スポンサーによる表現規制などの圧力の現状は
自主規制
スポンサー 
 しばしばスポンサーによる表現規制などの圧力が問題になることがある。またこれは、メディア側の表現の自主規制によるものの場合も多い。例えばドラマ番組制作や報道番組などで、有力スポンサーに配慮する形で筆を曲げるよう記者に対して圧力がかかったり、自動車・電機・流通など、一大スポンサー企業に対しての批判はもとより、嫌味を書いただけでも一騒動起こることは珍しくないとされる。
日本放送協会 
 放送体制が民業圧迫となっていると懸念する、民放の反発も招いてきた。なお、既存民放番組に対抗姿勢を打ち出した番組を制作することもある。 レゲエ 
 1990年代以降、ブジュ・バントン、エレファント・マン、ビーニ・マン、シズラ、ケイプルトン  らがイギリスに本部を置くアウトレイジ!  等の同性愛団体・人権団体から差別的発言について抗議を受けていたが、2007年には上記のアーティストに加えT.O.K 、バウンティ・キラー 、ヴァイブス・カーテル  らが、アウトレイジ!らが起こしたキャンペーン「」との交渉により、今後は同性愛嫌悪を助長する歌詞を歌う事を止め、同性愛者に対する暴力に反対するとの合意書「レゲエ特別配慮規定 」に署名、その調印書類が同性愛人権活動家のピーター・タッチェル  の公式サイトで公開されるなど、一時は両者間が歩み寄りの一歩を踏み出したかのように見られた。しかし、ブジュ・バントンとビーニ・マンは直後にこの署名を否定し、同性愛団体・人権団体との対立が再燃。両団体の抗議により、2人の欧米ライブツアーは幾度も抗議活動に見舞われたり、中止に追い込まれる等、表現の自由と人権問題の狭間を揺れ動く、依然根の深い問題となっている。 プロレスラー 
 たとえ試合で圧倒的な強さを示して勝利したところで、観客たちが喜ぶ面白い試合を提供できない、すなわち集客力に欠けるプロレスラーは、観客のみならず興行師（プロモーター）、そしてプロレス団体の経営陣からも好まれない。特にフリーや事実上それに近いスタイルで活動するプロレスラーにとっては、知名度と人気、そしてそれに支えられる集客力こそが様々なプロレス団体のリングを渡り歩く為の最大のセールスポイントになる。またかつてのアメリカでは「有料入場の観客数によってファイトマネーが変動する」制度が広く採用されており、メインイベンターが客を集められない場合にはその他の出場選手もファイトマネーを減らされるため、集客力に欠けるプロレスラーはプロレスラー仲間からも嫌われた。実際に[[坂口征二]]は若手時代の[[1969年]]に[[デトロイト]]地区で[[ザ・シーク]]とのタイトルマッチに挑むことになった際の心境について「私は『勝てるだろうか?』というプレッシャーよりも、むしろ『日本人の私がシークに挑戦して、お客さんが入ってくれるだろうか』というプレッシャーに悩まされた」と回想している。 放送事業者 
 とりわけ国民保護法にて義務付けられている有事の場合に際しては武力攻撃鎮圧及び被害拡大につながりかねない報道については一定のメディア規制を受けるものの、自主性の尊重を原則としつつ、国に対して報道を通じて国民保護のために必要な情報提供を行うことが求められる。このことをもって、報道統制（報道の自由の侵害、戦前の翼賛報道）につながりかねないという議論もある。 日本放送協会 
 放送法によって広告放送で収入を得ることが禁じられているが、特定企業を宣伝しているかのような内容の番組が放送されているとの批判がある。その代表格であった『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』では、2004年に開催したイベント「プロジェクトX21」で番組で取り上げた企業に資料の提供と「協賛金」を要請したと報じられた。このほか土曜ドラマ『ハゲタカ』を東宝と映画化して展開する、インターネットでの有料配信「NHKオンデマンド」を始めるなど、受信料外収入以外にも収入があることが明らかになっている。 日本放送協会 
 イギリスの日刊紙「タイムズ」は2014年10月17日付の記事において、編集の独立性を放棄していると批判的に報じた。同紙が入手した内部文書によると、英語版担当記者らは最も論争の対象となっているいくつかのテーマを報道するのに際して、安倍晋三政権の政治的立場を反映したフレーズを用いるよう指導されており、また南京事件・従軍慰安婦・中国との領土問題への言及を禁止されているという。 小説 
 近年は小説家になろうなどのインターネット上の発表を前提とする公開も目立っている。これは紙文化の時代のゲラ刷りや入稿や推敲といった旧来の小説成立プロセスを、大きく揺るがすものである。 日立製作所 
 太字は、現在一社提供。提供番組は減少傾向にあり、複数社提供の場合は一時的（週替わり）にスポンサーになる場合が主で、それ以外はスポットCMでの放送が中心。 麻生太郎 
 漫画やアニメの表現規制強化を推進する立場を明確にしている。松江市教育委員会によって『はだしのゲン』に閉架措置がとられた問題について「（はだしのゲンを）出たころ毎週の連載を読んでいましたけど、もっと禁止したほうがいい成人向け漫画がある。自民党でポルノコミックについて（規制を）やったときは「成人向けにすべきじゃない」とずいぶん反対があった。そういうもののほうが、もっと問題なんじゃないかね」と述べた。1989年から発生した有害コミック騒動では規制強化の立場から自民党を代表して「子供向けポルノコミック等対策議員懇話会」の会長を務めたうえ、児童ポルノ禁止法についても法規制の必要性を主張している。 語彙 
 近年では、ポリティカルコレクトネスが盛んに提議され、「看護婦」→「看護師」など、より中立的な語に言い換えたり、放送上不適切と考えられる用語を禁止用語として自粛したりする例が増えている。このような議論の前提に「ことばが我々の思想に影響を及ぼす」という考え方があるとも指摘される。言い換えや使用自粛が行き過ぎた場合には、言葉狩りとして問題視されることもある。