ベトナム人民軍は日本のどこに本科学生相当の留学生を多数派遣
防衛大学校
ベトナム 
 ベトナム人民軍は日本の防衛大学校に本科学生相当の留学生を多数派遣している。インド海軍はベトナム人民海軍将兵の訓練協力や海軍艦船の供与を行っており、ベトナムはインド海軍艦艇のベトナム常駐を要請している。アメリカ合衆国や日本からは巡視船の供与を受け、カムラン湾には伝統的友好国のロシア海軍は勿論、アメリカ海軍や海上自衛隊、中国人民解放軍海軍などの艦船が寄港している。2014年には国際連合平和維持活動に初参加した。
辛亥革命 
 1900年代、清国では日本留学熱が高まり、辛亥革命直前には数万人が日本で留学していた。日本で学ぶ留学生の周辺には革命思想が浸透し、1905年の中国同盟会が東京で成立した際には90%以上の会員が日本で学ぶ留学生であった。また日本で軍事教育を受けていた同盟会会員による丈夫団も結成されている。日本留学した学生等は辛亥革命の中で大きな役割を果たし、指導者の孫文を初め、黄興、宋教仁、胡漢民、廖仲愷、朱執信、汪精衛（汪兆銘）等の革命指導者の殆どが日本留学の経験者であった。 漢文 
 ベトナム(越南)では、韓国と同様、公式な書き言葉としては、20世紀に至るまで漢文が用いられてきた。19世紀後半からのフランス植民地化後、インドシナ総督府により、ベトナム語のローマ字表記であるチュ・クォック・グー(𡨸國語)教育を推進したことで、これまでの文字環境に変化が生じ始める。都市部では、1900年代から1930年代にかけて新興のエリート層を中心にチュ・クォック・グーによる教育を受けた若年層が増え、伝統的な漢文・チュノム識字層を少しずつ圧倒していく形になった一方、地方では依然として漢学教育が権威をもっており科挙受験生の私塾などに子を通わせる家庭も多かった。 日中戦争 
 一方、同7月11日午前の会議で近衛内閣は関東軍独立混成第11旅団・独立混成第1旅団の二個旅団・朝鮮軍第20師団の北支派兵を発令、支那駐屯軍に編入される。近畿以西の全陸軍部隊の除隊延期も決定する。同日、重篤となった田代皖一郎支那駐屯軍司令官に代え、香月清司中将を新司令官に親補。また近衛内閣は現地解決、不拡大方針を閣議決定、さらに「北支派兵に関する政府声明」を発表し、事件を「北支事変」と名付け、今回の事件は中国側の計画的武力行使であり、大日本帝国はこれに対して自衛権を行使するために派兵（増員）するとした。7月13日に北平（北京）の大紅門で日本軍トラックが中国兵に爆破され日本兵4人が死亡する大紅門事件が発生。 太平洋戦争 
 一方でベトナム建国の父ホー・チ・ミンがベトナム独立宣言で述べたように日本の統治を欧米列強と同じ「植民地主義」と解釈する見方もあり（フランス領インドシナは枢軸国に友好的なヴィシー・フランスの海外領土であり、日本はフランス政府の植民地政庁を温存した）、実際に日本軍占領地帯には現地住民からなる多くの抗日ゲリラが存在した。またインドネシア、フィリピンなど日本軍の過酷な占領統治で多くの被害を出した国は戦後、日本に賠償を請求している。 ブータン 
 国内にインドの軍事顧問団と陸軍部隊が1000～1500人駐留している。また、インド政府はブータン軍人のインド留学を随時受け入れている。 太平洋戦争 
 それまでの激戦航空士官の補充が到底追いつかなくなった海軍は、海軍飛行予備学生を大量に航空士官として採用せざるを得ず、大学・旧制高等学校・旧制専門学校、旧制師範学校の卒業見込生などの学徒に頼ることとした。飛行予備学生の人気は高く、50,000名以上の志願者があったが、そのうち約1割の4,726名が選抜されて第13期生として採用された。その後も飛行予備学生は、終戦まで第14期、第一期予備生徒と大量に採用され、沖縄戦開始時点の4月1日時点で、日本海軍の航空士官で海軍飛行予備学生の士官が占める割合は82.4%にも達していた。海軍省に対し、ある航空隊の司令官が「今や、私の航空隊の搭乗員の主力は、第13期予備学生の出身者で占められている。彼らなしでは戦えない。彼らを大量にされたことはまことに有意義なことであった」と報告した通り、日本海軍航空士官の主力は、学徒の海軍飛行予備学生の士官と言っても過言ではない状況となっており、結果として学徒兵は大戦末期の日本軍を支えることとなった。 タイ王国 
 タイにおける在留邦人は75,674人（2018年10月）、タイへの日本人渡航者は約180万人（2019年）、泰日協会学校生徒数は2,255人、シラチャ日本人学校生徒数436人（2020年4月）に上り、世界有数の在留邦人社会を有している。一方、日本における在留タイ人は54,809人（2019年12月）、日本へのタイ人渡航者は年間約132万人（2019年）に上る。 日中戦争 
 軍服類も不足した。復員局1949年調製「支那方面作戦記録: 第六方面軍の作戦」が1944年8月頃の武漢地区兵站状況として「被服は相当不足し各兵団に対する更新は希望の如く実施し得ざる状況」と述べているが、1942年陸軍通信学校を卒業し漢口の電信第13連隊に配属された兵士は、1944年占領後の桂林では「放棄された中国軍の軍服（新品）を非番の者は着用して、一着しかない自分の軍服を大切にしました。」とする。1942年1新潟高田の歩兵第130連隊に入隊し迫撃砲大隊に転属、湘桂作戦を戦った兵士は「作戦に出てしばらくすると軍服や編上靴に穴があいても補充がない。兵隊は皆、現地人の服や木綿靴を使用し」と述べる。1942年仙台の歩兵第104連隊に入営した兵士は湘桂作戦を振り返り「寒さのため師団長命で中国人の衣服を着て、まるで仮装行列のごとく、これが日本兵とは見えない姿であった。（徴発の際）衣服が中国服を着ている者もいたので友軍同志が撃ちあったということもあった」と語っている。奉天省鉄嶺の関東軍部隊で初年兵教育を受け、師団が南下して湘桂作戦に加わることになった兵士は「その後、広東省恵州にいた一時期を除いては昭和二十年八月の終戦にいたるまで食糧はすべて現地徴発であった。わずかに弾薬・医薬品が数回送られてきたのみで、被服などの支給はなく、数か月もすると中国服や中国靴の兵隊をずいしょでみられるようなありさまとなった」と回想する。 タイ王国 
 経済の急成長を背景に近年では高等教育への進学率が高まっており、2003年には大学進学率が35.8%（教育省教育委員会の統計）になるなど、東南アジア諸国においても高い率を誇る。なお、通信教育による高等教育も盛んである。 タイ王国 
 教育に力を入れた結果、1980年代以降は、教育程度の高さと賃金の安さ、そして中流階級の増大による国内市場の拡大に着目した日本や欧米諸国の企業の工場の進出が目立つ。あわせて関税特典があるASEAN諸国内への輸出拠点として活用している。