トーマス・フリードマンが「ノーベル委員会は早まって平和賞を与えることで大統領に害を及ぼした」と発言した、この大統領とは？
バラク・オバマ
バラク・オバマ 
 オバマ支持層の民主党系やリベラル派からも批判や当惑が噴出している。リベラル派の女性コラムニスト、は「この受賞はバカげている、オバマはまだなにも達成していない」と書き、民主党系外交コラムニスト、もオバマが中国の機嫌を損ねないようにダライ・ラマ14世との会談を避けたことも、平和賞にそぐわないと批判し、トーマス・フリードマンは「ノーベル委員会は早まって平和賞を与えることでオバマ大統領に害を及ぼした」と書き、「世界で最も重要な賞が、このように価値を落とすことには落胆した」と述べた。イギリスのニュースサイトであるポリティックス・ホームの調査によると、イギリス人の62％、アメリカ人の52％がオバマは受賞に値しないと答えている。
ミルトン・フリードマン 
 ノーベル医学賞を受賞したジョージ・ワルドは、化学賞・平和賞を受賞したライナス・ポーリングと連名で、フリードマンの受賞に反対する投書を送った。フリードマンが、チリの軍事政権と密接な関係にあったことを問題視したからである。医学賞受賞者のデヴィッド・ボルティモア、サルバドール・エドワード・ルリアもフリードマンの受賞に反対した。 ミハイル・ゴルバチョフ 
 1990年にソ連で最初で最後となる大統領に就任し、同年にはノーベル平和賞を受賞した。西側諸国などでは広範な人気があり、ゴルビーの愛称で親しまれるものの、ロシア国内などではアメリカ合衆国と並ぶ超大国であったソビエト連邦の崩壊とその後の国力低迷の責任者と目され、評価が分かれている。 ミルトン・フリードマン 
 フリードマンは、ノーベル賞受賞を知らされたとき「これは私のキャリアの頂点ではない」「7人の委員会は、私が科学的な研究の評価を委ねる陪審員としてふさわしくない」と述べている。その後、フリードマンは、考えを改め、賞金を受け取った後は喜んだとされている。しかし、フリードマンは、「私は、ノーベル賞がよいことであるのかどうかについて、大きな疑問を抱いている。ただし、そのようなノーベル経済学賞についての疑問は、ノーベル物理学賞についても同じく当てはまる」と述べている。 国際連盟 
 ウィルソン米大統領は、連盟の設立と推進に尽力した功績により1919年10月にノーベル平和賞を受賞した。しかし、そのアメリカ合衆国は、上院外交委員長であったヘンリー・カボット・ロッジやウィリアム・ボーラなどモンロー主義を唱える上院の反対により各講和条約を批准せず、その後の政権も国際連盟には参加しなかった。ロッジらは国際連盟規約第10条及び16条で規定された「戦争を行った国家は、ほかの連盟国全てに戦争行為をしたとみなし、当該国との通商、金融、交通を禁じ、連盟理事会の決定に従わなかった場合、連盟国に制裁として軍事行動を義務付ける」という条文により、他国同士の紛争にアメリカが巻き込まれることを危惧し、反対に回った。ウィルソンが妥協を許さなかったため、加盟に必要な3分の2の賛成を得られず、アメリカは連盟に加盟しないこととなった。 太平洋戦争 
 ルーズベルトの急逝により急遽大統領となったトルーマンは、沖縄戦での大損害により甚大な損害が確実視される日本本土上陸には消極的になっていた。この頃になると、オリンピック計画作成時の日本軍戦力分析は過小評価であったことが判明しており、損害の見積が最大で死傷者400万人以上などと上方修正されていた。特にドイツ軍との戦いの対比が論じられ、「ドイツ本土よりも戦車の運用が困難」「ドイツとの戦いよりも大損害を覚悟する必要がある」という分析の他にも、太平洋戦域でのアメリカ軍地上部隊の兵員の死傷率は、ヨーロッパ戦域の3.5倍という高い水準となっており、これらの大きな損害予想は日本本土侵攻慎重派の発言力を後押しすることとなった。 ミルトン・フリードマン 
 フリードマンは反対派を弾圧し、殺害・行方不明多数のピノチェト政権のチリを訪問。1976年のノーベル経済学賞受賞時には、彼がピノチェト政権のアドバイザーと見た大衆から受賞抗議デモを受けることとなった。ピノチェトのアドバイザーは、フリードマンの弟子の「シカゴ・ボーイズ」である。フリードマンも、もちろんピノチェトを全面的に支持していた。フリードマンは、チリ政府の顧問を務めたことはないとしており、1975年にチリに6日間訪れたのを最後に「一切接触を断った」と述べた。 アメリカ合衆国南部 
 黒人も白人も、ほとんどすべての南部人は、南北戦争の結果によって苦しんだ。民間インフラの損失と破壊によって地域は荒らされて、南部の大部分は、たいてい第二次世界大戦まで経済的に回復できなかった。南部は、フランクリン・ルーズベルト大統領によって、大恐慌の間支援する必要があるとし、「ナンバーワン・プライオリティ」（第一の優先事項）という言葉で指摘され、1933年にはテネシー川流域開発公社などのプログラムが設置された。農業は低い生産力に抑えられて、南部の経済的成長は、限定された工業開発、低いレベルの起業精神、そして資本投下の欠乏によって遅くされた。 ミルトン・フリードマン 
 1951年ジョン・ベーツ・クラーク賞、1967年米経済学会会長、1976年にノーベル経済学賞を受賞。1986年に保守派の中曽根康弘内閣から「勳一等瑞宝章」、1988年にはフリードマンが支持した右派のロナルド・レーガンからアメリカ国家科学賞と大統領自由勲章を授与される。 非常事態宣言 
 アメリカ合衆国では、大統領が非常事態を宣言すること自体は珍しいことではなく、「外国からの脅威がある」として大統領の権限で資産凍結を行う際に宣言される（例えば、2018年11月には、反政府デモを武力で弾圧した中米ニカラグアの混乱をアメリカの安全保障上の脅威と見なし、治安や民主主義を損なう人物の資産を凍結するためにドナルド・トランプ大統領により宣言された）他、テロや感染症に対応するためにも宣言される。アメリカ合衆国では、1979年の対イランの資産凍結を含め、約30件の宣言が2019年2月現在で有効とアメリカのメディアで報じられている。 麻生太郎 
 2016年アメリカ合衆国大統領選挙を勝ち抜いたドナルド・トランプ大統領は、就任直後より日本を含む貿易黒字を抱える国々に対し貿易不均衡の是正を求めた。2017年4月18日以降、麻生太郎副総理とマイク・ペンス副大統領による日米経済対話が二回開催されたが、アメリカ側の自由貿易協定交渉要求などを相応にさばいたためトランプ大統領は不満つのらせ、茂木敏充経済再生担当大臣とロバート・ライトハイザーアメリカ合衆国通商代表との日米貿易交渉 (2018年-2019年) へ移行した。2019年4月25日、訪米中に行われたスティーブン・ムニューシン財務長官との会談の中で、新たな貿易協定に為替条項の導入するよう迫られるも「貿易政策と為替政策をリンクする議論には賛同しかねる」として反論したことが伝わっている。