日本に外国人が入国する場合は、誰によって上陸審査を受けるか
入国審査官
出入国管理 
 日本に外国人が入国する場合は、入国審査官によって上陸審査を受けて上陸拒否事由に当たらないことを確認した上で上陸許可を得なければならない（通常は旅券に上陸許可シールが貼付される）。2007年（平成19年）11月20日より、J-BISが導入された。
日系人 
 なお、元々の制度として重国籍者を網羅的に正確に把握・登録するシステムが日本にはない（重国籍を自ら表明している著名人や自ら重国籍者であることを法務局等に届け出ている人のような個別ケースを除く）。このような「みなし宣言者」、「未選択者」、「日本選択宣言者」である日本人の中には日本の旅券と外国の旅券の両方、あるいは外国の旅券のみを持って日本での出入国手続に及ぶ者が存在する。このような場合、出入国管理及び難民認定法（入管法）第2条第2号の規定の建前から言えば重国籍者は「当然に日本の旅券で日本人扱いで出国・帰国手続をする」ことが求められることになる。実際には前述のように政府がそもそも誰が重国籍者かを把握しきれていないため、（重国籍者とは気づかれぬまま）外国旅券でそのまま外国人として手続ができてしまうケースもある。現実的な出入国手続の現場の対応としては、戸籍謄本その他の資料で確認の上、外国旅券に日本人用の出国・帰国証印（スタンプ）を押して「重国籍者」と漢字で付記し日本人の出国・帰国の記録として取り扱うこととなっているが、特に日本からの出国で外国旅券のみの場合は日本国籍の確認に手間取り出発便に乗り遅れるなどの不便をこうむる可能性もある。 日系人 
 日本には35万人の日系人が居住しているが、基本的にビザの問題は存在しない。1990年の入管法改正で日系2世や3世またはその配偶者は、就労活動には制限のない在留資格（日本人配偶者等もしくは定住者）が与えられており唯一「公認」された「合法的な非熟練外国人労働者」である。日本政府は、政策上、製造業や建設業、サービス分野での単純労働の外国人は受け入れないという方針を定めているが、（不法滞在者以外は）日系人が唯一間接的に合法化されたその種の労働力である。日刊ゲンダイはペルーのジャーナリストの話として、日系人になるとビザを取りやすいといったことでペルーでは闇取引で戸籍を購入する人が多く、ペルー史上最大の殺人犯のペドロ・パブロ・ナカダ・ルデナは不法に戸籍を購入したと報じた。モーニングバードで小松靖は養子縁組によるものだと説明した。 客室乗務員 
 主に機内サービスや機内清掃、保安業務や緊急時対応などの業務を主に行っている。日本の大手航空会社の場合、新人は入社後2、3年程度日本の国内の路線のみを担当し、訓練の後、日本を外国と結ぶ路線も担当する。なお、その他の国の航空会社の日本人客室乗務員は、日本人乗客対応が主な採用、乗務理由であることもあり、日本に離着陸する路線のみを担当するケースが多い。 日本産業規格 
 日本産業標準調査会 (JISC)は、その標準部会 (the Standard Board) のもとに設置された専門委員会 (technical committee) において、主務大臣から付議された原案の審議 (investigation) および議決をする。標準部会長から上申を受けた調査会長は、主務大臣に答申する。JISを制定すべき旨の答申を受けたとき、主務大臣がJISの制定 (establishment) をする。 日本年金機構 
 日本年金機構設立時の職員については、2008年12月22日、設立委員会（委員長：奥田碩トヨタ自動車株式会社取締役相談役）が職員の労働条件及び採用基準を決定し職員を募集した。採用審査は、職員採用審査会（委員長：岩村正彦東京大学大学院教授）が行い、設立委員会は、職員採用審査会の意見を聴いて職員採用の採否を決定し、2009年10月に採用通知を出している。 日系人 
 日本の国籍法は、経過措置等を除き、多重国籍を防止するよう1984年に改正、1985年に施行されたため、基本的には22歳になるまでに国籍を選択しなければならないとされている。しかし、日本国籍の選択の宣言をしても、他の国が多重国籍を権利として認めている場合にはその国籍は失われないため、多重国籍の状態でいられることになる。日本の国籍法は日本の国籍の選択の宣言をした場合、他国の国籍の離脱に努めることとなっているが、それには強制力は無く、また実際の運用上それを強力に要求した事例は知られていない。他国籍ついてはあくまで「日本の国内法に基づき」「外国籍を放棄する」ことを「日本政府に対してのみ宣言」したと「日本政府が一方的にみなす」に過ぎず、当該「他国政府」に対して国籍を変動させるような拘束力を持たないからである。日本の国籍法は、多重国籍を認めている他国において日本国民の権利を行使する事や他国民の権利を行使することを禁じてはいない。 日本相撲協会 
 当初は初日、2日目までは上限5,000人とし、3日目以降は観客の上限を国技館の収容人数の半分にあたる約5,300人にする予定だったが、政府の要請に従い、15日間を通じて1日あたりの上限を5,000人として開催。館内2階で予定していたちゃんこの販売も中止し、場所中の協会員は発熱やその他の症状があれば検査を徹底することも確認した。なお前年度は全協会員に対する場所前の検査は抗体検査であったが、1月場所より場所前の検査は唾液PCR検査となっている。 海上保安庁 
 海上保安庁（かいじょうほあんちょう、日本語略称：海保・海保庁、、略称: JCG）は、日本の行政機関のひとつ。海上における人命・財産の保護、法律違反の予防・捜査・鎮圧を任務とする国土交通省の外局である。 日本年金機構 
 日本年金機構に対して第三者の立場からチェックする機関は、日本年金機構評価部会と運営評議会の２つがある。また、民間企業の経営管理等の識見を機構の業務運営に反映するために、日本年金機構の中に非常勤理事がいる。 国会議事堂 
 三権分立の原則にのっとり、立法府の最高機関が行政府の下部組織（警察庁・警視庁）に警察権を委ねるのは好ましくないという考えから、議事堂の敷地内では日本の警察ではなく、各議院が自身の手で自律的に紀律保持を行っている（議院警察権）。このため警察官は、衆議院議長や参議院議長の許可がない限り、敷地内に立ち入ることは出来無い。院内で警備を行っている者は衛視と呼ばれる、衆議院事務局と参議院事務局の職員である。