2014年末にイタリアの地方行政区画はいくつあったか
110
イタリアの地方行政区画 
 県の数（ヴァッレ・ダオスタ州を県として含む）は1974年以来長らく95個であったが、1990年の地方自治法改正以後の地方分権化の中で増加し、2014年末には110となった。1990年代から2000年代までの新設県は以下の通り。
アメリカ合衆国の地方行政区画 
 各州には郡とは別の地方行政区画として各種の自治体があり、これらは日本における市町村レベルの機能とほぼ同等で、合衆国全体で計84,400ほどある。しかし、アメリカ合衆国の自治体は州によって区画されて成立したものでなく、住民によって設立され州憲法に定める手続きによって承認され法人格を得るものであり、自治体が設置されていない地域（#非法人地域並びに#未組織地域）が国土面積の大半を占めている。 アメリカ合衆国の地方行政区画 
 各州の地方行政体系・自治構成単位の構成・構造はかならずしも同一ではないが、基本的に州憲法で地域を分割した行政単位として郡（ルイジアナ州では 、アラスカ州では ）が設置されている。郡は日本の都道府県庁に似た機能をもつ実体的な地方行政組織である。デラウェア州が3郡、テキサス州が254郡を有するといった幅があるが50州で計3,100ほどの郡がある。郡の行政機関は郡政府と日本語訳される。 アメリカ合衆国連邦裁判所 
 地方裁判所は、地区 (judicial district) という地理的単位ごとに設置されている。アメリカの50州は、1州で1地区を構成する州と、複数の地区に分かれている州があり、全部で89の地区に分かれている。ワシントンD.C.及びプエルトリコは、それぞれ一つの地区を構成する。合衆国地方裁判所と類似の組織として、海外領土に置かれているグアム地方裁判所、バージン諸島地方裁判所、合衆国北マリアナ諸島地方裁判所があり（海外領土裁判所；）、これらを併せると全米で94の地方裁判所がある。ただし、最後の三つの裁判所は合衆国憲法1条に基づいて連邦議会が設置するもので、憲法3条に基づいて設置される合衆国地方裁判所とは異なる組織である。 アメリカ合衆国の地方行政区画 
 郡政府は、48州における郡 のほか、アラスカ州の 、ルイジアナ州の も含む、郡政府組織である。3,100ほどある。詳しくは「郡 (アメリカ合衆国)」を参照。 アメリカ合衆国の地方行政区画 
 タウンやタウンシップは、15,000ほどある。これらは通常自治体と重なり合って存在する場合もある。 アメリカ合衆国の地方行政区画 
 通常自治体は、州法の下で自治体として設立される法人で、20,000ほどある。日本の市町村に近い形態で、市 、区 、町 、村 、ハムレット に分類されることが多い。カリフォルニア州のように自治体が設立された地域を市 といい、それ以外は自治体が設立されていない地域の名称である場合もある。 アメリカ合衆国の地方行政区画 
 アメリカ合衆国国勢調査局の定義による、未組織地域は、一部の州（アーカンソー州、インディアナ州、アイオワ州、ルイジアナ州、メイン州、ミネソタ州、ノースカロライナ州、ノースダコタ州、オハイオ州、およびサウスダコタ州）の郡内で法律に定められた小行政区画 にも独立した自治体にも含まれない、10ヶ所の小行政区画 に存在する。アメリカ合衆国国勢調査局はこのような領土の部分を、1つ以上の統計目的の郡の下位区分と見なし、未組織地域には「未組織地域」 を後ろに付けた記述名が割り当てられる。 日本の地域 
 現代の日本の初等教育では、国内を都道府県単位で「北海道」「東北」「関東」「中部」「近畿」「中国・四国」「九州」に分ける「七地方区分」、または中国と四国を分離した「八地方区分」が用いられることが多い。しかしながら、いずれも法的根拠は明確ではなく、「そもそも『〜地方』といわれる範囲に、法律上の明確な定義はない（総務省）」とされる。国の出先機関である地方支分部局も、この区分に従わないものが殆どである（地方整備局、地方農政局など）。 アメリカ合衆国の地方行政区画 
 準郡一般目的政府は、35,000ほどある。以下の2つに大別できる。 チリ 
 チリは、州監督官（Intendente）を長とする16の州（Region）に分けられる。州はさらにいくつかの県（Provincia）に分割され、それぞれに県知事（Gobernador provincial）が置かれる。県はさらに市町村（Comunas）に分けられ、市（町、村）長がいる。監督官と知事は大統領により任命され、市（町、村）長は一般投票により選ばれる。