複合商業施設を手がける九州最大の会社は
福岡地所
福岡県 
 キャナルシティ博多や、マリノアシティ福岡、リバーウォーク北九州などの複合商業施設を手がける九州最大の（デベロッパー）である福岡地所（本社:福岡市）などの不動産会社が知られる。また、東京や大阪など県外に本社がある業者も支社を多く置いており、オフィスや住宅の開発などを積極的に展開している。
鹿児島市 
 しかし、九州新幹線の一部開業を契機とした鹿児島中央駅周辺地区の一体的大規模開発や都市計画用途指定の緩和に伴う郊外型大型店舗の増加によって、天文館地区以外の商業地も発展してきた。九州新幹線開業による北部九州へのストロー効果は今のところ限定的であるが、商圏内における鹿児島中央駅周辺地区や郊外大型店舗とのエリア間競争は激化している。 三井不動産 
 日本橋東急百貨店（旧白木屋）の閉店をきっかけとして同地区周辺の再開発を進め、「日本橋再生計画」の嚆矢として2004年にはコレド2、3（日本橋一丁目ビルディング）をオープンさせた。さらに2007年春には六本木地区(港区赤坂)の防衛庁跡地に総合複合再開発として東京ミッドタウンを開業。同施設にはリッツ・カールトン東京（高級ホテル）やサントリー美術館が入居した。2018年には千代田区有楽町（日比谷）で東京ミッドタウン日比谷を開業、2022年には東京駅前（中央区八重洲）にて東京ミッドタウン八重洲が開業予定であり、都心部での大規模複合ビルの開発を進めている。また、官民連携のパークPFI制度を利用してミヤシタパーク（宮下公園）やヒサヤオオドオリパーク（久屋大通公園）などの都市公園の整備・改修、複合商業施設の開発を行なっている。 博多区 
 区内には九州最大のターミナル駅である博多駅や歓楽街として有名な中洲が位置している。博多駅周辺はビジネス街となっている。天神や大名、大濠公園などを擁する中央区とともに福岡市の都心を形成している。 都心 
 北九州市は、高度経済成長期の1963年（昭和38年）に門司市、小倉市、若松市、八幡市、戸畑市（市制施行順）の5市対等合併で発足した市であり、「多核都市論」に基いて旧5市の均衡発展を目指してきたが、市制施行および政令指定都市移行25周年を迎えた1988年（昭和63年）に北九州市ルネッサンス構想を策定し、小倉都心と黒崎副都心を中心とした「集中型都市」へと政策転換した。同構想において都市軸の外に位置する地域では、門司港レトロ、北九州学術研究都市など、業務以外の都市機能集積が図られた。 熊本県 
 九州本島の中央部に位置し、福岡、大分、宮崎、鹿児島の各県と境を接する。海上で有明海を隔て長崎県とも接する。東部の阿蘇地方に日本第2位（阿蘇カルデラを、最大級と表現するのはこの為）の阿蘇カルデラを持つ阿蘇山や九州山地の山々が聳え、西部は熊本平野が有明海に、八代平野および芦北地方のリアス式海岸が不知火海に面する。その間に宇土半島が突き出し天草諸島に続いている。中心都市である熊本市は、市域の70万人超の人口を支える水道水が全て地下水でまかなわれている世界でも稀有な都市である。 鹿児島市 
 鹿児島市は本州方面から続く鉄道・道路が終結、奄美・沖縄航路へ始発する九州南端の総合交通ターミナルとなっており、近代においては県内最大の交通の要衝として発展してきた。これらの背景から、本州北端の青森市と比較されることも多い。特に鹿児島港は古くから対岸の桜島・大隅半島・県内離島及び沖縄航路の要で、これらが都市の拠点性を高め、発展させた要因でもある。 都市再生機構 
 千里ニュータウン、多摩ニュータウン、港北ニュータウン、千葉ニュータウン、高蔵寺ニュータウン、みそのウイングシティ、越谷レイクタウン、筑波研究学園都市、関西文化学術研究都市、北九州学術研究都市などの国内最大規模のニュータウンや研究都市開発のほか、横浜みなとみらい21、恵比寿ガーデンプレイス、大川端リバーシティ21、東雲キャナルコート、晴海アイランドトリトンスクエア、新宿アイランド、芝浦アイランド、横浜アイランドタワー、大阪駅北地区、九州大学六本松地区など、大都市圏における大規模な都市再生事業を多数手掛けている。また、地方都市においても那覇新都心、長岡ニュータウン、今治新都市開発などの開発事業等を行っているほか、阪神・淡路大震災や東日本大震災の被災地における震災復興支援事業として、宅地造成（土地区画整理事業）や公営住宅建設なども数多く手掛けている。 佐賀県 
 地域的には九州の交通の要衝である鳥栖市や、県庁所在地の佐賀市周辺で工業が盛ん。鳥栖市・基山町などには、特に多くの企業の工場が進出している。また、伊万里湾では、造船・半導体を軸として水産加工・食品・木材などの工場が並ぶ臨海工業地域が形成されている。 佐賀県 
 佐賀県の商業は、人口規模や県民所得からして特に盛んという訳ではない。2000年代初頭から、郊外型の大規模ショッピングセンターの建設が相次ぐ一方で、市街地の商店街の衰退が各地で進んでいる。また他方では、交通の便がよく県内よりも大規模な福岡市の商業街へも客は流出していたが、この傾向は現在もある。 都心 
 一方、工業が発展している広島都市圏や北九州都市圏では、工場敷地内にオフィスが設けられたり、その周囲に関連会社が集中したりする例が多く、人口規模や都市内GDPに比べて都心部のオフィス需要はさほど大きくならない（両都市とも空港連絡鉄道はない）。そのため、都心部は小規模になる。副都心は形成されないか、若しくは商業（物販・サービス）のみの集積地となる。