台湾において登録地表記は廃止されたのは西暦何年からでしょうか。
2007年
ナンバープレート 
 アルファベットと数字の組み合わせにより区別され、登録地が直轄市（台北市・高雄市）、省（台湾省）、県（福建省の所属の金門県、連江県のみ）単位で記載される。しかし、台湾では省が形骸化していることから、2007年からの新ナンバープレートへの転換にともない、登録地表記は廃止された。
タイ王国 
 1962年以降は名字法や名称に関連した全ての法律を廃止して仏暦2505年個人名法が成立した。名付けるときは国王の名前と類似したものや下賜されたことのないラーチャティンナナーム、意味のない単語、10音節以上を持つ語などを用いる以外、自由に名前をつけることが許されている。姓に関しては、以前は結婚により夫の姓を名乗ることが義務づけられていたが、2004年にタイの憲法裁判所から「夫の姓を名乗るとする条項は違憲である」違憲判決がなされた。その後、2005年に個人名法の12条が改正され、結婚した組の姓について「男性の姓を名乗る」「女性の姓を名乗る」「新たに名字を作成する」「それぞれ自らの姓を名乗る（夫婦別姓）」の方法が認められている。 ベトナム 
 最近まで、中華人民共和国と同様に都市在住者と農村在住者の戸籍を区分していたが2017年、正式に廃止を決定。2021年7月1日に戸籍簿の発行が終了、2023年1月1日にデータベース移行する予定である。 出入国管理 
 以前は、旅券以外に出・帰国記録（EDカード）に住所・氏名や渡航先などを記入し、審査の際に提出する必要があったが、日本国籍保持者の帰国については、平成13年（2001年）7月1日以降、不要となっている。なお、外国人についても、再入国予定者を除く短期滞在については、平成28年（2016年）4月1日から提出は不要になった（入国に際しては、従前通り入国記録の提出が必要）。 タイ王国 
 なお、タイの紀年法について西暦も併用されているが、ラーマ6世によって1912年に導入された仏滅紀元（仏暦）が主に使用されている。導入された当初は太陰暦であったが、仏滅紀元2483年（1940年）にその年が9月で打ち切られ、グレゴリオ暦（太陽暦）との誤差が修正されたため、現在は西暦との間で日にちのずれがない。 日中戦争 
 サンフランシスコ平和条約締結の翌年、1952年4月28日には台北で日華平和条約が調印され、中華民国は日本への賠償請求を放棄した。交換公文では「中華民国政府の支配下に現にあり、又は今後入るすべての領域」が適用範囲とされた。 日中戦争 
 朝鮮戦争中の1951年9月8日にサンフランシスコで調印された日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）で連合国は全ての賠償請求権を放棄するとされた。しかし、国共内戦の敗北によって蔣介石ら中華民国国民党は1949年12月に台湾に移転し、同時に中国共産党が中華人民共和国の建国を宣言しており、二国に分かれていた両国は、アメリカが中華民国を、イギリスが中華人民共和国を別々に承認することもあって、不参加となった。また日本は平和条約にしたがって連合国に以下賠償した。 紀年法 
 漢字文化圏では、長らく元号と干支が用いられて来た。しかし、中国では辛亥革命によって元号は廃止され、民国紀元が施行された。その後に成立した中華人民共和国では、民国紀元は廃止され、キリスト紀元と干支が用いられている。 鎮 
 中華民国において鎮は県轄市と郷と共に台湾の最下層の行政区画である。1999年1月25日の地方制度法の公布後、その第三条の規定により県（一級行政区である省の下）の下に位置づけられている。 ヤマト王権 
 紀元節は太平洋戦争（大東亜戦争）終結後1948年に廃止された。「建国記念日」を設置する案は度々提出されたが神武天皇の実在の真偽などから成立には至らず、1966年に妥協案として「の」を入れた「建国記念の日」が成立した。国民の祝日に関する法律（祝日法）第2条では、「建国記念の日」の趣旨を「建国をしのび、国を愛する心を養う」と規定しており、1966年（昭和41年）の祝日法改正では「国民の祝日」に加えられ、今日に至っている。 台中市 
 台中市の起源は1705年、嘉義に駐留していた台湾北路営参将張国により犁頭店(今日の南屯)一帯が水資源に恵まれた肥沃な土地であることから開墾が開始されたことに遡る。1887年、台中市は鹿港を凌いで台湾の行政中心地となり、1890年には劉銘伝により当時の東大街を中心に官公庁を中心に都市計画が立案され、近代都市としての発展のスタートとなった。