1898年（明治31年）に施行された明治民法から2011年（平成23年）まで、民法第822条に書かれていたのは何に関してですか？
懲戒処分
懲戒処分 
 俗にお仕置きとも呼ばれることも多い。過去の長いいきさつがあり、改定が行われたのはあくまで最近のことなので、まず、1898年（明治31年）に施行された明治民法から2011年（平成23年）まで、民法第822条にどのように書かれていたか説明する。
家制度 
 家制度（いえせいど）とは、1898年（明治31年）に制定された明治憲法下の民法において規定された日本の家族制度であり、親族関係を有する者のうち更に狭い範囲の者を、戸主（こしゅ）と家族として一つの家に属させ、戸主に家の統率権限を与えていた制度である。この規定が効力を有していたのは、1898年7月16日から1947年5月2日までの48年9か月半ほどの期間であった。 家制度 
 1896年の民法典制定前の「家」は、あたかも莫大な権利義務を有する法人のようなものであった。戸主個人は権利義務の主体ではなく、家の代表者として強大な権利を行使するかわりに、家産・家業・祭祀を維持する重い責務を負う存在にすぎなかった。ところが明治維新によって職業選択の自由が確保されると、このような生活モデルは崩壊する。諸外国の例を見ても、家父長制が徐々に崩壊して個人主義へ至ることが歴史の必然と思われたが、かといって未だ慣習として家族制度が根付いている以上、法律をもって強引に家制度を無くすことも憚られた。そこで、近い将来の改正を前提とし、所有権と平仄を整え、戸主権の主体を家ではなく戸主個人としたうえで家産を否定し、戸主の権限を従前よりも大幅に縮小する過渡的な暫定規定を置くこととしたのである。 民事執行法 
 民事執行法が制定される前は、いわゆる旧民事訴訟法（明治23年法律第29号）の強制執行編に私法上の権利を強制的に実現させるための手続（強制執行手続）に関する規定が盛り込まれていた。しかし、旧民事訴訟法の制定以来、強制執行に関する法制度は抜本的な改正がされていない状態であり、手続上の様々な不備が露見していた。 民事執行法 
 また、強制執行手続とは別に、民法や商法の規定により競売を要する場合につき、その手続を規定した法律として競売法（明治31年法律第15号）が存在していた。この法律は民法や商法の附属法として立法されたこともあり、規定の不備が目立つものであった。この点に関しては、競売法に規定する手続はその性質に反しない限り旧民事訴訟法中の強制執行に関する規定が準用されるという判例が出て、その判断に基づき競売法の手続が運用されていたものの、不備があること自体は否めないものであった。 平安時代 
 8世紀に本格的に始まった律令制の根幹は、戸籍・計帳によって人民を把握し、課税の対象とする人別支配であった。しかし、奈良時代後期（8世紀後期）ごろから、課税から逃れたい人民らの偽籍・逃亡・浮浪が次第に顕著となっていった。 右翼 
 19世紀末の民法施行に際して旧来の慣習が変わることへの大きな抵抗が生じ議論が百出した。（→民法典論争#民法典論争の争点）そして日本古来の家族制度を破壊するとして個人主義が批判された。また教育勅語（1890）「一旦緩急あれば義勇公に奉じ」のような滅私奉公的見地からも、個人主義が批判された。 家制度 
 このように、家制度には戸主の権限濫用により家族の権利が犠牲にされる危険性があったため、早くも大正時代には法律上の家族制度を緩和すべきであるとの改正論が支配的となり、第二次世界大戦によって改正作業が中断したものの、戦後には家制度が憲法24条等に反するとして、日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律（昭和22年法律第74号、昭和22年4月19日施行）により、日本国憲法の施行（1947年5月3日）を以って廃止された。もっとも、牧野英一らの強い主張もあり、「家族の扶養義務」などの形でその一部は存置されることとなったが（民法877条）、これは戦後の改正民法が当時の社会事実としての家制度や、道徳上の家庭生活を否定し積極的に破壊する趣旨に出たものではなく、法律上の家制度を廃止することで道徳・人情・経済に委ねた趣旨を表すものであり、民法改正と同時に施行された家事審判法（2013年廃止）の第1条が「家庭の平和と健全な親族共同生活の維持を図ることを目的とする」としていたのと同趣旨であるとも説明されている。日本国憲法施行後は、憲法の人権規定（第3章）が適用されない皇室に対し、皇室典範の形で残るのみ。 売春 
 このように近代まで、国家は売春を両義的なものとして扱っていた。登録制度という公認であっても女性を監視し縛り付けるものだとする「廃娼論」が出現するのは20世紀以降のことである。そして「醜業ヲ行ハシムル爲ノ婦女賣買取締二關スル國際協定」が1904年に採択され、「醜業ヲ行ハシムル爲ノ婦女賣買禁止二關スル國際條約」が1910年に制定され、1921年に国際連盟によって「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」、1933年に「成年婦女子ノ売買ノ禁止ニ関スル国際条約」がそれぞれ採択された。さらにそれらの協定や条約を統合する形で「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」が1949年に国際連合によって採択され、1951年に発効した。 家制度 
 1905年には、華族に対する相続税の優遇を認めた『相続税法』（明治38年1月1日法律第10号）が設置された。こうした優遇規定は次第に拡大され、1942年の相続税法改正時には、一般の遺産相続は、家督相続の場合に比べ、2.5倍以上もの相続税が課される事例が生じた。 省 
 日本では、隋や唐の律令制度に倣い、701年の大宝律令によって確立した律令制において、太政官の下に八省が置かれた。ただし、中国の三省に当たる機関は日本では太政官と称され、日本の省は中国の六部に相当して、太政官の部局である（左・右）弁官局の管轄下に置かれた。これらの機関は律令制の崩壊とともに有名無実となったが、1869年（明治2年）の官制改革で復活、1885年（明治18年）の内閣制度にも引き継がれた。現代の日本では内閣直属の中央行政機関のうち最上位のものを指す。