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23,997	国土調査法第2条	(定義) 本条は、国土調査法に基づき実施する調査の種類について定義している。国土調査法では、基本調査、土地分類調査、水調査、地籍調査の4種類の調査を「国土調査」として規定している。本条文では、これらの実施主体ごと(第1項)、調査の種類ごと(第2項~第5項)に区分し、定義している。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(定義)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "本条は、国土調査法に基づき実施する調査の種類について定義している。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "国土調査法では、基本調査、土地分類調査、水調査、地籍調査の4種類の調査を「国土調査」として規定している。本条文では、これらの実施主体ごと(第1項)、調査の種類ごと(第2項~第5項)に区分し、定義している。", "title": "解説" } ]	null	==条文== （定義） ;第2条 #この法律において「[[w:国土調査\|国土調査]]」とは、左の各号に掲げる調査をいう。 #:一　国の機関が行う基本調査、土地分類調査又は水調査 #:二　都道府県が行う基本調査 #:三　[[w:地方公共団体\|地方公共団体]]又は[[w:土地改良区\|土地改良区]]その他の政令で定める者（以下「土地改良区等」という。）が行う[[w:国土調査#土地分類調査\|土地分類調査]]又は[[w:国土調査#水調査\|水調査]]で[[国土調査法第5条\|第五条第四項]]又は[[国土調査法第6条\|第六条第三項]]の規定による指定を受けたもの及び地方公共団体又は土地改良区等が行う[[w:地籍調査\|地籍調査]]で[[国土調査法第5条\|第五条第四項]]若しくは[[国土調査法第6条\|第六条第三項]]の規定による指定を受けたもの又は[[国土調査法第6条の3\|第六条の三第二項]]の規定により定められた事業計画に基くもの #前項第一号及び第二号の「基本調査」とは、土地分類調査、水調査及び地籍調査の基礎とするために行う土地及び水面の測量（このために必要な基準点の測量を含む。）並びに土地分類調査及び水調査の基準の設定のための調査を行い、その結果を地図及び簿冊に作成することをいう。 #第一項第一号及び第三号の「[[w:国土調査#土地分類調査\|土地分類調査]]」とは、土地をその利用の可能性により分類する目的をもつて、土地の利用現況、土性その他の土じようの物理的及び化学的性質、浸蝕の状況その他の主要な自然的要素並びにその生産力に関する調査を行い、その結果を地図及び簿冊に作成することをいう。 #第一項第一号及び第三号の「[[w:国土調査#水調査\|水調査]]」とは、[[w:治水\|治水]]及び[[w:利水\|利水]]に資する目的をもつて、[[w:気象\|気象]]、[[w:陸水\|陸水]]の流量、[[w:水質\|水質]]及び[[w:流砂\|流砂]]状況並びに取水量、用水量、排水量及び水利慣行等の水利に関する調査を行い、その結果を地図及び簿冊に作成することをいう。 #第一項第三号の「[[w:地籍調査\|地籍調査]]」とは、毎筆の土地について、その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地積に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊に作成することをいう。 #第二項から前項までに規定する地図及び簿冊の様式は、政令で定める。 #第一項第一号に規定する基本調査、土地分類調査又は水調査を行う国の機関は、これらの国土調査の各々について政令で定める。 ==解説== 本条は、国土調査法に基づき実施する調査の種類について定義している。国土調査法では、基本調査、土地分類調査、水調査、地籍調査の4種類の調査を「国土調査」として規定している。本条文では、これらの実施主体ごと（第1項）、調査の種類ごと（第2項～第5項）に区分し、定義している。 #第1項では、４種類の国土調査を実施主体によりそれぞれ国が行う調査、都道府県が行う調査、それ以外（地方公共団体又は土地改良区その他の政令で定める者）が行う調査と区分している。 #第2項は基本調査を定義している。基本調査は土地分類調査、水調査、地籍調査の基礎とするために行う調査である。 #第3項は土地分類調査について定義している。 #第4項は水調査について定義している。 #第5項は地籍調査について定義している。 ==参照条文== [[国土調査法第5条]]（都道府県が行う国土調査の指定） [[国土調査法第6条]]（市町村又は土地改良区等が行う国土調査の指定） *[[国土調査法第6条の3]]（地籍調査に関する都道府県計画等） ---- {{前後 \|[[コンメンタール国土調査法\|国土調査法]] \|[[コンメンタール国土調査法#s1\|第1章総則]]<br> \|[[国土調査法第1条]]<br>（目的) \|[[国土調査法第3条]]<br>（基礎計画及び作業規程の準則） }} {{stub}}	null	2018-05-04T16:05:26Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E6%B3%95%E7%AC%AC2%E6%9D%A1
24,011	高等学校世界史B/WW I 後の欧米の情勢	大戦中から戦後、イギリスでは選挙法の改正があった。 1918年の第4回の選挙法改正では、21歳以上の男性と31歳以上の女性に選挙権が与えられた。 1928年の第5回の選挙法改正では、21歳以上の男女すべてに選挙権が与えられた。 (第一次大戦によるヨーロッパ経済の没落により、)アメリカ合衆国は第一次大戦後、債務国から債権国に転じた。(「債務」(さいむ)とは、借金のことである。この場合の債務とは、外国からの借金のこと。「債権」(さいけん)とは、債務の対義語であり、外国にカネを貸している状態のこと。「債」の漢字は、「負債」(ふさい)の「債」と同じ字。) また、アメリカは、国内市場を高関税で保護した。そのためヨーロッパは、復興が遅れた。移民法が1924年に制定され、人種による区別のもと移民の人数制限が行われた。この移民法により、東欧や南欧の移民の流入の人数は減らされ、また、日本を含むアジア系移民は事実上禁止された。アメリカでは女性の参政権は1920年に認められた。禁酒法が1919〜33年。しかし大衆は禁酒法にさからって、密造酒をマフィアなどからの密売により入手してしまい、そのため、むしろマフィアの影響力が強まってしまった。文化面では1920年代に、プロ野球などのプロスポーツやジャズがさかんになった。プロスポーツでは、野球やボクシングの人気が高かった。ラジオの放送が始まった。ハリウッド映画も普及した。(また、俳優のチャップリンや、アニメのミッキーマウスが流行しはじめたのも、この頃の時代である。) 1913年にはフォード社がベルトコンベア方式で自動車の生産することで、自動車の低価格化に成功し、自動車を普及させるのに貢献した。電気冷蔵庫が普及しはじめのも、1920年代である。こうしてアメリカでは、大量生産・大量消費の社会が、つくられていった。この頃、KKKの活動が活発化した。イタリアは戦勝国であったが、期待していた領土(フィウメ市など)を獲得できず、国民のあいだに不満が高まっていた。さらに戦後の不況により、1920年に北部で労働者による工場の占拠運動が頻発していた。こうした情勢のなか、政治家ムッソリーニひきいるファシスト党が、中産階級に支持された。当初のファシスト党は国会では少数政党にすぎず、522議席中の32議席という少数政党にすぎなかった。だが1922年、ファシスト党が屋外で「ローマ進軍」と名づけた行進を示すと、数万人のファシスト党支持者が行進につどった。すると、国王はムッソリーニを首相に任命した。そしてファシスト党は、独裁的な政治を行った。1926年にはファシスト党以外の政党を解党させ、1927年頃には独裁体制を確立した。 (※ WW2後、ファシズム勢力が国際的に批判されるが、そもそもイタリア国王が悪いのでは? 軍部や国王が、ファシスト政党を容認・黙認していた。) イタリアは対外的には、ファシスト党ひきいるなか、1924年にはユーゴスラヴィアからフィウメを獲得し、1927年にはアルバニアを保護国化した。 1929年にはヴァチカン市国の独立を承認し、ローマ教皇と和解した(ラテラノ条約)。また、東欧では、民族自決の原則にもとづいて独立したばかりの多くの国家が、それぞれ自国でファシズムを支持し、独裁体制に移行する。(検定教科書に普通に書いてある話題。) なお、説明の都合上、「ファシズム」という表現を使ったが、ハンナ=アレントは「ナチズム」と「ファシズム」とを区別するべきだとし、彼女によればファシズムとはイタリアのムッソリーニ政党の一党独裁的な主張に過ぎず、なのでナチスドイツの排他的な民族主義的なナチズムとは区別すべきというのが、アレントの主張である。このため、アレントの主張では、ファシズムは(ムッソリーニの一党独裁に過ぎないので)全体主義とは異なるとする。アレントが言うには、ナチズムとボリシェヴィズム(ソ連のボリシェヴィキの政治理念のこと)が「全体主義」である。 1929年に世界恐慌が起こり、それによってドイツや日本などで政治の独裁化がはげしくなるわけだが、じつは東欧では、世界恐慌の前から政治の独裁化が激しかった。東欧には、独立したばかりの国が多かったので、民族問題をかかえていて不安定であり、そのため強権的な政治によって国を統合しようとしていたからである。ハンガリーでは1919年、ロシア革命にならったハンガリー革命が一時的に成功したが、ルーマニア軍の侵攻により倒された。また、ポーランドは、ロシア革命・ドイツ革命の影響で権力の空白が生じたことから1918年に独立、ビウスツキを国家主席としてポーランド共和国を建国した。国境が決まってなかったため1920年からソヴィエト=ポーランド戦争を戦い、実力でウクライナ・ベラルーシ西部を勝ち取った。一度主席を退任するも、1926年にクーデーターを起こし再び権力を掌握する。しかし1935年に彼が亡くなったことで内政が不安定、第二次世界大戦の引き金となるドイツ軍のポーランド侵攻へと繋がっていく。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "大戦中から戦後、イギリスでは選挙法の改正があった。", "title": "イギリス" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "1918年の第4回の選挙法改正では、21歳以上の男性と31歳以上の女性に選挙権が与えられた。", "title": "イギリス" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "1928年の第5回の選挙法改正では、21歳以上の男女すべてに選挙権が与えられた。", "title": "イギリス" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "イギリス" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "(第一次大戦によるヨーロッパ経済の没落により、)アメリカ合衆国は第一次大戦後、債務国から債権国に転じた。(「債務」(さいむ)とは、借金のことである。この場合の債務とは、外国からの借金のこと。「債権」(さいけん)とは、債務の対義語であり、外国にカネを貸している状態のこと。「債」の漢字は、「負債」(ふさい)の「債」と同じ字。)", "title": "アメリカ" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "また、アメリカは、国内市場を高関税で保護した。そのためヨーロッパは、復興が遅れた。", "title": "アメリカ" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "移民法が1924年に制定され、人種による区別のもと移民の人数制限が行われた。この移民法により、東欧や南欧の移民の流入の人数は減らされ、また、日本を含むアジア系移民は事実上禁止された。", "title": "アメリカ" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "アメリカでは女性の参政権は1920年に認められた。", "title": "アメリカ" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "禁酒法が1919〜33年。しかし大衆は禁酒法にさからって、密造酒をマフィアなどからの密売により入手してしまい、そのため、むしろマフィアの影響力が強まってしまった。", "title": "アメリカ" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "文化面では1920年代に、プロ野球などのプロスポーツやジャズがさかんになった。プロスポーツでは、野球やボクシングの人気が高かった。ラジオの放送が始まった。ハリウッド映画も普及した。(また、俳優のチャップリンや、アニメのミッキーマウスが流行しはじめたのも、この頃の時代である。)", "title": "アメリカ" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": 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== [[Image:A-line1913.jpg\|thumb\|right\|T型フォードの組立てライン（1913年）]] [[File:Late model Ford Model T.jpg\|thumb\|T型フォード<br>T型モデルはフォード社が初期に販売したモデルで、大流行した。]] （第一次大戦によるヨーロッパ経済の没落により、）アメリカ合衆国は第一次大戦後、債務国から'''債権国'''に転じた。（「債務」（さいむ）とは、借金のことである。この場合の債務とは、外国からの借金のこと。「債権」（さいけん）とは、債務の対義語であり、外国にカネを貸している状態のこと。「債」の漢字は、「負債」（ふさい）の「債」と同じ字。）また、アメリカは、国内市場を高関税で保護した。そのためヨーロッパは、復興が遅れた。 '''移民法'''が1924年に制定され、人種による区別のもと移民の人数制限が行われた。この移民法により、東欧や南欧の移民の流入の人数は減らされ、また、日本を含むアジア系移民は事実上禁止された。アメリカでは女性の参政権は1920年に認められた。 '''禁酒法'''が1919〜33年。しかし大衆は禁酒法にさからって、密造酒をマフィアなどからの密売により入手してしまい、そのため、むしろマフィアの影響力が強まってしまった。文化面では1920年代に、プロ野球などのプロスポーツやジャズがさかんになった。プロスポーツでは、野球やボクシングの人気が高かった。ラジオの放送が始まった。ハリウッド映画も普及した。（また、俳優のチャップリンや、アニメのミッキーマウスが流行しはじめたのも、この頃の時代である。） 1913年にはフォード社がベルトコンベア方式で自動車の生産することで、自動車の低価格化に成功し、自動車を普及させるのに貢献した。電気冷蔵庫が普及しはじめのも、1920年代である。こうしてアメリカでは、大量生産・大量消費の社会が、つくられていった。この頃、KKKの活動が活発化した。 {{コラム\|青い目の人形\| ※ 説明を省略するが、いくつかの教科書で、この話題がある。日本と関係の深い話題なので、時間があれば知っておくように。なお、（現代日本の）小学校の検定教科書でも紹介されている場合がある。 }} == イタリア == イタリアは戦勝国であったが、期待していた領土（フィウメ市など）を獲得できず、国民のあいだに不満が高まっていた。さらに戦後の不況により、1920年に北部で労働者による工場の占拠運動が頻発していた。こうした情勢のなか、政治家'''ムッソリーニ'''ひきいる'''ファシスト党'''が、中産階級に支持された。 :（※ 範囲外: ）じつはイタリアのユダヤ資本は当初、ムッソリーニを比較的に好意に支持している。少なくとも当初、ムッソリーニとその政権はユダヤ人を迫害せず、そのためユダヤ資本は当初、ムッソリニーニを支持していた。（※ これは山川出版の『高校世界史B』にも紹介されている。） WW2戦後の国際社会などではドイツのナチス党とイタリアのファシスト党は政治理念が同一視されることが多いが、気をつける必要がある。なお、山川出版の教科書では、ムッソリーニは後にドイツとの同盟などのためユダヤ迫害の方針に転じたと結論づけている。当初のファシスト党は国会では少数政党にすぎず、522議席中の32議席という少数政党にすぎなかった。だが1922年、ファシスト党が屋外で「'''ローマ進軍'''」と名づけた行進を示すと、数万人のファシスト党支持者が行進につどった。すると、国王はムッソリーニを首相に任命した。そしてファシスト党は、独裁的な政治を行った。1926年にはファシスト党以外の政党を解党させ、1927年頃には独裁体制を確立した。（※ WW2後、ファシズム勢力が国際的に批判されるが、そもそもイタリア国王が悪いのでは？軍部や国王が、ファシスト政党を容認・黙認していた。）イタリアは対外的には、ファシスト党ひきいるなか、1924年にはユーゴスラヴィアからフィウメを獲得し、1927年にはアルバニアを保護国化した。 1929年にはヴァチカン市国の独立を承認し、ローマ教皇と和解した（'''ラテラノ条約'''）。また、東欧では、民族自決の原則にもとづいて独立したばかりの多くの国家が、それぞれ自国でファシズムを支持し、独裁体制に移行する。（検定教科書に普通に書いてある話題。） :※ 第二次大戦中の日独伊の3カ国について、主に同盟関係に注目した「枢軸国」（すうじくこく、 Axis powers）という呼び方があり、第二次大戦中の英米ソ仏などの連合国と敵対した陣営のドイツ・イタリア・日本のことを「枢軸国」という。つまり、ドイツや日本などが枢軸国である。この呼び方のほうが、客観的な同盟関係にもとづいて呼称しているので、正確であろう。（※ 東京書籍の中学歴史教科書や高校世界史教科書で、「枢軸国」という用語を記載している。自由社も「枢軸国」という用語を記載している。ただし、他出版社の教科書では、あまり枢軸国という呼び方は定着していない。） :（※ 「ファシズム」は現代では、「独裁政治」のような意味で使われるが、これはマチガイですね。（※ 山川出版の詳説研究シリーズ（参考書のほう）の古い版でも、『ファシズム』という用語が主観的として、あまり客観的でない表現だと問題視している。）この間違った意味は、第二次大戦中および戦後の英米によるプロパガンダですね（※ なお、二次対戦中の英米の発表した大西洋憲章などで、ドイツ・イタリアなどをファシズムと批判しているので、ドイツ・イタリア・日本をファシズム国家ということには史料的な根拠はある。別に戦後の歴史学者が勝手にファシズム諸国の分類をしているわけではない）。 :※ とはいえ、英米の政治的な宣言にすぎない大西洋憲章が、歴史学的な真相とするのも、学問的に非・公正であろう。ファシズムという言葉の本当の意味は、おそらく「立憲君主制による国王親政で、国際協調よりも民族の団結（もしくは国家の団結）を優先する体制」および「国王親政に類似した、一人の権力者による、立憲君主制による独裁的な体制」という意味だろう。こういう意味だとすれば、イタリアがファシズムなら、帝政ロシアやソ連も明治日本もファシズムだし、中華民国もファシズムっぽい。第二次大戦後を含めれば、韓国のパクチョンヒ政権などの開発独裁体制もまた、ファシズムだ。） :※ 日本の第二次大戦前～対戦中の軍国主義を、ww2戦後の昭和日本の政治評論などでよく「天皇制ファシズム」などと批判する言説もあったが、しかし近年では歴史研究の進歩により、戦前当時の駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーの記録により、三国同盟の前の次期、じつは昭和天皇と近衛文麿が三国同盟に反対であった事が分かっている<ref>田原総一郎『ホントはこうだった日本近現代史1』、ポプラ社、2013年3月5日、86ページ、</ref>。アメリカ大使は、のちのWW2の日米戦争では日本の敵国になるアメリカ側であるのだから、このジョセフの史料はかなり中立性・信憑性が高いだろう。 :※ ソ連や中国のような共産主義さえもドイツの「ファシズム」（厳密にはナチズム）と似たような統制的な政治手法であろうと同類に分類することは、べつに日本の右翼だけの難癖ではなく、20世紀の思想家ハイエクや女性哲学者ハンア・アレントも取った立場である（※ 参考文献 : たとえばハイエクの著書『[[w:隷属への道\|隷属への道]]]』（リンク先はwikipedia）や、アレントの著書『全体主義の起源』など）。なおハイエクは、ナチスドイツとソ連のイデオロギーをまとめて「集産主義」と言った。一方、アレントおよび彼女と同時期に活躍した政治学者C.J.フリードリヒは「全体主義」と言った。（なお、実は英語参考書の旺文社『英単語ターゲット1900』で、collectiveの派生の名詞として「集産主義」collectivism が英単語と和訳だけ紹介されている<ref>『英単語ターゲット1900 〔6訂版〕』、旺文社、ターゲット編集部、2021年1月24日、P.250 の単語 collective の項目</ref>。） :今日、日本の中学教科書でナチスとソ連の類似性に触れるときは、「全体主義」（totalitarianism <ref>『ジーニアス英和辞典第4版』、大修館書店、第3刷発行 2008年4月1日、P.2025、 totalitarianism の項目</ref>）と言う表現が、いくつかの検定教科書で使われている。これはアレント流・フリードリヒ流の表現を検定教科書が採用している事になる。 ::なお、山川『英文詳説世界史』では、世界恐慌の節で、日本が軍によって "totalitarian" な状態（state）を構築しようとしたという表現を用いている<ref>橋場弦ほか監修『WORLD HISTORY for High School 英文詳説世界史』、山川出版社、2019年10月15日第1版第3刷発行、P.355</ref>。おそらく、日独伊三国同盟か、大政翼賛会あたりの話だろうと思います。 ::こういうふうに、現代では totalitarian という表現は、別にソ連だけに使う表現ではありません。 ::なお、「全体主義」の対義語としては、たとえば「人道主義の」 humanitarian などがあるでしょうか。末尾スペルが共通しています。 :さて、ハイエクのほうの考えによれば、その思想の内容はおおむね、ナチスドイツもソビエト連邦も、単に手法が違うだけで思想の根源は似ており、経済の自由市場を、国家が統制する事でその場しのぎの問題解決を繰り返していく事で、結果的には深刻な社会不安や恐怖政治などを引きおこしてしまう、というような感じの経済思想を（ハイエクは）提唱しており、「集産主義」という用語をそういったナチやソ連のような統制的な経済手法にハイエクは当てはめた（「集産主義」という用語そのものはハイエクの提唱以前から別の意味で存在していた）。ハイエクが言うには、たとえ福祉政策などの為政者にとっては禁欲的な崇高な目的であっても、手段としてその場しのぎの経済統制をしていけば、それはナチやソ連のような独裁につながるとしている。だからハイエクは実際、福祉政策に懐疑的でもあった<ref>楠茂樹・楠美佐子共著『ハイエク「保守」との決別』、中公選書、2013年4月10日初版発行、138ページ</ref>。 :なおハイエクはのちの戦後にノーベル経済学賞を受賞している。（ただし、このハイエクの思想ではケインズ政策による恐慌からの脱出の成功という欧米各国の歴史をあまり上手く説明できないという欠点もある。なおハイエクはケインズ政策を福祉国家的であるとして（集産主義につながりかねないので）批判していた<ref>楠茂樹・楠美佐子共著『ハイエク「保守」との決別』、中公選書、2013年4月10日初版発行、138ページ</ref>。） :21世紀の中学校社会科の歴史教科書で「つくる会」（自由社）や（たしか）東京書籍などの一部の出版社の歴史教科書で、ドイツのファシズムとソ連の共産主義を類似物だとして両方とも「全体主義」（これはアレント流の表現だが）の一形態と見なす言説が文部科学省の教科書検定を通るのには、ハイエクやハンナ・アレントという思想的背景があるという理由もある。 :アレントやハイエクらの問題意識の根底としてよく指摘されるのは、ナチスやソ連の圧制や恐怖政治の原因が、けっして権力者がわがままをしたいという暴政ではなく、一見すると禁欲的・倫理的な動機や背景によって、恐怖政治に至ってたしまった歴史の逆説をこそ問題視しているのである。つまり、古代ギリシアのプラトン的な「哲人政治」のような、伝統的な政治思想をアレントなどは否定しているのである<ref>[https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjpt2000/8/0/8_116/_pdf 政治思想研究 20008年5月第8号『『全体主義の起源』について』]、森川輝一、121ページ　※アレントについて、そう言及されている. （ハイエクについては文脈上の都合でwiki側で追記しただけ）</ref>。しかし残念なことに日本の中学高校の政治経済の教育は、今のところプラトン政治哲学に毛の生えた程度でしかない。 :なお、国際政治的には、「ファシズム」という用語の意図として、英米の2か国がソ連など（の民主化の不十分な国々）を牽制（けんせい）するという意味合いもありうるかもしれない。ドイツとソ連はたびたび秘密外交で協力していることが解明されているし（ポーランド分割など）、ドイツと中国も秘密外交で協力している（ドイツから中国への武器援助と、中国からタングステンの提供）。なお、説明の都合上、「ファシズム」という表現を使ったが、ハンナ＝アレントは「ナチズム」と「ファシズム」とを区別するべきだとし、彼女によればファシズムとはイタリアのムッソリーニ政党の一党独裁的な主張に過ぎず、なのでナチスドイツの排他的な民族主義的なナチズムとは区別すべきというのが、アレントの主張である。このため、アレントの主張では、ファシズムは（ムッソリーニの一党独裁に過ぎないので）全体主義とは異なるとする<ref>『精読アレント『全体主義の起源』』、牧野雅彦、講談社選書メチエ、2015年8月10日第1刷発行、p170</ref>。アレントが言うには、ナチズムとボリシェヴィズム（ソ連のボリシェヴィキの政治理念のこと）が「全体主義」である。 :※ 山川出版のある版の検定教科書が言うように、日本・ドイツ・イタリアという枢軸国の政治をまとめて「ファシズム」という表現は確かに歴史的に当時から使われている、歴史的な根拠のある表現である。また、当時の文献などにも枢軸国の意味での「ファシズム」という表現が出てくるので、歴史学としては「ファシズム」の枢軸国としての用法も覚える必要がある。しかし上述のアレントやハイエクの説明を読めばわかるように、はっきりいって「ファシズム」という表現は、あまり政治学的ではなく（つまり社会科学的ではない表現である）、学術的な厳密性を欠いている表現である（だから結果的にハイエクやアレントは、「集産主義」や「全体主義」などの別の表現を用いていたりする。アレントの場合、「ファシズム」はイタリアのムッソリーニの政党の主張という本来の意味にもどって限定的に使っていたりする）。高校生の読者がどうするかは任せる。とりあえず、大学への勉強にむけては「ナチズム」という表現も知っておいたほうが良いだろう（大学入試には出ないだろうが）。 :さて、ここまでハイエクやアレントを褒めてきたが、しかしアレントらの思想にも、学術的な批判がある。それは、アレントなどの思想は結局、アメリカ合衆国を正義とした冷戦思考の歴史観でしかないのでは、という批判である<ref>『精読アレント『全体主義の起源』』、牧野雅彦、講談社選書メチエ、2015年8月10日第1刷発行、p16</ref>。つまり、ソビエト連邦は冷戦中におけるアメリカの仮想敵国だし、ドイツは第二次世界大戦での名実ともに敵国であった。学問とは、アレントは彼女の著作中でユダヤ人に同情的であるが、学問とは、そのようなアレントですら神聖視せず、ここまで慎重に（学術的な意味での）批判的に読むのが学問である。 == 東欧諸国 == 1929年に世界恐慌が起こり、それによってドイツや日本などで政治の独裁化がはげしくなるわけだが、じつは東欧では、世界恐慌の前から政治の独裁化が激しかった。東欧には、独立したばかりの国が多かったので、民族問題をかかえていて不安定であり、そのため強権的な政治によって国を統合しようとしていたからである。ハンガリーでは1919年、ロシア革命にならった'''ハンガリー革命'''が一時的に成功したが、ルーマニア軍の侵攻により倒された。また、ポーランドは、ロシア革命・ドイツ革命の影響で権力の空白が生じたことから1918年に独立、'''ビウスツキ'''を国家主席として'''ポーランド共和国'''を建国した。国境が決まってなかったため1920年から'''ソヴィエト＝ポーランド戦争'''を戦い、実力でウクライナ・ベラルーシ西部を勝ち取った。一度主席を退任するも、1926年にクーデーターを起こし再び権力を掌握する。しかし1935年に彼が亡くなったことで内政が不安定、第二次世界大戦の引き金となるドイツ軍のポーランド侵攻へと繋がっていく。 [[カテゴリ:20世紀]]	null	2022-11-30T16:57:17Z	[ "テンプレート:コラム" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%8F%B2B/WW_I_%E5%BE%8C%E3%81%AE%E6%AC%A7%E7%B1%B3%E3%81%AE%E6%83%85%E5%8B%A2
24,012	高等学校世界史B/WW I 後のアジア情勢	1919年、孫文を中心とする中国国民党が出来た。ソ連は国民党を支援した。ロシア革命後の1921年、中国では陳独秀(ちんどくしゅう)らの呼びかけで共産党が出来た 24年に国民党は、共産党と協力することを決定した。このころ孫文は「連ソ、容共、扶助工農」というスローガンを主張していた。 1925年、孫文は病死した。 1925年5月に、上海での労働争議をきっかけに、反帝国主義運動が起きる(五・三〇運動)。(きっかけになった労働運動は、紡績工場での労働運動だと言われる。) 1925年7月に国民党は広州で国民政府を樹立した。翌1926年に蒋介石(しょうかいせき)の率いる国民革命軍が、中国統一をめざす北伐(ほくばつ)を開始した。そして1927年に国民革命軍が南京・上海を占領すると蒋介石はクーデタを起こして共産党を排除し、南京に国民政府を建てた。日本は妨害のため、山東に出兵した。しかし北伐軍は、日本との戦闘を避けた。1928年、北伐軍は北京政府の張作霖(ちょうさくりん)を敗走させた。すると日本の関東軍は、張作霖の乗っている列車を爆破して殺害した。すると張作霖の息子の張学良(ちょうがくりょう)は、(日本に対抗するためか)国民党に従った。こうして、国民政府(南京政府)は中国統一をした。国民政府は、欧米との外交につとめ、関税自主権の回復に成功した。そしてアメリカ合衆国やイギリスは、国民政府を支援した。一方、中国の共産党は、1927年のクーデタで排除されて以降、山岳地帯などを拠点にしていた。そして共産党はソ連の支援を受けていた。1931年に中国の共産党は、毛沢東の率いる中華ソヴィエト共和国臨時政府を江西省瑞金に樹立した。国民政府は中華ソヴィエトを武力攻撃したが、倒せなかった。イギリスによってインドで1919年に制定されたローラット法の内容は、令状なしでテロリスト容疑者を逮捕できるという内容であった。これに対し、インドの民族運動の指導者ガンディーは、暴力をもちいないで独立運動すべしという主張を国民会議でして、不買運動などの形で意志を示す運動を主張し、非暴力・不服従というスローガンの運動になった。しかし、実際の運動のなかで暴力事件が多発してしまい、ガンディーは運動の中止を主張した。しかし、インド人の独立運動の意志はおさまらず、インド国民会議は指導者を急進派のネルーに変えて、独立運動をつづけた。そしてネルーひきいる国民会議は1929年、プールナ=スワラージ(完全な独立)を決議して、独立運動をつづけた。いっぽう翌1930年、ガンディーは、塩の専売に反対する「塩の行進」(The Salt March)を行った。イギリスは妥協をさがすため、ロンドンで開催する円卓会議に独立指導者をまねき、結果的に1935年に自治を認める新インド統治法が制定された。敗戦国のオスマン帝国はセーブル条約の締結により、領土を大幅に失った。これに反対する軍人ムスタファ=ケマルが、地方政権をたて、1920年にアンカラで臨時政府であるトルコ大国民会議を樹立した。そして1922年には、ギリシアからイズミルを奪還した。同22年、ケマルはスルタン制を廃止した。トルコ新政権は23年に列強とローザンヌ条約を締結し、新国境の決定、治外法権の廃止、関税自主権の回復、などの成果をおさめた。そしてケマルは、オスマン帝国にかわるトルコ共和国の建国を宣言し、初代大統領になった。ケマルは改革として、脱イスラム化の政策を行い、アラビア文字からラテン文字への移行、女性参政権、政教分離などの改革を行った。これらの諸改革をトルコ革命という。パレスティナは最終的に、イギリスの委任統治領となった。そしてユダヤ人が入植してきた。ヨーロッパ諸国は、中東では、パレスチナを除いて、ほとんどの国の独立を承認した。アラビア半島では、イブン=サウードがイギリスの支援を受け、アラビア半島の大部分の領域を統一し、1932年にサウジアラビア王国を建国した。エジプトでは大戦中の1914年にイギリスの保護国になったが、戦後、ワフド党の反英的な民族運動が活発化した。すると、イギリスは保護権を放棄したので、1922年にエジプトは形式的には独立しエジプト王国となった。しかし、スエズ運河の管理権は、イギリスのままだった。 1936年のイギリス=エジプト条約で、スエズ運河の管理権を除いて、エジプトはほぼ主権を回復した。スエズ運河には、イギリス軍が駐屯することになった。イランは大戦中、中立を宣言したが、イギリス・ロシアの両軍に占領された。戦後は、イギリス・ロシアが政治に介入してきた。1921年、軍人レザー=ハーンが、クーデタを起こし、カージャール朝を倒し、政権をにぎり、みずからが王となり、パフレヴィー朝を開いた。そして立憲君主制として、トルコにならった改革を行った( 第二次大戦後のイラン革命より前は、イランはけっこう西洋化をしていた国だったのである)。 1935年には国号を「ペルシア」から「イラン」に改めた。第一次大戦後、英仏は大戦中の英仏の密約にしたがって、イラクとトランスヨルダンはイギリスの委任統治領になり、シリアはフランスの委任統治領になった。その後、イギリスは、サウード家と対立していたハーシム家をイラクとトランスヨルダンの王位につけ、1920年代から1930年代のころに、それぞれ形式的な独立国としてイラク王国とトランスヨルダン王国となった。イランやイギリスの石油利権は、イギリスが握りつづけた。アフガニスタンは1919年、イギリスからの独立に成功した。ヨーロッパ諸国は中東では多くの国に独立を認めたが、しかし東南アジアでは独立運動を弾圧した。インドネシア(「オランダ領東インド」)では、コミンテルンの指導により結成されたインドネシア共産党が1926〜1927年に独立をもとめて蜂起したが、オランダ軍により弾圧されて失敗に終わった。いっぽう、1927年にスカルノによってインドネシア国民党が結成され、独立運動を主張したが、1930年代にオランダの弾圧が強まり、指導者の大部分が逮捕されてしまった。 (その後、1942年に第二次世界大戦により、日本軍がインドネシアを占領する。) 1933年にオランダの弾圧によりスカルノは流刑にあっていたが、のちの1942年の日本の軍政によりスカルノは運動に復帰し、スカルノは日本軍と協力して(オランダからの)独立運動をつづけた。ベトナムでは(「フランス領インドシナ」)、ホー=チミンがインドシナ共産党を結成し、蜂起した。いっぽう、これとは別に国民党も蜂起をした。しかし、共産党、国民党とも、フランス軍によって弾圧された。 (その後、1940年に第二次世界大戦により、フランス本国がドイツ軍に占領されたことにともない、ドイツの同盟国の日本軍がベトナムを占領する。) タイ(シャム)は、もともと独立国であり、1932年にはクーデタにより立憲君主化され、憲法が制定され、議会が開設された。ビルマ(現: ミャンマー)では1930年、サヤ=サンの指導による蜂起が起きたが、イギリス軍に弾圧された。同年、ラングーン大学の学生を中心にタキン党が結成された。1935年、ビルマはインドから分離した。その後、アウンサンの指導により独立運動はつづいた。フィリピンについては、宗主国のアメリカ本国で植民地放棄論が高まり、1934年にアメリカ合衆国が10年後のフィリピンの独立を約束した。これにともない、独立準備政府が発足した。(しかし、のちに太平洋戦争が発生したことで、独立は延期される。) こうした情勢のもと、1941年に東南アジアは太平洋戦争に突入し、日本軍がイギリス軍やオランダ軍と争って各地を侵攻していき、各地を占領していく。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1919年、孫文を中心とする中国国民党が出来た。ソ連は国民党を支援した。", "title": "中国の蒋介石クーデタ" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ロシア革命後の1921年、中国では陳独秀(ちんどくしゅう)らの呼びかけで共産党が出来た", "title": "中国の蒋介石クーデタ" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "24年に国民党は、共産党と協力することを決定した。