裁判所の裁判官は合衆国憲法何条に基づいて任命される？
3条
アメリカ合衆国連邦裁判所 
 最高裁判所、控訴裁判所、地方裁判所及び国際通商裁判所の裁判官は、合衆国憲法3条に基づいて任命されることから、「憲法3条裁判官 (Article III judge)」と呼ばれる。すなわち、これらの裁判官は、大統領が指名し、上院の助言と同意を得て大統領が任命した後は、終身制で定年の定めはなく、弾劾手続以外で罷免されることはない。また、在職中に報酬を減額されることがない。実際、連邦裁判官が70歳代後半や80歳代前半で職務を行っている例は珍しくなく、90歳代の裁判官もいる。
アメリカ法 
 合衆国憲法修正第5条は、死刑または自由刑を科せられる犯罪について刑事事件における大陪審の審理を受ける権利を、合衆国憲法修正第6条は、刑事事件における小陪審の審理を受ける権利を、合衆国憲法修正第7条は、係争の価額が20ドルを超えるときの民事事件における陪審の審理を受ける権利を保障している。陪審制の母国である英国においては、様々な理由から陪審制が衰退しているのに対し、合衆国では、多くの法曹人口に支えられ、現在でも広く活用されている。 アメリカ法 
 連邦裁判所の権限は、合衆国憲法第3編第2節に規定された権限に限定されている。連邦法によってこの権限を拡張することは許されないが、逆に縮小することは許される。 アメリカ法 
 連邦の刑事法の執行を職務とするのは、合衆国地区検事である。合衆国では、私人訴追主義をとる英国と異なり、フランス式の検察官制度をとっているが、英国と同様に法曹一元制をとっているため、検察官を弁護士と同じくアトーニー（attorney）と呼び、両者に本質的な差はないものと考えられている。検察官は、起訴不起訴の決定に極めて広い裁量を有し、日本と同じく起訴便宜主義がとられている。州の検察制度は、地方によって異なるが、大きく分けると、大都市型検察官と農村型検察官に分けることができるとされている。 アメリカ法 
 このような混乱を収拾するため、諸邦連合は、連邦の司法府の設立および連邦議会の権限を強化することを目指した。1787年、合衆国憲法を制定して連邦制を採用し、アメリカ合衆国として一つの主権国家となったのである。そして、立憲君主制をとる英国と異なり、合衆国は、人民主権の下、国王に代わる国家元首を国民が選挙によって選出する大統領制をとった。 アメリカ法 
 各州はこの権限に基づき、それぞれ合衆国憲法とは別に独自の憲法をもち、それぞれの州憲法に基づき州の統治機構を定めている。例えば、州議会が一院制の州もあれば、二院制の州もあり、その他にも州議会の会期、裁判所の種類・名称、訴訟手続、裁判官の任命方法が異なっている。各州の統治機構が異なる一方で、州の憲法の内容は、合衆国憲法とほぼ同じである。人々はむしろ、より詳細で条文数も多い州憲法の方が、合衆国憲法より自州の市民に寛大な権利と特権を付与していると考えている。 アメリカ法 
 連邦最高裁判所は、司法権の政策形成機能を重視する立場から、積極的にこの問題に対処しようとするようになる。そのきっかけとなったのが、「いかなる州も正当な法の手続によらないで何人からも生命、自由または財産を奪ってはならない」と規定する憲法第14修正のデュー・プロセス条項の導入である。連邦最高裁判所は、1897年にレーガン対農民信用金庫事件判決によって、合衆国憲法修正第14条は、単に手続の適正を保障するものではなく、手続の内容の適正までを要求するものであるとの実体的デュー・プロセスの考え方をとり、テキサス州の鉄道委員会の設定した運賃を適正手続が保障する財産権を侵害するものと解して、違憲と判断したのである。 アメリカ法 
 これまで見てきたとおり、合衆国は、強大な権限を有する州と連邦が衝突を繰り返しながら、徐々に連邦の権限を拡大してきたという歴史を有するが、その際、法の支配の下、合衆国憲法の解釈を通じて連邦と州の調停者としての役割を連邦最高裁判所が果たして来たのである。このことが正にアメリカ法が英国法を継受しながらも独自の法体系を有するに至ったゆえんである。 アメリカ法 
 合衆国では、多種多様な紛争を解決する必要という実需に答える形で、各州で、民間から自然発生的に生じたロースクールによって法曹教育が行われたという歴史を有する。裁判官、検察官に任用についても、特別な教育を施すのではなく、民間の弁護士から採用するという法曹一元制をとり、英国と異なり、法廷弁護士と事務弁護士を区別しない制度をとったが、その結果として、90万を超える法曹人口と高度な法廷技術の発達を促した。 法曹 
 英語のbarは、法廷内にいる者という意味で「法曹」と訳されるが、裁判官（bench）に対する意味で弁護士を意味することもある。barは法曹諸個人ではなくその集合体を指すので法曹団と訳するべきであるという意見もある。北米では法曹資格を獲得することをadmission to bar(法曹団に入団する）という。lawyerは、「法律家」と訳されることも多いが、アメリカ合衆国では、司法書士、行政書士、税理士、公証人という職種は存在せず、法曹一元制を採用しているため、弁護士から裁判官・検察官が任用され、法学教員も弁護士資格を保有しているので、通常は「弁護士」を意味するので注意を要する（裁判官でも検察官でも法学者でもない弁護士という意味であれば、attorney-at-lawである）。英語圏の感覚では日本における企業の法務部員や隣接士業など法曹資格を有しない法律業務従事者もlawyerである。 検察庁 
 最高裁判所判事15名のうちおおむね2人は検察官出身の判事であるが、この選出については、最高裁判所長官から複数候補者について提示を受ける。東京高検検事長、次長検事を筆頭に、他の地方の高検検事長が就任する事例が多い。また以下のとおり最高裁判所判事を退官したあとに再就職したり弁護士会名簿登録をしたりする例もある。