日本の各自衛隊においては士官に相当する地位の者を何と呼ぶか
幹部自衛官
士官 
 日本の各自衛隊においては士官に相当する地位の者を幹部自衛官（かんぶじえいかん）と呼称する。ただし海上自衛隊ではその生い立ちから旧海軍譲りの士官という語を用いることも多く、自衛隊の中で唯一正式名称として士官と呼称することがある。例えば、士官室、当直士官、副直士官、警衛士官、甲板士官、機関科副直士官、係士官など艦内編成において多く用いる。
自衛官 
 諸外国の軍隊における軍人（兵・下士官・士官）に相当する。自衛隊は志願制であるため全員が武官である。 少尉 
 各自衛隊では略称で3尉と呼称される。警察では警部補または巡査部長に相当し、中央官庁では本省主任及び係員に相当する。 自衛官 
 陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の自衛官の階級は自衛隊法第32条により、それぞれ陸将、海将、空将を最高位とし、16階級が定められている。所属及び階級と制服に合わせ、それぞれ階級章も定められている。 自衛官 
 政府は、1990年（平成2年）10月18日衆議院本会議における外務大臣答弁において、「自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約を課せられております。通常の観念で考えられます軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として取り扱われておりまして、自衛官は軍隊の構成員に該当いたします。」としている（時の内閣は第2次海部内閣、大臣は中山太郎）。このため通常の政府見解によると、現に自衛官たる者は文民ではなく武官とされ、日本国憲法第66条第2項の文民統制の規定に従って、内閣総理大臣及び防衛大臣を含む国務大臣となる資格がない。 自衛官 
 士は士長（陸士長、海士長、空士長）までは懲戒処分等を受けない限り一定の年数で自動的に昇任するが、3曹(3等陸曹、3等海曹、3等空曹)へ昇任するためには陸上自衛隊では陸曹候補生選抜試験、海上自衛隊・航空自衛隊では昇任試験を受験（一般曹候補生も同等の試験を受験）・合格し教育隊にて一定の教育を履修する必要がある。任期制隊員・一般曹候補生等の非任期制隊員に関わらず曹へ昇任する見込みが無い場合は除隊することとなる。昨今の不景気により再就職が困難なことから、曹へ昇任を望む隊員が増え、曹昇任試験の倍率が増している。 自衛官 
 幹部と曹士で異なり50職以上。以下に主として曹士の職種を示す。 自衛官 
 最も大きなくくりで17職。曹士はこの下に膨大な細分化特技がある。 自衛官 
 自衛官の定年が将補以上が60歳で、一般職の国家公務員と同じなので、将、将補は、内閣人事局が扱うが、防衛省が再就職を斡旋することは禁じられている。1佐以下は60歳未満で定年となるので、防衛大臣が指定する就職援護隊員が退職者の雇用を企業側に依頼できる。職務上の利害関係が無い企業であれば、退職予定者が自分で求職活動をしてもよい。 自衛官 
 勤務中は規定された制服（≒軍服）を着用していることから、区別して俗に『制服組』（せいふくぐみ）と呼ばれる。対して文官である事務官は基本的に背広服・スーツ・ネクタイ姿で勤務するため、特にキャリア組（キャリアぐみ）が『背広組』（せびろぐみ）と呼ばれる。この用語は自衛隊関係者の間でも使われている 他、海外の武官に対しても使われている。 自衛官 
 2017年時点で、自衛官の総計は約24万人（内女性約12,300人）である。これは国家公務員（約58.5万人）の四割以上を占めている。人員に占める任期制の自衛官の割合は高く、「士」の付く階級では、そのほとんどが任期制の自衛官である。