2019年以降広島市の人口は？
減少
広島市 
 2019年以降広島市の人口は減少している、特に中区は1960年代、南区は70年代にいち早く減少に転じている。人口増加地区は安佐南区で合併後の1975年から2010年にかけて人口は10万人増加し178%となった。同じ期間に中区は約1万8千人減少し88%、南区は約3万人減少し82%となった。中区と南区では20世紀後半に継続的な人口流出があったが、21世紀に入り増加に転じている（都心回帰）。
尾道市 
 山陽地方の中南部、岡山市と広島市のほぼ中間に位置している。瀬戸内海（対岸の向島との間はその狭さから尾道水道と呼ばれる）に面し、古くから海運による物流の集散地として繁栄していた。明治時代に山陽鉄道が開通して鉄道と海運の接点になったことで、広島県東部（備後地方）で最大の人口を抱える都市となるが、1960年代半ばには福山市（工業都市化で急速に発展し旧城下町で平地に恵まれた）に中心地の座を明け渡した。ただし、現在も備後都市圏の有力都市の一つとなっている。1999年5月の瀬戸内しまなみ海道開通によって四国の今治市と陸路で結ばれ、物流面での利便性が高まり、2015年3月には中国横断自動車道（尾道松江線）が全線開通し、「瀬戸内の十字路」と呼ばれることもある。 高雄市 
 1979年7月1日、台湾省管轄下の省轄市から直轄市に昇格し、2010年12月25日に高雄県を統合した。台湾地区最大の面積を有する都市で、2019年10月時点の人口は2,773,127人であり、台湾第3位。台湾を代表する貿易港を有しており、実質的に台北市に次いで、台湾第2の経済文化の拠点と位置付けられている。 都心 
 広島市は、中国地方及び中国・四国地方最大都市であり、この地方を管轄する機能を持つ都市である。広島市の都市機能は、太田川デルタ内に集中している。 都心 
 鉄道では、2002年（平成14年）からJR西日本が広島シティネットワークを構築し、広域交通を担っている広島駅は1日14万人が乗降する中国地方最大の駅である。近年では、広島駅前再開発によって業務機能が広島駅周辺へ集積されつつある。 浜松市 
 ホンダの発祥地でありスズキが本社を構えるなど東海地方でも有数の自動車工業都市であり、県庁所在地以外の市で4番目の人口（川崎市、北九州市、堺市に次ぐ）を有する。平成の大合併以前の旧浜松市の人口は約61万人、人口密度2368人/㎢であり、旧浜北市との小規模合併のみで政令市移行の基準を満たしていたが、財政が逼迫した北遠自治体等との大規模救済合併により静岡県では静岡市に次ぎ2番目の政令指定都市に移行した。ピーク時には81万人であったが、現在は80万人を割り込み79万人と減少傾向が続いている。全国の市町村で2番目の面積で7つの行政区を持ち、面積の約6割を天竜区が、人口の97％以上を天竜区を除いた6区が占めている。 台中市 
 2010年12月25日、台湾省が管轄する台中県と台中省轄市が合併して新たに台中直轄市となった。台湾屈指の工業都市として急速に発展を遂げ、2017年に人口が台湾第2位になった。2020年3月時点での人口は2,816,667人。 熊本県 
 熊本県の人口は戦後一貫して増加を続け、1995年（平成7年）には約186万人に達した。しかし、九州地方第三の都市である熊本市（約74万人）や熊本都市圏（人口約111万人で県人口の過半数を占める）に含まれる自治体は人口増加が堅調だが、他の市町村では人口の減少が顕著になってきている。そのため、県全体では2000年（平成12年）頃から人口は減少に転じている。なお2012年（平成24年）現在、政令指定都市が所在する都道府県では最も人口が少ない。また、県で最大の人口を抱える熊本市と、県で第2位の人口を抱える八代市との間には約61万人の差があり、熊本市への人口集中が顕著である。 佐賀県 
 人口が多いのは佐賀市（約24万人）、唐津市（約13万人）、鳥栖市（約7万人）などであるが、中小規模の都市が多く点在し経済的・人口的に求心力の強い都市が無いという特徴がある。県面積の3分の1を占める南東部の佐賀平野に県人口の半数である40万人が暮らし、玄界灘沿岸や杵島丘陵の盆地にも人口集積がある。平地に偏っていることを除けば人口分布に大きな偏りはない。2005年の国勢調査によれば、総人口に占める DID（人口集中地区）人口の比率が28.4%と島根県に次いで47都道府県中2番目に低く、人口が都市に偏らず比較的分散していることが読み取れる。 ヘルシンキ 
 1960年代にヘルシンキの市域人口は主に住宅不足から衰えている。多くの住民は近隣のエスポーやヴァンターに移動し始め、それ以来人口は急速に増加している。エスポーの人口は1950年の22,874人から2009年には244,353人と60年間で9倍に増加し、今後も増加が見込まれている。 コンゴ民主共和国 
 1997年の推定人口は4,670万人であったが、長引く戦争にもかかわらず急激な増加を示している。しかし人口増加率の算出方法が各所によって異なるため、総人口の推定値は場合によって約1000万人近くの誤差が存在する。例えば国の統計機関は2019年の人口を9,837万人としているが、同年の国際連合の推計値は8,679万人であった。2021年の人口についても国際連合人口基金は9,240万人と推定したのに対して、ザ・ワールド・ファクトブック（中央情報局）はエイズによる平均寿命の低下を考慮したうえで1億504万人と推定している。