トルコやサウジアラビアなどの周辺諸国の企業による農業投資が盛んな国は
スーダン
スーダン 
 1993年の内戦時にが、1998年にが発生したことから一時期は低迷状態にあったが、最近はトルコやサウジアラビアなどの周辺諸国の企業による農業投資が盛んである。とりわけ湾岸アラブ諸国は、国土の大半が農業に不向きな砂漠のため食料供給地としてのスーダンに着目している。2008年の農業投資契約数は33件で07年度の3倍である。スーダン政府は、投資企業に土地を安く提供、関税免除などの特典で、投資国を引き付けようとしている。
ウクライナ 
 トルコ企業600社がウクライナに進出してインフラ建設や再生可能エネルギー事業を手掛けているほか、トルコは軍事用無人航空機「バイラクタル TB2」を輸出し、ウクライナ軍が東部紛争の偵察に投入している。ウクライナはトルコの無人攻撃機「アキンチ」にエンジンやプロペラを供与している。ゼレンスキー大統領は2021年4月にトルコを訪問し、軍事産業での協力関係を強調した。こうした両国の接近は、クリミア・ウクライナ東部紛争でロシアと対立するウクライナと、シリア内戦やリビア内戦でロシアと別の勢力を支援するトルコの利害が一致していることが背景と指摘されている。 ドバイ 
 その後の世界経済の回復に伴い、ドバイも中東経済のハブとしての開発を再加速した。2010年代以降は観光客や商業、金融だけでなく、ベンチャーを含むハイテク分野の企業・人材の誘致に力を入れている。空を飛ぶドローンタクシーや3Dプリンターによる大型建築など新しい技術導入の実証実験や規制緩和に積極的である。付加価値税が2018年に導入されたものの、法人税や所得税、現地住民の雇用義務がなく、外資が進出しやすくしている。 タイ王国 
 山岳地帯、遊園地、ショッピングモール、世界文化遺産、リゾート地などのバリエーションに富んだ観光資源を持つ。老若男女に楽しめることからバックパッカーのみならず、家族連れも多く訪れる。スワンナプーム国際空港が東南アジアのハブ空港となっていることもあり、マレーシア、日本などの近隣諸国のみならずヨーロッパやアメリカ、オーストラリアからも多くの観光客を集めており、観光業は大きな外貨獲得手段の一つである。 コンゴ民主共和国 
 国際連合コンゴ民主共和国ミッションでは中国人民解放軍の平和維持部隊を派兵し、コンゴ軍の訓練も行っていた。コンゴ民主共和国への投資も積極的に行い、なかでも中国企業のによる世界最大の銅コバルト鉱山テンケ・フングルーメ鉱山の買収はコンゴ最大の外国投資とされる。人権団体のアムネスティは児童労働などでコンゴから得て硫酸コバルトや酸化コバルトなどコバルトの精製品の8割近くを生産している中国企業がApple、マイクロソフト、サムソン、ソニー、ダイムラー、フォルクスワーゲンなど多国籍企業に供給していると批判して問題となった。コンゴ民主共和国にとって重要な資源輸出経路であるベンゲラ鉄道は中国の支援で開通している。 ウクライナ 
 16世紀以来「ヨーロッパの穀倉」地帯として知られ、19世紀以後は工業を含めた産業地帯として大きく発展している。天然資源に恵まれ、鉄鉱石や石炭など資源立地指向の鉄鋼業を中心として重化学工業が発達している。 フィリピン 
 セブ島やボラカイ島など、リゾートを中心とした観光業が重要な産業となっており、より観光客や工業投資を誘致するため、観光地の州政府はインフラ整備に余念がない。またカジノも、多くの観光客を惹き付ける魅力の1つとなっている。 フィリピン 
 フィリピンは他の東南アジア新興国と同様に基本的には農業国であり、全人口の約40%が第一次産業に従事している。熱帯に属することから多種多様な作物を作ることが可能で、サトウキビやココナッツ、コプラ、マニラ麻、タバコ（主に葉巻きたばこ用）、バナナなどの生産が盛んである。 ブルンジ 
 上記の通り、ブルンジ農業の主力は自給農業である。最も人口稠密な標高1400mから1800mの地帯においては、バナナの屋敷林と、畑においてはトウモロコシとインゲン豆の輪作が行われる。これより標高の低い地域ではキャッサバとラッカセイが主に栽培され、西部のインボ平野では高い需要からコメが国内市場への換金作物として栽培されており、標高の高い地域は牧畜が主となった。こうした複合農業は高い生産性を持ち、農民1人あたりの平均耕地がわずか0.4ha（2012年）という狭小さにもかかわらず、ブルンジの高い人口密度をとにかくも1980年代までは支えてきた。しかしその後食糧生産は悪化し、毎年のように他国から食糧援助が行われている。 東南アジア 
 東南アジアは基本的に多くの民族が農耕民族である。ベトナムでは4000年ほど前から農耕を始め、現在のタイ王国の周辺でも紀元前300年頃には農耕が始まっていた。カンボジアでも4世紀頃にもなると、東南アジア有数の稲作地帯となっていた。現在でも東南アジアは世界有数の農業国家群である。 ブータン 
 ブータン政府は、1961年以降は5年毎の開発計画に基づく社会経済開発を実施している。2002年7月からは新たに第9次5ヶ年計画が開始されている。国内経済では、農業がGDPの約36%、就労人口の約9割を占める最大の産業であり、対外経済では貿易をはじめインドとの関係が圧倒的に高い割合を占める。