国立大学法人法施行はいつ
2003年
大阪大学 
 2003年の国立大学法人法施行を受け、単位互換制度や地域交流で親交のあった大阪外国語大学と大阪大学が2004年4月、統合再編も視野に検討を始めることを、国立大学法人の年度計画に明記。両大学の連絡協議会を設置し、議論を始めた。
名古屋大学 
 2001年に表明された文部科学省の方針に基づき、2004年に国立大学法人名古屋大学が発足し、名古屋大学は同法人が設置する大学となる。また同年、法科大学院として法学研究科に実務法曹養成専攻を設置している。 名古屋大学 
 文部科学省が実施しているスーパーグローバル大学事業のトップ型指定校である。2018年3月20日には、「指定国立大学法人」に指定された。 名古屋大学 
 第二次世界大戦後、まず帝国大学令等の旧制度廃止直前の1948年に「（旧制）名古屋（帝国）大学」の下、法経・文の2学部が設置されたことで、文科系理科系の両系統学部群が揃うこととなった。その上で、教育制度改革に伴う高等教育機関の一本化という行政施策に伴って、愛知県各地域に散在していた旧制官立学校が新制名古屋大学へ包括されて合流する。名古屋高等商業学校は法経学部経済経営両学科、第八高等学校および岡崎高等師範学校は旧教養部、それぞれ設立母体となった。 民事執行法 
 2020年改正における財産開示手続の強化と合わせ、強制執行手続の実効性を強化するために、「第三者からの情報取得手続」が創設された（204条以下）。本手続は財産開示手続の改正と同様に原則的に2020年4月1日に施行され、一部留保されていた部分も2021年5月1日に全面施行された。 名古屋大学 
 2009年（平成21年）には、名古屋県仮病院・仮医学校が設置された1871年（明治4年）を名古屋大学の「創基」とすることが創立70周年記念行事委員会において検討され、現在では「創立」とは別の概念として「創基」という言葉が用いられている。そのため、2019年（令和元年）は創立80周年、2021年（令和3年）は創基150周年として位置付けられる。 国会議事堂 
 第二次世界大戦後の1946年（昭和21年）に日本国憲法が制定され、議院内閣制の確立により帝国議会にかわる国会が国権の最高機関と位置付けられると、国会議事堂はその権威を象徴する施設となった。昭和30年代（1955-1964年）に入り、周辺の国有地が衆議院および参議院（帝国議会の貴族院に代わる上院）へ移管されるとともに、パレスハイツ（現・最高裁判所庁舎）・ジェファーソンハイツ（現・衆議院議長公邸および参議院議長公邸）・リンカーンセンター（現・国土交通省庁舎）等の連合国軍占領期以後の在日米軍接収地も返還が決まったため、首都高速道路の整備と合わせて、国会議事堂の敷地拡張および周辺の区画整理が行われた。現在の議事堂周辺には衆参両院の議員会館や総理大臣官邸（首相官邸）、政党関係の施設が立ち並び、日本の政治の中枢となっている。 名古屋大学 
 創立時に「建学の精神」などは明確に定められなかったものの、2000年に名古屋大学の基本理念の概要を示す『名古屋大学学術憲章』が定められた。この憲章において、自発性・創造性・先進性・国際性などの重視が示されており、「勇気ある知識人を育てる」ことが目標に掲げられている。なお、「勇気ある知識人」は国立大学法人名古屋大学によって商標登録（登録商標日本第4967427号）されている。 名古屋大学 
 名古屋大学は、1939年に創設された名古屋帝国大学を直接の母体とする国立大学である。前身の名古屋帝国大学は9番目（内地では7番目）に設立され、内地・外地を通じて「最後の帝国大学」であった。名古屋帝国大学創設当初は医学部と理工学部の2学部を設置し、1942年には理工学部を理学部と工学部に分離した。第二次世界大戦後の旧制学制残滓期間内に、法経学部と文学部の2学部を設置した。新制名古屋大学となった後も教育学部、農学部、情報文化学部等の学部や大学院研究科および附属研究教育施設を順次設置し続け、2018年時点、9学部・13研究科・3附置研究所を擁している。 立命館大学 
 他方、1889年に、京都法学校（きょうとほうがっこう）が、京都市下京区寺町通四条下ル大雲院内に設立されている。これは、法律学および経済学を教授することを目的に設立された私立学校で、校主には司法省法学校卒業後、京都始審裁判所に勤務した山崎恵純が就任。この他、名誉員に京都府知事、大審院評定官、京都始審裁判所所長、同検事、京都府警部長らが就いた。しかし、その後、入学希望者の増加に対応しきれなくなり、京都法政学校に事実上引き継がれた。山崎恵純は引き続き京都法政学校の教授を務めた。 同性結婚 
 2015年（平成27年）3月31日、渋谷区議会で同性カップルを「結婚に相当する関係」と認めるパートナーシップ証明書の発行を盛り込んだ、日本初の「同性パートナーシップ条例（正式名称「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」）」が成立し、4月1日に施行された。法的拘束力はないが、区営住宅での同居が保証されるほか、病院での面会など、パートナーとしての権利の一部が認められる。また、区民と区内の事業者は「最大限配慮しなければならない」としており、条例に違反した場合、是正勧告をしたうえで事業者名などを公表する場合もある。