このころ孫文は「連ソ、容共、扶助工農」というスローガンを主張していた。", "title": "中国の蒋介石クーデタ" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "1925年、孫文は病死した。", "title": "中国の蒋介石クーデタ" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "1925年5月に、上海での労働争議をきっかけに、反帝国主義運動が起きる(五・三〇運動)。(きっかけになった労働運動は、紡績工場での労働運動だと言われる。)", "title": "中国の蒋介石クーデタ" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "1925年7月に国民党は広州で国民政府を樹立した。", "title": "中国の蒋介石クーデタ" }, { 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イギリスによってインドで1919年に制定されたローラット法の内容は、令状なしでテロリスト容疑者を逮捕できるという内容であった。これに対し、インドの民族運動の指導者'''ガンディー'''は、暴力をもちいないで独立運動すべしという主張を国民会議でして、不買運動などの形で意志を示す運動を主張し、'''非暴力・不服従'''というスローガンの運動になった。しかし、実際の運動のなかで暴力事件が多発してしまい、ガンディーは運動の中止を主張した。しかし、インド人の独立運動の意志はおさまらず、インド国民会議は指導者を急進派の'''ネルー'''に変えて、独立運動をつづけた。そしてネルーひきいる国民会議は1929年、'''プールナ＝スワラージ'''（完全な独立）を決議して、独立運動をつづけた。いっぽう翌1930年、ガンディーは、塩の専売に反対する「'''塩の行進'''」（The Salt March<ref>高等学校外国語『CROWN English Communication I』三省堂、2021年1月29日文部科学省検定済、2022年3月30日発行、P137</ref>）を行った。イギリスは妥協をさがすため、ロンドンで開催する円卓会議に独立指導者をまねき、結果的に1935年に自治を認める'''新インド統治法'''が制定された。 == トルコ革命 == 敗戦国のオスマン帝国は'''セーブル条約'''の締結により、領土を大幅に失った。これに反対する軍人'''ムスタファ＝ケマル'''が、地方政権をたて、1920年にアンカラで臨時政府であるトルコ大国民会議を樹立した。そして1922年には、ギリシアからイズミルを奪還した。同22年、ケマルはスルタン制を廃止した。トルコ新政権は23年に列強と'''ローザンヌ条約'''を締結し、新国境の決定、治外法権の廃止、関税自主権の回復、などの成果をおさめた。そしてケマルは、オスマン帝国にかわるトルコ共和国の建国を宣言し、初代大統領になった。ケマルは改革として、脱イスラム化の政策を行い、アラビア文字からラテン文字への移行、女性参政権、政教分離などの改革を行った。これらの諸改革を'''トルコ革命'''という。 == パレスティナ == パレスティナは最終的に、イギリスの委任統治領となった。そしてユダヤ人が入植してきた。 == 中東諸国の独立 == ヨーロッパ諸国は、中東では、パレスチナを除いて、ほとんどの国の独立を承認した。 === サウジアラビア === アラビア半島では、イブン＝サウードがイギリスの支援を受け、アラビア半島の大部分の領域を統一し、1932年に'''サウジアラビア王国'''を建国した。 === エジプト === エジプトでは大戦中の1914年にイギリスの保護国になったが、戦後、ワフド党の反英的な民族運動が活発化した。すると、イギリスは保護権を放棄したので、1922年にエジプトは形式的には独立し'''エジプト王国'''となった。しかし、スエズ運河の管理権は、イギリスのままだった。 1936年のイギリス＝エジプト条約で、スエズ運河の管理権を除いて、エジプトはほぼ主権を回復した。スエズ運河には、イギリス軍が駐屯することになった。 === イラン === イランは大戦中、中立を宣言したが、イギリス・ロシアの両軍に占領された。戦後は、イギリス・ロシアが政治に介入してきた。1921年、軍人'''レザー＝ハーン'''が、クーデタを起こし、カージャール朝を倒し、政権をにぎり、みずからが王となり、パフレヴィー朝を開いた。そして立憲君主制として、トルコにならった改革を行った（第二次大戦後のイラン革命より前は、イランはけっこう西洋化をしていた国だったのである）。 1935年には国号を「ペルシア」から「イラン」に改めた。 === 形式的な独立 === 第一次大戦後、英仏は大戦中の英仏の密約にしたがって、イラクとトランスヨルダンはイギリスの委任統治領になり、シリアはフランスの委任統治領になった。その後、イギリスは、サウード家と対立していたハーシム家をイラクとトランスヨルダンの王位につけ、1920年代から1930年代のころに、それぞれ形式的な独立国としてイラク王国とトランスヨルダン王国となった。イランやイギリスの石油利権は、イギリスが握りつづけた。 === その他 === アフガニスタンは1919年、イギリスからの独立に成功した。 == 東南アジアの動向 == ヨーロッパ諸国は中東では多くの国に独立を認めたが、しかし東南アジアでは独立運動を弾圧した。インドネシア（「オランダ領東インド」）では、コミンテルンの指導により結成されたインドネシア共産党が1926〜1927年に独立をもとめて蜂起したが、オランダ軍により弾圧されて失敗に終わった。いっぽう、1927年に'''スカルノ'''によってインドネシア国民党が結成され、独立運動を主張したが、1930年代にオランダの弾圧が強まり、指導者の大部分が逮捕されてしまった。（その後、1942年に第二次世界大戦により、日本軍がインドネシアを占領する。） 1933年にオランダの弾圧によりスカルノは流刑にあっていたが、のちの1942年の日本の軍政によりスカルノは運動に復帰し、スカルノは日本軍と協力して（オランダからの）独立運動をつづけた。 [[File:Nguyen Aïn Nuä'C (Ho-Chi-Minh), délégué indochinois, Congrès communiste de Marseille, 1921, Meurisse, BNF Gallica.jpg\|thumb\|フランスでのホー＝チミン（1921年）]] ベトナムでは（「フランス領インドシナ」）、'''ホー＝チミン'''がインドシナ共産党を結成し、蜂起した。いっぽう、これとは別に国民党も蜂起をした。しかし、共産党、国民党とも、フランス軍によって弾圧された。（その後、1940年に第二次世界大戦により、フランス本国がドイツ軍に占領されたことにともない、ドイツの同盟国の日本軍がベトナムを占領する。）タイ（シャム）は、もともと独立国であり、1932年にはクーデタにより立憲君主化され、憲法が制定され、議会が開設された。ビルマ（現: ミャンマー）では1930年、サヤ＝サンの指導による蜂起が起きたが、イギリス軍に弾圧された。同年、ラングーン大学の学生を中心に'''タキン党'''が結成された。1935年、ビルマはインドから分離した。その後、アウンサンの指導により独立運動はつづいた。フィリピンについては、宗主国のアメリカ本国で植民地放棄論が高まり、1934年にアメリカ合衆国が10年後のフィリピンの独立を約束した。これにともない、独立準備政府が発足した。（しかし、のちに太平洋戦争が発生したことで、独立は延期される。） ---- こうした情勢のもと、1941年に東南アジアは太平洋戦争に突入し、日本軍がイギリス軍やオランダ軍と争って各地を侵攻していき、各地を占領していく。 [[カテゴリ:アジア史]]	null	2022-11-24T08:54:34Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%8F%B2B/WW_I_%E5%BE%8C%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E6%83%85%E5%8B%A2
24,016	高等学校世界史B/第二次世界大戦	1939年にドイツがポーランドに侵攻すると、ソ連も秘密協定にもとづいてポーランドに侵攻し、ポーランドはドイツとソ連の2国によって分割された。ソ連はさらにフィンランドに宣戦して侵攻し、ソ連=フィンランド戦争(冬戦争。シモヘイヘなどが大活躍して犠牲は払ったものの独立を守り抜いた。)となった。1940年にソ連はバルト三国(エストニア・ラトヴィア・リトアニア)を併合した。ソ連はこれらの侵略行為のため、ソ連は国際連盟から除名された。ドイツは、1940年4月にデンマーク・ノルウェーに侵攻し、5月にはフランスに侵攻した。そしてドイツが圧倒的な勝利をおさめ、これらの地域を占領し、6月にはパリも占領されフランスは降伏した。そしてフランスでは、ドイツに協力的なペタン将軍による政権がヴィシーに擁立された(ヴィシー政権)。 (※ ペタンはナチスドイツ支持者ではなく、フランスが降伏したので、戦時下のフランス統治を請け負っただけ。しかし右派的な人物であったことは確かである。) いっぽう、シャルル・ド・ゴール将軍を中心とする、フランスの対ドイツ抗戦派は、イギリスなどに亡命した。ド=ゴールは亡命先のイギリスで自由フランスを設立し、フランス本国の民衆に抵抗運動(レジスタンス)を呼びかけた。イギリスでは政治家チャーチル(保守党)が首相になり、ドイツによる空爆に対してイギリスは徹底抗戦した。この徹底抗戦のため、ドイツはイギリス本土には上陸できなかった。 6月にドイツは独ソ不可侵条約をやぶって、宣戦布告なしにソ連に攻め込んだ。これを機に、ソ連はイギリスと同盟を結んだ。ドイツ軍はモスクワに到達したが、ソ連の抵抗はつづき、独ソ戦は泥沼化した。 8月、ローズヴェルトとチャーチルは大西洋上で会談し、(ドイツを批判する目的で)民族自決・貿易自由化などの宣言を盛り込む大西洋憲章(Atlantic Charter )を発表し、また、この憲章を戦後世界の構想として確認した。 (イギリスも植民地をもっており、植民地では民族自決を侵害している。しかも、イギリスはブロック経済を行っており、当時の貿易はあまり「自由」的とは言えない。つまり、もしかしたらアメリカは、この憲章で、イギリスに譲歩をせまった事にもなるのかもしれない。また、ソ連も異民族の国を侵攻していたので、もしかしたら、この憲章にはソ連を牽制する意味合いもあるのかもしれない。) 12月には、日本の真珠湾攻撃により日米間で戦争状態になり、またドイツとイタリアも個別にアメリカに宣戦布告し、アメリカは第二次世界大戦に参戦した。 (日独伊間には日独伊三国同盟が結ばれており、第三国から宣戦布告された場合に三国は参戦する義務を持つという条項があったが、この時の独伊の宣戦布告はこの条項とは全く無関係に行われた。) こうして、日独伊の枢軸国(すうじくこく)と、それに対する英米仏ソの連合国(れんごうこく)という、2陣営が出来上がった。連合国軍の反撃により、1943年のスターリングラードの戦いではソ連が勝利して、ドイツ軍をやぶった。この頃から、戦況は連合軍に有利になる。イタリアでは、連合国軍がシチリアに上陸すると、1943年の7月にイタリア国王によりムッソリーニが解任され、イタリアは降伏した。米英中の首相はカイロで対日処理方針を話し合い(カイロ会談)、カイロ宣言(Cairo Declaration )として発表した。フランス方面では、44年には連合国軍によるフランス北西部へのノルマンディーに上陸する作戦が成功し、パリの解放に成功した(Normandy campaign )。そしてフランスではヴィシー政権にかわって、ド=ゴールによる臨時政府が誕生した。 45年2月、米英ソの首相はヤルタ会談(Yalta Conference )をひらき、戦後のドイツや東欧の処理方針を話し合い、また秘密裏にソ連の対日参戦が決められた。(一説にはこのヤルタ会談から後の冷戦がはじまったといわれる。) そして1945年4月に連合軍はドイツのベルリンを占領し、ヒトラーの自殺により、ドイツは降伏した。ドイツ降伏の時点では、日本はまだ降伏していない。その後、(中学歴史や高校日本史で習うように)ソ連が日ソ中立条約を破り日本に侵攻して、原爆が広島と長崎に投下されて最終的に日本がポツダム宣言(Potsdam Declaration )を受け入れて降伏した。 (日ソ間では1956年に日ソ共同宣言が締結されて国交は回復するものの、北方領土などの国境問題は共同宣言では解決せず、北方領土問題は今日まで続く問題となっている。)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1939年にドイツがポーランドに侵攻すると、ソ連も秘密協定にもとづいてポーランドに侵攻し、ポーランドはドイツとソ連の2国によって分割された。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ソ連はさらにフィンランドに宣戦して侵攻し、ソ連=フィンランド戦争(冬戦争。シモヘイヘなどが大活躍して犠牲は払ったものの独立を守り抜いた。)となった。1940年にソ連はバルト三国(エストニア・ラトヴィア・リトアニア)を併合した。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "ソ連はこれらの侵略行為のため、ソ連は国際連盟から除名された。", "title": "" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ドイツは、1940年4月にデンマーク・ノルウェーに侵攻し、5月にはフランスに侵攻した。", "title": "" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "そしてドイツが圧倒的な勝利をおさめ、これらの地域を占領し、6月にはパリも占領されフランスは降伏した。", "title": "" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "そしてフランスでは、ドイツに協力的なペタン将軍による政権がヴィシーに擁立された(ヴィシー政権)。", "title": "" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "(※ ペタンはナチスドイツ支持者ではなく、フランスが降伏したので、戦時下のフランス統治を請け負っただけ。しかし右派的な人物であったことは確かである。)", "title": "" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": 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]	1939年にドイツがポーランドに侵攻すると、ソ連も秘密協定にもとづいてポーランドに侵攻し、ポーランドはドイツとソ連の2国によって分割された。ソ連はさらにフィンランドに宣戦して侵攻し、ソ連＝フィンランド戦争（冬戦争。シモヘイヘなどが大活躍して犠牲は払ったものの独立を守り抜いた。）となった。1940年にソ連はバルト三国（エストニア・ラトヴィア・リトアニア）を併合した。ソ連はこれらの侵略行為のため、ソ連は国際連盟から除名された。ドイツは、1940年4月にデンマーク・ノルウェーに侵攻し、5月にはフランスに侵攻した。そしてドイツが圧倒的な勝利をおさめ、これらの地域を占領し、6月にはパリも占領されフランスは降伏した。そしてフランスでは、ドイツに協力的なペタン将軍による政権がヴィシーに擁立された（ヴィシー政権）。いっぽう、シャルル・ド・ゴール将軍を中心とする、フランスの対ドイツ抗戦派は、イギリスなどに亡命した。ド＝ゴールは亡命先のイギリスで自由フランスを設立し、フランス本国の民衆に抵抗運動（レジスタンス）を呼びかけた。イギリスでは政治家チャーチル（保守党）が首相になり、ドイツによる空爆に対してイギリスは徹底抗戦した。この徹底抗戦のため、ドイツはイギリス本土には上陸できなかった。 6月にドイツは独ソ不可侵条約をやぶって、宣戦布告なしにソ連に攻め込んだ。これを機に、ソ連はイギリスと同盟を結んだ。ドイツ軍はモスクワに到達したが、ソ連の抵抗はつづき、独ソ戦は泥沼化した。 8月、ローズヴェルトとチャーチルは大西洋上で会談し、（ドイツを批判する目的で）民族自決・貿易自由化などの宣言を盛り込む大西洋憲章(Atlantic Charter )を発表し、また、この憲章を戦後世界の構想として確認した。（イギリスも植民地をもっており、植民地では民族自決を侵害している。しかも、イギリスはブロック経済を行っており、当時の貿易はあまり「自由」的とは言えない。つまり、もしかしたらアメリカは、この憲章で、イギリスに譲歩をせまった事にもなるのかもしれない。また、ソ連も異民族の国を侵攻していたので、もしかしたら、この憲章にはソ連を牽制する意味合いもあるのかもしれない。） 12月には、日本の真珠湾攻撃により日米間で戦争状態になり、またドイツとイタリアも個別にアメリカに宣戦布告し、アメリカは第二次世界大戦に参戦した。（日独伊間には日独伊三国同盟が結ばれており、第三国から宣戦布告された場合に三国は参戦する義務を持つという条項があったが、この時の独伊の宣戦布告はこの条項とは全く無関係に行われた。）こうして、日独伊の枢軸国（すうじくこく）と、それに対する英米仏ソの連合国（れんごうこく）という、2陣営が出来上がった。連合国軍の反撃により、1943年のスターリングラードの戦いではソ連が勝利して、ドイツ軍をやぶった。この頃から、戦況は連合軍に有利になる。イタリアでは、連合国軍がシチリアに上陸すると、1943年の7月にイタリア国王によりムッソリーニが解任され、イタリアは降伏した。米英中の首相はカイロで対日処理方針を話し合い（カイロ会談）、カイロ宣言(Cairo Declaration )として発表した。フランス方面では、44年には連合国軍によるフランス北西部へのノルマンディーに上陸する作戦が成功し、パリの解放に成功した(Normandy campaign )。そしてフランスではヴィシー政権にかわって、ド＝ゴールによる臨時政府が誕生した。 45年2月、米英ソの首相はヤルタ会談(Yalta Conference )をひらき、戦後のドイツや東欧の処理方針を話し合い、また秘密裏にソ連の対日参戦が決められた。（一説にはこのヤルタ会談から後の冷戦がはじまったといわれる。）そして1945年4月に連合軍はドイツのベルリンを占領し、ヒトラーの自殺により、ドイツは降伏した。ドイツ降伏の時点では、日本はまだ降伏していない。その後、（中学歴史や高校日本史で習うように）ソ連が日ソ中立条約を破り日本に侵攻して、原爆が広島と長崎に投下されて最終的に日本がポツダム宣言を受け入れて降伏した。（日ソ間では1956年に日ソ共同宣言が締結されて国交は回復するものの、北方領土などの国境問題は共同宣言では解決せず、北方領土問題は今日まで続く問題となっている。） ↑ ↑ ↑ ↑ ↑	1939年にドイツがポーランドに侵攻すると、ソ連も秘密協定にもとづいてポーランドに侵攻し、ポーランドはドイツとソ連の2国によって分割された。ソ連はさらにフィンランドに宣戦して侵攻し、ソ連＝フィンランド戦争（冬戦争。シモヘイヘなどが大活躍して犠牲は払ったものの独立を守り抜いた。）となった。1940年にソ連はバルト三国（エストニア・ラトヴィア・リトアニア）を併合した。ソ連はこれらの侵略行為のため、ソ連は国際連盟から除名された。ドイツは、1940年4月にデンマーク・ノルウェーに侵攻し、5月にはフランスに侵攻した。そしてドイツが圧倒的な勝利をおさめ、これらの地域を占領し、6月にはパリも占領されフランスは降伏した。そしてフランスでは、ドイツに協力的な'''ペタン'''将軍による政権がヴィシーに擁立された（'''ヴィシー政権'''）。（※ ペタンはナチスドイツ支持者ではなく、フランスが降伏したので、戦時下のフランス統治を請け負っただけ。しかし右派的な人物であったことは確かである。）いっぽう、シャルル・ド・ゴール将軍を中心とする、フランスの対ドイツ抗戦派は、イギリスなどに亡命した。ド＝ゴールは亡命先のイギリスで'''自由フランス'''を設立し、フランス本国の民衆に抵抗運動（'''レジスタンス'''）を呼びかけた。イギリスでは政治家'''チャーチル'''（保守党）が首相になり、ドイツによる空爆に対してイギリスは徹底抗戦した。この徹底抗戦のため、ドイツはイギリス本土には上陸できなかった。 6月にドイツは独ソ不可侵条約をやぶって、宣戦布告なしにソ連に攻め込んだ。これを機に、ソ連はイギリスと同盟を結んだ。ドイツ軍はモスクワに到達したが、ソ連の抵抗はつづき、独ソ戦は泥沼化した。 8月、ローズヴェルトとチャーチルは大西洋上で会談し、（ドイツを批判する目的で）民族自決・貿易自由化などの宣言を盛り込む'''大西洋憲章'''(Atlantic Charter <ref>橋場弦ほか監修『WORLD HISTORY for High School 英文詳説世界史』、2019年10月15日第1版第3刷発行、P.368</ref>)を発表し、また、この憲章を戦後世界の構想として確認した。（イギリスも植民地をもっており、植民地では民族自決を侵害している。しかも、イギリスはブロック経済を行っており、当時の貿易はあまり「自由」的とは言えない。つまり、もしかしたらアメリカは、この憲章で、イギリスに譲歩をせまった事にもなるのかもしれない。また、ソ連も異民族の国を侵攻していたので、もしかしたら、この憲章にはソ連を牽制する意味合いもあるのかもしれない。） 12月には、日本の真珠湾攻撃により日米間で戦争状態になり、またドイツとイタリアも個別にアメリカに宣戦布告し、アメリカは第二次世界大戦に参戦した。（日独伊間には'''日独伊三国同盟'''が結ばれており、第三国から宣戦布告された場合に三国は参戦する義務を持つという条項があったが、この時の独伊の宣戦布告はこの条項とは全く'''無関係'''に行われた。）こうして、日独伊の枢軸国（すうじくこく）と、それに対する英米仏ソの連合国（れんごうこく）という、2陣営が出来上がった。連合国軍の反撃により、1943年の'''スターリングラード'''の戦いではソ連が勝利して、ドイツ軍をやぶった。この頃から、戦況は連合軍に有利になる。イタリアでは、連合国軍がシチリアに上陸すると、1943年の7月にイタリア国王によりムッソリーニが解任され、イタリアは降伏した。米英中の首相はカイロで対日処理方針を話し合い（カイロ会談）、'''カイロ宣言'''(Cairo Declaration <ref>橋場弦ほか監修『WORLD HISTORY for High School 英文詳説世界史』、2019年10月15日第1版第3刷発行、P.368</ref>)として発表した。フランス方面では、44年には連合国軍によるフランス北西部への'''ノルマンディーに上陸'''する作戦が成功し、パリの解放に成功した(Normandy campaign <ref>橋場弦ほか監修『WORLD HISTORY for High School 英文詳説世界史』、2019年10月15日第1版第3刷発行、P.368</ref>)。そしてフランスではヴィシー政権にかわって、ド＝ゴールによる臨時政府が誕生した。 45年2月、米英ソの首相は'''ヤルタ会談'''(Yalta Conference <ref>橋場弦ほか監修『WORLD HISTORY for High School 英文詳説世界史』、2019年10月15日第1版第3刷発行、P.368</ref>)をひらき、戦後のドイツや東欧の処理方針を話し合い、また秘密裏にソ連の対日参戦が決められた。（一説にはこのヤルタ会談から後の冷戦がはじまったといわれる。）そして1945年4月に連合軍はドイツのベルリンを占領し、ヒトラーの自殺により、ドイツは降伏した。ドイツ降伏の時点では、日本はまだ降伏していない。その後、（中学歴史や高校日本史で習うように）ソ連が日ソ中立条約を破り日本に侵攻して、原爆が広島と長崎に投下されて最終的に日本がポツダム宣言（Potsdam Declaration <ref>橋場弦ほか監修『WORLD HISTORY for High School 英文詳説世界史』、2019年10月15日第1版第3刷発行、P.368</ref>）を受け入れて降伏した。（日ソ間では1956年に'''日ソ共同宣言'''が締結されて国交は回復するものの、北方領土などの国境問題は共同宣言では解決せず、北方領土問題は今日まで続く問題となっている。） [[カテゴリ:第二次世界大戦]]	null	2022-11-26T15:40:14Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%8F%B2B/%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6
24,027	高等学校世界史探究/冷戦の展開	冷戦によって、東西の関係はどう変わりましたか?	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "冷戦によって、東西の関係はどう変わりましたか?", "title": "" } ]	冷戦によって、東西の関係はどう変わりましたか？	[[カテゴリ:冷戦]] [[小学校・中学校・高等学校の学習]]>[[高等学校の学習]]>[[高等学校地理歴史]]>[[高等学校世界史探究]]>冷戦の展開冷戦によって、東西の関係はどう変わりましたか？ == 軍事同盟の広がりと核兵器開発 == == 戦後のアメリカ社会 == == 西欧・日本の経済復興 == == ソ連の「雪どけ」 ==	2018-05-02T10:57:19Z	2023-09-28T08:09:51Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%8F%B2%E6%8E%A2%E7%A9%B6/%E5%86%B7%E6%88%A6%E3%81%AE%E5%B1%95%E9%96%8B
24,034	テーブルトークRPG	ゲーム>ロールプレイングゲーム>テーブルトークRPG テーブルトークRPG(以下TRPG)とは、参加者同士の会話などのコミュニケーションで成立する遊びです。ゲームマスター(GM)とよばれる主催者が用意したシナリオを元にして、他の参加者(プレイヤーPL)たちがその場面にいるキャラクター(PC)になりきり、「自分のキャラクターならどうする」ということを考え、あるいは他のプレイヤーと相談しながら行動します。それに応じて、GMは新たな状況になったことを説明し、またPLたちは行動を考えていきます。ちょっと例を見てみましょう。こうした会話を進めて物語をみんなで作って遊ぶのがTRPGなのです。なお、ここでは個々のTRPG(例えばD&Dなど)のルールなどは原則として解説せず、一般的なルールや用語だけを説明します。なぜなら、個々のゲームの解説をするとゲームの著作権を侵すことになるからです。そういったルールの解説が欲しい方はそれぞれのルールブックやTRPG専門雑誌などを参照してください。 TRPGで遊ぶことをセッションといいます。セッションには、最低限、以下のものが必要となります。 GMは他のプレイヤーに対しては、ホストの役割も持っています。そのため、こうした小道具の類はGMが用意しておく方がいいでしょう。ただ、後述する「キャラクターシート」だけは、プレイヤーが事前に準備したうえで各自持ってくるとしてもかまいません。 TRPGでは、コンピューターRPGと異なりシナリオがはじめから用意されているとは限りません。よって、シナリオもGMがあらかじめ用意していなければなりません。これが、TRPGの魅力であるとともに、大変な部分でもあります。では、シナリオはどうすればよいでしょうか。幸い、ほとんどの市販のTRPGは簡単なシナリオが1・2本ついていることが多いです。慣れないうちは付属のシナリオをプレイするといいでしょう。参加者は自分の操作するキャラクターを作る必要があります。『艦これRPG』のように既存のキャラクターを選ぶものもありますが、ほとんどのTRPGでは自分で名前・職業・能力・特技などを決める必要があります。ここでは、シンプルでありフリーである『みんなでダンジョンRPG』のキャラクター作り(以下、キャラメイク)を基にして説明します。イメージをつかみにくい場合にはそのキャラクターシートも見ながら、以下の説明を読んでください。(※ただし『みんなでダンジョンRPG』のキャラメイクそのものではありません) まず、キャラクターの記録を行うための用紙であるキャラシートを用意しましょう。大抵、私的利用の範囲でのコピーが認められているので、ルールブックに印刷されているキャラシートをコピーしておくといいでしょう。最近ではオンラインセッション用にオンライン版のキャラシートもありますので、そちらを使ってもかまいません。大方のキャラシートに必要な事項は以下のようなものがあります。これらを記入すると、あなただけのキャラクターが完成します。キャラクター名は大抵、自由につけられます。自分で思いついた名前、歴史上の人物やいろいろな物語の登場キャラからの拝借、なんでもいいです。思いつかない場合には、ダイスを使ってみてもいいでしょう。ただ、いくつかの点には気をつけたいところです。男女です。別に現実の性別と一致させる必要はありません。あなたが男性でも、キャラクターは女性というのも問題ありません。大抵の場合は性別はキャラクターの特質付なので、好きな性別で構いません。慣れないうちは現実の性別と同じの方がプレイしやすいでしょう。ただ、一部のゲームでは性別限定の職業もあります。その職業でプレイしたい場合には指定された性別でなければなりません。なお、なるたけ性別と名前は一致させたいところです。例えば、「マリア」という名の男性キャラは混乱の源になる可能性があります。もちろん、男の娘や男装の麗人を否定はしませんが、慣れないうちはちょっと扱いにくいかもしれません。最初はみんな1からです。冒険でお宝を見つけたりミッションを成功させたりして、経験点を稼いでレベルをあげていきましょう。ちなみに、TRPGはコンピュータRPGよりもレベルが上がりにくい反面、上限も低いことが多いです。例えば、昔のD&Dだとレベル10で自分の盗賊ギルドを立ち上げたり、城をつくったりすることができました。大抵のゲームでは、職業を決める必要があります。TRPGでは、職業ごとに役割があり、それぞれの任務を分担します。クトゥルフのように現代世界を舞台にしたものだと、警察官などのように現実に存在する職業がありますが、多くのファンタジー系のTRPGでは、以下が主な職業です。これらの職業は、大まかに言って、敵と戦う・後方から味方を支援するという二つの役割に分かれていることが多いです。ここでは、「敵と戦う」役割をアタッカー、「後方から味方を支援する」役割をサポーターと呼ぶこととします。 TRPGはチームプレイです。そのため、職業が偏ると非常にプレイしにくくなります。例えば、全員戦士系だと力技には強いでしょうが、敵の魔法攻撃には弱くなりますし、罠の探知や宝箱の鍵開けも難しいでしょう。魔法使いは「魔法がなければただの人」といわれるとおり、魔法を使えなくなったら一巻の終わりです。ですから、魔法使いばかりのパーティだと、魔法を封じられたりしたときに何もできなくなります。職業を選ぶときには、そうしたバランスも考えておきましょう。また、自分がどういうプレイをしたいのかも重要です。前にガンガン出て戦いたい人が盗賊や僧侶をやるとすぐに倒されてしまったりしてゲームにならなくなってしまいます。逆に、自分はあまり目立ちたくないという人が戦士をプレイすると落ち着かないかもしれません。ただ、すでにできたキャラをもちこんでいる場合や折り合いがつかずに偏った編成になってしまうこともあるかもしれません。その場合にはGMの方でシナリオや登場する魔物の種類、ギミックに配慮してください。ファンタジー世界だと人間以外の種族(亜人)が扱えることが多いです。種族ごとに得意不得意があり、職業などに影響を与えることがあります。主な種族にはいかのようなものがあります。では、それぞれの種族を見てみましょう。他にもドラゴンを基にしたドラゴニュート、悪魔や魔物の子孫である魔族なども最近では見かけますね。普通は敵役となることの多いゴブリン、オーガ、コボルト、オーク、リザードマンなどがプレイできるものもあります。なお、現在では、職業+種族となる(例:エルフの魔法使い、人間の忍者、ドワーフの騎士など)ことが多いのですが、初期のD&Dのように種族が職業のように扱われている場合もあります。各キャラクターの腕力や体力などの能力を数値化したものです。主に以下のようなものがあります。判定にはこの能力値が参照されるため、非常に重要な数値です(詳細は「行為判定」にて)。これらも一例にすぎません。他には魅力や判断力(D&D)、感知や精神(アリアンロッドRPG)、外見や教育(クトゥルフ神話TRPG)などが採用されています。能力値は一般的にダイスで決定します。例えば、クラッシックなD&Dだと、3個の6面ダイスの合計値(3D6)で決定しました。そのため、最低値は3、最高値は18、平均値(期待値)は10.5です。このように、完全に能力値をダイスで決定する場合もありますが、種族ごとの基本値があってそれにボーナス点をダイスで決めるという場合もあります。なお、はじめに能力値をダイスで決定してから種族や職業を決めるゲームもあります。その場合、一定以上の数値が出なければその種族や職業になれません。例えば、戦士になるには筋力と体力が3D6で11以上、魔法使いになるには知力が12以上が必要という感じです。キャラクターの感情や意志の傾向です。ゲームによってはアライメント(属性)といわれることもあります。単なるキャラクターの個性化の場合もありますが、性格によってロールプレイを指示されることが多いです。例えば、「やさしい」という性格のキャラクターが村の焼討ちを提案したり、「わがまま」という性格なのによく人にゆずったりしたらちょっと不自然ですよね。また、漠然と性格というと複雑なため、「みんなでダンジョン」のようにダイスで決定するものもあります。しかし、割とよく見かけるのが、D&Dの「秩序(ローフル)・中立(ニュートラル)・混沌(カオティック)」、コンピュータRPGのウィザードリィの「善(グッド)・中立(ニュートラル)・悪(イビル)」のように単純化しているものです。さて、性格とロールプレイの例をちょっと見てみましょう。例えば、D&Dだとこのようなプレイとなります。ローフルのキャラは法や秩序に従います。カオティックのキャラは法や秩序よりも自分たちの利益を優先します。ニュートラルのキャラはその時の状況に応じて行動します。この場合だと、ローフルは損得抜きで法にのっとった行動をとっていますね。ニュートラルは「お金に困っていないから」「犯罪者扱いされたくないから」という条件があるから賛成となります(裏を返せば「お金に困っている」「犯罪者となる恐れがない」なら宝を盗むこともありえます)。カオティックは犯罪者となるリスクを負ってでも自分の利益を求めていますね。次にウィザードリィ的なアライメントの例も見てみましょう。なお、コンピュータRPGのウィザードリィでは「友好的(戦意のない)な敵キャラ」に対する行動でアライメントが決まります。この場合の「善悪」は、普通の社会の「善悪」というよりも「利他的/利己的」という違いが強調されます。グッドは自分のことよりも他の人のために行動します。イビルは自分のために行動します。そのため、「アライメントが善の悪人」や逆に「アライメントが悪の善人」ということも成り立ちます。例えば、「自分の信者を救済するために異教徒の虐殺を行う狂信者」は前者に該当しますし、「自分の利殖のためにあえて慈善活動にも積極的な商人」は後者にあたるでしょう。こうしたややこしさを避けるために『アドバンスドD&D』以降では、「秩序/中立/混沌」と「善/中立/悪」を組み合わせたアライメントが採用されています(ただし、第4版以降は再び整理されました)。「秩序かつ善」「混沌かつ善」などです。こうしたアライメントについての細かい説明はw:属性 (ダンジョンズ&ドラゴンズ)を参照してください。行動を決めるときにはこれらのことを念頭においてください。なお、性格と異なるプレイが続いているとGMから判断されると、ペナルティを受ける(能力値を1下げられるなど)上で性格を変更させられることもあります。ただ、その場合もGMはいきなり性格変更するのではなく、警告を何度か出しておきましょう。また、GMの方がゲーム慣れしている一方、プレイヤーが初心者であれば、「君のキャラの性格はカオティックだから〇〇したほうがいいよ」とアドバイスしてもいいでしょう。いよいよセッションの開始です。大まかなセッションの流れは以下の通りです。物語の始まりです。セッションの前提となることを紹介する部分です。今、プレイヤーがどこにいるのか、どんな状況なのかなどをGMは説明しなければなりません。また、プレイヤー側も分からないことがあれば質問してもかまいません。ただし、場合によっては、プレイヤー側の質問はNPCとの会話や質問という形で処理される場合もあります。また、導入でパーティーのリーダーもしくはコーラーを決めておきましょう。ルールを勘違いして、適用を間違えることもあるでしょう。自分で間違いに気付いたらすぐに間違いを申請・訂正し、正しいルールにのっとった処理を行いましょう。もちろん、プレイヤー側がGMのミスに気付くこともあるでしょう。その場合には指摘してもかまいません。ただし、ルールの処理が終わり、結果が出たものについては時間を巻き戻して結果を変更してはなりません。理由は、それを認めてしまうと、際限がなくなり、GMのルール裁定権が有名無実化してしまうおそれがあるからです。