国家法人説・天皇機関説に基づき、憲法による天皇大権の制限を主張した美濃部達吉らの学派を何という？
立憲学派
立憲主義 
 このうち、ドイツでは実際にも親政が行われ、伝統的な支配体制がある程度機能していた。他方、日本では天皇大権は当初から有名無実であり、政府が「天皇陛下の名において」権限を振るう状態で、憲法の規定と政治の実態がはなはだしく乖離していた。美濃部達吉ら「立憲学派」は、国家法人説・天皇機関説に基づき、憲法による天皇大権の制限を主張したが、その矛盾が天皇機関説事件や統帥権干犯問題として噴出することになる。
右翼 
 内なる感情の国体擁護・外面的行動としての皇道宣布という２つの大元から右翼的主張・行動が派生・展開したが、それらは全て一つの判断基準で共通していた。1919年に侠客を集めて国粋会を作らせた床次竹次郎内務大臣や1921年国粋会関東本部総長に就任した陸軍中将佐藤鋼次郎、あるいは社会主義・マルクス主義・共産主義に批判的だった戦前の経済学者河津暹は分かりやすく語っている。実際右翼は何かが起きると国体に沿うような対応を主張し、何かの思想が輸入されると国体に沿うかどうかで取捨選択し、あるいは国体に沿うように改変した。幕末の開国問題では尊王攘夷が主張・実行され、明治欧化期には国粋主義が主張され、さらに日本国内での国体擁護・皇道宣布にとどまらず、海外に向けた主張・行動も実行された。そしてそれは右翼団体にとどまらず、それ以外の人々やメディアも同じ主張をすることがあった。 右翼 
 日本の右翼思想の源流は、江戸時代後期の国学者が標榜した国粋主義や皇国史観、水戸学、平野国臣らなどが挙げられる。明治時代以降大正・昭和期にかけて戦前の代表的な右翼団体には大アジア主義を掲げた玄洋社、対露主戦論や日韓合邦論を主張した黒龍会、また天皇親政を掲げた昭和維新運動などがある。戦後伝統右翼の理論家であった大東塾の影山正治を、赤尾敏は「純粋性を保持した日本主義者」と評価し、松本健一は「日本＝原理主義運動」とし、自身では「民族派」運動を呼称していた。 右翼 
 大正時代に入り吉野作造がデモクラシーを日本に紹介し広まったが、それは共和制・国民主権であり天皇主権に反するとして批判された。あるいは日本には元々万機公論的デモクラシーがあったとか、日本古来の仁政がデモクラシーだという主張もなされた。 太平洋戦争 
 GHQは民主化政策を進めると共に、国力を削ぎ、日本が二度と脅威となる存在にならないよう、「日本占領及び管理のための連合国最高司令官に対する降伏後における初期基本的指令」に沿って、大規模な国家改造を実施した。大日本帝国の国家体制（国体）を解体した上で、新たに連合国（特に、アメリカ合衆国）の庇護の下での国家体制（戦後体制）を確立するために、治安維持法の廃止や日本国憲法の制定を行った。また、内務省の廃止や財閥解体、農地改革など矢継ぎ早に民主化政策を実施した。並行して日本人の意識改革のため、言論が厳しく統制（プレスコードなど）されるとともに、教科書やラジオ（ラジオ放送『眞相はかうだ』等）などのメディアを通じ、情報誘導による民主化政策が実施された。江藤淳は、プレスコードを伴ったことを、GHQの政策を日本に戦犯者としての意識を植え付けるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムだと主張しているが、秦郁彦は「果たしてそんな大それたものか」「江藤の論調は必然的に反米思想に行きつく」と否定している。 大正 
 1911年（明治44年）に第2次西園寺内閣が成立した頃、日本の国家財政は非常に悪化していたが、中国の辛亥革命に刺激された陸軍は、抗日運動対策も兼ねて、前年に併合した朝鮮に駐屯させる2個師団の増設を強く政府に迫った。緊縮財政方針の西園寺公望がこれを拒否し、政府・与党（立憲政友会）と陸軍が対立すると、多くの国民が陸軍の横暴に憤り、政治改革の機運が高まった。また1912年（明治45年／大正元年）7月30日に明治天皇が崩御して大正天皇が即位したり、美濃部達吉が『憲法講話』を刊行して、天皇機関説や政党内閣論を唱えたことも国民に新しい政治を期待させた。 松本清張 
