古家付の土地として売り出されていた物件において、建物をリフォームする計画で購入を契約しました。 建築確認書類が存在せず、昭和30年代の築、その後増築、登記は最初の新築時のままで、増築部分が反映されていなかったため、売主負担で土地家屋調査士による建物の調査が終わり、評価証明を受け、記載事項変更登記手続き待ちです。建ぺい率、容積率は規定範囲です。 契約後、耐震補強の公的補助を市役所に相談したところ、建物が境界から1m未満で建築基準法に違反する違法物件であると指摘されました。引渡間近に初めて知り得た情報で非常に困惑しています。契約時には重要事項説明を受けましたが、その中で建物が違法建築物に相当する旨の説明はありませんでした。建築基準法に適合していないとすれば、売主・仲介が買主に情報提供することは必須ではないのでしょうか? この点についても、瑕疵担保責任の免責が適用されてしまうのでしょうか?