トンガ元首は首相ではなく誰か
国王
トンガ 
 元首は国王。立憲君主制で一院制の立法議会（閣僚および貴族議員9名、民選議員17名により構成）があるが、国王に多くの権限がある。
ブルンジ 
 国家元首である大統領は国民の直接選挙により選出され、任期は5年、3選は禁止とされていたが、2018年の憲法改正によって3選禁止は維持されたものの大統領任期は7年に延長され、さらに「憲法改正から改めて2期まで」とされた。内閣に相当する閣僚評議会のメンバーは、大統領が任命する。首相職は一度1998年6月12日に廃止されるも、2020年6月23日に再設置された。一方で首相職と入れ替わる形で設置された副大統領職は首相職復活後も廃止されていない。 カンボジア 
 国家体制は国王を元首とする立憲君主制である。選挙君主制であり、とのメンバーから、が国王を選出する。王室評議会は、首相、両院の議長、両院の副議長（それぞれ2名ずつ）、上座部仏教の2つの宗派の代表（それぞれ1名ずつ）の合わせて9名からなり、秘密投票で国王を選出する。国王の地位は終身である。 タイ王国 
 タイにおける実質的な最高指導者は、国家平和秩序評議会（NCPO）議長のプラユット将軍である。NCPOは、2014年5月22日の軍事クーデターにより全権を掌握した軍事政権が創設した組織で、議長が首相を兼任する。行政府や、立法府たる国家立法会議（クーデターで廃止した国民議会（上下院）に代えて設置）を上回る権限を保持しており、司法権を持つ憲法裁判所に対しても政治的影響力を行使している。国家立法会議は過半数の議員を国軍の軍人や退役軍人が占めている。 軍隊 
 現代でも総人口や国家機関の人員が少ない小国の場合には軍と警察の組織が明確に分離していないことも多い。例えば、総人口が約10万人に対して軍の総兵力が518人しかいないトンガ軍の場合などは軍人の過半数が普段は警察官としての業務を行っており、軍と警察の組織が明確に分離していない。 出入国管理 
 なお、国際条約などに明文があるわけではなく、したがって、すべての国家で適用されるとはいえないものの、国際慣例として、おおむね国家元首（原則各国1人）は、出入国審査の対象外（国王は元々旅券を作成しておらず、大統領は旅券を携行するが使わない）とされている。しかし、王族や閣僚（首相も含む。）の場合は、元首でないため、公用渡航であっても、旅券への許可記載等の手続を必要とする例が多いとされる（本人はいわゆるVIPルート、つまり空港ターミナルビルに入らずに済む道を通る。また、日本の内閣総理大臣における公用渡航の場合は、通常、羽田空港から政府専用機が使われ、同行の官吏が事後に代理申請する）。日本においても、天皇以外の皇后を含む皇族は、外国では一般人になるので旅券の発給を得て渡航している。 タイ王国 
 政治体制は立憲君主制であり、タイの国王は国家元首である。チャクリー王朝。その権限はタイ王国憲法により様々な制限が加えられ、実権を掌握するのはNCPO議長である。 ブータン 
 従来ブータンの政治形態は、僧侶の代表者であるダルマ・ラージャ（仏法王）と、俗人の代表者であるデパ・ラージャ（執政王）による二頭体制であった。しかし1885年に内乱が勃発して以来国内が安定しなかったことから、1907年ダルマ・ラージャを兼ねていたデパ・ラージャが退き、代わって東部トンサ郡の領主ウゲン・ワンチュクが世襲の王位に選ばれ、初代ブータン国王となった。次いで1926年にその子息ジグミ・ワンチュクが第2代国王となり、第3代国王ジグミ・ドルジ・ワンチュクが1972年に崩御すると、僅か16歳で即位したジグミ・シンゲ・ワンチュクが永らく第4代国王の座に即いた。2005年に総選挙が実施されると翌年12月に国王は譲位し、ジグミ・ケサル・ナムゲル・ワンチュクが第5代国王に即位した。2008年7月18日には初の成文憲法典が公布され、名実ともに立憲君主国へと移行した。 コンゴ民主共和国 
 AFDLのローラン・カビラ議長が大統領に就任、国名をザイール共和国からコンゴ民主共和国に変更した。カビラ大統領は司法権を除く全権を自身に付与することを発表するなど、強権支配体制を敷いた。カビラ大統領はツチ系が政権を握るルワンダなどの影響力が強まることを恐れ、政権や軍部からツチ系の排除を始めたために1998年8月に東部を中心として第二次コンゴ戦争に発展していった（の継続、の開始）。国内のダイヤモンドやコバルトなどの豊富な鉱産資源に関する利権も絡み、反政府勢力コンゴ民主連合 (RCD) を主にウガンダとルワンダが、政府軍を主にジンバブエ、ナミビア、アンゴラが支援する事態となった。戦闘などで住民20万人以上が死亡し、紛争に伴う食糧・医薬品不足などでさらに150万人が死亡したとされている。 タイ王国 
 軍はタクシン派と反タクシン派の対立には介入しない姿勢を見せていたが、インラック政権が親族の閣僚登用で退陣に追い込まれる一方、普通選挙の廃止や人民議会の設立など反タクシン派の要求も過激化するなど、情勢の混迷が深まる中でついに16度目のクーデターを実行した（2014年タイ軍事クーデター）。クーデター後、タイ王国軍が全土に戒厳令を発令、同時に憲法を停止して基本的人権を一時的に制限するとし、政府については陸軍総司令官プラユット・チャンオチャが議長を務める国家平和秩序維持評議会による軍政に移行した。治安回復を目的とする軍政は国王の支持を得て、プラユット陸軍総司令官・評議会議長が暫定首相を経て第37代首相に任命された。 ブルンジ 
 1962年、ブルンジ王国はムワミ（国王）ムワンブツァ4世を元首としてベルギーから独立した。しかしフツ・ツチ両民族の対立による政局の混乱が続き、1966年7月には反乱によってムワンブツァ4世が追放されてその第2王子であるンタレ5世が即位したものの、彼も同年11月にミシェル・ミコンベロ首相によって追放され、ミコンベロは王政の廃止と共和制の樹立を宣言してブルンジ共和国を成立させ、自らは大統領に就任して、国民進歩統一党の後身である民族進歩連合 (略称は同じくUPRONA)の一党制国家を樹立した。