公民権法（国籍法）が制定されたのは何年か？
1985年
ブータン 
 1958年の国籍法を下敷きにして、1985年に公民権法（国籍法）が制定されたが、その際、定住歴の浅い住民に対する国籍付与条件が厳しくなり、国籍を実質的に剥奪された住民が、特に、南部在住のネパール系住民の間に発生した。そもそも、ブータン政府は彼らを不法滞在者と認識しており、これはシッキムのような事態を避けたいと考えていたための措置だったといわれる。
日系人 
 日本の国籍法は、経過措置等を除き、多重国籍を防止するよう1984年に改正、1985年に施行されたため、基本的には22歳になるまでに国籍を選択しなければならないとされている。しかし、日本国籍の選択の宣言をしても、他の国が多重国籍を権利として認めている場合にはその国籍は失われないため、多重国籍の状態でいられることになる。日本の国籍法は日本の国籍の選択の宣言をした場合、他国の国籍の離脱に努めることとなっているが、それには強制力は無く、また実際の運用上それを強力に要求した事例は知られていない。他国籍ついてはあくまで「日本の国内法に基づき」「外国籍を放棄する」ことを「日本政府に対してのみ宣言」したと「日本政府が一方的にみなす」に過ぎず、当該「他国政府」に対して国籍を変動させるような拘束力を持たないからである。日本の国籍法は、多重国籍を認めている他国において日本国民の権利を行使する事や他国民の権利を行使することを禁じてはいない。 アメリカ合衆国南部 
 民主党の大統領、リンドン・B・ジョンソンが1964年の公民権法に署名した時、公民権問題における民主党の劇的な逆転は頂点に達した。それまでの間、共和党はサザン・ストラテジーを開始していて、保守的な南部白人層からの支持を固めつつあった。南部の民主党は、1964年の共和党大統領候補、バリー・ゴールドウォーターが公民権法に反対票を投じたことに注目させた。同年の大統領選挙では、ゴールドウォーターは、故郷アリゾナ州以外では、ディープサウスでのみ勝利しただけだった。 レゲエ 
 1948年、イギリス政府は第二次世界大戦戦後復興のため国籍法を改正し、ジャマイカなど植民地の国民にイギリスの市民権を付与したうえ、積極的に移民として受け入れた。そのため、ジャマイカからイギリスへの移民は最も多かった1961年には年間3万9千人を数え、1971年に移民法が、1981年に国籍法がそれぞれ改定され移民が制限されるまで増え続けた。この移民の中にはミュージシャンやサウンドマンも存在し、1960年前後には小規模ながらもサウンド・システムが出現した。1964年にはノッティング・ヒルで第一回ノッティング・ヒル・カーニバル  が開催され、レゲエ、カリプソをはじめとするカリブ海の音楽はサウンド・システム文化とともにその知名度と人気を拡大していった。 アメリカ法 
 米国は生地主義をとっており、米国内で出生することにより米国籍を取得するが、一定の年齢までに国籍を選択し、二重国籍を解消しなければならない。出生は州ごとに管理される出生登録簿に記録されるが、日本における戸籍のような人ごとに出生から死亡までの婚姻、離婚などの全ての身分関係を記録するような制度は存在せず、身分証を発行するのが通常である。 家制度 
 1896年の民法典制定前の「家」は、あたかも莫大な権利義務を有する法人のようなものであった。戸主個人は権利義務の主体ではなく、家の代表者として強大な権利を行使するかわりに、家産・家業・祭祀を維持する重い責務を負う存在にすぎなかった。ところが明治維新によって職業選択の自由が確保されると、このような生活モデルは崩壊する。諸外国の例を見ても、家父長制が徐々に崩壊して個人主義へ至ることが歴史の必然と思われたが、かといって未だ慣習として家族制度が根付いている以上、法律をもって強引に家制度を無くすことも憚られた。そこで、近い将来の改正を前提とし、所有権と平仄を整え、戸主権の主体を家ではなく戸主個人としたうえで家産を否定し、戸主の権限を従前よりも大幅に縮小する過渡的な暫定規定を置くこととしたのである。 国会議事堂 
 第二次世界大戦後の1946年（昭和21年）に日本国憲法が制定され、議院内閣制の確立により帝国議会にかわる国会が国権の最高機関と位置付けられると、国会議事堂はその権威を象徴する施設となった。昭和30年代（1955-1964年）に入り、周辺の国有地が衆議院および参議院（帝国議会の貴族院に代わる上院）へ移管されるとともに、パレスハイツ（現・最高裁判所庁舎）・ジェファーソンハイツ（現・衆議院議長公邸および参議院議長公邸）・リンカーンセンター（現・国土交通省庁舎）等の連合国軍占領期以後の在日米軍接収地も返還が決まったため、首都高速道路の整備と合わせて、国会議事堂の敷地拡張および周辺の区画整理が行われた。現在の議事堂周辺には衆参両院の議員会館や総理大臣官邸（首相官邸）、政党関係の施設が立ち並び、日本の政治の中枢となっている。 アメリカ法 
 このような混乱を収拾するため、諸邦連合は、連邦の司法府の設立および連邦議会の権限を強化することを目指した。1787年、合衆国憲法を制定して連邦制を採用し、アメリカ合衆国として一つの主権国家となったのである。そして、立憲君主制をとる英国と異なり、合衆国は、人民主権の下、国王に代わる国家元首を国民が選挙によって選出する大統領制をとった。 家制度 
 このように、家制度には戸主の権限濫用により家族の権利が犠牲にされる危険性があったため、早くも大正時代には法律上の家族制度を緩和すべきであるとの改正論が支配的となり、第二次世界大戦によって改正作業が中断したものの、戦後には家制度が憲法24条等に反するとして、日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律（昭和22年法律第74号、昭和22年4月19日施行）により、日本国憲法の施行（1947年5月3日）を以って廃止された。もっとも、牧野英一らの強い主張もあり、「家族の扶養義務」などの形でその一部は存置されることとなったが（民法877条）、これは戦後の改正民法が当時の社会事実としての家制度や、道徳上の家庭生活を否定し積極的に破壊する趣旨に出たものではなく、法律上の家制度を廃止することで道徳・人情・経済に委ねた趣旨を表すものであり、民法改正と同時に施行された家事審判法（2013年廃止）の第1条が「家庭の平和と健全な親族共同生活の維持を図ることを目的とする」としていたのと同趣旨であるとも説明されている。日本国憲法施行後は、憲法の人権規定（第3章）が適用されない皇室に対し、皇室典範の形で残るのみ。 アメリカ合衆国南部 
 とはいえ、1890年代までに、これらの権利に対する政治的な反動は南部で展開した。クー・クラックス・クラン（白人至上主義の永続を誓った秘密組織）などの組織は、アフリカ系アメリカ人が政治上の権利の行使を阻止するためにリンチ、または他の暴力と威嚇の方法を使用した。一方でジム・クロウ法は、合法的にこれと同じ人種隔離をするために作られた。公民権運動によってこれらの変化が元に戻されるには、1960年代後半まで待たなければならなかった。 日系人 
 日系人はしばしば複数の国籍を持っている。1985年以降、日本は国籍に関して主に「父母両系統血統主義」（親のいずれかが日本国民ならば日本国籍を取得できる）である。一方で日本人が多く移住した北米・南米の多くの国は主に「出生地主義（生地主義）」（生まれた国の国籍を取得できる）を採っているためである。近年の改正により、出生地主義国も血統主義的な要素を、血統主義国も出生地主義的要素を統合する傾向がある。例えばカナダ人夫婦の子供は、カナダ国外で生まれてもカナダ国籍が与えられる。