米沢藩の藩主家はいつ版籍奉還と同時に華族に列したか
明治2年6月17日
米沢藩 
 藩主家は明治2年6月17日の版籍奉還と同時に華族に列し、明治17年（1884年）7月7日の華族令で伯爵を授けられた。上杉茂憲は藩主退任後、沖縄県令として県政の再建に尽力している。
家制度 
 1869年7月25日（明治2年6月17日）、版籍奉還と同日に出された『公卿諸侯の称を廃し華族と改む』（明治2年太政官布達）、及び翌年の『宮並に華族家人の職員を定む』（明治3年太政官布告）により、従来の身分制度の公卿・諸侯の称を廃し、これらの家は華族となり家制度を維持することが定められた。公家137家・諸侯270家・明治維新後に公家となった家5家・維新後に諸侯となった家15家の合計427家は新しい身分層である「華族」に組み入れられた。1884年7月7日には『華族令』（明治17年無号）が定められ、1886年4月29日に『華族世襲財産法』（明治19年勅令第34号）が公布された。 栃木県 
 近世には豊臣政権による仕置が行われ、壬生氏、小山氏ら中世以来の氏族は領地を没収されるが、宇都宮氏や大関・大田原両氏の那須衆は豊臣政権に臣従し旧領を安堵されたほか、鎌倉公方の名跡を継ぐ喜連川氏や成田氏などが領地を得た。天正18年（1590年）には徳川家康が関東に移封され、下野は豊臣系大名と徳川領国の接点に位置する。なお、豊臣政権下での1597年（慶長2年）には宇都宮氏が改易されている。 岩波書店 
 1949年（昭和24年）4月25日に株式会社に改組。社長も岩波家の世襲から脱したが、戦後も羽仁五郎の著作を出版するなど講座派の影響は持続している。 家制度 
 1905年には、華族に対する相続税の優遇を認めた『相続税法』（明治38年1月1日法律第10号）が設置された。こうした優遇規定は次第に拡大され、1942年の相続税法改正時には、一般の遺産相続は、家督相続の場合に比べ、2.5倍以上もの相続税が課される事例が生じた。 徳川綱吉 
 慶安4年（1651年）4月、三兄の長松（のちの徳川綱重）とともに賄領として近江、美濃、信濃、駿河、上野から15万石を拝領し家臣団を付けられる。同月には家光が死去し、8月に長兄の徳川家綱が将軍宣下を受ける。承応2年（1653年）8月に家綱の右大臣昇進にあわせて2人の弟は元服し、偏諱（「綱」の字）を受けて長松は綱重、徳松は「綱吉」とそれぞれ名乗った（「松平右馬頭綱吉」と松平姓を称したとされる）。同時に従三位・左近衛中将・右馬頭に叙任する。 真言宗 
 1615年（元和元年）7月24日には、徳川家康が真言宗諸法度を真言宗諸本山・諸寺に対して出し、幕府の監視下に置かれることになった。同時に、幕府の宗教政策である寺壇制度が確立した。宗門改などを行うことで行政機関の役割を果たし、幕府の支配体制に完全に組み込まれた。 辛亥革命 
 11日午前、武昌全域が決起軍の支配下に置かれ、夜には謀略処が設置された。謀略処により中華民国軍政府鄂軍都督府（中華民国湖北軍政府）の成立が宣言され、同時に軍政府の檄文と『安民布告』が発表され、国号を中華民国と改め、清朝の年号である宣統を廃止して黄帝紀元の採用を発表、宣統3年を黄帝紀元4609年とした。軍政府は参謀部、軍務部、政事部、外交部を設置、咨議局大楼を事務所とし十八星旗を軍旗とした。謀略処は軍政府名義により『布告全国電』や『通告各省文』などの電信を全国に発信している。 豊橋市 
 幕末の慶応3年7月27日（1867年8月）、牟呂村（現豊橋市牟呂町）で伊勢神宮のお札が降ったといわれる。江戸時代、最後の藩主は、大河内長沢松平家の大河内信古である。そのため、今の市役所の徽章が大河内長沢松平家の徽章になっている。 辛亥革命 
 1905年夏、孫文は日本で興中会、華興会、光復会等の各団体を団結させることに成功、8月20日に東京にて中国同盟会が組織され、「駆除韃虜、恢復中華、創立民国、平均地権」を定めた綱領が『民報』（旧名は華興会機関紙の『二十世紀之支那』、同盟会成立後に改称）上に発表された。同盟会は積極的な宣伝活動を行い、大衆への啓蒙を通じて革命運動を大衆運動へと拡大させていった。『民報』は章炳麟、陶成章らが主筆となり胡漢民、汪兆銘が執筆。康有為や梁啓超が主編した保皇派機関紙であった『新民叢報』と論戦を繰り広げた。 津藩 
 幕末期は本家の津藩と共に天誅組討伐に参加した。明治2年（1869年）、第16代藩主・藤堂高邦は版籍奉還により知藩事となる。明治4年（1871年）の廃藩置県で久居藩は廃藩となって久居県、安濃津県、翌年には三重県に編入された。久居藩領の一志郡は久居県を経て度会県となり、明治9年（1876年）には三重県に編入されることとなった。