そうなると、個々の参加者が勝手にルールを解釈し、GMの裁定に文句をつけてセッションが滅茶苦茶になってしまうことにもつながります。 TRPGの欠点として、プレイヤーが集まらないというのがあります。その欠点を補うものとして、オンラインセッションがあります。この場合は、特定ゲームの掲示板・ウィキ・その他SNSなどでプレイヤーを募集することになります。オンラインセッションを専門とした場所には以下のようなサイトがあります。細かい使い方やルールなどは当該ページをお読みください。また、LINE、Skype、Discordなどの無料通話アプリのグループ機能を利用したプレイもあります。 TRPGは他の人とのコミュニケーションによって成立する遊びです。そのため、他の人を不快にさせるような行為を慎みましょう。しかし、難しく考える必要はありません。基本的には学校や社会でのコミュニケーションにおいて、やってはいけないようなことをしなければいいだけの話です。ただし、TRPGに独特な注意点もないわけではありません。以下ではその点について触れていきます。いささか古いのですが、『D&Dがよくわかる本』(1987年, 富士見文庫)で「レベル1・初冒険のパーティが騙されてレッドドラゴンの巣に連れていかれ、ドラゴンブレスであっさり全滅する」というエピソードが紹介されていました。いくらなんでもレベル1の相手にレッドドラゴンはあんまりです。まず、参加パーティに見合った敵を用意しなければなりません。他にも「探知の魔法が必要なのに魔法を封じる」「フラグやヒント無しで即死トラップを起動させる」など、最初からクリアさせるよりも参加者パーティを苦しめることを目的としたシナリオは歓迎されません。もちろん、簡単すぎても面白くないので、「生かさぬ程度に、殺さぬ程度に」のバランスを心がけましょう。ここでは、特にファンタジー系のRPGに関する「お約束」や豆知識を紹介します。近年のTRPGではこうした「お約束」はカットされることも少なくないのですが、知っておくと何かと役に立つこともあるでしょう。コンピュータRPGとの違いの大きさは、経験値が入るタイミングにあるといえるでしょう。コンピュータRPGでは、より多く・より強い敵を倒すことでたくさんの経験値が得られます。しかし、TRPGでは多くの戦闘をこなして敵を倒してもそれほど多くの経験値は得られません。TRPGでの経験値は、「困難なミッションを解決する」「たくさんの財宝を持ち帰る」など冒険の成果に応じて多くの経験値がえられます。そのため、TRPGでは基本的に無駄な戦闘を避け、依頼などのミッションを完遂することが推奨されます。これらの作品はルールブックを書店などで購入して遊びます。中にはウェブ上で無料公開されているものもあります。様子を見てみたい場合には無料のものから始めてもいいでしょう。以下にそういった作品の一例を紹介します。なお、無料公開は限定的(初期バージョンのみ、簡略板や体験版のみなど)の場合もあります。	[ { "paragraph_id": 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"まず、キャラクターの記録を行うための用紙であるキャラシートを用意しましょう。大抵、私的利用の範囲でのコピーが認められているので、ルールブックに印刷されているキャラシートをコピーしておくといいでしょう。最近ではオンラインセッション用にオンライン版のキャラシートもありますので、そちらを使ってもかまいません。", "title": "遊び方(共通)" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "大方のキャラシートに必要な事項は以下のようなものがあります。", "title": "遊び方(共通)" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "これらを記入すると、あなただけのキャラクターが完成します。", "title": "遊び方(共通)" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "キャラクター名は大抵、自由につけられます。自分で思いついた名前、歴史上の人物やいろいろな物語の登場キャラからの拝借、なんでもいいです。思いつかない場合には、ダイスを使ってみてもいいでしょう。", "title": "遊び方(共通)" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "ただ、いくつかの点には気をつけたいところです。", "title": "遊び方(共通)" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "男女です。別に現実の性別と一致させる必要はありません。あなたが男性でも、キャラクターは女性というのも問題ありません。大抵の場合は性別はキャラクターの特質付なので、好きな性別で構いません。慣れないうちは現実の性別と同じの方がプレイしやすいでしょう。ただ、一部のゲームでは性別限定の職業もあります。その職業でプレイしたい場合には指定された性別でなければなりません。", "title": "遊び方(共通)" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": 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"TRPGはチームプレイです。そのため、職業が偏ると非常にプレイしにくくなります。例えば、全員戦士系だと力技には強いでしょうが、敵の魔法攻撃には弱くなりますし、罠の探知や宝箱の鍵開けも難しいでしょう。魔法使いは「魔法がなければただの人」といわれるとおり、魔法を使えなくなったら一巻の終わりです。ですから、魔法使いばかりのパーティだと、魔法を封じられたりしたときに何もできなくなります。", "title": "遊び方(共通)" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "職業を選ぶときには、そうしたバランスも考えておきましょう。", "title": "遊び方(共通)" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "また、自分がどういうプレイをしたいのかも重要です。前にガンガン出て戦いたい人が盗賊や僧侶をやるとすぐに倒されてしまったりしてゲームにならなくなってしまいます。逆に、自分はあまり目立ちたくないという人が戦士をプレイすると落ち着かないかもしれません。", "title": "遊び方(共通)" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "ただ、すでにできたキャラをもちこんでいる場合や折り合いがつかずに偏った編成になってしまうこともあるかもしれません。その場合にはGMの方でシナリオや登場する魔物の種類、ギミックに配慮してください。", "title": "遊び方(共通)" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "ファンタジー世界だと人間以外の種族(亜人)が扱えることが多いです。種族ごとに得意不得意があり、職業などに影響を与えることがあります。主な種族にはいかのようなものがあります。", "title": "遊び方(共通)" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "では、それぞれの種族を見てみましょう。", "title": "遊び方(共通)" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "他にもドラゴンを基にしたドラゴニュート、悪魔や魔物の子孫である魔族なども最近では見かけますね。普通は敵役となることの多いゴブリン、オーガ、コボルト、オーク、リザードマンなどがプレイできるものもあります。", "title": "遊び方(共通)" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "なお、現在では、職業+種族となる(例:エルフの魔法使い、人間の忍者、ドワーフの騎士など)ことが多いのですが、初期のD&Dのように種族が職業のように扱われている場合もあります。", "title": "遊び方(共通)" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "各キャラクターの腕力や体力などの能力を数値化したものです。主に以下のようなものがあります。", "title": "遊び方(共通)" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "判定にはこの能力値が参照されるため、非常に重要な数値です(詳細は「行為判定」にて)。", "title": "遊び方(共通)" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "これらも一例にすぎません。他には魅力や判断力(D&D)、感知や精神(アリアンロッドRPG)、外見や教育(クトゥルフ神話TRPG)などが採用されています。", "title": "遊び方(共通)" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "能力値は一般的にダイスで決定します。例えば、クラッシックなD&Dだと、3個の6面ダイスの合計値(3D6)で決定しました。そのため、最低値は3、最高値は18、平均値(期待値)は10.5です。", "title": "遊び方(共通)" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "このように、完全に能力値をダイスで決定する場合もありますが、種族ごとの基本値があってそれにボーナス点をダイスで決めるという場合もあります。", "title": "遊び方(共通)" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "なお、はじめに能力値をダイスで決定してから種族や職業を決めるゲームもあります。その場合、一定以上の数値が出なければその種族や職業になれません。例えば、戦士になるには筋力と体力が3D6で11以上、魔法使いになるには知力が12以上が必要という感じです。", "title": "遊び方(共通)" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "キャラクターの感情や意志の傾向です。ゲームによってはアライメント(属性)といわれることもあります。単なるキャラクターの個性化の場合もありますが、性格によってロールプレイを指示されることが多いです。例えば、「やさしい」という性格のキャラクターが村の焼討ちを提案したり、「わがまま」という性格なのによく人にゆずったりしたらちょっと不自然ですよね。", "title": "遊び方(共通)" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "また、漠然と性格というと複雑なため、「みんなでダンジョン」のようにダイスで決定するものもあります。しかし、割とよく見かけるのが、D&Dの「秩序(ローフル)・中立(ニュートラル)・混沌(カオティック)」、コンピュータRPGのウィザードリィの「善(グッド)・中立(ニュートラル)・悪(イビル)」のように単純化しているものです。", "title": "遊び方(共通)" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "さて、性格とロールプレイの例をちょっと見てみましょう。例えば、D&Dだとこのようなプレイとなります。", "title": "遊び方(共通)" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "ローフルのキャラは法や秩序に従います。カオティックのキャラは法や秩序よりも自分たちの利益を優先します。ニュートラルのキャラはその時の状況に応じて行動します。この場合だと、ローフルは損得抜きで法にのっとった行動をとっていますね。ニュートラルは「お金に困っていないから」「犯罪者扱いされたくないから」という条件があるから賛成となります(裏を返せば「お金に困っている」「犯罪者となる恐れがない」なら宝を盗むこともありえます)。カオティックは犯罪者となるリスクを負ってでも自分の利益を求めていますね。", "title": "遊び方(共通)" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "次にウィザードリィ的なアライメントの例も見てみましょう。なお、コンピュータRPGのウィザードリィでは「友好的(戦意のない)な敵キャラ」に対する行動でアライメントが決まります。", "title": "遊び方(共通)" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "この場合の「善悪」は、普通の社会の「善悪」というよりも「利他的/利己的」という違いが強調されます。グッドは自分のことよりも他の人のために行動します。イビルは自分のために行動します。そのため、「アライメントが善の悪人」や逆に「アライメントが悪の善人」ということも成り立ちます。例えば、「自分の信者を救済するために異教徒の虐殺を行う狂信者」は前者に該当しますし、「自分の利殖のためにあえて慈善活動にも積極的な商人」は後者にあたるでしょう。", "title": "遊び方(共通)" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "こうしたややこしさを避けるために『アドバンスドD&D』以降では、「秩序/中立/混沌」と「善/中立/悪」を組み合わせたアライメントが採用されています(ただし、第4版以降は再び整理されました)。「秩序かつ善」「混沌かつ善」などです。こうしたアライメントについての細かい説明はw:属性 (ダンジョンズ&ドラゴンズ)を参照してください。", "title": "遊び方(共通)" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "行動を決めるときにはこれらのことを念頭においてください。なお、性格と異なるプレイが続いているとGMから判断されると、ペナルティを受ける(能力値を1下げられるなど)上で性格を変更させられることもあります。ただ、その場合もGMはいきなり性格変更するのではなく、警告を何度か出しておきましょう。また、GMの方がゲーム慣れしている一方、プレイヤーが初心者であれば、「君のキャラの性格はカオティックだから〇〇したほうがいいよ」とアドバイスしてもいいでしょう。", "title": "遊び方(共通)" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "いよいよセッションの開始です。", "title": "遊び方(共通)" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "大まかなセッションの流れは以下の通りです。", "title": "遊び方(共通)" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "物語の始まりです。セッションの前提となることを紹介する部分です。今、プレイヤーがどこにいるのか、どんな状況なのかなどをGMは説明しなければなりません。また、プレイヤー側も分からないことがあれば質問してもかまいません。ただし、場合によっては、プレイヤー側の質問はNPCとの会話や質問という形で処理される場合もあります。", "title": "遊び方(共通)" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "また、導入でパーティーのリーダーもしくはコーラーを決めておきましょう。", "title": "遊び方(共通)" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "ルールを勘違いして、適用を間違えることもあるでしょう。自分で間違いに気付いたらすぐに間違いを申請・訂正し、正しいルールにのっとった処理を行いましょう。もちろん、プレイヤー側がGMのミスに気付くこともあるでしょう。その場合には指摘してもかまいません。", "title": "遊び方(共通)" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "ただし、ルールの処理が終わり、結果が出たものについては時間を巻き戻して結果を変更してはなりません。理由は、それを認めてしまうと、際限がなくなり、GMのルール裁定権が有名無実化してしまうおそれがあるからです。そうなると、個々の参加者が勝手にルールを解釈し、GMの裁定に文句をつけてセッションが滅茶苦茶になってしまうことにもつながります。", "title": "遊び方(共通)" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "TRPGの欠点として、プレイヤーが集まらないというのがあります。その欠点を補うものとして、オンラインセッションがあります。この場合は、特定ゲームの掲示板・ウィキ・その他SNSなどでプレイヤーを募集することになります。", "title": "遊び方(共通)" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "オンラインセッションを専門とした場所には以下のようなサイトがあります。細かい使い方やルールなどは当該ページをお読みください。", "title": "遊び方(共通)" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "また、LINE、Skype、Discordなどの無料通話アプリのグループ機能を利用したプレイもあります。", "title": "遊び方(共通)" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "TRPGは他の人とのコミュニケーションによって成立する遊びです。そのため、他の人を不快にさせるような行為を慎みましょう。しかし、難しく考える必要はありません。基本的には学校や社会でのコミュニケーションにおいて、やってはいけないようなことをしなければいいだけの話です。", "title": "マナー" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "ただし、TRPGに独特な注意点もないわけではありません。以下ではその点について触れていきます。", "title": "マナー" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "いささか古いのですが、『D&Dがよくわかる本』(1987年, 富士見文庫)で「レベル1・初冒険のパーティが騙されてレッドドラゴンの巣に連れていかれ、ドラゴンブレスであっさり全滅する」というエピソードが紹介されていました。いくらなんでもレベル1の相手にレッドドラゴンはあんまりです。まず、参加パーティに見合った敵を用意しなければなりません。", "title": "マナー" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "他にも「探知の魔法が必要なのに魔法を封じる」「フラグやヒント無しで即死トラップを起動させる」など、最初からクリアさせるよりも参加者パーティを苦しめることを目的としたシナリオは歓迎されません。", "title": "マナー" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "もちろん、簡単すぎても面白くないので、「生かさぬ程度に、殺さぬ程度に」のバランスを心がけましょう。", "title": "マナー" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "ここでは、特にファンタジー系のRPGに関する「お約束」や豆知識を紹介します。近年のTRPGではこうした「お約束」はカットされることも少なくないのですが、知っておくと何かと役に立つこともあるでしょう。", "title": "豆知識" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "コンピュータRPGとの違いの大きさは、経験値が入るタイミングにあるといえるでしょう。コンピュータRPGでは、より多く・より強い敵を倒すことでたくさんの経験値が得られます。しかし、TRPGでは多くの戦闘をこなして敵を倒してもそれほど多くの経験値は得られません。TRPGでの経験値は、「困難なミッションを解決する」「たくさんの財宝を持ち帰る」など冒険の成果に応じて多くの経験値がえられます。", "title": "豆知識" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "そのため、TRPGでは基本的に無駄な戦闘を避け、依頼などのミッションを完遂することが推奨されます。", "title": "豆知識" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "これらの作品はルールブックを書店などで購入して遊びます。", "title": "主なTRPG" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "中にはウェブ上で無料公開されているものもあります。様子を見てみたい場合には無料のものから始めてもいいでしょう。以下にそういった作品の一例を紹介します。なお、無料公開は限定的(初期バージョンのみ、簡略板や体験版のみなど)の場合もあります。", "title": "主なTRPG" } ]	ゲーム＞ロールプレイングゲーム＞テーブルトークRPG	[[ゲーム]]＞[[ロールプレイングゲーム]]＞[[テーブルトークRPG]] == 概要 == テーブルトークRPG(以下TRPG)とは、参加者同士の会話などのコミュニケーションで成立する遊びです。ゲームマスター(GM)とよばれる主催者が用意したシナリオを元にして、他の参加者(プレイヤーPL)たちがその場面にいるキャラクター(PC)になりきり、「自分のキャラクターならどうする」ということを考え、あるいは他のプレイヤーと相談しながら行動します。それに応じて、GMは新たな状況になったことを説明し、またPLたちは行動を考えていきます。ちょっと例を見てみましょう。 GM「君たちは敵の城に潜入した。これから人質にされた姫の救出作戦が始まるよ」 PL1「まず、僕の探知の魔法で偵察してみるよ」 GM「じゃあ、ダイスを振って。君の能力だと、2D6で5以上なら半分成功、10以上なら完全成功だよ」 PL1「よし、いい目出ろ!　(ダイスをころがす)　うーん……7か」 GM「半分成功だね。探知の魔法で姫が監禁されている場所はわかった。でも、姫を監視している敵の人数まではわからなかった」 PL2「ここは強行突破しよう!　敵を倒して姫をすぐに助けるぞ!」 PL3「いや。相手の数が分からない以上、慎重にすべきだよ。もう少し偵察してからにしよう」こうした会話を進めて物語をみんなで作って遊ぶのがTRPGなのです。なお、ここでは個々のTRPG(例えばD&Dなど)のルールなどは原則として解説せず、一般的なルールや用語だけを説明します。なぜなら、個々のゲームの解説をするとゲームの著作権を侵すことになるからです。そういったルールの解説が欲しい方はそれぞれのルールブックやTRPG専門雑誌などを参照してください。 == 遊び方(共通) == === セッションの準備をしよう(GM) === TRPGで遊ぶことをセッションといいます。セッションには、最低限、以下のものが必要となります。ルールブックダイス(サイコロ) 筆記用具キャラクターシートやカードなど、ゲーム用の小道具シナリオ GMは他のプレイヤーに対しては、ホストの役割も持っています。そのため、こうした小道具の類はGMが用意しておく方がいいでしょう。ただ、後述する「キャラクターシート」だけは、プレイヤーが事前に準備したうえで各自持ってくるとしてもかまいません。 === シナリオを用意しよう(GM) === TRPGでは、コンピューターRPGと異なりシナリオがはじめから用意されているとは限りません。よって、シナリオもGMがあらかじめ用意していなければなりません。これが、TRPGの魅力であるとともに、大変な部分でもあります。では、シナリオはどうすればよいでしょうか。幸い、ほとんどの市販のTRPGは簡単なシナリオが1・2本ついていることが多いです。慣れないうちは付属のシナリオをプレイするといいでしょう。既存のシナリオの利用ルールブックなどに記載されているシナリオをプレイするネット上に公開されているものを利用する自分でシナリオを作成する === 参加者を集めよう(GM) === === キャラクターを作ろう(PL) === 参加者は自分の操作するキャラクターを作る必要があります。『[https://fujimi-trpg-online.jp/game/kancolle.html 艦これRPG]』のように既存のキャラクターを選ぶものもありますが、ほとんどのTRPGでは自分で名前・職業・能力・特技などを決める必要があります。ここでは、シンプルでありフリーである『[https://linedline.wixsite.com/yuugakugei/minnadedungeon みんなでダンジョンＲＰＧ]』のキャラクター作り(以下、キャラメイク)を基にして説明します。イメージをつかみにくい場合にはそのキャラクターシートも見ながら、以下の説明を読んでください。(※ただし『みんなでダンジョンＲＰＧ』のキャラメイクそのものではありません) まず、キャラクターの記録を行うための用紙である'''キャラシート'''を用意しましょう。大抵、私的利用の範囲でのコピーが認められているので、ルールブックに印刷されているキャラシートをコピーしておくといいでしょう。最近ではオンラインセッション用にオンライン版のキャラシートもありますので、そちらを使ってもかまいません。 ==== 必要事項を記入する ==== 大方のキャラシートに必要な事項は以下のようなものがあります。キャラ名性別レベル職業種族能力値性格アイテム欄イラスト欄これらを記入すると、あなただけのキャラクターが完成します。 ===== キャラ名 ===== キャラクター名は大抵、自由につけられます。自分で思いついた名前、歴史上の人物やいろいろな物語の登場キャラからの拝借、なんでもいいです。思いつかない場合には、ダイスを使ってみてもいいでしょう。ただ、いくつかの点には気をつけたいところです。下品な名前・他人を不愉快にする名前をつけない :当然の配慮です。他の人にも分かる名前にする :Λεωνίδαςという名前にしてもほとんどの人が読めません。カタカナでレオニダスとしましょう。世界観にあった名前にする :例えば北欧神話世界を舞台にしたTRPGに「大石内蔵助」という名前のキャラが出たらちょっと困惑します。こういう場合は「クラ」という名前にするなどしてみましょう。和名をカタカナにするだけでも違和感が薄れる場合があります。逆に和風TRPGに「ベン・ケノービ」という人物が出たらやはり不自然ですので、「飫肥坊弁慶」などといった和名とするなどの工夫をしましょう。他のゲーム・マンガ・小説・アニメなどのキャラ名を使う場合 :中にはキャラクター(名)の流用を嫌うプレイヤーやマスターもいます。ちゃんと一言確認を取っておきましょう。もし、マスターなどから流用禁止と言われた場合には、名前を少しもじるのも手です。例えば、「ダース・ベイダー」は「ダーク・ベリアル」としてはどうでしょう。 ===== 性別 ===== 男女です。別に'''現実の性別と一致させる必要はありません'''。あなたが男性でも、キャラクターは女性というのも問題ありません。大抵の場合は性別はキャラクターの特質付なので、好きな性別で構いません。慣れないうちは現実の性別と同じの方がプレイしやすいでしょう。ただ、一部のゲームでは性別限定の職業もあります。その職業でプレイしたい場合には指定された性別でなければなりません。なお、なるたけ性別と名前は一致させたいところです。例えば、「マリア」という名の男性キャラは混乱の源になる可能性があります。もちろん、男の娘や男装の麗人を否定はしませんが、慣れないうちはちょっと扱いにくいかもしれません。 ===== レベル ===== 最初はみんな1からです。冒険でお宝を見つけたりミッションを成功させたりして、経験点を稼いでレベルをあげていきましょう。ちなみに、TRPGはコンピュータRPGよりもレベルが上がりにくい反面、上限も低いことが多いです。例えば、昔のD&Dだとレベル10で自分の盗賊ギルドを立ち上げたり、城をつくったりすることができました。 ===== 職業 ===== 大抵のゲームでは、職業を決める必要があります。TRPGでは、職業ごとに役割があり、それぞれの任務を分担します。クトゥルフのように現代世界を舞台にしたものだと、警察官などのように現実に存在する職業がありますが、多くのファンタジー系のTRPGでは、以下が主な職業です。戦士盗賊僧侶魔法使いその他これらの職業は、大まかに言って、'''敵と戦う'''・'''後方から味方を支援する'''という二つの役割に分かれていることが多いです。ここでは、「敵と戦う」役割を'''アタッカー'''、「後方から味方を支援する」役割を'''サポーター'''と呼ぶこととします。戦士 :代表的なアタッカーです。武器を振るって敵を倒していきます。また、頑丈な防具を装備できることも多いため、味方をかばうこともできたりします。体力や腕力に優れるため、戦闘以外でも力仕事を任せると成功しやすくなります。 :良くも悪くも複雑なプレイはいらないので、初心者向けです。ただし、何も考えないでいると、知能派のキャラクターにこき使われてしまうことも……。 :関連する職業も多いです。前線での戦いに優れる戦士、品位を重んじ卑怯な手を嫌う騎士・パラディン(聖騎士)、悪に忠誠を誓ったタークナイト/暗黒騎士、女性限定で槍や騎馬の扱いに長けるヴァルキリー(ワルキューレ/神女)、東洋出身の剣士であるサムライ、魔法の力も使える魔法剣士、拳や蹴りなど自らの肉体を武器とする格闘家などが用意されているゲームがあります。盗賊 :サポーターです。そのため、基本的に戦いは得意ではありませんが、器用さに優れているため弓矢などの飛び道具やナイフの使い方が上手い場合もあり、補助的なアタッカーもできます。 :しかし、盗賊の本領は探険時です。迷宮の通路に仕掛けられている罠を見抜き解除する、宝箱や扉の鍵を開ける、偵察して敵の様子を探るなど、冒険につきものの危険や困難を回避するのが得意です。そのため、盗賊は泥棒や強盗よりも[[w:斥候\|斥候]]といった方が実態に近いでしょう。事実、『ゴブリンスレイヤーTRPG』では斥候という職業名になっています。 :状況に応じた行動をとらなければならないので、ややプレイは難しいです。ただし、レベルアップに必要な経験値が少なくて済むという設定が多く、意外に早く成長します。そのため、キャラクターとしてはかなり強くなりやすいです。 :先ほど述べたような特徴をもつ盗賊のほか、盗賊の技術を持つものとして、急所を狙い一撃必殺できるため戦闘でも活躍できる忍者やアサシン(暗殺者)、野外活動と弓の使用に長けたレンジャーや狩人などがある場合も。また、悪役として出ることが多いものとして、山賊・海賊、悪漢(ローグ)などがいますが、これらは盗賊のような器用さはなく、「粗暴な戦士」的な能力のことが多いですね(海賊は映画などでもカッコよく描かれるせいか必ずしも悪役となるわけではなく、むしろプレイできる職業だったりしますが)。僧侶 :サポーターです。祈りの力で味方を強化したり、けがや病気を治したりします。また、幽霊やゾンビのように死者が魔物化したもの(アンデッド)や悪魔に対して特別な力を発揮できるゲームも多いので、そういう相手にはアタッカーにもなりえます。 :戦い以外でも祈りを捧げたりするタイミングで登場する必要が出てくるでしょう。 :祈りのタイミングはわかりやすい(怪我をした、毒に侵されたなど)上、刃物以外の武器は大抵装備できて防具もそれなりに装備できるため、そこそこ扱いやすい職業です。 :関連する職業としては、より高位の祈りの力を扱える司教(ビショップ)、メイス(こん棒の一種)やハンマーを持ち鎧兜で武装した神官戦士、自然と共に暮らすドルイドがいます。また、大抵は敵役ですが邪神に使える暗黒神官もいます。魔法使い :アタッカーでもありサポーターでもあります。多種多様な魔法を使えます。火の玉(ファイヤーボール)や雷(サンダーボルト)で立ちふさがる敵を倒すことも、眠りの魔法で敵を眠らせてしまうことも、ワープや浮遊の魔法で行動範囲を広げることも。とにかく魔法でいろいろなことが出来るようになります。 :しかし、そのための道のりは厳しいものです。最初は補助的な魔法を1つだけ、しかも2・3回程度しか使えないことが多く、そのくせに前線に出るとあっさり倒されるためパーティのお荷物のような存在だったりします。大魔導士とよばれるほどに色々な魔法を使えるまでには長い長い時間がかかります。 :適切なタイミングで適切な魔法を使えるようになるためには慣れが必要です。そして、前述のように長い目で見なければ真価は発揮されないため、上級者向けです。 :関連する職業には、より高位の魔法を使える賢者、幻影を見せることに長けた幻術師、精霊たちを使役する召喚師やシャーマンなどがあります。魔女、妖術師、ネクロマンサー(死人使い)は悪役の魔法使いとされることが多いです。その他 :最近は上記の4種類に属さないさまざまな職業が準備されていることが多いです。例えば、歌で味方を支援する吟遊詩人、同じく踊りでの支援を得意とする踊り子、アイテムをつくったり分解したりする錬金術師、道具の鑑定や交渉に長けた商人などが挙げられます。 ====== 職業を選ぶときの注意点 ====== TRPGはチームプレイです。そのため、職業が偏ると非常にプレイしにくくなります。例えば、全員戦士系だと力技には強いでしょうが、敵の魔法攻撃には弱くなりますし、罠の探知や宝箱の鍵開けも難しいでしょう。魔法使いは「魔法がなければただの人」といわれるとおり、魔法を使えなくなったら一巻の終わりです。ですから、魔法使いばかりのパーティだと、魔法を封じられたりしたときに何もできなくなります。職業を選ぶときには、そうしたバランスも考えておきましょう。また、自分がどういうプレイをしたいのかも重要です。前にガンガン出て戦いたい人が盗賊や僧侶をやるとすぐに倒されてしまったりしてゲームにならなくなってしまいます。逆に、自分はあまり目立ちたくないという人が戦士をプレイすると落ち着かないかもしれません。ただ、すでにできたキャラをもちこんでいる場合や折り合いがつかずに偏った編成になってしまうこともあるかもしれません。その場合にはGMの方でシナリオや登場する魔物の種類、ギミックに配慮してください。 ===== 種族 ===== ファンタジー世界だと人間以外の種族({{ruby\|亜人\|あじん}})が扱えることが多いです。種族ごとに得意不得意があり、職業などに影響を与えることがあります。主な種族にはいかのようなものがあります。人間(ヒューマン) エルフドワーフノームホビット/ケンダー/グラスランナー/ハーフリンク獣人フェアリーでは、それぞれの種族を見てみましょう。人間(ヒューマン) :私たちのことですね。他の種族よりも人口が多いという設定がよく見られます。 :ゲーム中では標準的な能力を持つとされ、どんな職業もそつなくこなすとされていますが、信仰心がやや低いという設定がある場合も。 [[File:Elf_markwoman_by_Kitty.png\|thumb\|現代のファンタジーにおけるエルフのイメージ]] エルフ :金髪長身細身で、長くとがった耳を持つというキャラクター造形が一般的です。一般的に森に住むとされ、人工的な文明を嫌います。また、非常に長命で、何百歳でも人間の10代くらいの姿だったりします。そのせいか、他の種族とは距離を置いていることが多いようです。特にドワーフとは仲が良くありません。 :ゲーム中では、魔法を使うことに長け器用さもある一方で、体力や筋力に人間に劣るという能力設定が一般的です。また、弓を得意とするという設定も多いです。 :エルフには、さらに亜種が設定されていることがあります。エルフの中の貴族たるハイエルフ、人間とエルフの間に生まれたハーフエルフ、肌が浅黒く一般的に闇の種族とされやすいダークエルフが該当します。ドワーフ :身長は人間の成人男性よりもやや低い(作品によって違いはありますが、大抵1～1.3mほど)ため、見た目はずんぐりむっくりしていますが、筋肉質。豊かな髭を生やしていますが、女性でも髭が生えているという設定も。鉱山などの近くに住み金属加工が得意です。エルフほどではありませんが、人間よりも長命です。職人気質のためやや気難しい人が多いのですが、酒好きで陽気な人も少なくありません。エルフとはあまりそりが合わないようですが、それ以外の種族とは上手くやっていることが多いようです。 :ゲーム中では、体力・筋力に優れているため、戦士向けです。また、信仰心もやや高めで、僧侶や神官戦士への適性もあるが、魔法使いへの適性は低いというのが一般的です。戦士としては斧やハンマーを主な武器とすることが多いです。ノーム :元々は大地の精霊という伝承だったのですが、ゲーム内ではドワーフの亜種とされることが多いようです。身長はドワーフと同じくらい(あるいはもっと小柄)で、髭も生やしていますが、ドワーフよりも細身です。 :ゲーム中では、ウィザードリィの影響から信仰心が高く設定され、僧侶向きということが多いです。ホビット/ケンダー/グラスランナー/ハーフリンク :成人男性でも人間の子どもと同じ程度の身長しかなく、身軽で好奇心旺盛という造形が多いようです。基本的に陽気で子どもっぽい程度の悪戯好きなのですが、中にはずるがしこく、詐欺やスリなどをしている者もいるようです。 :ゲーム中では、素早さ・器用さに優れ、運も良いため、盗賊向きとされているのが一般的です。 :エルフ、ドワーフ、ノームはヨーロッパの伝承に出てくる妖精を基にしているのですが、ホビットという種族はファンタジー冒険談の古典『[[w:ホビットの冒険]]』で作者のトールキンが作りだしたものです。ゆえに著作権がからむため、ゲームごとに色々な種族名が設定されています(詳しくは[[w:ホビット]]参照)。また、ゲームごとに少し種族の性格が異なることもあります。好奇心旺盛で子どもっぽいところがあるのは共通しているのですが、安定を好みやや臆病な種族と設定されていることもあれば、旅を好み定住することができないとされることもあります。 [[File:Neko_Wikipe-tan.svg\|thumb\|ワーキャット(?)]] 獣人 :二足歩行する犬・猫などの姿で、身長は人間と同じくらいという造形が多いです。ただ、最近は萌えキャラの隆盛もあって、単なる(?)猫耳・犬耳キャラという造形も多々見られます。 :これもゲームごとに種族名がいろいろありますね(ワーキャットやフェルパー(猫型)、ワーウルフ(人狼)、ワービーストなど)。能力値もゲームごとに違うことが多いですが、素早さと筋力に優れる設定がよく見られます。フェアリー :私たちがイメージするような妖精です。しかし、前述のように、エルフ、ドワーフ、ノームもヨーロッパの伝承に出てくる妖精を基にしているため、これらとあえて区別するためにフェアリーという名前を採用していることが多いです。2～30センチほどの大きさしかなく、羽根で宙に浮いているという造形が一般的で、それがゲーム内の能力にも影響しています。 :体力・筋力は最低の代わりに、魔法使いへの適性が高かったり、器用さに優れたりという設定が多いようです。また、とても小さいため専用の装備が必要・敵からの攻撃が当たりにくいなどの特性を持つこともあります。他にもドラゴンを基にしたドラゴニュート、悪魔や魔物の子孫である魔族なども最近では見かけますね。普通は敵役となることの多いゴブリン、オーガ、コボルト、オーク、リザードマンなどがプレイできるものもあります。なお、現在では、職業+種族となる(例:エルフの魔法使い、人間の忍者、ドワーフの騎士など)ことが多いのですが、初期のD&Dのように種族が職業のように扱われている場合もあります。 ===== 能力値 ===== 各キャラクターの腕力や体力などの能力を数値化したものです。主に以下のようなものがあります。筋力体力知力信仰心素早さ運 '''判定にはこの能力値が参照されるため、非常に重要な数値です'''(詳細は「行為判定」にて)。筋力 :力強さです。英語のStrengthの略称STRと表記することも。武器を振るったときの威力や命中率だけでなく、大きな荷物を運ぶ、ものを破壊するときなどの力仕事に関わる判定にも使用されます。戦士系はこれが高くなければ役に立ちません。体力 :体の頑丈さです。D&Dでは耐久力 (Constitution)とよんでいたことから、略称はCONとすることがあります。HP(ヒットポイント)に多大な影響を与え、これが低いとHPもなかなか伸びません。また、病気になったときや拷問を受けたとき、その他厳しい環境におかれたときの判定にも使用されます。一般的に魔法使いは低く、戦士系は高いです。知力 :知識の豊富さや賢さです。Intelligenceの略称INTと表記することも。魔法使いは魔法の習得に一定以上の値が求められることがあるので、最重要能力です。ゲームによっては魔法使いのMP(マジックポイント)にも影響を与えます。その他にも言語の習得など、知能や知識量が必要な場合の判定にも使用されます。なお、これが低すぎると、ロールプレイで制限を受ける(例:会話ができず指さしや擬音でしかトークできないなど)こともあります。信仰心 :信心の深さです。ウィザードリィなどで採用されており、略称はPietyからPIE。僧侶はこれが高くなければなりません。祈りの力に影響します。また、僧侶のMPはこれによって決定する場合があります。その他、神学の知識などもこれにふくまれることがあるので、祈るだけではなく、宗教対立をテーマとしたミッションでも必要となることがあります。素早さ :身のこなしの軽さや器用さです。D&DではDexterity(器用さ)からDEX、ウィザードリィではAgility(素早さ)からAGIを略称として採用しています。このことからも分かるかもしれませんが、器用さと素早さを別にしているゲームもあれば、一まとめにしているものもあります。罠や鍵の解除など細かい作業での判定でよく使用されます。運 :運のよさです。略称はLuckからLUC。これまでの能力では測れないような事態(ゲーム内のギャンブルや突発的な危機など)で使用される場合があります。また、混乱や睡眠のようなバッドステータスの回避率やこちらの一撃必殺スキルの成功率などにも影響することがあります。これらも一例にすぎません。他には魅力や判断力(D&D)、感知や精神(アリアンロッドRPG)、外見や教育(クトゥルフ神話TRPG)などが採用されています。能力値は一般的にダイスで決定します。例えば、クラッシックなD&Dだと、3個の6面ダイスの合計値(3D6)で決定しました。そのため、最低値は3、最高値は18、平均値(期待値)は10.5です。このように、完全に能力値をダイスで決定する場合もありますが、種族ごとの基本値があってそれにボーナス点をダイスで決めるという場合もあります。なお、はじめに能力値をダイスで決定してから種族や職業を決めるゲームもあります。その場合、一定以上の数値が出なければその種族や職業になれません。例えば、戦士になるには筋力と体力が3D6で11以上、魔法使いになるには知力が12以上が必要という感じです。 ===== 性格 ===== キャラクターの感情や意志の傾向です。ゲームによっては'''アライメント'''(属性)といわれることもあります。単なるキャラクターの個性化の場合もありますが、性格によってロールプレイを指示されることが多いです。例えば、「やさしい」という性格のキャラクターが村の焼討ちを提案したり、「わがまま」という性格なのによく人にゆずったりしたらちょっと不自然ですよね。また、漠然と性格というと複雑なため、「みんなでダンジョン」のようにダイスで決定するものもあります。しかし、割とよく見かけるのが、D&Dの「秩序(ローフル)・中立(ニュートラル)・混沌(カオティック)」、コンピュータRPGのウィザードリィの「善(グッド)・中立(ニュートラル)・悪(イビル)」のように単純化しているものです。さて、性格とロールプレイの例をちょっと見てみましょう。例えば、D&Dだとこのようなプレイとなります。 GM:盗賊団は君たちの奮闘であっさり降伏したよ。君たちは盗賊団の生き残りを全員捕まえたし、盗賊団が奪った宝物もゲットした。さて、ここで君たちは「犯罪者をとらえたものは領主に犯罪者の身柄と彼らの財産を引き渡す」というこの国の法律を思いだした。ローフル:盗賊団も宝物もすぐに警備隊に引き渡しに行こうぜ。ニュートラル:別にお金に困っていないし、僕たちが犯罪者扱いされるのも嫌だしね。賛成。カオティック:えー。もったいないよ。盗賊団はどうでもいいけど、宝はちょっとくらいネコババしてもいいじゃん。ローフルのキャラは法や秩序に従います。カオティックのキャラは法や秩序よりも自分たちの利益を優先します。ニュートラルのキャラはその時の状況に応じて行動します。この場合だと、ローフルは損得抜きで法にのっとった行動をとっていますね。ニュートラルは「お金に困っていないから」「犯罪者扱いされたくないから」という条件があるから賛成となります(裏を返せば「お金に困っている」「犯罪者となる恐れがない」なら宝を盗むこともありえます)。カオティックは犯罪者となるリスクを負ってでも自分の利益を求めていますね。次にウィザードリィ的なアライメントの例も見てみましょう。なお、コンピュータRPGのウィザードリィでは「友好的(戦意のない)な敵キャラ」に対する行動でアライメントが決まります。 GM:貧しい薬草売りの娘が君たちを訪ねたよ。薬草採取の場所がゴブリンたちに占拠されてしまって困っているらしい。ゴブリンなんて君たちにとっては雑魚も同然。簡単な任務だけど、大した報酬もなさそうだね。グッド:困っている人を見捨てたら冒険者の名がすたる。報酬なんていらないよ。ゴブリンたちを蹴散らそうぜ。ニュートラル:別に助けてもいいけど、もうちょっと何か報酬があればなぁ。イビル:大した報酬もないし、ほっとこうぜ。それよか、この前、王様が募集していた任務、早く解決しようよ。もしかしたらすごいお宝があるかもよ。この場合の「善悪」は、普通の社会の「善悪」というよりも「利他的/利己的」という違いが強調されます。グッドは自分のことよりも他の人のために行動します。イビルは自分のために行動します。そのため、「アライメントが善の悪人」や逆に「アライメントが悪の善人」ということも成り立ちます。例えば、「自分の信者を救済するために異教徒の虐殺を行う狂信者」は前者に該当しますし、「自分の利殖のためにあえて慈善活動にも積極的な商人」は後者にあたるでしょう。こうしたややこしさを避けるために『アドバンスドD&D』以降では、「秩序/中立/混沌」と「善/中立/悪」を組み合わせたアライメントが採用されています(ただし、第4版以降は再び整理されました)。「秩序かつ善」「混沌かつ善」などです。こうしたアライメントについての細かい説明は[[w:属性 (ダンジョンズ&ドラゴンズ)]]を参照してください。行動を決めるときにはこれらのことを念頭においてください。なお、'''性格と異なるプレイが続いているとGMから判断されると、ペナルティを受ける(能力値を1下げられるなど)上で性格を変更させられることもあります'''。ただ、その場合もGMはいきなり性格変更するのではなく、警告を何度か出しておきましょう。また、GMの方がゲーム慣れしている一方、プレイヤーが初心者であれば、「君のキャラの性格はカオティックだから〇〇したほうがいいよ」とアドバイスしてもいいでしょう。 === セッション === ==== セッションの流れ ==== いよいよセッションの開始です。大まかなセッションの流れは以下の通りです。 #導入 #物語の開始 #戦闘 #エピローグ ===== 導入 ===== GM:これからセッションを開始します。皆さん、よろしくお願いします。 PL全員:よろしくー。 GM:(こほん)。では、はじめますね。皆さんは、今、王都で一番の酒場で出会いました。お酒と料理を堪能した皆さんは、やがて意気投合して早速パーティを結成したよ。 PL1:メンバーがの性格が善悪混合なのに、簡単に意気投合できるんですかねぇ。 PL2:確かに。何か一悶着くらいはありそうだけどなぁ。 GM:じゃあ、状況表を使ってみようか。…… 物語の始まりです。セッションの前提となることを紹介する部分です。今、プレイヤーがどこにいるのか、どんな状況なのかなどをGMは説明しなければなりません。また、プレイヤー側も分からないことがあれば質問してもかまいません。ただし、場合によっては、プレイヤー側の質問はNPCとの会話や質問という形で処理される場合もあります。また、導入でパーティーのリーダーもしくはコーラーを決めておきましょう。 ==== 行為判定 ==== ==== GMの権限 ==== ルールの裁定結果の採用と棄却 ==== ルールの運用を間違えたら ==== ルールを勘違いして、適用を間違えることもあるでしょう。自分で間違いに気付いたらすぐに間違いを申請・訂正し、正しいルールにのっとった処理を行いましょう。もちろん、プレイヤー側がGMのミスに気付くこともあるでしょう。その場合には指摘してもかまいません。ただし、'''ルールの処理が終わり、結果が出たものについては時間を巻き戻して結果を変更してはなりません'''。理由は、それを認めてしまうと、際限がなくなり、GMのルール裁定権が有名無実化してしまうおそれがあるからです。そうなると、個々の参加者が勝手にルールを解釈し、GMの裁定に文句をつけてセッションが滅茶苦茶になってしまうことにもつながります。 ==== オンラインセッション ==== TRPGの欠点として、プレイヤーが集まらないというのがあります。その欠点を補うものとして、'''オンラインセッション'''があります。この場合は、特定ゲームの掲示板・ウィキ・その他SNSなどでプレイヤーを募集することになります。オンラインセッションを専門とした場所には以下のようなサイトがあります。細かい使い方やルールなどは当該ページをお読みください。 [https://trpgsession.click TRPGオンラインセッションSNS] [https://trpg-studio.com TRPGスタジオ] [http://www.dodontof.com/index.php どどんとふ@えくすとりーむ](Flashの終了と同時に運用を停止) また、LINE、Skype、Discordなどの無料通話アプリのグループ機能を利用したプレイもあります。 == 必要なもの == === 全員が持っていた方がよいもの === それぞれのゲームのルールブックキャラクターシート筆記用具ダイスキャラクターのコマ === GMが持っていればいいもの === シナリオ台本マップその他小道具 == マナー == TRPGは他の人とのコミュニケーションによって成立する遊びです。そのため、他の人を不快にさせるような行為を慎みましょう。しかし、難しく考える必要はありません。基本的には学校や社会でのコミュニケーションにおいて、やってはいけないようなことをしなければいいだけの話です。ただし、TRPGに独特な注意点もないわけではありません。以下ではその点について触れていきます。 === プレイヤー === 独りよがりのプレイをしない。 * GMから指示されていない場合ダイスに触れてはならない。 :セッション中、ダイスは物語の展開に大きな影響を与える行為判定で使われます。そんな中で'''勝手にダイスに触れるのは判定を混乱させるもととなり、他の人のプレイを妨害する重大なマナー違反'''です。 * コーラー以外はパーティーの決定事項をGMに伝えない。 :パーティーの意思をメンバーがそれぞれ勝手に伝えたら混乱の基となります。'''パーティーの意思はコーラーだけが伝えてください'''。ただし、ルールの質問や指摘は個々のプレイヤーが行ってもかまいません。 * なりきり・演技を強制しない。 :前述の『艦これRPG』や『幻想ナラトグラフ』のように既存のキャラクターを用いるゲームの場合、そのキャラクターになりきって演技するのもゲームの醍醐味です。しかし、それを他の人に強制してはなりません。言うまでもなく、演技やなりきりに自信がない・恥ずかしいという人もいるからです。参加者は単に「この子ならこうすると思う」というのでもいいのです。 :なお、'''他の人のなりきり・演技に文句を言ったり咎めたりする行為は論外'''です。例え仲の良い友人同士であっても慎みましょう。 === ゲームマスター === ==== クリアできるようなシナリオを作る ==== いささか古いのですが、『D&Dがよくわかる本』(1987年, 富士見文庫)で「レベル1・初冒険のパーティが騙されてレッドドラゴンの巣に連れていかれ、ドラゴンブレスであっさり全滅する」というエピソードが紹介されていました。いくらなんでもレベル1の相手にレッドドラゴンはあんまりです。まず、参加パーティに見合った敵を用意しなければなりません。他にも「探知の魔法が必要なのに魔法を封じる」「フラグやヒント無しで即死トラップを起動させる」など、最初からクリアさせるよりも参加者パーティを苦しめることを目的としたシナリオは歓迎されません。もちろん、簡単すぎても面白くないので、「生かさぬ程度に、殺さぬ程度に」のバランスを心がけましょう。 ==== ゲームマスターは神ではない ==== == 豆知識 == ここでは、特にファンタジー系のRPGに関する「お約束」や豆知識を紹介します。近年のTRPGではこうした「お約束」はカットされることも少なくないのですが、知っておくと何かと役に立つこともあるでしょう。 === 種族 === ==== 種族間の関係 ==== === 職業 === ==== 僧侶の武器 ==== === 冒険 === ==== 経験値 ==== コンピュータRPGとの違いの大きさは、経験値が入るタイミングにあるといえるでしょう。コンピュータRPGでは、より多く・より強い敵を倒すことでたくさんの経験値が得られます。しかし、'''TRPGでは多くの戦闘をこなして敵を倒してもそれほど多くの経験値は得られません'''。TRPGでの経験値は、「困難なミッションを解決する」「たくさんの財宝を持ち帰る」など冒険の成果に応じて多くの経験値がえられます。そのため、TRPGでは基本的に無駄な戦闘を避け、依頼などのミッションを完遂することが推奨されます。 == 主なTRPG == これらの作品はルールブックを書店などで購入して遊びます。 [[w:ダンジョンズ&ドラゴンズ\|ダンジョンズ&ドラゴンズ]] [[w:トンネルズ&トロールズ\|トンネルズ&トロールズ]] [[w:クトゥルフの呼び声 (TRPG)\|クトゥルフ神話TRPG]] [[w:ソード・ワールドRPG\|ソード・ワールドRPG]] [[w:トーキョーN◎VA\|トーキョーN◎VA]] [[w:アリアンロッドRPG\|アリアンロッドRPG]] [[w:サイコロ・フィクション\|サイコロ・フィクションシリーズ]] 中にはウェブ上で無料公開されているものもあります。様子を見てみたい場合には無料のものから始めてもいいでしょう。以下にそういった作品の一例を紹介します。なお、無料公開は限定的(初期バージョンのみ、簡略板や体験版のみなど)の場合もあります。蓬莱学園の冒険　[https://www.mangaz.com//title/index?query=蓬萊学園の冒険！！作品ページ(マンガ図書館Z)] 東方千幻抄　[https://wikiwiki.jp/sengensyou/ ルールwiki] みんなでダンジョンＲＰＧ　[https://linedline.wixsite.com/yuugakugei/minnadedungeon 作品ページ] == 用語集(共通) == GM :→ゲームマスター NPC :ノンプレイヤーキャラクター（non player character）の略称。プレイヤー以外の登場人物のこと。TRPGでは基本的にゲームマスターが担当する。 PC :プレイヤーキャラクター（player character）の略称。ゲームマスター以外は自分のキャラクターになりきって物語を作る。 PL :→プレイヤーキャラクターシート :PLが操作するキャラクターの情報を記述した用紙。1キャラ1枚必要。略称はキャラシ。ゲームマスター :TRPGの進行役・審判・シナリオ担当として、ゲームを取り仕切る人物のこと。通常一人。一部ゲームでは別の名称が用いられている場合もある(例:『クトゥルフの呼び声』におけるゲームマスターはキーパーKPとよばれる)。行為判定 :「的に矢を命中させられるか?」「鍵のかかった宝箱をこじ開けられるか?」など、確実とは言えないことが果たして成功するかどうかを判定すること。普通はダイスを使う。目標値 ::行為判定時に成功の目標となる数値。難易度ともいう。達成値 ::行為判定時に振ったダイスの目。この出目が目標値以上ならば成功とみなされる。クリティカル :::大成功のこと。ダイスを振ったときに特別な出目が出たとき(例:6のゾロ目)に発生する。絶対に成功する上にボーナスが付く場合もある。作品によって名前が異なっていたり、設定されていない場合もある。ファンブル :::大失敗のこと。ダイスを振ったときに特別な出目が出たとき(例:1のゾロ目)に発生する。絶対に失敗する上にペナルティが付く場合もある。作品によって名前が異なっていたり、設定されていない場合もある。コーラー :パーティーの意思や決定事項をGMに伝える役。基本的にコーラー以外は勝手にパーティーの意思を伝えてはならない。コーラーはパーティーのリーダーを兼任することも多い。サイコロ :→ダイスサプリメント :追加ルール集のこと。第N版、バージョンNなどと言われることもある。実質的なルール改訂もふくんでいるため、セッションに参加するときにはサプリメントの使用の有無も確認しておくこと。また、ゲームマスターはあらかじめサプリメントの有無も予告しなければならない。ゲームによってはゲームマスターだけがサプリメントを持っていればよいこともある。ダイス :確率で判定するときや乱数を必要とするときに使う。TRPGでは一般的な六面サイコロだけでなく、正四面体・正八面体・十面体ダイスを使う場合もある。ダイスコード ::ゲーム中に使うべきダイスの種類と数を指定する記号。M個のN面ダイスの出目の合計を使うように指示される場合、MdNと表示される(dの大小は問わない)。よく使われるものとして「'''2'''個の'''六'''面ダイスの合計」は「'''2d6'''」、「'''1'''個の'''十'''面ダイスの出目」は「'''1d10'''」と表示される。 ::また、指定された個数のダイスで乱数を作る場合にはMdNNと表示される。例えば、「'''2'''個の'''六'''面ダイスで乱数を作る」場合には「'''2d66'''」である。マンチキン :自分のPCが有利になるように周囲にワガママをがなりたてる、聞き分けのない子どものようなプレイヤー。自分が主人公になりたいという気持ちはわからなくはないが、そういう気持ちを押さえないと心地よいプレイはできない。類義語に「'''吟遊詩人'''」(プレイヤーの立場や行動を無視して、NPCだけで物語をすすめてしまうタイプのゲームマスター)、「'''メアリー・スー'''」(過剰に自分の願望を投影し、美化されすぎたプレイヤーキャラクター)などがある。リプレイ :プレイの様子を文字におこしたもの。あるいは動画にアップしたもの。他のプレイヤー・ゲームマスターの采配やロールを学ぶことが出来るので、なるたけ見ておきたい。優れたものは読み物としても動画としても面白い。 == 参考文献 == 大畑顕/F.E.A.R. 著『剣の街の異邦人TRPG』、KADOKAWA/富士見書房、2016年黒田幸弘著『D&Dがよくわかる本―ダンジョンズ&ドラゴンズ入門の書』、富士見書房、1987年長尾剛著『ファンタジーRPG100の常識』、富士見書房、1992年 *安田均/グループSNE著『キャラクター・コレクション(上)(下)』、富士見書房、1991年 {{stub}} [[カテゴリ:ゲーム]]	2018-05-03T19:37:18Z	2023-12-03T14:41:21Z	[ "テンプレート:Ruby", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AFRPG
24,046	国土調査法第34条の2	(事務の区分) 第十九条第二項から第四項まで及び第二十条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(事務の区分)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "第十九条第二項から第四項まで及び第二十条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "title": "条文" } ]	null	==条文== （事務の区分） ;第34条の2 :[[国土調査法第19条\|第19条第2項から第4項]]まで及び[[国土調査法第20条\|第20条第1項]]の規定により都道府県が処理することとされている事務は、[[地方自治法]]（昭和22年法律第67号）[[地方自治法第2条\|第二条第九項第一号]]に規定する[[第一号法定受託事務]]とする。 ==解説== ==参照条文== [[地方自治法第2条]] [[国土調査法第19条]]（成果の認証） *[[国土調査法第20条]]（成果の写しの送付等） ---- {{前後 \|[[コンメンタール国土調査法\|国土調査法]] \|[[コンメンタール国土調査法#s5\|第5章雑則]]<br> \|[[国土調査法第34条]]<br>（測量法との関係） \|[[国土調査法第35条]]<br> }} {{stub\|law}} [[カテゴリ:国土調査法\|34条の2]]	2018-05-04T06:41:00Z	2023-12-29T21:11:04Z	[ "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E6%B3%95%E7%AC%AC34%E6%9D%A1%E3%81%AE2
24,049	古典ラテン語/名詞の変化/第二変化	第二変化 (羅 Secunda Declinatio ; 英 Second declension ; 仏 Deuxième déclinaison ) も、名詞の基本的な変化で、男性名詞・中性名詞に当てはまる「 -us 」「 -um 」という二つの型が中心である。これらは、形容詞の男性形・中性形にも同じ形が頻出するポピュラーなもので、第一変化と並んで重要である。辞書で、たとえば amīcus という男性名詞を引くと、見出し語は「 amīcus, amīcī 」または「 amīcus, -ī 」と記されており、これは単数・主格の語尾が -us 、単数・属格の語尾が -ī であることを示している。この単語も、「 amīc- 」という決まった語幹と第二変化(-us型)の語尾から成っており、このように第二変化の男性名詞の多くは語幹が変わらないため、比較的分かりやすい。以下に、第二変化の -us 型の語尾と、男性名詞 amīcus, -ī 「友人、男友達」の変化例を示す。 (編集中) 辞書で verbum という中性名詞を引くと、見出し語は「 verbum, verbī 」または「 verbum, -ī 」と記されており、これは単数・主格の語尾が -um 、単数・属格の語尾が -ī であることを示している。この単語も、「 verb- 」という決まった語幹と第二変化(-um型)の語尾から成っており、このように第二変化の中性名詞も語幹が変わらないため分かりやすい。以下に、第二変化の -um 型の語尾と、中性名詞 verbum, -ī 「言葉」の変化例を示す。 (編集中)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "第二変化 (羅 Secunda Declinatio ; 英 Second declension ; 仏 Deuxième déclinaison ) も、名詞の基本的な変化で、男性名詞・中性名詞に当てはまる「 -us 」「 -um 」という二つの型が中心である。これらは、形容詞の男性形・中性形にも同じ形が頻出するポピュラーなもので、第一変化と並んで重要である。", "title": "名詞の第二変化" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "名詞の第二変化" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "辞書で、たとえば amīcus という男性名詞を引くと、見出し語は「 amīcus, amīcī 」または「 amīcus, -ī 」と記されており、これは単数・主格の語尾が -us 、単数・属格の語尾が -ī であることを示している。この単語も、「 amīc- 」という決まった語幹と第二変化(-us型)の語尾から成っており、このように第二変化の男性名詞の多くは語幹が変わらないため、比較的分かりやすい。", "title": "第二変化 -us 型" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "以下に、第二変化の -us 型の語尾と、男性名詞 amīcus, -ī 「友人、男友達」の変化例を示す。", "title": "第二変化 -us 型" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "(編集中)", "title": "第二変化 -us 型" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "", "title": "第二変化 -us 型" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "", "title": "第二変化 -us 型" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "辞書で verbum という中性名詞を引くと、見出し語は「 verbum, verbī 」または「 verbum, -ī 」と記されており、これは単数・主格の語尾が -um 、単数・属格の語尾が -ī であることを示している。この単語も、「 verb- 」という決まった語幹と第二変化(-um型)の語尾から成っており、このように第二変化の中性名詞も語幹が変わらないため分かりやすい。", "title": "第二変化 -um 型" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "以下に、第二変化の -um 型の語尾と、中性名詞 verbum, -ī 「言葉」の変化例を示す。", "title": "第二変化 -um 型" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "(編集中)", "title": "第二変化 -um 型" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "", "title": "第二変化 -um 型" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "", "title": "第二変化 -er 型(1)" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "", "title": "第二変化 -er 型(2)" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "", "title": "第二変化 -er 型(2)" } ]	null	== 名詞の第二変化 == '''第二変化''' （羅 [[wikt:la:Auxilium:Declinatio Latina#Secunda Declinatio\|Secunda Declinatio]] ；英 ''[[wikt:en:Appendix:Latin second declension\|Second declension]]'' ；仏 ''[[wikt:fr:Annexe:Deuxième déclinaison en latin\|Deuxième déclinaison]]'' ）も、名詞の基本的な変化で、男性名詞・中性名詞に当てはまる「 -us 」「 -um 」という二つの型が中心である。これらは、形容詞の男性形・中性形にも同じ形が頻出するポピュラーなもので、第一変化と並んで重要である。 == 第二変化 -us 型 == 辞書で、たとえば amīcus という男性名詞を引くと、見出し語は「 amīcus, amīcī 」または「 amīcus, -ī 」と記されており、これは <u>単数･主格の語尾が -us</u> 、<u>単数･属格の語尾が -ī</u> であることを示している。この単語も、「 amīc- 」　という決まった語幹と第二変化（-us型）の語尾から成っており、このように第二変化の男性名詞の多くは語幹が変わらないため、比較的分かりやすい。以下に、第二変化の -us 型の語尾と、男性名詞 amīcus, -ī 「友人、男友達」の変化例を示す。 {\| border="1" class="wikitable" \|+ '''第二変化（-us 型）''' \|- align="center" \| rowspan="2"\| ! colspan="3"\|単数 \| rowspan="7"\| \| rowspan="2"\| ! colspan="3"\|複数 \|- style="text-align:center;" \| 語尾 \| colspan="2"\| 変化例 \| 語尾 \| colspan="2"\| 変化例 \|- ! 主格 \| style="background-color:#ddf;"\| -'''us''' \| amīc'''us''' \| 一人の男友達 '''が''' \| 主格 \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ī''' \| amīc'''ī''' \| 複数の男友達 '''が''' \|- ! 属格 \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ī''' \| amīc'''ī''' \| 一人の男友達 '''の''' ! 属格 \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ōrum''' \| amīc'''ōrum''' \| 複数の男友達 '''の''' \|- \| 対格 \| style="background-color:#ddf;"\| -'''um''' \| amīc'''um''' \| 一人の男友達 '''を''' \| 対格 \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ōs''' \| amīc'''ōs ''' \| 複数の男友達 '''を''' \|- \| 与格 \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ō''' \| amīc'''ō''' \| 一人の男友達 '''に''' \| 与格 \| style="background-color:#ccf;"\| -'''īs''' \| amīc'''īs''' \| 複数の男友達 '''に''' \|- \| 奪格 \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ō''' \| amīc'''ō''' \| 一人の男友達 '''から''' \| 奪格 \| style="background-color:#ccf;"\| -'''īs''' \| amīc'''īs''' \| 複数の男友達 '''から''' \|} <br><span style="background-color:yellow;">（編集中）</span> == 第二変化 -um 型 == 辞書で verbum という中性名詞を引くと、見出し語は「 verbum, verbī 」または「 verbum, -ī 」と記されており、これは <u>単数･主格の語尾が -um</u> 、<u>単数･属格の語尾が -ī</u> であることを示している。この単語も、「 verb- 」という決まった語幹と第二変化（-um型）の語尾から成っており、このように第二変化の中性名詞も語幹が変わらないため分かりやすい。以下に、第二変化の -um 型の語尾と、中性名詞 verbum, -ī 「言葉」の変化例を示す。 {\| border="1" class="wikitable" \|+ '''第二変化（-um 型）''' \|- align="center" \| rowspan="2"\| ! colspan="3"\|単数 \| rowspan="7"\| \| rowspan="2"\| ! colspan="3"\|複数 \|- style="text-align:center;" \| 語尾 \| colspan="2"\| 変化例 \| 語尾 \| colspan="2"\| 変化例 \|- ! 主格 \| style="background-color:#dfd;"\| -'''um''' \| verb'''um''' \| 一つの言葉 '''が''' \| 主格 \| style="background-color:#cfc;"\| -'''a''' \| verb'''a''' \| 複数の言葉 '''が''' \|- ! 属格 \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ī''' \| verb'''ī''' \| 一つの言葉 '''の''' ! 属格 \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ōrum''' \| verb'''ōrum''' \| 複数の言葉 '''の''' \|- \| 対格 \| style="background-color:#dfd;"\| -'''um''' \| verb'''um''' \| 一つの言葉 '''を''' \| 対格 \| style="background-color:#cfc;"\| -'''a''' \| verb'''a''' \| 複数の言葉 '''を''' \|- \| 与格 \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ō''' \| verb'''ō''' \| 一つの言葉 '''に''' \| 与格 \| style="background-color:#cfc;"\| -'''īs''' \| verb'''īs''' \| 複数の言葉 '''に''' \|- \| 奪格 \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ō''' \| verb'''ō''' \| 一つの言葉 '''から''' \| 奪格 \| style="background-color:#cfc;"\| -'''īs''' \| verb'''īs''' \| 複数の言葉 '''から''' \|} <br><span style="background-color:yellow;">（編集中）</span> <!