日本の防衛大学校に本科学生相当の留学生を多数派遣しているのは
ベトナム人民軍
ベトナム 
 ベトナム人民軍は日本の防衛大学校に本科学生相当の留学生を多数派遣している。インド海軍はベトナム人民海軍将兵の訓練協力や海軍艦船の供与を行っており、ベトナムはインド海軍艦艇のベトナム常駐を要請している。アメリカ合衆国や日本からは巡視船の供与を受け、カムラン湾には伝統的友好国のロシア海軍は勿論、アメリカ海軍や海上自衛隊、中国人民解放軍海軍などの艦船が寄港している。2014年には国際連合平和維持活動に初参加した。
太平洋戦争 
 それまでの激戦航空士官の補充が到底追いつかなくなった海軍は、海軍飛行予備学生を大量に航空士官として採用せざるを得ず、大学・旧制高等学校・旧制専門学校、旧制師範学校の卒業見込生などの学徒に頼ることとした。飛行予備学生の人気は高く、50,000名以上の志願者があったが、そのうち約1割の4,726名が選抜されて第13期生として採用された。その後も飛行予備学生は、終戦まで第14期、第一期予備生徒と大量に採用され、沖縄戦開始時点の4月1日時点で、日本海軍の航空士官で海軍飛行予備学生の士官が占める割合は82.4%にも達していた。海軍省に対し、ある航空隊の司令官が「今や、私の航空隊の搭乗員の主力は、第13期予備学生の出身者で占められている。彼らなしでは戦えない。彼らを大量にされたことはまことに有意義なことであった」と報告した通り、日本海軍航空士官の主力は、学徒の海軍飛行予備学生の士官と言っても過言ではない状況となっており、結果として学徒兵は大戦末期の日本軍を支えることとなった。 辛亥革命 
 1900年代、清国では日本留学熱が高まり、辛亥革命直前には数万人が日本で留学していた。日本で学ぶ留学生の周辺には革命思想が浸透し、1905年の中国同盟会が東京で成立した際には90%以上の会員が日本で学ぶ留学生であった。また日本で軍事教育を受けていた同盟会会員による丈夫団も結成されている。日本留学した学生等は辛亥革命の中で大きな役割を果たし、指導者の孫文を初め、黄興、宋教仁、胡漢民、廖仲愷、朱執信、汪精衛（汪兆銘）等の革命指導者の殆どが日本留学の経験者であった。 自衛官 
 自衛隊は志願制であるため希望者を試験で選抜するが、自衛隊体育学校ではスポーツの強豪選手に対しスカウトを行っている。他にも、自衛隊貸費学生に採用された場合は無試験で入隊となる。「防衛省」や「防衛省職員」も参照。 東京箱根間往復大学駅伝競走 
 もっとも、留学生を起用したからと言って必ず好成績に結びつくとは限らない。実際に留学生を擁して総合優勝を果たしたのは前述の山梨学院大学のみで最後に優勝したのも第71回（1995年）と四半世紀近くにわたって新たに留学生を擁して総合優勝を成し遂げた大学は出ていない。そしてシード権に至っても例外ではなく、第93回（2017年）においては山梨学院大学・創価大学・拓殖大学・日本大学の4校が留学生を（いずれも2区で）起用したが、創価大学の12位が最高位で日本大学に至っては19位と4校すべてがシード落ちしている。 ブータン 
 国内にインドの軍事顧問団と陸軍部隊が1000～1500人駐留している。また、インド政府はブータン軍人のインド留学を随時受け入れている。 東京大学大学院工学系研究科・工学部 
 2019年5月1日時点で、教員535名、職員218名、学部学生2,142名（研究生7名含む）、大学院学生3,470名（修士課程2,280名、博士課程1,058名、専門職学位課程17名、大学院外国人研究生107名、大学院研究生8名）が所属する。東京大学に所属する学生のうち、学部学生の15%、修士課程学生の32%、博士課程学生の18%が工学系研究科・工学部に所属していることになる。外国人学生は1,348名である。 大阪大学 
 国立大学法人で外国語学部を設置しているのは、大阪大学と東京外国語大学のみである。また1学年あたりの学部学生定員は、国立大学で最多の3,255人となった（2位は東京大学で3,063人）。 自衛官 
 2017年時点で、自衛官の総計は約24万人（内女性約12,300人）である。これは国家公務員（約58.5万人）の四割以上を占めている。人員に占める任期制の自衛官の割合は高く、「士」の付く階級では、そのほとんどが任期制の自衛官である。 日系人 
 日本には35万人の日系人が居住しているが、基本的にビザの問題は存在しない。1990年の入管法改正で日系2世や3世またはその配偶者は、就労活動には制限のない在留資格（日本人配偶者等もしくは定住者）が与えられており唯一「公認」された「合法的な非熟練外国人労働者」である。日本政府は、政策上、製造業や建設業、サービス分野での単純労働の外国人は受け入れないという方針を定めているが、（不法滞在者以外は）日系人が唯一間接的に合法化されたその種の労働力である。日刊ゲンダイはペルーのジャーナリストの話として、日系人になるとビザを取りやすいといったことでペルーでは闇取引で戸籍を購入する人が多く、ペルー史上最大の殺人犯のペドロ・パブロ・ナカダ・ルデナは不法に戸籍を購入したと報じた。モーニングバードで小松靖は養子縁組によるものだと説明した。 労働者派遣事業 
 日本の正社員は身分保障が非常に強く、その分企業の労働力需要を抑制し、労働者の雇用機会を損ねているという指摘がある。実際新卒以外の人が正社員として企業に就職するには手段が限られており、派遣労働者が企業の労働需要を満たしている。