公示は、名称、番号、および制定年月日を何に掲載することによりおこなわれるか？
官報
日本産業規格 
 JISを制定した主務大臣は、その旨の公示 (announcement) をする。公示は、名称、番号、および制定年月日を官報に掲載することによりおこなわれる（産業標準化法施行規則第3条）。JISの内容は官報には掲載されない。内容は経済産業省本省、経済産業局、沖縄総合事務局または都道府県庁で閲覧に供される。調査会のサイトにおいてPDFで閲覧することもできる。
懲戒処分 
 国家公務員に対する戒告以上の懲戒処分は平成15年に制定された「懲戒処分の公表指針」に基づき原則公開となるため、組織名・職名等が公表される。（ただし、例外として、「被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合等」の、公表が「適当でないと認められる場合」は、「公表内容の一部又は全部を公表しないことも差し支えない」とされている。） 時刻表 
 当然のことであるが、列車があらかじめ公示した時刻に従い運行するようになったときから、公示の手段として掲示物やチラシの形態による時刻表が存在した。新聞など刊行物による広告において列車時刻を掲載することもあった。その例として、ボルチモア・アンド・オハイオ鉄道が1830年5月24日の開業に先立ち、同月20日の Boltimore Patriot 紙に掲載したものが知られている。 金融商品取引法 
 有価証券届出書は、有価証券の募集または売出しが内閣総理大臣に届けられる際に提出される書類で、受理されて15日後に、応募または売出しの効力が発生する。また、この書類の写しは、その証券が上場されている証券取引所等に提出し、公衆の閲覧（縦覧という）の対象になる。さらに、有価証券届出書の発行会社は、目論見書を発行して、募集または売出しの勧誘にあたって投資者に交付する必要がある。 都道府県道 
 都道府県道整理番号標識は第3次主要地方道認定が行われた1971年（昭和46年）に制定され、同年6月に整理番号を改正した兵庫県（1972年4月から設置開始）を皮切りに各都道府県で設置普及が進んだ。1994年（平成6年）の和歌山県と福井県を最後に全都道府県で路線番号標識が設置された。 地方公共団体情報システム機構 
 地方公共団体情報システム機構（ちほうこうきょうだんたいじょうほうシステムきこう）は、地方公共団体情報システム機構法に基づく国及び地方公共団体が共同して運営する法人。2014年（平成26年）4月1日設立。2021年8月31日までは、地方公共団体が主体となって業務運営を行う法人である地方共同法人でったが、2021年9月1日のデジタル庁の設置に伴い、国の関与が強化され、国及び地方公共団体が共同して運営する法人となった。この法人種別については、法案を策定したデジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会は、国・地方管理法人の名称を提唱している。 民事執行法 
 2020年改正における財産開示手続の強化と合わせ、強制執行手続の実効性を強化するために、「第三者からの情報取得手続」が創設された（204条以下）。本手続は財産開示手続の改正と同様に原則的に2020年4月1日に施行され、一部留保されていた部分も2021年5月1日に全面施行された。 労働者災害補償保険 
 事業主は、労災保険に関する法令のうち、労働者に関係のある規定の要旨、労災保険に係る保険関係成立の年月日及び労働保険番号を常時事業場の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によって、労働者に周知させなければならない。事業主は、その事業についての労災保険に係る保険関係が消滅したときは、その年月日を労働者に周知させなければならない（施行規則第49条）。 日本放送協会 
 法83条1項に基づいて、広告放送（他人の営業に関する広告の放送）の禁止が規定されており、定款51条にも広告放送の排除が謳われている。一方で法83条2項では「放送番組編集上必要であつて、かつ、他人の営業に関する広告のためにするものでないと認められる場合において、著作者又は営業者の氏名又は名称等を放送することを妨げるものではない」とも規定しており、必ずしも企業名や商標等の放送が、一律に禁じられているわけではない。 日本新聞協会 
 近年、犯罪被害者に対してプライバシーを侵害してしまうなどとの理由により被害者の実名を伏せて警視庁が公表するケースが多くなったのを受けて、2005年10月より犯罪被害者に対して実名を公表すべきとの意見書を内閣府に提出。それに対して日本新聞協会は被害者へのプライバシーの配慮がないといった強い批判がある。 懲戒処分 
 ただし、履歴書には、何年に某組織（法人）を「退職」した、等の記載は必要である。（公職選挙の候補者がこれを隠蔽すれば公職選挙法違反となりうる）。