都市再生街区基本調査はどこで行われるか？
三大都市圏
都市再生機構 
 合筆や分筆など地番を定めるために必要な情報収集の「都市再生街区基本調査」と呼ぶ地籍調査を三大都市圏で行う。三大都市圏以外の地域では国土地理院が行う。
東京大学大学院工学系研究科・工学部 
 都市持続再生学コース（まちづくり大学院）は社会人を対象としたコースであり、2007年10月1日に発足した。都市工学専攻、社会基盤学専攻、建築学専攻の3専攻の協力により運営されているが、学生の所属は都市工学専攻となっている。 都心 
 メディアおよび行政、不動産業界が使用している『都心3区』や『都心5区』などは、東京都が定める正式な区分ではなく、あくまで便宜上の造語である。そのため、同じ『都心◯区』でもメディアごとに区分がまちまちである。使用例として特別区中枢の千代田区と中央区のほかに市街地から南寄りの港区を含めて『都心3区』、さらに区の全域が東京の旧市内に含まれる文京区や台東区を含めて『都心5区』と呼ぶ場合もある。旧東京市を含む地域として都心8区の区分もある（千代田区、中央区、港区、文京区、台東区、新宿区、墨田区、江東区）。ただし、不動産業界では旧市内で区分するのではなく、『都心3区』に地価の高い地域の多い新宿区、渋谷区を加えて『都心5区』と呼ぶのが一般的になっている。 都心 
 2001年（平成13年）の「東京の新しい都市づくりビジョン」で東京都が定めた、副都心に準ずる地域。交通の要衝であり、多様な機能を備えた複合拠点として再開発が進められている。 都心 
 市当局の設定する副都心は、泉中央（北）・長町（南）・愛子（西）があったが、業務機能が集まったのは泉中央と長町のみで、現在、愛子にはついては副都心の指定も曖昧になっている。泉中央副都心は、地下鉄のターミナル駅周辺の大区画部分の未開発地区が駐車場として残るが、周囲に中小区画が多かったため、開発初期はロードサイドショップが集中し、その後は中小規模オフィスビルやマンションに置き換わった。また、都心から離れたターミナルであり、ベガルタ仙台のホームスタジアムがあることも手伝って、飲み屋街が形成されつつある。もう一方の長町副都心は、都心に近いために業務機能の集中は見られず、商業中心、およびマンション街となっている。なお、長町駅前が都市再生機構などにより再開発中である。 中核市 
 その後、特例市との区別を無くそうという意見が中核市市長会および全国特例市市長会双方から出されると、これらの問題を取り扱う国の地方制度調査会も前向きな姿勢を見せ、2013年（平成25年）6月25日の第30次地方制度調査会答申では、「まちづくりや環境規制の分野において一般市への事務の移譲が進展した。これを踏まえて、特例市に対して更なる事務の移譲を進めることが必要である。」「人口20万以上であれば保健所を設置することにより中核市となるという形で、中核市・特例市の両制度を統合することにより、一層の事務の移譲を可能とすべきである。」とされた。それを受けて、2014年（平成26年）5月23日可決・成立の改正地方自治法（当該部分の施行は2015年（平成27年）4月1日）により、特例市制度が廃止されるとともに、中核市の人口要件が「法定人口30万人以上」であったものが「法定20万人以上」に緩和されることとなった。なお、改正法施行の時点で既に指定されている特例市（「施行時特例市」と呼ばれる）を対象とする経過措置として、従来の特例市の事務権限を引き続き保持するとともに、前述の改正法施行後5年間（2020年4月1日まで）に限り、人口が20万人未満になっていたとしても中核市に移行できるとされた。 東京書籍 
 小学校・中学校向けの学力調査。各教科の理解度だけでなく、生活行動の調査なども行う。 三井不動産 
 日本橋東急百貨店（旧白木屋）の閉店をきっかけとして同地区周辺の再開発を進め、「日本橋再生計画」の嚆矢として2004年にはコレド2、3（日本橋一丁目ビルディング）をオープンさせた。さらに2007年春には六本木地区(港区赤坂)の防衛庁跡地に総合複合再開発として東京ミッドタウンを開業。同施設にはリッツ・カールトン東京（高級ホテル）やサントリー美術館が入居した。2018年には千代田区有楽町（日比谷）で東京ミッドタウン日比谷を開業、2022年には東京駅前（中央区八重洲）にて東京ミッドタウン八重洲が開業予定であり、都心部での大規模複合ビルの開発を進めている。また、官民連携のパークPFI制度を利用してミヤシタパーク（宮下公園）やヒサヤオオドオリパーク（久屋大通公園）などの都市公園の整備・改修、複合商業施設の開発を行なっている。 中核市 
 中核市（ちゅうかくし）とは、日本の地方公共団体のうち、地方自治法第1項に定める政令による指定を受けた市。中核市の指定と同時に保健所政令市としての指定も受ける。政令指定都市と並ぶ日本の大都市制度の一つであり、現在の指定要件は、「法定人口が20万人以上」となっている。 TXNネットワーク 
 市町村別ロードマップ より。ただし、ここで示されるデータは平成12年の国勢調査に基づき作成されている為、現在とは大幅に異なる。上記テレビ東京メディアデータ版を参照にされたい。 都心 
 臨海副都心以外の6副都心は「副都心整備指針」で、臨海副都心は「臨海副都心まちづくり推進計画」などで定められている。そのため、東京都の都市計画では、6副都心と臨海副都心は別扱いになることがある。たとえば、6副都心には定められている業務商業市街地ゾーンや複合市街地ゾーンが臨海副都心にはないなどである。