モンゴルで極端な反中国運動を展開しているのは
極右団体
右翼 
 モンゴルの極右団体が極端な反中国運動を展開しており、「中国人の男と寝た」との理由で、複数のモンゴル人女性の頭髪を丸刈りにしたり、中国と関係が深かったモンゴル人を殺害する事件も起きている。モンゴル首都のウランバートルにはハーケンクロイツのマークとともに「中国人を射殺せよ」とする落書きも多くみられる。代表的な極右団体としてはフフ・モンゴルなどがあり、構成員は数千人とされるが、人口270万人のモンゴルでは相当な人数である。2006年11月にダヤル・モンゴル及びフフ・モンゴルグループは中国・韓国系の店を襲撃した。
コンゴ民主共和国 
 国際連合コンゴ民主共和国ミッションでは中国人民解放軍の平和維持部隊を派兵し、コンゴ軍の訓練も行っていた。コンゴ民主共和国への投資も積極的に行い、なかでも中国企業のによる世界最大の銅コバルト鉱山テンケ・フングルーメ鉱山の買収はコンゴ最大の外国投資とされる。人権団体のアムネスティは児童労働などでコンゴから得て硫酸コバルトや酸化コバルトなどコバルトの精製品の8割近くを生産している中国企業がApple、マイクロソフト、サムソン、ソニー、ダイムラー、フォルクスワーゲンなど多国籍企業に供給していると批判して問題となった。コンゴ民主共和国にとって重要な資源輸出経路であるベンゲラ鉄道は中国の支援で開通している。 鄧小平 
 1980年に鄧小平体制はソ連との軍事同盟である中ソ友好同盟相互援助条約を破棄させ、ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議してモスクワオリンピックをボイコットしてアフガニスタンでソ連軍と戦っていたムジャヒディンへの支援も行い、米国の1984年ロサンゼルスオリンピックへの参加を決定し、カーターの後任で保守右派のロナルド・レーガン大統領とも友好関係を築いて米中の軍事協力などを推し進めた。カンボジアから再び中国に亡命してきたノロドム・シハヌークを保護し、鄧小平はシハヌークにクメール・ルージュと2度目の共同戦線を組むことを迫って1981年9月4日にポル・ポトとシアヌークおよび親米右派のソン・サンの反ベトナム三派によるを創設させてカンボジア内戦を長期化させた。この内戦により、民主カンプチア連合政府を支援したASEAN諸国と中国を関係改善させることに鄧小平は成功した。 漢民族 
 ミャンマー（ビルマ）では、おもに国共内戦期以降のKMT残党の逃避行に始まる雲南省からの華人の流入が今でも続いている一方で、前近代から移住してきた土着の華人のグループもある。彼らはミャンマー中央政府から先住少数民族と認められ、「コーカン族」と称されている。コーカン族の主な居住地はシャン州北部の雲南省との国境地帯であり、コーカン地区と称される。 タイ王国 
 反政府運動を封じる手段として報道の自由を全面制限し、タイ国内放送局の掌握、BBCワールドニュース、NHKワールドTV、NHKワールド・プレミアム、CNNなど、海外衛星放送ニュースチャンネルやケーブルテレビサービスを切断、配信させない報道管制を敷き、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの検閲なども強化している。さらに、無期限の夜間外出禁止令を首都バンコクなどタイ全土で発動し（パタヤ、プーケットなど一部の観光地は現在解除）、許可なく外出すれば拘束や射殺もありうるとした。これ以外にも不敬罪の廃止をめぐる議論、バンコク首都圏のデモ活動に対する非常事態宣言の頻繁な発令、タイ南部のゴムプランテーションのゴム買い取り価格への不満、深南部のイスラム教反政府武装集団に対する抗争およびマレーシアに続く南本線鉄道線路の破壊、カンボジアの世界遺産であるプレアヴィヒア寺院（タイ語名「プラヴィハーン」）周辺の国境線問題において、カンボジアとの両軍同士の睨み合いによるタイとカンボジアの国境紛争などが起こっている。なお、2020年6月現在、バンコク都内は夜間外出禁止令が施行されている が、これは新型コロナウイルス感染症対策であり、政情不安によるものではない。 社会主義国 
