鐘紡争議が起きたのはいつか
1930年
右翼 
 1930年鐘紡争議でスト指導者著書によると国粋会が会社側に協力。警察も「遠慮すること一通りでない」
真言宗 
 1899年（明治32年）10月、真言宗宗会にて、画一宗派（かくいつしゅうは。古義・新義真言宗各派が合同協力して、全真言宗を統括していく）と分離独立派（古義・新義真言宗の各本山には、歴史的経緯や事相（真言密教の修法・儀礼）の流派の違いなどから、各本山ごとで独自の宗派を立てて、宗団を維持していく）の2派による対立があり、紛糾した。 おたく 
 1983年にコラムニストの中森明夫がコミックマーケットに群がる若者の異様な現象を統合する呼び名として取り上げた。1989年に発覚した東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件で、犯人が収集していた多数のビデオテープが「おたく」と結びつけられ、マスコミを中心にオタクバッシングが起こった。そのため、「おたく」は蔑称や差別用語として扱われた。その後、1990年代後半からのインターネットの普及や、アニメ、漫画、コンピュータゲームの社会的地位の向上により、おたくへの悪い印象は薄れ、現在では意味合いが変化し、広く漠然とした領域のファンを包括した言葉となっている。 おたく 
 1988年（昭和63年）から1989年（平成元年）の東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件ではマスコミが犯人である宮崎勤の異常性とおたく趣味を結びつけてセンセーショナルに取り上げ、全国に報道された。犯人は特撮やアニメのビデオテープ、漫画、アニメ雑誌などを多数収集しており、その中にあったホラー物やロリコン物がことさらに取り上げられ、事件と関連付けて報道された。多くの人々はこの事件の報道を通じておたくを理解したので、「おたく＝変質者・犯罪者予備軍」といった認識が浸透するようになった。この時期、「おたく」という言葉は放送問題用語とされ、テレビ放送で使用できない言葉であった。現在でもこの影響は残っており、おたくを性犯罪と結びつける報道がなされることがある。 日中戦争 
 1936年（昭和11年）8月23日の成都事件と9月3日の北海事件を受け、大日本帝国外務省は、国民政府の対日態度の是正を要求し、9月8日から川越・張群会談が開始された。大日本帝国が防共協定の締結、日本人顧問の招聘などを要求し、国民政府が冀東防共自治政府の解消を要求したため、交渉は平行線を辿った。その後、9月19日に漢口、9月23日に上海で日本人が殺害され、11月上旬に内蒙古軍による綏遠事件も勃発し、12月3日に交渉は決裂した。12月12日の張学良らによる蔣介石監禁事件西安事件を経て、1937年（昭和12年）初頭には国共合作が事実上成立した。 天正 
 だが、「元亀」改元を奏請したとされている足利義昭はこれに反発して改元にかかる経費の拠出を拒み（『お湯殿上日記』元亀3年4月20日条）、9月に信長が義昭を非難するために作成した『異見十七ヶ条』でも批判の対象とされている。また、年号勘文はすでに元亀3年11月11日付で作成されている。 アメリカ合衆国南部 
 1960年代中頃から1970年代初頭まで、人種分離廃止への大きな抵抗があった。しかしこれらの論点は徐々になくなり、現在は政教分離原則、進化論、妊娠中絶、同性結婚などの問題についての、保守派とリベラル派との間の文化戦争へと代わっている。 聖武天皇 
 天平9年（737年）に天然痘の大流行が起こり、藤原四兄弟を始めとする政府高官のほとんどが病死するという惨事に見舞われ、急遽、長屋王の実弟である鈴鹿王を知太政官事に任じて辛うじて政府の体裁を整える。さらに、天平12年（740年）には藤原広嗣の乱が起こっている。乱の最中に、突然関東（伊勢国、美濃国）への行幸を始め、平城京に戻らないまま恭仁京へ遷都を行う。その後、約5年間の間に目まぐるしく行われた遷都（平城京から京に戻る）の経過は、『続日本紀』で多くが触れられていて彷徨五年と呼ばれている。詳しい動機付けは定かではないが、遷都を頻繁に行った期間中には、前述の藤原広嗣の乱を始め、先々で火災や大地震など社会不安をもたらす要因に遭遇している。 米沢藩 
 1767年（明和4年）、17歳で重定の跡を継いだ養子の治憲（鷹山）は竹俣当綱と莅戸善政らを登用して藩政改革に乗り出した。倹約令発布、農村統制の強化、絹織物の専売制実施等の財政再建と、桑や漆の植樹、縮織技術の導入や黒井忠寄による灌漑事業などの殖産興業政策を行って藩財政を立て直した。また、先述のとおり特産品の青苧、紅花、蝋等も藩財政を助けた。儒学者細井平洲を招いて藩校の興譲館（現山形県立米沢興譲館高等学校）を設け、藩士の教育にもあたった。一方で、1773年（安永2年）7月には家老の須田満主や奉行の色部照長や千坂高敦らによる竹俣一派排除訴訟（七家騒動）も起こる。 辛亥革命 
 1907年8月、広東省欽州（現在は広西の那彭、那麗、那矺三郷で民衆反乱が発生した。孫文は会党指導者王和順を「中華国民軍都督」として連絡役とし、9月には欽州の占拠を計画したが失敗、王和順はベトナムに帰還している。 日本相撲協会 
 2007年には「週刊現代」による八百長疑惑報道、時津風部屋力士暴行死事件、第68代横綱・朝青龍の無断帰国・巡業休場問題が相次いで発生し世間の注目を集めた（朝青龍は2010年に別の不祥事により引責引退。八百長疑惑については『週刊現代』の出版元である講談社を相手取り、力士・年寄により損害賠償を求める複数の民事訴訟が提起され、2011年2月現在すべて勝訴している）。