労災保険の費用徴収の制度が設けられたのはいつか？
1987年（昭和62年）
労働者災害補償保険 
 労災保険への加入手続は前述の通り、労働者を1人でも雇用したら行わなければならないものであるが、実際には、事業主による手続忘れや故意による未手続も多い。そのため未手続事業主の注意を喚起し労災保険の適用促進を図ることを目的として1987年（昭和62年）に費用徴収の制度が設けられた。さらに2005年（平成17年）11月より徴収金額の引き上げや徴収対象とする事業主の範囲拡大がなされている。
福祉国家論 
 欧米諸国では、16世紀以来の救貧制度を脱して、20世紀の初頭ごろから、国民の権利としての所得保障や社会サービスが給付されるようになった。制度的な拡大としては、19世紀末に労災保険制度、1930年代から1940年代に老齢年金制度、さらに失業保険制度や家族手当、という具合に段階的に整備されている。また、対象者の範囲については、イギリスやスウェーデンなどではナショナル・ミニマムに基づく均一給付、大陸ヨーロッパ諸国では職域ごとの社会保険制度、アメリカでは黒人労働者の排除、というように多様な展開が見られた。 労働者派遣事業 
 しかし、2002年に会計検査院が厚生省に行った検査の中で違法であると指摘。さかのぼって両保険を適用し、多額の保険料が追徴される事態となった。この状況をみて、業界団体が主導して、健康保険組合を設立するにいたったものである。政管健保に加入する方法もあったが、比較的若い派遣労働者のみで保険の母集団を構成したほうが、健康保険料率を低く設定できるため健康保険組合制度が採られたとされている。もっとも後期高齢者医療制度への拠出金（法令により拠出が義務づけられている納付金）のために、平成21年以降は経常収支が赤字に転落している(この拠出金は当初加入者数に応じた頭割り計算で拠出金を決めていたため、若く所得が低い者が多い組合では非常に大きな負担となる傾向がある)。 日中戦争 
 1939年7月31日付中支派遣軍経理部「経理概況書」で「武漢攻略戦の開始と共に各補給廠各部隊の苦力等に対する需要は極めて急且大なるものありて苦力賃の暴謄〔ﾏﾏ〕或は苦力の流動行はれ軍全般の円滑なる補給業務並に軍の作戦行動にも悪影響を及ぼすに至れるを以て…目下全軍にて使用しある苦力数一日平均二万に達しあるものの如し」とあるように、日本軍の作戦行動には現地人多数の徴発・使用が伴った。1938年8月2日付太原特務機関から次官宛電報に「大〔ﾏﾏ〕原飛行場工事完成し苦力約四千人の処置殊に治安上憂慮しあり」、1939年杉山部隊（北支那方面軍のこと）本部「治安工作経験蒐録　第１輯」所収の「蓮沼兵団　苦力、土民使用上の注意」に「北部山西作戦に参加…歩兵部隊及砲兵隊は賈庄南方廟付近に拠る敵を攻撃中工兵は七百名の苦力を使役し賈庄ー白背子の馬頭関の道路改築中なりしが」とあるように土木・建設工事では大規模な人的徴発が行われた。 第一次世界大戦 
 イギリスでは1918年初頭にようやく配給制度が導入されたが、肉、砂糖、脂肪（バターとマーガリン）に限られ、パンは制限されなかった。また、労働組合の参加者数は1914年に400万を少し超えた程度だったのが、1918年には倍になり、800万人を少し超えた程度になった。 日中戦争 
 日中戦争期間中に国民政府が徴発した兵士の総数は約1405万人である。動員を可能にすべく1936年から開始された義務兵役制度は、容易に軌道に乗ることはなく、当初は、名は徴兵であるが、実際は募兵と拉致であったとされる。拉致被害者で目立つのは、他地域の住民や旅行中の行商人、糧食などの運搬労働者であり、博徒や乞食なども含まれていた。 労働者派遣事業 
 労働者派遣を行う事業者の業界団体である「社団法人日本人材派遣協会」は、2002年に人材派遣健康保険組合（通称「はけん健保」）を設立した。従来、派遣労働者は、派遣元である労働者派遣事業者との契約が通常月単位であり、継続雇用されていないことを理由に健康保険や厚生年金保険に加入しないことが多かった。 日中戦争 
 1937年第二次上海事変で杭州湾上陸した第114師団の「戦時旬報」には「上陸直後は船内よりの増加携帯に依り爾後は別示なき限り各部隊の直接徴発せる糧秣に依るべき旨給養命令を発す」とあるが、このように日本軍では食料は徴発＝現地調達の算段で作戦を実行することがあった。また同旬報では「徴発せる糧秣の代金は住民逃避し支払いの途なく已むを得ず支払を保留しある状態なり」とあり、代金を支払わなかったことがわかる。翌1938年創設の中支那派遣軍の1939年文書では「今事変中軍の占拠地内に於て小麦其他の物件を日本軍に徴収せられたりと認めらるゝものは七月十五日迄に最寄憲兵隊に申立てしむる如く広告し事実調査の上相当額の賠償をなす企画の下に目下調査中なり」とあるが。実際どれだけ名乗り出たかは分からない。また同文書では「中支那派遣軍作戦開始以来現地に於て押収又は徴発使用又は還送せる衣糧諸品の品種数量は莫大の額に上れるものと信ず。然れども…報告の提出不確実の為其真相を把握するに至らざるは遺憾とする所なり」とあるが、対価を支払う場合は予算措置・会計報告を行うはずだと考えると、報告が無いということはつまり対価を支払わない徴発が多発したと考えることができるだろう。 労働者派遣事業 
 2019年3月31日をもって人材派遣健康保険組合が解散し、2019年4月より全国健康保険協会（協会けんぽ）に移行。ただし、リクルートスタッフィング（リクルート健保）やランスタッド（関東ITソフトウェア健保）などのように協会けんぽ以外の組合に加入している派遣会社もある。リクルート健保の保険料率は、一般的に協会けんぽより安いケースが多い。 広島東洋カープ 
 これは、1993年オフに導入されたFA(フリーエージェント)制度、そしてドラフトにおける希望入団枠制度の導入により、カープにおいては、1989年には8億円であった選手年俸総額が1997年には16億円と8年間で2倍に急騰、2002年には17億8,900万円に達したものの、2003年以降はドラフトで獲得した選手の伸び悩み、江藤智、金本知憲、新井貴浩、アンディ・シーツ、グレッグ・ラロッカと相次いだ主力打者の流出もあったため球団成績は低迷、結果として年俸総額が徐々に低下したことによる。ただし、マツダスタジアムが完成した2009年以降は外国人選手を多数獲得してきた影響もあって徐々にではあるが年俸総額が高まっており、2014年度は20億8,585万円となった。 労働者派遣事業 
 労働者派遣業を行う業者は、第1次オイルショック後の1975年頃から急速に増えた。これに対応し、1985年6月に、派遣労働者の保護を目的とした「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法、以下、「派遣法」と略す）が成立し、翌1986年7月に施行された。2012年（平成24年）の改正により、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」へ題名改正された。