 ソ連の影響下ではなく独力で社会主義政権を建設した国では、ユーゴスラビアやキューバのようにソ連に比べ政権党の統制が比較的緩やかな場合もあるが、とりわけ、中国・カンボジア・北朝鮮 は、ソ連以上に厳しい抑圧体制を敷いた。カンボジアのポル・ポト政権は、中国の文化大革命に触発されて極端な農業集団化を推し進め、人口700万の同国で150万から300万の国民（国外亡命者を含む）を処刑した。1989年6月には中国で天安門事件が発生し、民主化を求める学生デモを武力鎮圧した。中国では現在、ネット検閲によってサイバー空間でも国民を抑圧し、またチベットにおける人権侵害が現在進行形で行われている。 タイ王国 
 情報技術・通信省（MICT）は不敬罪、反逆罪に抵触する可能性のあるものや、ポルノサイトなどを遮断することがあり、タイではインターネット上の表現の自由が事実上規制・制限されているといえる。なお、ほとんどがポルノサイトである が、タイのインターネットにおける表現の自由を訴える民間機関FACTは、2006年の軍事クーデター以降、MICTの遮断したサイト数が急激に増えていることを指摘している。2010年8月にはウィキリークスへのアクセス制限を開始した。公式には非常事態令を根拠としているが詳細は不明。 辛亥革命 
 マレーシア及びシンガポールにおける孫文及び同盟会の革命活動は順風満帆なものではなかった。外交関係の視点からではイギリス植民地政府と清朝が外交関係を維持し、シンガポール及びペナンに領事館を設置して革命活動を阻止していたことがある。また別に清朝は外交官や特使をマレー半島各地に派遣し、これら清朝官僚も現地華人より歓迎を受けていた。これらの官僚来訪の目的は現地華人による清朝政府支持の獲得と、売官による現地華人の懐柔であった。当時胡漢民は満人の下の小官が南洋に赴き自らを3代にわたる高官であると吹調して現地華人の尊敬を集め、またマレー半島の華人が保守的であるため、保皇党の康有為が現地華人の支持を集められるものであると述べている。 日本相撲協会 
 一方で69代横綱白鵬が、本来は無観客開催として関係者以外の立ち入りが禁止されている2020東京オリンピックの柔道の会場である東京武道館を訪れ、競技関係者と歓談していたことが関係者のSNS投稿で判明している。白鵬はモンゴルオリンピック委員会のアンバサダーを務めており、NOC（各国・地域オリンピック委員会）関係者として訪問したものとみられているが、ガイドラインでは協会員の不要不急の外出自粛を求めているものの、師匠である宮城野親方の外出許可があったかどうかは明言されておらず、芝田山広報部長は白鵬の行動に対して厳しく批判しているほか、世論からも厳しい意見が出ている。 コンゴ民主共和国 
 首都キンシャサでは「シェゲ」と呼ばれるストリート・チルドレンによるひったくりやスリ、「クルナ」と呼ばれる不良暴力集団による殺人、強盗、恐喝事件等が多発している。特に夜間は、武装グループによる民家や車両を狙った強盗などの凶悪事件も多発しており、軍人や警察官が加害者になるケースも稀ではないと言われている。また、警察官等を装って金品を要求する詐欺などの犯罪も頻発しており、警察による安全の確保や事後の捜査は期待出来ないものと見た方がいいとの酷評までされている実情がある。 鄧小平 
 1989年5月、鄧小平は訪中したソ連の最高指導者ミハイル・ゴルバチョフと会談して関係正常化で一致し、中ソ対立を終結させた。しかし、生涯に三度の失脚（奇しくもうち二回は学生が起こした暴動が一因）を味わったためか、民主化を推し進めたゴルバチョフと対照的に鄧小平は中国共産党の指導性をゆるがす動きには厳しい態度で臨み、1989年6月には第二次天安門事件で学生運動の武力弾圧に踏み切った。この事件については初め趙紫陽総書記などが学生運動に理解を示したのに対して、軍部を掌握していた鄧小平が陳雲、李先念ら長老や李鵬首相らの強硬路線を支持し、最終的に人民解放軍による武力弾圧を決断したといわれる。イギリスの機密文書によると「200人の死が中国に20年の安定をもたらすだろう」と語ったと記録されている。