天然ガスの料金値上げを期に始まった騒動をなんと言うか。
ロシア・ウクライナガス紛争
ウクライナ 
 2005年3月、ロシア側より天然ガスの料金を国際的な市場価格に合わせてそれまでの優遇価格より倍以上に引き上げる要求があり両国が対立、2006年にかけて欧州各国を巻き込んだ騒動となった（「ロシア・ウクライナガス紛争」参照）。その後、野党勢力により内閣不信任案が可決される。
ベラルーシ 
 まず、2010年6月21日より、ロシアのガスプロムが天然ガスの代金未払いを理由にベラルーシへのガス供給の削減を開始した。しかし今度はベラルーシがガスプロムに対して「欧州向け天然ガスにおけるパイプラインの通過料が未払いであり、翌日（24日）の朝までに支払われなければ、欧州向け天然ガスの供給を全面的に停止する」と警告をした。これにより、『欧州を含めた、新たな天然ガス供給に関する紛争』が生じ、ルカシェンコ大統領は「ロシアとの間でガス戦争が始まった」と発言したが、6月24日にベラルーシ側が未払い代金を支払い、ガス戦争は早々と終結した。しかし、ベラルーシとロシア間で強いわだかまりが残る結果となった。 ホンジュラスの歴史 
 バナナ産業の隆盛により、ホンジュラスで労働者運動が発展、同国史上初の大規模なストライキが起こった。その嚆矢になったのは1917年のに対するストライキであり、ホンジュラス軍に鎮圧されたが翌年にはラ・セイバでに対するストライキがおこった。1920年、カリブ海岸でゼネラルストライキがおこり、その対処として米国の軍艦が同地域に派遣され、ホンジュラス政府はゼネストの指導者を逮捕した。そして、スタンダード・フルーツが日当を1.75米ドルに上げると、ストライキは終結した。しかし、バナナ貿易における労使紛争が止むことはなかった。 太平洋戦争 
 1915年対華21カ条要求で中国は要求を承認した5月9日を国恥記念日と定め、排日運動が起った。1928年張作霖爆殺事件では跡を継いだ張学良が蒋介石の国民政府に降り（→易幟）満州で日中間の緊張が高まった。1931年関東軍の鉄道爆破自作自演による柳条湖事件を口実に日本は満州全土を占領し（→満州事変）、さらに1937年の支那事変以降は中国と全面戦争に突入した。中国の日本人の迫害、虐殺、そして中国からの度重なる攻撃により発生した日中戦争（支那事変）は予想外の総力戦となった。結果、泥沼化し、解決のめどが立たなくなっていた。 大正 
 寺内正毅の超然内閣に対抗して憲政会が結成されると、寺内首相は1917年（大正6年）に衆議院を解散、総選挙の結果、立憲政友会が憲政会に代わって衆議院の第一党となった。大戦による急激なインフレーションとシベリア出兵を見越した米の買い占めによって国内では米価が暴騰して、1918年（大正7年）8月には富山県の漁村で主婦達が米の安売りを要求したことが新聞に報道されると米騒動が全国に広がった。さらに労働者の待遇改善、小作人の小作料引き下げの運動も起こった。 中央銀行 
 そのため、私企業の手形割引を濫発して通貨が大増発（いわゆる「パピエルマルク」）され、1兆倍のインフレーションが発生し、日常の経済活動遂行にも障害が発生した。政府はハイパーインフレーション抑制のため、当時のライヒスバンク総裁の罷免を考えたが、終身制に阻まれ実現できなかった。 第一次世界大戦 
 同じ主題に関するプロパガンダでも、時と場合によってその指向が異なった。例えば、ドイツ軍が初めて毒ガスを使用したとき、連合国はアメリカを味方に引き入れるためにドイツ軍が「ハーグ陸戦条約に違反して残忍で非人道な武器を導入した」と宣伝した。しかし、英仏軍が毒ガスの報復攻撃を行うと、宣伝の内容が「ドイツ軍が先に毒ガスを使用したことは報復攻撃を正当化し、連合国はやむなく似たような武器を使用した」に変わった。さらに1917年春、夏には連合国が毒ガスに関するプロパガンダを一切行わず情報をシャットアウトしたが、これは米軍が必要以上に毒ガスを恐れないようにするためだった。そして、米軍が参戦した後は情報を全て公開して「連合国の技術が進み、正義が邪悪に打ち勝った」と宣伝した。 プロテスタント 
 1524年、ドイツ農民の不満を背景に、急進派トマス・ミュンツァー率いる武装農民が蜂起し、これに対してルター派の諸侯らが激しく衝突、多くの犠牲が生じたいわゆるドイツ農民戦争が勃発した。1529年にルター派の諸侯や都市が神聖ローマ帝国皇帝カール5世に対して宗教改革を求める「抗議書（Protestatio, プロテスタティオ）」を送った。そのためこの派は「抗議者（プロテスタント）」と呼ばれるようになった。 アジア通貨危機 
 日本に関しては、融資の焦げ付きが爆発した。また緊縮財政と、1997年（平成9年）4月の消費税増税のタイミングが重なった結果、同年と1998年（平成10年）における金融危機の引き金の一つとなった。そして1998年（平成10年）9月の日本銀行政策金利引き下げ、10月7 - 8日の日本円急騰（2日間で20円の急騰）、10月23日に日本長期信用銀行の破綻と国有化、12月13日に日本債券信用銀行の国有化へと繋がる一連の金融不安の遠因となった。 太平洋戦争 
 1941年前半には「満州国承認」など含んだ案で日米交渉が進んでいたが（→日米交渉#日米諒解案）、松岡洋右が反対し長引く間に、軍部が南部仏印進駐を実行し交渉が決裂、アメリカは日本の在米資産凍結を行いイギリスとオランダも続いた。またアメリカは石油禁輸措置も行い、日本はこうした動きをABCD包囲網と呼んで反発し日米間の緊張が高まった。その後日本は日米交渉にて甲案と乙案を提示したがアメリカはこれを飲まず代わりにハルノートを提示した。これは日本にとって到底飲める物では無く1941年12月8日に日米開戦に至った。 売春 
 また2011年には、売春婦たちによって規制撤廃を求める大規模なデモ活動が首都ソウルで行われ、裸になった売春婦たちは、町に火を付けたり自らガソリンをかぶるなどの示威行動を、外国メディアの前で行った。2015年9月には4000人の女性が集まり、売春の合法化を求めるデモ活動を行った。