一定の犯罪については被害者等による告訴の存在があり、誰が公訴を提起するのか。
検察官
告訴・告発 
 一定の犯罪（刑法等において「告訴がなければ公訴を提起することができない」と規定されているもの）については、被害者等による告訴の存在が、検察官が公訴を提起するための条件となっている（親告罪）。また関税法第148条第1項や私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第96条第1項のように、特定の行政機関の「告発を待つて、これを論ずる」とされている場合は、これらの規定による告発がないと起訴できない。
強制性交等罪 
 平成29年改正以前は、強制わいせつ罪、強姦罪、準強制わいせつ罪及び準強姦罪は親告罪であり、被害者（又はその法定代理人等）の告訴がなければ公訴を提起することができなかった（平成29年改正前の刑法180条1項）。これらの犯罪の追及は、社会的評判の失墜などかえって被害者の不利益になることもあったため、訴追するか否かを被害者の意思によることとしたものである。なお、強姦罪は犯人と被害者の間の一定の関係は問わないため、絶対的親告罪に該当していた。 訴訟 
 訴訟は原則として、対立する当事者が法廷に出頭し、裁判官の面前でそれぞれの主張を述べることにより進行する。これを対審といい、民事訴訟や行政訴訟では口頭弁論期日、刑事訴訟では公判期日が該当し、手続の公正確保のために公開が要求される（裁判の公開）。なお、訴訟における事件の争点や証拠の整理を目的として行われる手続（民事訴訟における弁論準備手続、刑事訴訟における公判準備手続）は対審には該当せず、当事者以外の公開は要求されない。 警察 
 予防に失敗した場合、警察の中でも犯罪捜査部門の部署が対処することになる。主に構成員は私服の刑事警察官であり、犯罪捜査によって得られた証拠に基づいて犯人を特定し、妥当な場合にはこれを逮捕して出廷させることを業務とする。手続きの上では重大事件が発生した場合には刑事でない警察官が犯罪現場を確保して捜査資料を保全した後、刑事部門に通報することとなっている。 日本新聞協会 
 近年、犯罪被害者に対してプライバシーを侵害してしまうなどとの理由により被害者の実名を伏せて警視庁が公表するケースが多くなったのを受けて、2005年10月より犯罪被害者に対して実名を公表すべきとの意見書を内閣府に提出。それに対して日本新聞協会は被害者へのプライバシーの配慮がないといった強い批判がある。 アメリカ法 
 連邦の刑事法の執行を職務とするのは、合衆国地区検事である。合衆国では、私人訴追主義をとる英国と異なり、フランス式の検察官制度をとっているが、英国と同様に法曹一元制をとっているため、検察官を弁護士と同じくアトーニー（attorney）と呼び、両者に本質的な差はないものと考えられている。検察官は、起訴不起訴の決定に極めて広い裁量を有し、日本と同じく起訴便宜主義がとられている。州の検察制度は、地方によって異なるが、大きく分けると、大都市型検察官と農村型検察官に分けることができるとされている。 訴訟 
 訴訟（そしょう）とは、紛争の当事者以外の第三者を関与させ、その判断を仰ぐことで紛争を解決すること、またはそのための手続のことである。対義語に自力救済がある。現代においては、国家の司法権の行使によって、その権力を背景に紛争を強制的に解決するための手続のことを訴訟といい、調停、仲裁、和解などと区別される。 モーリシャス 
 モーリシャスはアフリカ連合（AU）のメンバーである為、その市民とNGOはへ苦情を申し立てることが可能となっている。また、EUガイドライン（人権擁護家、死刑、拷問）に従い、EU加盟国の大使館と欧州委員会の代表団へ苦情を申し立てることも可能となっている。多国籍企業による人権侵害の場合は、OECD加盟国の全国連絡窓口を呼び出すこともある。モーリシャスは国際刑事裁判所に加盟している為、重大な犯罪が発生した場合には同裁判所から呼び出される可能性がある。 売春 
 日本国政府は、2016年に児童買春の捜査を728件行ったと報告しており、売春に関与させられたとして警察が認知した児童は518人であった。また日本は、性的搾取の人身取引の被害者である男女および児童が送られる国家であり、被害者の供給・ 通過国で、強制売春の被害者は契約開始時点で借金を負っている場合もある。売春宿の運営者は、素行が悪いとして罰金を被害者の当初からある借金に加算することがある。また日本にある複数の組織は、日本人の父親とフィリピン人の母親との間に生まれた児童とその母親が、日本国籍を取得し日本へ移住するために、手数料を取って支援すべく接触し、日本入国後、これらの組織の役務を受けたことにより負った借金を返済するため、性的搾取の人身取引の被害者となる母親と児童もいることなどが報告された。 検察庁 
 その他、人事訴訟の際の一方当事者となることがある。また、検事は法務省や他省庁に出向し、立法に関与したり、政府における法律の専門家として活動したりすることもある（例：国が当事者となる訴訟における指定代理人としての訟務検事）。 検察庁 
 堀江（ライブドア事件で逮捕）は自らの経験から、検察庁が事件をつくり、OBのヤメ検が弁護をするということは「法曹界の仕事「マッチポンプ」のようであると主張している。また、近年の経済事件の厳罰化が企業のコンプライアンス（法令順守）需要をもたらし、多くの企業が検察OBを多額の報酬で迎え入れるようになったと堀江は主張している。捜査権限と起訴権限の両方を持っている検察が経済事件に本格的に介入することで、企業全体を財布代わりにしようと考えているに等しいと批判しており、警察のパチンコ業界の自主規制団体に天下りしている構図と同じであるが、検察の方がよりタチが悪いという。