ソ連が支配するウクライナで、大部分のウクライナの農民は得た収穫を国家によってどのようにされていたか？
搾取
ウクライナ 
 ソ連支配下のウクライナにおいて大部分のウクライナ農民は、1970年代まで国家の社会保障を受けることもできないでいた。収穫の大部分は相変わらず国家によって搾取され、スターリンの大粛清の恐怖がなくなった今、共産党の幹部たちは自らの特権階級（ノーメンクラトゥーラ）としての地位を不動のものとする。非効率な計画経済、冷戦下における膨大な軍事費・科学技術費は、ウクライナの近代化を進めたとはいえ、人々の生活は一向に改善する気配がなかった。政治の腐敗、経済的矛盾は深刻化していったにもかかわらず、隠蔽され続けた。
スロベニアの歴史 
 ユーゴスラビア民族解放反ファシスト会議の綱領を元に、ユーゴスラビアでは農業改革が進められ、農地所有の上限が個人は35ヘクタール、団体が10ヘクタールに定められ多くの大土地所有者が追放された。スロベニアでは大規模に土地を所有していたドイツ人、リュブリャナ司教座、カトリック教会がその対象となったが、これはユーゴスラビア人口の半分を占める農民たちの関心を引き寄せることと、貧しい農民と豊かな農民を対立させることに主眼が置かれており、結局、スロベニアにおける平均土地所有面積の増加は妨げられることとなった。 千島列島 
 ソ連占領地域は北海道本島との交通を遮断され、千島列島住民は本土への帰還ができなくなり、駐屯していた日本軍は武装解除の上、スターリンの指示でシベリアの収容所に連行された（シベリア抑留）。また、ソ連は占領地にロシア人を送り込み、日本住民の個人資産を次々に接収していった。アイヌを含む千島住民の一部は残留の強い働きかけを受けたものの、1947年（昭和22年）にほぼ全員が本土へ引き揚げることとなった。朝鮮籍の住民は日本引き揚げを認められず、彼らと結婚したものなど一部残留を希望する日本人は引き揚げず、後にサハリン（樺太）に移送されて在樺コリアンとなった。 農民 
 中世の北ヨーロッパでは、19世紀まで開放耕地制が一般的だった。ここでは、農民は領主や教会の聖職者（カトリックの司教、プロテスタントの監督）の荘園に住み、耕作権と引き換えに地代や労役を提供した。荘園には、耕作地のほかに休耕地、牧草地、森、荒地なども含まれた。こうした開放耕地制は、領主と農民の相互依存関係のもとに成り立っていた。後にこのシステムは、農民（農家）個人が土地を所有し管理する制度に代えられていった。 スロベニアの歴史 
 解放戦線は大戦中に財を成した農民や対敵協力者などから没収した資産を元に復興措置を追ったが、銀行にまでその手は及び、さらに8月25日には全ての報道機関の資産が解放戦線に管理下におかれる「報道法」が制定、野党らは自らの主張を述べる機会を奪われていた。さらに中央政府に参加していた国王側の閣僚が夏に辞任すると11月に総選挙が実施されたが、これは西側連合国が異議を申し立てない程度に好ましくない人物の選挙からの排除を行った。そのため、共産党は90%の支持を得る事となり、憲法制定議会が召集されると王政の廃止と連邦制に基礎を置いたユーゴスラビア連邦人民共和国の樹立が宣言され、スロベニアもその内の一国となった。 スロベニアの歴史 
 1972年、スロベニアではリベラル派が敗北したことにより保守体制が続いていたが、経済面での近代化は進んでおり、スロベニアの国民総生産はユーゴスラビア平均の2倍に達していた。しかし、スロベニアの製品もユーゴスラビア内を席巻してはいたが国際市場に進出するには困難が生じており、農業面においても古典的な自給自足を中心としていたため、農産物の価格が高騰するという問題を抱えていた。また、このことから1965年に創設され、南部の共和国が安い利子で借り入れができる「発展のための連邦基金」はスロベニア、クロアチアが南部の共和国を養っている状態であるとしていた。 スロベニアの歴史 
 ところが1948年6月28日、コミンフォルムがチトーとユーゴスラビアを非難し、ユーゴスラビアはソ連との関係を断絶することになるが、ユーゴスラビアでは「スターリン的要素」やその支持者などは粛清されアドリア海のゴリ・オトク島の強制収容所に送られた。そしてソ連よりも「マルクス主義的」である新制度が導入されたが、その理論家はスロベニア人のE・カルデリが存在しており、彼は生産手段は労働者に優先権が存在しており、労働者は「労働者評議会」を組織するものとしていた。このコミンフォルム決議の際、スロベニア人は強力にチトーを支持したが、これは西側への接近を視野に入れたものであった。 農民 
 19世紀までのドイツでは、農民は村の共同体に所属して、共有財産を管理していた。特に東部では、彼らは永久に土地に縛り付けられた農奴であった。彼らは、ドイツ語ではバウアー（Bauer）、低地ドイツ語ではボアー（Bur）と呼ばれた。 社会主義国 
 東欧では、多くの国々がソ連により「解放」された結果として社会主義国（衛星国）となり、ソ連を盟主とする軍事同盟のワルシャワ条約機構に加盟した（東ドイツ、ポーランド、チェコスロバキア、ブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、アルバニア）。ただしアルバニアは中ソ対立の際に親中路線をとり脱退した。ユーゴスラビアは当初の親ソ路線から独自の社会主義路線に転じ、非同盟中立政策や、一定の自由市場経済を認める市場社会主義を採用した。 ベラルーシ 
 1945年に第二次世界大戦が終わると、ポツダム会談での取り決めによってソ連とポーランドの国境が西へ移動され、ベラルーシ全域がソ連領ベラルーシ共和国となり、この地域に住むポーランド系住民は西方へ追放された。この追放をソ連や現在のロシア連邦では「移住」と呼ぶ。これにより、ベラルーシ共和国は家系がポーランド化せずにルーシ人（ベラルーシ人）だった者か、あるいは19世紀にロシアから大量に移住してきた東欧ユダヤ系の家系の者、あるいはその混血ばかりの国家となったが、さらにロシア共和国などから多数のロシア人が移住してきた。 太平洋戦争 
 連合国に降伏を予告した1945年8月14日当時、中国大陸や東南アジア、太平洋の島々など、当時日本が統治または支配していた「外地」には軍人・軍属・民間人を合わせ660万の日本人（当時の日本の総人口の約9%）が取り残されていた。日本政府は外地の邦人受け入れのために準備をしたが、船舶や食糧、衣料品などが不足し用意することが困難だったため、連合軍（特にアメリカ軍）の援助を受けて進められた。しかし不十分な食糧事情による病気や、日本の支配から脱した現地住民による報復、当事国の方針によって引き揚げが難航した地域も多く、中国東北部（旧満州）では、やむを得ず幼児を中国人に託した親達も多かった（中国残留日本人）。ソ連の継承国であるロシア連邦のロシア国立軍事公文書館の資料によると、ソ連は満州や樺太などから日本軍将兵や民間人約76万人をソ連各地に強制連行し、約2000ヶ所の収容所などで強制労働を課した（シベリア抑留）。