政治家が引退する理由に多いのは
高齢
引退 
 政治家が引退する理由には高齢により後進に道を譲るものが多いが、自らの不祥事を認めた場合（例：堀江メール問題における永田寿康）や自分が所属する党や派閥に対して不満があったり、意見が食い違ったりした場合に責任を取って引退する議員もいる（例：「郵政解散」での中村正三郎）。また、極稀なケースとして、近藤剛のように政治家以外の重要な役職に就任し、政治家との兼任が難しい場合（近藤の場合は日本道路公団総裁に就任するため、参議院議員を辞職）もある。竹中平蔵のように自分を政界に勧誘した人間（竹中の場合は小泉純一郎）の退陣に伴って議員を引退する例もあるが、この場合は「投票した選挙民への背信ではないか？」と批判されることもある。
公明党 
 党の内規では「任期中に66歳を迎えない」ことを選挙における公認条件としており、事実上の定年制を設けていた。ただし、藤井富雄（引退時81歳）や坂口力（引退時78歳）や池坊保子（引退時70歳）、太田昭宏（引退時76歳）、井上義久（引退時74歳）など例外も存在する。 プロレスラー 
 プロレスラーとしてはまだまだ働き盛りであるはずの50歳以下での[[突然死]]も多く見られ、筋肉質の体型が多いことから筋肉増強を目的に[[アナボリックステロイド|ステロイド薬]]を使っている為であるという報道も多い。ただし引退しても60歳前後で亡くなるケースも多い。対して、日本のプロレスラーの場合はガンなどによる死亡が一番多く記録されている。また、日米共通して言えることとして、最晩年には[[肝硬変]]や[[糖尿病]]に苦しめられていたと伝聞される者が少なくない。 プロレスラー 
 統括機関や公的なライセンス制度が存在しないプロレスラーという職業には、制度としての厳密な引退というものは存在しない。そのため、引退表明後に一定期間を置いて復帰するプロレスラーは多く、引退とは事実上の長期休養、休業を指すものとなっている。特にケガが元で引退した場合、試合をしなくなったことでケガが完治または快方に向かい、結果として復帰するケースが多い。一方、[[藤波辰爾]]のように一度引退表明したもののケガや病気が完治したため、引退を撤回して「生涯現役」を宣言するプロレスラーもいる。[[全日本女子プロレス]]ではかつて「25歳定年制」という[[不文律|暗黙の了解]]が存在して、25歳または実働10年に達したプロレスラーは引退する事が慣例となっていたが、[[デビル雅美]]のようにフリーとして現役を続行したり、[[ジャパン女子プロレス]]など他団体で現役復帰するプロレスラーもおり、全日本女子プロレスでも[[ブル中野]]が25歳を超えて現役を続行して以降は廃止される事となった。 日本相撲協会 
 2017年から2018年にかけては、秋巡業中に第70代横綱・日馬富士による幕内・貴ノ岩への酒席での暴行（日馬富士は引責引退。後に貴ノ岩も付き人に暴行を行い引責引退）、立行司によるセクシャルハラスメント行為の発覚、十両・大砂嵐による無免許運転行為（大砂嵐は引退勧告を受け引退）など、協会内における不祥事が相次いだ。2018年春巡業での大相撲舞鶴場所では舞鶴市長の多々見良三が土俵上での挨拶中に倒れ、救命処置のため土俵に上がった女性たちに対し「女性の方は土俵から降りてください」と行司にが複数回アナウンスを行ったことについて、巡業における救命体制の問題点の指摘や女性差別であるとの記事が海外にも配信され、批判を浴びた。八角理事長が巡業当日の夜に謝罪、行司は同年7月に辞職している。 野村克也 
 退任決定の際に「人生に疲れた。クビと言われ、どっと疲れが出てきた」と語った。さらに「ユニホーム姿もいよいよ秒読みだが、やっぱりオレは『元南海』がいい」とも口にした。2009年が、ユニフォームを着た指揮官として最後の年となった。 解雇 
 事業主は、その雇用する高年齢者等のうち5人以上の者が解雇等により離職する場合には、原則として当該届出に係る離職の1か月前までに、その旨を公共職業安定所長に届け出なければならない（多数離職届、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律16条）。事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、解雇等により離職することとなっている高年齢者等が希望するときは、その円滑な再就職を促進するため、当該高年齢者等の職務の経歴、職業能力その他の当該高年齢者等の再就職に資する事項（解雇等の理由を除く。）として厚生労働省令で定める事項及び事業主が講ずる再就職援助措置を明らかにする書面（求職活動支援書）を作成し、当該高年齢者等に交付しなければならない（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律17条）。 公明党 
 また、この際に在職制限（次の任期中に在職24年を超えない）も導入された。年齢制限と在職制限については、「余人をもって代えがたい」「地元からの強い続投要請」「その人物が党運営に今後も必要」の3条件をすべて満たした場合、慣例的に例外とすることが可能とされている。2020年時点ではリクルート事件を契機とした1990年代の世代交代で誕生した「第2世代」と呼ばれる議員らが党の中核を担っており、この「第2世代」の大半が年齢制限か在職制限に該当するため、どこまで例外を適用するかが党の課題となっていると報じられた。 解雇 
 なお対象者に別のポストが確保可能な場合には、経済的理由による解雇はUnfairである。年齢、労働組合活動、兵役、妊娠、病気休暇による解雇もUnfairである。 公明党 
 1990年前後、政界ではリクルート事件などの汚職事件が相次いだが、公明党でも関与を疑われる議員が相次ぐ。1989年5月、矢野が自身のスキャンダルで引責辞任し、石田幸四郎が後任の委員長に就任する。7月の第15回参議院議員通常選挙では社会党の一人勝ちで自民党は大敗し、公明党も議席を減らした。ねじれ国会となったため野党各党は政権構想を相次いで発表し、公明党は「石田見解」で社会党に対して大胆な路線変更を求めた。 プロレスラー 
 一方でプロレス界の風習となってしまった「引退→復帰」の流れを嫌うプロレスラーも存在している。[[川田利明]]は負傷の蓄積や体重の減少から試合を行うのが困難であり、居酒屋の経営に専念しているが、「俺がプロレス辞める時は『引退』ではなく『休業』という事にしてくれ」と述べている。また、温厚な人柄で知られる[[小林邦昭]]が引退の際に記者から「復帰はいつ頃ですか」と言われて激怒したというエピソードもある。[[蝶野正洋]]は体力の問題から「復帰の可能性はほとんどない」としながらもあえて「引退」ではなく「休業」を宣言している。