組合員または組合契約の対象となっているレジスタード・ナースは約何%？
約21%
看護師 
 多くの雇用主が、柔軟な勤務スケジュール、育児給付金、教育給付金、賞与を提供している。レジスタード・ナースの約21%が組合員または組合契約の対象である。
労働者派遣事業 
 2019年3月31日をもって人材派遣健康保険組合が解散し、2019年4月より全国健康保険協会（協会けんぽ）に移行。ただし、リクルートスタッフィング（リクルート健保）やランスタッド（関東ITソフトウェア健保）などのように協会けんぽ以外の組合に加入している派遣会社もある。リクルート健保の保険料率は、一般的に協会けんぽより安いケースが多い。 労働者派遣事業 
 しかし、2002年に会計検査院が厚生省に行った検査の中で違法であると指摘。さかのぼって両保険を適用し、多額の保険料が追徴される事態となった。この状況をみて、業界団体が主導して、健康保険組合を設立するにいたったものである。政管健保に加入する方法もあったが、比較的若い派遣労働者のみで保険の母集団を構成したほうが、健康保険料率を低く設定できるため健康保険組合制度が採られたとされている。もっとも後期高齢者医療制度への拠出金（法令により拠出が義務づけられている納付金）のために、平成21年以降は経常収支が赤字に転落している(この拠出金は当初加入者数に応じた頭割り計算で拠出金を決めていたため、若く所得が低い者が多い組合では非常に大きな負担となる傾向がある)。 労働者派遣事業 
 労働者派遣を行う事業者の業界団体である「社団法人日本人材派遣協会」は、2002年に人材派遣健康保険組合（通称「はけん健保」）を設立した。従来、派遣労働者は、派遣元である労働者派遣事業者との契約が通常月単位であり、継続雇用されていないことを理由に健康保険や厚生年金保険に加入しないことが多かった。 プロレスラー 
 大半のプロレスラーはプロレス団体と呼ばれる興行会社の「所属」となっている。取締役・従業員といった正社員や契約社員を含め専属契約を結んでいる者の場合は「所属」、それ以外は本来、フリーとなるが、ただ単にそのプロレス団体へ出場機会が多いだけで「所属」と呼ばれている場合もある。特に日本の場合厳密な契約書は存在せず、口約束、信用のみで契約を結ぶこともある。スタン・ハンセンは全日本プロレスとの契約は社長のジャイアント馬場との口約束のみで契約金を受け取っていたと語っている。 自衛官 
 2017年時点で、自衛官の総計は約24万人（内女性約12,300人）である。これは国家公務員（約58.5万人）の四割以上を占めている。人員に占める任期制の自衛官の割合は高く、「士」の付く階級では、そのほとんどが任期制の自衛官である。 林野庁 
 現在、本庁職員でつくる全農林労働組合の支部である「全農林労働組合東京地方本部林野庁分会」と国有林野事業職員でつくる全国林野関連労働組合（林野労組）が活動している。全農林林野庁分会の前身は林野職組であり、2007年当時の組合員数はおよそ90名であった。林野労組は定員外の作業員や請負事業者の労働者も組織して、組合員数は5200人となっている。以上2つの組合は協調関係にある。 農林水産省 
 農林水産省の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として、国家公務員法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国家公務員法第108条の2第3項）。従前は、林野庁の国有林野事業職員は、団体協約締結権も認められていた。これは国有林野事業職員が現業職員であるゆえに、非現業の職員と異なる公務員法によって規律されているためであったが、国有林野の改正により、労働組合法と特労法の適用から国家公務員法の適用となったため、現在は団体協約締結権はなくなった。国有林野は、かつて5現業といわれたものの最後であった。 日本放送協会 
 退職者向けの企業年金制度を運営しており、勤務年月などで異なるものの平均月12万円（2008年時点）とされている。しかし2006年度に年金積み立て必要額算定のための利率（割引率）を従来4.5%としていたものを2007年度では市場実勢に合わせた2.5%に引き下げたところ積み立て不足は前年度比2.4倍の2700億円に及び、さらに2008年度では約3300億円に増大、同時点での積立額約3000億円を超える事態にまで発展している。この問題に対して15年計画で償却を進めているが、関係筋によると2007年度に約100億円、2008年度には約120億円が放送受信料収入から補填されているという。また、労働組合側には確定拠出型年金への移行か確定給付型の維持を条件に現役職員への給付額を引き下げる意向を示したが、職員側からは「なぜOBの優雅な生活のために現役の職員たちがツケを払わされなければならないのか」との不満の声も上がった。 第一次世界大戦 
 イギリスでは1918年初頭にようやく配給制度が導入されたが、肉、砂糖、脂肪（バターとマーガリン）に限られ、パンは制限されなかった。また、労働組合の参加者数は1914年に400万を少し超えた程度だったのが、1918年には倍になり、800万人を少し超えた程度になった。 漁業協同組合 
 現在の日本の漁業協同組合は水産業協同組合法によって定められており、漁民の協同組織の発達を促進し、もつてその経済的社会的地位の向上と水産業の生産力の増進とを図るための協同組織とされる。正組合員資格は漁業者のうち一定の者に限られ、組合員が一人一票の平等の議決権を持つ。