原子力発電所の運用が開始されたのは何年？
1963年
水力発電 
 1962年（昭和38年）からの火主水従、1963年（昭和38年）に原子力発電所の運用開始後は、高度経済成長による昼間と夜間との電力需要の格差拡大が問題となっていた。火力・原子力発電等の汽力発電はその出力を頻繁に変動させるということは困難であり、ほぼ一定の出力で運転し続けている。従って日中の高需要時に合わせて運転すると夜間は発電過剰となり、夜間の余剰電力は揚水発電所において揚水運転として消化するという考えが持ち上がった。揚水発電所は、単位出力あたりの建設費が火力・原子力発電所より安いことが注目され、夜間に揚水・貯水し、昼間のピークに備えるという目的へと移っていき、それに特化するように大規模な純揚水発電所が建設されるようになった。但し、。
原子力 
 日本では1963年の原子力発電の開始以来発電量に占める割合は増加を続け、2011年には総発電量の3分の1程度にまで達したが、同年の福島第一原子力発電所事故によってすべての原子力発電所は停止され、一部が再開されたのちも、原子力発電の占める割合はわずかなものにすぎない。この原子力発電の停止はエネルギー供給のうち9割以上を化石燃料に頼る結果をもたらし、エネルギー自給率が震災前の20%から6%に低下するなどの影響をもたらした。一方でその安定性や経済性、二酸化炭素排出量の少なさから、依然として原子力発電は重要な発電手段と考えられており、2030年度のエネルギーミックス計画では日本の総発電量の20％から22％、一次エネルギー供給量の10％から11％を原子力発電によってまかなう計画となっている。 原子力 
 1960年代には民間においても原子力推進船の利用が構想され、商用船としてアメリカで貨客船「サヴァンナ」、西ドイツで鉱石運搬船「オットー・ハーン」、そして日本で貨物船「むつ」の3隻が建造されたものの、いずれも実験船としての要素が強く、商業的にはほぼ成功しないまま運行を停止した。2010年代に入っても民間用原子力船を運航しているのは、ロシアのみである。ロシアは氷に閉ざされる北極海の商業利用を推進する関係上強力な砕氷船が必要であり、1959年に最初の原子力砕氷船「レーニン」が就航して以降、原子力砕氷船を北極海航路に就航させ続けていて、2013年時点ではアトムフロート社によって4隻の原子力砕氷船が運用されている。 原子力 
 1950年代から1960年代にかけては、核兵器の巨大な爆発力を発破として利用する、いわゆる平和的核爆発が注目されており、アメリカやソビエトではこれを目的とした実験が行われた。なかでも1965年にソビエトで行われたチャガン核実験においては実際に核爆発によって貯水池が形成され、チャガン湖が作られた。このほか、サハラ砂漠にあるカッターラ低地に地中海の水を引き込む計画や、第二パナマ運河計画などさまざまな計画に平和的核爆発の利用が検討されたものの、残留放射能の問題などが解決できず、実用化はなされなかった。この平和利用論がいまだ力を失っていなかったため、1968年の核拡散防止条約第5条においては平和的核爆発は禁止されず、締約国は非核保有国であっても国際的監視の下で平和的核爆発を行うことができるとされた。 原子力 
 ソビエト連邦(ソ連)では、1970～80年代に本格的な宇宙用原子炉「ブーク」(Buk)や「」(Topaz)の開発に成功。実際にこれらを積んだレーダー偵察衛星が32機も打ち上げられ、運用された実績がある。特に旧ソ連のコスモス・シリーズでは原子炉搭載型が多かった。 東京電力ホールディングス 
 稼働する全ての原子力発電所で火災、放射性物質漏れ、臨界といった事故が発生している。スリーマイル原子力発電所事故に対する東京電力の対応のように、他の原子力事故を受けて対策を強化する例も見られたが、2011年（平成23年）3月11日に発生した福島第一原子力発電所事故は炉心溶融を伴い、原子炉建屋が水素爆発で破壊され、大規模な放射性物質漏れを起こす大事故となった。 原子力 
 核兵器の存在は大規模戦争を抑止するという、いわゆる核抑止論も存在するものの、大規模核戦争は放射性物質の広範囲な汚染や核の冬などによって巨大な被害をもたらすことが懸念されているため、核拡散防止や核軍縮、核実験の禁止など、さまざまな手段によって核兵器の統制や抑止が目指されている。核実験に関しては1963年に、核実験を地下に限定する部分的核実験禁止条約（PTBT) が締結され、1974年には残された地下核実験についてもアメリカ・ソヴィエト両国間において地下核実験制限条約が締結され、発効は遅れたものの1990年には発効した。その後、1996年にはあらゆる空間における核実験・核爆発を禁止する包括的核実験禁止条約が締結されたものの、核開発能力を持つ44ヶ国のうち数カ国が批准を行っていないため、いまだに発効していない。また南半球を中心に、核兵器を条約によって禁止する非核兵器地帯を設定する地域も多い。 東京電力ホールディングス 
 1951年（昭和26年）の設立以来、現在に至るまで、自社または子会社でる一般送配電事業者の送配電区域に自社の保有する原子力発電所を置かない電力会社として知られる。また、複数の都道府県を営業区域とする一般電気事業者としては日本で唯一、都道府県名を社名に使用していた。 キエフ 
 1986年4月26日、キエフの北130kmにあるチェルノブイリ原子力発電所で原子力事故が発生した（チェルノブイリ原子力発電所事故）。直後にソビエト連邦上層部によって全住民350万人の疎開が検討されたが、風向きの関係で健康への影響は無いと判断され、疎開は中止された。現在はキエフを起点としたチェルノブイリの観光ツアーが存在し、事故を起こした4号炉を間近に見ることも可能である。 ウクライナ 
 1986年4月26日、チェルノブイリ原子力発電所事故が発生し、国内外に大きな被害が及んだ。ウクライナ国内にあたる地域には220万人ほどが住んでいた。事故後、汚染地域の外にスラブチッチという街が作られ、かつて原発で働いていた者たちなどを住まわせた。国際原子力機関（IAEA）と世界保健機関（WHO）によって行われた調査によって明らかにされたことによると、この事故により直接的に56名が死んでおり、それ以外にもこの事故を原因とする癌によって4,000名ほどが死んだといわれる。 ベラルーシ 
 北西部フロドン州オストロベツ郊外に、ロシア国営原子力企業ロスアトム系列のアトムストロイエクスポルトが建設したベラルーシ原子力発電所が2020年11月に完成した。ベラルーシ初の原発である。加圧水型軽水炉2基（出力合計240万キロワット）を備える。ベラルーシの電力需要の30％を賄えるが、原発建設と100億ドルの費用の融資をロシアに頼ったため、エネルギーのロシア依存を減らすことにはならなかった。1号機は2021年、2号機は2022年に商業運転開始を予定しているが、近接するリトアニアは安全性を懸念しており、同国を含むバルト三国は2020年8月末、ベラルーシとの電力取引を原発稼働後は停止することで合意した。