学校法人立命館 学園一貫教育推進本部により小・中・高は附属校に位置づけられているか
立命館大学
立命館大学 
 学校法人立命館 学園一貫教育推進本部により小・中・高は附属校に位置づけられている。また、立命館高等学校は「1905年9月京都法政大学の附属校として清和普通学校を設立」と明記している。
特別支援学校 
 「高等部」と「高等部の専攻科」には、普通教育を主とする学科「普通科」、専門教育を主とする学科のいずれかまたは双方を置くことができる。「高等部の専攻科」に置かれる学科の大半は、専門教育を主とする学科である。 特別支援学校 
 小学部から高等部においては、普通学校の小学校から高等学校と同じ内容の国語、数学（算数）、理科、社会、英語、技術・家庭、情報、体育、音楽、美術といった教科も教えられるが、それぞれに障害を克服したり、伸ばすことのできる能力を発展させるよう、教える工夫がなされる。小学校から高等学校より基礎的な内容に精選した教科書など工夫された教材を使用して、それぞれの障害にあわせた学習を行っている。 特別支援学校 
 特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、または病弱者（身体虚弱者を含む）に対して、幼稚園、小学校、中学校または高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上または生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的としている（学校教育法第72条）。教育活動は、特別支援教育の理念に則って行われる。 特別支援学校 
 1979年以前の養護学校は義務教育機関ではないため軽度障害者のみを対象とし、重度・重複障害者は就学猶予や就学免除として、自宅や障害者入所施設に待機していた。1979年の義務教育化以降、重度・重複障害者も養護学校へ就学となったが、地域の普通学校では障害児排除もみられた。いまだ分離教育であるとの批判も継続してみられる。一方で、小学校・中学校など普通学校において障害児学級を設置して専門の教員を置いて受け入れたり、普通学級に障害児を受け入れる場合も見られる。 幼稚園 
 日本の場合、幼稚園は文部科学省幼児教育課の所管で、学校教育法第1条に規定される学校（一条校）の一種である。大学・大学院までの教育体系の中の一環として組み込まれている。私立の幼稚園においては学校法人のほか個人、社会福祉法人、宗教法人などが設置できる。 幼稚園 
 また特別支援学校には、幼稚園の課程に相当する幼稚部が置かれている。普通の幼稚園でも知的障害のある子供に対して年長組の年齢でも年少・年中組に在籍することが可能な幼稚園もある。 公立学校 
 国立学校（国、文部科学省）や私立学校（民間、学校法人・株式会社・個人）と区別する時に用いる用語である。地方公共団体の教育委員会や教育庁が管理を行う。これには、幼稚園、小学校から大学までが含まれる。ただし、公立大学の管理及び執行については地方公共団体の長（都道府県知事、市町村長、一部事務組合の管理者）が行い、教育委員会は関与しない。 特別支援学校 
 2007年の文部科学省の「特別支援教育の推進について（通知）」では、これまでの盲学校・聾学校・養護学校における取り組みを推進しつつ、さまざまな障害種に対応可能な体制づくりが重要とされ同年整備された。2007年3月31日以前は、盲学校・聾学校・養護学校（これらを包括して、特殊教育諸学校と称していた）は、特殊教育（現在の特別支援教育）を行う学校として個々の学校種として法令に規定されていたが、2007年4月1日からは同一の学校種となった。なお、個別の学校名の末尾が盲学校（もうがっこう）・聾学校（ろうがっこう）・養護学校（ようごがっこう）であるものもあるが、これらも学校教育法における特別支援学校である。 公立学校 
 公立学校の設置者には、大きく分けて都道府県、市町村（市に東京都の区を含む）、そして組合（特別地方公共団体の組合）がある。地方独立行政法人である公立大学法人が設置する大学（以下「公立大学」。短期大学を含む）およびその附属学校もこれに含まれる。 教育職員免許状 
 かつて授与されていた、幼稚園・小学校・中学校・特殊教育諸学校（養護学校、盲学校、聾学校）および養護教諭のそれぞれの2級の普通免許状相当とされる。高等学校の免許状に二種がないのはこの為とされる（そもそも、短期大学では高等学校二級免許状の課程認定自体がされていなかった）。