようになり、実効支配を巡り、2012年4月に両国の公船が出動する事態に至った。この事件はその後、暫く貿易や観光などでしこりを残しており、以降該当海域などではお互いに睨み合う状況が多発している。2013年1月にはフィリピンが「平和的解決に向けたほぼ全ての政治・外交手段を尽くしてしまった」として、国連海洋法条約に基づく国際仲裁裁判を請求し、同年4月に国際海洋法裁判所は仲裁裁判に必要な仲裁人5人を選定したと発表したが、中華人民共和国は仲裁自体に応じない姿勢である。この係争に関して、フィリピンは自国だけでは解決に辿り着けないとして、同じ領有権で中国と争っているベトナムや日本などと協力し、日本からは海上保安庁が巡視船を提供したり、フィリピン海岸警備隊との合同訓練を行ったりしている。更に、以前基地ごと軍隊を駐留をしていたアメリカ合衆国にも圧力をかけてもらうために、近年はアメリカ合衆国軍とフィリピン軍の合同演習を行ったりしているが、アメリカ政府としては、この件に関し中立的な立場を維持することを表明している。