グローバルCOEプログラムはいつから始まった？
2007年度
大阪大学 
 グローバルCOEプログラムとして、12件のプロジェクトが採択されている。初年度である2007年度当時、採択件数が7件と全国の大学で最も多かった。
世界保健機関 
 天然痘を撲滅したWHOが次に撲滅の目標に定めたのは急性灰白髄炎（ポリオ）だった。1988年には「世界ポリオ撲滅計画（Global Polio Eradication Initiative）」が開始され、2000年までのポリオ撲滅が謳われた。しかしその後計画は難航し、2018年6月現在、いまだパキスタン、アフガニスタン、ナイジェリア、コンゴ民主共和国の4か国においてポリオ患者が発生している状態となっている。さらに2018年にはパプアニューギニアでアウトブレイクが起こりプロジェクトが実施されている。このほか、1995年には「アフリカ・オンコセルカ症対策計画（African Programme for Onchocerciasis Control）」が開始され、オンコセルカ症（河川盲目症）の撲滅が進められている。 日本民間放送連盟 
 ラジオ委員会が2003年から『民放ラジオ統一キャンペーン』と題したキャンペーンを実施している。なお当初は『民放ラジオ101社統一キャンペーン』であったが、2010年9月に愛知国際放送（RADIO-i）が閉局となってからは『民放ラジオ100社統一キャンペーン』、そして2012年4月にFM COCOLO（大阪市）の運営が関西インターメディアからFM802による1局2波での運営となってから『民放ラジオ統一キャンペーン』となっている。 Internet_Protocol 
 1974年5月、Institute of Electrical and Electronic Engineers (IEEE) が A Protocol for Packet Network Intercommunication と題した論文を公表した。この論文で筆者ヴィントン・サーフとロバート・カーンは、ノード間のパケット交換を使ってリソースを共有するインターネットワーキング・プロトコルを記述した。このモデルの中心となる制御コンポーネントが Transmission Control Program (TCP) で、コネクション指向のリンクとデータグラムサービスの両方を含んでいた。モノリシックな Transmission Control Program は後にモジュール化され、コネクション指向層の Transmission Control Protocol とインターネットワーキング（データグラム）層の Internet Protocol に分けられた。このモデルが一般に TCP/IP と呼ばれ、正式にはインターネット・プロトコル・スイートと呼ばれている。 宇宙航空研究開発機構 
 前身のISASが2003年（平成15年）に打ち上げたはやぶさは2010年（平成22年）に地球に帰還し、小惑星からのサンプルリターンを世界で初めて成功させ、2008年7月と2011年8月にサイエンス誌で『はやぶさ特集号』が刊行された。また同2010年に打ち上げたIKAROSは宇宙空間での太陽帆航行を世界で初めて成功させた。世界初の成果を得た「はやぶさ」と「IKAROS」はギネスブックに登録された。 地理情報システム 
 2002年に小泉内閣の下で作成された e-Japan重点計画 - 2002では、地理情報システムの推進が盛り込まれた。同年、「GISアクションプログラム2002－2005」を発表。この計画に基づき、空間データの交換方法等の標準を定めた地理情報標準やG-XML（インターネット上で地理空間情報をやりとりするためのプロトコル）の制定、全国を一律の規格で網羅した数値地図25000、都市計画区域を対象とする数値地図2500 の整備、政府の地理情報の提供に際しての配慮事項に関するガイドラインの作成、電子地図の取扱いを可能とする不動産登記法の改正、45 万枚余のデジタル空中写真のインターネット提供、地方公共団体の統合型GISに関する地方交付税措置制度の拡充、関係府省における21 件のウェブGISサイトの開設等が実現された。また同年、GISと衛星測位を連携させて総合的に推進するため、GIS関係省庁連絡会議を発展的に改組し、「測位・地理情報システム等推進会議」を設置した。 環太平洋パートナーシップ協定 
 TPPは、2005年にブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールによって署名された環太平洋戦略的経済連携協定（TPSEPまたはP4）の拡大として始まった。2008年からは、より広範な合意のための議論にオーストラリア、カナダ、日本、マレーシア、メキシコ、ペルー、米国、ベトナムなどの国々が追加で参加し、交渉国は12カ国となった。 環太平洋パートナーシップ協定 
 当初は、Pacific Three Closer Economic Partnership (P3-CEP) として知られ、2002年にメキシコのロス・カボスで開かれたAPEC首脳会議でチリ、シンガポール、ニュージーランドの3か国間で交渉が開始された。2005年4月に開かれた5回目の交渉会合から、ブルネイが完全な交渉当事者として加わった。この原加盟4か国は Pacific-4 (P4) と呼ばれる。また、拡大交渉中のTPP協定と区別するために、原協定 (original agreement) は、P4協定 (P4 Agreement) と呼ぶことがある。 エクアドル 
 2006年11月の大統領選挙で、ポプリスモ的な政策に訴えたラファエル・コレアが国民から圧倒的な支持を得て勝利し、2007年に大統領に就任した。コレアは反米を旗印に自主外交を進め、ベネスエラのチャベス政権をはじめとする世界の反米政権との友好的関係の構築や、石油出国機構（OPEC）への再加盟などに尽力した。2008年3月3日、コロンビアのウリベ親米政権が3月1日にコロンビア革命軍（FARC、反政府武装組織）征討作戦をエクアドル領内で行ったことに反発し、コロンビアに対し両国の外交関係を断絶することを通告し、公式発表した（アンデス危機）。 福祉国家論 
 1973年と1979年のオイルショックを引き金に高度成長が終焉すると、それまでの福祉政策の拡充の原資となっていた税収が落ち込み、1981年に経済協力開発機構（OECD）が『福祉国家の危機』と題する報告書を公開するなど、その行き詰まりが喧伝されるようになった。また、グローバル化の進展による資本を海外への逃避から繋ぎ止めるため、先進各国は、社会保障を最小限に切り詰める「最底辺への競争」に追い立てられるとされた。また、脱工業化は、均質的なブルーカラー労働者を中心とした製造業から、多種多様なホワイトカラーを中心とするサービス産業へ産業構造が推移することによって、労働運動の弱体化を招き、福祉政策の後退に繋がるとされた。 Android_One 
 プロジェクトは2014年よりスタートし、新興国を中心にまだスマートフォンを持っていない「次の50億人（next five billion）」に低価格なスマートフォンを提供するためのものと位置付けていたが、2016年には日本で提供するなど、その他の地域へも展開している。2016年7月現在、世界21ヶ国で展開している。