林野庁が独立行政法人化される法令ができたのは何年か
1999年
林野庁 
 1999年、小渕恵三内閣のもとで、中央省庁等改革基本法による行政改革の一環として府省の一部事務と組織を独立行政法人に移管する政策が進められた（独立行政法人化）。林野庁については1999年中に施設等機関の森林総合研究所と林木育種センターを独立行政法人（非公務員型）に移行させる個別法が成立。2001年4月1日、独立行政法人森林総合研究所と林木育種センターが設立された。
農林水産省 
 農林水産省の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として、国家公務員法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国家公務員法第108条の2第3項）。従前は、林野庁の国有林野事業職員は、団体協約締結権も認められていた。これは国有林野事業職員が現業職員であるゆえに、非現業の職員と異なる公務員法によって規律されているためであったが、国有林野の改正により、労働組合法と特労法の適用から国家公務員法の適用となったため、現在は団体協約締結権はなくなった。国有林野は、かつて5現業といわれたものの最後であった。 東京国立博物館 
 機構面では、1950年（昭和25年）、文化財保護委員会が設置されるとともに東京国立博物館は同委員会の附属機関となった。同委員会が1968年（昭和43年）に廃止され、これに代わって文化庁が新設されたことに伴い、博物館は文化庁の附属機関となった。中央省庁再編に伴う独立行政法人制度が発足した2001年（平成13年）には、独立行政法人国立博物館の管轄下に移り、2007年（平成19年）に独立行政法人国立文化財機構の施設となる。それに伴い数度の組織改編が行われ、機能分業による効率化と来館者の視点を取り入れを図っている。 フィリピン 
 その後フィリピン議会議員マニュエル・ケソンの尽力で、アメリカ合衆国議会は1916年にジョーンズ法で自治を認めが成立した。1920年代にRCAが広域無線局を設置、ここを中継地点として香港経由で中国と交信した。1929年に世界恐慌が発生すると無課税でアメリカ本土に移入されていたフィリピンの砂糖がアメリカ本土の甜菜糖やキューバ糖に打撃を与え、アメリカの資産家で破産するものが続出した。そのためフィリピン糖排撃の声が高まり、関税を課すことを目的にフィリピン独立が叫ばれるようになった。1934年にアメリカ議会はフーバー大統領の反対を押し切り、タイディングス・マクダフィー法で10年後の完全独立を認め、フィリピン議会もこれを承諾したことで、フィリピン自治領からフィリピン・コモンウェルスに移行したが、アメリカはフィリピンにアメリカへの依存貿易を続けさせるなどの利権を確保し続けた。 国際連盟 
 1933年（昭和8年）2月24日、国際連盟特別総会においてリットン報告について審議され、最終的な同意確認において、賛成42票、反対1票（日本）、棄権1票（シャム = 現タイ王国）、投票不参加1国（チリ）であり、国際連盟規約15条4項 および6項 についての条件が成立した。この表決および同意確認直後、席上で松岡洋右日本全権は「もはや日本政府は連盟と協力する努力の限界に達した」と表明し、立場を明確にして総会から退場した。 日本年金機構 
 2006年（平成18年）1月25日の第164回国会の参議院本会議で、小泉内閣総理大臣は社会保険庁を2008年（平成20年）10月を目途に廃止し、公的年金と政管健保の運営を分離の上、それぞれ新たな組織を設置する等の解体的出直しを行うことを表明した。同年3月10日、小泉内閣は同国会に社会保険庁の廃止などを定めた「ねんきん事業機構法案」を提出したが、同法案は審議未了で廃案になった。なお、同法案においては「ねんきん事業機構」は厚生労働省の「特別の機関」（社会保険庁は厚生労働省の外局）とされ、職員の身分は国家公務員とされていた。 私鉄 
 1987年に日本国有鉄道（国鉄）が分割民営化されたことにより、すべてのJR各社もすでに組織形態は公社ではなく私企業（株式会社）となっている。JR貨物とJR北海道・JR四国が依然として全発行済み株式を鉄道建設・運輸施設整備支援機構に保有され旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（JR会社法）による規制を受ける特殊会社である一方、JR東日本・JR西日本・JR東海（本州3社）とJR九州は、株式上場後民間保有の株式の割合が高くなったことから、JR会社法による規制から外れ、その後いずれも完全民営化がすでに完了したため、事実上民間の鉄道事業者であるといえる。 日本年金機構 
 同年3月13日には、内閣は同国会に社会保険庁の廃止と日本年金機構の設置などを定めた「日本年金機構法案」を提出し、同法案は同年6月30日に成立し、同年7月6日に公布された。同法案において「日本年金機構」は、役職員の身分を非公務員とする特殊法人とされた。 カンボジア 
 1863年にフランス帝国の保護国となり、1887年にフランス領インドシナの一部となった。フランス保護下でも形式的に王国体制は存続し、1904年にシソワット王が、1927年にシソワット・モニヴォン王が即位した。シソワット・モニヴォン王の下で1940年から1941年にかけての間にタイ・フランス領インドシナ紛争が勃発し、東京条約によってフランス領インドシナを構成していたカンボジアの（現在のチャンパーサック県、プレアヴィヒア州）、（現在のウドンメンチェイ州、シェムリアップ州、バンテイメンチェイ州）、（現在のバタンバン州）がタイ王国に割譲された。1941年に即位したノロドム・シハヌーク王の治下では、第二次世界大戦中に日本軍に占領されるも、明号作戦によってフランス領インドシナが解体されたあと、大戦末期の1945年3月13日に独立を宣言した。1945年8月にシハヌーク王を後見していた日本が連合国に敗北したあと、フランス領に復帰するも、1949年にフランス連合の枠組みの中で独立を認められ、1953年に完全独立を達成した。 日本電信電話 
 1984年（昭和59年）7月17日、内閣にて「日本電信電話株式会社法案」、「電気通信事業法案」および「日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」（電電改革三法案）が審議され、施行期日は、1985年（昭和60年）4月1日とされた。その後、数度の審議を経て1984年（昭和59年）12月20日電電改革三法案が衆参両議院にて可決され、日本電信電話公社の民営化が決定された。 国会議事堂 
 第二次世界大戦後の1946年（昭和21年）に日本国憲法が制定され、議院内閣制の確立により帝国議会にかわる国会が国権の最高機関と位置付けられると、国会議事堂はその権威を象徴する施設となった。昭和30年代（1955-1964年）に入り、周辺の国有地が衆議院および参議院（帝国議会の貴族院に代わる上院）へ移管されるとともに、パレスハイツ（現・最高裁判所庁舎）・ジェファーソンハイツ（現・衆議院議長公邸および参議院議長公邸）・リンカーンセンター（現・国土交通省庁舎）等の連合国軍占領期以後の在日米軍接収地も返還が決まったため、首都高速道路の整備と合わせて、国会議事堂の敷地拡張および周辺の区画整理が行われた。現在の議事堂周辺には衆参両院の議員会館や総理大臣官邸（首相官邸）、政党関係の施設が立ち並び、日本の政治の中枢となっている。