農林水産省の一般職の男性在職者数は何人？
男性15,972人
農林水産省 
 一般職の在職者数は2020年7月1日現在で1万9445人（男性15,972人、女性3,473人）である。機関別内訳は本省が1万4045人（男性11,288人、女性2,757人）、林野庁4,536人（男性3,940人、女性596人）、水産庁864人（男性744人、女性120人）となっている
林野庁 
 国有林野事業の定員外職員として、作業員が2020年4月1日の時点で39人（前年比21人減）。作業員の人頭数を雇用区分別にした数値及び臨時で直接雇用される「臨時作業員」の数値は、第66次平成26年国有林野事業統計書（平成25年度）以降は掲載がない。（参考）2012年4月1日の時点で、作業員が596人で内訳が、基幹作業員は585名、常用作業員は11名、定期作業員0名となっている。なお、以上の3区分とは別に、臨時で直接雇用される「臨時作業員」は、2012年度期に延べ人数（人頭数とは別）で25万044人（前年比4046人増）であった。 日本産業規格 
 主務大臣は環境大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、総務大臣、農林水産大臣、文部科学大臣または内閣総理大臣である（産業標準化法第72条）。複数の主務大臣が連名でJISを制定することもある。経済産業大臣を主務大臣とする規格が圧倒的に多い。やや古いデータであるが、工業技術院標準部 (1997)によれば、1997年3月末の時点で有効な規格8,161件のうち、通商産業大臣が主務大臣をつとめるものは、他の大臣と共管の135件を含めて7,193件である。これは全規格の88パーセントを占める。 自衛官 
 2017年時点で、自衛官の総計は約24万人（内女性約12,300人）である。これは国家公務員（約58.5万人）の四割以上を占めている。人員に占める任期制の自衛官の割合は高く、「士」の付く階級では、そのほとんどが任期制の自衛官である。 林野庁 
 内部部局として林政部、森林整備部、国有林野部の3部を置く（政令第95条）。職員数は各々200名前後、計およそ600名である。 法曹 
 2006年の統計によれば、裁判官は3,341名（うち簡易裁判所判事806名）、検察官は2,490名（うち副検事899名）、弁護士は25,114名。弁護士を在野法曹、裁判官と検察官を在朝法曹と呼ぶ用例もあるが、「在野」と官僚を含意する「法曹」とは意味が矛盾しており、言葉として不適当であるので、「法律家」と呼ぶのが適当であるとする見解もある。 林野庁 
 現在、本庁職員でつくる全農林労働組合の支部である「全農林労働組合東京地方本部林野庁分会」と国有林野事業職員でつくる全国林野関連労働組合（林野労組）が活動している。全農林林野庁分会の前身は林野職組であり、2007年当時の組合員数はおよそ90名であった。林野労組は定員外の作業員や請負事業者の労働者も組織して、組合員数は5200人となっている。以上2つの組合は協調関係にある。 自衛官 
 2017年4月18日、防衛省は早ければ2019年度にも陸上自衛隊普通科中隊、戦車中隊、偵察隊に実際に配置を始める方向で検討。これにより性別制限のある職種は、陸上自衛隊では特殊武器防護隊で放射線を扱う人員と、粉塵が発生する場所で活動する坑道中隊、海上自衛隊では潜水艦乗員のみとなった。女性自衛官の増員策は「女性自衛官活躍推進イニシアチブ」と呼び、共働きなどに対応できるよう育児休業・介護休業の取得強化を掲げる。これに合わせ駐屯地や基地へ託児所を整備するなどハード面での整備が進められた 辛亥革命 
 臨時政府は下部に10部を設け、陸軍部総長黄興（参謀本部総長兼任）、海軍部総長黄鍾瑛、外交部総長王寵恵、司法部総長伍廷芳、財政部総長陳錦濤、内務部総長程徳全、教育部総長蔡元培、実業部総長張謇、交通部総長湯寿潜が就任している。この他の人事としては総統府秘書長に胡漢民、法制局長に宋教仁、印鋳局長に黄復生が任命された。 タイ王国 
 タイ王国軍の正規兵力は30万6,600人（陸軍19万人、海軍7万600人、空軍4万6,000人）で、男性は徴兵制による2年間の兵役の義務を有する。陸海空のいずれに配属（もしくは徴兵免除）されるかはくじ引き（黒票：免除、赤票：兵役）で決まるが、徴兵を逃れるための賄賂はまだ頻繁に行われている。この中で最も厳しいのが海軍であり、中には海軍のくじを引き当てただけで卒倒してしまう者もいる。また、海軍は慢性的に人員が不足しており、相当数が服役囚をもって充当されているが、それでも艦艇の乗組員の定数は70%程度しか満たされていないという。 検察庁 
 検察官の定員は、令和3年4月では2,759人（検事総長、次長検事各1名、検事長；8名、検事：1,870人、副検事：879人））。検事は、主に司法試験合格、司法修習を経てなる。副検事から内部試験を経て検事に昇格することもある。稀に、大学教授から法曹資格を経てなることもある。また、裁判官と検事の人事交流も行われている（判検交流）。