知行国制は何世紀か？
12世紀
平安時代 
 12世紀に入ると、有力貴族などが特定の国の租税収取権を保有する知行国制がひろく実施されるようになった。知行国制は、荘園公領制の進展と軌を一にしたものであり、経済的利得権が権門勢家へ集中していったことを表している。
日記 
 中国では、周代まで遡れるかは疑問にしてもかなり古い時代から、国家・諸侯などには、その言行を記録する専門の官職（史官）が設置されていた。起居注とは、そのような史官によって記録された皇帝の言行の記録であり、天命を受けた皇帝（天子）の動きはそのまま天下国家の動きであるとする中国古来の思想が、その作成の背景である。国家の制度としては隋・唐の時代に完成した。現存最古のものは明代万暦・泰昌・天啓三代のものであり、それらは日次記の形態をとっている。ただし平安時代には、一部日本にも伝来していたらしく、平安中期に作成された『日本国見在書目録』には、起居注家という項目に「晋起居注」三十巻・「大唐起居注」三巻があげられている。 治承・寿永の乱 
 また、この政変で平氏の知行国は17か国から32か国に急増するが、このことは全国各地において国衙権力を巡る在地勢力の混乱を招いた。東国においてはそれまでの旧知行国主のもと国衙を掌握していた在地豪族が退けられ、新たに知行国主となった平氏と手を組んだ豪族が勢力を伸ばすなど、国衙権力を巡る在地の勢力争いは一触即発という状況となった。 商業 
 紀元前1600年ごろ中国に栄えた殷王朝は、自らは商王朝と称し、最後の首都が殷であったことから殷王朝とも呼ばれた。この商王朝が崩壊して、亡国の民が行き場を求めて各地で貿易・流通業に手を染め、糧を得たことから、その仕事を「商」業と呼ぶようになった。その中国で大規模な商業が営まれるようになったのは、唐王朝後期のことである。中国人は、9世紀初めには茶や絹の遠隔地交易を簡便にする手段としての飛銭という送金手形を使い始め、これが更なる商業の発展を促進するとともに後に紙幣へと発展したと言われている。それに伴って牙行と呼ばれる仲介業者のギルド（牙人と呼ばれる個々のメンバーを指す例もある）が発達して、中国国内の遠隔地交易のみならず対外貿易にも関与した。 ヤマト王権 
 6世紀中葉に日本に伝来した仏教は、統治と支配をささえるイデオロギーとして重視され、『天皇記』『国記』などの歴史書も編纂された。これ以降、氏族制度を基軸とした政治形態や諸制度は徐々に解消され、ヤマト国家の段階は終焉を迎え、古代律令制国家が形成されていくこととなる。 奴隷制 
 歴史上、とくに大規模な奴隷制として、15世紀から19世紀半ばまで大西洋地域に成立した近代奴隷制が挙げられる。このシステムは15世紀、ポルトガルがマデイラ諸島で、スペインがカナリア諸島で推し進めたサトウキビ農園に直接の起源を持つ。これらの島々に作られたプランテーションにおいては奴隷が労働力として多数使用され、供給はギニア湾岸の黒人諸地域からなされていた。クリストファー・コロンブスの新大陸発見と同時に現地住民の奴隷化も進められたものの、疫病や圧政による急激な先住民人口の減少によって半世紀もしないうちに歯止めがかかり、代わってアフリカ大陸からの奴隷供給が主流となった。この奴隷流入によって多数の黒人がこの地域に移住することになり、とくに先住民人口がほぼ消滅していたカリブ海諸島においては多くの地域で黒人が多数派となった。 ポーランド王国 
 ポーランド王国（ポーランドおうこく）は、1025年から1569年（リトアニアとの二重王国時代を含めると1795年）までポーランド一帯を支配していた王国。14世紀にリトアニア大公国と合同し、14世紀から16世紀にかけて北はエストニア、南はウクライナまでをも含む大王国を形成、人口や領土において当時のヨーロッパ最大の国家「ポーランド・リトアニア共和国」を形成し、その連邦の盟主となったが、ヨーロッパの経済構造が変化すると共に対外戦争と内乱が続き、18世紀に共和国が周辺諸国に領土を分割されると同時に消滅して、その領土的実態としての歴史を終えた。法的には1918年に成立したポーランド共和国（第二共和国）、1939年からのポーランド亡命政府、このポーランド亡命政府を1989年に継承した現在のポーランド共和国（第三共和国）がその法的継承国家。 国司 
 また平安時代になると、朝廷は地方統治の方法を改め、国司には一定の租税納入を果たすことが主要任務とされ、従前の律令制的な人民統治は求められなくなっていった。それは、律令制的な統治方法によらなくとも、一定の租税を徴収することが可能になったからである。9世紀〜10世紀頃には田堵と呼ばれる富豪農民が登場し、時を同じくして、国衙（国司の役所）が支配していた公田が、名田という単位に再編された。国司は、田堵に名田を経営させ、名田からの租税納付を請け負わせることで、一定の租税額を確保するようになった（これを負名という）。律令制下では、人民一人ひとりに租税が課せられていたため、人民の個別支配が必要とされていたが、10世紀ごろになると、上記のように名田、すなわち土地を対象に租税賦課する体制（名体制（みょうたいせい））が確立したのである。 紀年法 
 古代ローマ帝国では、元号（○○皇帝在位N年）、ローマ建国紀元、インディクティオの3種類がよく用いられていた。その後、4、5世紀頃には、ディオクレティアヌス紀元がキリスト教徒の間で最も広く用いられる紀年法であった。 ヤマト王権 
 『魏志』倭人伝は、3世紀前半に邪馬台国に卑弥呼が現れ、国々（ここでいう国とは、中国語の国邑、すなわち土塁などで囲われた都市国家的な自治共同体のことであろう）は卑弥呼を「共立」して倭の女王とし、それによって争乱は収まって30国ほどの小国連合が生まれた、とし、「親魏倭王」印を授与したことを記している。邪馬台国には、大人と下戸の身分差や刑罰、租税の制もあり、九州北部にあったと考えられる伊都国には「一大率」という監察官的な役人が置かれるなど、統治組織もある程度整っていたことが分かる。 国司 
 8世紀初頭の大宝元年（701年）に制定された大宝律令で、日本国内は国・郡・里の三段階の行政組織である国郡里制に編成され、地方分権的な律令制が布かれることとなった。律令制において、国司は非常に重要な位置に置かれた。律令制を根幹的に支えた班田収授制は、戸籍の作成、田地の班給、租庸調の収取などから構成されていたが、これらはいずれも国司の職務であった。このように、律令制の理念を日本全国に貫徹することが国司に求められていたのである。