1985年（昭和60年）4月1日の「日本電信電話株式会社法」の施行により、日本電信電話が発足したのは
日本電信電話
日本電信電話 
 1985年（昭和60年）4月1日の「日本電信電話株式会社法」の施行により、日本電信電話が発足した。発行済株式総数は1,560万株、資本金7,800億円（額面5万円）で、持株比率は大蔵大臣100%であった。
日本放送協会 
 放送法に基づく特殊法人として1950年に設立された。設立目的は、放送法により「公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩発達に必要な業務を行い、合わせて国際放送および協会国際衛星放送を行うこと」となっている（法15条、定款3条）。また、同法の規定により1926年に設立された社団法人日本放送協会の業務を継承している（法附則第13項）なお、社団法人日本放送協会は、1925年に日本で初めて放送業務を開始した社団法人東京放送局、社団法人名古屋放送局、社団法人大阪放送局（現：NHK放送センター、NHK名古屋放送局、NHK大阪放送局）の業務を統合して設立されたものである。 日本相撲協会 
 2010年7月10日発足。第1回会合は7月16日に開かれた。 日本新聞協会 
 一般社団法人日本新聞協会（にほんしんぶんきょうかい）は、日本の新聞、放送、通信の企業・個人で構成する業界団体。以前は文部科学省所管の社団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般社団法人へ移行した。1946年7月23日設立。 日本新聞協会 
 新聞社などが倫理の向上を目指す自主的な組織として1946年7月23日に創立し、同時に新聞倫理要綱を定めた（その後2000年に新要領を制定）。また、1958年には新聞広告倫理要綱（その後1976年に改定）を定めた。さらに、2000年10月には横浜市に日本新聞博物館を開設した。 東京電力ホールディングス 
 1883年（明治16年）に設立された東京電燈が始まりとなる。その後、大日本帝国による国策により、第二次世界大戦直前の1939年（昭和14年）4月、発電および送電設備が、半官半民の企業であった日本発送電の管轄となり、さらに太平洋戦争直前の1941年（昭和16年）8月には首都圏における送電事業が関東配電に移管させられた。太平洋戦争終結後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)による再編命令が下され、1950年（昭和25年）11月24日にGHQがポツダム命令を発したことで電気事業再編成令と公益事業令が公布され、1951年（昭和26年）5月1日、関東配電の営業地域を引き継ぐ形で発足した。 時刻表 
 駅における列車の出発時刻を時系列的にまとめた形式の時刻表は1872年（明治5年）10月（旧暦9月）、新橋・横浜間に日本初の鉄道が開業したときから存在しており、当時の錦絵 の片隅に描かれている。その当時は時刻を表すのに「時」ではなく「字」を使用していた。明治5年11月9日、太政官布告第337号により明治改暦と時法の改定が発布され、翌明治6年1月1日から時法が定時法となり、「字」は「時」に改めることとなった。運行系統全体における発着時刻を図表に網羅的にまとめた形式の時刻表は、1872年6月（旧暦5月）、品川・横浜間の仮開業のときから存在していたが、1874年（明治7年）5月に鉄道寮が配布したもの では、「時」の表記が用いられている。 日本年金機構 
 同年3月13日には、内閣は同国会に社会保険庁の廃止と日本年金機構の設置などを定めた「日本年金機構法案」を提出し、同法案は同年6月30日に成立し、同年7月6日に公布された。同法案において「日本年金機構」は、役職員の身分を非公務員とする特殊法人とされた。 電話 
 この結果として積滞率解消、かつ公共サービスのコストの面から電話の事業体は公益性を追求する官営（BTグループ登場以前のイギリス方式）か、ローカル地域と基幹網を分けた上で後者についてはある程度まで行政の裁量で独占を許す形の民営にするかの（分割以前のアメリカのAT&amp;Tがこの役割を担った）選択を国は迫られることになり、敗戦後の日本は事業体の形態を公社とすることに決定した。1980年代の通信自由化においてこの論争は再燃することになるが、日本における電電公社民営化の過程については井上照幸著『電電民営化過程の研究』（エルク ISBN 978-4434001475）が詳しい。インターネット時代の到来によりまた新展開が拓けていった。 電話 
 19世紀、電話の歴史の初期には、2台の電話機だけを用いてその間を2本～4本の銅線で繋ぎ、それを繋いだままにしておき、常に2台の電話機の間だけで通話を行う素朴な電話がしばしば用いられた。現代でも特殊な場所ではそのような、電話機がわずか2台だけで その間を一筋の被覆電線で結び、他の電話機とは一切通話できないような、素朴な電話が設置されることもある。 ソフトバンク 
 日本テレコムは1991年に携帯電話（移動体通信）事業に参入するため、関東甲信地方・東海地方・近畿地方地域において（その後、移動体通信をに分割）、JRグループ他との共同出資でデジタルホングループを設立。北海道、東北地方、北陸地方、中国地方、四国ならびに九州ではデジタルホンとして参入せず、1994年に日産自動車他との共同出資でデジタルツーカーを設立。IDOとDDIセルラーと同じく、ローミングにより全国サービスを提供した。