都道府県道の管理はどこが行うか、漢字4文字で答えよ。
都道府県
都道府県道 
 都道府県道の管理はその路線の存する都道府県が行うが、政令指定都市の区域内においては一般国道の指定区間外と同様にその路線の存する市が行うほか、岡山県などは政令指定都市以外の市でも管理を移管している場合もある。なお、路線の一部が隣県にまたがって通る路線は片方の都道府県が管理をしている場合もある（例：岩手県道・宮城県道295号藤沢大籠線は岩手県が全線を管理している）。
州 
 隋の次の唐は郡を州と改名し、州（旧・郡）の上に道を設置した。その後、最大の行政単位は道（唐）・路（宋）などと変遷したが、その下の行政区分として州は存続した。977年、宋の太宗は全国の州を中央政府の直轄とし、知州事を派遣した。州府（州の役所が置かれた都市）の中には、広州、鄭州、杭州、蘭州、温州、福州など、現在も州の字を名に持つ都市が少なくない。 東武鉄道 
 東武鉄道株式会社（とうぶてつどう）は、日本の大手私鉄の一つであり、関東地方1都4県で、12の鉄道路線を運営している鉄道事業者である。略称は東武（とうぶ）。鉄道のほかバスなどの交通、流通・物流業、住宅、レジャーなど約80社からなる東武グループの中核企業である。 黒竜江省 
 1912年、中華民国が成立すると黒河府、興東道が廃止とされ呼瑪庁、蘿北庁が設置され、璦琿道は黒河に移転し黒河道と改称、呼倫道は叛乱を理由に廃止とされた。1913年、行政組織改編に伴い府、庁、州が県に改修され、また翌年には『省官制』の施行により行省の名称が廃止となり黒竜江省が正式名称に定められ、3道、23県、5設治局、4旗を管轄するようになった。1929年2月の行政改革により全省は42県（一等県15、二等県11、三等県16）、11設治局、4旗を管轄するようになった。 フランスの地域圏 
 2002年には近郊鉄道の運営権が国から移管された。これ以外にも教育、医療、社会インフラ整備などに必要な権限を移譲させ地方分権を進めることとなる。2004年8月に「地域の自由と責任に関する法律」が採択され、道路、港湾、空港の権限委譲の方針が確認された。これにより軌道などのインフラ部分をフランス鉄道線路事業公社（Reseau Ferre de France: RFF）が管理し、地域圏とフランス国鉄 (SNCF) が運営することとなった。 日本の地域 
 現代の日本の初等教育では、国内を都道府県単位で「北海道」「東北」「関東」「中部」「近畿」「中国・四国」「九州」に分ける「七地方区分」、または中国と四国を分離した「八地方区分」が用いられることが多い。しかしながら、いずれも法的根拠は明確ではなく、「そもそも『〜地方』といわれる範囲に、法律上の明確な定義はない（総務省）」とされる。国の出先機関である地方支分部局も、この区分に従わないものが殆どである（地方整備局、地方農政局など）。 日本の地域 
 国の出先機関として、地方単位で行政を行う機関がそれぞれ存在し、全国展開をする企業も地方・地域単位の支社を置く例が見られる。例外的に、北海道は1つの地方（北海道地方）で1つの自治体とされる場合が多く、その下部に（総合）振興局（自治体ではない）・市町村（自治体）が置かれている。その他の地方では、地方がそのまま自治体とはなっておらず、複数の都府県・市区町村が置かれている。 アメリカ合衆国の地方行政区画 
 各州の地方行政体系・自治構成単位の構成・構造はかならずしも同一ではないが、基本的に州憲法で地域を分割した行政単位として郡（ルイジアナ州では 、アラスカ州では ）が設置されている。郡は日本の都道府県庁に似た機能をもつ実体的な地方行政組織である。デラウェア州が3郡、テキサス州が254郡を有するといった幅があるが50州で計3,100ほどの郡がある。郡の行政機関は郡政府と日本語訳される。 モータリゼーション 
 自動車検査登録情報協会の資料によると、2010年3月末の都道府県別の自家用乗用車1世帯あたり保有台数は、福井県が1位となり、以下富山県、群馬県、岐阜県と続いている。一方、最下位は東京都で大阪府、神奈川県と続く。 北陸自動車道 
 新潟県から富山県・石川県・福井県・滋賀県へと至る高速道路で北陸地方の主要都市をほぼ網羅しており、東北自動車道、中国自動車道に次いで、国内の高速道路では3番目に長い路線でもある。全線にわたって国道8号とほぼ並行しており、高速道路ナンバリングが導入された際にも「E8」が継承された。道路カラーはベンガラ。 林野庁 
 林野庁長官を長とし、内部部局として林政部、森林整備部、国有林野部の3部を本庁に置くほか、審議会として林政審議会、文教研修施設として森林技術総合研修所、地方支分部局として7つの森林管理局を設置する。森林管理局は北海道、東北、関東、中部、近畿中国、四国、九州の各管轄区域ごとに置かれ、その下部組織として98の森林管理署が各地に点在している。