フィリピンの出稼ぎ労働者は何があるか
建設労働者、メイド、家政婦
フィリピン 
 中東地域などに建設労働者、メイド、家政婦として出稼ぎを行うフィリピン人は多く、彼らが本国へ送金する仕送り額は2016年現在、1兆2780億ペソと名目GDP比率で8.8%に相当する額となっている。ただし彼らが勤務先で良好な労働環境に恵まれているとは限らず、しばしば虐待に遭う被害を受け、国際問題化することもある。
ドバイ 
 また、フィリピン人も多く、多くがサービス業や家政婦、看護師業などに従事している。その他、欧米人やロシア人なども多く、在留邦人は2,603人（2013年）となっている。 中東の仏教 
 40万人のスリランカ人に加えて、東アジアと東南アジア（中国人、ベトナム人、タイ人が多い）出身の数千人の外国人労働者が仏教信者である。また、調査で示されている、サウジアラビアにおける外国人の中にはチベット人やネパール人移民も含まれている。 漢民族 
 フィリピンでも華人はフィリピン人に同化する傾向にある。明・清時代からの古い華人が多く、現地化や混血が進んでいる。現在でも中国語を話し、中国の習慣を残している者は60万人から100万人程度と推定される。コラソン・アキノやロドリゴ・ドゥテルテなど、大統領経験者にも華人の血が流れている。 太平洋戦争 
 その頃に内地からフィリピンに赴任してきた東條内閣で陸軍次官を務めていた第4航空軍司令官富永恭次中将は、フィリピンの陸軍高級軍人が「高級享楽停止に関する具体策要綱」を遵守していないことと危機意識のなさに激怒し、自らが毎日早朝5時30分に司令部に出勤すると軍幕僚たちに通告した。幕僚は、富永が早朝に出勤すると、自分たちは報告など準備のためにその前に出勤することとなり、夜に飲み歩くことなどできなくなるため「これから、いくさになると眠る暇がなくなりますから、今のうちごゆっくりしてください」と全く危機感のない申し出をしてきたので、それを聞いた富永はさらに憤慨して「貴様らがたるんでいるから、鍛えなおしてやるために、早くくるのだ。日が高くなってからくるような参謀だから負けてばっかりいるんだ」と呑気な参謀たちに危機感を植え付けた。その後まもなくして、マニラ市街地では不要な外出が禁止されることとなった。マニラの享楽的施設を象徴する存在であった「廣松」も、料亭としての利用は止められ、広い客間を利用して兵舎として使用され、芸妓たち女性従業員は軍の要請で傷病兵の慰問のために野戦病院を回って、日本舞踊を踊ったりしている。 林野庁 
 国有林野事業の定員外職員として、作業員が2020年4月1日の時点で39人（前年比21人減）。作業員の人頭数を雇用区分別にした数値及び臨時で直接雇用される「臨時作業員」の数値は、第66次平成26年国有林野事業統計書（平成25年度）以降は掲載がない。（参考）2012年4月1日の時点で、作業員が596人で内訳が、基幹作業員は585名、常用作業員は11名、定期作業員0名となっている。なお、以上の3区分とは別に、臨時で直接雇用される「臨時作業員」は、2012年度期に延べ人数（人頭数とは別）で25万044人（前年比4046人増）であった。 日系人 
 日本には35万人の日系人が居住しているが、基本的にビザの問題は存在しない。1990年の入管法改正で日系2世や3世またはその配偶者は、就労活動には制限のない在留資格（日本人配偶者等もしくは定住者）が与えられており唯一「公認」された「合法的な非熟練外国人労働者」である。日本政府は、政策上、製造業や建設業、サービス分野での単純労働の外国人は受け入れないという方針を定めているが、（不法滞在者以外は）日系人が唯一間接的に合法化されたその種の労働力である。日刊ゲンダイはペルーのジャーナリストの話として、日系人になるとビザを取りやすいといったことでペルーでは闇取引で戸籍を購入する人が多く、ペルー史上最大の殺人犯のペドロ・パブロ・ナカダ・ルデナは不法に戸籍を購入したと報じた。モーニングバードで小松靖は養子縁組によるものだと説明した。 売春 
 2013年には、2010年に女性家族部への国政監査で金玉伊議員（女性家族委員会所属）が韓国外で売春をする韓国女性は日本に約5万人、オーストラリアに約2,500人、グアムに約250人とみられ、全世界では10万人余りと主張していたと報じられた。また同記事では、ソウル大学国際大学院のチョン・ジェウォン博士による報告における、韓国外での韓国人客に対する韓国式風俗店の広がりや、米国における外国人売春婦の割合も掲載されており、1位は韓国人で23.5%、2位はタイ人で11.7%という結果も掲載している。 エクアドル 
 エクアドルは非常に多様性に富んだ国である。2007年の時点では、国内で最も多い民族集団は国民の67パーセントを占めるメスティーソであり、2番目に多いのは22パーセントを占めるインディヘナとなり、白人が12パーセント、ムラートやサンボを含んだアフリカ系エクアドル人が8パーセントを占める。また、特にイタリア、スペイン、アメリカ合衆国、カナダ、日本（在日エクアドル人）には出稼ぎエクアドル人のコミュニティがあり、2007年の時点で約250万人のエクアドル人が海外で暮らしていると推測されている。国民の多くはコスタやシエラに住み、オリエンテには国民の3 - 5パーセントほどしか居住していない。エクアドルの移民の出身地としてはスペイン、フランス、ドイツ、レバノン（レバノン系エクアドル人）、イタリアなどが挙げられる。 太平洋戦争 
 これは外地でも同様な状況であり、フィリピンのマニラには軍高官や高等文官しか利用できないような高級料亭「廣松」があった。「廣松」は台湾の嘉義でハワイ出身の日系二世の夫婦が開業した料亭であったが、日本軍の支援によって、マニラのリサール・メモリアル・スタジアム近隣に2号店を開店している。軍の予算をふんだんに使うことができたので、75畳の大広間を有する3棟建ての豪華なもので、普段から軍や政府高官たちが会合や会食につかうため、30台駐車できる駐車場はいつも満杯だったという。1944年9月に連合軍がパラオに侵攻し、フィリピン周辺のアメリカ軍の動きが活発化している戦況であっても、この活況はあまり変わらなかった。海軍軍令部参謀の奥宮正武中佐がマニラを視察した際に、かつての部下であった予備学生士官の国枝彰大尉から「もし、参謀が、どんなことがあっても軍刀を抜かないことを約束されるなら、夜のマニラを案内します」と言われ、カフェーかキャバレーみたいな店に連れて行ってもらったところ、大勢の陸軍士官がきらびやかな服をまとった女性と酒を浴びるように飲んでいたので、奥宮はその退廃的な様子を見て愕然とするとともに、正気の沙汰とは思えないと感じすぐに店を後にしたということもあった。 海上保安庁 
 その任務の過程で得たノウハウを、各国の水上警察や沿岸警備隊に提供することもある。マレーシア、インドネシア、フィリピンなどの東南アジアには、海上保安庁の職員や退職者を国際協力機構を通じて人員を派遣している。