日本で平成26年～平成30年の5年平均で年間約何件の山火事が発生したか。
1300件
自然災害 
 異常乾燥や落雷によって山火事が発生すると、生態系や人命、産業に大きな被害を与える。山火事は湿潤な日本でも平成26年～平成30年の5年平均で年間約1300件ほど発生しており、世界中で発生しているが、なかでもカリフォルニアやオーストラリアといった乾燥の激しい地域では多く発生する。山火事は長期化することもあり、2019年9月に発生したオーストラリア森林火災は2020年2月に起きた豪雨によって消し止められるまで、半年にわたって燃え続けた。
火山 
 火山は被害をもたらすばかりではなく、人類の生活に密接につながり、さまざまな恩恵を与えている。火山はカルデラ湖や火山活動により形成された美しい山容、変化にとんだ地形、噴煙を上げる火山活動そのものなどを目的とした観光客が多く訪れ、その地域の観光の目玉となっていることがある。日本のシンボルともされる富士山も火山であり、噴火を繰り返したことによる成層火山特有の秀麗な山容から大観光地となっており、登山客も多く訪れる。このほか、雲仙岳や阿蘇山なども活発な火山であると同時に大観光地ともなっている。草津白根山のように火山ガスの成分が溶け込んだ美しい火口湖を持ち、観光名所となっているところもある（ただし、2014年以降、噴火警戒レベル上昇によって草津白根山湯釜火口の観光はできなくなっている）。 火山 
 日本においては各火山の活動状況に応じて必要な防災対応や警戒範囲を示すものとして気象庁が噴火警戒レベルを発表しており、噴火による重大な災害が起こる恐れがある場合には噴火警報が発表される。また、2014年の御嶽山噴火の反省を踏まえ、それまでも出されていた火山の状況に関する解説情報を一般登山者向けにも伝えるホームページを気象庁が開設したほか、臨時情報を「臨時」として強調するなどの改善を行った。また、日本国内の多くの火山においては噴火時を想定したハザードマップが作成され公開されている。 原子力 
 日本では1963年の原子力発電の開始以来発電量に占める割合は増加を続け、2011年には総発電量の3分の1程度にまで達したが、同年の福島第一原子力発電所事故によってすべての原子力発電所は停止され、一部が再開されたのちも、原子力発電の占める割合はわずかなものにすぎない。この原子力発電の停止はエネルギー供給のうち9割以上を化石燃料に頼る結果をもたらし、エネルギー自給率が震災前の20%から6%に低下するなどの影響をもたらした。一方でその安定性や経済性、二酸化炭素排出量の少なさから、依然として原子力発電は重要な発電手段と考えられており、2030年度のエネルギーミックス計画では日本の総発電量の20％から22％、一次エネルギー供給量の10％から11％を原子力発電によってまかなう計画となっている。 日本赤十字社 
 その他の活動としては、日本赤十字社に加入するボランティア「奉仕団」などによる支援活動がある。奉仕団員に対しても、10人以上が被災する事故が発生した事を知った場合には、積極的に支部に通報し（災害通報）、出動の一助となる事が推奨されている（現場を管轄する都道府県支部に着信する全国共通のナビダイヤルが2006年（平成18年）から導入された）。設立後、最初の災害救護活動を実施した1888年（明治21年）の福島県磐梯山噴火、1923年（大正12年）の関東大震災、1985年（昭和60年）の日航ジャンボ機墜落事故、1995年（平成7年）の阪神・淡路大震災、2004年（平成16年）の新潟県中越地震などが大災害の例として挙げられる。 太平洋戦争 
 1915年対華21カ条要求で中国は要求を承認した5月9日を国恥記念日と定め、排日運動が起った。1928年張作霖爆殺事件では跡を継いだ張学良が蒋介石の国民政府に降り（→易幟）満州で日中間の緊張が高まった。1931年関東軍の鉄道爆破自作自演による柳条湖事件を口実に日本は満州全土を占領し（→満州事変）、さらに1937年の支那事変以降は中国と全面戦争に突入した。中国の日本人の迫害、虐殺、そして中国からの度重なる攻撃により発生した日中戦争（支那事変）は予想外の総力戦となった。結果、泥沼化し、解決のめどが立たなくなっていた。 火山 
 かつては活発に活動中である活火山、噴火活動の記録はあるがその時点において噴火活動が起きていない休火山、有史以来噴火活動の記録のない死火山に分類されてきた。しかし、休火山や死火山が突如として噴火する事態が多発し、実状に合わないとして段階的に見直しがされた。現在では「活火山」と「それ以外の火山」に分けられている。日本の火山噴火予知連絡会・気象庁による定義によれば、活火山は「概ね過去1万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山」とされている。また、活火山内においても活動の頻度には大きな差があるため、火山噴火予知連絡会は活火山をその噴火頻度によってABCの3つのランクに分けて分類している。 佐賀県 
 多良岳が活動していない火山であるほかは、県内に火山はない。地震の被害を受けることは少ないが、梅雨などの大雨による洪水、台風の被害は多い。また、森林面積の3割強を占める自然林・二次林のほとんどが常緑広葉樹林で、玄界灘沿岸部には照葉樹林も見られる。残りの7割弱はスギとヒノキを中心とする人工林で、森林面積に占める人工林率66%（2002年）は日本の都道府県の中で最も高い。 火山 
 海底火山の噴火の際は通常被害がもたらされることはないが、噴火の際に火口の直上を船舶が航行していた場合、噴火によって船舶が吹き飛ばされ遭難することがまれにある。こうした事故の例としては、1952年の明神礁の噴火の際に海上保安庁の測量船「第五海洋丸」が巻き込まれ、職員31名が殉職した事故などがある。 火山 
 火山を研究する学問を総称して火山学と呼ぶ。火山はその特異な現象と噴火した際の大きな被害などから古くから注目されており、さまざまな記録が残されている。1943年に北海道で昭和新山が生まれた際には、三松正夫がその隆起していく過程を「新山隆起図」という一枚の図にまとめた。これはミマツダイヤグラムと呼ばれ、活火山の山体形成過程の詳細な記録として非常に貴重なものである。 火山 
 こうした一般的な噴火被害のほか、破局噴火と呼ばれる非常に大規模な噴火の場合、火山灰が大気圏に広がって太陽光を遮り、火山の冬と呼ばれる低温期を数年にわたってもたらすことがある。約74000年前に起きたインドネシア・トバ火山の大噴火は気温を急降下させ黎明期の人類に大きな影響を与えたとする、いわゆるトバ・カタストロフ理論が存在するほか、1815年のタンボラ山噴火や1991年のフィリピン・ピナトゥボ山噴火においては地球の気温低下が起きたことが確認されている。