日本で改正学校教育法が施行されたのは2007年の何月？
4月
特別支援学校 
 日本で改正学校教育法が施行された2007年4月に「特別支援学校」と校名を変更した盲学校・聾学校・養護学校は、既存の学校で916校中182校、2007年度に新設された学校で11校中3校にとどまっている。なお、大阪府では、単に「支援学校」と、名称に「特別」を含めない。
教育職員免許状 
 2006年7月11日、中央教育審議会は小坂憲次文部科学大臣（当時）に教員免許更新制の答申を提出した。これを受けて2007年6月に教育職員免許法が改正され、2009年4月より教育職員免許状の有効期限は10年とされることになった。 教育職員免許状 
 普通免許状は、日本国内の全域で効力を有する。法改正により2009年4月1日以降に授与された免許状は10年を経過する日の属する年度の末日までの有効期間がある（有効期間の無い旧免許状の扱いについては教員免許更新制を参照）。 麻生太郎 
 教育基本法に関して麻生は、改正前の2002年に、「教育基本法には「国」という概念を明確に打ち出す必要がある。〔…〕「愛国心」を持つことの大切さを明示すべきなのだ」との見解を示していた。また、「思い切って中学の義務教育をやめてもいいのではないだろうか」として、義務教育を9年から6年に短縮する構想を示した。 教育職員免許状 
 現在の教員免許状制度を定めている法令は、戦後の学制改革に合わせて作られた。代表的な法律は、「教育職員免許法」であり、「教育職員免許法施行法」とともに、1949年（昭和24年）に制定された。また、1997年（平成9年）には、「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」が制定されて、1998年4月以降に大学に入学した者が義務教育学校の普通免許状を取得する際に、介護等の体験が必要とされることになった。 幼稚園 
 日本では1872年（明治5年）に公布された学制に小学校の一種として「幼稚小学」が「幼稚小学ハ甲女ノ子弟六歳迄ノモノ小学ニ入ル前ノ端緒ヲ教ルナリ」（第二十二章）と規定された。就学前の幼児教育施設として（日本で）実際に設けられた最も早いものは、1875年（明治8年）12月に京都上京第三十区第二十七番組小学校（後の柳池小学校、現在の京都市立柳池中学校）に付設された「幼穉遊嬉場」（ようちゆうきじょう）である。これはフレーベルのキンダー・ガルテンに倣って、官民一致で設けられたものであるが、それは1年半しか存続しなかった。 強制性交等罪 
 強姦罪を定める刑法改正法案は、2017年（平成29年）6月16日の第193回国会で成立し、6月23日に公布された。刑法の附則事項に「公布日から起算して20日を経過した日から施行する」と定めており、2017年（平成29年）7月13日から施行された。 夏休み 
 関東以南の地域においては、従来は7月21日 - 8月31日とするのが一般的であった。しかし2002年に始まった週5日制やゆとり教育により特に高等学校で授業時間の確保に迫られたことや、エアコン完備の学校が増加により、高等学校を中心に夏休みを短縮する学校が増え始めた。2011年以降は脱ゆとり教育によりさらなる授業時間の確保が求められ、公立小中学校においても夏休みを短縮する自治体が増えた。なお、中学校や高等学校では私立校や進学校を中心に夏休み中も夏期講習などの課外授業で通常と同様、登校するケースもあり、休み期間が実質的に10 - 15日程度しかない学校もある。 教育楽器 
 　昔の日本の初等教育における音楽教育は、昭和16年(1941)まで教科名を「唱歌」と称したとおり歌唱中心主義で進められ、教育楽器といえばほとんど教師が示範伴奏に使用するオルガンやピアノであった。昭和33年(1958)の第2次「学習指導要領」改訂により、生徒に対する器楽教育が法的拘束力をもって行われるようになり、また楽器業界の働きかけもあって教育楽器が普及するようになった。 教育職員免許状 
 日本では、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）に基づいて、学校教育法（昭和22年法律第26号）の第1条に定める幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校・義務教育学校の、主幹教諭・指導教諭・教諭・助教諭・養護教諭・養護助教諭・栄養教諭・講師（講師については、特別非常勤講師を除く）の職に就いている者は、各種の免許状の授与を受けている者でなければならないとされている。ただし、教科の領域の一部に係る事項などを担任する非常勤講師については、免許状を有していなくても都道府県の教育委員会に届け出ることにより特別非常勤講師として勤務することができる。また、実習助手については、免許状を必要とされていない（ただし、有する場合は更新講習の受講義務が発生する）。 教育職員免許状 
 現在、教員が懲戒免職処分を受けると、教育職員免許法の規定により、その所持する教員免許状も失効する。文部科学省が教育委員会や学校法人等の教員採用権者に提供している「官報情報検索ツール」（官報に公告された教員免許状の失効情報を検索できるシステムとツール）により検索可能な情報の期間を、「直近3年間」から「直近40年間」に大幅に延長した。これにより、採用権者は教員の採用に当たり、対象者が過去40年間に懲戒免職処分等を受けたことの有無を同ツールで簡便に確認、開示できるようになり、より慎重な採用選考が可能となる。また、教員免許状の失効事由である懲戒免職処分等について、その具体的な理由の主な類型（児童生徒等に対するわいせつ行為等）が判別できるよう、省令（教育職員免許法施行規則）の改正を行い、令和3年4月に施行された。