米沢藩主退任後、沖縄県令として県政の再建に尽力したのは？
上杉茂憲
米沢藩 
 藩主家は明治2年6月17日の版籍奉還と同時に華族に列し、明治17年（1884年）7月7日の華族令で伯爵を授けられた。上杉茂憲は藩主退任後、沖縄県令として県政の再建に尽力している。
尾道市 
 明治時代の廃藩置県時には当初広島県庁舎として使用していた広島城に鎮台を設置することとなったため、伊達宗興権令が県庁舎を尾道に移転し広島県を「御調県」に改称する計画を提案した。しかし、前島密大蔵省官僚が県として手狭になることや無暗に移転することを嫌がり、結局新県庁舎の場所が広島市内で落ち着いたため実現しなかった。 津藩 
 そのため、倹約令を出して俸禄の借り上げを行なったが、その後も天明の大飢饉、天保の大飢饉、甲州の諸川の手伝い普請などから、遂に財政は破綻寸前となった。しかし名君で有名な第12代藩主・藤堂高兌の藩政改革により、藩財政は再建された。しかし高兌の死後（高兌は本家の藩主となっていた）、再び久居藩は財政が悪化し、第15代藩主・藤堂高聴は新田開発や雲出川の治水工事に取り組むことで藩政を再建しようとした。この改革は成功し、再び久居藩は再建された。 公明党 
 2018年沖縄県知事選挙では、8月に急逝した翁長の路線を引き継いだ玉城デニーが、自民・公明・維新・希望が推薦した佐喜眞淳ら3氏を破り初当選した。この選挙では玉城は辺野古移設反対を言明していたが、佐喜眞は最後まで辺野古移設の賛否を明かさなかった。公明陣営では県外から大量の学会員が来て人海戦術をとったが、肝心の沖縄の学会員の動きは鈍く、3割近い票が玉城へと流れたとされる。また9月に琉球新報社が沖縄テレビ放送、JX通信社と合同で行った世論調査によると、翁長が辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認を撤回したことについて、沖縄県全体では翁長支持が不支持を大きく上回っていたが、公明党支持者の中でも翁長支持が不支持を上回っていたというデータが出ていた。 津藩 
 幕末期は本家の津藩と共に天誅組討伐に参加した。明治2年（1869年）、第16代藩主・藤堂高邦は版籍奉還により知藩事となる。明治4年（1871年）の廃藩置県で久居藩は廃藩となって久居県、安濃津県、翌年には三重県に編入された。久居藩領の一志郡は久居県を経て度会県となり、明治9年（1876年）には三重県に編入されることとなった。 徳川綱吉 
 綱吉は堀田正俊を片腕に処分が確定していた越後高田藩の継承問題（越後騒動）を裁定し直したり、諸藩の政治を監査するなどして積極的な政治に乗り出し、「左様せい様」と陰口された家綱時代に下落した将軍権威の向上に努めた。また、幕府の会計監査のために勘定吟味役を設置して、有能な小身旗本の登用をねらった。荻原重秀もここから登用されている。外様大名からも一部幕閣への登用がみられる。 佐賀県 
 佐賀藩は戊辰戦争以降、明治維新に尽力する人物を多く輩出した。明治維新期に活躍した大隈重信・副島種臣・大木喬任・江藤新平・佐野常民・島義勇の6人に、彼らを育てつつ幕末期に活躍した鍋島直正を加えて『佐賀の七賢人』と称することがある。幕末時に薩長土の志士たちが中心であった明治新政府は、戊辰戦争半ばから肥前有志を仲間入りさせ「薩長土肥」体制としたため肥前出身者も明治政府の主要官職を占め続けていたが、藩閥打倒を叫ぶ民権派の影響などもあり大正以降は薩長土同様に藩閥的な勢力ではなくなった。 佐賀県 
 1591年（天正19年）には東松浦半島に名護屋城が築かれ、文禄・慶長の役の拠点とされた。同城は両戦役の後役目を終え、一部が唐津城築城時に利用されるなどして数年で解体された。一方龍造寺領内では隆信の没後鍋島直茂が国政の代行を行うようになって徐々に勢力を増し、1607年（慶長12年）には龍造寺氏の支配領をほぼすべて鍋島氏が継承して佐賀藩主となった。この前後に両一族の確執があり、鍋島藩の化け猫騒動の話を生み出したともいわれている。一方、唐津藩では波多氏が改易されて寺沢氏に換わり、唐津藩の初代藩主となった。 佐賀県 
 一方の唐津藩は寺沢氏が島原の乱の影響を受けて改易され、その後も領主が大久保氏、大給松平氏、土井氏、水野氏、小笠原氏と目まぐるしく変わり、政治はあまり安定していなかった。寺沢広高は松浦川の改修を行うなどしたが、その後水野忠任の代の1771年（明和8年）には虹の松原一揆が起こるなどした。 津藩 
 1871年（明治4年）6月28日、高猷は隠居し、第12代藩主と津藩知事には藤堂高潔が就任したが、直後の7月14日に行なわれた廃藩置県で津藩は廃藩となり、安濃津県となった。1872年（明治5年）に三重県と改称され、1876年（明治9年）には度会県が三重県に編入された。 佐賀県 
 県内の都市は工業集積が進んでおらず米軍の攻撃の優先順位が低かった上に、太平洋戦争末期の空襲の被害は県内最大の攻撃目標である県都佐賀市への誤爆も重なり近県に比べて少なかったが、戦災を免れた故に都市基盤が旧態依然で戦後の発展も著しいものではなかった。商業の発展があったものの、従事者や生産額ともに依然として第一次産業の比率が比較的高い農業県であった。この頃災害復旧費などの財政支出増加から県財政が悪化し1956年度から財政再建団体に転落、財政再建策としての大規模な教職員削減を背景に佐教組事件が発生するなどしている。1960年代には、治水・灌漑の進展と集落協働による農法改善を原動力とした「新佐賀段階」が起こり、1967年に10a当り収量542kg（全国平均403kg）を記録するなど、農業は発展を見た。