空軍とは別に哨戒機や掃海ヘリコプターなど海洋作戦に投入される部隊を編成している国もあるが、その部隊の名前は？
海軍航空隊
軍隊 
 空軍とは別に哨戒機や掃海ヘリコプターなど海洋作戦に投入される海軍航空隊を編成している国もあり、多くは艦隊隷下にある。さらに航空母艦による艦載航空隊を編成している国もある。
連隊 
 一方、海兵隊では現在も連隊が存続している。海兵隊の平時編制としては、海兵師団－海兵連隊－大隊という編制を採用しており、常設部隊としては旅団を設けない。必要に応じて、海兵連隊を基幹として、海兵航空群および各種の後方支援部隊を追加して、海兵遠征旅団を編成する。 海上保安庁 
 「Japan Coast Guard」の標記などから、海上保安庁を諸外国の沿岸警備隊（コーストガード）、国境警備隊と呼ばれる準軍事組織と同様とする見解から、これらの組織が有事の際には軍隊の一部として参戦することが戦時国際法では認められていることや、自衛隊法でも特別の必要を認めるときは組織の全部や一部を防衛大臣の統制・指揮下に組み込めるなど、準軍事組織との比定が試みられる場合があるが、法律（海上保安庁法）上、明確に軍隊ではないとされている。前述の条文（第25条）に従い海上保安庁法には戦時国際法に関する条文は存在しない。 海上保安庁 
 しかし、世界的に海軍と沿岸警備隊は共通する部分が多く、制服のデザインも類似しているため他国の沿岸警備隊に準じた制服を採用している日本の海上保安庁も実際には、海上自衛隊を含む各国海軍の軍服に類似しており、世界的に見た場合、一般的に主権を行使できる国境警備隊・沿岸警備隊は「準軍事組織」と認知されるため、海外の報道や資料では、海上保安庁を「準軍事組織」として扱っている場合もある。また、かつて海上保安庁などの統合目的で創設された保安庁への移行時期には、内部組織の海上警備隊（沿岸警備隊）が短期間ながら準軍事組織として存在した。 海 
 一方で、海軍や海賊が他国の領土や船を攻撃したり、逆に海軍で自国の海域や海岸、船を守ったりすることも歴史上多く行われた。海で行われる戦闘を海戦、海を支配する力を制海権と呼ぶ。 チリ 
 チリ海軍は海兵隊2,300人を含む兵員2万3,000人を有している。29隻の艦艇を有するが、水上戦闘艦艇は内8隻のフリゲートのみである。水上艦隊の母港はバルパライソにある。海軍は輸送と警戒にあたる航空機を保有しているが、戦闘機や爆撃機は有していない。4隻の潜水艦を運用し、潜水艦の基地はタルカワノにある。 海上保安庁 
 なお、海上における準軍事組織とは、国際法（国連海洋法条約）の観点から軍艦が定義されており、乗組員についても階級と名簿が必要である。また、海上保安官の階級は船舶に乗り込む行政職員として船長・航海士・機関長・通信士・甲板員・主計員などの職責・職務の範囲を示す船員制度に近く、このことからも海上保安庁が準軍事組織であるとは言い難く、資料などによる「準軍事組織」としての扱いは日本の国内事情や法体制などがあまり知られていないことによる。 連隊 
 本来ならば旅団の下で大隊の上にあたるが、旅団・連隊・大隊のいずれかを中抜きする編制を採ることもあるので、師団のすぐ下に連隊を置く編制（アメリカ海兵隊やロシア陸軍、ロシア空挺軍など）や連隊のすぐ下に中隊を置く編制（フランス陸軍や陸上自衛隊など）、さらに連隊を置かず旅団のすぐ下に大隊を置く編制（アメリカ陸軍など）も現代では珍しくない。第二次世界大戦後の連隊の人員は3000名程度。連隊長には、通常大佐が充てられるが、場合によっては中佐が充てられることもある。 太平洋戦争 
 また、海上においても、室蘭や釜石では製鉄所を持ちながらも、迎撃用の航空機や大型艦の配備が皆無に等しいことを察知していたアメリカ軍は、艦砲射撃による対地攻撃を行う。また、日本本土近海の制海権を完全に手中に収めたアメリカ軍は、イギリス軍も加えて空母機動部隊を日本沿岸に度々派遣し、艦載機による各地への空襲や機銃掃射を行った。日本軍は本土近海に迫るようになった連合軍艦艇に対しても特攻で対抗し、連合軍艦艇にいくらかの被害を与えるなどしたものの日本軍の軍事的な敗北は明らかであった。 太平洋戦争 
 連合軍は日本上陸の前提として沖縄諸島に戦線を進め、沖縄本島への上陸作戦を行う（沖縄戦）。連合軍は陸海空で第二次世界大戦中で最大級の戦力を投入し、守る日本軍も地上では牛島満中将率いる第32軍を主力とし、ひめゆり部隊や鉄血勤皇隊など多数の沖縄の民間人をも動員、海上では戦艦「大和」以下残存の可動艦艇、空からは特攻を主戦術とした大量の陸海軍の航空機を投入してて連合軍に対抗した(菊水作戦)。特に特攻機に対してはフィリピンと同様に連合軍艦隊は痛撃を被り、アメリカ海軍は損害を少しでも軽減するため、海軍作戦部長の アーネスト・キングがアメリカ陸軍航空軍司令官アーノルドに対し「陸軍航空隊が海軍を支援しなければ、海軍は沖縄から撤退する。陸軍は自分らで防御と補給をすることになる」と脅迫し、ルメイは渋々B-29を戦術爆撃任務に回すこととしている。 海上保安庁 
 海上保安庁は海上の安全および、治安の確保を図ることを任務とする国土交通省（旧運輸省）の機関（外局）である。一方、国外の艦艇に対応する任務は行政上別系統である防衛省の特別の機関である海上自衛隊が担当しており、船舶に対する任務を海上保安庁が担う。海上自衛隊は防衛大臣による海上警備行動の発令によって初めて洋上の警備行動が取れる。