カンボジアの組閣は総議席のどれくらいの信任表が必要でしょう？
3分の2以上
カンボジア 
 1998年7月末に総選挙が実施され、総議席数122で投票率90.7%で、人民党64議席（41.4%）、フンシンペック党43議席（31.7%）、サム・ランシー党15議席（14.3%）、その他議席なしで得票率13.6%。人民党が第1党になったが、フンシンペック党とサム・ランシー党選挙結果に異議申し立てていたこともあり、単独で組閣することができず（総議席の3分の2以上の信任票が必要とカンボジア王国憲法第90条）連立政権が成立した。
コロンビア 
 立法権は上院と下院に属し、上院は定数102議席、下院は定数166議席である。いずれも任期は4年、比例代表制により選出される。 ブータン 
 現在の国民議会は、普通選挙・単純小選挙区制により選出される47人の議員で構成される。一方の国家評議会は、国内20県から各県1人ずつ普選で選出される20人と国王が任命する有識者5人の計25人で構成される。両院とも議員の任期は5年だが、国民議会は解散の可能性もある。 ブータン 
 1953年に第3代国王により設置された国民議会（下院に相当。、ゾンカ語: Gyelyong Tshogdu）と、2008年新憲法により新設された国家評議会（上院に相当。、ゾンカ語：Gyelyong Tshogde）による両院制である。2008年7月の新憲法制定までは議席数約150の一院制国会（国民議会）であった。旧国民議会の議員は、一般選挙を経た国民代表106名・仏教界代表10名・政府代表34名で構成され、任期は3年、再選、再任が認められていた。 タイ王国 
 現在活動を停止させられている国会は、上下二院制の議会制民主主義をとっており、ラッタサパーと呼ばれる。国会は500議席からなるサパー・プーテーンラーサドーンと呼ばれる民選の人民代表院（下院）と、150議席（2007年から1県1人の77人が民選、残りは任命制）からなるウッティサパーと呼ばれる元老院（上院）で構成される。人民代表院の任期は4年で再選可、元老院は6年で1期のみである。首相は人民代表院から選出され、元老院には法律の発案権はない。 国会議事堂 
 2019年（令和元年）現在、参議院の議員定数は245だが、参議院議場には460の席がある。それでも衆参両院の議員総数722には足りないので、開会式では通路や後方の空きスペースに立ったまま列席する議員もいる。 ブータン 
 その他に、かつては王立諮問委員会（ゾンカ語: Lodroe Tshogde）が独立機関として存在した。国家の重要事項について国王と閣僚会議に必要な助言を行い、法律や議決が、政府と国民によって忠実に実行されているかを確認する役割をになった。会議は9名の諮問委員から構成され、内訳は、国民代表6名、仏教界代表2名、国王指名1名となっており、任期は5年であった。しかし、王立諮問委員会は2007年にその役目を終えて廃止されている。 ブルンジ 
 議会は両院制で、上院と国民議会（下院）で構成される。上院は37議席以上54議席未満と規定され、全17県から間接選挙により選出される地方・民族代表（任期5年）と、歴代国家元首（終身任期）により構成される。国民議会は比例代表制に基づき選出された議員で構成され、定数は100議席を下回ってはならないとされている。任期は5年。得票率が2%を下回った政党や会派は議席を獲得できない。 タイ王国 
 軍はタクシン派と反タクシン派の対立には介入しない姿勢を見せていたが、インラック政権が親族の閣僚登用で退陣に追い込まれる一方、普通選挙の廃止や人民議会の設立など反タクシン派の要求も過激化するなど、情勢の混迷が深まる中でついに16度目のクーデターを実行した（2014年タイ軍事クーデター）。クーデター後、タイ王国軍が全土に戒厳令を発令、同時に憲法を停止して基本的人権を一時的に制限するとし、政府については陸軍総司令官プラユット・チャンオチャが議長を務める国家平和秩序維持評議会による軍政に移行した。治安回復を目的とする軍政は国王の支持を得て、プラユット陸軍総司令官・評議会議長が暫定首相を経て第37代首相に任命された。 モーリシャス 
 立法府は一院制で、正式名称は国民議会。定数は70議席で、うち62議席は1選挙区3人の直接選挙（ロドリゲス島は2人）により選出され、8議席は選挙の次点の中から、人口比に対して当選者の少なかった民族や得票率に対して当選者の少なかった政党に配分される。この制度は「最良の敗者」制度と呼ばれ、大選挙区制との併用により少数派に一定の議席を保障することで各民族の発言権を確保し、民族間の融和をもたらすこととなった。議員の任期は5年である。直近の選挙は2014年12月10日に行なわれた。 タイ王国 
 タイ王国陸軍総司令官プラユット・チャンオチャが2014年に軍事クーデターを起こし、同年8月25日に首相に就任し憲法と議会を廃止して実権を掌握して以来、政党政治を禁止する軍事政権が続いている。クーデター以降の立法府は「国家立法会議」である。チャンオチャは2018年11月に総選挙を行う見通しを表明していた が、同年1月に国民議会で選挙法施行を90日繰り延べる法律が成立し、19年2月に延期された。