ドナルド・トランプを猛烈に批判したのは誰か？
バラク・オバマ
バラク・オバマ 
 8月29日の民主党全国大会における演説では「（トランプは）自分自身と友だちを助ける目的以外で、大統領の強大な権限を使うことに関心を示していない」「この政権は勝つためであれば、我々の民主主義を破壊する用意を見せている。だから、（選挙に）全力を投じる必要がある」「（トランプに大統領の職務を引き継いだ時）我々の国のためにトランプ氏が仕事を真剣にすることにいくらか関心をもち、職務の重さを感じ、自身に託された民主主義への敬意をもつようになるのでは、と願っていた」「しかし、一切そうならなかった。トランプ氏が成長していないのは、できないからだ」「失敗の結果は深刻だ。（新型コロナウイルスで）17万人の米国人が死亡し、数百万人の雇用が失われた。我々の国際的評価は落ち、民主的な機関はかつてないほど脅かされている」「（トランプは）政策で勝てないと分かっているので、投票を可能な限り困難にし、投票は重要でないと思わせることで勝とうとしている」「彼らに民主主義を奪われてはいけない」と述べ、現職大統領で共和党候補のドナルド・トランプを痛烈に批判した。アメリカでは任期を終えた元大統領は党派が異なっていたとしても現職大統領を批判することはほとんどなく、オバマもこれまではトランプに批判的な姿勢は示しつつも、正面切って批判することはなかったが、大統領選を前に姿勢を一転させる形となった。トランプもオバマの演説に激しく反応し、演説中に「（オバマは）私の選挙陣営をスパイした」といったツイートを連投した。
環太平洋パートナーシップ協定 
 バーニー・サンダースとドナルド・トランプという、一見すると政治に関する立場が大きく違う両者が、反TPPでは一致を見ている。左側は「(TPPによって)非民主的な大企業による逸脱行為が正当化される」、右側は「TPPが国家主権を侵食する」と唱え、TPPやTTIPに反対する。 環太平洋パートナーシップ協定 
 カリフォルニア大学バークレー校の研究者らはTPPを以下のように説明している。TPPは環境、労働(基準)、ヘルスケア、医療に関しての規制権を大企業に握らせるための協定であり、大企業の利益になるが環境や労働者を保護しない性格をもち、仕事がアウトソースされるために中低所得者を害する協定である。2016年アメリカ合衆国大統領選挙でのアメリカ合衆国大統領候補であるバーニー・サンダース（民主党）とドナルド・トランプ（共和党）、両者ともにTPPに反対している。 環太平洋パートナーシップ協定 
 2017年1月20日には共和党の予備選に立候補した時からTPPに反対していたドナルド・トランプがアメリカ合衆国第45代大統領に就任。直後ホワイトハウスのホームページで公式にTPPからの離脱を表明した。2017年1月23日、ドナルド・トランプ大統領は「永久に離脱する」と明記した大統領覚書に署名し、TPP離脱を決定した。2017年1月30日、TPP離脱の大統領覚書に伴い、米国通商代表部はTPP離脱を通知する書簡をTPP事務局を務めるニュージーランドと日本などTPP参加国11か国に送付した、。 右翼 
 最近は、オルタナ右翼（英: alt-right）という右翼思想の一種が主流の保守主義への代替案（オルタナティブ）として出現した。共和党の第45代大統領ドナルド・トランプを支持し、アメリカ合衆国大統領選挙でのトランプ当選に役割を果たした運動だとされる。この運動は2021年1月6日の議会を約6時間中断させた議会議事堂襲撃事件を経て2020年のトランプ落選後も継続した運動として勢力を保っている。 麻生太郎 
