LINEが運営するMVNO・LINEモバイルの株式の51%を取得して子会社としたのはいつ？
2018年4月
ソフトバンク 
 さらに、2018年4月にはLINEが運営するMVNO・LINEモバイルの株式の51%を取得して子会社とした。これにより、ソフトバンクには自社およびグループ企業を合わせて、SoftBank・Y!mobile・LINEモバイルという3つのブランドを抱えることになった。2021年2月、菅政権の値下げ要望により、オンライン専用廉価プランのLINEMOを発表。LINEモバイルは新規受付は終了した。ソフトバンクでは、上記3ブランドを下記のようにカテゴライズしている。
テレビ神奈川 
 この非常事態を見て「県が県域メディアを経営する時代は終わった」という岡崎洋知事の意向により、2001年に株式売却が行われ、筆頭株主が神奈川県から神奈川新聞社に移ることとなった。当初は新聞社とテレビ局の違いもあって両社の連携はしっくりいかなかったが、その後、第三者割当増資（県内市町村などが応じる）、新社屋（横浜メディア・ビジネスセンター） 建設・移転、「ヨコハマ開放区」のVI導入（電通との本格タッグ開始）、独立放送局初の地上デジタル放送開始（2004年12月1日）、独立放送局には珍しいインデックス社との提携による携帯公式サイトオープン（全キャリア対応）など、積極的な戦略に出ることになる。これにより、2005年度は3期連続増収、新社屋移転後初の黒字決算を達成、売り上げではTOKYO MXを再び抜いた。また大幅に減少した自社制作率も40%台に回復した。 パイオニア 
 2014年以降は自動車関連に特化した電機メーカーとして自主再建を模索したが、2010年代後半に台頭したディスプレイオーディオ（CarPlay・Android Auto）の急速な普及などの理由により、カーナビゲーションシステムの売り上げが鈍化。2018年には香港の企業再生ファンドのファンドであるベアリング・プライベート・エクイティ・アジア（BPEA）の傘下に入り、2019年3月に完全子会社化された。 日立製作所 
 2016年10月に、三菱UFJフィナンシャル・グループが株式の23.01%を、三菱UFJリースが株式の4.20%（いずれも議決権所有割合）を、それぞれ日立製作所から取得した。これにより日立製作所の子会社ではなくなり、同社及び三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用関連会社となった。 パイオニア 
 1970年代より、アンサホンという商品名で留守番電話を開発・製造する。1980年代には、無線機器の技術を応用して家庭用コードレス電話機の製造へ進出、シェアを伸ばした。電話機事業は、パイオニアが出資し、後に完全子会社となったパイオニアコミュニケーションズが承継した後、同社を吸収合併したパイオニアホームエレクトロニクス→オンキヨー&amp;パイオニアを経て、2020年10月現在はオンキヨーホームエンターテイメントが取り扱っている。 バンダイナムコエンターテインメント 
 それまではナムコから引き継いだものしかモバイルコンテンツを扱っていなかったが、2009年4月1日にバンダイネットワークスを吸収合併したため、バンダイナムコグループにおけるモバイルコンテンツは完全に自社管轄となった。同日、ナムコ・バンダイ・バンプレストの各レーベルごとの公式サイトと全レーベルの総合サイトの4つに分散していた公式サイトを統合し、「バンダイナムコゲームス公式サイト」としてリニューアルされた。サイト統合後は、全レーベルのタイトルを一貫して掲載しサイトへのレーベル表示も行わなくなった。このため、バンダイとバンプレストの統合前のゲームコンテンツの知的財産権が自社に移行され、それまでのバンダイレーベルのゲームソフトのコマーシャルはバンダイ本体に委託されていたが、それ以降から自社の管轄に移動された。 日本電信電話 
 1985年（昭和60年）4月11日に日本電信電話の最初の子会社であるNTTリース株式会社が設立された。日本電信電話の民営化と同時にNTTリースを子会社として設立した背景には、電気通信事業法により電話機などの通信端末の自由化が可能となったことから、日本電信電話も通信機器の売り切りを開始することが可能となり、販売商品方法として割賦販売やリース販売に対応する必要があったためである。 TikTok 
 2017年9月13日、ByteDanceは、米国の10代をターゲットにした人気のソーシャルメディアプラットフォームを所有するmusical.lyを買収と合併。買収額は最大で10億ドルを費やした。だが、その際に米国政府の承認を得ていなかったと、2019年11月2日に報道された。同日、インドネシア市場に参入。国際版（TikTok）のサービス開始。 バンダイナムコエンターテインメント 
 旧ナムコを母体としており、2006年3月31日にアミューズメント施設事業を新たに設立した株式会社ナムコ（後の株式会社バンダイナムコアミューズメント）に譲渡し、株式会社バンダイのゲーム部門を統合しバンダイナムコゲームス（→2014年4月1日より）に変更、そして2015年4月1日に現社名に変更した。キャッチコピーは「アソビきれない毎日を。」。 日立製作所 
 2016年3月、SGホールディングス及び佐川急便と資本業務提携契約を締結。同年5月に親会社であった日立製作所がSGホールディングスに株式を譲渡し、両社の持分法適用関連会社となった。 ネスレ 
 1963年、冷凍食品のフィンダス（現在は広域でJPモルガン・チェースなどがブランド保有）と合併。フィンダスは収益性の高い事業であったが、しかし旧三国同盟の支店はユニリーバとの共同事業にしてしまった。ジュネーヴのリビーズ（1971年）、クリーブランドのストーファーズ（1973年）とも合併して協業を進めていった。1974年にはロレアルの株式取得で多角化が始まり、1977年にはアルコン社（眼科用医薬品事業）の取得で食品産業とは別の業界への投機も始まった。他方、発展途上国における乳児用調製粉乳の販売手法が強引と問題視され、ネスレ・ボイコットを引き起こした。