マルクスの社会、経済、政治に関する批判的な理論は何というか
マルクス主義
カール・マルクス 
 マルクスの社会、経済、政治に関する批判的な理論（マルクス主義）では、有史以来の人間社会は階級対立を通じて発展するとされる。資本主義の下にあって階級対立は、生産手段を管理する支配階級（ブルジョワジー）と、賃金と引き換えに労働力を売る労働者階級（プロレタリア）の間に現れる。マルクスは、史的唯物論（唯物史観）として知られる批判的方法を以て、以前のどの階級社会とも同様に、資本主義が内部崩壊を引き起こし、新しいシステム（社会主義）へと変革されると予測した。
社会主義国 
 19世紀の資本主義社会は過酷な労働環境をもたらすなど多くの矛盾・問題点を孕んでいた。その問題点は多くの社会主義学者によって分析され理想の社会が論じられてきたが、特にカール・マルクス、フリードリヒ・エンゲルスらは、資本主義が成熟した後に社会主義（共産主義）が実現しうるとした。 資本家 
 カール・マルクスの資本論においては、資本家は価値の自己増殖運動体である資本の人格化として説明され、実際にカール・マルクスが観察した19世紀のイギリス経済においては、個人的経営の産業資本家が中心で、工場主＝資本家としてとらえることにほとんど不都合はなかった。また、もともと中世都市の商工業的中産階級、すなわち都市民を意味する「ブルジョワジー」のなかから、近代になって産業資本家に転じる者が生まれたので、マルクス主義においては「資本家＝ブルジョワジー」として扱われることが多くなった。マルクスの時代には、資本家は個人として明瞭に認識され、階級としての存在も認識されやすかった。 ミシェル・フーコー 
 フーコーの理論は、主に権力と知識の関係、そしてそれらが社会制度を通じた社会統制の形としてどのように使われるかを論じている。構造主義者やポストモダニストと呼ばれることが多いが、フーコーはこれらのレッテルを拒否している。フーコーの思想は、特にコミュニケーション学、人類学、心理学、社会学、犯罪学、カルチュラル・スタディーズ、文学理論、フェミニズム、マルクス主義、批判理論などの研究者に影響を与えている。 公明党 
 公明党の行動は即物的なものが多く、同じ野党でもイデオロギーに基づく抽象的議論を行っていた日本社会党や日本共産党とは対照をなした。これについては、マルクスやエンゲルスに端を発する社会主義（マルクス主義、または科学的社会主義）・共産主義思想というものが、世俗主義・唯物論・無神論的イデオロギーへの波及をも生み、実際に社会主義国・共産主義国（冷戦下での旧東側諸国）においては、市民の信教の自由も実質保障されることもなく、国家・政府による宗教弾圧が行われていったという歴史的背景もある中で、あくまで資本主義が維持される社会の中にあって、宗教的思想をバックボーンにする支持母体が、あまり「左派・右派」や「保守政党・革新政党」といった従来の対立構造に執着することでなく、「中道政党」と謳っているように、政治面で影響を及ぼすという点において、戦後の日本政治における政党としての存在意義を見出しているという分析もある。 資本家 
 マルクス経済学においては、資本家は資本の人格化という以上の意味をもたない。産業資本においては、生産手段と労働力を結合させることによって自己増殖する価値としての資本を形成し、産業資本家は、両要素を結合し、剰余価値を搾取しようと意思する人格である。利子生み資本においては、貨幣を運用することで価値の自己増殖をおこなわせ、利子生み資本家は、自己増殖のための運用を日夜考え実践する人格である。資本家が労働者を長時間働かせて絶対的剰余価値を搾取するのも、できるかぎり健康管理設備に投資をせずに不変資本を節約するのも、資本家が「悪人」だからではなく、資本という、あくなき剰余価値の追求者であるからにすぎない、というのが、マルクス経済学の考えである。 エコノミスト 
 中道を謳っていながら、極端な市場原理主義・自由市場万能論・レッセフェールを「エコノミズム」として正当化していることについては、長年批判されている。アイルランドのジャガイモ飢饉の際は、一切の食糧援助に反対し、百万人の餓死者を生み出す結果になった。カール・マルクスは、著書『ルイ・ボナパルトのブリュメール18日』（1852年）において、『エコノミスト』を、「ヨーロッパにおける金融貴族 (Finanzaristokratie) の機関紙」として批判している。 社会主義国 
 現存もしくは過去に存在した社会主義国の一覧は以下の通り。どのような範囲を「社会主義」または「社会主義国」と呼ぶかは議論があるが、ここでは憲法等の国家基本法等で「社会主義」を記載した国を記載する。「社会主義」のうち、特にマルクス・レーニン主義は「共産主義」と呼ばれる事も多い。マルクス・レーニン主義以外の社会主義はアラブ社会主義、ビルマ型社会主義、主体思想など。なお朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は当初はマルクス・レーニン主義を発展させたとする主体思想を掲げていたが、1992年以降は憲法から「マルクス・レーニン主義」および「共産主義」を削除し、主体思想を掲げる「社会主義」となった。 プロテスタント 
 その最も有名な説はマックス・ヴェーバーによる『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』に展開されたもので、清教徒など禁欲主義的なピューリタニズムが支配的な国家において、労働者が合理的に効率性、生産性向上を追求する傾向を持っていたことが指摘されている。ヴェーバーによれば、プロテスタントの教義上、すなわち自らに与えられた職業を天職と捉えるルターの思想と、それに加えてカルヴァンによる予定の教理（二重予定説）によって、貧困は神による永遠の滅びの予兆である反面、現世における成功は神の加護の証であるとされたことから、プロテスタント信者、特に禁欲的ピューリタニストは、自分が滅びに定められたかも知れないという怖れから逃れるために、自らの仕事に一心不乱に（ヴェーバーはここで「痙攣しながら」というドイツ語を用いている）打ち込むことで、自分が神に救われる者のひとりである証を確認しようとしたという心理があるという。なお、社会心理学者のエーリヒ・フロムも、『自由からの逃走』の第3章「宗教改革時代の自由」において、ウェーバーの説を援用しながら、そのような心理が権威主義的なものであることを分析し、ファシズムと同様の権威主義的な要素が古プロテスタンティズムに既に内包されていたとする見解を示している。 福祉国家論 
 20世紀の福祉国家思想では、トマス・ハンフリー・マーシャルの市民権論が有名である。彼は、近代社会では市民的基本権（人身の自由、言論の自由、思想・良心の自由、財産の自由、裁判に訴える自由）、政治的基本権（参政権）、社会的基本権（生存権、社会権）が段階的に成立していくと論じた。 ミルトン・フリードマン 
 義務教育、国立病院、郵便サービスなどは、公共財として位置づけるのではなく、市場を通じた競争原理を導入したほうが効率的であると主張していた。1962年、フリードマンは、著書『資本主義と自由』において、政府が行うべきではない政策、もし現在政府が行っているなら『廃止すべき14の政策』を主張した。下記を参照。