鄧小平が国家発展のために必要と考えた産業は何か。
製鉄業
鄧小平 
 1974年4月、国際連合の資源総会に中国代表団の団長として出席し、演説。その際訪れたニューヨークの威容に驚嘆し、国家発展のためには製鉄業の拡充が急務と考え、新日本製鐵（新日鉄）などから技術導入を図る。1975年1月、国務院常務副総理（第一副首相）に昇格し、周恩来の病気が重くなると党と政府の日常業務を主宰するようになる。
商業 
 紀元前1600年ごろ中国に栄えた殷王朝は、自らは商王朝と称し、最後の首都が殷であったことから殷王朝とも呼ばれた。この商王朝が崩壊して、亡国の民が行き場を求めて各地で貿易・流通業に手を染め、糧を得たことから、その仕事を「商」業と呼ぶようになった。その中国で大規模な商業が営まれるようになったのは、唐王朝後期のことである。中国人は、9世紀初めには茶や絹の遠隔地交易を簡便にする手段としての飛銭という送金手形を使い始め、これが更なる商業の発展を促進するとともに後に紙幣へと発展したと言われている。それに伴って牙行と呼ばれる仲介業者のギルド（牙人と呼ばれる個々のメンバーを指す例もある）が発達して、中国国内の遠隔地交易のみならず対外貿易にも関与した。 カンボジア 
 主要産業は農業、漁業、林業などの第一次産業である。近年は観光産業と縫製産業が成長し、最貧国ではあるものの外国からの投資も大きな伸びを示している。おもな鉱物資源として燐（未開発）、マンガン（未開発）、宝石がある。塩を4万トン生産する。経済成長率は、2004年に10%、2005年に13.4%、2006年には10.4%に達した（カンボジア政府の統計）。 軍需産業 
 資本主義国家では多くが民間企業で構成されているが、それ以外の体制下では国家機関が軍需産業を構成している場合がある。軍需産業は国家防衛という国家が行なう軍隊の活動を生産面でサポートする産業であるため、完全に自由な民需産業とはなり得ず、政府の恣意的な保護政策や時に強制的な政策が行使され、軍事機密の保護のために個人の移動制限や輸出の制限が加えられる。こういった環境にある産業であるため、新規参入は結果として強く制限される反面、最新の情報通信技術のような「新兵器」が生み出せる技術を持った企業が急成長する産業でもある。 コンゴ民主共和国 
 国際連合コンゴ民主共和国ミッションでは中国人民解放軍の平和維持部隊を派兵し、コンゴ軍の訓練も行っていた。コンゴ民主共和国への投資も積極的に行い、なかでも中国企業のによる世界最大の銅コバルト鉱山テンケ・フングルーメ鉱山の買収はコンゴ最大の外国投資とされる。人権団体のアムネスティは児童労働などでコンゴから得て硫酸コバルトや酸化コバルトなどコバルトの精製品の8割近くを生産している中国企業がApple、マイクロソフト、サムソン、ソニー、ダイムラー、フォルクスワーゲンなど多国籍企業に供給していると批判して問題となった。コンゴ民主共和国にとって重要な資源輸出経路であるベンゲラ鉄道は中国の支援で開通している。 日中戦争 
 日本側は事態の早期収拾も狙っており、また、戦争ともなれば天皇の許可（聖断）が必要になるからであった（昭和天皇は戦争に反対だった）。一方中国側は、国内での近代兵器の量産体制が整わないままであることから、開戦により軍需物資の輸入に問題が生ずる懸念があったことに加え、軍閥や毛沢東率いる中国共産党との内戦の行方も不透明であったことから、蒋介石は「安内攘外」政策をとり、国内の統一（共産党との決着）を優先すべき問題と捉えていた。 右翼 
 右翼界のこの変化の早い例が北一輝「日本改造法案大綱」（1923年）で、北は「私人生産業限度を超過せる生産業の国有」を主張し」現時の大資本を批判した。右翼側から資本主義・財閥を排撃する動きは1930年昭和恐慌後に急増し、その改善策として統制経済（反自由主義経済）や私有財産制限が主張された。 フィリピン 
 フィリピンは工業の中心は食品加工、製糖、製剤、繊維などの軽工業が中心である。近年では電子部品の生産も盛んである。フィリピンの工業化はマルコス政権時代から図られ、新中国やベトナムなどの共産圏と対峙するために、反共の砦としてアメリカ合衆国に軍事的・政治的に従属する代わりに莫大な支援を受けて、マルコス独裁のもとに開発独裁を進めた結果、農業国から軽工業国へと変貌を遂げ、1960年にはフィリピンは東南アジアで最も豊かな国となった。 日中戦争 
 「船腹節減」「内地よりする補給を縮減」「内地資源の節用及現地輸送の軽減」といった目的で現地自活（自給自足）が推進された。例えば石家庄支廠では一か月に味噌2,000樽、醤油1,000樽、漬物50樽、蒟蒻45,415丁など製造しまた牛20頭、豚700頭、鶏1,000羽を飼っていたし、済南支廠でも一か月に豆腐1.4トン、蒟蒻300キロ、菓子10万個など、大同支廠でも一か月に豆腐2.9トン、パン2万4000食、うどん3.6トンを製造していた。1939年7月31日付中支派遣軍経理部「経理概況書」によれば南京の工場では生麺麭2,000食、甘味品32,000食、饂飩2,000食、豆腐1,500丁を「日々製造し加給品並酒保品として」部隊に供給し、上海では味噌醤油工場を経営し日産味噌15,000キログラム（約8師団分）と醤油七百リットル、また南京では衣糧廠が屠場を経営し一日牛30頭豚100頭の屠殺能力、上海では請負方式で牛200頭豚300頭の能力をもち「共に冷凍設備を完備」、製氷工場も上海が委託経営で一日30トン南京は自営で一日15トンなど、さらに「軍農場の経営」の項では「台湾各州より農業義勇団一千名を招致して上海南京漢口に軍農場を開設し野菜を栽培補給しつゝありて昨年度の収穫南京農場十一万瓩上海農場二四四万瓩計二五五万瓩に達し」ていたとある。 磁石 
 産業革命が起き製鉄技術や冶金技術が発展したが磁石には鉄や炭素鋼が使われるだけで特に進歩はなかった。しかし、20世紀になり日本の本多光太郎らが「KS鋼」を発明したことが近代磁石の第一歩となり工業の発展に大きな貢献を果たした。 日中戦争 
 1935年12月、中華民国では自治政権反対の一二・九運動を契機に「内戦停止、一致抗戦」の機運が拡大した。長征の途上にあった共産軍は、八・一宣言を出して「抗日救国」、「反蔣抗日」の統一戦線を呼び掛け、陝西省延安に根拠地建設を開始し、1936年（昭和11年）2月から3月、「抗日実践」を示すため、彭徳懐と林彪が指揮する共産軍2万が山西省に侵入した。共産軍は閻錫山の軍と蔣介石の増援により敗退し、周恩来と会談した張学良の説得により「反蔣抗日」から「逼蔣抗日」への転換を受け入れ、五・五通電を発し「停戰議和一致抗日」を訴えた。一方、4月18日、共産軍の侵攻を契機に広田弘毅内閣は支那駐屯軍を増強した。