新しい単語を創り出す権利はだれが持っている
すべてのエスペランティスト
エスペラント 
 新しい単語を創り出す権利はすべてのエスペランティストが持っているため、造語法を学ぶことは非常に重要である。新しい単語はエスペラントのコミュニティで使われていく中で次第に淘汰され、ほとんどの場合、最終的にひとつの形に落ち着くことになる。たとえば「コンピュータ」に相当する語は最初、、komputilo、komputatoro などいろいろな形が使われたが、最終的に komputilo に落ち着いた。しかし「データ」を表す dateno と datumo など、複数の形が併存している例も見られる。
造語 
 造語（ぞうご）は、新たに語（単語）を造ることや、既存の語を組み合わせて新たな意味の語を造ること、また、そうして造られた語である。新たに造られた語については、新語または新造語とも呼ばれる。 日本産業規格 
 この提言に基づき、JISCは著作権の取扱いについて、「日本工業規格等に関する著作権の取扱方針について」（平成14年3月28日 日本工業標準調査会標準部会議決・平成14年4月24日適合性評価部会議決）を定めた。それによれば、①主務大臣または主務大臣の委託を受けた者が作成した原案の著作権は国に帰属し、②利害関係人が作成して主務大臣に提出した原案の著作権はその利害関係人に帰属するとしている。しかし②に該当する場合でも、調査会における調査審議、官報公示及び電子閲覧に伴うJIS原案/同規格の公表及び公衆送信、調査審議において原案の修正、追加などの翻案、さらにJSAによる規格票の販売など、国（主務大臣）は、JISの普及及び他の法令等に当該JISを使用するために必要かつ適切な範囲において、JIS原案/同規格にかかる本著作権者の著作権を制限することができるとしている。 造語 
 現在伝わっている全ての語は、いずれかの時代に何らかの意図や必要性によって造語されたものである。従って、「その語が造語（されたもの）であるかどうか」という分類は意味を成さない。しかし、その語がいつ、誰に、どうして作られたのかといった情報は、その語が用いられる分野を歴史的に捉える上での大きな手がかりとなる。 日本産業規格 
 利害関係人は、みずから作成した原案を添えて、主務大臣に工業標準を制定すべき旨を申し出ることができる（産業標準化法第12条第1項）。申し出を受けた主務大臣がJISを制定すべきと認めるときは、大臣はその原案をJISCに付議する。制定の必要がないと認めるときは、大臣はJISCの意見を徴したうえ、その旨を理由とともに利害関係人に通知する。現在、つくられる規格の約80パーセントは利害関係人からの申し出による（日本工業標準調査会 2003）。 日本産業規格 
 主務大臣の意思によってJISを制定するときは、主務大臣または主務大臣から委託を受けた者がJISの原案 (draft) を作成する。主務大臣は、標準化のための調査研究やJIS原案の作成を、国費を支出して日本規格協会（JSA）などの適当な者に委託する。JIS原案の作成を委託された団体には原案作成委員会 (drafting committee) が結成され、この委員会がJIS原案を作成する。主務大臣はできあがった原案を日本産業標準調査会（JISC）に付議する。ただし認定産業標準作成機関が原案を作成した場合は付議を要さない。 日本産業規格 
 2.については、著作権法13条4号では国等が「作成する」法令等翻訳物及び編集物について著作権法の保護の対象にならないと規定しているのに対して、同法13条2号では国等が「発する」告示、訓令、通達等について規定していることから、同号で対象にする著作物は「官公庁自身が創作し国民に知らしめることが目的であるような場合に限定されるもの」ではない。また著作権法13条で法令、通達等の著作権が否定されるのは「公益的な見地から、国民に広く知らせ、かつ、自由に利用させるべき性質の著作物には、権利を認める結果としてその円滑な利用を阻害することとなるのを防ぐという観点から」であるところ、JISの原案作成者が官公庁以外の者であることを理由に著作権の発生を認めれば、JISを利用する国民の生活や企業活動等に支障をきたし、国内に広く知らしめることを主要な機能とするJISの役割を損なうことになる。なお原案作成者に著作権が認められない場合でも、原案を採用した主務大臣から補償金等を得て経済的利益を確保することは可能である。 世界大百科事典 
 大百科事典（名称は当時）は、平凡社を設立した下中弥三郎が中心となって編纂された。かねて自ら百科事典を編纂したいとの欲求を抱いていた下中は、1914年に新語辞書『や、此は便利だ』を出版し、成功を収めた。この成功を受けて下中は幾つかの小規模な百科事典の編纂に着手するが、1930年秋、それらの計画を破棄して総合的な百科事典の編纂を行うことを決意する。下中は木村久一を編集長に任命し、1931年6月、百科事典編纂に着手する。半年後に第1巻を発売するという厳しい日程であったが、下中は大量の編集者を動員するなどして、1931年11月、無事に『大百科事典』第一巻を刊行した。 語彙 
 語彙（ごい）とは、ある特定の範囲（例えば、一つの文学作品や、一個人の発言記録など）において使われる単語の総体（「彙」は「集まり」の意味）。したがって、通例「語彙」を個々の語を示す表現として用いることはできない。たとえば、「あの人は語彙が豊富だ。」という文は容認できるが、「『もったいない』という語彙」と述べることには不自然さが伴う。語彙を体系的に記述研究する言語学の分野を語彙論という。 王立学会 
 これらの先行する科学サークルが統合して、王の勅許状を得て法人格を得て、より活動しやすくすることを狙って発足したのがロイヤル・ソサエティである。モットーはNullius in verba（ラテン語で「言葉によらず」）。これは古代ローマの詩人であるホラティウスの言葉からの引用で、原文はNullius addictus judicare in verba magistri（「権威者の伝聞に基づいて（法廷で）証言しない」）。つまり、権威に頼らず証拠（実験・観測）をもって事実を確定していくという近代自然科学の客観性を強調するものである。 日本産業規格 
 ISO規格、IEC規格、ITU規格といった国際規格は、各規格を作成している民間の国際標準化機関から著作権保護が主張されている。またJISCを含むISO加盟団体は、1992年11月に採用され1993年1月1日から発効しているPOCOSA協定 (ISO Policies and Procedures for Copyright, Copyright Exploitation Rights and Sales of ISO Publications) に基づいて、ISOが発行する規格を含む文書の著作権保護義務を負っている。この点、TBT協定に基づき、国家規格であるJISは国際規格のISO/IEC/ITUの規格内容に整合化する必要があるため、これらの国際規格を翻訳してJISに採用する際に著作権が問題になる。JISの原案に採用される国際規格を作成した国際標準化機関は、日本政府に対してその規格の著作権に基づいて権利を主張することは可能である。しかし国により制定されたJISを利用する国民、企業等との関係では、日本と諸外国とでは国家規格の制定プロセスにおいて次の表のとおり官民の違いがあり、民間団体により制定されている国際規格や先進諸外国の規格と、主務大臣によって制定されるJISを同列に論じるのは適当といえない。