-- {\| border="1" class="wikitable" \|+ '''名詞のおもな語尾変化''' \|- align="center" \| colspan="2" \| ! 第1変化 ! colspan="2" \| 第2変化 ! colspan="2" \| 第3変化 ! colspan="2" \| 第4変化 ! 第5変化 \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (名詞の性) \| style="background-color:#fdd;"\| 女性 \| style="background-color:#ddf;"\| 男性 \| style="background-color:#dfd;"\| 中性 \| style="background-color:#fcf;"\| 男･女 \| style="background-color:#dfd;"\| 中性 \| style="background-color:#ddf;"\| 男性 \| style="background-color:#dfd;"\| 中性 \| style="background-color:#fdd;"\| 女性 \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (単語例) \| style="background-color:#fdd;"\| amīca<br>(女友達) \| style="background-color:#ddf;"\| amīcus<br>(男友達) \| style="background-color:#dfd;"\| verbum<br>(言葉) \| style="background-color:#fcf;"\| homō<br>(人間) \| style="background-color:#dfd;"\| corpus<br>(身体) \| style="background-color:#ddf;"\| ūsus<br>(経験) \| style="background-color:#dfd;"\| cornū<br>(つの) \| style="background-color:#fdd;"\| rēs<br>(物事) \|- ! rowspan="5"\| 単数 ! 主格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''a''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''us''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''um''' \| style="background-color:#fcf;"\| -''(?)'' \| style="background-color:#dfd;"\| -''(?)'' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''us''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ēs''' \|- ! 属格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ae''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#fcf;"\| -'''is''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''is''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ūs''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ūs''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''eī''' \|- \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''am''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''um''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''um''' \| style="background-color:#fcf;"\| -'''em''' \| style="background-color:#dfd;"\| -''(?)'' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''um''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''em''' \|- \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ae''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ō''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ō''' \| style="background-color:#fcf;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''uī''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''eī''' \|- \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ā''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ō''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ō''' \| style="background-color:#fcf;"\| -'''e''' \| style="background-color:#dfd;"\| -''(?)'' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ē''' \|- ! rowspan="5"\| 複数 \| style="text-align:center;" \| 主格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ae''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''a''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ēs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''(i) a''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ūs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ua''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēs''' \|- ! 属格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ārum''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ōrum''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ōrum''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''(i) um''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''(i) um''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''uum''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''uum''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ērum''' \|- \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ās''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ōs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''a''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ēs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''(i) a''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ūs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ua''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēs''' \|- \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēbus''' \|- \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēbus''' \|} --> == 第二変化 -er 型(1) == == 第二変化 -er 型(2) == == 脚注 == <references /> == 参考文献 == == 関連項目 == <span style="background-color:#ffffcc;">[[ガリア戦記/用例集/第二変化名詞]]　　　　{{進捗\|00%\|2020-06-01}} </span> == 関連記事 == === 英語版 === 英語版ウィクショナリー [[wikt:en:Appendix:Latin second declension]] （第二変化） [[wikt:en:Category:Latin second declension nouns]] （第二変化名詞のカテゴリ） === 仏語版 === 仏語版ウィクショナリー [[wikt:fr:Annexe:Deuxième déclinaison en latin]] （第二変化） === ラテン語版 === ラテン語版ウィクショナリー **[[wikt:la:Categoria:Nomina Latina declinationis 2]] （第二変化） == 外部リンク == <!-- {\| border="1" class="wikitable" \|+ '''名詞のおもな語尾変化''' \|- align="center" \| colspan="2" \| ! 第1変化 ! colspan="2" \| 第2変化 ! colspan="2" \| 第3変化 ! colspan="2" \| 第4変化 ! 第5変化 \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (名詞の性) \| style="background-color:#fdd;"\| 女性 \| style="background-color:#ddf;"\| 男性 \| style="background-color:#dfd;"\| 中性 \| style="background-color:#fcf;"\| 男･女 \| style="background-color:#dfd;"\| 中性 \| style="background-color:#ddf;"\| 男性 \| style="background-color:#dfd;"\| 中性 \| style="background-color:#fdd;"\| 女性 \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (単語例) \| style="background-color:#fdd;"\| amīca<br>(女友達) \| style="background-color:#ddf;"\| amīcus<br>(男友達) \| style="background-color:#dfd;"\| verbum<br>(言葉) \| style="background-color:#fcf;"\| homō<br>(人間) \| style="background-color:#dfd;"\| corpus<br>(身体) \| style="background-color:#ddf;"\| ūsus<br>(経験) \| style="background-color:#dfd;"\| cornū<br>(つの) \| style="background-color:#fdd;"\| rēs<br>(物事) \|- ! rowspan="5"\| 単数 ! 主格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''a''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''us''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''um''' \| style="background-color:#fcf;"\| -''(?)'' \| style="background-color:#dfd;"\| -''(?)'' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''us''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ēs''' \|- ! 属格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ae''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#fcf;"\| -'''is''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''is''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ūs''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ūs''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''eī''' \|- \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''am''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''um''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''um''' \| style="background-color:#fcf;"\| -'''em''' \| style="background-color:#dfd;"\| -''(?)'' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''um''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''em''' \|- \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ae''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ō''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ō''' \| style="background-color:#fcf;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''uī''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''eī''' \|- \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ā''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ō''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ō''' \| style="background-color:#fcf;"\| -'''e''' \| style="background-color:#dfd;"\| -''(?)'' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ē''' \|- ! rowspan="5"\| 複数 \| style="text-align:center;" \| 主格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ae''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''a''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ēs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''(i) a''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ūs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ua''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēs''' \|- ! 属格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ārum''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ōrum''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ōrum''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''(i) um''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''(i) um''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''uum''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''uum''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ērum''' \|- \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ās''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ōs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''a''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ēs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''(i) a''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ūs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ua''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēs''' \|- \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēbus''' \|- \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēbus''' \|} --> [[Category:古典ラテン語\|名詞2]] [[Category:ラテン語学習モジュール\|名詞2]]	null	2020-06-01T11:17:58Z	[ "テンプレート:進捗" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%A4%E5%85%B8%E3%83%A9%E3%83%86%E3%83%B3%E8%AA%9E/%E5%90%8D%E8%A9%9E%E3%81%AE%E5%A4%89%E5%8C%96/%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E5%A4%89%E5%8C%96
24,050	古典ラテン語/名詞の変化/第一変化	第一変化 (羅 Prima declinatio ; 英 First declension ; 仏 Première déclinaison ) は、名詞の最も基本的な変化の一つで、そのほとんどが女性名詞に当てはまる。さらに、形容詞の女性形にも同じ形が頻出するポピュラーなものである。ラテン語の辞書で、たとえば amīca という単語を引くと、見出し語は「 amīca, amīcae 」または「 amīca, -ae 」と記されており、これは単数・主格の語尾が -a 、単数・属格の語尾が -ae であることを示している。この単語は、「 amīc- 」という決まった語幹と第一変化の語尾から成っており、このように第一変化は語幹が変わらないため、とても分かりやすい。下表に、第一変化の語尾と、amīca, -ae 「女友達」の変化例を示す。 (編集中)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "第一変化 (羅 Prima declinatio ; 英 First declension ; 仏 Première déclinaison ) は、名詞の最も基本的な変化の一つで、そのほとんどが女性名詞に当てはまる。さらに、形容詞の女性形にも同じ形が頻出するポピュラーなものである。", "title": "第一変化" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ラテン語の辞書で、たとえば amīca という単語を引くと、見出し語は「 amīca, amīcae 」または「 amīca, -ae 」と記されており、これは単数・主格の語尾が -a 、単数・属格の語尾が -ae であることを示している。この単語は、「 amīc- 」という決まった語幹と第一変化の語尾から成っており、このように第一変化は語幹が変わらないため、とても分かりやすい。", "title": "第一変化" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "下表に、第一変化の語尾と、amīca, -ae 「女友達」の変化例を示す。", "title": "第一変化" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "(編集中)", "title": "第一変化" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "", "title": "第一変化" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "", "title": "第一変化" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "", "title": "ギリシア系第一変化名詞" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "", "title": "ギリシア系第一変化名詞" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "", "title": "関連記事" } ]	null	== 第一変化 == '''第一変化''' （羅 [[wikt:la:Auxilium:Declinatio Latina#Prima declinatio\|Prima declinatio]] ；英 ''[[wikt:en:Appendix:Latin first declension\|First declension]]'' ；仏 ''[[wikt:fr:Annexe:Première déclinaison en latin\|Première déclinaison]]'' ）は、名詞の最も基本的な変化の一つで、そのほとんどが女性名詞に当てはまる。さらに、形容詞の女性形にも同じ形が頻出するポピュラーなものである。ラテン語の辞書で、たとえば amīca という単語を引くと、見出し語は「 amīca, amīcae 」または「 amīca, -ae 」と記されており、これは <u>単数･主格の語尾が -a</u> 、<u>単数･属格の語尾が -ae</u> であることを示している。この単語は、「 amīc- 」　という決まった語幹と第一変化の語尾から成っており、このように第一変化は語幹が変わらないため、とても分かりやすい。下表に、第一変化の語尾と、amīca, -ae 「女友達」の変化例を示す。 {\| border="1" class="wikitable" \|+ '''第一変化''' \|- align="center" \| rowspan="2"\| ! colspan="3"\|単数 \| rowspan="7"\| \| rowspan="2"\| ! colspan="3"\|複数 \|- style="text-align:center;" \| 語尾 \| colspan="2"\| 変化例 \| 語尾 \| colspan="2"\| 変化例 \|- ! 主格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''a''' \| amīc'''a''' \| 一人の女友達 '''が''' \| 主格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ae''' \| amīc'''ae''' \| 複数の女友達 '''が''' \|- ! 属格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ae''' \| amīc'''ae''' \| 一人の女友達 '''の''' ! 属格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ārum''' \| amīc'''ārum''' \| 複数の女友達 '''の''' \|- \| 対格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''am''' \| amīc'''am''' \| 一人の女友達 '''を''' \| 対格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ās''' \| amīc'''ās''' \| 複数の女友達 '''を''' \|- \| 与格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ae''' \| amīc'''ae''' \| 一人の女友達 '''に''' \| 与格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''īs''' \| amīc'''īs''' \| 複数の女友達 '''に''' \|- \| 奪格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ā''' \| amīc'''ā''' \| 一人の女友達 '''から''' \| 奪格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''īs''' \| amīc'''īs''' \| 複数の女友達 '''から''' \|} <br><span style="background-color:yellow;">（編集中）</span> <!-- {\| border="1" class="wikitable" \|+ '''名詞のおもな語尾変化''' \|- align="center" \| colspan="2" \| ! 第1変化 ! colspan="2" \| 第2変化 ! colspan="2" \| 第3変化 ! colspan="2" \| 第4変化 ! 第5変化 \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (名詞の性) \| style="background-color:#fdd;"\| 女性 \| style="background-color:#ddf;"\| 男性 \| style="background-color:#dfd;"\| 中性 \| style="background-color:#fcf;"\| 男･女 \| style="background-color:#dfd;"\| 中性 \| style="background-color:#ddf;"\| 男性 \| style="background-color:#dfd;"\| 中性 \| style="background-color:#fdd;"\| 女性 \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (単語例) \| style="background-color:#fdd;"\| amīca<br>(女友達) \| style="background-color:#ddf;"\| amīcus<br>(男友達) \| style="background-color:#dfd;"\| verbum<br>(言葉) \| style="background-color:#fcf;"\| homō<br>(人間) \| style="background-color:#dfd;"\| corpus<br>(身体) \| style="background-color:#ddf;"\| ūsus<br>(経験) \| style="background-color:#dfd;"\| cornū<br>(つの) \| style="background-color:#fdd;"\| rēs<br>(物事) \|- ! rowspan="5"\| 単数 ! 主格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''a''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''us''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''um''' \| style="background-color:#fcf;"\| -''(?)'' \| style="background-color:#dfd;"\| -''(?)'' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''us''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ēs''' \|- ! 属格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ae''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#fcf;"\| -'''is''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''is''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ūs''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ūs''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''eī''' \|- \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''am''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''um''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''um''' \| style="background-color:#fcf;"\| -'''em''' \| style="background-color:#dfd;"\| -''(?)'' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''um''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''em''' \|- \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ae''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ō''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ō''' \| style="background-color:#fcf;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''uī''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''eī''' \|- \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ā''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ō''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ō''' \| style="background-color:#fcf;"\| -'''e''' \| style="background-color:#dfd;"\| -''(?)'' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ē''' \|- ! rowspan="5"\| 複数 \| style="text-align:center;" \| 主格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ae''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''a''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ēs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''(i) a''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ūs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ua''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēs''' \|- ! 