労働者派遣では、労働者の指揮命令権は誰にあるか。
派遣先の企業
労働者派遣事業 
 一方、労働者派遣では、派遣業者と派遣先の企業が派遣契約を結び、派遣業者と派遣労働者が雇用関係を結び、派遣先の企業と派遣労働者が使用関係を結ぶ、言うなれば三角形の関係にある。そのため、労働者の指揮命令権は派遣先の企業に認められている。
労働者災害補償保険 
 海外派遣者の特別加入制度の制度は、海外出張者に対する労災保険制度の適用に関する措置に何らの影響を及ぼすものではない。すなわち、海外出張者の業務災害については、特段の加入手続を経ることなく、当然に労災保険の保険給付が行われる。なお、海外出張者として保護を与えられるのか、海外派遣者として特別加入しなければ保護が与えられないのかは、単に労働の提供の場が海外にあるにすぎず国内の事業場に所属し、当該事業場の使用者の指揮に従って勤務するのか、海外の事業場に所属して当該事業場の使用者の指揮に従って勤務することになるのかという点からその勤務の実態を総合的に勘案して判定されるべきものである（昭和52年3月30日基発192号）。 士官 
 士官は元首を代理する者とされ、陸軍では小隊長又は中隊長以上の部隊の指揮官は士官を以て充てることが通常である。また、海軍にあっては、対外的に国家を代表する軍艦（軍艦搭載艇などの短艇を含む）は絶対に士官の指揮下になければならず、このことは国連海洋法条約第29条に現れている（軍艦参照）。また航空機のパイロットは高度な権限を有することから士官に限られる国が多い。 連隊 
 社団としての連隊は完全に独立した組織であり、兵隊の採用や給与を初めあらゆる手続きが連隊内で完結しており、兵站なども連隊ごとに個別に抱えていた。軍隊の募兵活動にしても現地部隊に請負に出され、連隊単位で募兵隊が編成され、都市や市場などで募兵の張り紙を貼り、訪問してきた兵隊志願者と面接し、双方の折り合いがつけば兵士としての雇用契約が交わされ連隊が兵士を雇入れた。このような私企業的とも言える行為を「連隊経営」や「中隊経営」と称される様に、連隊長は連隊の指揮官としてだけでなく、連隊の経営者としての側面も持ち、部隊を家産と認識していた。当時の兵站は軍事組織ではなく連隊長が酒保商人に下請けさせていた。このような時代では連隊の指導者である大佐（コロネル、カーネル）が軍隊での最上位の階級であり、その上には国王などの絶対君主制時代の君主しか居なかった。 アメリカ陸軍 
 アメリカ陸軍の長は陸軍参謀総長が務め、4つ星の将官である大将が任命される。他の統合参謀本部のメンバーと同じく、陸軍参謀総長に陸軍部隊に対する作戦上の直接指揮権は無い。あるのは軍内行政執行権及び軍政策決定権だけであり、作戦指揮権は大統領から国防長官を通して命令を下される各統合軍司令官にある。陸軍参謀総長に部隊指揮権は無いものの、各軍の参謀総長と共に統合参謀本部を構成し、大統領に作戦上のアドバイスをする立場にある。陸軍の3つ星の将官（中将）の職には、各戦域統合軍の副司令官、各戦域統合軍の陸軍司令官、各種軍団の将官職等がある。 労働者災害補償保険 
 「労災保険は、政府が、これを管掌する。」と法定されていて（第2条）、厚生労働大臣がその責任者となる。制度全体の管理運営は厚生労働省労働基準局が行い、地方においては適用、保険料の徴収、費用徴収、二次健康診断等給付の事務を都道府県労働局が行い、保険給付（二次健康診断等給付を除く）、特別支給金、労災就学等援護費、休業補償特別援護金の事務は労働基準監督署が行う。 アメリカ陸軍 
 各軍・軍団は部隊管理組織であり、陸軍参謀総長の指揮を受ける。作戦行動は各統合軍司令官の指揮を受けている。 軍隊 
 軍隊という組織においては、その活動の成否が各個人の死に直結する緊急事態において行動する。その成功のために上部の意思が下部に迅速かつ的確に伝達され、それが実行されなければならず、組織的な合理性が追求されなくてはいけない。そのため、指揮系統の確保のために階級や指揮権というものが重要視されている。上下関係を明確にすることで、組織の意思決定、役割分担などの効率化を図っている。 軍隊 
 軍隊は侵略または防衛を遂行する権限と能力を持ち、軍事力及び警察力の一部の行使機関であり、主権国家の象徴でもある。戦時国際法においては、戦時において一定の人道的な制約の下で作戦行動により敵を直接的に加害する権限を持ち、敵の指揮下に入ればその成員は捕虜として扱われる権利がある。 アメリカ合衆国連邦裁判所 
 司法部の人事制度は、行政府とは独立して、合衆国司法会議と合衆国裁判所事務局によって運営されている。個々の裁判所も、職員とその給与について広い裁量を持っている。裁判所の職員は、合衆国裁判所事務局に対してではなく、その裁判所の裁判官に対して責任を負っている。 検察庁 
 指揮権については法務大臣と検事総長の意見が対立する場合に問題となり、かつては法務大臣の指揮に従わないこともありうる旨を述べた検事総長が国会等で問題とされたこともあった。国家公務員法には「職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」とあることから、法的には検事総長は法務大臣の職務命令に重大かつ明白な瑕疵がない限り服従する義務があり、その結果の是非については指揮権を発動した法務大臣が政治的責任として負うことになる。