国際連盟の正式な解散年月日は？
1946年4月20日
国際連盟 
 第二次世界大戦終了後、国際連合（国連）が1945年10月24日に設立され、連盟が設立したいくつかの機関や組織は国連が引き継いだ。連盟は1946年4月20日をもって正式に解散した。連盟の存続期間は26年であった。
第一次世界大戦 
 戦闘が終結した後、パリ講和会議は中央同盟国に講和条約の締結を強いて、戦争を正式に終結させた。1919年のヴェルサイユ条約ではドイツとの講和のみが処理され、同年6月28日の締結により、アメリカ合衆国大統領ウッドロウ・ウィルソン提唱の『十四か条の平和原則』は、翌1920年1月10日の「国際連盟」創設の実現をもって実質化した。しかし、国家元首かつ政府の長が提唱者であった肝心のアメリカ合衆国は連邦議会の否決により、設立当初から不参加となり、結局最後まで参加することはなかった。 第一次世界大戦 
 戦争祈念施設の一部は、終戦の日をヴェルサイユ条約が締結された日と定めた。この日は外国に派遣された多くの兵士がようやく本国に復員した日であったが、多くの戦争記念施設は終戦の日を休戦協定が締結された1918年11月11日とした。法的な戦争状態は最後の講和条約であるローザンヌ条約が締結されるまで続いた。同条約に基づき、連合国軍は1923年8月23日にコンスタンティノープルから撤退した。 第一次世界大戦 
 第一次世界大戦による災厄の巨大さを目の当たりにしたことで、国際社会では厭戦感が広がることとなった。戦後の国際関係においては平和協調が図られ、1919年にウィルソン大統領の提唱により、人類史上初の国際平和機構である国際連盟が設立され、1925年にはロカルノ条約、1928年には主要国間で不戦条約（ケロッグ＝ブリアン協定）が締結された。このほかにも主要列強間においてワシントン海軍軍縮条約（1922年）、ロンドン海軍軍縮条約（1930年）といった軍縮条約が締結された。 大正 
 パリ講和会議では、「人種差別撤廃案」を主張し、大多数の国の支持を得たがアメリカ、イギリス、オーストラリアなどの反対によって否決された。当時アジアの中で数少ない独立国であった日本は、国際連盟に加盟し、アメリカ・イギリス・フランス・イタリアの5カ国と並ぶ世界の1等国として国際連盟の常任理事国となる。国際連盟事務次長には新渡戸稲造が就任している。しかしドイツ植民地であったマーシャル諸島（日本は南洋諸島に南洋庁を設置した）が日本に委任統治された結果、日本の太平洋地域への進出が進み、フィリピンやハワイ諸島を領有するアメリカと直接的に領土・領海の境域が接するようにもなり、日米の対立関係は深まり、アメリカの圧力で日英同盟が解消されるなど、太平洋戦争（大東亜戦争）への伏線が芽生えることにもなった。 第一次世界大戦 
 1919年のパリ講和会議においては「五大国」（イギリス、フランス、日本、アメリカ、イタリア）が会議を主導し、一連の講和条約を敗戦国に押し付け、敗戦国の領土を分割した。大戦後には、再び世界大戦が起こらないことを願って国際連盟が設立されたが、この取り組みは失敗した。世界恐慌、民族主義の復活、後継国家の弱体化、敗戦国側（特にドイツ）の屈辱感は、やがて第二次世界大戦を引き起こすこととなった。 万国郵便連合 
 国際連合の設立後、1948年、国際連合の専門機関の一つとなった。現在の加盟国は、2013年9月現在で192カ国である。アンドラ・パラオ・中華民国（台湾）などは加盟していない（これらの地域にも国際郵便を送ることは可能である）。またパレスチナ国は1999年以来オブザーバーの地位を得ているが、2019年2月に行った加盟申請は加盟国による郵便投票の結果、必要な票数に届かず加盟を阻まれている。 カール・マルクス 
 これを受けてさすがのマルクスも共産主義者同盟の存続を諦め、1852年11月17日に正式に解散を決議した。以降マルクスは10年以上もの間、組織活動から遠ざかることになる。 第一次世界大戦 
 戦争状態は正式には休戦協定が締結された後も7か月続き、ドイツが1919年6月28日にヴェルサイユ条約に署名するまで続いた。大衆が支持したにもかかわらず、アメリカ合衆国上院は条約を批准せず、1921年7月2日にウォレン・ハーディング大統領がに署名したことで、アメリカはようやく戦争から手を引いた。イギリスとその植民地については1918年のの条項に基づき、1920年1月10日にドイツとの戦争状態を、7月16日にオーストリアとの戦争状態を、8月9日にブルガリアとの戦争状態を、1921年7月26日にハンガリーとの戦争状態を、1924年8月6日にトルコとの戦争状態を終結させた。 第一次世界大戦 
 中央同盟国の崩壊はすぐに訪れた。まず停戦協定を締結したのは1918年9月29日にを締結したブルガリアだった。10月30日、オスマン帝国はムドロス休戦協定を締結して降伏した。 日中戦争 
 1931年（昭和6年）9月18日の柳条湖事件に端を発する満洲事変は、1932年（昭和7年）3月1日の満洲国の樹立を経て、終結時の1933年（昭和8年）5月31日に締結された塘沽協定により一応終結した。同協定で、長城線以南に非武装地帯が設定され、大日本帝国は北支五省の独立自治運動の拠点を獲得し、満洲国は中華民国により黙認された。国民党は、汪兆銘の両国の関係改善の希望もあり、先ず共産党に対する囲剿戦に全力を傾け、国内を統一してから日本と戦う「安内攘外」を基本方針に採用した。広田弘毅外相は「和協外交」を提唱し、排日・排日貨運動も沈静化し、両国は公使館を大使館に昇格させた。