属格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ārum''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ōrum''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ōrum''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''(i) um''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''(i) um''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''uum''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''uum''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ērum''' \|- \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ās''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ōs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''a''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ēs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''(i) a''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ūs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ua''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēs''' \|- \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēbus''' \|- \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēbus''' \|} --> == ギリシア系第一変化名詞 == == 脚注 == <references /> == 参考文献 == == 関連項目 == <span style="background-color:#ffffcc;">[[ガリア戦記/用例集/第一変化名詞]]　　　　{{進捗\|00%\|2020-06-01}} </span> == 関連記事 == === 英語版 === 英語版ウィクショナリー [[wikt:en:Appendix:Latin first declension]] （第一変化） [[wikt:en:Category:Latin first declension nouns]] （第一変化名詞のカテゴリ） === 仏語版 === 仏語版ウィクショナリー [[wikt:fr:Annexe:Première déclinaison en latin]] （第一変化） === ラテン語版 === ラテン語版ウィクショナリー **[[wikt:la:Categoria:Nomina Latina declinationis 1]] （第一変化） <!-- {\| border="1" class="wikitable" \|+ '''名詞のおもな語尾変化''' \|- align="center" \| colspan="2" \| ! 第1変化 ! colspan="2" \| 第2変化 ! colspan="2" \| 第3変化 ! colspan="2" \| 第4変化 ! 第5変化 \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (名詞の性) \| style="background-color:#fdd;"\| 女性 \| style="background-color:#ddf;"\| 男性 \| style="background-color:#dfd;"\| 中性 \| style="background-color:#fcf;"\| 男･女 \| style="background-color:#dfd;"\| 中性 \| style="background-color:#ddf;"\| 男性 \| style="background-color:#dfd;"\| 中性 \| style="background-color:#fdd;"\| 女性 \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (単語例) \| style="background-color:#fdd;"\| amīca<br>(女友達) \| style="background-color:#ddf;"\| amīcus<br>(男友達) \| style="background-color:#dfd;"\| verbum<br>(言葉) \| style="background-color:#fcf;"\| homō<br>(人間) \| style="background-color:#dfd;"\| corpus<br>(身体) \| style="background-color:#ddf;"\| ūsus<br>(経験) \| style="background-color:#dfd;"\| cornū<br>(つの) \| style="background-color:#fdd;"\| rēs<br>(物事) \|- ! rowspan="5"\| 単数 ! 主格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''a''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''us''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''um''' \| style="background-color:#fcf;"\| -''(?)'' \| style="background-color:#dfd;"\| -''(?)'' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''us''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ēs''' \|- ! 属格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ae''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#fcf;"\| -'''is''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''is''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ūs''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ūs''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''eī''' \|- \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''am''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''um''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''um''' \| style="background-color:#fcf;"\| -'''em''' \| style="background-color:#dfd;"\| -''(?)'' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''um''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''em''' \|- \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ae''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ō''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ō''' \| style="background-color:#fcf;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''uī''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''eī''' \|- \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ā''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ō''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ō''' \| style="background-color:#fcf;"\| -'''e''' \| style="background-color:#dfd;"\| -''(?)'' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ē''' \|- ! rowspan="5"\| 複数 \| style="text-align:center;" \| 主格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ae''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''a''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ēs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''(i) a''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ūs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ua''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēs''' \|- ! 属格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ārum''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ōrum''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ōrum''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''(i) um''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''(i) um''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''uum''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''uum''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ērum''' \|- \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ās''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ōs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''a''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ēs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''(i) a''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ūs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ua''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēs''' \|- \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēbus''' \|- \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēbus''' \|} --> [[Category:古典ラテン語\|名詞2]] [[Category:ラテン語学習モジュール\|名詞2]]	null	2020-06-01T11:07:57Z	[ "テンプレート:進捗" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%A4%E5%85%B8%E3%83%A9%E3%83%86%E3%83%B3%E8%AA%9E/%E5%90%8D%E8%A9%9E%E3%81%AE%E5%A4%89%E5%8C%96/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%A4%89%E5%8C%96
24,051	古典ラテン語/名詞の変化/第四変化	第四変化 (羅 Quarta Declinatio ; 英 Fourth declension ; 仏 Quatrième déclinaison ) は、名詞の数が多くはなく、第一変化~第三変化に比べると重要な変化ではないが、不規則な例外も少ない。おもに、男性・女性名詞の「 -ūs 型」と、中性名詞の「 -ū 型」からなる。 (編集中) (編集中) (編集中)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "第四変化 (羅 Quarta Declinatio ; 英 Fourth declension ; 仏 Quatrième déclinaison ) は、名詞の数が多くはなく、第一変化~第三変化に比べると重要な変化ではないが、不規則な例外も少ない。おもに、男性・女性名詞の「 -ūs 型」と、中性名詞の「 -ū 型」からなる。", "title": "名詞の第四変化" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "名詞の第四変化" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "(編集中)", "title": "名詞の第四変化" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "名詞の第四変化" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "(編集中)", "title": "属格 -ūs 型" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "(編集中)", "title": "属格 -ū 型" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "", "title": "属格 -ū 型" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "", "title": "" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "", "title": "" } ]	null	== 名詞の第四変化 == '''第四変化''' （羅 [[wikt:la:Auxilium:Declinatio Latina#Quarta Declinatio\|Quarta Declinatio]] ；英 ''[[wikt:en:Appendix:Latin fourth declension\|Fourth declension]]'' ；仏 ''[[wikt:fr:Annexe:Quatrième déclinaison en latin\|Quatrième déclinaison]]'' ）は、名詞の数が多くはなく、第一変化～第三変化に比べると重要な変化ではないが、不規則な例外も少ない。おもに、男性・女性名詞の「 -ūs 型」と、中性名詞の「 -ū 型」からなる。 {\| border="1" class="wikitable" \|+ '''第四変化''' \|- align="center" \| colspan="2" \| ! colspan="3" \|属格 -ūs 型 \| rowspan="13" \| ! colspan="3" \|属格 -ū 型 \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (名詞の性) \| colspan="3" style="background-color:#fdf;"\| 男・女 \| colspan="3" style="background-color:#dfd;"\| 中性 \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (単語例) ! style="background-color:#fdf;" \|語尾 \| colspan="2"\| manus, -ūs 「手」 ! style="background-color:#dfd;" \| 語尾 \| colspan="2" \| cornū, -ū 「角(つの)」 \| rowspan="11" \| ! colspan="3" \|語尾比較 \|- ! rowspan="5"\| 単数 ! 主格 \| style="background-color:#fdf;"\| -'''us''' \| man'''us''' \| 一つの手'''が''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| corn'''ū''' \|一つの角'''が''' ! 主格 \| style="background-color:#fdf;"\| -'''us''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \|- ! 属格 \| style="background-color:#fdf;"\| -'''ūs''' \| man'''ūs''' \| 一つの手'''の''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ūs''' \| corn'''ūs''' \|一つの角'''の''' ! 属格 \| colspan="2" style="text-align:center;" \| -'''ūs''' \|- \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fdf;"\| -'''um''' \| man'''um''' \| 一つの手'''を''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| corn'''ū''' \|一つの角'''を''' \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fdf;"\| -'''um''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \|- \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fdf;"\| -'''uī''' \| man'''uī''' \| 一つの手'''に''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| corn'''ū''' \|一つの角'''に''' \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fdf;"\| -'''uī''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \|- \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fdf;"\| -'''ū''' \| man'''ū''' \| 一つの手'''で''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| corn'''ū''' \|一つの角'''で''' \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| colspan="2" style="text-align:center;" \| -'''ū''' \|- ! rowspan="5"\| 複数 \| style="text-align:center;" \| 主格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''ūs''' \| man'''ūs''' \| 複数の手'''が''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ua''' \| corn'''ua''' \|複数の角'''が''' \| style="text-align:center;" \| 主格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''ūs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ua''' \|- ! 属格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''uum''' \| man'''uum''' \| 複数の手'''の''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''uum''' \| corn'''uum''' \|複数の角'''の''' ! 属格 \| colspan="2" style="text-align:center;" \| -'''uum''' \|- \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''ūs''' \| man'''ūs''' \| 複数の手'''を''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ua''' \| corn'''ua''' \|複数の角'''を''' \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''ūs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ua''' \|- \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''ibus''' \| man'''ibus''' \| 複数の手'''に''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| corn'''ibus''' \|複数の角'''に''' \| style="text-align:center;" \| 与格 \| colspan="2" style="text-align:center;" \| -'''ibus''' \|- \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''ibus''' \| man'''ibus''' \| 複数の手'''で''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| corn'''ibus''' \|複数の角'''で''' \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| colspan="2" style="text-align:center;" \| -'''ibus''' \|} <br><span style="background-color:yellow;">（編集中）</span> == 属格 -ūs 型 == <!--【◆属格 -ūs 型】--> {\| border="1" class="wikitable" \|+ '''第四変化　（属格 -ūs 型）''' \|- align="center" \| colspan="2" \| ! colspan="3" \|属格 -ūs 型 \| rowspan="13" \| \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (名詞の性) \| colspan="3" style="background-color:#fdf;"\| 男・女 \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (単語例) ! style="background-color:#fdf;" \|語尾 \| colspan="2"\| manus, -ūs 「手」 \|- ! rowspan="5"\| 単数 ! 主格 \| style="background-color:#fdf;"\| -'''us''' \| man'''us''' \| 一つの手'''が''' \|- ! 属格 \| style="background-color:#fdf;"\| -'''ūs''' \| man'''ūs''' \| 一つの手'''の''' \|- \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fdf;"\| -'''um''' \| man'''um''' \| 一つの手'''を''' \|- \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fdf;"\| -'''uī''' \| man'''uī''' \| 一つの手'''に''' \|- \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fdf;"\| -'''ū''' \| man'''ū''' \| 一つの手'''で''' \|- ! rowspan="5"\| 複数 \| style="text-align:center;" \| 主格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''ūs''' \| man'''ūs''' \| 複数の手'''が''' \|- ! 属格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''uum''' \| man'''uum''' \| 複数の手'''の''' \|- \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''ūs''' \| man'''ūs''' \| 複数の手'''を''' \|- \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''ibus''' \| man'''ibus''' \| 複数の手'''に''' \|- \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''ibus''' \| man'''ibus''' \| 複数の手'''で''' \|} ;おもな単語 <span style="font-family:Times New Roman;font-size:15pt;">[[wikt:en:senatus#Latin\|senātus, -ūs]]</span>　「元老院」 <span style="font-family:Times New Roman;font-size:15pt;"></span> <br><span style="background-color:yellow;">（編集中）</span> == 属格 -ū 型 == <!--【◆属格 -ū 型】--> {\| border="1" class="wikitable" \|+ '''第四変化　（属格 -ū 型）''' \|- align="center" \| colspan="2" \| ! colspan="3" \|属格 -ū 型 \| rowspan="13" \| \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (名詞の性) \| colspan="3" style="background-color:#dfd;"\| 中性 \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (単語例) ! style="background-color:#dfd;" \| 語尾 \| colspan="2" \| cornū, -ū 「角(つの)」 \|- ! rowspan="5"\| 単数 ! 主格 \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| corn'''ū''' \|一つの角'''が''' \|- ! 属格 \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ūs''' \| corn'''ūs''' \|一つの角'''の''' \|- \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| corn'''ū''' \|一つの角'''を''' \|- \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| corn'''ū''' \|一つの角'''に''' \|- \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| corn'''ū''' \|一つの角'''で''' \|- ! rowspan="5"\| 複数 \| style="text-align:center;" \| 主格 \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ua''' \| corn'''ua''' \|複数の角'''が''' \|- ! 属格 \| style="background-color:#cfc;"\| -'''uum''' \| corn'''uum''' \|複数の角'''の''' \|- \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ua''' \| corn'''ua''' \|複数の角'''を''' \|- \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| corn'''ibus''' \|複数の角'''に''' \|- \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| corn'''ibus''' \|複数の角'''で''' \|} <br><span style="background-color:yellow;">（編集中）</span> <!-- {\| border="1" class="wikitable" \|+ '''名詞のおもな語尾変化''' \|- align="center" \| colspan="2" \| ! 第1変化 ! colspan="2" \| 第2変化 ! colspan="2" \| 第3変化 ! colspan="2" \| 第4変化 ! 第5変化 \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (名詞の性) \| style="background-color:#fdd;"\| 女性 \| style="background-color:#ddf;"\| 男性 \| style="background-color:#dfd;"\| 中性 \| style="background-color:#fcf;"\| 男･女 \| style="background-color:#dfd;"\| 中性 \| style="background-color:#ddf;"\| 男性 \| style="background-color:#dfd;"\| 中性 \| style="background-color:#fdd;"\| 女性 \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (単語例) \| style="background-color:#fdd;"\| amīca<br>(女友達) \| style="background-color:#ddf;"\| amīcus<br>(男友達) \| style="background-color:#dfd;"\| verbum<br>(言葉) \| style="background-color:#fcf;"\| homō<br>(人間) \| style="background-color:#dfd;"\| corpus<br>(身体) \| style="background-color:#ddf;"\| ūsus<br>(経験) \| style="background-color:#dfd;"\| cornū<br>(つの) \| style="background-color:#fdd;"\| rēs<br>(物事) \|- ! rowspan="5"\| 単数 ! 主格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''a''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''us''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''um''' \| style="background-color:#fcf;"\| -''(?)'' \| style="background-color:#dfd;"\| -''(?)'' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''us''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ēs''' \|- ! 属格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ae''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#fcf;"\| -'''is''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''is''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ūs''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ūs''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''eī''' \|- \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''am''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''um''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''um''' \| style="background-color:#fcf;"\| -'''em''' \| style="background-color:#dfd;"\| -''(?)'' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''um''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''em''' \|- \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ae''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ō''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ō''' \| style="background-color:#fcf;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''uī''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''eī''' \|- \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ā''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ō''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ō''' \| style="background-color:#fcf;"\| -'''e''' \| style="background-color:#dfd;"\| -''(?)'' