貧困が減少するためのインフラ整備に必要なことは？
投資
貧困 
 貧困の原因として、投資の不足が挙げられることがある。投資不足によってインフラが整備されず、工場などの生産設備が整えられないため貧困となっているのであり、十分な投資がなされれば経済が発展して貧困が減少する、と考えられる。
麻生太郎 
 首都圏と地方の間の格差問題については、「地方の自立には、きちんと財政出動をやって、道路、交通網を整備しないといけない」として地方経済振興のために公共事業が必要との考えを示している。また、「（地方の）医療、介護が一番しんどいのではないか。病院をつくるより病院と結ぶ道路を造った方が安い」と述べ、道路交通網の整備による緊急医療体制の充実を主張している。一方で地方自治体に対し、地方公務員の給与削減を要請している。 フィリピン 
 フィリピンのインフラストラクチャーも極めて貧弱で、とりわけ高速道路・鉄道・電力やエネルギーなどの社会資本の立ち遅れなどが、工業化を妨げる1つの要因となっている。その代わりに、重工業化がタイなどに比べると、まだ進んでいないため、皮肉にも今のところは原油価格の変動を受けにくいとも言える。 工学 
 工学は人間開発の重要な駆動力の1つである。アフリカのサハラ砂漠周辺の工学的キャパシティは非常に低く、そのためアフリカ諸国の多くは独力で重要なインフラストラクチャを開発することができないでいる。ミレニアム開発目標の多くを達成するには、インフラストラクチャの開発と持続可能な技術的開発ができるだけの十分な工学的キャパシティを必要とする。 福祉国家論 
 多数の国々では、課税方式の変革と富の再分配によって貧困を減少させられるとの経験的エビデンスがあり、。多数の福祉国家では、福祉プログラムを適用する前後で大幅に貧困率（相対的貧困率）が改善されている。 フィリピン 
 アメリカによる植民地政策では農業政策が失敗し、スペイン時代のプランテーション農業に基づく地主と小作人の関係が現在も続いている。この地主は全国に数十人おり、彼らの家族が国土の半分以上の土地を所有している。農村部では半数以上が1日1ドル以下の生活をする最貧困層で、これがミンダナオ島イスラム教地域では更に75%以上が最貧困層とされる。こうした貧困の緩和を目指して、政府は農業・農村開発プログラムとして、農業省及び農地改革省を中心に農業の近代化やインフラ整備を進めようとしている。 アメリカ合衆国南部 
 黒人も白人も、ほとんどすべての南部人は、南北戦争の結果によって苦しんだ。民間インフラの損失と破壊によって地域は荒らされて、南部の大部分は、たいてい第二次世界大戦まで経済的に回復できなかった。南部は、フランクリン・ルーズベルト大統領によって、大恐慌の間支援する必要があるとし、「ナンバーワン・プライオリティ」（第一の優先事項）という言葉で指摘され、1933年にはテネシー川流域開発公社などのプログラムが設置された。農業は低い生産力に抑えられて、南部の経済的成長は、限定された工業開発、低いレベルの起業精神、そして資本投下の欠乏によって遅くされた。 モータリゼーション 
 モータリゼーションは、都市部や過密地だけでなく、地方や過疎地の生活にも大きな変化をもたらす。高規格道路の整備が進めばより大型の輸送車両が使用可能になり、流通コスト・所要時間が大幅に変動することで、産業やそれを支える物流の形態にも大きな変化を発生させるほか、人口の流入・流出（人口流動）も加速させ、さらには自動車産業の発達に伴う景気の上昇といった経済上の変化の発生要因ともなる。 福祉国家論 
 1973年と1979年のオイルショックを引き金に高度成長が終焉すると、それまでの福祉政策の拡充の原資となっていた税収が落ち込み、1981年に経済協力開発機構（OECD）が『福祉国家の危機』と題する報告書を公開するなど、その行き詰まりが喧伝されるようになった。また、グローバル化の進展による資本を海外への逃避から繋ぎ止めるため、先進各国は、社会保障を最小限に切り詰める「最底辺への競争」に追い立てられるとされた。また、脱工業化は、均質的なブルーカラー労働者を中心とした製造業から、多種多様なホワイトカラーを中心とするサービス産業へ産業構造が推移することによって、労働運動の弱体化を招き、福祉政策の後退に繋がるとされた。 福祉国家論 
 グローバル化は、各国で「最底辺への競争」を惹起するという点で、福祉政策の縮減を促すと一般的に論じられている。しかし、ジェフリー・ギャレットは、グローバル化によって社会の流動性が増し、新しいリスクが生じる結果、福祉政策を通じて富とリスクを再分配することが政府に期待されるようになると反論した。 モータリゼーション 
 この様な先進国の事例の他にも、現在でも多くの国でモータリゼーションが進行中である。しかし、特にモータリゼーション初期段階の国においては交通安全に寄与する社会的なインフラが、ハードウェア面（道路設備など）においてもソフトウェア面（交通に関するルールの周知とマナーの啓蒙と普及など）においても不足していることが多く、人口当たりの交通事故の発生率が急激に上昇する傾向がある（日本でも一時期「交通戦争」が大きな社会問題となった）。また、モータリゼーション初期の国においては排出ガス対策も往々にして不十分であり、大気汚染など、都市部を中心に深刻な環境問題を引き起こすことがある。