寄せられた義援金は全額被災者に分配されるのか？
全額被災者に分配される。
日本赤十字社 
 上述のように、寄せられた義援金は全額被災者に分配される。また日本赤十字社の運営は「社員」（＝会員）からの寄付金や、「日本赤十字社の運営のための」寄付金で賄われており、義援金が日本赤十字社のスタッフの給与や事業活動（災害支援活動や被災者の救護活動など）、被災地の復旧事業などに使われることはない。全額被災者に分配される。
労働者災害補償保険 
 業務災害または通勤災害によって死亡した者の遺族や、重度障害を受け、あるいは長期療養を余儀なくされた者で、その子供等に係る学資等の支弁が困難であると認められる者に支給される。申請は所定の申請書に在学者等に関する在学証明書その他所定の資料を添えて、所轄労働基準監督署長に対して行い、支給事務も労働基準監督署長が行う。原則として卒業まで支給され、卒業後も返還は不要である。ただし在学者等が在学中に婚姻をしたときはその翌月以降支給は行わない。 麻生太郎 
 小渕内閣の地域振興券とよく似た、2兆円を超える定額給付金（「4人家族で6万円程度になる」としている。実際は一人1万2千円を給付）を全世帯に支給した。この政策については、以下の通り評価が分かれている。 労働者災害補償保険 
 この支給は、業務災害の場合は自己負担なしで受けられるが、通勤災害の場合は以下の者を除き、200円（健康保険法による日雇特例被保険者は100円）の一部負担金がある（療養に要した費用が200円（100円）に満たない場合は、その現に療養に要した費用の総額が一部負担金となる）。この一部負担金は、休業給付の最初の支給額から控除されることで徴収される。 労働者災害補償保険 
 業務災害又は通勤災害により労働者が死亡した場合、葬祭を行なう者（通常は遺族であるが、遺族がいない場合に社葬を行った場合は当該会社になる。昭和23年11月29日基災収第2965号）に支給される（第12条の8第2項）。支給額は、「給付基礎日額の30日分に315,000円を加えた額」「給付基礎日額の60日分」のいずれか高い方である（第17条）。 労働者災害補償保険 
 遺族の数に増減を生じたときは、その翌月から年金額が改定される。遺族（補償）年金を受けている者が老齢厚生年金を受けるようになっても年金額は減額されない。受給権者が死亡、婚姻等により失権した場合、後順位者がいれば次順位者に支給される（転給）。また、労働者の死亡当時に遺族（補償）年金の受給資格者がないときは、所定の受給権者（生計を維持していない配偶者等）に給付基礎日額の1000日分の遺族（補償）一時金が支給される。遺族（補償）年金の受給権者が失権した場合において既に受給した遺族（補償）年金が給付基礎日額の1000日分に満たない場合はその差額が所定の受給権者に遺族（補償）一時金として支給される。 労働者災害補償保険 
 業務災害又は通勤災害により労働者が死亡した場合、遺族（労働者の収入によって生計を維持していた（労働者の収入によって生計の一部を維持されていれば足りる。したがって共稼ぎ等もこれに含まれる。昭和41年1月31日基発73号）受給資格者のうち最先順位者が受給権者となる）に年金、遺族（補償）年金の支給対象となる遺族がいない場合（受給権者の権利が消滅した場合を含む）は一時金が支給される（第12条の8第2項）。 労働者災害補償保険 
 年金の受給者の負傷又は疾病が再発した場合は、年金の受給権は消滅し、再度療養（補償）給付を受けることになる。そして、再度治癒・症状の固定化があったときに、あらためてその該当する年金または一時金が支給される。一時金の受給者の負傷又は疾病が再発した場合は、再治癒後に残った障害の程度が従前より悪化したときのみ、差額支給が行われる。 自衛官 
 殉職したり傷害を負ったりした場合で特に功労が認められた際、本人または遺族に支給される賞恤金は、防衛大臣の訓令（賞じゆつ金に関する訓令）により定められている。公務災害補償費も給与等級に応じて払われるが、現物給与(糧食費・被服費等）は含まれない。 労働者災害補償保険 
 船舶・航空機の沈没・墜落・転覆・滅失・行方不明があった際現にその船舶・航空機に乗っていた労働者若しくは船舶・航空機に乗っていてその船舶・航空機の航行中に行方不明となった労働者の生死が3か月間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が3か月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族補償給付、葬祭料、遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については、その船舶・航空機の沈没・墜落・転覆・滅失・行方不明となった日又は労働者が行方不明となった日に、当該労働者は、死亡したものと推定する（第10条）。これにより、民法の規定による失踪宣告（危難失踪の場合は1年）を待たずして労働者の遺族が早期に給付を受けることができる。東日本大震災により行方不明となった労働者についても3か月間労働者の所在が不明の場合、震災日（平成23年3月11日）に死亡したものと推定して死亡に関する給付を行う（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第79条）。 東京電力ホールディングス 
 原子力損害賠償・廃炉等支援機構（実質的には日本国政府）から特別資金援助というかたちで4兆円超（2014年5月現在）の損害賠償資金の交付を受けている。これは、無利子の融資であり、仮に将来的に全額が返済されたとしても、国は数百億円の利払いを負担することになる。