近年、欧州連合（EU）、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、韓国などと自由貿易協定を結んだ国は？
チリ
チリ 
 近年、欧州連合（EU）、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、韓国などと自由貿易協定を結んでいる。日本のほかカナダ、メキシコやニュージーランド、オーストラリア、シンガポールなど一部の東南アジア諸国とはともにTPP11署名国である。
ベトナム 
 2000年には両国間の通商協定を締結し、アメリカが貿易最恵国としたこともあり、フォード・モーターやゼネラルモーターズ、コカ・コーラやハイアットホテルアンドリゾーツといったアメリカの大企業が、ドイモイ政策の導入後の経済成長が著しいベトナム市場に続々と進出。2003年に国防大臣はアメリカ国防総省（ペンタゴン）の歓迎式典で最大の敬意を払って迎えられた。 麻生太郎 
 2016年アメリカ合衆国大統領選挙を勝ち抜いたドナルド・トランプ大統領は、就任直後より日本を含む貿易黒字を抱える国々に対し貿易不均衡の是正を求めた。2017年4月18日以降、麻生太郎副総理とマイク・ペンス副大統領による日米経済対話が二回開催されたが、アメリカ側の自由貿易協定交渉要求などを相応にさばいたためトランプ大統領は不満つのらせ、茂木敏充経済再生担当大臣とロバート・ライトハイザーアメリカ合衆国通商代表との日米貿易交渉 (2018年-2019年) へ移行した。2019年4月25日、訪米中に行われたスティーブン・ムニューシン財務長官との会談の中で、新たな貿易協定に為替条項の導入するよう迫られるも「貿易政策と為替政策をリンクする議論には賛同しかねる」として反論したことが伝わっている。 G20 
 アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、EUは、G7として定期的に財務大臣・中央銀行総裁会議を開催していたが、この先進7か国・1地域に主要国首脳会議（G8）参加国のロシアと新興国11か国（中国・インド・ブラジル・メキシコ・南アフリカ・オーストラリア・韓国・インドネシア・サウジアラビア・トルコ・アルゼンチン）が加わり、1999年より20か国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議（G20 Finance Ministers and Central Bank Governors）を開催している。この会議には、国際通貨基金、世界銀行、国際エネルギー機関、欧州中央銀行など、関係する国際機関も参加している。 環太平洋パートナーシップ協定 
 2006年のAPEC首脳会議から本格化したアジア太平洋自由貿易圏 (FTAAP) 構想は、東アジア地域での経済統合にアメリカが関与する機会となる。2010年のAPEC首脳会議で、FTAAPの実現に向けた具体的な手段の基礎として、ASEAN+3、ASEAN+6、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が挙げられている。アメリカは2008年にTPPの#原協定の拡大を持ちかけ、最初に追加された交渉国となった。 北アメリカ 
 アメリカの経済成長はなおも続き、19世紀末には、アメリカの工業力はイギリスやドイツといったヨーロッパ列強諸国と肩を並べ抜き去るまでになっていた。1898年には米西戦争が起きてアメリカが勝利し、キューバが独立、プエルトリコがアメリカ領となってスペインは完全に新大陸での領土を喪失した。またこの時期からはアメリカ資本が中央アメリカ全域に進出するようになり、大農園を建設したユナイテッド・フルーツ社などの支配力が強まり、バナナ共和国という言葉に代表される中米諸国の経済的なアメリカへの従属化が進行した。メキシコにおいてはポルフィリオ・ディアス政権によって経済開発が進んだが、貧富の差の拡大や独裁に反感が高まり、1910年よりメキシコ革命が勃発した。また、1914年にはアメリカの手によってパナマ運河が建設され、太平洋と大西洋の海運距離が大幅に短縮した。 環太平洋パートナーシップ協定 
 CPTPPは2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効し、ベトナムについては2019年1月14日に発効、2021年9月19日にペルーについて発効した。残り未締結の3か国（ブルネイ、マレーシア、及びチリ）はそれぞれの国が批准を通知してから、60日後に個別に、当該国について協定は発効する。 ウクライナ 
 ポロシェンコ政権はEU加盟を希望している。具体的な加盟交渉に至ってはいないが、東欧諸国を対象とするEU安定化・連合プロセスの要となる連合協定について、EU加盟国で唯一未批准だったオランダの上院が2017年5月に批准を承認した。同年6月11日からは、イギリスとアイルランドを除くEU加盟国へウクライナ国民が90日の査証（ビザ）なし渡航が可能になった。 環太平洋パートナーシップ協定 
 NAFTAでは、貿易の特定の領域に関しては自由どころか保護が強くなった。処方薬の特許や本・映画・ソフトウェア・音楽の著作権の保護期間などである。2016年4月時点で、米国国民は一人あたりにして年間およそ1300ドルを薬剤購入に費やしている。これが本当に自由貿易ならばその10分の1の費用ですむだろう。 環太平洋パートナーシップ協定 
 アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーは参加を表明し、拡大交渉会合に第1回から参加している。次いで、マレーシア、コロンビア、カナダも参加の意向を明らかにした。その内、マレーシアが交渉国として認められた。同時にカナダ、メキシコも交渉に参加し、最後に日本が交渉に参加した。 モーリシャス 
 アフリカ連合 (AU)、南部アフリカ開発コミュニティ (SADC)、インド洋委員会 (COMESA) に属する。アフリカ諸国（特に南アフリカ）が最大の貿易相手国だが、EUとの結びつきも強い。また、イギリス連邦の一員でもあり、フランス語圏でもある。