日本国有鉄道改革法で国鉄の事業を引き継いだ法人は何か。
JR
私鉄 
 しかし、歴史的な経緯から、「私鉄」という場合、JR各社は含めないのが一般的である。これは、「私鉄」が「国鉄」の対義語であり、JRが日本国有鉄道改革法（国鉄改革法）で「国鉄」の事業を引き継いだ法人と位置づけられているからである。また、JR自体も「JR線」と「私鉄線」を別けて表示している。
運輸省 
 1949年6月1日、運輸省が所管してきた国有鉄道の管理運営事務は、運輸省の外郭団体として新たに設立された公共企業体の日本国有鉄道に移管。 東武鉄道 
 東武鉄道株式会社（とうぶてつどう）は、日本の大手私鉄の一つであり、関東地方1都4県で、12の鉄道路線を運営している鉄道事業者である。略称は東武（とうぶ）。鉄道のほかバスなどの交通、流通・物流業、住宅、レジャーなど約80社からなる東武グループの中核企業である。 東武鉄道 
 「東武」の名称は武蔵国の東部に由来する。創立は日本の大手私鉄の中では最も古い老舗企業である。また明治期に発足した私鉄のうち、創立以来社名を一度も変更せずに存続しているのは東武鉄道と近江鉄道、島原鉄道の3社のみである。 東京電力ホールディングス 
 東京電力ホールディングス株式会社（とうきょうでんりょくホールディングス）は、電力事業を行う企業グループである東京電力グループの事業持株会社である。自社で原子力発電事業や原子力損害に対する賠償・除染事業を行っている。かつての東京電力株式会社が、電気事業法の一部改正によって、2016年（平成28年）4月1日から施行される家庭用電力の小売り全面自由化に対応するため、同年同日に持株会社体制へ移行して社名変更した。日経平均株価の構成銘柄の一つ。 東武鉄道 
 前述周辺私鉄を合併した戦後の最盛期には総延長591.6kmもの路線を有していた。その後、ローカル線の廃止を早く進めたこともあって、JRを除く日本の私鉄1位の路線網を擁する近畿日本鉄道（近鉄）と2位の名古屋鉄道（名鉄）に次ぐ第3位という状況が長く続いたが、1990年代後半より名鉄でローカル線の廃止が相次ぎ、2005年4月1日に名鉄と東武で順位が入れ替わり、近鉄に次いで2位となった。1997年に会沢線を廃止して以降の保有路線総延長は463.3kmで、近鉄・名鉄と同様に400km以上の路線網を擁する日本の大手私鉄の一つとなっている。 フランスの地域圏 
 2002年には近郊鉄道の運営権が国から移管された。これ以外にも教育、医療、社会インフラ整備などに必要な権限を移譲させ地方分権を進めることとなる。2004年8月に「地域の自由と責任に関する法律」が採択され、道路、港湾、空港の権限委譲の方針が確認された。これにより軌道などのインフラ部分をフランス鉄道線路事業公社（Reseau Ferre de France: RFF）が管理し、地域圏とフランス国鉄 (SNCF) が運営することとなった。 東海道新幹線 
 1987年（昭和62年）4月1日の国鉄分割民営化により、JR東海が運営を継承した。西日本旅客鉄道（JR西日本）が継承した山陽新幹線とは相互乗り入れが行われており、東海道新幹線区間のみで運転される列車にもJR西日本所有の車両が使用されることがある。2020年（令和2年）3月現在、東京駅 - 新大阪駅間の所要時間は最速2時間21分、最高速度285 km/hで運行されている。 日本電信電話 
 日本電信電話株式会社（にっぽんでんしんでんわ、、略称: NTT）は、日本電信電話株式会社等に関する法律に基づき、通信事業を主体とする企業集団であるNTTグループの持株会社として設立された特殊会社。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。 大阪市高速電気軌道 
 地方公営企業である大阪市交通局を、大阪市の行政改革の一環として民営化するにあたり、同局が運営する地下鉄事業（大阪市営地下鉄）を承継する法人として、2017年（平成29年）6月1日に設立された株式会社である。2018年（平成30年）4月1日より同局から継承した高速軌道（地下鉄）8路線 129.9kmと中量軌道（新交通システム）1路線 7.9kmを運営している。大阪市営地下鉄事業の例規（大阪市交通事業の設置等に関する条例、昭和41年大阪市条例第60号）上の正式名称が「大阪市高速鉄道」であり、例規上の地下鉄路線名が「高速電気軌道第○号線」の呼称を用いていたことを踏まえ、社名を「大阪市高速電気軌道」とした。 大阪市高速電気軌道 
 日本国内の地下鉄事業者の民営化は、2004年（平成16年）に帝都高速度交通営団（営団地下鉄）を民営化した東京地下鉄（東京メトロ）に次いで2例目となる。地下鉄は交通局時代に大阪港トランスポートシステム (OTS) から運営を継承した区間を除く全線が軌道法に基づく軌道線、地下鉄のうちOTSから運営を継承した区間と新交通システム（ニュートラム）の大半の区間は、鉄道事業法に基づく鉄道線として運営されている。