医療コストの削減は？
1.5兆ドル
環太平洋パートナーシップ協定 
 薬価を下げる効果的な方法は薬剤市場にジェネリック医薬品を流通させることである。米国ではジェネリック医薬品によって医療コストを(過去10年間で)1.5兆ドル削減することが出来ている。またジェネリック医薬品はHIV流行への対応策としての側面も持っている。
医薬品 
 日本の医療保険制度においては、薬価基準制度が存在しており、薬品価格の高騰には規制がかけられている。患者の自己負担は薬価の3割（障害者や高齢者の場合は2割や1割に減額される）であり、残りの7割が医療保険から支払われる。しかし日本においても、高額医薬品の保険適用による、医療保険制度への財政負担も問題となりつつある。そのため、国は医療保険財政の改善策として、先発医薬品に比べ薬価が低く同等の効果を持つ後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進策と、薬局やドラッグストアなどで自分で選んで購入する一般用医薬品（市販薬）（このときに購入する医薬品をOTC医薬品と呼ぶ）の利用促進策に取り組んでいる。 麻生太郎 
 首都圏と地方の間の格差問題については、「地方の自立には、きちんと財政出動をやって、道路、交通網を整備しないといけない」として地方経済振興のために公共事業が必要との考えを示している。また、「（地方の）医療、介護が一番しんどいのではないか。病院をつくるより病院と結ぶ道路を造った方が安い」と述べ、道路交通網の整備による緊急医療体制の充実を主張している。一方で地方自治体に対し、地方公務員の給与削減を要請している。 客室乗務員 
 経営再建中の日本航空は2010年2月より、一部の国内線と国際線で、客室乗務員によるゲートの受け付け業務を兼務させる方針が固まった。これにより、年間約2億4000万円のコスト削減効果が見込まれている。 世界保健機関 
 2019年5月時点で、世界保健機関は保健・医療に関する、人的資源の指標（医師、歯科医師、看護師、薬剤師、メディカル・ソーシャル・ワーカーなど）、物的資源の指標（病院・病床、介護施設・介護床、訪問医療事業者・介護事業者、医療器具、医薬品、上水道・下水道など）、経済財政資源の指標（GDPに対する医療費の比率、医療費の公費負担受益者率、医療費の公費負担率、GDPに対する公費負担医療費率、人口一人当たりの医療費・公費負担医療費）、生命と健康に関する結果指標（年齢別生存率・死亡率（生命表）、病気の種類別の罹病率、死亡原因別の比率、出生時と年齢別の余命（寿命）・健康余命（寿命）など）と、その経年変動に関して、約1,450種類の指標項目を定義し、世界各国の政府と保健医療政策行政機関から報告を受け、世界各国、大陸地域別、世界全体の統計データベースを公開している。指標項目の一部を抜粋して、世界保健公報（World Health Publications）、世界保健統計年次報告書（World Health Statistics）として公開している。 医薬品 
 また、医薬品価格の上昇、とくに一部医薬品の高額化は全世界的な問題となっている。研究開発費の高騰により、画期的な一部の新薬は非常に高額なものとなり、日本でも2019年には1回の投与に3000万円を超える薬品も出現した。同年にはアメリカでゾルゲンスマが承認され、価格は212万5000ドルと日本円で2億円を超える額となった。ゾルゲンスマは日本でも2020年の保険適用時に薬価が1億6707万円となり、初の1億円超えの薬となった。 工学 
 目的や方向性は異なるが、医学と工学の一部の分野の共通部分として人体の研究がある。医学においては、必要ならテクノロジーを使ってでも人体の機能を維持・強化し、場合によっては人体の一部を代替することも目指すことがある。 脂肪 
 タンパク質・脂肪・炭水化物のカロリーベースでの摂取バランスのことを、それぞれの頭文字をとってPFCバランスという。この中で、脂肪の比率を25-30%以下に抑えることが、生活習慣病を予防するための食生活指針の考えの一つとなっている。しかし#歴史の通りこの考え方は疑問視され、2015年にはアメリカの食生活指針は脂質の上限を撤廃した。 世界保健機関 
 WHOでは「健康」を「身体的、精神的、社会的に完全な良好な状態であり、たんに病気あるいは虚弱でないことではない」（WHO憲章前文）と定義しており、非常に広範な目標を掲げている。そのために、病気の撲滅のための研究、適正な医療・医薬品の普及だけでなく、基本的人間要請 (basic human needs, BHN) の達成や健康的なライフスタイルの推進にも力を入れている。 世界保健機関 
 一方寄付金の使途としては2018-2019年度においてはポリオ撲滅が9億9000万ドル、26.51%を占めて最も大きい。次いで、基本的な健康・栄養サービスの提供強化が4億5300万ドルで12%、ワクチン関係が3億3500万ドルで8.89%となっている。出資者ごとに重視する事柄は異なり、例えばビル&amp;メリンダ・ゲイツ財団は寄付金のうち約6割をポリオ撲滅に投じているほか、GAVIアライアンスは寄付金の72%をワクチンに投じている。 麻生太郎 
 定額減税や公共事業を中心とする財政出動に積極的な意向を示しており、財政健全化よりも景気対策の優先を提唱している。2008年になってからは、財政健全化を目指した小泉政権の構造改革路線を見直し、「基礎的財政収支（プライマリーバランス）の11年度黒字化目標」の延期に言及している。