1982年3月30日、「労組潰し」とも評された国鉄問題について何が発足したか
「国鉄の自主再建を願う7人委員会」
松本清張 
 1982年3月30日、「労組潰し」とも評された国鉄問題について「国鉄の自主再建を願う7人委員会」が発足し、会員として参加した。メンバーは中野好夫、都留重人、大河内一男、木下順二、沼田稲次郎（前都立大学学長）、矢島せい子（国民の足を守る会中央会議）。発足にあたっては、私学会館（アルカディア市ヶ谷）で協議した。清張はこの会について「硬直し、泥沼化していく労使の現状を見ておれない。声なき声を代表して、双方が真剣な気持ちで問題解決に取り組んでくれるようになれば」と述べている。
ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ 
 これを受けて、2015年1月、FIBAは両リーグの統合を含むJBAの諸問題を改革するため、1993年に開幕したJリーグの創設に大きく貢献したJリーグ初代チェアマンの川淵三郎がチェアマン（代表）を務める作業チーム「JAPAN 2024 TASKFORCE」を発足させた。その後、TASKFORCEの主導のもと両リーグの統合を検討した上で、同年4月1日にジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（JPBL）が設立され、川淵が初代チェアマン（理事長）に就任した。同年8月9日に資格停止処分が解除され、国際試合への出場が可能となった。 私鉄 
 完全民営化された本州3社が民鉄協に非加入で、JR各社の労働組合も、国鉄時代から活動している国鉄労働組合（国労）か国鉄動力車労働組合（動労）・鉄道労働組合（鉄労）などを前身とする全日本鉄道労働組合総連合会（JR総連）・日本鉄道労働組合連合会（JR連合）のいずれかに属し、この点でも日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）などに加入している組合が多い他の鉄道事業者とは一線を画する。ただし、少数派の組合である全国鉄動力車労働組合（全動労）はその後JR以外の組合と組織統合し、全日本建設交運一般労働組合（建交労）という上部団体を結成した。建交労には私鉄の組合も存在する。 右翼 
 財閥批判・資本主義批判は、既成政党が財閥と癒着しているという批判にもつながった。また当時満鉄疑獄事件（1921年）陸軍機密費事件（1926年）松島遊廓疑獄（1926年）京成電車疑獄（1928年）売勲事件（1929年）朝鮮総督府疑獄（1929年）五私鉄疑獄（1929年）越後鉄道疑獄（1929年）と疑獄事件が続いたことも政党不信を招いたし、さらに1930年ロンドン海軍軍縮会議とそれに付随して起きた統帥権干犯問題以降、軍事・外交面での反既成政党言動も急増した。 公明党 
 1969年末、創価学会を批判する藤原弘達の著書『創価学会を斬る』の出版中止を公明党が自民党幹事長田中角栄に働きかけていたことが公になる（「言論出版妨害事件」）。翌1970年にかけて、創価学会が同様の行為を常習的に行っていたことが暴露され、日本国憲法第21条で保障されている「言論の自由」を侵すものとして社会的な批判を受けた。公明党の伸張に危機感を抱いていた他の野党は国会で徹底追及を行い、池田の証人喚問まで要求したが、当時の佐藤栄作政権は野党分断を狙って要求をかわし続け、池田の喚問は回避された。以降しばらく、公明党は自民党に対する事実上の閣外協力を余儀なくされる。 辛亥革命 
 革命における主要な政治主張には清打倒と共和制政体の確立がある。1894年11月24日に成立した興中会は「満洲駆逐、中華回復、衆議政治の確立」を活動骨子に定めている。また1904年2月15日に成立した華興会でも「満洲駆逐、中華回復」を政治主張とし、1905年8月20日に成立した中国同盟会でも「満洲駆逐、中華回復、民国建国、地権平等」を綱領に定め、民族主義、民権主義、民生主義が唱えられた。革命団体が一線で活動を行う際には清朝打倒と中華回復を強調し、民衆の中に反満感情を扇動して、清打倒に主眼を置いた。清崩壊後にどのような政治制度が採用され、どのような社会改革が行われるかについては、当時の活動家は清崩壊後に改めて考慮するという立場を採用していた。 カール・マルクス 
 1857年からの不況、さらにアメリカ南北戦争に伴う綿花危機でヨーロッパの綿花関連の企業が次々と倒産して失業者が増大したことで1860年代には労働運動が盛んになった。イギリスでは1860年にがロンドンに創設された。フランスでは1860年代以降ナポレオン3世が「」と呼ばれる自由主義化改革を行うようになり、皇帝を支持するサン・シモン主義者や労働者の団体『パレ・ロワイヤル・グループ（groupe du Palais-Royal）』の結成が許可された。プルードン派やブランキ派の活動も盛んになった。前述したようにドイツでも1863年にラッサールが全ドイツ労働者同盟を結成した。 TXNネットワーク 
 開局から4年後の1968年に経営破綻した東京12チャンネルの再建支援のため、財界を中心として「株式会社東京十二チャンネルプロダクション」（現在のテレビ東京の法人格。当時はテレビ番組制作会社）が設立され、同社に出資した日本経済新聞社と毎日放送の2社が経営再建の中心的役割を果たした。この時、当時NETテレビ（現・テレビ朝日）の系列局であった毎日放送は日経からの要請で自ら「キー局宣言」を行い、翌1969年10月にNETとのクロスネットという形で東京12チャンネルともネットワークを結び、共同制作番組を立ち上げたり、両局の番組を供給しあうなどして、関係を強化した。しかし、TX-MBSのネットワークは1975年(昭和50年)3月31日の腸捻転ネット解消に伴い消滅する事となり、東京12チャンネルは再び独立テレビ局へ戻る事となった。 カール・マルクス 
 ところがラッサールは進歩党の「夜警国家」観や「エセ立憲主義」にしがみ付く態度を嫌い、1863年に進歩党と決別して全ドイツ労働者同盟を結成しはじめた。そしてヴィルヘルム1世が対自由主義者の最終兵器として宰相に登用したユンカーの保守主義者オットー・フォン・ビスマルクと親しくするようになりはじめた。これはマルクスが『共産党宣言』以来言い続けてきた、封建制打倒まではプロレタリアはブルジョワ革命を支援しなければならないという路線への重大な逸脱だった。 公明党 
 1963年（昭和38年）の東京都議会議員選挙（都議選）では17議席を獲得し、55年体制の下、戦後しばらく日本の国政で二大政党制を構成した自由民主党・日本社会党に次いで第3党に躍進する。1964年（昭和39年）、創価学会から公明政治連盟が切り離されて独立し、現在の日本の国政政党の公明党が誕生した。11月17日の結党大会は当時国内で最大級の規模を誇る施設であった日本大学講堂（当時、旧両国国技館）で挙行され、1万5000人の党員が集結した。結成大会にはニューヨーク・タイムズ含め外国メディア14社の記者が取材に訪れた。 太平洋戦争 
 1915年対華21カ条要求で中国は要求を承認した5月9日を国恥記念日と定め、排日運動が起った。1928年張作霖爆殺事件では跡を継いだ張学良が蒋介石の国民政府に降り（→易幟）満州で日中間の緊張が高まった。1931年関東軍の鉄道爆破自作自演による柳条湖事件を口実に日本は満州全土を占領し（→満州事変）、さらに1937年の支那事変以降は中国と全面戦争に突入した。中国の日本人の迫害、虐殺、そして中国からの度重なる攻撃により発生した日中戦争（支那事変）は予想外の総力戦となった。結果、泥沼化し、解決のめどが立たなくなっていた。