欧州社会憲章が採択されたのはいつ
1961年
福祉国家論 
 欧州評議会は国家と国際関係安定を目的に創設されたが、世界人権宣言の求める法の支配と基本的人権のさらなる普及と人間の安全保障の観点から、欧州人権条約を補完する欧州社会憲章を1961年に採択した。2012年時点での加盟国は北欧、フランス、イタリア、トルコも含めた27ヵ国にとどまるが、選択議定書を含む障害者権利条約の欧州連合規模の批准などに影響を与えている。
同性結婚 
 21世紀初年の2001年4月に世界初の同性結婚（異性同士の結婚とまったく同じ婚姻制度）がオランダで認められて以降、ヨーロッパを中心として容認の流れが広がっている。2006年7月29日、LGBT（性的少数者）の権利の擁護と国際人権法確立を目的とした「モントリオール宣言」が採択され、性的指向による差別禁止や社会参加の観点から、同性結婚や登録パートナシップ制度の必要性が盛り込まれた。この宣言の採択には、当時の国連人権高等弁務官であったルイーズ・アルブールが大きな役割を果たした。さらに同年11月6日から9日にかけて、インドネシアで国際法律家委員会や前国際連合人権委員会のメンバーが中心となって議決された「ジョグジャカルタ原則」の第3条と第24原則においても、同性結婚の必要性が示唆された。欧州評議会もこれらの宣言や原則を重視していることからも、先進国、特にヨーロッパで認められていく方向にある。 ベネルクス 
 1921年にが締結された後、1944年に調印し、1948年に発効したベネルクス関税同盟で本格化した。1960年には関税に加え、労働力と資本を自由化したベネルクス経済連合が発足し、欧州共同体の起源となった。 立憲主義 
 フランス革命、名誉革命という立憲主義の波の中、フランスと英国から国際的圧力を受けていた資本主義後進国のプロイセン＝ドイツでも、人権・自由の保障を求める三月革命が起るが、前期的資本を上からの革命によって産業資本へ転化させようとする流れによって、三月革命は頓挫を余儀なくされ、1871年ビスマルク憲法(ドイツ帝国憲法)によって立憲君主国としてドイツの統一が実現し、ドイツ帝国が成立する。日本でも、ドイツと同じ流れの中で、明治維新が起こり、1889年大日本帝国憲法が成立するが、ドイツ帝国憲法と大日本帝国憲法は、いずれも旧体制の機構の温存こそが目的であって、人権や自由の保障を目的とするものではなく、そこでの権利は恩典的な性質のものとされたことから、外見的立憲主義による憲法と呼ばれることになる。 社会主義国 
 世界初の労働者による革命政権は1871年のパリ・コミューンであり、世界で最初の社会主義国家は、ロシア革命と十月革命を経てボリシェヴィキが主導権を握ったことで1917年に成立したロシア・ソビエト連邦社会主義共和国である。ボリシェヴィキの政権はロシア内戦を経て1922年に成立したソビエト連邦（ソ連）の前身となった。この他にもロシア内戦の時期には旧ロシア帝国領内に複数の社会主義政権が生まれている。1919年にはハンガリー評議会共和国が成立したが、まもなく消滅した。1924年には中華民国から独立する形で、アジア最初の社会主義国としてモンゴル人民共和国が誕生した。 ボローニャ・プロセス 
 ボローニャ宣言はEUの諸機関の内外で起草されたにもかかわらず、欧州委員会はボローニャ・プロセスの施行にますます重要な役割をしめるようになっている。欧州委員会は、チューニングプロジェクトやTEEPプロジェクトを含む、教育品質保証につながるヨーロッパのプロジェクトを支えている。ほとんどの国は現在のところ、枠組みに合わせずに昔から続く伝統システムを採用しているが、ボローニャ・プロセスは相互の学位を認めるという二国間・二機関間の合意など多くの影響ももたらしている。しかしながら、ボローニャ・プロセスは今や資格取得にかかる年月に関しては厳格な収斂から離れつつあり、能力を基盤とするシステムに移っていっている。システムは学部生と大学院生に分けられ、学士号は前者、修士号と博士号は後者となる。 聖公会 
 1547年、ヘンリー8世が崩御してエドワード6世の治世に入ると、カンタベリー大主教トマス・クランマーらの主導により、内容的にも独自の宗教改革が進められた。1553年、クランマーは、ルター派との話し合いから生まれた『42箇条』を作成した。しかし、同年にメアリー1世が即位すると、ローマ・カトリックへの復帰を進め、『42箇条』は廃棄され、1556年にはクランマーも処刑された。1558年にエリザベス1世が即位すると、カンタベリー大主教マシュー・パーカーらの主導で再びプロテスタント的な改革が進められ、エリザベス1世は1559年に改めて国王至上法を採択し、1563年には『イングランド国教会の39箇条』を発布して、ローマ・カトリックと完全に決別した。しかしエリザベス1世のもとでの改革は、ローマ・カトリックへの復帰も急進的なプロテスタント化（ピューリタン）も退ける穏健・中立的な方針であり、「Via Media」というスローガンもこの頃に定まった。 立憲主義 
 フランスでは、1789年フランス革命が起こり、その後成立した1791年憲法は、国民主権の原理を宣明するとともに、国王を国家第一の公務員にすぎないと定めた。ここでの国民は、抽象的な全体を示すナシオンであるとされ、個々の市民の総体であるプープルと厳密に区別されていた。しかし、1792年、立憲君主派の擁護もむなしく、時の国王ルイ16世がその浅はかな行動によりギロチンにかけられることになり、このことが英国を始め諸外国の反発を招き、フランス包囲網へと発展する。このような国際状況下、フランスは、帝政を経験し、政治的な混乱を極める中で、共和制へ移行していく。その過程で、ナシオン主権論をとるか、それともプープル主権論をとるかが、統治構造のあり方を変えるものとして議論されるようになった。 ボローニャ・プロセス 
 ボローニャ宣言の署名前の1988年に、大学大憲章(Magna Charta Universitatum)がボローニャ大学900年記念祭を祝う学長会議で発行されていた。ボローニャ宣言の一年前、1998年に、「ヨーロッパの高等教育システムを調和させる」ことに尽力するため、パリでフランス教育相クロード・アレグレ、ドイツ教育相ユルゲン・ルッツガース、イタリア教育相ルイジ・ベルリンゲル、UK教育相テッサ・ブラックストーンがソルボンヌ宣言に調印していた。 ボローニャ・プロセス 
 欧州評議会欧州文化条約により他の国も調印できるようになった。さらなる会合が2001年にプラハで、2003年にベルリンで、2005年にベルゲンで、2007年にロンドンで、2009年にルーヴァンで行われた。 ポーランド侵攻 
 1933年に国家社会主義ドイツ労働者党が政権を握ると、ヒトラーはまずポーランドとの友好政策を図り、1934年にはドイツ・ポーランド不可侵条約を締結した。英仏の対ドイツ宥和政策の結果としてドイツは領土問題に強硬的な姿勢をとるようになり、1938年にオーストリアを併合し、1939年にチェコスロバキアを解体して、ベーメン・メーレン保護領の設置とスロバキアの保護国化を行い、係争中の地域をあらかた自国領に編入してしまった。こうして他の問題が解決するとナチス政権は悲願だったポーランド回廊問題の解決を決定した。ドイツの主な関心事は国際連盟の管理するドイツ人の住む自由都市ダンツィヒの存在と、ポーランド回廊と呼ばれたバルト海に続くポーランド領によってドイツ本土から切り離されている東プロイセンの存在であった。