1843年に弁証法と市民社会階級の対立などの社会科学的概念のみ引き継いでヘーゲル哲学の観念的立場から離れ、フォイエルバッハの人間主義の立場に立つようになったのは？
マルクス
カール・マルクス 
 マルクスはこの人間主義的唯物論に深く共鳴し、後に『聖家族』の中で「フォイエルバッハは、ヘーゲル哲学の秘密を暴露し、精神の弁証法を絶滅させた。つまらん『無限の自己意識』に代わり、『人間』を据え置いたのだ」と評価した。マルクスはこの1843年に弁証法と市民社会階級の対立などの社会科学的概念のみ引き継いでヘーゲル哲学の観念的立場から離れ、フォイエルバッハの人間主義の立場に立つようになったといえる。
福祉国家論 
 20世紀の福祉国家思想では、トマス・ハンフリー・マーシャルの市民権論が有名である。彼は、近代社会では市民的基本権（人身の自由、言論の自由、思想・良心の自由、財産の自由、裁判に訴える自由）、政治的基本権（参政権）、社会的基本権（生存権、社会権）が段階的に成立していくと論じた。 市民革命 
 封建制・絶対主義体制から個の自由をめざしたのが市民革命であり、資本主義と労働者が対立しておこった革命はプロレタリア革命とされる。ドイツやオーストリアでの1848年革命はプロレタリア革命的色彩が強く、ロシア革命は資本主義の段階を経ないでおこったプロレタリア革命といわれる。こうした革命の定義は西ヨーロッパ世界の様式を前提としており、辛亥革命や明治維新など世界各地で起こった政治的変化・革命・独立戦争はこれらに分類しきれず、現在も議論の余地が残っている。また、いわゆる共産貴族からの支配から脱した東欧革命は市民革命に同等であると考えられるが、むしろソビエト連邦からの独立革命といった意義が強いとも考えられ、20数年という時間において評価は定まっていない。 プロテスタント 
 ドイツ改革とほぼ同時期に、スイスでも宗教改革運動が起こった。カトリック司祭のフルドリッヒ・ツヴィングリは「聖書のみ」、「信仰のみ」という教理を展開し、彼の弟子たちから幼児洗礼を否定し再洗礼を認めるアナバプテスト派が生じ、後に改革派教会からも排斥されることになる（ウェストミンスター教会会議）。また、ツヴィングリは、聖餐論においてルター派と対立することになる。 福祉国家論 
 福祉国家思想そのものは18世紀のイギリスや、ドイツ絶対主義国家のなかで形成されたものであり、自由主義に立脚する論としてはジョン・スチュアート・ミルやトーマス・ヒル・グリーンらによって、絶対主義に立脚する論としてはクリスティアン・ヴォルフにより論じられた。ドイツにおいてはヴォルフが提唱するところの福祉助成の理念によって、啓蒙絶対君主（領主）により統治され高権的に施されるところの警察国家における「福祉国家」（Wohlfahrtsstaat）的側面を指す。イマヌエル・カントはこの絶対主義における福祉国家的側面について「福祉絶対主義」（Wohlfahrtsabsolutismus）と表現し、国家に依存するのではなく公共性に依存した福祉を提唱した。 正当防衛 
 ローマ法では生命や身体に対する暴力行為に対する実力による防御は認められていたが一般的に正当防衛という概念で構成されていたわけではなかった。また、古代ゲルマン法では正当防衛と個人的復讐との混同がみられるとされている。正当防衛が一般的な形で説かれるようになるのは13世紀以降になってからである。では正当防衛の概念や立証方法を詳しく規定していたが、それは生命や身体に対するものに限定されていた。その後、正当防衛の対象となる法益は漸次拡大し、1801年のフォイエルバッハの刑法論によって正当防衛は総論的地位にまで引き上げられたとされる。 福祉国家論 
