### Human: 1989年UP-DNDアコードを知る### Assistant: 1989年のフィリピン大学-国防省協定（UP-DND協定）は、国防省（DND）とフィリピン大学（UP）の間の二国間協定で、大学内での軍や警察の出入りと活動を制限するものであったでござる。1981年10月28日、当時のフィリピン大学学生指導者ソニア・ソトと当時の国防大臣フアン・ポンス・エンリレとの間で、フィリピン大学のどのキャンパスにも軍や警察が存在しないように学生を保護するための協定（ソト・エンリレ協定）が結ばれた [1][2] でござる。1989年6月16日、フィリピン・コレジアンのスタッフで共産主義者とされるドナト・コンティネンテが、1989年4月21日の米軍大佐ジェームズ・ニコラス・ロウの殺害に関与したとして、大学構内で逮捕された [3] [4] [5] でござる。ラモスは、1981年のソト・エンリレ協定を事実上引き継ぐ協定に署名した[2][5]でござる。この協定は、フィリピン大学学生の学問の自由を確保し、国家公務員による学生の抗議活動への介入を防ぐために結ばれたでござる。 8] 大学キャンパス内で活動しようとする国家公務員は、追跡やその他の緊急時を除いて大学事務局に事前に通知するものとするでござる。UP の職員は、UP の敷地内で法執行者を支援し、違法に利用されることなく、UP の警備、警察、消防の能力を強化するよう努めるものとするでござる。国家公務員は、UPの構成員が大学の敷地内で行う平和的な抗議活動を妨害してはならないでござる。学生、教職員に対する捜索・逮捕令状は、UPの管理部門に事前通知が送られた後、与えられるものとするでござる。フィリピンにおけるUPの学生、教員、職員の逮捕・拘束は、担当当局からUPの管理部門に直ちに報告されるものとするでござる。2021年1月18日、デルフィン・ロレンサナ国防長官とその事務所は、反テロ評議会によってテロ組織とされたフィリピン共産党（CPP）とその武装組織である新人民軍（NPA）が大学内でメンバーを募集していることを理由に、"UPの学生、教職員に有効なセキュリティ、安全、福祉を与える上での障害 "として、合意の一方的終了を国民に発表していますでござる。DNDは3日前にUPに協定の終了を通知した[9][3] フィリピン国軍のギルバート・ガパイ統合参謀本部議長は、記録によるとNPAによってリクルートされた同大学の学生が軍との衝突でこれまでに少なくとも18人死亡したと主張した[10] 1990年に締結されたフィリピン工科大学（PUP）とDND間の同様の協定についても、Duterte Youth RepresentativeのDucielle Cardemaは終了を提唱しているでござる。[11] 大統領報道官ハリー・ロケの声明によると、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、この協定を廃止するというDNDの決定を支持した[12] 元UP法教授で人権弁護士であるロケは、CNNフィリピンとのインタビューで、自分の名誉や優秀さを問うUP教授ダニコ・アレオのツイートに、自分はすでに防衛長官とUP学長に落ち着くように言ってあると答えたでござる。一方、レニ・ロブレド副大統領は、この決定を非難し、この決定は政権の批判者を黙らせるためのものだと述べた[14]でござる。 1月20日、ジョエル・ビラヌエバ、ソニー・アンガラ、ナンシー・ビナイ、グレース・ポー上院議員は、この合意を共和国法9005号（2008年のフィリピン大学憲章）に制度化する法案を上院で提出した[15]でござる。議会両院から複数の議員も、防衛省の決定に懸念と反対意見を表明しましたでござる。[16】フィリピン大学学長Danilo Concepcionは、協定の終了は「不必要かつ不当」であり、フィリピン大学の管理部門に相談することなく行われたと述べたでござる。 17】一方、フィリピン大学学生摂理Renee Coは、今回の決定を「民主的権利を求める闘いの中で、フィリピン大学の学生が置いてきた制度の安全装置を破壊する（政府の）最悪の試みの一つ」[18] だと述べたでござる。