第3次桂内閣の組織はいつ？
1912年（大正元年）の末
大正 
 1912年（大正元年）の末、2個師団増設が閣議で承認されなかったことに抗議して、上原勇作陸相が単独で辞表を大正天皇に提出し、陸軍が軍部大臣現役武官制を楯にその後任を推薦しなかったため、西園寺内閣は総辞職に追い込まれた。代わって長州閥と陸軍の長老である桂太郎が、就任したばかりの内大臣と侍従長を辞して第3次桂内閣を組織すると、「宮中府中の別」の原則を無視して宮中の職から首相に転じたことが、藩閥勢力が新天皇を擁して政権独占を企てているとの非難の声が上がった。
ベトナム 
 植民地化を図るフランス第三共和国は、1883年の癸未条約（第一次フエ（ユエ）条約）と1884年の甲申条約（第二次フエ（ユエ）条約）によって保護国化した。宗主権を主張してこれを認めない清朝を清仏戦争で撃破し、1885年の天津条約で清の宗主権を否定した。1887年にはフランス領インドシナ連邦を成立させ、カンボジアとともに連邦に組み込まれ、フランスの植民地となった。阮朝は植民地支配下で存続していた。 辛亥革命 
 1913年2月、『臨時約法』の規定に従い、中国史上初めての国会選挙が実施された。選挙の結果は国民党が第一党の地位を占め、宋教仁を総理大臣とする内閣組閣準備が進められた。しかし3月20日、宋教仁が上海で暗殺された。この暗殺の背景には袁世凱の指示があったことから、7月には孫文により第二次革命が計画され、袁世凱に対する武装蜂起が実行されたが、程なく鎮圧されている。第二次革命を阻止した袁世凱は自ら皇帝を自称しようとしたが、支持を得られずに失敗し、間もなく病死した（中華帝国）。 麻生太郎 
 第2次安倍内閣の副総理兼財務大臣としても、最初の外遊先として、民主化や法の支配を急速に進めるミャンマーを選んだ。この点、第2次安倍内閣では、安倍晋三首相、麻生太郎副首相兼財務大臣に加え、元の企画・立案者とされる谷内正太郎元外務事務次官も内閣官房参与となったため、「自由と繁栄の弧」が外交の基本方針として復活するとの指摘もある。 辛亥革命 
 1900年（光緒26年）に義和団の乱が発生、進駐した八カ国連合軍（オーストリア＝ハンガリー帝国、フランス、ドイツ国、イタリア王国、大日本帝国、ロシア帝国、イギリスとアメリカ）によって北京が占領されるという事態が発生すると、それまで改革に慎重であった保守派の間にも改革の必要性がようやく認識され、戊戌変法と同様の改革案が提出・実行された。1906年（光緒31年）9月1日には憲政移行の方針を定めた『欽定憲法大綱』を発表した。1911年（宣統3年）5月には内閣が設置されたが、内閣成員の半数が満洲人、内皇族が5名を占める皇族内閣であり、憲政移行を求める知識人の間に失望が広がった。 太平洋戦争 
 7月22日、第2次近衛内閣が成立、7月26日には「皇国ヲ核心トシ日満支ノ強固ナル結合ヲ根幹トスル大東亜ノ新秩序ヲ建設スル」という、『基本国策要綱』を閣議決定した。翌27日には「世界情勢の推移に伴ふ時局処理要綱」を決定した。8月1日には松岡洋右外相が談話で「大東亜共栄圏」という用語を初めて用い、その範囲は、日本・満州・中国、仏印、オランダ領東インドも含めるとした。 辛亥革命 
 11日午前、武昌全域が決起軍の支配下に置かれ、夜には謀略処が設置された。謀略処により中華民国軍政府鄂軍都督府（中華民国湖北軍政府）の成立が宣言され、同時に軍政府の檄文と『安民布告』が発表され、国号を中華民国と改め、清朝の年号である宣統を廃止して黄帝紀元の採用を発表、宣統3年を黄帝紀元4609年とした。軍政府は参謀部、軍務部、政事部、外交部を設置、咨議局大楼を事務所とし十八星旗を軍旗とした。謀略処は軍政府名義により『布告全国電』や『通告各省文』などの電信を全国に発信している。 治承・寿永の乱 
 治承3年（1179年）11月、清盛のクーデターにより後白河法皇の院政は停止される。また、このクーデターによって摂政基房は解任され、代わりに清盛の娘婿の近衛基通が摂政に就任する。また、院近臣の多くが解官された。翌治承4年（1180年）2月、高倉天皇は言仁親王（安徳天皇）に譲位、高倉院政が開始される。3月、高倉上皇は清盛の強い要請により厳島神社への参詣を計画するが、先例を無視するものとして畿内の寺社勢力は猛然と反発する。 日中戦争 
 軍服類も不足した。復員局1949年調製「支那方面作戦記録: 第六方面軍の作戦」が1944年8月頃の武漢地区兵站状況として「被服は相当不足し各兵団に対する更新は希望の如く実施し得ざる状況」と述べているが、1942年陸軍通信学校を卒業し漢口の電信第13連隊に配属された兵士は、1944年占領後の桂林では「放棄された中国軍の軍服（新品）を非番の者は着用して、一着しかない自分の軍服を大切にしました。」とする。1942年1新潟高田の歩兵第130連隊に入隊し迫撃砲大隊に転属、湘桂作戦を戦った兵士は「作戦に出てしばらくすると軍服や編上靴に穴があいても補充がない。兵隊は皆、現地人の服や木綿靴を使用し」と述べる。1942年仙台の歩兵第104連隊に入営した兵士は湘桂作戦を振り返り「寒さのため師団長命で中国人の衣服を着て、まるで仮装行列のごとく、これが日本兵とは見えない姿であった。（徴発の際）衣服が中国服を着ている者もいたので友軍同志が撃ちあったということもあった」と語っている。奉天省鉄嶺の関東軍部隊で初年兵教育を受け、師団が南下して湘桂作戦に加わることになった兵士は「その後、広東省恵州にいた一時期を除いては昭和二十年八月の終戦にいたるまで食糧はすべて現地徴発であった。わずかに弾薬・医薬品が数回送られてきたのみで、被服などの支給はなく、数か月もすると中国服や中国靴の兵隊をずいしょでみられるようなありさまとなった」と回想する。 国会議事堂 
 1923年（大正12年）には関東大震災に見舞われたが、建設中の新議事堂および第二次仮議事堂は無事だった。しかし1925年（大正14年）9月18日、仮議事堂は改修作業中の作業員の火の不始末から火災を起こして焼失した。このため政府は第三次仮議事堂設置を決め、新議事堂の建設はさらに遅延することになった。仮議事堂は同年12月開会の通常帝国議会に間に合うよう9月29日に建設着手し、昼夜兼行の突貫工事でわずか3か月で建設され、同年12月22日に完成した。 日中戦争 
 1931年（昭和6年）9月18日の柳条湖事件に端を発する満洲事変は、1932年（昭和7年）3月1日の満洲国の樹立を経て、終結時の1933年（昭和8年）5月31日に締結された塘沽協定により一応終結した。同協定で、長城線以南に非武装地帯が設定され、大日本帝国は北支五省の独立自治運動の拠点を獲得し、満洲国は中華民国により黙認された。国民党は、汪兆銘の両国の関係改善の希望もあり、先ず共産党に対する囲剿戦に全力を傾け、国内を統一してから日本と戦う「安内攘外」を基本方針に採用した。広田弘毅外相は「和協外交」を提唱し、排日・排日貨運動も沈静化し、両国は公使館を大使館に昇格させた。