 歴史学者の成田龍一と日本文学者の小森陽一は、『日本の黒い霧』と『昭和史発掘』は、清張の戦後歴史学（アカデミズム）に対する批判意識が見出せると述べている。戦後歴史学が、権力対民衆運動の枠組みに縛られ、権力（＝天皇）の問題を考察する（＝天皇制は封建制の残滓であり日本の遅れの象徴という）イデオロギー構造になっていたのに対し、GHQの謀略という視点を持ち込み、また、法則性に基づいた歴史の発展（＝マルクス主義）ではなく、個別ばらばらの事件を追求して背景を探るという発想自体、当時の歴史学にはなく、『日本の黒い霧』の手法が新しいものであったこと、『日本の黒い霧』は天皇をめぐる議論には触れていないため、当時の多くの歴史学者は清張の議論を軽視・無視したが、のちに清張は『昭和史発掘』でファシズムの問題に取り組み、戦後歴史学が、大政翼賛会を念頭に思想統制や治安維持法に代表される上からのファシズムを強調するパターンを取っていたのに対して、清張は下士官や兵のレベルまで資料発掘・言及する対象を拡大し、二・二六事件で決起した青年将校やA級戦犯に戦争の全ての責任があるのではなく、国民一人一人が戦争への欲望を持ち、下からファシズムを望んでいたことを論証しようとした、と指摘している。 ヤマト王権 
 6世紀中葉に日本に伝来した仏教は、統治と支配をささえるイデオロギーとして重視され、『天皇記』『国記』などの歴史書も編纂された。これ以降、氏族制度を基軸とした政治形態や諸制度は徐々に解消され、ヤマト国家の段階は終焉を迎え、古代律令制国家が形成されていくこととなる。 右翼 
 19世紀末の民法施行に際して旧来の慣習が変わることへの大きな抵抗が生じ議論が百出した。（→民法典論争#民法典論争の争点）そして日本古来の家族制度を破壊するとして個人主義が批判された。また教育勅語（1890）「一旦緩急あれば義勇公に奉じ」のような滅私奉公的見地からも、個人主義が批判された。 右翼 
 外務省調査部「右翼運動の現勢」（1935年1月）では、「右翼運動の目標とする所は単に国内問題のみにとどまらず又一般外交問題にも直接重大なる関連（皇道宣布、大亜細亜結成を主張す）を有するものにして」とある。また右翼運動の歴史的経緯について「明治維新以後の欧米物質文明謳歌時代に之に反抗して起りたる所謂国粋保存主義」と、第一次大戦後流行した民主主義自由主義及び社会主義共産主義に対して「此等外来危険思想を排除して国体の擁護と国粋の保存とを実現せんとする運動」の2つの大きな契機があったと解説する。 右翼 
 法制時報社編「警察読本」（1930年）では「幾多の保守的団体が生じ、その唱ふる所の主義は、国家主義と云ひ、皇室中心主義と云ひ、建国の精神に帰れと叫びて…中にはその美名にかくれ、私利私欲を充さんとして、国体の威力を利用し、或は仮装して強談威迫をなし、進んでは暴行を敢行し、あらゆる問題に介在して悪事を働くものも少くない。」「世人は名づけて『暴力団』と云ふ。例へば労働争議、借地借家問題等に彼等が介在して、一方に味方して相手方を威嚇するのである。立退料の強要、不法なる立退要求、労働者に対する暴行威嚇等々は彼等の常習手段である。…『暴力行為等処罰に関する法律』は、これ等の暴力行為を一掃せんとして制定されたものである。」としている。内務省警保局が作成した臨時議会資料「国家社会主義に関する調」（1932年）では「国粋会、黒龍会、建国会、大日本正義団、行地社、赤化防止団」など挙げた上で、「右国家主義諸団体は総じて忠君愛国を基本綱領とし、国体確立、国粋保存、赤化防止を唱へ…労働争議等ある場合に資本家の用心棒となりて之が擁護に努め」と述べている。労働経済調査所編「愛国運動現勢」（1935年）では「従来日本主義団体が、ストライキそのものを亡国的扱にし排撃して来た」とする。「憲兵要務（高等警察）教程」では労働争議の「資本家側の戦術」の一つに「暴力団の使用」を挙げている。