第5航空艦隊の編成で軍令部、連合艦隊の指示・意向による特攻を主体とした部隊編成が初めて行われた日はいつか。
1945年2月10日
太平洋戦争 
 1945年1月19日に大本営は「帝国陸海軍作戦計画大綱」の奏上で、天皇に全軍特攻化の説明を行い、1945年2月10日には第5航空艦隊の編成で軍令部、連合艦隊の指示・意向による特攻を主体とした部隊編成が初めて行われた。第五航空艦隊司令長官となった宇垣纏中将は長官訓示で全員特攻の決意を全艦隊に徹底させた。フィリピンでの大量損失で大打撃を受けていた海軍航空隊も再編成が進められ、3月上旬までに第5航空艦隊600機、第3航空艦隊800機が準備可能と見込まれていた。海軍は練習機で特攻を行う方法の研究を求め、練習機「白菊」が多数あることから戦力化が必要と発言した。同年3月1日、海軍練習連合航空総隊を第10航空艦隊に改編し、特攻隊員訓練のため一般搭乗員の養成教育を5月中旬まで中止した。
連隊 
 日本最初の連隊は幕末に幕府陸軍を構成したものだが、明治維新で消滅した。続いて1874年に日本陸軍の下で連隊が設置されたが、第2次世界大戦に敗れて1945年に解体された。1950年に警察予備隊が設置されると、その下に連隊が置かれた。それが警察予備隊を経て現在の陸上自衛隊の連隊に継承されている。陸軍が陸軍航空隊を擁していた頃には飛行連隊もあったが、今の航空自衛隊は連隊を用いない。 軍隊 
 第一次世界大戦から使用されてきた航空機は、改良が重ねられて大きな軍事力の一角となったために、独立した空軍が創設され、さらに核兵器やミサイルなどの新しい軍事技術をも管理する組織になった。また旧来の軍隊が想定していた国家同士の大規模な戦闘ではなく、ゲリラ、テロ、コマンド部隊による攻撃などの新しい脅威に対抗することも求められている。 日中戦争 
 復員局「支那方面作戦記録　第六方面軍の作戦」（1949年8月調製）によれば、1945年4月の状況として、米空軍が輸送・攻撃両面で中国軍に協力し攻勢に転じて来たとある。特に米空軍による兵力輸送について「四日間に約一箇師団の割合を以て月末頃連続十数日に亘り新編第六軍を空輸せり」と記している。また中国軍の米式化が装備だけでなく戦術面にも及びつつあり「従来の支那軍に比し進歩の跡顕著」とする。 士官 
 1915年（大正4年）、大正4年12月2日勅令第216号別表の海軍武官官階表では、海軍兵曹長、海軍機関兵曹長、海軍軍楽長、海軍船匠長、海軍看護長、海軍筆記長 の官階を准士官から、新設した特務士官に変更。階級の種類としては明治30年9月16日勅令第310号と同じであるが、海軍機関兵曹長の並びの順位が上昇している。 軍隊 
 特務機関とは特殊な任務を実行する機関であり、情報機関のように諜報活動を行う場合もあれば、政治工作や破壊工作、宣撫工作などの隠密な活動を遂行する機関であり、一定の定められた任務を遂行する機関とは限らない。陸海空軍の特殊部隊も場合によってはこの特務機関に分類できる。高級将校が任務遂行の必要上独断で設立するなど、公式には存在せず、政府首脳も後日初めてその存在を知るような機関の場合もある。 連隊 
 連隊の上に戦略単位として師団が置かれることになり、連隊の編制上の意義は低下した。しかし、歩兵、騎兵、砲兵の兵科の違いが戦術上なお重要だったため、連隊は同一兵科で編成される最大の単位（および連隊長は単一の実働部隊を預かる最高指揮官）と位置づけられた。18世紀、19世紀の歩兵は密集隊形で整列し、大砲は直接照準でしか撃てなかったため、両者が混合すると両者とも本来の力を発揮できなかった。騎兵は、歩兵と混合すれば歩兵の隊列を乱し、砲兵と混ざればやはり射界を妨げた。このように兵科を分けて部隊を編成することには当時において用兵上の利点があり、さらに加えて兵科ごとの教育・訓練の単位としても連隊は機能した。 士官 
 1920年（大正9年）、大正9年1月15日勅令第10号により次のように改称、海軍兵曹長 → 海軍特務少尉、海軍機関兵曹長 → 海軍機関特務少尉、海軍軍楽長 → 海軍軍楽特務少尉、海軍船匠長 → 海軍船匠特務少尉、海軍看護長 → 海軍看護特務少尉、海軍筆記長 → 海軍主計特務少尉、海軍予備兵曹長 → 海軍予備特務少尉、海軍予備機関兵曹長 → 海軍予備機関特務少尉。同年4月1日、特務士官で最も上の階級を大尉相当官に改め、特務大尉と特務中尉を新設。 軍隊 
 陸海空それぞれの場所において作戦行動が可能な戦力を単一の指揮系統の下に有する統合部隊（統合軍）が登場している。また二国以上の軍隊で構成される部隊が連合部隊（連合軍）や、両者が併用された統連合部隊（軍）もある。 士官 
 日露戦争が終わると海軍は、棍棒外交方針により巨大な海軍力を建設しつつ太平洋へも進出を企てているアメリカを仮想敵国に定め、1907年（明治40年）に初度決定された帝国国防方針を元にした大建艦計画の一環として、1915年（大正4年）から八四艦隊案の予算化整備が始まる。増加する新鋭艦艇へいずれ下士官兵が多数必要となるが、要員の熟練度を上げる養成は短期間では不可能だった。それで下士官兵が習熟すべき実務に熟達している兵曹長をそのまま退役させるのではなく、陸軍にはない｢特務士官｣という独自の官階を新たに作って移し現役定限年齢も50歳に延ばして海軍に留めておこうとした。 連隊 
 現実には連隊も必要に応じて廃止され、時代が下れば連隊単位の団結の客観的根拠は薄れていく。19世紀、20世紀には連隊の伝統に師団の伝統がとってかわる傾向が強まった。それでも長く連隊の伝統という観念は維持され、軍上層部もそれに配慮した編制を定めた。