2009年最終損失はいくら
206億円
ヤマハ 
 2009年（平成21年）3月期決算においては、世界金融危機を起因とした消費萎縮により大幅減益となり、連結での最終損失が206億円に膨れ上がった。このため、国内の楽器製造工場を集約化（日本管楽器の流れをくむ埼玉工場を閉鎖し、豊岡工場へ移転させるなど）させ、マグネシウム部品事業と住宅設備部門を売却により事業撤退するリストラを決定。住宅設備部門子会社のヤマハリビングテックは2010年（平成22年）3月中に株式持分85.1%が日本産業パートナーズと外資系投資ファンド3社に譲渡し、2013年（平成23年）10月1日にMBOによりヤマハグループから離脱し、トクラスに変更した。
広島東洋カープ 
 2020年は新型コロナウイルス感染拡大により公式戦の入場者数が制限された影響などを受け29億3,487万円の当期損失となり赤字決算となったものの、経営状況は良好で、赤字決算は1974年以来46年ぶりであった。売上高は2年連続の減収かつ前年比83億4,489万円減の85億5,735万円となり、9年ぶりに100億円を下回った。入場料収入は41億3,500万円減の16億6,000万円、グッズ収入は22億8,800万円減の13億5,600万円で、それらとは別に消毒やPCR検査などコロナ対策で約1億円を投じた。同時に、資本金をそれまでの3億2,400万円から5,000万円に減資したことで、税法上では中小企業の扱いとなり、税の優遇措置を受けられるようになった。 自然災害 
 ドイツのミュンヘン再保険社の年次報告によれば、2010年の自然災害による死者は約29万5千人（うちハイチ大地震による死者は22万人）、経済的損失額は1,300億ドルとの推計を行なっている。これは1980年以降5-6番目に悪い数字であるという。 麻生太郎 
 2008年（平成20年）10月30日には、リーマンショック以降の世界的な金融危機と景気低迷への対策として事業総額26兆9000億円の追加経済対策を発表。2度の補正予算と2009年（平成21年）度予算の3段ロケットとして、最終的には75兆円の景気対策を実施した。 日立製作所 
 2009年頃までは、優良上場子会社が多く連結決算における少数持分利益が多額であった。そのため連結営業利益は数千億円の黒字でも最終利益は100億円程度の黒字もしくは赤字となることが多かったが、 東京電力ホールディングス 
 2011年11月以降、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（実質は日本国政府）より、毎月数百億から数千億円規模の資金援助を受けており、2019年7月24日現在で累計8兆9,034億円に達している。当社は機構からの交付資金を特別利益として会計処理しており、交付された資金と同額を特別損失として賠償金に充てている。この資金援助には明確な法的返済義務が課せられておらず、当社は交付された資金を負債として計上していない 広島東洋カープ 
 ただし、この売上高の内訳については、2004年（65億円）が、放映権料収入（28億円）、入場料収入（20億円）、販売・広告料収入（12億円）で大半が占められていたのに対して、2009年（117億円）は、入場料収入48億円、グッズ販売20億円、飲食収入20億円とその構成比が大きく変わっている点に留意する必要がある。特にグッズ販売に関しては、2010年・2011年が14億円、2012年は16億5,000万円、2013年は19億5,000万円と、2009年以降も好調な売り上げを記録しており、売上高全体の約2割を占めるまでに成長した。これは2004年の球界再編を契機にセ・パ交流戦が実現。その影響で巨人戦を中心とした放映権料収入の激減が予想されたため、強い危機感を抱いた球団は、この時期からグッズ開発の強化、週末試合をナイターからデーゲームへ切り替えるなど、これまでの放映権料収入中心のビジネススタイルからの脱却を図っており、それが2009年以降に大きな成果となって現れている。 アジア通貨危機 
 ソウル証券取引所は、同年11月7日に4%も落ち込み、翌日には一日の株価変動としては史上最大の7%の下落を記録した。国際通貨基金に韓国が救済を申請したのが1997年11月21日で、この後IMFがしっかりとした再建を行うかどうかの不安感も災して、11月24日には、さらに7.2%落ち込んだ。12月12日時点で韓国の抱えていた民間短期対外債務残高は320億ドル、その借入先の内訳は日本が118億ドル、ヨーロッパ全体で118億ドル、アメリカ合衆国で42億ドルであったとされる。 日本相撲協会 
 暴力問題は相撲協会の財政に爪痕を残しており、2018年度の決済で暴力問題再発防止検討委員会が協会員らに行った調査費用に約2億円かかったことなどが明らかになっている。この出費の結果として2017年度より黒字額が約3億4400万円減少している。 ソフトバンク 
 同社が2012年から2015年までの3年間にわたり、東京国税局の税務調査によって、計約62億円の申告漏れを指摘されていたことが、2017年12月に判明した。このうち、携帯電話の通信用アンテナの耐用年数を30年に設定することで、1年あたりの資産の目減り分を毎年の減価償却費として税務申告していたことについて「減価償却費を過大に計上している」などとして約62億円の申告漏れを指摘されたほか、別会社に委託した研究開発業務費用約1億4,000万円についても所得隠しにあたると判断され、重加算税を含め約17億円を追徴課税された。 農林水産省 
 4420億9447万1千円である。大半は雑収入であり、4063億4995万5千円となっており、その主要なものは日本中央競馬会納付金が3293億5457万9千円、公共事業費負担金が404億2702万3千円となっている。雑収入以外では、2013年の国有林野事業の一般会計への移行により発生した立木竹の売払等による国有林野事業収入が、337億5525万26千円などがある。