1878年の度量衡法では、取引で使われる度量衡の何体制が見直された？
検査体制
ヤード・ポンド法 
 1878年の度量衡法では、取引で使われる度量衡の検査体制が見直された。法律では、イギリスで用いられる原器として真鍮製ヤード原器と白金製ポンド原器の運用を再確認し、製薬業界での薬衡の使用を再確認し、1824年のガロンの定義を再確認し、法定単位のリストからトロイポンドを取り除き、ファゾムを法定単位のリストに加え、メートル法と帝国単位の比率を固定して、1メートル=39.3708インチ、1キログラム=5432.3487グレーンとした。
メートル法 
 フランスで最初に導入され、メートル条約で導入が進められたのは、上記の長さ・面積・体積・質量の単位のみである。「度量衡」という言葉もあるように、当時制度の上で必要な単位は長さ・面積（度）、体積（量）、質量（衡）のみであった。単に「メートル法」と言った場合には、フランスで最初に制定された上記の範囲の単位系をいう。 メートル法 
 フランス以外の国家でも、度量衡の単位の統一に悩んでおり、メートル法に興味を持ち始めた。1867年のパリ万国博覧会の際、パリに集まった学者の団体が、メートル法によって単位の国際統一する決議を行った。1875年、メートル法を導入するため、各国が協力して努力するという主旨のメートル条約が締結された。 メートル法 
 フランスにおいても、既に使われていた単位系があったため、使用には反対が多く、すぐには普及しなかった。結局1837年に「1840年以降はメートル法以外の単位の使用を禁止する」旨の法律が出され、公文書にメートル法以外の単位を使用した場合は罰金が科せられることとなり、普及することになった。 メートル法 
 メートル法は、18世紀末のフランスにおいて、世界で共通に使える統一された単位制度の確立を目指して制定された。当時の世界には同じ物理量に対して様々な単位があり、しかも同じ単位系の中でも、複雑な換算を必要とする単位が併用されているものもあった。人間の行動範囲が狭い間は、その地域だけで単位が統一されていれば良かったが、人間の行動範囲が広くなり、グローバリゼーションで商取引等が行われるようになると、単位の不統一が大きな問題となってきた。 メートル法 
 日本は、1885年（明治18年）にメートル条約に加入している。1889年（明治22年）にメートル原器の交付を受け、1891年（明治24年）に施行された度量衡法で尺貫法と併用する形でメートル法が導入された。それに伴い、新たに基本単位の漢字を当てたり（※例1）、補助単位の漢字を創作して（※例2）、メートル法がいち早く普及するように努めた。以下に挙げるのはそういった単位である。 日本産業規格 
 翌2018年（平成30年）に第196回国会にて、工業標準化法の改正を含む「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（平成30年5月30日法律第33号）が可決成立し、2019年（令和元年）7月1日に法律を産業標準化法に、規格名を日本産業規格 (JIS)に、日本工業標準調査会を日本産業標準調査会にそれぞれ改め、JISの標準化対象に「データ、サービス等」を追加することとなった。ただし、JISの英語名称は従来のまま変更はない。 ルーメン 
 lumenはラテン語で「昼光」を意味する語である。人名に由来する名称ではないので、単位記号は全て小文字である。ルーメンという単位は1925年に作られたが、当時の定義は古い光度の単位である燭に基づくものであった。1946年、国際度量衡委員会 (CIPM)は新しい光度の単位・カンデラ（当時の名称はブージ・ヌーベル（新燭））の導入を決議し、ルーメンもカンデラによる定義に改められた。当初は古い定義によるルーメンとの区別のために「新ルーメン (new lumen)」と呼ばれていた。 メートル法 
 19世紀以降、科学や工業の発達により、他の物理量についても単位が必要となった。そこで、学者や分野ごとに、メートル法を基礎としながらそれぞれ違う大きさを持った単位が作られたり、異なった物理量を基本として単位系が作られたりしたため、各種の単位系が無秩序に存在することとなった。広義には、これらの（狭義の）メートル法を基礎とする各種の単位系を総称して「メートル法」という。これらの単位系を再統一するために、派生した単位系の一つであるMKSA単位系を元として作られたのが国際単位系 (SI) である。 金 
 明治時代になっても、金は銀行が発行する紙幣との交換（兌換）が可能で、その価値が保証されていた。1971年にアメリカが金本位制を廃止して以後、ほとんどの主要国で兌換は出来ない。キロバー（質量1キログラムの地金）の購入の場合は、地金商や鉱山会社などの貴金属専門業者等で購入するよりも商品取引員で購入するほうが、東京商品取引所の金先物市場の期近を活用しているため、東京商品取引所の受渡供用品であり、そして、受渡供用品の商号または商標の指定は出来ないが、中間マージンが低い分安いコストで購入できる。逆にキロバーを鋳造する地金商からの購入の場合は、自社で溶解し自社ブランドの刻印を刻んで販売するため、その分コストを上乗せされ販売されている。 ジーメンス 
 その名はドイツの物理学者ヴェルナー・フォン・ジーメンスにちなむ。1971年の第14回国際度量衡総会(CGPM)において、ジーメンスをSI組立単位に導入することが採択された。