2022年1月1日にアジア出身者として初めて国際事務局長に就任することとなったのは誰か
目時政彦
万国郵便連合 
 万国郵便連合内の郵便業務理事会議長には、日本から目時政彦が2012年、2016年の2回立候補し、いずれも当選している。また目時は、2021年8月25日の国際事務局長選挙へ立候補し102票を集め当選し、2022年1月1日にアジア出身者として初めて国際事務局長に就任することとなった。
バラク・オバマ 
 オバマはアジア系、アフリカ系、ヒスパニック系、そして先住民を重要ポストに就任させる政策をとっており、それまで以上に様々な人種で構成されるようになった。日系では退役軍人長官にエリック・シンセキを任命し、中国系では商務長官にゲイリー・ロック、エネルギー長官にスティーブン・チューを任命した。アフリカ系では司法長官にエリック・ホルダー、アメリカ合衆国通商代表部にロナルド・カークを任命、インド系のを米政府初の最高技術責任者に指名し、ソニア・ソトマイヨールをヒスパニック系としては初となるアメリカ連邦最高裁判事に指名した。 大正 
 パリ講和会議では、「人種差別撤廃案」を主張し、大多数の国の支持を得たがアメリカ、イギリス、オーストラリアなどの反対によって否決された。当時アジアの中で数少ない独立国であった日本は、国際連盟に加盟し、アメリカ・イギリス・フランス・イタリアの5カ国と並ぶ世界の1等国として国際連盟の常任理事国となる。国際連盟事務次長には新渡戸稲造が就任している。しかしドイツ植民地であったマーシャル諸島（日本は南洋諸島に南洋庁を設置した）が日本に委任統治された結果、日本の太平洋地域への進出が進み、フィリピンやハワイ諸島を領有するアメリカと直接的に領土・領海の境域が接するようにもなり、日米の対立関係は深まり、アメリカの圧力で日英同盟が解消されるなど、太平洋戦争（大東亜戦争）への伏線が芽生えることにもなった。 麻生太郎 
 第2次安倍内閣の副総理兼財務大臣としても、最初の外遊先として、民主化や法の支配を急速に進めるミャンマーを選んだ。この点、第2次安倍内閣では、安倍晋三首相、麻生太郎副首相兼財務大臣に加え、元の企画・立案者とされる谷内正太郎元外務事務次官も内閣官房参与となったため、「自由と繁栄の弧」が外交の基本方針として復活するとの指摘もある。 国際連盟 
 大日本帝国（日本）は脱退まで常任理事国であり、国際連盟事務局次長には新渡戸稲造、杉村陽太郎が選出されるなど中核的役割を担っていた。国際連盟に大日本帝国が加入した内閣総理大臣は原敬（原内閣）であった。 環太平洋パートナーシップ協定 
 2018年11月20日-21日、東京において首席交渉官交渉が行われた。国内手続中の各国の状況の確認、第1回TPP委員会の運営の協議、新規加盟国・地域に対する基本的な方針等について議論が行われた。このなかで新規加入の手続きについては、CPTPPでは細かく規定はないが、TPP協定に準じて、ワーキンググループを立ち上げて、そのワーキンググループで交渉して、最終的に加入の是非を委員会で判断するということで概ね合意がされた。またTPP委員会の議長国のローテーションは2019年は日本、2020年以降は、協定の批准の順にメキシコからローテーションすることも概ね合意がされた。いずれも2019年1月に開催される第1回TPP委員会で正式に決定することになっている。 国際連盟 
 常設事務局はジュネーヴの連盟本部に設置され、様々な分野の専門家で構成され、事務総長が指揮をとっていた。事務局の主な部門には、政治、財政・経済、交通、少数民族と行政（ザールとダンツィヒの管理）、職務権限、軍縮、保健、社会（アヘン、女性や子供の人身売買）、知的協力と国際事務局、法律、情報であった。事務局の職員は、理事会や総会の議題を作成したり、会議の報告書を発行したり、その他の日常的な事項を担当しており、事実上、連盟の公務員のような役割を果たしていた。1931年の時点で、事務局には707人の職員がいた。 東南アジア 
 1986年のフィリピンの2月革命、1998年のスハルト辞任などに見られる東南アジアの民主化運動が急速に進行し、東南アジア諸国家で自国の政治的、文化的な国民形成の動きを早めている。1990年代以降、政治的大衆主義や民衆的な文化ナショナリズム構築の流れが顕著になった。特に1999年のカンボジア加盟によるASEAN10の成立は、国際的、東南アジア諸国間相互で国家領域が確定し、承認された。1999年以降の東南アジア史研究は、東南アジア諸国家の形成過程を中心に据えるようになった。 日本電信電話 
 先だって発覚した東北新社役職員による総務省幹部接待問題を受け、総務省では有識者による検証委員会が立ち上げられ、トップには谷脇の高校の後輩にあたる新谷正義総務副大臣が就任すると発表されていたが、3月10日に週刊文春により、2020年11月に新谷の秘書がNTTから接待を受けており、新谷自身も2021年1月に会食する予定だったが新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け中止となったと報じられた。その後、12日に検証委員会には総務省職員は加わらず、第三者のみで組織されると構成が変更された。 宇宙航空研究開発機構 
 2012年7月13日に、宇宙政策の立案と各省間の統合調整を行う宇宙審議官を長とした要員数約30人の宇宙戦略室が内閣府の下に発足した。各省やJAXAなどの官側の司令塔的存在となる宇宙戦略室は、宇宙開発に関する企画立案と各省の調整を行い、宇宙政策委員会に策定した宇宙開発計画を報告し、調査と審議を受けていた。宇宙戦略室長は内閣官房の宇宙戦略本部事務局の事務局長代理を兼ね、宇宙戦略室の一部の幹部は宇宙戦略本部事務局付の事務局員でもあった。2016年4月1日に、内閣官房のスリム化の一環として宇宙開発戦略本部事務局が廃止、内閣府の宇宙戦略室が宇宙開発戦略推進事務局に改組され、宇宙開発戦略本部の事務機能も受け継ぐことになった。準天頂衛星システムは内閣府が所管することから、宇宙開発戦略推進事務局内には準天頂衛星システム戦略室が設置されている。 環太平洋パートナーシップ協定 
 2018年1月22日-23日、東京において首席交渉官交渉が行われ、継続交渉とされた4項目のうち、マレーシア、ブルネイの経過措置起算日については凍結で合意、ベトナムの労働、カナダの文化例外については、発効後の取り扱いについて各国とサイドレターを取り交わすことで合意した。それにより凍結項目が確定し、英文の法技術的チェック（リーガルスクラブ）も終了したことから、新協定のテキスト（英文）が確定したことが確認され、署名式を2018年3月8日チリで行うことで一致したと発表された。カナダのトルドー首相も、世界経済フォーラム（ダボス会議）において、2018年1月24日にTPP11への署名の意向を表明。