1944年（昭和19年）10月5日に寺岡謹平中将が更迭されたの原因となったのは?1
ダバオ誤報事件の失敗
太平洋戦争 
 海軍においても、1944年（昭和19年）10月5日にダバオ誤報事件の失敗で更迭された寺岡謹平中将の後任として、第一航空艦隊司令長官に内定した大西は、これまでの特攻への慎重な姿勢から一転して、及川古志郎軍令部総長に対して航空特攻を開始する決意を語っている。及川は「（特攻の）指示はしないが、現地の自発的実施には反対しない」と承認し、それに対して大西は「中央からは何も指示をしないように」と要請している。
日中戦争 
 1939年（昭和14年）1月4日、近衛内閣、総辞職。平沼内閣となる。 完投 
 パ・セ間で完投数に大きな差が出た背景として、1975年からパシフィック・リーグで指名打者制度が導入されたことがしばしば挙げられる（指名打者制度では通常、投手は打席に立たないので代打を送られることによる交代はない）。しかし、セントラルリーグにおいて完投数が減少した原因については必ずしも明らかとはなっていない。ただ、1974年に巨人の連覇をとめた中日ドラゴンズが、当時の近藤貞雄投手コーチによる分業論を採用し、星野仙一や鈴木孝政らの有力なリリーフ投手を擁していたことが影響しているという説がある。 大正 
 1911年（明治44年）に第2次西園寺内閣が成立した頃、日本の国家財政は非常に悪化していたが、中国の辛亥革命に刺激された陸軍は、抗日運動対策も兼ねて、前年に併合した朝鮮に駐屯させる2個師団の増設を強く政府に迫った。緊縮財政方針の西園寺公望がこれを拒否し、政府・与党（立憲政友会）と陸軍が対立すると、多くの国民が陸軍の横暴に憤り、政治改革の機運が高まった。また1912年（明治45年／大正元年）7月30日に明治天皇が崩御して大正天皇が即位したり、美濃部達吉が『憲法講話』を刊行して、天皇機関説や政党内閣論を唱えたことも国民に新しい政治を期待させた。 辛亥革命 
 1911年10月14日、清は彰徳で病気療養中であった袁世凱を湖広総督としたが、袁世凱が病を理由に就任を固辞した。10月22日の湖南独立、10月23日の江西独立を受け、10月27日に袁世凱を欽差大臣に任命し北洋軍を率いて武漢進攻に着手した。10月29日に山西独立、同日に新軍第二十鎮によるの発生を受け、11月1日に清朝は袁世凱を内閣総理大臣に任命した。しかし11月2日に漢口攻撃した後は清軍の軍事行動を停止し、水面下で革命政府との講和協議が行われ、11月3日には清朝により『憲法重大信条十九条』が発表された。 大正 
 桂のあとは、薩摩出身の海軍大将である山本権兵衛が立憲政友会を与党に内閣を組織した。山本内閣は行政整理を行うとともに、文官任用令を改正して政党員にも高級官僚への道を開き、また軍部大臣現役武官制を改めて、予備・後備役の将官にまで資格を拡げ、官僚・軍部に対する政党の影響力拡大に努めたが1914年（大正3年）、外国製の軍艦や兵器の輸入を巡る海軍高官の汚職事件（シーメンス事件）が発覚すると、都市民衆の抗議行動が再び高まり、やむなく退陣した。 聖武天皇 
 天平9年（737年）に天然痘の大流行が起こり、藤原四兄弟を始めとする政府高官のほとんどが病死するという惨事に見舞われ、急遽、長屋王の実弟である鈴鹿王を知太政官事に任じて辛うじて政府の体裁を整える。さらに、天平12年（740年）には藤原広嗣の乱が起こっている。乱の最中に、突然関東（伊勢国、美濃国）への行幸を始め、平城京に戻らないまま恭仁京へ遷都を行う。その後、約5年間の間に目まぐるしく行われた遷都（平城京から京に戻る）の経過は、『続日本紀』で多くが触れられていて彷徨五年と呼ばれている。詳しい動機付けは定かではないが、遷都を頻繁に行った期間中には、前述の藤原広嗣の乱を始め、先々で火災や大地震など社会不安をもたらす要因に遭遇している。 日中戦争 
 1936年（昭和11年）8月23日の成都事件と9月3日の北海事件を受け、大日本帝国外務省は、国民政府の対日態度の是正を要求し、9月8日から川越・張群会談が開始された。大日本帝国が防共協定の締結、日本人顧問の招聘などを要求し、国民政府が冀東防共自治政府の解消を要求したため、交渉は平行線を辿った。その後、9月19日に漢口、9月23日に上海で日本人が殺害され、11月上旬に内蒙古軍による綏遠事件も勃発し、12月3日に交渉は決裂した。12月12日の張学良らによる蔣介石監禁事件西安事件を経て、1937年（昭和12年）初頭には国共合作が事実上成立した。 大正 
 1912年（大正元年）の末、2個師団増設が閣議で承認されなかったことに抗議して、上原勇作陸相が単独で辞表を大正天皇に提出し、陸軍が軍部大臣現役武官制を楯にその後任を推薦しなかったため、西園寺内閣は総辞職に追い込まれた。代わって長州閥と陸軍の長老である桂太郎が、就任したばかりの内大臣と侍従長を辞して第3次桂内閣を組織すると、「宮中府中の別」の原則を無視して宮中の職から首相に転じたことが、藩閥勢力が新天皇を擁して政権独占を企てているとの非難の声が上がった。 日中戦争 
 日本軍は7月末には北平・天津地方を制圧後、8月には河北省保定以北の制圧を実行に移そうとしたが、河北省南部に集結しつつある中国軍と衝突する恐れがあったため準備期間が必要となり一時延期され、代わりに行われた作戦が8月9日より関東軍が察哈爾省（現在の内モンゴル自治区）とその周辺へ攻略を開始した（チャハル作戦。後に10月17日に包頭を占領し、日本の傀儡政権蒙古連盟自治政府を樹立し、張家口に駐蒙軍（日本軍）が置かれた。 大正 
 続いて政友会総裁となった高橋是清が首相となり、高橋内閣は経済不況に対応して積極政策を試みたがそのことで内紛が起こったため、緊縮財政と普通選挙を訴える憲政会への期待が高まっていった。外交面では1922年（大正11年）初頭にワシントン会議があり、アジアにワシントン体制が構築された。その結果、日本国内でも国際協調主義が強まった。高橋内閣は内紛により倒れ、代わってワシントン会議全権だった海軍大将加藤友三郎が政友会を事実上の与党として内閣を組織した。加藤はワシントン会議の協定に従って海軍軍縮を行い、さらに山梨半造陸軍大臣によって山梨軍縮と呼ばれる陸軍軍縮も断行して選挙権拡大の検討に入った。