 2016年アメリカ合衆国大統領選挙を勝ち抜いたドナルド・トランプ大統領は、就任直後より日本を含む貿易黒字を抱える国々に対し貿易不均衡の是正を求めた。2017年4月18日以降、麻生太郎副総理とマイク・ペンス副大統領による日米経済対話が二回開催されたが、アメリカ側の自由貿易協定交渉要求などを相応にさばいたためトランプ大統領は不満つのらせ、茂木敏充経済再生担当大臣とロバート・ライトハイザーアメリカ合衆国通商代表との日米貿易交渉 (2018年-2019年) へ移行した。2019年4月25日、訪米中に行われたスティーブン・ムニューシン財務長官との会談の中で、新たな貿易協定に為替条項の導入するよう迫られるも「貿易政策と為替政策をリンクする議論には賛同しかねる」として反論したことが伝わっている。 アトランティス 
 貧しいアイルランド系移民の息子だったドネリーは、事業に失敗し、財産を取り戻そうと政界に進出した。共和党のアレクサンダー・ラムジーの腹心となって実業界と結託したラムジーのもと、様々な汚職や不正に手を染めたが、元来人のいい人物だったこともあり、良心に目覚めてラムジーと決別し、1868年に民主党員になり、当時のミネソタとしては非常に大胆なことに、アメリカ先住民とアフリカン・アメリカンに白人と同等の教育機会と処遇を与えるべきと主張し、選挙に落選した。ラムジーと和解して共和党に戻るが、政治家の盛りは過ぎており、1870年代には農場経営を始めるが失敗し、様々な本を読んで『アトランティス―大洪水前の世界』（1882年）を出版した。また偽名で、格差が拡大したアメリカで労働者が反乱を起こす逆ユートピア小説『カエサルの円柱』を著して人気を博し、農民や都市労働者などの社会的弱者のために活動して富裕層や主流の政治家からは煙たがられた。 エコノミスト 
 また、実名記者のコラムや論説記事が中心の英米高級紙の中では異例の、完全匿名スタンスを貫いており、記事の中でも自らの主張を述べる際にも、this reviewer（本誌は）といった特殊な一人称を用いる。しかし、他国の特定の政治家や経済政策などを公然と批判するにもかかわらず、社説や記事の執筆者が全て匿名であることについては、長年批判がなされ続けている。ジャーナリストのマイケル・ルイスは、匿名の理由を、偉そうな記事を書いているのが実は何の経験もない無名の若造編集者ばかりだとばれるからである、と揶揄している。カナダ人作家で国際ペンクラブ会長のジョン・ラルストン・ソウルは、著書『論駁的な哲学辞典』（The Doubter's Companion）において、以下のように『エコノミスト』を痛烈に批判する。 非常事態宣言 
 アメリカ合衆国では、大統領が非常事態を宣言すること自体は珍しいことではなく、「外国からの脅威がある」として大統領の権限で資産凍結を行う際に宣言される（例えば、2018年11月には、反政府デモを武力で弾圧した中米ニカラグアの混乱をアメリカの安全保障上の脅威と見なし、治安や民主主義を損なう人物の資産を凍結するためにドナルド・トランプ大統領により宣言された）他、テロや感染症に対応するためにも宣言される。アメリカ合衆国では、1979年の対イランの資産凍結を含め、約30件の宣言が2019年2月現在で有効とアメリカのメディアで報じられている。 カール・マルクス 
 マルクスが寄稿した記事はアメリカへの愛がこもっており、アメリカ人からの評判も良かったという。アメリカの黒人奴隷制を批判したに対して「サザーランド公爵家もスコットランドの領地で住民から土地を奪い取って窮乏状態に追いやっている癖に何を抜かしているか」と批判を加えたこともある。マルクスと『ニューヨーク・トリビューン』の関係は10年続いたが、1861年にアメリカで南北戦争が勃発したことで解雇された（マルクスに限らず同紙のヨーロッパ通信員全員がこの時に解雇されている。内乱中にヨーロッパのことなど論じている場合ではないからである）。 ミルトン・フリードマン 
 ミルトン・フリードマン（1912年7月31日 - 2006年11月16日）は、アメリカ合衆国の経済学者。古典派経済学とマネタリズム、市場原理主義・金融資本主義を主張しケインズ的総需要管理政策を批判した。ケインズ経済学からの転向者。共和党支持者。1976年、ノーベル経済学賞受賞。