教諭が採用から一定年数の勤務期間を経て、大学院に在籍し取得することが出来るのは何か。
教育職員免許状
教育職員免許状 
 また、教諭が採用から一定年数の勤務期間を経て、大学院に在籍し取得することが出来る。採用から一定年数の勤務期間を経た教諭が現職のままで専修免許状を取得したい場合（「別表第3」適用時）は、放送大学大学院等、大学院での通信教育や大学院の科目等履修生となり、長期休業中、夜間、土曜日、日曜日の講義で単位を取得し、教育職員検定を得て取得する方法がある（この場合は、15単位以上となる）。高等学校（中等教育学校を含む）の場合、以前は管理職になるためには専修免許状が必要であっため、この方法で専修免許状を取得する者も多い。
特別支援学校 
 教員養成課程で小学校・中学校・高等学校の免許状を取得したあと、大学の特別支援教育に関する専攻科または大学院を修了することにより特別支援学校教諭の免許状を取得することもできる。また、近年ではすでに教員であるものや一般の学士が教職大学院を修了することで特別支援学校教諭の免許を取得することも可能である。 ディプロマ 
 日本においては、2年制及び3年制の専門学校（専修学校専門課程）卒業者に与えられる「専門士」称号の英文表記である。(2014年6月現在) 看護師 
 この違いは、両者の資格要件や取得までの履修時間にも表れている。日本で看護師として働くには、高校を卒業したのちに「大学または3年以上の看護系教育」を受けて、看護師国家試験に合格する必要がある。免許取得前の教育では、人間を幅広く理解する能力、根拠に基づき計画的に看護を実践する能力、他職種と連携・協働していく能力など、看護師の実務で求められる能力を培うための教育が行われる。一方、准看護師になるための最終学歴は中学卒業以上であり、そこから「2年以上の看護系教育」を受けて、地方自治体（都道府県）が行う准看護師試験に合格する必要がある。 士官 
 兵科士官のみが「将校」とし、その他の科に属する士官は「将校相当官」とし、指揮権はなく、昇進も中将どまりである。なお、1904年（明治37年）以降は、東京高等商船学校や神戸高等商船学校の生徒について入校即日に海軍予備生徒（海軍予備員）に任じ、卒業後は予備少尉あるいは予備機関少尉に任官させた。高等商船学校生徒は、在校中、海軍砲術学校に6ヶ月間入校し初級予備士官としての教育を受けた。予備士官は、制度上は最終的に大佐まで昇進できるようになっていた。これらは海軍の兵科・機関科の関係の変遷や階級呼称の変遷に伴い、それに準じて制度が改正された。 看護師 
 日本では看護職の改善に向けた取り組みが継続実施されており、1992年には看護師等の人材確保の促進に関する法律が成立した。同法では看護師養成に向けた新しい大学プログラムが作られ、教育の場が養成所から大学・大学院へと急速な転換を遂げるようになった。同プログラムによって日本の看護師の教育水準は向上しており、高度な専門知識と技術を持ち合わせる専門看護師(1996)や認定看護師(1997)なども生まれている。 ディプロマ 
 イギリスなどでは、修士課程への進学資格としてのグラデュエート・ディプロマや、修士課程から修士論文のみを省いた、研究以外の大学院レベルでの修業を証明する為のポストグラデュエート・ディプロマ（Postgraduate Diploma）を多くの大学が授与している。グラデュエート・ディプロマはQCFレベル6、ポストグラデュエート・ディプロマはQCFレベル7と等価とされる。 士官 
 1942年（昭和17年）に、飛行予科練習生出身者（操縦練習生・偵察練習生出身者を含む）に限り特務士官たる大尉から士官たる大尉への任用制度を創設。その後、1945年（昭和20年）に特務士官たる中尉、少尉から士官たる中尉、少尉に任用できるよう制度が拡充された。しかし適用をうけられたのは大尉への任用のみで10名に満たない。戦後の自衛隊では旧日本軍の予科練制度を航空学生として引き継いでいるが特務士官制度は廃止したため、防大や一般大学の卒業者との区別なく幹部候補生学校で教育を受け幹部となる。ただし、一般幹部とは昇進のスピードが違うなどのキャリアパスに格差が残っている。 博士（医学） 
 医学系研究科で、博士課程を修めてあるいは論文審査を経て「博士（医学）」が授与される。大学や系列医療施設などは、人事昇任に際して博士号の有無が不文律で審査される事例も珍しくなかった。現在は医学以外の学部卒業者の「博士（医学）」も増加している。博士（医学）は英語でDoctor of Medical Scienceなどと表記する。医務博士、M.D. (Doctor of Medicine) は米国でメディカルスクール修了者に授与する専門職学位である。 特別支援学校 
 寄宿舎指導員の場合、学校に籍を置く教員同様に教育公務員の身分にある。都道府県によって異なるものの、教員免許の有無を採用要件としていない場合もある。しかし、資格要件の緩さもあって教員や教育行政、教育委員会への配置転換などはない。その場合は一般の公務員試験を受けたうえでの配置になる。 職業教育 
 さらに、フランスの教育の基準であるバカロレア（BAC, 高校卒業資格・大学に進む能力検定）が加味され、「CAP」の「BAC」無、「BTS」で「BAC取得者+2年の最低授業年数」などのような条件設定とされている。日本でも大学に入学し卒業をするまで試験を多く課せられて大変なように、フランスでも高校を卒業するだけで様々な単位資格を取得し、さらに卒業試験といったものが科せられ、「BAC」取得までもさまざまな難関が待っている。