戦前の日本において御料林を管理経営していたのはどんな機関か
宮内省帝室林野局
林野庁 
 戦前の日本では、現在国有林野とされる林野の一部が御料林として皇室財産の中核をなし、宮内省帝室林野局がこれを管理経営していた。また、北海道の国有林は内務省北海道庁が所管し、現在の林野庁の直系前身である農林省山林局が所管する国有林の面積は、戦後成立する国有林の半分強にすぎなかった。
皇后 
 皇后の務めの一つとして、近現代において代表的な公務である日本赤十字社名誉総裁職の他に、養蚕が挙げられる。『日本書紀』にも、皇后が養蚕を行ったという記述があり、近代・現代の皇室において昭憲皇太后（明治天皇后）によって復活させた。以後、貞明皇后（大正天皇后）、香淳皇后（昭和天皇后）、美智子（第125代天皇明仁后）、雅子（第126代天皇徳仁后）と、近代から現代に至るまで歴代皇后に引き継がれている。1914年（大正3年）以降は紅葉山御養蚕所にて行われている。 運輸省 
 1949年6月1日、運輸省が所管してきた国有鉄道の管理運営事務は、運輸省の外郭団体として新たに設立された公共企業体の日本国有鉄道に移管。 省 
 日本では、隋や唐の律令制度に倣い、701年の大宝律令によって確立した律令制において、太政官の下に八省が置かれた。ただし、中国の三省に当たる機関は日本では太政官と称され、日本の省は中国の六部に相当して、太政官の部局である（左・右）弁官局の管轄下に置かれた。これらの機関は律令制の崩壊とともに有名無実となったが、1869年（明治2年）の官制改革で復活、1885年（明治18年）の内閣制度にも引き継がれた。現代の日本では内閣直属の中央行政機関のうち最上位のものを指す。 太平洋戦争 
 太平洋戦争下の日本では兵器や軍需物資の生産・調達が最優先された。金属類回収令で生活用品や銅像、梵鐘が鋳潰されたほか、木造船建造のため皇室御料林のほか、各地の巨木を切り倒すよう求める「供木運動」が行われた。 長門探題 
 長門探題（ながとたんだい）は、一般には1276年（建治2年）に鎌倉幕府が元寇に対処するため、長門国に設置した最前線防衛機関の呼称として知られる。長門守護の権能を受け継ぎ拡大したものと考えられるが、詳細は不明。初代に相当するとされる北条宗頼以後、北条氏一門が任命された。史料上では、北条時直に対してのみ「長門周防探題」の称が確認されている（『忽那文書』元弘三年三月二十八日「忽那重清軍忠状」）。 金 
 戦国期には甲斐国（現在の山梨県）において黒川金山や湯之奥金山が稼業し、金山衆により採掘された金鉱石を粉成、精錬し金生産を行なっていたと考えられている。しかしながら、江戸時代前期、すなわち寛永年間以降は国産の金山は徐々に衰え始めた。たとえば有名な佐渡金山も既に採掘をやめ、現在は観光地化している。大正・昭和初期の頃には「東洋一の金山」と言われた北海道の鴻之舞金山は採算ベースに乗る金を全て掘り尽くして、1973年（昭和48年）に閉山。その一方で、これら主な国内金山からの総採掘量をもしのぐ金埋蔵量とみられている菱刈鉱山が1985年（昭和60年）から採掘が始まっている他、海底の熱水鉱床からの産出も将来的に期待されている。 太平洋戦争 
 1944年2月22日に東条英機内閣による「決戦非常措置要綱」の一環としてだされた「高級享楽停止に関する具体策要綱」によって、高級享楽は全面的に停止されており、「料亭」などの高級料理店や「遊郭」は休業を迫られることになって、閉店を余儀なくされた「料亭」や「遊廓」で働く女性たちは工場等で働くことがすすめられていた。ただし、地方長官によって「下級待合」であると判断された店は、営業の継続が認められた。芸妓や芸妓置屋についても同様に、「下級待合」の営業に必要な業種であると判断されて営業を許可されているなど抜け道もあって、上記のように依然として政府高官や軍高官の贅沢が行われていたことも事実であった。 米沢藩 
 米沢藩（よねざわはん）は、出羽国（明治維新以降の羽前国）置賜郡（現在の山形県東南部置賜地方）を治めた藩。藩庁は米沢城（米沢市）。藩主は外様大名の上杉氏。石高は当初30万石で国主大名だったが、1664年に15万石に減封される。幕末に一時的に18万7千石に加増されるも戊辰戦争後に14万7千石に減封となり、その石高で廃藩置県を迎えた。 日本の城 
 廃城令で約190あった城のうち43が破却された。軍の施設や公共施設を設置するために不要な建物や老朽化の進んだ建物、維持が困難となった建物は撤去されていったが、名古屋城や姫路城に代表される一部の城郭建築について保存運動が行われ、参議であった大隈重信に対して町田久成、世古延世によって『名古屋城等保存ノ儀』が進言されたのに加えて、1874年、彦根城天守について明治天皇に対して大隈重信や二条斉敬の妹（皇后の従妹）などによる彦根城保存の上申や陳情があり、天皇の命によって解体から一転して保存されることとなった。さらに、1878年、日本陸軍大佐の中村重遠が当時陸軍卿だった山縣有朋に対して名古屋城と姫路城の保存を進言した。1879年、陸軍予算による両城の保存修繕が加えられることが決定し、正式に国によって保存されることとなった。 日中戦争 
 1939年7月31日付中支派遣軍経理部「経理概況書」で「武漢攻略戦の開始と共に各補給廠各部隊の苦力等に対する需要は極めて急且大なるものありて苦力賃の暴謄〔ﾏﾏ〕或は苦力の流動行はれ軍全般の円滑なる補給業務並に軍の作戦行動にも悪影響を及ぼすに至れるを以て…目下全軍にて使用しある苦力数一日平均二万に達しあるものの如し」とあるように、日本軍の作戦行動には現地人多数の徴発・使用が伴った。1938年8月2日付太原特務機関から次官宛電報に「大〔ﾏﾏ〕原飛行場工事完成し苦力約四千人の処置殊に治安上憂慮しあり」、1939年杉山部隊（北支那方面軍のこと）本部「治安工作経験蒐録　第１輯」所収の「蓮沼兵団　苦力、土民使用上の注意」に「北部山西作戦に参加…歩兵部隊及砲兵隊は賈庄南方廟付近に拠る敵を攻撃中工兵は七百名の苦力を使役し賈庄ー白背子の馬頭関の道路改築中なりしが」とあるように土木・建設工事では大規模な人的徴発が行われた。