 欧米諸国では、16世紀以来の救貧制度を脱して、20世紀の初頭ごろから、国民の権利としての所得保障や社会サービスが給付されるようになった。制度的な拡大としては、19世紀末に労災保険制度、1930年代から1940年代に老齢年金制度、さらに失業保険制度や家族手当、という具合に段階的に整備されている。また、対象者の範囲については、イギリスやスウェーデンなどではナショナル・ミニマムに基づく均一給付、大陸ヨーロッパ諸国では職域ごとの社会保険制度、アメリカでは黒人労働者の排除、というように多様な展開が見られた。 福音派 
 フリードリヒ・シュライアマハーから始まる自由主義神学（リベラル派）に抗して、福音主義同盟は1846年、9ヶ条からなる福音主義の信仰基準を確認した。また20世紀初頭にはキリスト教根本主義運動が起こった。さらに第二次世界大戦後のプロテスタント界はリベラル派・エキュメニカル派と福音派（聖書信仰派）に二分されている。 立憲主義 
 以上のように、近代的立憲主義は、法による権力の拘束を内容とする消極国家観を基に、フランス、イギリス、合衆国において成立し、19世紀に至って確立された原理である。ところが、2度の世界大戦と世界恐慌を経た現在、各種財政出動等国家権力による介入の要請が強まり、「消極国家から積極国家へ」との標語の下に、近代的立憲主義は現代的な変容を余儀なくされている。もっとも、近代的立憲主義が確立した各国では、あくまで近代の理念を生かす限りでの現代的理念が追求される傾向が強いのに対し、外見的立憲主義が成立したにすぎないドイツ、特に日本では、近代の超克ないし否定といった形で現代的理念が唱道され、個人という概念のアナクロニズム性や古来の慣習や道徳の復権が強調される傾向があるとの指摘がなされている。 ペルーの歴史 
 文化面では、思想的にオーギュスト・コントの実証主義と、ウルグアイのホセ・エンリケ・ロドーのアリエル主義の影響が強かった。科学と資本主義を擁護する実証主義の流れは太平洋戦争敗戦後の1880年代に新実証主義となり、新実証主義はペルーに社会学を導入したカルロス・ソリン、移民によるペルーの人種の白人化を主張したハビエル・プラード、資本主義を批判したホアキン・カペーロ、さらには後のインディヘニスモの先駆となる最も異端的なマヌエル・ゴンサレス・プラダなど、サン・マルコス大学の知識人によって発達させられ、現実政治の中ではピエロラ政権のイデオロギーともなった。一方、物質主義と功利主義を批判し、精神主義を主張したアリエル主義は、インカとスペインの混血性にペルーの美徳を見出すメスティサヘを提唱したホセ・デ・ラ・リバ・アグエロや、ビクトル・アンドレス・ベラウンデ、ガルシア・カルデロンといった人物を生み出し、サン・マルコス大学に並ぶ最高学府であるペルー・カトリック大学(1917)は、アリエル主義者のカルロス・アレナス・イ・ロアイサによって設立されたものであった。 立憲主義 
 フランス革命、名誉革命という立憲主義の波の中、フランスと英国から国際的圧力を受けていた資本主義後進国のプロイセン＝ドイツでも、人権・自由の保障を求める三月革命が起るが、前期的資本を上からの革命によって産業資本へ転化させようとする流れによって、三月革命は頓挫を余儀なくされ、1871年ビスマルク憲法(ドイツ帝国憲法)によって立憲君主国としてドイツの統一が実現し、ドイツ帝国が成立する。日本でも、ドイツと同じ流れの中で、明治維新が起こり、1889年大日本帝国憲法が成立するが、ドイツ帝国憲法と大日本帝国憲法は、いずれも旧体制の機構の温存こそが目的であって、人権や自由の保障を目的とするものではなく、そこでの権利は恩典的な性質のものとされたことから、外見的立憲主義による憲法と呼ばれることになる。