在日ベラルーシ人の数は。
それほど多くはない
ベラルーシ 
 在日ベラルーシ人はそれほど多くはないが、彼らは主として東京に住んでいる。他国と同様に亡命者のサポートを行っている。
ベラルーシ語 
 ベラルーシ語は、ベラルーシ共和国の公用語。白ロシア語（はくろしあご）と呼ばれていたこともある。話者は700万人から800万人で、ベラルーシやポーランド東部に分布している。系統的には、インド・ヨーロッパ語族スラヴ語派に属し、ロシア語、ウクライナ語とともに東スラヴグループを形成する。 ベラルーシ語 
 2019年の国勢調査では、総人口9530.8万人中ベラルーシ語の母語話者は53.2%、対してロシア語の母語話者は41.5%となっている。総人口の4分の3に当たる都市住民の間ではベラルーシ語の母語話者は44.1%、家庭内での使用割合は11.3%に過ぎず、ロシア語化が大きく進行している事が示されている。他方、総人口の4分の1を占める農村住民の間ではベラルーシ語の話者数は79.7%に上り、家庭内での使用割合も58.7%と過半数を保っている。ただし都市部への人口流出が続いている現状においては、ベラルーシ語の保持という面では不利な状況である。 日系人 
 日本には35万人の日系人が居住しているが、基本的にビザの問題は存在しない。1990年の入管法改正で日系2世や3世またはその配偶者は、就労活動には制限のない在留資格（日本人配偶者等もしくは定住者）が与えられており唯一「公認」された「合法的な非熟練外国人労働者」である。日本政府は、政策上、製造業や建設業、サービス分野での単純労働の外国人は受け入れないという方針を定めているが、（不法滞在者以外は）日系人が唯一間接的に合法化されたその種の労働力である。日刊ゲンダイはペルーのジャーナリストの話として、日系人になるとビザを取りやすいといったことでペルーでは闇取引で戸籍を購入する人が多く、ペルー史上最大の殺人犯のペドロ・パブロ・ナカダ・ルデナは不法に戸籍を購入したと報じた。モーニングバードで小松靖は養子縁組によるものだと説明した。 日系人 
 日本国籍を保持している場合、永住者として外務省が調査する在外日本人の海外在留邦人統計に出てくるが、2世、3世となると、国籍は離脱し、また、混血も多く正確な日系人数の把握は難しい。南洋諸島のパラオやミクロネシア連邦、マーシャル諸島では全人口の2割程度が日系人とされることもある。また、長らくペルー日系人口は8万人といわれてきたが、この調査は数十年前に行なわれたものであり、しかも当時、ペルー国外に住む日系ペルー人は調査対象とはならなかったうえ、日本人との混血をあまりカウントしなかった。これらの事実と、その後の自然増を勘案すれば、現在の日系人口は数十万に達している可能性がある。もあるが、いずれも実数調査がなされていない。 ベラルーシ語 
 これは、ベラルーシ語がもっぱら農村部で話され、文化的中心であった都市で話されることが比較的まれであったことによる。たとえば、1897年のロシア帝国の国勢調査では、人口が5万人を越えるベラルーシの諸都市の住民のわずか7.3%が、ベラルーシ語が母語であると答えていた。このような状況のもとで、ベラルーシ語には田舎の教養のない人達の言葉というイメージが定着していった。 日系人 
 日系人（にっけいじん）とは、日本以外の国に移住し当該国の国籍または永住権を取得した日本人、およびその子孫のこと。2017年時点で約400万人存在すると推定されており、世界に散らばる日系人のうち、3分の2はラテンアメリカに集中している。日本に居住する日系人は約30万人存在する。日本人留学生や国外出張者など日本国外に在住する日本国籍者は在外日本人と呼ばれ約140万人存在する。 ベラルーシ語 
 東スラヴ語群に属しロシア語やウクライナ語に非常に近いが、ポーランド・リトアニア共和国内の地域であったことから本来は現在に比べ西スラヴ語であるポーランド語寄りの特徴を持っていた。現在でもその語彙はポーランド語に非常に近く、ポーランド語話者とベラルーシ語話者は問題なく互いの意思疎通ができる。首都ミンスクを含む中央部から東西に広がる中部方言、北東方言、南東方言および西部のポレシエ方言の4つの方言が区別される。 ベラルーシ語 
 現代ベラルーシ語の発音体系は、少なくとも44の音素（5つの母音と39の）を含むものである。子音は長子音化しうる。音素の総数については絶対的な合意のなされたものはなく、学者によっては稀にしか現れないような発音や条件異音を含む事がある。 タイ王国 
 タイにおける在留邦人は75,674人（2018年10月）、タイへの日本人渡航者は約180万人（2019年）、泰日協会学校生徒数は2,255人、シラチャ日本人学校生徒数436人（2020年4月）に上り、世界有数の在留邦人社会を有している。一方、日本における在留タイ人は54,809人（2019年12月）、日本へのタイ人渡航者は年間約132万人（2019年）に上る。 日系人 
 日本政府は、1956年にボリビアと移住協定を締結し、1959年にパラグアイと移住協定を締結し、1963年にアルゼンチンと移住協定を締結し、1963年にブラジルと移住・植民協定を締結するなど南米に移民を送り出した。1959年にパラグアイと締結された日本の国策による移住協定は、1989年に効力が無期限延長に改定され、85,000人の日本人が受け入れ可能となっている。