1986年4月26日に発生した原子力発電所事故は、どこで起きたか。
チェルノブイリ
ウクライナ 
 1986年4月26日、チェルノブイリ原子力発電所事故が発生し、国内外に大きな被害が及んだ。ウクライナ国内にあたる地域には220万人ほどが住んでいた。事故後、汚染地域の外にスラブチッチという街が作られ、かつて原発で働いていた者たちなどを住まわせた。国際原子力機関（IAEA）と世界保健機関（WHO）によって行われた調査によって明らかにされたことによると、この事故により直接的に56名が死んでおり、それ以外にもこの事故を原因とする癌によって4,000名ほどが死んだといわれる。
ベラルーシ 
 1986年4月26日、ベラルーシ共和国の南のウクライナ最北部にあるチェルノブイリ原子力発電所事故が発生し、折からの南風に乗って放射性物質が国境を越え、南東部のホミェリ（ゴメリ）州を中心とする地域に大きな被害が及び、同州に限定すると、1991年以降は世界的平均の100倍以上にも達している。一方、非常に軽度の汚染州であるビテプスク州では1993年以降0件のままであることから、原発事故による汚染と甲状腺がんの相関性が認められる。詳細は「チェルノブイリ原子力発電所」を参照。 キエフ 
 1986年4月26日、キエフの北130kmにあるチェルノブイリ原子力発電所で原子力事故が発生した（チェルノブイリ原子力発電所事故）。直後にソビエト連邦上層部によって全住民350万人の疎開が検討されたが、風向きの関係で健康への影響は無いと判断され、疎開は中止された。現在はキエフを起点としたチェルノブイリの観光ツアーが存在し、事故を起こした4号炉を間近に見ることも可能である。 広島市 
 第二次世界大戦末期の1945年8月6日、アメリカ軍の戦略爆撃機B-29「エノラ・ゲイ」によって広島市中心部の相生橋上空に原子爆弾「リトルボーイ」が投下され、きのこ雲が立ち上り、市街地は一瞬にして破壊された。投下当日中に数万人、1945年末までに推計13万人の人命が奪われ、生存者も火傷痕（ケロイド）、放射線後遺症、精神的後遺症（PTSD等）、遺伝への不安に生涯苦しむなど、市民が経験した苦痛は人類史上類を見ないものであった。 東京電力ホールディングス 
 稼働する全ての原子力発電所で火災、放射性物質漏れ、臨界といった事故が発生している。スリーマイル原子力発電所事故に対する東京電力の対応のように、他の原子力事故を受けて対策を強化する例も見られたが、2011年（平成23年）3月11日に発生した福島第一原子力発電所事故は炉心溶融を伴い、原子炉建屋が水素爆発で破壊され、大規模な放射性物質漏れを起こす大事故となった。 テクノロジー 
 原子力発電所では安全性を確保しきることができず原子力事故を何度も引き起こした。放射線により人々の生命を奪ったり、放射性物質を拡散させてしまい遠方の人々の健康にまで悪影響をもたらすことになった。 原子力 
 日本では1963年の原子力発電の開始以来発電量に占める割合は増加を続け、2011年には総発電量の3分の1程度にまで達したが、同年の福島第一原子力発電所事故によってすべての原子力発電所は停止され、一部が再開されたのちも、原子力発電の占める割合はわずかなものにすぎない。この原子力発電の停止はエネルギー供給のうち9割以上を化石燃料に頼る結果をもたらし、エネルギー自給率が震災前の20%から6%に低下するなどの影響をもたらした。一方でその安定性や経済性、二酸化炭素排出量の少なさから、依然として原子力発電は重要な発電手段と考えられており、2030年度のエネルギーミックス計画では日本の総発電量の20％から22％、一次エネルギー供給量の10％から11％を原子力発電によってまかなう計画となっている。 太平洋戦争 
 日本軍も広島への原子爆弾投下以降警戒は強化しており、国東半島から北九州地区に向かう2機のB-29を発見したが、西部軍管区は広島と同様の編成であったのでこれを原子爆弾搭載機と判断し10時53分に空襲警報を発令した。第16方面軍司令部は、敵機の目標は長崎と判断しラジオを通じて「B-29少数機、長崎方面に侵入しつつあり。全員退避せよ」という放送を繰り返し流させたが、事前の空襲警報やラジオ放送はほとんどの長崎市民には認知されておらず（ラジオ放送そのものがなかったという証言もあり）長崎市民が大規模な避難をすることはなかった。11時2分に現在の原爆落下中心地公園上空でファットマンがさく裂し、長崎でも一瞬のうちに23,752人もの市民の命が奪われた。（詳細は長崎市への原子爆弾投下参照） 原子力 
 核兵器の存在は大規模戦争を抑止するという、いわゆる核抑止論も存在するものの、大規模核戦争は放射性物質の広範囲な汚染や核の冬などによって巨大な被害をもたらすことが懸念されているため、核拡散防止や核軍縮、核実験の禁止など、さまざまな手段によって核兵器の統制や抑止が目指されている。核実験に関しては1963年に、核実験を地下に限定する部分的核実験禁止条約（PTBT) が締結され、1974年には残された地下核実験についてもアメリカ・ソヴィエト両国間において地下核実験制限条約が締結され、発効は遅れたものの1990年には発効した。その後、1996年にはあらゆる空間における核実験・核爆発を禁止する包括的核実験禁止条約が締結されたものの、核開発能力を持つ44ヶ国のうち数カ国が批准を行っていないため、いまだに発効していない。また南半球を中心に、核兵器を条約によって禁止する非核兵器地帯を設定する地域も多い。 アメリカ航空宇宙局 
 シャトルのニュースは、NASAにとって必ずしも明るいものばかりではなかった。打ち上げにかかるコストは当初に予想していたものよりもはるかに高くつき、発射が日常化されるにつれ国民は宇宙開発に対する関心を失っていった。そんな中で1986年に起こったチャレンジャー号爆発事故は、宇宙飛行にともなう危険性を再認識させることとなった。 原子力 
 1950年代から1960年代にかけては、核兵器の巨大な爆発力を発破として利用する、いわゆる平和的核爆発が注目されており、アメリカやソビエトではこれを目的とした実験が行われた。なかでも1965年にソビエトで行われたチャガン核実験においては実際に核爆発によって貯水池が形成され、チャガン湖が作られた。このほか、サハラ砂漠にあるカッターラ低地に地中海の水を引き込む計画や、第二パナマ運河計画などさまざまな計画に平和的核爆発の利用が検討されたものの、残留放射能の問題などが解決できず、実用化はなされなかった。この平和利用論がいまだ力を失っていなかったため、1968年の核拡散防止条約第5条においては平和的核爆発は禁止されず、締約国は非核保有国であっても国際的監視の下で平和的核爆発を行うことができるとされた。