解雇を英語に訳すと?
レイオフ
解雇 
 雇用慣行の面では、米国では比較的解雇が容易とされており、不況時に解雇（レイオフ）、景気拡大期に雇用の増加がみられる。日本では米国ほど解雇は容易でなく、不況時には人員削減を可能な限り避けつつ、景気拡大期には雇用の増加ではなく残業の増加で対応する雇用慣行がみられた。雇用慣行の違いは統計などによる国際比較で留意点とされている。
整理解雇 
 整理解雇（せいりかいこ, Employment redundancy）とは、事業を継続において余剰となった人員整理としての使用者からの労働契約（雇用契約）の解除のことを指す。イギリスにおいてはRedundancy（余剰解雇）と表現され、139条に基づく法的用語である。日本では解雇の種類の中の「普通解雇」に属するもので、法律上の用語ではなく、裁判での判例により浮上してきた労働慣例での用語である。 整理解雇 
 整理解雇を行うに当たっては、まず一般的な解雇の手続きとして、常時10人以上の労働者を使用する事業場については就業規則に「退職に関する事項（解雇の事由を含む。）」について記載しなければならない（労働基準法第89条）ため、整理解雇に関する事項を就業規則に明記しなければならない。そのうえで、「整理解雇の四要件」を満たす必要がある。 整理解雇 
 この用語や定義ができたのは、過去の判例の積み重ねによる「整理解雇の四要件」によるものであり、法律や規則の正式な用語ではないが、その後の実務に大きな影響を及ぼしている。そのため使用者が単に事業が思わしくないだけの理由で解雇しようとしても認められないことがある。終身雇用制や年功序列型賃金を前提としてきた日本型雇用慣行において、落ち度のない従業員を経営上の理由で辞めさせる整理解雇は、雇用に関する労働者の期待を裏切るものであり、その生活や将来設計に大きな影響を及ぼす。そのため、使用者側には厳格な法的制約が課せられる。 整理解雇 
 整理解雇においては、相当数の労働者が同時に解雇される場合が多く（集団的解雇）、社会的にも大きな影響が生じる。一定数を超える集団的解雇は、欧州連合などでは国に書面で申し出る義務がある。 整理解雇 
 労働慣習で狭義の意味での「整理解雇」の目的は、事業の継続が思わしくないことを理由に再建策（リストラ）を行なわれなければならないのであるが、その中の人員整理について行うことで、事業の維持継続を図ることである。一般に普通解雇や懲戒解雇は、従業員側にその理由があるが、整理解雇は会社側の事情にもとづくものである。 リストラ 
 リストラとは、英語の「（組織再編,再構築）」の略語（和製英語）である。日本語（外来語）としては企業による経営合理化とほぼ同義で使われ、企業の経営に関わる組織再編のための行動。本来の英語と日本語では意味が異なり、英語圏ではたとえば「労働市場を再構築して完全雇用を実現しよう」といった使われ方もされる。 日本相撲協会 
 協会における「解雇」は、一般企業の懲戒解雇と諭旨解雇の中間的な形と位置づけられている。理事会において機動的に処理できることから1990年代以降、罪を犯した現役力士や親方衆を協会からの永久追放に付す意味で使われている。 整理解雇 
 使用者は、30人以上の雇用変動が生じる場合に、事前に厚生労働大臣に大量離職届を届け出なければならない（実際の届出先は都道府県労働局長）。もっとも大量離職届は雇用促進政策との関係で設けられた公法的義務であり、私法上の解雇を法的に制限するものではない。 整理解雇 
 Redundancy payments（余剰解雇手当）は、2年以上勤務する者を余剰理由にて解雇した場合、法的に支払う義務がある。その従業員が勤続していた年齢によって、手当の金額が決まる。 懲戒処分 
 一般的に見られる懲戒事由としては、犯罪行為、職場規律違反、経歴詐称、業務命令違反、機密漏洩・営業上の秘密漏洩、背信行為（競業避止義務・職務専念義務違反）などがあり、これに対する懲戒処分としては、戒告、譴責、減給、停職、諭旨解雇、懲戒解雇などがある。公務員と違って懲戒免職ではなく懲戒解雇と呼ばれる。また、停職を「出勤停止」と読み替える会社もある。