1993年9月、制憲議会が国民議会に移行した。何の発行を受けて移行した？
カンボジア王国憲法
カンボジア 
 1993年、制憲議会を創設するための選挙が行われ、総議席数120で投票率89.04%で、人民党51議席（38.2%）、フンシンペック党58議席（45.5%）、仏教自由民主党10議席（3.8%）、自由モリナカ闘争1議席（1.4%）であった。制憲議会は、1993年9月の「カンボジア王国憲法」が発効を受けて国民議会に移行した。
国会議事堂 
 第二次世界大戦後の1946年（昭和21年）に日本国憲法が制定され、議院内閣制の確立により帝国議会にかわる国会が国権の最高機関と位置付けられると、国会議事堂はその権威を象徴する施設となった。昭和30年代（1955-1964年）に入り、周辺の国有地が衆議院および参議院（帝国議会の貴族院に代わる上院）へ移管されるとともに、パレスハイツ（現・最高裁判所庁舎）・ジェファーソンハイツ（現・衆議院議長公邸および参議院議長公邸）・リンカーンセンター（現・国土交通省庁舎）等の連合国軍占領期以後の在日米軍接収地も返還が決まったため、首都高速道路の整備と合わせて、国会議事堂の敷地拡張および周辺の区画整理が行われた。現在の議事堂周辺には衆参両院の議員会館や総理大臣官邸（首相官邸）、政党関係の施設が立ち並び、日本の政治の中枢となっている。 立憲主義 
 フランスでは、1789年フランス革命が起こり、その後成立した1791年憲法は、国民主権の原理を宣明するとともに、国王を国家第一の公務員にすぎないと定めた。ここでの国民は、抽象的な全体を示すナシオンであるとされ、個々の市民の総体であるプープルと厳密に区別されていた。しかし、1792年、立憲君主派の擁護もむなしく、時の国王ルイ16世がその浅はかな行動によりギロチンにかけられることになり、このことが英国を始め諸外国の反発を招き、フランス包囲網へと発展する。このような国際状況下、フランスは、帝政を経験し、政治的な混乱を極める中で、共和制へ移行していく。その過程で、ナシオン主権論をとるか、それともプープル主権論をとるかが、統治構造のあり方を変えるものとして議論されるようになった。 国会議事堂 
 1894年（明治27年）8月には日清戦争が勃発、大本営が広島県に移されると、広島臨時仮議事堂が約半月の突貫工事で広島に建設され、同年10月14日竣工、翌10月15日に召集された第7回帝国議会で使用された。東京都（東京府）以外で帝国議会（国会）が開会された唯一の事例である。 立憲主義 
 フランス革命、名誉革命という立憲主義の波の中、フランスと英国から国際的圧力を受けていた資本主義後進国のプロイセン＝ドイツでも、人権・自由の保障を求める三月革命が起るが、前期的資本を上からの革命によって産業資本へ転化させようとする流れによって、三月革命は頓挫を余儀なくされ、1871年ビスマルク憲法(ドイツ帝国憲法)によって立憲君主国としてドイツの統一が実現し、ドイツ帝国が成立する。日本でも、ドイツと同じ流れの中で、明治維新が起こり、1889年大日本帝国憲法が成立するが、ドイツ帝国憲法と大日本帝国憲法は、いずれも旧体制の機構の温存こそが目的であって、人権や自由の保障を目的とするものではなく、そこでの権利は恩典的な性質のものとされたことから、外見的立憲主義による憲法と呼ばれることになる。 国会議事堂 
 国会議事堂中央玄関・参議院正玄関・衆議院正玄関の前には、玄関前庭と呼ばれる庭園および遊歩道がある。1960年代前半、周囲の区画整理をした際に現在の形に拡張された。その際には敷地外の国会図書館前にあった伊藤博文の銅像も参議院正玄関前に移設されている。1970年（昭和45年）には全国47都道府県の木が贈られここに植樹された。また1990年（平成2年）には議会開設100年を記念して衆参両議院正玄関前に噴泉が設けられた。 ミハイル・ゴルバチョフ 
 同年12月、最高会議を改組し、人民代議員大会を設置する憲法改正法案が採択される。この頃より守旧派に接近を余儀無くされる。 国会議事堂 
 日露戦争後の1906年（明治39年）には仮議事堂の改修および本格的な議事堂の建設が決まったが、大正政変により実施は延期された。さらに数年を経た1918年（大正7年）9月になって新議事堂の意匠設計が一般公募されることになった。翌1919年（大正8年）2月、応募作品118通中、一次選考・二次選考を通過した4図案の中から、宮内省（現在の宮内庁）技手の渡辺福三案（実際には宮内省内匠寮有志による案）が1等に選ばれた。当選案を参考に大蔵省（現在の財務省）臨時議院建築局が実際の設計を行い、デザインは大幅に変更された。1920年（大正9年）1月30日に原敬内閣総理大臣（原内閣）などが参列して、現在地である永田町の高台において地鎮祭を挙行、新議事堂の建設が始まった。 ブータン 
 1953年に第3代国王により設置された国民議会（下院に相当。、ゾンカ語: Gyelyong Tshogdu）と、2008年新憲法により新設された国家評議会（上院に相当。、ゾンカ語：Gyelyong Tshogde）による両院制である。2008年7月の新憲法制定までは議席数約150の一院制国会（国民議会）であった。旧国民議会の議員は、一般選挙を経た国民代表106名・仏教界代表10名・政府代表34名で構成され、任期は3年、再選、再任が認められていた。 米沢藩 
 1767年（明和4年）、17歳で重定の跡を継いだ養子の治憲（鷹山）は竹俣当綱と莅戸善政らを登用して藩政改革に乗り出した。倹約令発布、農村統制の強化、絹織物の専売制実施等の財政再建と、桑や漆の植樹、縮織技術の導入や黒井忠寄による灌漑事業などの殖産興業政策を行って藩財政を立て直した。また、先述のとおり特産品の青苧、紅花、蝋等も藩財政を助けた。儒学者細井平洲を招いて藩校の興譲館（現山形県立米沢興譲館高等学校）を設け、藩士の教育にもあたった。一方で、1773年（安永2年）7月には家老の須田満主や奉行の色部照長や千坂高敦らによる竹俣一派排除訴訟（七家騒動）も起こる。 家制度 
 1896年の民法典制定前の「家」は、あたかも莫大な権利義務を有する法人のようなものであった。戸主個人は権利義務の主体ではなく、家の代表者として強大な権利を行使するかわりに、家産・家業・祭祀を維持する重い責務を負う存在にすぎなかった。ところが明治維新によって職業選択の自由が確保されると、このような生活モデルは崩壊する。諸外国の例を見ても、家父長制が徐々に崩壊して個人主義へ至ることが歴史の必然と思われたが、かといって未だ慣習として家族制度が根付いている以上、法律をもって強引に家制度を無くすことも憚られた。そこで、近い将来の改正を前提とし、所有権と平仄を整え、戸主権の主体を家ではなく戸主個人としたうえで家産を否定し、戸主の権限を従前よりも大幅に縮小する過渡的な暫定規定を置くこととしたのである。