自衛官候補生での入隊で、陸自は1任期を何年としているか？
2年
自衛官 
 自衛官候補生での入隊では、陸自が2年、海自・空自が3年（初任期のみ）を1任期として扱う。次の任期に入る場合でも満期金の名称で退職金の支給を受けることができ、これにより、若年層の隊員を大量に確保することで戦力の維持向上を図るとされる。少子高齢化の時代においては問題も指摘される。景気が悪化した状態では、退職後の再就職先確保が難しくなる場合もある。
士官 
 将校になるには中学校や陸軍幼年学校を卒業して陸軍士官学校で学ぶのが一般的であった。士官学校卒業後、4ヶ月間の見習士官を経て少尉に任官した。ただし、後に陸軍士官学校本科が陸軍士官学校と航空士官学校に分かれると、航空士官学校は6ヶ月間教育期間が長かったため、見習士官はなかった。他に兵や下士官から選抜されて、カリキュラムは異なるものの士官候補生と同じ陸軍士官学校で将校学生として教育される少尉候補者や、甲種幹部候補生として予備士官学校を卒業して将校になる者もいた。太平洋戦争末期の歩兵部隊における幹部候補生出身の将校の比重は、師団の急増とともに高まっていった。 士官 
 日露戦争が終わると海軍は、棍棒外交方針により巨大な海軍力を建設しつつ太平洋へも進出を企てているアメリカを仮想敵国に定め、1907年（明治40年）に初度決定された帝国国防方針を元にした大建艦計画の一環として、1915年（大正4年）から八四艦隊案の予算化整備が始まる。増加する新鋭艦艇へいずれ下士官兵が多数必要となるが、要員の熟練度を上げる養成は短期間では不可能だった。それで下士官兵が習熟すべき実務に熟達している兵曹長をそのまま退役させるのではなく、陸軍にはない｢特務士官｣という独自の官階を新たに作って移し現役定限年齢も50歳に延ばして海軍に留めておこうとした。 日本放送協会 
 人事制度には「役職定年制度」がある。これは「一定以上のポストについた場合」「54〜57歳でその役職としての定年を迎える」というものである。その後は地位を維持したまま嘱託職となるほか、転籍した上でNHKエンタープライズやNHK出版、NHKテクニカルサービスなど関連団体へ“天下る”ことが多い。最長で65歳まで勤めることができるが、60歳以降については、一般の嘱託職扱いとなり、ポストも変わるケースが大半である。 少尉 
 陸上自衛隊での職務は、基本的に普通科・戦車・施設等の実戦部隊における小隊長職を拝命する他、部隊本部の係幹部等の任に就く。航空学生や陸曹航空操縦学生出身者は3尉に昇進することで編隊長や機長となる資格を得る。 中華民国総統 
 1990年の第8回総統選挙までは、国民大会が正副総統を選出し、任期は6年間だったが、1994年に行われた憲法改正により、1996年に実施された第9回総統選挙からは、中華民国国民による直接選挙（中華民国総統選挙）によって選出されるようになった。この改正ではアメリカの大統領制度に倣い、1任期は4年間とされ、再選も1回まで（すなわち3選以上はされない）に制限された。被選挙権は満40歳以上の中華民国国民に与えられており、正副両候補がペアで立候補する。 士官 
 1942年（昭和17年）に、飛行予科練習生出身者（操縦練習生・偵察練習生出身者を含む）に限り特務士官たる大尉から士官たる大尉への任用制度を創設。その後、1945年（昭和20年）に特務士官たる中尉、少尉から士官たる中尉、少尉に任用できるよう制度が拡充された。しかし適用をうけられたのは大尉への任用のみで10名に満たない。戦後の自衛隊では旧日本軍の予科練制度を航空学生として引き継いでいるが特務士官制度は廃止したため、防大や一般大学の卒業者との区別なく幹部候補生学校で教育を受け幹部となる。ただし、一般幹部とは昇進のスピードが違うなどのキャリアパスに格差が残っている。 公明党 
 党の内規では「任期中に66歳を迎えない」ことを選挙における公認条件としており、事実上の定年制を設けていた。ただし、藤井富雄（引退時81歳）や坂口力（引退時78歳）や池坊保子（引退時70歳）、太田昭宏（引退時76歳）、井上義久（引退時74歳）など例外も存在する。 チャド 
 国家元首である大統領は、国民の直接選挙により選出される。1996年憲法では任期は5年だったが、2018年憲法によって6年に延長された。また、1996年憲法では2期までの再選制限が存在したが、2004年にいったん撤廃され、2018年の新憲法によって再び再選制限が導入され、再選1回（連続2期）までと定められた。これらの再選制限をめぐる動きは事実上、現職大統領の任期を継続させるためのものと見做されている。先述の2021年4月のデビ大統領死亡により、軍事評議会がその任を担っている。 ベトナム 
 軍事面では18歳から25歳の男性を対象に兵役期間2年の徴兵制を敷いており、ベトナム人民軍は50万弱の兵力を有する。軍事力は軍事ウェブサイトの グローバル・ファイアパワー (GFP) が発表する「2020 Military Strength Ranking」によれば世界22位で、東南アジアでは第2位である。 士官 
 兵科士官のみが「将校」とし、その他の科に属する士官は「将校相当官」とし、指揮権はなく、昇進も中将どまりである。なお、1904年（明治37年）以降は、東京高等商船学校や神戸高等商船学校の生徒について入校即日に海軍予備生徒（海軍予備員）に任じ、卒業後は予備少尉あるいは予備機関少尉に任官させた。高等商船学校生徒は、在校中、海軍砲術学校に6ヶ月間入校し初級予備士官としての教育を受けた。予備士官は、制度上は最終的に大佐まで昇進できるようになっていた。これらは海軍の兵科・機関科の関係の変遷や階級呼称の変遷に伴い、それに準じて制度が改正された。