2011年7月、菅直人第2次改造内閣は何の変更を閣議決定したか？
森林・林業基本計画
林野庁 
 2011年7月、菅直人第2次改造内閣は「森林・林業基本計画」の変更を閣議決定した。これによると国有林野事業は「債務を区分経理した上で、組織・事業の全てを一般会計に移行することを検討」。森林保険特別会計については、上の行政刷新会議事業仕分けの評価結果を踏まえ、具体的な検討を進めるとした。
麻生太郎 
 2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙で自民党が政権を奪還。まもなく成立した第2次安倍内閣では副総理兼財務大臣兼金融担当大臣として再入閣した。首相経験者の入閣は第2次森改造内閣（中央省庁再編後）に宮澤喜一が財務大臣、橋本龍太郎が沖縄及び北方対策担当大臣兼行政改革担当大臣として入閣した時以来となる。また、首相経験者が副総理として再入閣するのは第1次吉田内閣の幣原喜重郎以来である。また、内閣総理大臣退任後に財務大臣に就任したのは宮沢喜一以来2人目である。 太平洋戦争 
 7月22日、第2次近衛内閣が成立、7月26日には「皇国ヲ核心トシ日満支ノ強固ナル結合ヲ根幹トスル大東亜ノ新秩序ヲ建設スル」という、『基本国策要綱』を閣議決定した。翌27日には「世界情勢の推移に伴ふ時局処理要綱」を決定した。8月1日には松岡洋右外相が談話で「大東亜共栄圏」という用語を初めて用い、その範囲は、日本・満州・中国、仏印、オランダ領東インドも含めるとした。 麻生太郎 
 第2次安倍内閣の副総理兼財務大臣としても、最初の外遊先として、民主化や法の支配を急速に進めるミャンマーを選んだ。この点、第2次安倍内閣では、安倍晋三首相、麻生太郎副首相兼財務大臣に加え、元の企画・立案者とされる谷内正太郎元外務事務次官も内閣官房参与となったため、「自由と繁栄の弧」が外交の基本方針として復活するとの指摘もある。 日本相撲協会 
 5月に入り政府より改正・新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて4月に発令されていた新型インフルエンザ等緊急事態宣言が延長されたことを受けて、同月4日の臨時理事会で国技館での5月場所の開催中止を決定した。また、7月場所については「大人数による東京から名古屋への移動・長期滞在を避けるために」当初予定していた愛知県体育館（ドルフィンズアリーナ）から国技館へ場所を変更し、実施する方針を決めた。当初は7月場所は、3月場所同様に無観客での開催を想定していたが、政府の緊急事態宣言が解除されたこともあり、1日当たり2,500人程度の入場制限を設けたうえで観客を入れる形で実施することとなり、無事に千秋楽を迎えることとなった。 麻生太郎 
 2008年（平成20年）10月30日には、リーマンショック以降の世界的な金融危機と景気低迷への対策として事業総額26兆9000億円の追加経済対策を発表。2度の補正予算と2009年（平成21年）度予算の3段ロケットとして、最終的には75兆円の景気対策を実施した。 麻生太郎 
 2008年10月2日には日本の過去のアジア支配に対する反省と謝罪を明確にした「村山談話」について、「いわゆる村山談話と17年8月15日の小泉純一郎首相の談話は、先の大戦をめぐる政府としての認識を示すものであり、私の内閣においても引き継いでいく」として麻生内閣でも、明確に堅持する方針を示した。同年10月31日には航空自衛隊幕僚長の田母神俊雄が旧大日本帝国軍の侵略行為を否定する論文を執筆していたことが判明したが、麻生は記者団に対して「個人的に出したとしても、立場が立場だから適切ではない」と述べた。 中核市 
 その後、特例市との区別を無くそうという意見が中核市市長会および全国特例市市長会双方から出されると、これらの問題を取り扱う国の地方制度調査会も前向きな姿勢を見せ、2013年（平成25年）6月25日の第30次地方制度調査会答申では、「まちづくりや環境規制の分野において一般市への事務の移譲が進展した。これを踏まえて、特例市に対して更なる事務の移譲を進めることが必要である。」「人口20万以上であれば保健所を設置することにより中核市となるという形で、中核市・特例市の両制度を統合することにより、一層の事務の移譲を可能とすべきである。」とされた。それを受けて、2014年（平成26年）5月23日可決・成立の改正地方自治法（当該部分の施行は2015年（平成27年）4月1日）により、特例市制度が廃止されるとともに、中核市の人口要件が「法定人口30万人以上」であったものが「法定20万人以上」に緩和されることとなった。なお、改正法施行の時点で既に指定されている特例市（「施行時特例市」と呼ばれる）を対象とする経過措置として、従来の特例市の事務権限を引き続き保持するとともに、前述の改正法施行後5年間（2020年4月1日まで）に限り、人口が20万人未満になっていたとしても中核市に移行できるとされた。 日本年金機構 
 小泉内閣の後を引き継いだ安倍内閣も、社会保険庁の解体的見直しを表明し、さらに年金事業を担当する組織を行政機関とせず、職員も非公務員とすることを検討した。2007年（平成19年）1月26日に行われた、第166回国会の衆議院本会議において、安倍晋三内閣総理大臣は「社会保険庁については、規律の回復と事業の効率化を図るため、非公務員型の新法人の設置など、廃止・解体六分割を断行します」と答弁した。 日本電信電話 
 先だって発覚した東北新社役職員による総務省幹部接待問題を受け、総務省では有識者による検証委員会が立ち上げられ、トップには谷脇の高校の後輩にあたる新谷正義総務副大臣が就任すると発表されていたが、3月10日に週刊文春により、2020年11月に新谷の秘書がNTTから接待を受けており、新谷自身も2021年1月に会食する予定だったが新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け中止となったと報じられた。その後、12日に検証委員会には総務省職員は加わらず、第三者のみで組織されると構成が変更された。 改札 
 2021年3月まで首都圏で運行されていた座席定員制ライナーである湘南ライナー等においてはドアカットで車両の入口を限定したうえで係員がライナー券を入口で確認し、無札客を乗車させることのないようにしていた。東日本旅客鉄道（JR東日本）の首都圏の快速・普通列車自由席グリーン車ではSuicaグリーン券利用者には座席に着席した上で、購入に使用したSuicaを天井のグリーン券情報読み取り部にタッチして緑にした場合に限り、車内改札を省略しているが、紙片のグリーン券利用者等には車内改札を行っている。