海軍と共通しているのが多いのは？
沿岸警備隊
海上保安庁 
 しかし、世界的に海軍と沿岸警備隊は共通する部分が多く、制服のデザインも類似しているため他国の沿岸警備隊に準じた制服を採用している日本の海上保安庁も実際には、海上自衛隊を含む各国海軍の軍服に類似しており、世界的に見た場合、一般的に主権を行使できる国境警備隊・沿岸警備隊は「準軍事組織」と認知されるため、海外の報道や資料では、海上保安庁を「準軍事組織」として扱っている場合もある。また、かつて海上保安庁などの統合目的で創設された保安庁への移行時期には、内部組織の海上警備隊（沿岸警備隊）が短期間ながら準軍事組織として存在した。
軍隊 
 海軍は海洋を主要な活動領域とし、海戦を遂行する。巡洋艦、駆逐艦、フリゲート、潜水艦、掃海艇、補給艦などの艦船から構成される艦隊を持ち、それらが配備される港湾や基地を持つ。 軍隊 
 海兵隊は艦船や航空機により目的地に展開し上陸戦闘・水陸両用作戦・強襲作戦などを行う海上勤務の歩兵部隊である。陸海空と同様に独立している国もあるが、陸軍や海軍の部隊として編成している国が多い。 軍隊 
 空軍とは別に哨戒機や掃海ヘリコプターなど海洋作戦に投入される海軍航空隊を編成している国もあり、多くは艦隊隷下にある。さらに航空母艦による艦載航空隊を編成している国もある。 軍隊 
 警察は実力を以って法を執行し、その抑止的な能力によって秩序を維持する組織であり、その観点から軍隊と機能が一見類似している。しかしながら本質的には意義、権限、権限付与の単位、活動地域、基本的属性などが異なっている。警察の機能は国内法に基づいて犯罪の防止と法の執行を行い、部分的な治安維持を担うが、一方で軍隊の機能は国際政治において国家主権の象徴であり、必要時には武力を行使する組織である。軍隊は国防省などの下で行政府の外部に設置された国家の自衛権を担う機関であり、警察は行政府の下に置かれる行政機関である。 海 
 一方で、海軍や海賊が他国の領土や船を攻撃したり、逆に海軍で自国の海域や海岸、船を守ったりすることも歴史上多く行われた。海で行われる戦闘を海戦、海を支配する力を制海権と呼ぶ。 軍隊 
 陸海空軍とは別個に編制され、補助的な軍事作戦を遂行する部隊、または治安維持や超法規的活動を行う部隊を言う。準軍事組織として扱われる組織には国家憲兵、国境警備隊、沿岸警備隊（日本では海上保安庁）、民兵などがある。これらは有事の際には正規軍に編入される場合が多い。正規の部隊に編入されていない民兵や軍閥は正規の軍隊とは言わないが、一定の条件を満たせば国際法上の交戦者（戦闘員）として扱われる。 軍隊 
 陸海空それぞれの場所において作戦行動が可能な戦力を単一の指揮系統の下に有する統合部隊（統合軍）が登場している。また二国以上の軍隊で構成される部隊が連合部隊（連合軍）や、両者が併用された統連合部隊（軍）もある。 軍隊 
 国によってその有無、規模、編制は異なる。米軍は地域別に統合軍を保有しており、世界規模の作戦行動を分担している。北大西洋条約機構軍や欧州連合軍は陸海空軍を統合し、さらに諸国の軍隊を連合した編制になっている。 軍需産業 
 冷戦終結の以前から、陸上と海上の最新兵器は航空兵器のようなハイテクを多く取り入れるようになり、2000年以降はこの傾向が明確になった。この傾向が生まれる以前は、たとえば陸上兵器代表の戦車でも、海上兵器の代表の巡洋艦や駆逐艦でも、それぞれの専業兵器メーカーが政府からの契約に基づいて設計と製造を行なっていた。しかし、2007年の現在では、それぞれの兵器の中枢部分に高機能電子機器によるネットワーク機能が組み込まれており、単体の兵器としての運用だけでなく、有機的に結ばれたネットワークの一部としての兵器運用が求められるようになっている。この変化によって、米ボーイング社や米ロッキード・マーティン社のように、単体の兵器に含まれる機能のみならず、ネットワーク全体の機能を理解したうえで、システムインテグレーターとしての役割を担える軍事企業のみが、政府からの主契約を受ける会社（Primary contractor）となれるようになった。 士官 
 なお、近代海軍の基本となったイギリス海軍には少佐・少尉の階級が無く、大佐（Captain）・中佐（Commander）・大尉（Lieutenant）・中尉（Sublieutenant）の4階級制度が基本となっており、階級章の袖章の線も大佐が4条線となり以下1条ずつ減ぜられることとなっていた（その後少佐（Lieutenant Commander）の階級は作られたが、少尉に当たる階級は現在に至るも存在しない）。それに倣い、日本海軍でも、1886年（明治19年）7月12日には海軍中佐（奏任官2等）・海軍中尉（奏任官5等）が、それぞれ海軍大佐（奏任官1等及び2等）・海軍大尉（奏任官4等及び5等）に統合された（用語の問題で少佐、少尉でなく中佐、中尉が省略された）が、1897年（明治30年）9月16日に再び分離して置かれた。