市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはなりませんか
してはならない
条例 
 また、地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。また、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない。
アメリカ法 
 以上のとおり、合衆国においては、州の権限は決して小さなものではなく、憲法に反しない限り、各州は自由に法律を制定することができる固有の強大な権限を有するとされている。この点が日本における憲法第94条に規定された、地方自治体の条例に対する国の法律の優位関係と根本的に異なっている。 中核市 
 行政分野ごとに個別にみると、中核市は保健所を設置して保健衛生行政を担当するほか、民生行政・環境保全・都市計画・文化財の保護などの行政分野について、政令指定都市に準じた事務の範囲を都道府県から移譲されており、これらの事務処理を行使するために必要な財源として、地方交付税が増額される。もっとも、事務処理への都道府県の関与について政令指定都市においては都道府県知事や都道府県の委員会の アメリカ合衆国の地方行政区画 
 特別目的地方政府は、1万数千ある学区政府のほか、30,000あまりの特別区政府がある。非常に限られた行政サービスを行う、また、これらは通常自治体と重なり合って存在する場合もある。特定の行政サービスを行う点で日本の一部事務組合に似ているが、自治体を構成員とするのではなく直接住民を構成員とする点で一部事務組合とは異なる、日本では馴染みのない形態。 アメリカ合衆国連邦裁判所 
 州との関係では、連邦最高裁は州裁判所からの上訴管轄権を有する（後述の裁量上訴）とともに、州法に対しても合衆国憲法に反しないかの違憲審査権を行使し得るとの判例が確立している。また、州法が連邦法と抵触する場合には、連邦法が国の最高法規 (supreme law of the land) であると定める2項によって、州の法律は無効とされる。したがって、連邦裁判所（特に最高裁）は、州政府の立法や行政について、合衆国憲法や連邦法の観点から統制を行う役割を有しているといえる。一方で、ほとんどすべての事件について一般的な事物管轄を有する州裁判所と異なり、連邦裁判所の事物管轄権は一部の事件に限られており（後述）、また、契約法、不法行為法など、州法の規律する広い領域については、連邦裁判所は州法に従うべきものとされている（後述のエリー原則）。 日本電信電話 
 「日本電信電話株式会社等に関する法律」（NTT法）第3条により、「会社及び地域会社は、それぞれその事業を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もつて公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない」とされているが、具体的かつ個別・直接的な義務は負っていない。ただし、電気通信事業法第7条および同施行規則第14条・第40条により、NTT東日本とNTT西日本は基礎的電気通信役務（固定電話・公衆電話・緊急通報、いわゆるユニバーサルサービス）を離島を含めたすべての市町村を対象に提供する義務を負っている。NTT法第2条第4項により、県境を越える通信サービスを開始する場合は総務省の認可が必要であったが、2011年（平成23年）の同法改正により事前届出制に変更された。 中核市 
 その後、特例市との区別を無くそうという意見が中核市市長会および全国特例市市長会双方から出されると、これらの問題を取り扱う国の地方制度調査会も前向きな姿勢を見せ、2013年（平成25年）6月25日の第30次地方制度調査会答申では、「まちづくりや環境規制の分野において一般市への事務の移譲が進展した。これを踏まえて、特例市に対して更なる事務の移譲を進めることが必要である。」「人口20万以上であれば保健所を設置することにより中核市となるという形で、中核市・特例市の両制度を統合することにより、一層の事務の移譲を可能とすべきである。」とされた。それを受けて、2014年（平成26年）5月23日可決・成立の改正地方自治法（当該部分の施行は2015年（平成27年）4月1日）により、特例市制度が廃止されるとともに、中核市の人口要件が「法定人口30万人以上」であったものが「法定20万人以上」に緩和されることとなった。なお、改正法施行の時点で既に指定されている特例市（「施行時特例市」と呼ばれる）を対象とする経過措置として、従来の特例市の事務権限を引き続き保持するとともに、前述の改正法施行後5年間（2020年4月1日まで）に限り、人口が20万人未満になっていたとしても中核市に移行できるとされた。 都道府県道 
 都道府県道（および政令指定都市内の市道）のうち、主要なものであるとして建設大臣（現国土交通大臣）が指定した道路を主要地方道という。主要地方道と特例都道以外の都道府県道は、一般都道府県道と呼ばれる。また、都の特別区内で完結する都道は上記の道路法第7条第1項によらず、都知事が路線指定を行い、このうち主要地方道以外のものを特例都道（とくれいとどう）という（道路法第89条）が、実質的な機能は一般都道と同一である。 公立学校 
 基本的に、公立特別支援学校の設置・管理・運営は都道府県教育委員会によるが、市町村教育委員会でも設置・管理・運営することができる。なお都道府県は、公立特別支援学校の設置義務が課せられている。 警察 
 アメリカが連邦制であることに加え、自治体の権限が強いことからアメリカの警察組織は細分化され、連邦・州・郡・市町村（日本と異なり、市も郡に含まれている州がある）の各政府が、財政状態さえ許せば独自の組織を対象とする管轄（多くは行政区画）ごとに設置できる。なお、「州」は日本の都道府県と異なり、個々に憲法が制定され最高裁判所まで設置されているなど一国にほぼ相当する。 中核市 
 日本の大都市制度には、政令指定都市・中核市・特例市の別があり（後に特例市は廃止）、中核市は1996年（平成8年）から施行された。いずれも都市の規模に応じて、市に都道府県の事務権限の一部を移譲する制度であり、中核市には政令指定都市に準じた事務の範囲が移譲されている。ただし、関与の特例については行政分野の大半に認められている政令指定都市と異なり、中核市は福祉に関する事務に限られる。