2007年に廃止されたが、かつては国家の重要事項について国王と閣僚会議に必要な助言を行う独立機関は何か？
王立諮問委員会
ブータン 
 その他に、かつては王立諮問委員会（ゾンカ語: Lodroe Tshogde）が独立機関として存在した。国家の重要事項について国王と閣僚会議に必要な助言を行い、法律や議決が、政府と国民によって忠実に実行されているかを確認する役割をになった。会議は9名の諮問委員から構成され、内訳は、国民代表6名、仏教界代表2名、国王指名1名となっており、任期は5年であった。しかし、王立諮問委員会は2007年にその役目を終えて廃止されている。
林野庁 
 2003年（平成15年）10月に緑資源公団から独立行政法人に改組して発足した緑資源機構は、2007年（平成19年）の緑資源機構談合事件を契機に、同年度限りで廃止された。同法人が行っていた水源林造成事業等は森林総合研究所に、海外事業は国際農林水産業研究センターにそれぞれ継承された。また、森林総研と同じく2001年に林野庁から分離され独立行政法人となった林木育種センターは、2007年度に森林総合研究所に吸収統合され、林野庁が主管の独立行政法人は、森林総合研究所（現　森林研究・整備機構）のみとなった。 東京国立博物館 
 機構面では、1950年（昭和25年）、文化財保護委員会が設置されるとともに東京国立博物館は同委員会の附属機関となった。同委員会が1968年（昭和43年）に廃止され、これに代わって文化庁が新設されたことに伴い、博物館は文化庁の附属機関となった。中央省庁再編に伴う独立行政法人制度が発足した2001年（平成13年）には、独立行政法人国立博物館の管轄下に移り、2007年（平成19年）に独立行政法人国立文化財機構の施設となる。それに伴い数度の組織改編が行われ、機能分業による効率化と来館者の視点を取り入れを図っている。 君主制 
 こうして君主制国家の割合は減り続け、2019年には君主制を取る国は国連加盟国の4分の1以下にまで減少した。この流れは21世紀に入っても続いており、2008年にはネパールにおいて王政が廃止された。また、君主制を存続させている国家においても君主制廃止論は根強く残っており、オーストラリアなどではしばしば君主制廃止論が再燃している。一方で、1993年のカンボジアのように一度廃止された君主制を復活させる、いわゆる王政復古を行った国家も少数ながら存在する。 公明党 
 公明党は以前からマニフェストで斡旋やわたりを年内に廃止し、早期退職慣行の廃止など天下りを3年で根絶し行政の無駄追放を行う要旨を発表した。しかし、2007年に行政改革担当大臣渡辺喜美から、独立行政法人の改革をめぐり、所管法人の廃止・民営化などで協力を求められた際、国土交通大臣だった公明党の冬柴は渡辺に対し法人組織の民営化を拒否するなど「ゼロ回答」を行った。マニフェストと違う回答に身内の公明党や支持母体創価学会から激しい批判が寄せられ、衆議院予算委員会で同じ公明党の富田茂之が冬柴に「官僚の天下りに対して追及する民主党議員の行動は正しい」などと指摘、冬柴も支持者から抗議の手紙が届いたことを答弁した。その後も公明党は選挙のマニフェストで天下りの根絶を謳い、2017年2月6日の衆議院予算委員会でも高木美智代が天下りの根絶を訴えたが、2017年の衆議院総選挙で公明党はそれまでの方針を転換し、従来の「天下りの根絶」との文言をマニフェストから削除した。 日本年金機構 
 小泉内閣の後を引き継いだ安倍内閣も、社会保険庁の解体的見直しを表明し、さらに年金事業を担当する組織を行政機関とせず、職員も非公務員とすることを検討した。2007年（平成19年）1月26日に行われた、第166回国会の衆議院本会議において、安倍晋三内閣総理大臣は「社会保険庁については、規律の回復と事業の効率化を図るため、非公務員型の新法人の設置など、廃止・解体六分割を断行します」と答弁した。 林野庁 
 これを受けて、林野庁により行政改革推進法の規定に沿って2事業を非公務員型の独立行政法人に移管し、国有林野事業特別会計の一般会計への統合と森林保険特別会計の廃止を内容とする改革案が練られた。2008年6月には福田内閣が「国の行政機関の定員の純減について」を閣議決定し、その中で、国有林野事業の一部である人工林の整備、木材販売等の業務を、非公務員型独立行政法人へ移行することで、定員1,970人を削減する方針が示された。さらに改革構想は具体化され、2009年2月の行政改革推進本部の会議にて、林野庁は2010年度から国有林野事業の人工林並びに木材販売業務、森林国営保険及び森林総合研究所の水源林造成事業を新たに設立する一つの独立行政法人に移管し、2特会は廃止・一般会計へ統合する案を公にした。 日本年金機構 
 2006年（平成18年）1月25日の第164回国会の参議院本会議で、小泉内閣総理大臣は社会保険庁を2008年（平成20年）10月を目途に廃止し、公的年金と政管健保の運営を分離の上、それぞれ新たな組織を設置する等の解体的出直しを行うことを表明した。同年3月10日、小泉内閣は同国会に社会保険庁の廃止などを定めた「ねんきん事業機構法案」を提出したが、同法案は審議未了で廃案になった。なお、同法案においては「ねんきん事業機構」は厚生労働省の「特別の機関」（社会保険庁は厚生労働省の外局）とされ、職員の身分は国家公務員とされていた。 地方公共団体情報システム機構 
 前身である財団法人地方自治情報センターは1970年に設立され2014年4月1日に解散した。同センターは2003年から稼動した住民基本台帳ネットワークシステムの全国センターを運営し、都道府県知事の委任を受けて本人確認情報を一括処理した。同センターの権利と義務は2014年4月1日に地方公共団体情報システム機構に承継された（地方公共団体情報システム機構法・附則第5条）。平成21年の調査によれば役職員 149名 常勤役員4名（うち国家公務員出身者4名）、非常勤役員10名だった。 エスペラント 
 1968年にアドリア海上に石油プラットフォームに似た人工島をつくって独立宣言した自称国家であるローズ島共和国はエスペラントを公用語として採用したが、翌年にはイタリア海軍により爆破され消滅した。非政府組織、特にエスペラント関係団体などでは作業語として使われている。もっとも大きいエスペラントの組織、世界エスペラント協会（UEA）は、NGOのひとつとして国連とユネスコと協力関係にある。 王立学会 
 王立学会（おうりつがっかい、Royal Society）は、1660年にロンドンで作られた民間の科学に関する団体である「自然についての知識を改善するためのロンドン王立学会」（The Royal Society of London for Improving Natural Knowledge）のことである。他の日本語訳として王立協会（おうりつきょうかい）、王認学会（おうにんがっかい）がある。結成以来現在まで続いており、最古の学会である。ロイヤルという名前は1662年にチャールズ2世の勅許を得て法人格を得たためつけられたが、国王または女王はあくまで守護者（パトロン）と言う位置づけで、フランスの王立パリ科学アカデミーと違って国庫の補助はなく、1850年に政府の補助金を得るまで会員の会費によって運営されていた。王族フェロー、名誉フェロー、外国人フェロー（日本人を含む）を含めて2016年の時点で約1600人のフェローがおり、会員は「王立学会フェロー」を名乗ることが許可される。