米国陸軍は国防総省の何省に属しているか？
陸軍省
アメリカ陸軍 
 米国陸軍は、アメリカの武官組織であり、国防総省の3つの軍事部門のうちの1つである陸軍省に属している。米国陸軍は、上級任命の文官である陸軍長官（SECARMY）と、軍の最高責任者である陸軍参謀長（CSA）が指揮を執っており、統合参謀本部のメンバーでもある。陸軍は最大の兵科であり、2020年度の正規軍（USA）の末端兵力は480,893人、陸軍州兵（ARNG）は336,129人、米陸軍予備役（USAR）は188,703人、米陸軍の複合コンポーネント兵力は1,005,725人と予測されている。軍隊の一部門であるアメリカ陸軍の使命は、「戦闘指揮官を支援し、あらゆる軍事作戦と紛争の範囲において、迅速かつ持続的な陸軍支配を提供することにより、わが国の戦争を戦い、勝利すること」である。陸軍は、世界中の紛争に参加し、米国の主要な地上攻撃・防御部隊となっている。
軍隊 
 陸軍は陸地を主要な活動領域とし、陸戦を遂行する。作戦を遂行する歩兵、砲兵、戦車、航空部隊や、戦闘支援・後方支援を行う通信、需品、衛生、化学、会計、音楽部隊などから構成され、部隊が配備される駐屯地を持つ。 軍隊 
 国によってその有無、規模、編制は異なる。米軍は地域別に統合軍を保有しており、世界規模の作戦行動を分担している。北大西洋条約機構軍や欧州連合軍は陸海空軍を統合し、さらに諸国の軍隊を連合した編制になっている。 アメリカ合衆国司法省 
 アメリカ合衆国司法省（アメリカがっしゅうこくしほうしょう、、略称: DOJ）とは、アメリカの行政機関である。司法関係事務を所管する。日本語で「司法省」と訳されることから司法機関（裁判所）と誤解されがちだが、日本でいう法務省に相当する行政機関である。裁判所に対する指揮命令権、司法行政権などは、三権分立の原則があるため保有していない。本部はワシントンD.C.、ロバート・F・ケネディ司法省ビルに所在する。 軍隊 
 日本政府は、現在の日本には日本国憲法第9条第2項に基づき「軍隊」は存在せず、その代わりの「防衛組織」である自衛隊があるとしている。自衛隊はそれぞれ他国の陸海空軍に相当する陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊からなり、加えて自衛隊を管理・運営する防衛省が設置されている。 軍隊 
 国外からは自衛隊が事実上の軍隊と見なされており、日本政府側でも中山太郎外務大臣の国会答弁において、「自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約を課せられております。通常の観念で考えられます軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として取り扱われておりまして、自衛官は軍隊の構成員に該当いたします」と述べるなど軍隊と見なされていることを認識している。また海外メディアでは陸上自衛隊を Japanese Army（日本陸軍の意）、海上自衛隊を Japanese Navy（日本海軍の意）、航空自衛隊を Japanese Air Force（日本空軍の意）に相当する語で呼ぶことがある。 自衛官 
 政府は、1990年（平成2年）10月18日衆議院本会議における外務大臣答弁において、「自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約を課せられております。通常の観念で考えられます軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として取り扱われておりまして、自衛官は軍隊の構成員に該当いたします。」としている（時の内閣は第2次海部内閣、大臣は中山太郎）。このため通常の政府見解によると、現に自衛官たる者は文民ではなく武官とされ、日本国憲法第66条第2項の文民統制の規定に従って、内閣総理大臣及び防衛大臣を含む国務大臣となる資格がない。 太平洋戦争 
 軍役者の復員業務と軍隊解体後の残務処理を所管させるため、1945年11月に陸軍省・海軍省を改組した第一復員省、第二復員省が設置された。民間人の引き揚げ業務については、厚生省が所管した。 ベラルーシ 
 陸軍及び空軍・防空軍の二軍からなる国軍を有する。ベラルーシ国防省の管轄下にあり、大統領が最高指揮官となる。この他に準軍事組織として、内務省のベラルーシ国内軍とベラルーシ国家国境軍委員会がある。ロシアを中心とした集団安全保障条約に加盟しており、北大西洋条約機構（NATO）には加盟していないが、アフガニスタンへの国際治安支援部隊（ISAF）展開を支援するなど、部分的には協力を行っている。 軍隊 
 陸海空軍とは別個に編制され、補助的な軍事作戦を遂行する部隊、または治安維持や超法規的活動を行う部隊を言う。準軍事組織として扱われる組織には国家憲兵、国境警備隊、沿岸警備隊（日本では海上保安庁）、民兵などがある。これらは有事の際には正規軍に編入される場合が多い。正規の部隊に編入されていない民兵や軍閥は正規の軍隊とは言わないが、一定の条件を満たせば国際法上の交戦者（戦闘員）として扱われる。 軍隊 
 軍隊は、複数の部隊から成る組織体である。まず、その機能から軍政機関と軍令機関に大別できる。軍政機関とは軍事行政を管轄する機関であり、軍事力の維持に関する予算編成、軍需品の調達、部隊の編制等の業務を担当する。軍令機関とは軍事命令を管轄する機関であり、軍事力の運用に関する作戦指揮を行う。