費用徴収は、療養開始日（即死の場合は事故発生日）の翌日から起算して何年以内か？
3年以内
労働者災害補償保険 
 費用徴収は、療養開始日（即死の場合は事故発生日）の翌日から起算して3年以内に支給事由が生じたもの（年金給付については、この期間に支給事由が生じ、かつ、この期間に支給すべきもの）について、支給の都度行われる。なお、算出された額が1,000円未満の場合には費用徴収を行わず、また徴収金には延滞金を課さないとされる。
解雇 
 業務上の傷病により使用者から補償を受ける労働者が、療養を開始して3年を経過してもその傷病が治らない場合、平均賃金の1200日分の打切補償を支払えば解雇の制限は解除される（19条1項但書、81条）。この場合は行政官庁の認定は不要である。もっとも、当該傷病に係る療養の開始後3年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合又は同日後において傷病補償年金を受けることとなった場合には、当該使用者は、それぞれ、当該3年を経過した日又は傷病補償年金を受けることとなった日において、打切補償を支払ったものとみなされて解雇制限が解除されるので（労働者災害補償保険法19条）、打切補償を支払って解雇制限を解除することは極めてまれなケースに限られる。 東京電力ホールディングス 
 東京電力を相手に民事訴訟が起こされ、朝日新聞社によると「放射性物質は無主物であり東電が除染する責任はない」と答弁したとされており、判決もその主張が認められて原告が敗訴した。損害賠償請求権の時効は通常3年、民事訴訟の時効は10年で、いずれにしても東京電力が優勢であるが、東京電力は損害賠償の請求権の時効について、「事故から3年たったら（賠償請求が）終わりになるということは全く考えていない」（広瀬直己社長、2013年1月10日福島県庁にて） と、法律上の時効を過ぎても請求に応じる考えを明らかにしている。 日本年金機構 
 発足当初における中期目標の期間は、平成22年1月1日から26年3月31日までの4年3カ月である。年金記録問題対応の「国家プロジェクト」の期間と位置付けており、平成22年度、23年度の2年間を集中的に予算・人員を投入し、当面の最重要課題として取り組むとしている。 福祉国家論 
 欧米諸国では、16世紀以来の救貧制度を脱して、20世紀の初頭ごろから、国民の権利としての所得保障や社会サービスが給付されるようになった。制度的な拡大としては、19世紀末に労災保険制度、1930年代から1940年代に老齢年金制度、さらに失業保険制度や家族手当、という具合に段階的に整備されている。また、対象者の範囲については、イギリスやスウェーデンなどではナショナル・ミニマムに基づく均一給付、大陸ヨーロッパ諸国では職域ごとの社会保険制度、アメリカでは黒人労働者の排除、というように多様な展開が見られた。 閏秒 
 この調整は国際地球回転・基準系事業（IERS。国際観測を実施）が決定する。実施日は日本標準時の月の1日とされ、年12回の可能性があるが、第一優先が1月1日又は7月1日、第二優先が4月1日又は10月1日で、これまでの実際の運用では第一優先の1月1日又は7月1日だけで間に合っている。実施日の8時59分59秒の後に1秒が追加または8時59分59秒が削除される。 世界保健機関 
 世界保健機関はいくつかの国際デーを制定しているが、なかでも国際公衆保健デーとして、3月24日の世界結核デー、4月7日の世界保健デー、4月14日の、4月25日の世界マラリアデー、4月の最終週に行われる、5月31日の世界禁煙デー、6月14日の世界献血者デー、7月28日の世界肝炎デー、9月17日の世界患者安全デー、毎年11月18日を含む週に行われる、12月1日の世界エイズデーを特に重視している。この国際デーは新たに定められることも多く、2019年には世界患者安全デーが、2020年には世界シャーガス病デーが新たに制定された。 日本年金機構 
 日本年金機構は、中期目標に沿って中期計画及び毎年度の年度計画を作成し、厚生労働大臣の認可を受ける。厚生労働大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行う。発足当初の中期計画は、客の信頼確保に向けた組織改革のため、発足当初の3か月は発足に伴う混乱回避と円滑な移行に最大限注力し、平成22年度以降、サービス向上に向け、職員の士気高揚・組織の活性化を通じた本格的な取組を、優先順位を付けて計画的に進めるとされた。 プロレスラー 
 6月13日に三沢光晴が試合中の事故で急死したことを受けて、7月に開かれた3団体のライセンス委員会では「1年毎に医師の診断書の提出を義務付ける」方針を決定。11月にもライセンス発行を開始したいという方針が明らかになった。 日本相撲協会 
 1月場所と3月場所の事態を受け、協会は5月場所前の5月7日に審判・警備担当の親方、相撲診療所の医師、若者頭や呼出など約60人が参加する応急対応処置講習会を、国技館の土俵周りで行った。講師を務めたのはNPO法人スポーツセーフティージャパン代表の佐保豊(アスレティックトレーナー)で、協会から「救急時にどのように搬送されるべきなのか、教えていただきたい、検証していただきたい」との依頼を受けたと取材に答えている。佐保は「土俵下に医療関係者を常時待機」させることは本場所中の15日間(8時30分頃から18時まで)行うことは現実的ではなく、迅速に医療機関に搬送するべきと判断した。救急であると誰が判断するかの意思統一と判断基準を審判部の親方に指導、搬送の知識や技術は最新の頭部を固定できるストレッチャーの使用法と併せて警備担当の親方に指導(救急隊員3人でも力士は運べないため)、また協会員から実際に起こるさまざまな事故のケースについて具体的な質問を受けてさらに検討を重ねていったという。 自衛官 
 殉職したり傷害を負ったりした場合で特に功労が認められた際、本人または遺族に支給される賞恤金は、防衛大臣の訓令（賞じゆつ金に関する訓令）により定められている。公務災害補償費も給与等級に応じて払われるが、現物給与(糧食費・被服費等）は含まれない。