同性婚に否定的な団体や組織は、同性婚の法的承認は何にとって危険だと考えているか
伝統的な家族
同性結婚 
 その一方、政教一致のイスラム国家であるサウジアラビアのように、同性結婚や異性装に否定的な見解を表明している国家や地域、団体なども存在する。これに対し、欧州評議会は2010年3月23日の会合で採択した「性的指向と性自認による差別」に於いて、「同性カップルへの法的承認は、伝統的な家族にとって危険である。」と主張する一部の団体や組織の主張に対し、「同性カップルの法的承認は、異性の婚姻にも子どもにも何ら悪影響を与えない。」と反論した。
右翼 
 また、韓国の右翼は同性愛に非常に否定的である。韓国の主要右派政治家であり、自由韓国党前代表の洪準杓(ホン・ジュンピョ)は「同性愛は天の意思に反する犯罪」、「同性愛を禁止するだけでなく厳罰しなければならない」と発言した。実際、韓国の右派政治家の多くは同性愛など性的少数者の問題に非常に強く反対し、同性愛を近親相姦や小児性愛と比較したり、性的少数者の存在が社会秩序を崩壊させると罵倒したりもする。 レゲエ 
 特に1990年代以降のダンスホールレゲエ楽曲を中心に、レゲエの歌詞にはしばしば異性愛を尊重し、同性愛者などの「性的逸脱者」を「バティボーイ 」などと呼び、激しく批判するホモフォビア的内容のものがある。これら同性愛者批判はジャマイカ国民の大多数を占める保守的キリスト教信者やラスタファリアンが持つ信仰に基づく性倫理観の影響や、植民地時代が長らく続いたことによる母系社会化と相対的な男性の地位低下等のジャマイカ特有の社会的、歴史的事情の影響がある。また、ジャマイカでは法律 Offences Against the Person Act 第76条、79条によって男性間の性交をはじめとする「性的逸脱」が違法とされており、違反者には10年以下の禁固刑が課せられている（その一方、女性間の同性愛行為に対する直接な法的言及はない）。 ベトナム 
 主に南部では、タイやカンボジアと同様に、トランスジェンダー文化の伝統があるが、主に儒教の影響から同性結婚は長らく認められず、2002年に国営メディアでは同性愛を売春や賭博、違法薬物などと並ぶ「社会悪」であるとの認識を表明し、同性愛の規制や同性愛カップルの逮捕を行える法整備を確約した。しかし世論の高まりとともに、2009年に初の女性への性別変更と改名が認められる判例が生まれた。2013年には同性婚の禁止と罰金制度が法律から削除され、また同性カップルの同居に対して、正式な結婚には劣るが、ある程度の権利が認められた。しかし後にこの権利条項は削除されている。2014年10月時点、同性婚は禁止こそされてはいないが、法的な権利が認められているわけでもない。 ミシェル・フーコー 
 診断を受ける2年前、フーコーはHIVを否定し、マイノリティグループ、特に彼自身もメンバーであったLGBTコミュニティとの相関関係にイデオロギー的な動機があることを示唆した。ゲイサウナやSMクラブを頻繁に訪れていたフーコーの乱れた性行為は、HIV感染のリスクを全体的に高めていると批判され、バグチェイジングや、さらに物議をかもしたエイズの意図的感染とも言われた 。 アメリカ法 
 2000年代以降、一部の州によって同性同士の婚姻、同性結婚（Same-Sex Marriage）を認めるようにもなる。2015年6月26日、合衆国最高裁判所は「法の下の平等」を定めた「アメリカ合衆国憲法修正第14条」を根拠に、アメリカ合衆国の全ての州での同性結婚を容認する判決を下した（9名の裁判官のうち同性結婚に、5名が支持、4名が反対、「オーバーグフェル対ホッジス裁判」も参照）。これによりアメリカ合衆国において同性婚のカップルは異性婚のカップルと平等の権利を享受することになった。なお、同性婚の際の配偶者の姓に関しては異性婚と同様に同姓や別姓など様々な選択肢がある（詳細は「」参照）。 売春 
 売春は合法である。しかし売春禁止法により、斡旋行為や売春宿の経営、売春で生計をたてることは違法とされているため、成人女性がアルバイトで単発的に行う売春のみが合法とされる。ただ実際は、斡旋行為は広く行われている。カナダのHIV/AIDSの法律家ネットワーク Legal Network は2005年12月13日、この法律がセックスワーカーの健康と生命を脅かしており、廃止するべきだとする報告書を発表し、下院議員リビー・デーヴィス Libby Daviesを中心に、この問題についての議論が継続されている。 強制性交等罪 
 平成29年刑法改正以前において、不同意のわいせつまたは性交等であっても、監護者と被監護者の間では、脅迫・暴行の事実が認められず、強姦罪等よりも法定刑の軽い児童福祉法違反等が適用された例が少なからず見られた。しかし、こうした事案の中には、監護者の庇護がなければ年少の被監護者が生活上の不利益を大きく受けるなど、監護者の要求を拒絶しがたいという事情があるなど、脅迫・暴行と同一視すべきものも見られ、また、監護者が自らの欲望について年少の被監護者をほしいままにするという社会倫理としてもとる面も見られることから、影響力に乗じて性交等を行った場合、強制性交等と同一視したものである。 聖公会 
 現代においては、女性の聖職者を認めるか否かや、性的少数者に対する姿勢などの問題で、社会思想上の保守派と革新派の対立が生じており、保守的なグループが分離独立したり、聖職者がローマ・カトリックに改宗するなどの問題が起きている。（詳細は「エキュメニズム#失敗・分裂」を参照） 東方教会 
 イエス・キリストの神性と人性についての解釈。カルケドン公会議で、両性説が正統・単性説が異端とされたが、その際に単性説派と見なされて分離した非カルケドン派正教会は、自らの教理を単性説ではなく合性論であると自認し、カルケドン公会議の裁定を不服とする。 レゲエ 
 1990年代以降、ブジュ・バントン、エレファント・マン、ビーニ・マン、シズラ、ケイプルトン  らがイギリスに本部を置くアウトレイジ!  等の同性愛団体・人権団体から差別的発言について抗議を受けていたが、2007年には上記のアーティストに加えT.O.K 、バウンティ・キラー 、ヴァイブス・カーテル  らが、アウトレイジ!らが起こしたキャンペーン「」との交渉により、今後は同性愛嫌悪を助長する歌詞を歌う事を止め、同性愛者に対する暴力に反対するとの合意書「レゲエ特別配慮規定 」に署名、その調印書類が同性愛人権活動家のピーター・タッチェル  の公式サイトで公開されるなど、一時は両者間が歩み寄りの一歩を踏み出したかのように見られた。しかし、ブジュ・バントンとビーニ・マンは直後にこの署名を否定し、同性愛団体・人権団体との対立が再燃。両団体の抗議により、2人の欧米ライブツアーは幾度も抗議活動に見舞われたり、中止に追い込まれる等、表現の自由と人権問題の狭間を揺れ動く、依然根の深い問題となっている。