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ē''' \|- ! rowspan="5"\| 複数 \| style="text-align:center;" \| 主格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ae''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''a''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ēs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''(i) a''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ūs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ua''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēs''' \|- ! 属格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ārum''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ōrum''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ōrum''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''(i) um''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''(i) um''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''uum''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''uum''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ērum''' \|- \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ās''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ōs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''a''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ēs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''(i) a''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ūs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ua''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēs''' \|- \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēbus''' \|- \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēbus''' \|} --> == == == 脚注 == <references /> == 参考文献 == == 関連項目 == <span style="background-color:#ffffcc;">[[ガリア戦記/用例集/第四変化名詞]]　　　　{{進捗\|00%\|2020-07-27}} </span> == 関連記事 == === 英語版 === 英語版ウィクショナリー [[wikt:en:Appendix:Latin fourth declension]] （第四変化） [[wikt:en:Category:Latin fourth declension nouns]] （第四変化名詞のカテゴリ） === 仏語版 === 仏語版ウィクショナリー *[[wikt:fr:Annexe:Quatrième déclinaison en latin]] （第四変化） === ラテン語版 === ラテン語版ウィクショナリー **[[wikt:la:Categoria:Nomina Latina declinationis 4]] （第四変化のカテゴリ） == 外部リンク == <!-- {\| border="1" class="wikitable" \|+ '''名詞のおもな語尾変化''' \|- align="center" \| colspan="2" \| ! 第1変化 ! colspan="2" \| 第2変化 ! colspan="2" \| 第3変化 ! colspan="2" \| 第4変化 ! 第5変化 \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (名詞の性) \| style="background-color:#fdd;"\| 女性 \| style="background-color:#ddf;"\| 男性 \| style="background-color:#dfd;"\| 中性 \| style="background-color:#fcf;"\| 男･女 \| style="background-color:#dfd;"\| 中性 \| style="background-color:#ddf;"\| 男性 \| style="background-color:#dfd;"\| 中性 \| style="background-color:#fdd;"\| 女性 \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (単語例) \| style="background-color:#fdd;"\| amīca<br>(女友達) \| style="background-color:#ddf;"\| amīcus<br>(男友達) \| style="background-color:#dfd;"\| verbum<br>(言葉) \| style="background-color:#fcf;"\| homō<br>(人間) \| style="background-color:#dfd;"\| corpus<br>(身体) \| style="background-color:#ddf;"\| ūsus<br>(経験) \| style="background-color:#dfd;"\| cornū<br>(つの) \| style="background-color:#fdd;"\| rēs<br>(物事) \|- ! rowspan="5"\| 単数 ! 主格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''a''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''us''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''um''' \| style="background-color:#fcf;"\| -''(?)'' \| style="background-color:#dfd;"\| -''(?)'' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''us''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ēs''' \|- ! 属格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ae''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#fcf;"\| -'''is''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''is''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ūs''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ūs''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''eī''' \|- \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''am''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''um''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''um''' \| style="background-color:#fcf;"\| -'''em''' \| style="background-color:#dfd;"\| -''(?)'' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''um''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''em''' \|- \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ae''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ō''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ō''' \| style="background-color:#fcf;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''uī''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''eī''' \|- \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ā''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ō''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ō''' \| style="background-color:#fcf;"\| -'''e''' \| style="background-color:#dfd;"\| -''(?)'' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ē''' \|- ! rowspan="5"\| 複数 \| style="text-align:center;" \| 主格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ae''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''a''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ēs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''(i) a''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ūs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ua''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēs''' \|- ! 属格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ārum''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ōrum''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ōrum''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''(i) um''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''(i) um''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''uum''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''uum''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ērum''' \|- \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ās''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ōs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''a''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ēs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''(i) a''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ūs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ua''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēs''' \|- \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēbus''' \|- \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēbus''' \|} --> [[Category:古典ラテン語\|名詞4]] [[Category:ラテン語学習モジュール\|名詞4]]	null	2022-05-07T20:39:43Z	[ "テンプレート:進捗" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%A4%E5%85%B8%E3%83%A9%E3%83%86%E3%83%B3%E8%AA%9E/%E5%90%8D%E8%A9%9E%E3%81%AE%E5%A4%89%E5%8C%96/%E7%AC%AC%E5%9B%9B%E5%A4%89%E5%8C%96
24,055	古典ラテン語/動詞の変化/三人称の活用	古典ラテン語の散文において、おもに事実を叙述し、会話に間接話法を用いるならば、三つの人称のうち三人称だけで事足りる場合が少なくない。例えば、カエサルの『ガリア戦記』、『内乱記』などは、ほとんどが三人称で書かれている。ここでは、三人称の活用に絞って、動詞などの変化を扱う。命令法は、二人称のみであるから、扱わない。 (編集中) (編集中)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "古典ラテン語の散文において、おもに事実を叙述し、会話に間接話法を用いるならば、三つの人称のうち三人称だけで事足りる場合が少なくない。例えば、カエサルの『ガリア戦記』、『内乱記』などは、ほとんどが三人称で書かれている。ここでは、三人称の活用に絞って、動詞などの変化を扱う。命令法は、二人称のみであるから、扱わない。", "title": "三人称の活用" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "三人称の活用" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "(編集中)", "title": "三人称の活用" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "三人称の活用" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "(編集中)", "title": "三人称の活用" } ]	null	== 三人称の活用 == 古典ラテン語の散文において、おもに事実を叙述し、会話に間接話法を用いるならば、三つの人称のうち '''三人称''' だけで事足りる場合が少なくない。例えば、カエサルの『[[ガリア戦記]]』、『[[内乱記]]』などは、ほとんどが三人称で書かれている。ここでは、三人称の活用に絞って、動詞などの変化を扱う。命令法は、二人称のみであるから、扱わない。 <div style="background-color:#f0f0f0;">ラテン語の動詞には、規則的な変化をする第一活用～第四活用と、さまざまな不規則動詞などがある。規則動詞 '''第一活用''' （''[[wikt:en:Appendix:Latin first conjugation\|First conjugation]]'' ）　　　　　　　：　(例) [[wikt:en:voco#Latin\|voc'''ō''', voc<big>'''āre'''</big>, vocāvī, vocātum]] 「呼ぶ」 '''第二活用''' （''[[wikt:en:Appendix:Latin second conjugation\|Second conjugation]]'' ）　　　　　：　(例) [[wikt:en:habeo\|hab'''eō''', hab<big>'''ēre'''</big>, habuī, habitum]] 「持つ」 '''第三活用(a) -ō 型''' （''[[wikt:en:Appendix:Latin third conjugation\|Third conjugation]]'' ）　：　(例) [[wikt:en:dico#Latin\|dīc'''ō''', dīc<big>'''ere'''</big>, dīx'''ī''', dictum]] 「言う」 '''第三活用(b) -iō 型'''　　　　　　　　　　　　　　：　(例) [[wikt:en:capio\|cap'''iō''', cap<big>'''ere'''</big>, cēpī, captum]] 「取る」 '''第四活用''' （''[[wikt:en:Appendix:Latin fourth conjugation\|Fourth conjugation]]''）：　(例) [[wikt:en:venio\|ven'''iō''', ven<big>'''īre'''</big>, vēnī, ventum]] 「来る」 '''不規則動詞''' [[wikt:en:sum#Latin\|sum, esse, fuī, futūrum]] 「いる、ある、～である」 [[wikt:en:eo#Etymology_1_2\|eō, īre, iī, itum]] 「行く」 [[wikt:en:fero#Latin\|ferō, ferre, tulī/tetulī, lātum]] 「運ぶ、耐える」 [[wikt:en:volo#Etymology_1\|volō, velle, voluī, ...]] 「欲する」 </div> === 規則動詞三人称の活用表 === {\| border="1" class="wikitable" \|+ '''規則動詞のおもな三人称の語尾変化''' \|- align="center" ! colspan="2" rowspan="2" style="background-color:lightblue;" \|<!--■ 直説法 ■--> 直説法 \| colspan="3" style="text-align:center;" \| 未完了系３時称 \| rowspan="16" \| \| colspan="3" style="text-align:center;" \| 完了系３時称 \|- ! style="width:7em;" \| 現　在 ! style="width:7em;" \| 未完了過去 ! style="width:9em;" \| 未　来 ! style="width:9em;" \| 完　了 ! style="width:9em;" \| 過去完了 ! style="width:8em;" \| 未来完了 \|- ! rowspan="2" style="text-align:center; width:1em;" \|<!--◆直説法・能動--> 能<br>動 \| style="text-align:center; width:1em;" \| 単<br>数 \| style="vertical-align:top; background-color:#dfffff;" \|<!-- 直能　◆現在◆単数 -->①[[wikt:en:vocat\|voc'''at''']]<br>②[[wikt:en:habet#Latin\|hab'''et''']]<br>③[[wikt:en:dicit\|dīc'''it''']] \| style="vertical-align:top; background-color:#dfffff;" \|<!-- 直能　◆未完了過去◆単数 -->①[[wikt:en:vocabat\|voc'''ābat''']]<br>②[[wikt:en:habebat\|hab'''ēbat''']]<br>③[[wikt:en:dicebat\|dīc'''ēbat''']] \| style="vertical-align:top; background-color:#dfffff;" \|<!-- 直能　◆未来◆単数 -->①[[wikt:en:vocabit\|voc'''ābit''']]<br>②[[wikt:en:habebit\|hab'''ēbit''']]<br>③[[wikt:en:dicet#Etymology_1\|dīc'''et''']] \| style="vertical-align:top; background-color:#dfffff;" \|<!-- 直能　◆完了◆単数 -->①[[wikt:en:vocavit\|vocāv'''it''']]<br>②[[wikt:en:habuit\|habu'''it''']]<br>③[[wikt:en:dixit#Latin\|dīx'''it''']] \| style="vertical-align:top; background-color:#dfffff;" \|<!-- 直能　◆過去完了◆単数 -->①[[wikt:en:vocaverat\|vocāv'''erat''']]<br>②[[wikt:en:habuerat\|habu'''erat''']]<br>③[[wikt:en:dixerat\|dīx'''erat''']] \| style="vertical-align:top; background-color:#dfffff;" \|<!-- 直能　◆未来完了◆単数 -->①[[wikt:en:vocaverit\|vocāv'''erit''']]<ref>第一活用の'''直説法'''・能動・'''未来完了'''・3人称・単数 [[wikt:en:vocaverit\|vocāv'''erit''']]　は、'''接続法'''・能動・'''完了'''・3人称・単数と同形。</ref><br>②[[wikt:en:habuerit\|habu'''erit''']]<ref>第二活用の'''直説法'''・能動・'''未来完了'''・3人称・単数 [[wikt:en:habuerit\|habu'''erit''']]　は、'''接続法'''・能動・'''完了'''・3人称・単数と同形。</ref><br>③[[wikt:en:dixerit\|dīx'''erit''']]<ref>第三活用の'''直説法'''・能動・'''未来完了'''・3人称・単数 [[wikt:en:dixerit\|dīx'''erit''']]　は、'''接続法'''・能動・'''完了'''・3人称・単数と同形。</ref> \|- \| style="text-align:center; width:1em;" \| 複<br>数 \| style="vertical-align:top; background-color:#dfffff;" \|<!-- 直能　現在◆複数 -->①[[wikt:en:vocant\|voc'''ant''']]<br>②[[wikt:en:habent\|hab'''ent''']]<br>③[[wikt:en:dicunt\|dīc'''unt''']] \| style="vertical-align:top; background-color:#dfffff;" \|<!-- 直能　◆未完了過去◆複数 -->①[[wikt:en:vocabant\|voc'''ābant''']]<br>②[[wikt:en:habebant\|hab'''ēbant''']]<br>③[[wikt:en:dicebant\|dīc'''ēbant''']] \| style="vertical-align:top; background-color:#dfffff;" \|<!-- 直能　◆未来◆複数 -->①[[wikt:en:vocabunt\|voc'''ābunt''']]<br>②[[wikt:en:habebunt\|hab'''ēbunt''']]<br>③[[wikt:en:dicent#Etymology_1\|dīc'''ent''']] \| style="vertical-align:top; background-color:#dfffff;" \|<!-- 直能　◆完了◆複数 -->①[[wikt:en:vocaverunt\|vocāv'''ērunt''']]<ref>第一活用の直説法･能動･完了･3人称･複数には、[[wikt:en:vocaverunt\|vocāv'''ērunt''']] と別形 [[wikt:en:vocavere\|vocāv'''ēre''']] がある。</ref><br>②[[wikt:en:habuerunt\|habu'''ērunt''']]<ref>第二活用の直説法･能動･完了･3人称･複数には、[[wikt:en:habuerunt\|habu'''ērunt''']] と別形 [[wikt:en:habuere\|habu'''ēre''']] がある。</ref><br>③[[wikt:en:dixerunt\|dīx'''ērunt''']]<ref>第三活用の直説法･能動･完了･3人称･複数には、[[wikt:en:dixerunt\|dīx'''ērunt''']] と別形 [[wikt:en:dixere\|dīx'''ēre''']] がある。</ref> \| style="vertical-align:top; background-color:#dfffff;" \|<!-- 直能　◆過去完了◆複数 -->①[[wikt:en:vocaverant\|vocāv'''erant''']]<br>②[[wikt:en:habuerant\|habu'''erant''']]<br>③[[wikt:en:dixerant\|dīx'''erant''']] \| style="vertical-align:top; background-color:#dfffff;" \|<!-- 直能　◆未来完了◆複数 -->①[[wikt:en:vocaverint\|vocāv'''erint''']]<ref>第一活用の'''直説法'''・能動・'''未来完了'''・3人称・複数 [[wikt:en:vocaverint\|vocāv'''erint''']]　は、'''接続法'''・能動・'''完了'''・3人称・複数と同形。</ref><br>②[[wikt:en:habuerint\|habu'''erint''']]<ref>第二活用の'''直説法'''・能動・'''未来完了'''・3人称・複数 [[wikt:en:habuerint\|habu'''erint''']] 　は、'''接続法'''・能動・'''完了'''・3人称・複数と同形。</ref><br>③[[wikt:en:dixerint\|dīx'''erint''']]<ref>第三活用の'''直説法'''・能動・'''未来完了'''・3人称・複数 [[wikt:en:dixerint\|dīx'''erint''']] 　は、'''接続法'''・能動・'''完了'''・3人称・複数と同形。</ref> \|- ! rowspan="2" style="text-align:center; width:1em;" \|<!--◆直説法・受動--> 受<br>動 \| style="text-align:center; width:1em;" \| 単<br>数 \| style="vertical-align:top; background-color:#afffff;" \|<!-- 直受現在単-->①[[wikt:en:vocatur\|voc'''ātur''']]<br>②[[wikt:en:habetur\|hab'''ētur''']] \| style="vertical-align:top; background-color:#afffff;" \|<!-- 直受未完了過去単-->①[[wikt:en:vocabatur\|voc'''ābātur''']]<br>②[[wikt:en:habebatur\|hab'''ēbātur''']] \| style="vertical-align:top; background-color:#afffff;" \|<!-- 直受未来単-->①[[wikt:en:vocabitur\|voc'''ābitur''']]<br>②[[wikt:en:habebitur\|hab'''ēbitur''']] \| style="text-align:center; vertical-align:center; background-color:#afffff;" \|<!--直受完了単 -->完了受動分詞<br>＋ [[wikt:en:est#Etymology_1_3\|est]] \| style="text-align:center; vertical-align:center; background-color:#afffff;" \|<!--直受過去完了単 -->完了受動分詞<br>＋ [[wikt:en:erat#Latin\|erat]] \| style="text-align:center; vertical-align:center; background-color:#afffff;" \|<!--直受未来完了単 -->完了受動分詞<br>＋ [[wikt:en:erit#Latin\|erit]] \|- \| style="text-align:center; width:1em;" \| 複<br>数 \| style="vertical-align:top; background-color:#afffff;" \|<!-- 直受現在複　-->①[[wikt:en:vocantur\|voc'''antur''']]<br>②[[wikt:en:habentur\|hab'''entur''']] \| style="vertical-align:top; background-color:#afffff;" \|<!-- 直受未完了過去複-->①[[wikt:en:vocabantur\|voc'''ābantur''']]<br>②[[wikt:en:habebantur\|hab'''ēbantur''']] \| style="vertical-align:top; background-color:#afffff;" \|<!-- 直受未来複-->①[[wikt:en:vocabuntur\|voc'''ābuntur''']]<br>②[[wikt:en:habebuntur\|hab'''ēbuntur''']] \| style="text-align:center; vertical-align:center; background-color:#afffff;" \|<!--直受完了複 -->完了受動分詞<br>＋ [[wikt:en:sunt#Latin\|sunt]] \| style="text-align:center; vertical-align:center; background-color:#afffff;" \|<!--直受過去完了複 -->完了受動分詞<br>＋ [[wikt:en:erant\|erant]] \| style="text-align:center; vertical-align:center; background-color:#afffff;" \|<!--直受未来完了複 -->完了受動分詞<br>＋ [[wikt:en:erunt\|erunt]] \|- ! colspan="2" style="background-color:lightgreen;" \|<!--■ 接続法 ■--> 接続法 ! 現　在 ! 未完了過去 ! 未　来 ! 完　了 ! 過去完了 ! 未来完了 \|- ! rowspan="2" style="width:1em;" \|<!--◆接続法・能動--> 能<br>動 \| style="text-align:center; width:1em;" \| 単<br>数 \| style="vertical-align:top; background-color:#dfffdf;" \|<!-- 接能現在単　-->①[[wikt:en:vocet\|voc'''et''']]<br>②[[wikt:en:habeat\|hab'''eat''']] \| style="vertical-align:top; background-color:#dfffdf;" \|<!-- 接能未完単-->①[[wikt:en:vocaret\|voc'''āret''']]<br>②[[wikt:en:haberet\|hab'''ēret''']] \| style="vertical-align:center; text-align:center; background-color:#fee; color:red;" rowspan="4 \|（接続法･<br>未来は<br>存在しない） \| style="vertical-align:top; background-color:#dfffdf;" \|<!-- 接能完了単-->①[[wikt:en:vocaverit\|vocāv'''erit''']]<ref>第一活用の'''接続法'''・能動・'''完了'''・3人称・単数 [[wikt:en:vocaverit\|vocāv'''erit''']]　は、'''直説法'''・能動・'''未来完了'''・3人称・単数と同形。</ref><br>②[[wikt:en:habuerit\|habu'''erit''']]<ref>第二活用の'''接続法'''・能動・'''完了'''・3人称・単数 [[wikt:en:habuerit\|habuerit]]　は、'''直説法'''・能動・'''未来完了'''・3人称・単数と同形。</ref> \| style="vertical-align:top; background-color:#dfffdf;" \|<!-- 接能 ◆過去完了◆ 単-->①[[wikt:en:vocavisset\|vocā<span style="color:red;">v'''i</span>sset''']]<ref>[[wikt:en:vocavisset\|vocā<span style="color:red;">v'''i</span>sset''']]の完了幹+母音 <span style="color:red;">'''vi</span>''' が縮約されて [[wikt:en:vocavisset\|vocāsset''']]と表記される場合もある。