情報機関とは何
一連の情報活動を行っている機関
軍隊 
 情報機関とは一連の情報活動を行っている機関であり、諜報機関とも呼ばれる。軍隊における情報機関は主に軍事情報に属する情報資料を収集しており、人的・物的な情報資料の収集、データベースの作成、情勢資料の分析、上層部への重要な情報の報告などを具体的な業務としている。情報機関は情報活動の領域を衛星写真や地理的な特徴についての情報を扱う部署、通信やレーダー等の電子的な情報を扱う部署、対外的に情報を保全する防諜を担当する部署、収集された情報資料を総合的に分析する部署などに分かれているが、情報機関の組織は国によって異なる。
情報化社会 
 、あるいはとは、情報が諸資源と同等の価値を有し、それらを中心として機能する社会のこと。また、そのような社会に変化していくことをという。狭義には、そのような社会へと変化しつつある社会を情報化社会とし、そのような社会を情報社会と定義して区別する場合がある。この場合は情報社会を発展させたものを、と呼ぶこともある。 内燃機関 
 内燃機関はインターナル・コンバスチョン・エンジン の訳語であり、内部（インターナル）で燃料を燃焼（コンバスチョン）させて動力を取り出す機関（エンジン）である。「機関」も「エンジン」も、複雑な機構を持つ装置という意味を持つが、ここでは発動機という意味である。 地方公共団体情報システム機構 
 地方公共団体情報システム機構（ちほうこうきょうだんたいじょうほうシステムきこう）は、地方公共団体情報システム機構法に基づく国及び地方公共団体が共同して運営する法人。2014年（平成26年）4月1日設立。2021年8月31日までは、地方公共団体が主体となって業務運営を行う法人である地方共同法人でったが、2021年9月1日のデジタル庁の設置に伴い、国の関与が強化され、国及び地方公共団体が共同して運営する法人となった。この法人種別については、法案を策定したデジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会は、国・地方管理法人の名称を提唱している。 情報化社会 
 日本では、早くから行政が情報化社会、情報社会の概念に注目して来た。研究者の中でも余り引用されることはないが、その最も早いものは恐らく経済計画審議会情報研究委員会が1969年に編集した『日本の情報化社会：そのビジョンと課題』であろう。これはダイヤモンド社から発行された書籍と、パンフレット状のものと2種類があるが、後者については佐枝 (1999) に当時の背景や分析などが見られる。 地方公共団体情報システム機構 
 前身である財団法人地方自治情報センターは1970年に設立され2014年4月1日に解散した。同センターは2003年から稼動した住民基本台帳ネットワークシステムの全国センターを運営し、都道府県知事の委任を受けて本人確認情報を一括処理した。同センターの権利と義務は2014年4月1日に地方公共団体情報システム機構に承継された（地方公共団体情報システム機構法・附則第5条）。平成21年の調査によれば役職員 149名 常勤役員4名（うち国家公務員出身者4名）、非常勤役員10名だった。 情報化社会 
 一般に日本における情報化社会論、情報社会論の文脈では、梅棹忠夫が最初であるとされ、それ以前に遡る論はないようである。また、日本において「情報化社会」という言葉を提唱したのは林雄二郎である。英語圏では社会学者ダニエル・ベルと評論家アルビン・トフラーへの言及が非常に多く、マッハルプへの言及は少ないが、マッハルプ以前に遡るものはほとんどないようである。それ以外の研究者、著作については紹介者によって含まれたり含まれなかったりする傾向にある。 インターネット 
 インターネット全体の「管理主体」と誤認されやすい団体として、ICANN、IETF、W3Cなどの非営利団体がある。これらの団体は、世界全体のIPv4/IPv6アドレスの維持（ICANN）、通信技術（通信プロトコルなど）の研究と発表（IETF）、情報の形式の研究と標準化（W3C）を行っており、インターネットを管理する団体ではない。 地方公共団体情報システム機構 
 「地方自治情報センター」の全国センターにあるデータセンターやサーバには、日本国民の個人情報が集中している。そのため総務省は、全国センターの所在地を「テロリストの標的になる恐れがある」として公表していない。 情報化社会 
 情報化社会や情報社会の概念は、未来の社会像として予測、あるいは提案するべく用いられる場合もあり、現代社会の特徴であるとされる場合もある。ちなみに、既に情報化が完了した、あるいは情報化の逆行現象（脱情報化、とでも呼ぶべき事態）が進行している、とする論は非常に稀である。以下に紹介するように情報社会の概念には多くの批判が寄せられているが、そうした論も情報化が起こる可能性を否定したり、情報化が社会を特徴づける概念として不適切であることを指摘したり、情報化が危険を孕むものでばら色の未来ではありえないと警鐘を鳴らすものではあっても、脱情報化が進んでいる、情報化は既に過去のものとなった、といった類の議論ではない。 放送事業者 
 放送事業者はマスメディアの中でも主要な報道機関であるとともに法律によって防災機関としての位置付けもなされている。放送法の規定及び災害対策基本法、国民保護法などによる指定公共機関としての指定に基づいた災害報道が求められる。