日本初の「同性パートナーシップ条例が成立した所とは
渋谷区
同性結婚 
 2015年（平成27年）3月31日、渋谷区議会で同性カップルを「結婚に相当する関係」と認めるパートナーシップ証明書の発行を盛り込んだ、日本初の「同性パートナーシップ条例（正式名称「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」）」が成立し、4月1日に施行された。法的拘束力はないが、区営住宅での同居が保証されるほか、病院での面会など、パートナーとしての権利の一部が認められる。また、区民と区内の事業者は「最大限配慮しなければならない」としており、条例に違反した場合、是正勧告をしたうえで事業者名などを公表する場合もある。
博多区 
 住吉と春吉を中心としたエリアはゲイバーなどが多く集まるゲイ・タウンとしての顔もあり、2007年は福岡初のLGBTパレード「クィアレインボーパレード」が博多どんたくへの参加行事として行われた（2008年も開催）。因みに住吉には54、博多駅前は2店のゲイ系店舗が集まっており、隣接する中央区の春吉(18)、渡辺通(7)、清川(7）などと合わせると91店ほどになる。またこのエリアから離れた場所を含めた博多トータルでは101店に達し、店舗数では新宿二丁目、大阪堂山町、上野に次ぐゲイ・タウンを形成している。ただこのエリアは一般の繁華街・飲食街としての顔の方が大きいので、通り過ぎただけではゲイ・タウンであると気づきにくい。 ベトナム 
 主に南部では、タイやカンボジアと同様に、トランスジェンダー文化の伝統があるが、主に儒教の影響から同性結婚は長らく認められず、2002年に国営メディアでは同性愛を売春や賭博、違法薬物などと並ぶ「社会悪」であるとの認識を表明し、同性愛の規制や同性愛カップルの逮捕を行える法整備を確約した。しかし世論の高まりとともに、2009年に初の女性への性別変更と改名が認められる判例が生まれた。2013年には同性婚の禁止と罰金制度が法律から削除され、また同性カップルの同居に対して、正式な結婚には劣るが、ある程度の権利が認められた。しかし後にこの権利条項は削除されている。2014年10月時点、同性婚は禁止こそされてはいないが、法的な権利が認められているわけでもない。 アメリカ法 
 2000年代以降、一部の州によって同性同士の婚姻、同性結婚（Same-Sex Marriage）を認めるようにもなる。2015年6月26日、合衆国最高裁判所は「法の下の平等」を定めた「アメリカ合衆国憲法修正第14条」を根拠に、アメリカ合衆国の全ての州での同性結婚を容認する判決を下した（9名の裁判官のうち同性結婚に、5名が支持、4名が反対、「オーバーグフェル対ホッジス裁判」も参照）。これによりアメリカ合衆国において同性婚のカップルは異性婚のカップルと平等の権利を享受することになった。なお、同性婚の際の配偶者の姓に関しては異性婚と同様に同姓や別姓など様々な選択肢がある（詳細は「」参照）。 看護師 
 1877年に博愛社（後の日本赤十字社）が創設されると、1885年に日本初の看護教育機関である有志共立東京病院看護婦教育所（現:慈恵看護専門学校）が発足。その後各地で看護師養成機関が発足するも、法整備はまだ立ち遅れていた。全国一律の法規制については、1899年に「産婆規則」が発布されて最初に産婆の免許制度が確立した。同様の資格制度が看護婦に対して導入されたのは1915年に「看護婦規則」が発布された時のことで、大正時代にこの職業への法的な制度が確立された。 広島市 
 世界史上初めて核兵器（原子爆弾）で爆撃された都市として、世界的に知名度が高い。それ故に、「国際平和文化都市」としても一定の影響力を持っており、広島市長の発案で創設された「平和首長会議」には150を超える国から4,600以上の自治体が加盟している。第二次世界大戦以前には「軍事都市」であった歴史とは対照的である。 強制性交等罪 
 などを盛り込んだ、刑法改正案の検討に着手した。これは、自民党の元総務庁長官太田誠一が、与党3党の女性議員らに呼びかけて立ち上げたもの。 幼稚園 
 日本では1872年（明治5年）に公布された学制に小学校の一種として「幼稚小学」が「幼稚小学ハ甲女ノ子弟六歳迄ノモノ小学ニ入ル前ノ端緒ヲ教ルナリ」（第二十二章）と規定された。就学前の幼児教育施設として（日本で）実際に設けられた最も早いものは、1875年（明治8年）12月に京都上京第三十区第二十七番組小学校（後の柳池小学校、現在の京都市立柳池中学校）に付設された「幼穉遊嬉場」（ようちゆうきじょう）である。これはフレーベルのキンダー・ガルテンに倣って、官民一致で設けられたものであるが、それは1年半しか存続しなかった。 売春 
 第二次世界大戦後の1946年（昭和21年）、日本の統治を担当していたGHQは公娼廃止指令を出し、女給による売春を行う赤線を除いて遊郭は廃止されることになった。また、1955年（昭和32年）最高裁判所は、売春を前提とした前借金について公序良俗に反するものであるとして無効とする判例を確定させた。さらに、上記「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」を批准するための国内法である売春防止法が1956年（昭和31年）5月に公布、1958年（昭和33年）4月1日に施行され、これによって赤線も廃止されることになった。 公明党 
 1963年（昭和38年）の東京都議会議員選挙（都議選）では17議席を獲得し、55年体制の下、戦後しばらく日本の国政で二大政党制を構成した自由民主党・日本社会党に次いで第3党に躍進する。1964年（昭和39年）、創価学会から公明政治連盟が切り離されて独立し、現在の日本の国政政党の公明党が誕生した。11月17日の結党大会は当時国内で最大級の規模を誇る施設であった日本大学講堂（当時、旧両国国技館）で挙行され、1万5000人の党員が集結した。結成大会にはニューヨーク・タイムズ含め外国メディア14社の記者が取材に訪れた。 日中戦争 
 1931年（昭和6年）9月18日の柳条湖事件に端を発する満洲事変は、1932年（昭和7年）3月1日の満洲国の樹立を経て、終結時の1933年（昭和8年）5月31日に締結された塘沽協定により一応終結した。同協定で、長城線以南に非武装地帯が設定され、大日本帝国は北支五省の独立自治運動の拠点を獲得し、満洲国は中華民国により黙認された。国民党は、汪兆銘の両国の関係改善の希望もあり、先ず共産党に対する囲剿戦に全力を傾け、国内を統一してから日本と戦う「安内攘外」を基本方針に採用した。広田弘毅外相は「和協外交」を提唱し、排日・排日貨運動も沈静化し、両国は公使館を大使館に昇格させた。