口頭による告訴・告発を受けた検察官または司法警察員は、刑事訴訟法241条2項より何を作成しなければならないか。
調書
告訴・告発 
 告訴または告発は、書面（いわゆる告訴状・告発状）または口頭で、検察官または司法警察員にこれをしなければならない（刑事訴訟法241条1項。ただし、司法巡査に関しては犯罪捜査規範63条2項で司法警察員への取り次ぎの義務が規定されており、受理窓口として機能するようになっている。）。ここで、告訴・告発先となる捜査機関には、検察庁及び警察の他に、刑事訴訟法190条および個別法で規定のある特別司法警察職員のいる海上保安部、海上保安署、都道府県労働局、労働基準監督署、麻薬取締部、都道府県薬事担当課（薬務課、薬事課等）、産業保安監督部、地方運輸局等がある。なお、口頭による告訴・告発を受けた検察官または司法警察員は、刑事訴訟法241条2項より調書を作成しなければならない。
条例 
 刑罰を盛り込む条例を制定する場合は、事前に検察官（地方検察庁）との協議を行うことが慣例となっている。これは、検察官のみが刑罰の起訴ができる権限がある（刑事訴訟法第247条）ため、協議せずに条例制定をし、条文の不備等で起訴できないことになれば、刑罰を盛り込む意味がなくなってしまうためである。 検察庁 
 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令(昭和22年政令第35号）、地方検察庁支部設置規則（昭和22年司法省令第42号）及び昭和二十三年法務庁令第一号（検察庁法第二条第四項の規定による各高等裁判所支部に対応して各高等検察庁支部を設置する庁令）に基づき裁判所の本庁・支部に対応して設置されている。なお裁判所の支部は最高裁判所規則に基づいて設置される。 民事執行法 
 執行文付与のうち、条件成就執行文・承継執行文（27条2項）については、条件成就や承継関係の存在を示す文書を提出することができず、裁判所書記官・公証人限りでこれを行うことができない場合がある。このような場合に、執行文付与の特別要件の存在を訴訟手続によって確認するものが執行文付与の訴えである（したがって、債務名義上の請求権の存否の判断を行うわけではないことに注意） 検察庁 
 一般的に、検察庁は弁護士と比べて裁判所との結びつきが強いと言われている。顕著な例としては判検交流があり、裁判所との親密な関係を示すものとされている。このような関係は、刑事裁判において検察に有利な訴訟指揮が行われる危険性をはらんでおり、誤判が起こる一因となっているのではないかとの指摘がある。 警察 
 予防に失敗した場合、警察の中でも犯罪捜査部門の部署が対処することになる。主に構成員は私服の刑事警察官であり、犯罪捜査によって得られた証拠に基づいて犯人を特定し、妥当な場合にはこれを逮捕して出廷させることを業務とする。手続きの上では重大事件が発生した場合には刑事でない警察官が犯罪現場を確保して捜査資料を保全した後、刑事部門に通報することとなっている。 民事執行法 
 そこで、2020年4月1日に施行された改正法においては、不出頭等に関する制裁として6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金という刑事罰が創設された（213条）。同年10月には、新設された罰則による初の書類送検事例が報道された。 検察庁 
 指揮権については法務大臣と検事総長の意見が対立する場合に問題となり、かつては法務大臣の指揮に従わないこともありうる旨を述べた検事総長が国会等で問題とされたこともあった。国家公務員法には「職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」とあることから、法的には検事総長は法務大臣の職務命令に重大かつ明白な瑕疵がない限り服従する義務があり、その結果の是非については指揮権を発動した法務大臣が政治的責任として負うことになる。 訴訟 
 訴訟は原則として、対立する当事者が法廷に出頭し、裁判官の面前でそれぞれの主張を述べることにより進行する。これを対審といい、民事訴訟や行政訴訟では口頭弁論期日、刑事訴訟では公判期日が該当し、手続の公正確保のために公開が要求される（裁判の公開）。なお、訴訟における事件の争点や証拠の整理を目的として行われる手続（民事訴訟における弁論準備手続、刑事訴訟における公判準備手続）は対審には該当せず、当事者以外の公開は要求されない。 アメリカ法 
 警察官が被疑者を逮捕するのには令状を必要とするのは日本と同じであるが、逮捕後は被疑者を直ちに治安判事の面前に引致しなければならない。治安判事は、逮捕の要件を審査し、要件があれば勾留するが、多くはこの段階で保釈が認められる。裁判所には、保釈保証業者のパンフレットが置いてあることが通常であり、よく利用されている。保釈中に被告人が逃亡した場合、被告人を連れ戻す専門の業者がおり、バウンティ・ハンターと呼ばれている。 検察庁 
 検察官の定員は、令和3年4月では2,759人（検事総長、次長検事各1名、検事長；8名、検事：1,870人、副検事：879人））。検事は、主に司法試験合格、司法修習を経てなる。副検事から内部試験を経て検事に昇格することもある。稀に、大学教授から法曹資格を経てなることもある。また、裁判官と検事の人事交流も行われている（判検交流）。