生涯学習審議会、理科教育及び産業教育審議会、教育課程審議会、教育職員養成審議会、大学審議会、保健体育審議会を統合したのは？
中央教育審議会
中央教育審議会 
 その後、2001年（平成13年）の中央省庁再編により、旧文部省の中央教育審議会を母体にしつつ、生涯学習審議会、理科教育及び産業教育審議会、教育課程審議会、教育職員養成審議会、大学審議会、保健体育審議会を統合した。しかし、実質的には分科会－部会・委員会方式により3階層をとり、全省庁の中でも最も多様で裾野の広い審議会を形成している。
職業教育 
 現在では、ビジネス・イノベーション・職業技能省および児童・学校・家庭省が所管しており、職業教育機関としては継続教育カレッジ（Further Education College）が最大である。近年英国政府は職業教育の普及と拡大を図っており、1970年代には商業技術教育委員会（BTEC）が設立され、継続教育と高等教育の評価に取り組むようになった。 宇宙航空研究開発機構 
 またJAXAを所掌する省庁別で見れば、宇宙開発委員会が廃止された文部科学省においては、科学技術・学術審議会の研究計画・評価分科会宇宙開発利用部会と航空科学技術委員会が本法人の研究開発に対する審議と評価を行うほか、2015年（平成27年）度以降はJAXAを所掌する総務・文部科学・経済産業の各省下に共通して設置された国立研究開発法人審議会の宇宙航空研究開発機構部会と、内閣府宇宙政策委員会の下に設置された国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構分科会も本法人全体の審議と評価を行う。JAXAはこれらの機関の指導・監督を受けて宇宙開発の実務にあたることになる。以下に2019年（平成31年）度の主な審議・評価機関を列挙する。 運輸省 
 1991年6月、内部部局の再編成。運輸審議官を設置。運輸政策局に政策推進機能を集中し、鉄道局、自動車交通局及び海上交通局を設置。大臣官房国有鉄道改革推進部、国際運輸・観光局、地域交通局及び貨物流通局を廃止。 日本産業規格 
 昭和21年勅令第98号によって、1946年（昭和21年）2月に工業品統一調査会が廃止され、そのかわりに工業標準調査会が設けられた。旧JES、臨JESおよび航格を再検討し、これらのかわりに2,102件の日本規格（新JES）が制定された（工業技術院標準部 1997、p. 231）。旧JES、臨JESおよび航格は文語体で書かれていたが、新JESは口語体で書かれた（工業技術院標準部 1997、p. 231）。 名古屋大学 
 1956年に名古屋大学体育会が結成され、1961年に大学公認を受けている。同会に所属する部の中には、陸上競技部や漕艇部など旧愛知医学校や第八高等学校からの歴史がある部も存在する。また、全国の旧帝国大学と共に全国七大学総合体育大会に参加している。また、大阪大学との対抗戦として名古屋大学・大阪大学対抗競技大会（名阪戦）を行っている。 大阪大学 
 阪大が文系学部も完備した総合大学となるのは、戦後の学制改革による新制大学への改組ののちである。1949年、大阪帝大を中心に、旧制高等学校であった浪速高等学校（府立）・大阪高等学校（官立）、旧制専門学校であった私立の大阪薬学専門学校の合計3校を包括し、文理5学部よりなる新制大阪大学が新たに発足した。経済学部（1949年法経学部、1953年分離）は戦後設置されたこともあり、近代経済学の研究・教育に特化。マルクス経済学が一定の勢力を維持していた旧帝国大学のなかでは、異色の存在だった。 看護師 
 インドの看護教育は中央機関のインド看護評議会(Indian Nursing Council)によって統轄されており、その規範は各州の看護評議会を通じて施行されている。インド最初の公式な看護教育はマドラス医科大学で実施された。1947年にインド看護評議会を構築する法律が制定され、看護師や助産師や巡回保健師になるための訓練の統一基準を確立した。看護の職業は、英国植民地時代は女性が独占していた。ただしマドラス管区では、男性が積極的に看護職に従事していた。 立命館大学 
 全盛期には学園本部のほか、法学部、経済学部、文学部、経営学部、産業社会学部と各二部と各研究科が、狭隘な土地に所狭しと立ち並んでいた。学園の拡大政策のもと衣笠キャンパスへの全学統合が計画された。 大阪大学 
 なお2008年2月28日までは、大阪外国語大学生活協同組合も並存し、箕面キャンパスで営業を続けていた。これは、阪大に統合され大阪外大が廃止されたものの、生協の合併は両生協の組合員総会の承認がないと、行うことができないためであった。2007年11月の両生協の臨時総会において統合が正式に決定し、2008年3月1日に統合した。 立命館大学 
 設立当初より文系学部を「広小路学舎（中京区）」に、理工系学部を「等持院学舎（現・衣笠）」に置くという棲み分けがなされていた。戦後、急速に増え続ける入学志願者に対応すべく、京都市右京区西院方面に約6万坪の土地を購入し教養部を移転させるという「緑の学園」構想が持ち上がった。この構想は1957年（昭和32年）12月10日の学校法人立命館理事会で「現状では広小路、等持院を中心に充実をはかるべきである」という結論に達したため実現こそしなかったが、文系理系全学部を「衣笠キャンパス」に集約させるというその後の「衣笠一拠点政策」の契機となった。衣笠一拠点化は、1981年（昭和56年）に実現している。しかし、更なる学園拡大の流れにより、衣笠キャンパスでは手狭となったことから衣笠一拠点化は10年程度で終息し、複数キャンパス体制になっている。