警報を発表し警戒を促す業務を行っているのは
気象庁
自然災害 
 重大な自然災害の発生が予測される場合、いくつかの国では政府が警報を発表し警戒を促す。日本ではこの業務は気象庁が担当しており、警戒水準によって注意報、警報、特別警報の3段階が存在する。かつては注意報と警報のみであったが、2013年8月30日から特に重大な災害の発生が予測される場合には特別警報が発表されることとなった。また、霜害に注意を呼びかける霜注意報のように、注意報のみで警報の存在しないものもある。また、地震の予測は原則として不可能であるが、地震発生時のP波（初期微動）とS波（主要動）の到達速度、それに各地の地震計から発せられる電波のタイムラグを利用して日本では緊急地震速報のシステムが整備され、主要動が到達するよりわずかに（数秒から数十秒）早く人々に警報を発することができるようになった。
火山 
 日本においては各火山の活動状況に応じて必要な防災対応や警戒範囲を示すものとして気象庁が噴火警戒レベルを発表しており、噴火による重大な災害が起こる恐れがある場合には噴火警報が発表される。また、2014年の御嶽山噴火の反省を踏まえ、それまでも出されていた火山の状況に関する解説情報を一般登山者向けにも伝えるホームページを気象庁が開設したほか、臨時情報を「臨時」として強調するなどの改善を行った。また、日本国内の多くの火山においては噴火時を想定したハザードマップが作成され公開されている。 海上保安庁 
 海上保安庁（かいじょうほあんちょう、日本語略称：海保・海保庁、、略称: JCG）は、日本の行政機関のひとつ。海上における人命・財産の保護、法律違反の予防・捜査・鎮圧を任務とする国土交通省の外局である。 日本放送協会 
 地震・津波関連については、緊急地震速報を地域に関係なく放送しており、津波警報（津波注意報・大津波警報を含む）発令と同時に緊急警報放送を開始、緊急報道体制に移行している。また、警報発令時に備え、受信機の動作確認のための試験放送を月1回（1月を除いて、毎月1日。1月は4日）行う他、深夜の最終のニュースが終わった後、緊急報道体制の訓練をほぼ毎日実施している。 海上保安庁 
 海上保安庁は、国家行政組織法および海上保安庁法により国土交通省の外局として設置されている国の行政機関。法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染の防止、海上における犯罪の予防・鎮圧、犯人の捜査・逮捕、船舶交通に関する規制、水路・航路標識に関する事務、その他海上の安全の確保に関する事務を行う。 海上保安庁 
 海上保安庁は海上の安全および、治安の確保を図ることを任務とする国土交通省（旧運輸省）の機関（外局）である。一方、国外の艦艇に対応する任務は行政上別系統である防衛省の特別の機関である海上自衛隊が担当しており、船舶に対する任務を海上保安庁が担う。海上自衛隊は防衛大臣による海上警備行動の発令によって初めて洋上の警備行動が取れる。 放送事業者 
 放送事業者はマスメディアの中でも主要な報道機関であるとともに法律によって防災機関としての位置付けもなされている。放送法の規定及び災害対策基本法、国民保護法などによる指定公共機関としての指定に基づいた災害報道が求められる。 警察 
 一般に防犯と呼ばれる機能であり、直接的には制服警察官あるいはパトロールカーの姿を見せることにより、犯罪の発生を未然に防止するものである。さらには警察官による学校、自治体などに対する防犯指導を通じ、市民の防犯意識を高める機能も担っている。 非常事態宣言 
 連邦制諸国や地方分権の進んだ国では、地方政府に非常事態を宣言する権限を与えていることがある。また、特別法は発動しないものの、国際機関や軍、実効支配を確立している武装組織などが注意喚起を目的に宣言を行うことがある。 警察 
 予防に失敗した場合、警察の中でも犯罪捜査部門の部署が対処することになる。主に構成員は私服の刑事警察官であり、犯罪捜査によって得られた証拠に基づいて犯人を特定し、妥当な場合にはこれを逮捕して出廷させることを業務とする。手続きの上では重大事件が発生した場合には刑事でない警察官が犯罪現場を確保して捜査資料を保全した後、刑事部門に通報することとなっている。 警察 
 警察の機能には三つの基本的な部門に分類することが考えられる。第一に犯罪の予防や治安の維持などの行政警察活動を行う一般予防部門であり、第二に既に起こった犯罪の捜査や犯人逮捕などの司法警察活動を行う犯罪捜査部門である。日本の警察活動ではこの両者が区別されている。第三に反政府活動や暴動・騒擾の調査や警戒、防諜などの公安警察活動を行う特別部門がある。