廃藩置県はいつ実施されたか
明治4年（1871年）
津藩 
 幕末期は本家の津藩と共に天誅組討伐に参加した。明治2年（1869年）、第16代藩主・藤堂高邦は版籍奉還により知藩事となる。明治4年（1871年）の廃藩置県で久居藩は廃藩となって久居県、安濃津県、翌年には三重県に編入された。久居藩領の一志郡は久居県を経て度会県となり、明治9年（1876年）には三重県に編入されることとなった。
米沢藩 
 米沢藩は宮島誠一郎の指導のもと、版籍奉還などの明治政府の改革を積極的に支持していくことで「朝敵」の汚名をそそぐことに尽力した。明治4年7月14日（1871年8月29日）廃藩置県によって米沢県となり、11月に置賜県を経て、山形県に編入された。 佐賀県 
 県名である「佐賀」は、1871年（明治4年）の廃藩置県の際県庁所在地となった佐賀郡から採られた。古来は「佐嘉」と「佐賀」両方の表記が見られたが、1870年（明治3年）に「佐賀」に統一された。古い「佐嘉」の表記は佐嘉神社などに残されている。 米沢藩 
 米沢藩（よねざわはん）は、出羽国（明治維新以降の羽前国）置賜郡（現在の山形県東南部置賜地方）を治めた藩。藩庁は米沢城（米沢市）。藩主は外様大名の上杉氏。石高は当初30万石で国主大名だったが、1664年に15万石に減封される。幕末に一時的に18万7千石に加増されるも戊辰戦争後に14万7千石に減封となり、その石高で廃藩置県を迎えた。 米沢藩 
 1767年（明和4年）、17歳で重定の跡を継いだ養子の治憲（鷹山）は竹俣当綱と莅戸善政らを登用して藩政改革に乗り出した。倹約令発布、農村統制の強化、絹織物の専売制実施等の財政再建と、桑や漆の植樹、縮織技術の導入や黒井忠寄による灌漑事業などの殖産興業政策を行って藩財政を立て直した。また、先述のとおり特産品の青苧、紅花、蝋等も藩財政を助けた。儒学者細井平洲を招いて藩校の興譲館（現山形県立米沢興譲館高等学校）を設け、藩士の教育にもあたった。一方で、1773年（安永2年）7月には家老の須田満主や奉行の色部照長や千坂高敦らによる竹俣一派排除訴訟（七家騒動）も起こる。 アメリカ合衆国南部 
 1832年、サウスカロライナ州は、最新の関税法を盛り込んだ連邦法を無効とし、州は撤廃する手続きをできるとする条例を可決した。関税の徴収を強制するために、すぐに海軍の小艦隊がチャールストン港に派遣され、地上部隊による威嚇が行われた。関税は徐々に下げられるという妥協に達したが、州の権限についての基本的な議論は、この後数十年間、徐々に拡大し続けた。 尾道市 
 明治時代の廃藩置県時には当初広島県庁舎として使用していた広島城に鎮台を設置することとなったため、伊達宗興権令が県庁舎を尾道に移転し広島県を「御調県」に改称する計画を提案した。しかし、前島密大蔵省官僚が県として手狭になることや無暗に移転することを嫌がり、結局新県庁舎の場所が広島市内で落ち着いたため実現しなかった。 日中戦争 
 1931年（昭和6年）9月18日の柳条湖事件に端を発する満洲事変は、1932年（昭和7年）3月1日の満洲国の樹立を経て、終結時の1933年（昭和8年）5月31日に締結された塘沽協定により一応終結した。同協定で、長城線以南に非武装地帯が設定され、大日本帝国は北支五省の独立自治運動の拠点を獲得し、満洲国は中華民国により黙認された。国民党は、汪兆銘の両国の関係改善の希望もあり、先ず共産党に対する囲剿戦に全力を傾け、国内を統一してから日本と戦う「安内攘外」を基本方針に採用した。広田弘毅外相は「和協外交」を提唱し、排日・排日貨運動も沈静化し、両国は公使館を大使館に昇格させた。 日中戦争 
 1938年6月、蔣介石ら中国軍による黄河決壊事件により河南、江蘇省、安徽省の3000平方キロメートルの土地が水没し、民間人の被害は数十万人となった。日本は6月15日、御前会議で漢口・広東攻略を決定した。1938年7月4日、中支那派遣軍に第2軍、第11軍が編入され、武漢攻略作戦の態勢がとられた。7月11日〜8月10日の日ソ武力衝突張鼓峰事件が解決したのち、8月22日から日本軍、武漢三鎮を攻略開始する（武漢作戦）。10月12日、第2軍が信陽を占領。 佐賀県 
 1591年（天正19年）には東松浦半島に名護屋城が築かれ、文禄・慶長の役の拠点とされた。同城は両戦役の後役目を終え、一部が唐津城築城時に利用されるなどして数年で解体された。一方龍造寺領内では隆信の没後鍋島直茂が国政の代行を行うようになって徐々に勢力を増し、1607年（慶長12年）には龍造寺氏の支配領をほぼすべて鍋島氏が継承して佐賀藩主となった。この前後に両一族の確執があり、鍋島藩の化け猫騒動の話を生み出したともいわれている。一方、唐津藩では波多氏が改易されて寺沢氏に換わり、唐津藩の初代藩主となった。 日系人 
 第二次世界大戦前には、日本（旧：大日本帝国）が領有していた南樺太、朝鮮半島、台湾、南洋諸島へ渡った者も多いが、これは日本領地内の移動と考える事もできる。法的には外国であった満州国への移住も、南北アメリカ州への移住と様相が相違していたともいえるだろう。これらの地域からは、日本が敗戦した1945年から数年間の引き揚げによって民間・軍属合わせて600万人を超えるとも言われる日本人はほぼ一掃された。両親を失ったり、引き揚げの途中で家族とはぐれたりして一家離散を余儀なくされ、孤児となった一部の日本人年少者が現地人の家庭に引き取られ、現地人として養育された例もある（中国残留孤児も参照）。