金融商品の取引を行う当事者（法人、ファンド等）を識別するための国際的な番号・識別子、ならびにその体系。取引主体識別コードのことを日本語で何と呼ぶか
取引主体識別子
取引主体識別子 
 取引主体識別子（とりひきしゅたいしきべつし、英語: Legal Entity Identifier、略称: LEI）は、特に金融商品の取引を行う当事者（法人、ファンド等）を識別するための国際的な番号・識別子、ならびにその体系。取引主体識別コードとも
統一金融機関コード 
 統一金融機関コード（とういつきんゆうきかんコード）とは、全国銀行協会内の金融機関共同コード管理委員会が制定する、金融機関に付与された4桁のコードである。金融機関コード、銀行コード、全銀協コードとも呼ばれる。全国銀行データ通信システムなどでの通信や、顧客会社が依頼する振込や口座振替のデータ作成に用いられる。 金融商品取引法 
 金融商品取引法において規定されるルールの中には、インサイダー取引などの不正な取引を排除するための規制や、有価証券そのものや有価証券の発行会社などの関連法人に関する開示に関するルールが含まれる。また、株式の公開買付制度など株式の取得に関するルールを規定し、それぞれの金融商品を取扱う業者についての取扱いを定めている。 ISINコード 
 ISINコード (アイシンコード) は、ISO 6166 国際証券コード仕様によって規定されている、国際的に統一された12桁のコードである。ISINは の略である。 金融商品取引法 
 この法律の一部について経済界、監査法人などを中心に「日本版SOX法」あるいは「J-SOX法」（オリジナルのSOX法はアメリカ連邦法）と呼称されている。これは金融商品取引法全体を指すのではなく、新たに義務付けられた内部統制報告書の提出に関する部分についてのみを指すのが一般的である。内部統制報告書ないしは内部統制システムについての詳細な基準については、内閣府令に委ねられている。「日本版SOX法」による日本の内部統制については「内部統制」の項にて詳述。 国名コード 
 国名コード（こくめいコード）とは、country（独立国や非独立地域）につけられる符号（コード〈code〉）のことである。国コード（くにコード）とも。 金融商品取引法 
 この法律の制定前後においては「投資サービス法」という名称が仮称として、官庁の文書などを含めて使用された。ただし正式名称として金融商品取引法という名が採用されてからは、投資サービス法という名はもはやあまり聞かれなくなった。なお、「投資サービス法」と並べて用いられた言葉が「金融サービス法」であった。前者は投資商品（投資性のある金融商品）のみを規制の対象とするものとして、後者は投資性のないものも含めたあらゆる金融商品を規制の対象とするものとして用いられた。金融商品取引法は投資性のあるもののみを「金融商品」として規制対象とするので「金融サービス法」ではなく「投資サービス法」なのである。 Internet_Control_Message_Protocol 
 エコー要求はタイプ=8で送信される。現在のところ定義されているコードは0だけである。識別子は送信元で適当な値を決める。要求したプロセスのプロセスIDなどが使われる。シーケンス番号は、同じ識別子で繰り返しエコー要求を送信した場合の通し番号である。 金融商品取引法 
 日本の証券取引法の母法であるアメリカの証券法における｢証券｣概念はそもそも幅広い対象を予定するものであった。またその他の諸国においても、イギリスでは2000年金融サービス・市場法（FSMA）において定義された｢投資物件｣概念、ドイツの2004年証券取引法改正、EUで2004年4月に採択された金融商品市場指令（Mi-FID）において導入された｢金融商品｣概念など、各投資商品（金融商品）について横断的な規制を及ぼす方向に移行しつつあり、国際的な金融市場の整備という点からも同様の横断的な規制を及ぼす必要が生じていた。 国名コード 
 国際電気通信連合 (ITU) により規格化されたコード。日本ではJIS X 0304として日本語国名を含め日本産業規格として翻訳のうえ標準化されている。 金融商品取引法 
 Financial Instruments and Exchange Act（直訳は「金融商品及び取引所法」）という（直訳ではない）一見奇妙な英語訳は、「証券取引法」の英語訳であるSecurities and Exchange Act（直訳は「証券及び取引所法」）を受け継いだものである。そして、Securities and Exchange Actという訳語は、証券取引法が、米国の1933年証券法及び1934年証券取引所法の双方を合わせたものに相当することを示すための、意訳である。なお、米国では、この双方の法律を担当する連邦政府の規制当局は、Securities and Exchange Commission（証券取引委員会；直訳は「証券及び取引所委員会」）という名称が与えられている。