</ref><br>②[[wikt:en:habuisset\|habu'''isset''']] \| style="vertical-align:center; text-align:center; background-color:#fee; color:red;" rowspan="4" \|（接続法･<br>未来完了は<br>存在しない） \|- \| style="text-align:center; width:1em;" \| 複<br>数 \| style="vertical-align:top; background-color:#dfffdf;" \|<!--接能現在複-->①[[wikt:en:vocent\|voc'''ent''']]<br>②[[wikt:en:habeant\|hab'''eant''']] \| style="vertical-align:top; background-color:#dfffdf;" \|<!--接能未完複-->①[[wikt:en:vocarent\|voc'''ārent''']]<br>②[[wikt:en:haberent\|hab'''ērent''']] \| style="vertical-align:top; background-color:#dfffdf;" \|<!-- 接能完了複-->①[[wikt:en:vocaverint\|vocāv'''erint''']]<ref>第一活用の'''接続法'''・能動・'''完了'''・3人称・単数 [[wikt:en:vocaverint\|vocāv'''erint''']]　は、'''直説法'''・能動・'''未来完了'''・3人称・単数と同形。</ref><br>②[[wikt:en:habuerint\|habu'''erint''']]<ref>第二活用の'''接続法'''・能動・'''完了'''・3人称・単数 [[wikt:en:habuerint\|habu'''erint''']]　は、'''直説法'''・能動・'''未来完了'''・3人称・単数と同形。</ref> \| style="vertical-align:top; background-color:#dfffdf;" \|<!-- 接能 ◆過去完了◆ 複-->①[[wikt:en:vocavissent\|vocā<span style="color:red;">v'''i</span>ssent''']]<ref>[[wikt:en:vocavissent\|vocā<span style="color:red;">v'''i</span>ssent''']]の完了幹+母音 <span style="color:red;">'''vi</span>''' が縮約されて[[wikt:en:vocavissent\|vocāssent''']] と表記される場合もある。</ref><br>②[[wikt:en:habuissent\|habu'''issent''']] \|- ! rowspan="2" style="width:1em;" \|<!--◆接続法・受動--> 受<br>動 \| style="text-align:center; width:1em;" \| 単<br>数 \| style="vertical-align:top; background-color:#afffaf;" \|<!-- 接受現在◆単数　-->①[[wikt:en:vocetur\|voc'''ētur''']]<br>②[[wikt:en:habeatur\|hab'''eātur''']] \| style="vertical-align:top; background-color:#afffaf;" \|<!-- 接受 ◆未完了過去◆単数 -->①[[wikt:en:vocetur\|voc'''ētur''']]<br>②[[wikt:en:haberetur\|hab'''ērētur''']] \| style="text-align:center; vertical-align:center; background-color:#afffaf;" \|<!--接受完了単 -->完了受動分詞<br>＋ [[wikt:en:sit#Latin\|sit]] \| style="text-align:center; vertical-align:center; background-color:#afffaf;" \|<!--接受過去完了単 -->完了受動分詞<br>＋ [[wikt:en:esset#Etymology_1\|esset]] \|- \| style="text-align:center; width:1em;" \| 複<br>数 \| style="vertical-align:top; background-color:#afffaf;" \|<!-- 接受現在◆複数　-->①[[wikt:en:vocentur\|voc'''entur''']]<br>②[[wikt:en:habeantur\|hab'''eantur''']] \| style="vertical-align:top; background-color:#afffaf;" \|<!-- 接受 ◆未完了過去◆複数 -->①[[wikt:en:vocentur\|voc'''entur''']]<br>②[[wikt:en:haberentur\|hab'''ērentur''']] \| style="text-align:center; vertical-align:center; background-color:#afffaf;" \|<!--接受完了複 -->完了受動分詞<br>＋ [[wikt:en:sint#Latin\|sint]] \| style="text-align:center; vertical-align:center; background-color:#afffaf;" \|<!--接受過去完了複 -->完了受動分詞<br>＋ [[wikt:en:essent#Etymology_1\|essent]] \|- \| colspan="2" \| ! 現　在 ! 未完了過去 ! 未　来 ! 完　了 ! 過去完了 ! 未来完了 \|- ! rowspan="2" style="background-color:yellow; width:1em;" \|<!--■ 不定法 ■--> 不<br>定<br>法 ! colspan="1" style="width:1em;" \|<!--◆不定法・能動--> 能<br>動 \| style="vertical-align:top; background-color:khaki;" \|<!-- 不定法　能動◆現在 -->①[[wikt:en:vocare#Latin\|voc'''āre''']]<br>②[[wikt:en:habere#Latin\|hab'''ēre''']] \| rowspan="4" style="font-size:11px; text-align:center;" \|（なし） \| style="vertical-align:top; background-color:khaki;" \|<!-- 不定法　能動◆未来 -->①[[wikt:en:vocaturus\|vocātūrus]] [[wikt:en:esse#Latin\|esse]]<br>②[[wikt:en:habiturus\|habitūrus]] esse \| style="vertical-align:top; background-color:khaki;" \|<!-- 不定法　能動◆完了 -->①[[wikt:en:vocavisse\|vocāv'''isse''']]<br>②[[wikt:en:habuisse\|habu'''isse''']] \| rowspan="4" style="font-size:11px; text-align:center;" \|（なし） \| rowspan="4" style="font-size:11px; text-align:center;" \|（なし） \|- ! colspan="1" style="width:1em;" \|<!--◆不定法・受動--> 受<br>動 \| style="vertical-align:top; background-color:khaki;" \|<!-- 不定法　受動◆現在 -->①[[wikt:en:vocari\|voc'''ārī''']]<br>②[[wikt:en:haberi\|hab'''ērī''']] \| style="vertical-align:top; background-color:khaki;" \|<!-- 不定法　受動◆未来 -->①[[wikt:en:vocatum\|vocātum]] [[wikt:en:iri#Latin\|īrī]]<br>②[[wikt:en:habitum\|habitum]] īrī \| style="vertical-align:top; background-color:khaki;" \|<!-- 不定法　受動◆完了 -->①[[wikt:en:vocatus\|vocātus]] [[wikt:en:esse#Latin\|esse]]<br>②[[wikt:en:habitus#Etymology_1\|habitus]] esse \|- ! rowspan="2" style="background-color:orange; width:1em;" \|<!--■ 分詞 ■--> 分<br>詞 ! colspan="1" style="text-align:center; width:1em;" \| 能動 \| style="vertical-align:top; background-color:gold;" \|<!-- ◆現在(能動)分詞 -->①[[wikt:en:vocans\|voc'''āns''']]<ref>現在(能動)分詞 [[wikt:en:vocans\|voc'''āns''', vocantis]] は、第三変化で変化する。</ref><br>②[[wikt:en:habens\|hab'''ēns''']]<ref>現在(能動)分詞 [[wikt:en:habens\|hab'''ēns''', habentis]] は、第三変化で変化する。</ref> \| style="vertical-align:top; background-color:gold;" \|<!-- ◆未来(能動)分詞 -->①[[wikt:en:vocaturus\|vocāt'''ūrus''']]<ref>未来(能動)分詞 [[wikt:en:vocaturus\|vocāt'''ūrus''', '''a''', '''um''']] は、第二変化で変化する。</ref><br>②[[wikt:en:habiturus\|habit'''ūrus''']]<ref>未来(能動)分詞 [[wikt:en:habiturus\|habit'''ūrus''', '''a''', '''um''']] は、第二変化で変化する。</ref> \| style="font-size:11px; text-align:center;" \|(完了能動分詞<br>は存在しない) \|- ! colspan="1" style="text-align:center; width:1em;" \| 受動 \| style="font-size:11px; text-align:center;" \|(現在受動分詞<br>は存在しない) \| style="vertical-align:top; background-color:gold;" \|<!-- ◆未来受動分詞（◆動形容詞） -->①[[wikt:en:vocandus\|voc'''andus''']]<ref>未来受動分詞（動形容詞） [[wikt:en:vocandus\|voc'''andus''', '''a''', '''um''']] は、第二変化で変化する。</ref><br>②[[wikt:en:habendus\|hab'''endus''']]<ref>未来受動分詞（動形容詞） [[wikt:en:habendus\|hab'''endus''', '''a''', '''um''']] は、第二変化で変化する。</ref> \| style="vertical-align:top; background-color:gold;" \|<!-- ◆完了受動分詞 -->①[[wikt:en:vocatus\|vocāt'''us''']]<ref>完了受動分詞 [[wikt:en:vocatus\|vocāt'''us''', '''a''', '''um''']] は、第二変化で変化する。</ref><br>②[[wikt:en:habitus#Etymology_1\|habit'''us''']]<ref>完了受動分詞 [[wikt:en:habitus#Etymology_1\|habit'''us''', '''a''', '''um''']] は、第二変化で変化する。</ref> \|- \| colspan="10" \| \|- \| colspan="2" \| ! 主格 ! 属格 ! 対格 ! colspan="2" \| 与格 ! 奪格 \|- ! colspan="2" style="background-color:pink; font-size:13px; text-align:center;" \|<!-- ■動名詞　-->動名詞 \| style="background-color:#ffd5cd;" \|<!-- 動名詞　◆主格 -->①[[wikt:en:vocare#Latin\|vocāre]]<br>②[[wikt:en:habere#Latin\|habēre]] \| style="background-color:#ffd5cd;" \|<!-- 動名詞　◆属格 -->①[[wikt:en:vocandi\|voc'''andī''']]<br>②[[wikt:en:habendi\|hab'''endī''']] \| style="background-color:#ffd5cd;" \|<!-- 動名詞　◆対格 -->①[[wikt:en:vocandum\|voc'''andum''']]<br>②[[wikt:en:habendum#Latin\|hab'''endum''']] \| style="background-color:#ffd5cd; text-align:center;" colspan="3" \|<!-- 動名詞　◆与格/奪格 -->①[[wikt:en:vocando#Latin\|voc'''andō''']]<br>②[[wikt:en:habendo#Latin\|hab'''endō''']] \|- ! colspan="2" style="background-color:peachpuff; font-size:11px; text-align:center;" \|<!-- ■目的分詞　 -->目的分詞 \| colspan="2" style="font-size:11px; text-align:center;" \| (なし) \| style="background-color:peachpuff;" \|<!-- 目的分詞　◆対格 -->①[[wikt:en:vocatum\|voc'''ātum''']]<br>②[[wikt:en:habitum\|hab'''itum''']] \| colspan="2" style="font-size:11px; text-align:center;"\| (なし) \| style="background-color:peachpuff;" \|<!-- 目的分詞　◆奪格 -->①[[wikt:en:vocatu\|voc'''ātū''']]<br>②[[wikt:en:habitu#Latin\|hab'''itū''']] \|} <!--●--><br><span style="background-color:yellow;">（編集中）</span> === 不規則動詞三人称の活用表 === <!--●--><br><span style="background-color:yellow;">（編集中）</span> == 脚注 == <references /> == 関連記事 == 羅語版ウィキペディア [[w:la:Coniugatio]] 仏語版ウィキペディア *[[w:fr:Conjugaison latine]] 英語版ウィキペディア *[[w:en:Latin conjugation]] 英語版ウィクショナリー [[wikt:en:Category:Latin appendices]] [[wikt:en:Appendix:Latin first conjugation]] （第一活用） [[wikt:en:Appendix:Latin second conjugation]] （第二活用） [[wikt:en:Appendix:Latin third conjugation]] （第三活用） [[wikt:en:Appendix:Latin fourth conjugation]] （第四活用） [[wikt:en:Category:Latin verbs]] *[[wikt:en:Category:Latin verbs by inflection type]] [[wikt:en:Category:Latin first conjugation verbs]] （第一活用） [[wikt:en:Category:Latin second conjugation verbs]] （第二活用） [[wikt:en:Category:Latin third conjugation verbs]] （第三活用） [[wikt:en:Category:Latin fourth conjugation verbs]] （第四活用） **[[wikt:en:Category:Latin irregular verbs]] （不規則動詞） == 外部リンク == [[Category:古典ラテン語\|動詞三人称]] [[Category:ラテン語学習モジュール\|動詞三人称]]	null	2019-09-01T10:24:49Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%A4%E5%85%B8%E3%83%A9%E3%83%86%E3%83%B3%E8%AA%9E/%E5%8B%95%E8%A9%9E%E3%81%AE%E5%A4%89%E5%8C%96/%E4%B8%89%E4%BA%BA%E7%A7%B0%E3%81%AE%E6%B4%BB%E7%94%A8
24,056	古典ラテン語/名詞の変化/第五変化	第五変化 (羅 Quinta Declinatio ; 英 Fifth declension ; 仏 Cinquième déclinaison ) は、名詞の数が少なく、あまり重要ではないグループだが、頻出語の rēs や diēs が含まれる。 (編集中)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "第五変化 (羅 Quinta Declinatio ; 英 Fifth declension ; 仏 Cinquième déclinaison ) は、名詞の数が少なく、あまり重要ではないグループだが、頻出語の rēs や diēs が含まれる。", "title": "名詞の第五変化" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "名詞の第五変化" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "(編集中)", "title": "名詞の第五変化" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "名詞の第五変化" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "", "title": "属格 -eī 型" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "", "title": "属格 -eī 型" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "", "title": "属格 -eī 型" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "", "title": "属格 -eī 型" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "", "title": "属格 -ēī 型" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "", "title": "属格 -ēī 型" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "", "title": "属格 -ēī 型" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "", "title": "属格 -ēī 型" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "", "title": "属格 -ēī 型" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "", "title": "属格 -ēī 型" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "", "title": "属格 -ēī 型" } ]	null	== 名詞の第五変化 == '''第五変化''' （羅 [[wikt:la:Auxilium:Declinatio Latina#Quinta Declinatio\|Quinta Declinatio]] ；英 ''[[wikt:en:Appendix:Latin fifth declension\|Fifth declension]]'' ；仏 ''[[wikt:fr:Annexe:Cinquième déclinaison en latin\|Cinquième déclinaison]]'' ）は、名詞の数が少なく、あまり重要ではないグループだが、頻出語の [[wikt:en:res#Latin\|rēs]] や [[wikt:en:dies#Latin\|diēs]] が含まれる。 {\| border="1" class="wikitable" \|+ '''第五変化''' \|- align="center" \| colspan="2" \| ! colspan="3" \| 属格 -eī 型 \| rowspan="13" \| ! colspan="3" \| 属格 -ēī 型 \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (名詞の性) \| colspan="3" style="background-color:#fdd;"\| 女性 \| colspan="3" style="background-color:#fdf;"\| 女性 (男性) \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (単語例) ! style="background-color:#fdd;" \|語尾 \| colspan="2"\| rēs, -eī 「物、事」 ! style="background-color:#fdf;" \| 語尾 \| colspan="2" \| diēs, -ēī 「日、昼間」 \| rowspan="11" \| ! colspan="3" \|語尾比較 \|- ! rowspan="5"\| 単数 ! 主格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ēs''' \| r'''ēs''' \| 一つの物事'''が''' \| style="background-color:#fdf;"\| -'''ēs''' \| di'''ēs''' \|一つの日'''が''' ! 主格 \| colspan="2" style="text-align:center;" \| -'''ēs''' \|- ! 属格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''eī''' \| r'''eī''' \| 一つの物事'''の''' \| style="background-color:#fdf;"\| -'''ēī''' \| di'''ēī''' \|一つの日'''の''' ! 属格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''eī''' \| style="background-color:#fdf;"\| -'''ēī''' \|- \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''em''' \| r'''em''' \| 一つの物事'''を''' \| style="background-color:#fdf;"\| -'''em''' \| di'''em''' \|一つの日'''を''' \| style="text-align:center;" \| 対格 \| colspan="2" style="text-align:center;" \| -'''em''' \|- \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''eī''' \| r'''eī''' \| 一つの物事'''に''' \| style="background-color:#fdf;"\| -'''ēī''' \| di'''ēī''' \|一つの日'''に''' \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''eī''' \| style="background-color:#fdf;"\| -'''ēī''' \|- \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ē''' \| r'''ē''' \| 一つの物事'''で''' \| style="background-color:#fdf;"\| -'''ē''' \| di'''ē''' \|一つの日'''で''' \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| colspan="2" style="text-align:center;" \| -'''ē''' \|- ! rowspan="5"\| 複数 \| style="text-align:center;" \| 主格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēs''' \| r'''ēs''' \| 複数の物事'''が''' \| style="background-color:#fcf;"\| -'''ēs''' \| di'''ēs''' \|複数の日々'''が''' \| style="text-align:center;" \| 主格 \| colspan="2" style="text-align:center;" \| -'''ēs''' \|- ! 属格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ērum''' \| r'''ērum''' \| 複数の物事'''の''' \| style="background-color:#fcf;"\| -'''ērum''' \| di'''ērum''' \|複数の日々'''の''' ! 属格 \| colspan="2" style="text-align:center;" \| -'''ērum''' \|- \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēs''' \| r'''ēs''' \| 複数の物事'''を''' \| style="background-color:#fcf;"\| -'''ēs''' \| di'''ēs''' \|複数の日々'''を''' \| style="text-align:center;" \| 対格 \| colspan="2" style="text-align:center;" \| -'''ēs''' \|- \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēbus''' \| r'''ēbus''' \| 複数の物事'''に''' \| style="background-color:#fcf;"\| -'''ēbus''' \| di'''ēbus''' \|複数の日々'''に''' \| style="text-align:center;" \| 与格 \| colspan="2" style="text-align:center;" \| -'''ēbus''' \|- \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēbus''' \| r'''ēbus''' \| 複数の物事'''で''' \| style="background-color:#fcf;"\| -'''ēbus''' \| di'''ēbus''' \|複数の日々'''で''' \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| colspan="2" style="text-align:center;" \| -'''ēbus''' \|} <br><span style="background-color:yellow;">（編集中）</span> == 属格 -eī 型 == {\| border="1" class="wikitable" \|+ '''第五変化　（属格 -eī 型）''' \|- align="center" \| colspan="2" \| ! colspan="3" \| 属格 -eī 型 \| rowspan="13" \| \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (名詞の性) \| colspan="3" style="background-color:#fdd;"\| 女性 \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (単語例) ! style="background-color:#fdd;" \|語尾 \| colspan="2"\|rēs, -eī<br>「物、事」 \|- ! rowspan="5"\| 単数 ! 主格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ēs''' \| r'''ēs''' \|- ! 属格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''eī''' \| r'''eī''' \|- \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''em''' \| r'''em''' \|- \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''eī''' \| r'''eī''' \|- \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ē''' \| r'''ē''' \|- ! rowspan="5"\| 複数 \| style="text-align:center;" \| 主格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēs''' \| r'''ēs''' \|- ! 属格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ērum''' \| r'''ērum''' \|- \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēs''' \| r'''ēs''' \|- \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēbus''' \| r'''ēbus''' \|- \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēbus''' \| r'''ēbus''' \|} === <span style="font-size:20pt;">rēs, reī</span> === {\| class=wikitable \|+ style="color:red;" \|<span style="font-size:15pt;">rēs, reī</span> (女性名詞) !格 !! 単　数 !! 複　数 \|- align="center" ! style="text-align:center; background-color:#dedede;" \|主格 \| style="font-size:20pt;" \| r<span style="color:#f55;">'''ēs'''</span> \| style="font-size:20pt;" \| r<span style="color:#f55;">'''ēs'''</span> \|- align="center" ! style="text-align:center; background-color:#dedede;" \|属格 \| style="font-size:20pt; background-color:#dedede;" \| r<span style="color:#f55;">'''eī'''</span> \| style="font-size:20pt;" \| r<span style="color:#f55;">'''ērum'''</span> \|- align="center" ! style="text-align:center;" \|対格 \| style="font-size:20pt;" \| r<span style="color:#f55;">'''em'''</span> \| style="font-size:20pt;" \| r<span style="color:#f55;">'''ēs'''</span> \|- align="center" ! style="text-align:center;" \|与格 \| style="font-size:20pt; background-color:#dedede;" \| r<span style="color:#f55;">'''eī'''</span> \| style="font-size:20pt;" \| r<span style="color:#f55;">'''ēbus'''</span> \|- align="center" ! style="text-align:center;" \|奪格 \| style="font-size:20pt;" \| r<span style="color:#f55;">'''ē'''</span> \| style="font-size:20pt;" \| r<span style="color:#f55;">'''ēbus'''</span> \|} 関連：[[wikt:en:res#Latin\|en:rēs]], [[wikt:fr:res#Latin\|fr:rēs]], [[wikt:la:res#Latine\|la:rēs]] <pre> </pre> == 属格 -ēī 型 == {\| border="1" class="wikitable" \|+ '''第五変化　（属格 -ēī 型）''' \|- align="center" \| colspan="2" \| ! colspan="3" \| 属格 -ēī 型 \| rowspan="13" \| \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (名詞の性) \| colspan="3" style="background-color:#fdf;"\| 女性 (男性) \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (単語例) ! style="background-color:#fdf;" \| 語尾 \| colspan="2" \|diēs, -ēī<br> 「日、昼間」 \|- ! rowspan="5"\| 単数 ! 主格 \| style="background-color:#fdf;"\| -'''ēs''' \| di'''ēs''' \|- ! 属格 \| style="background-color:#fdf;"\| -'''ēī''' \| di'''ēī''' \|- \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fdf;"\| -'''em''' \| di'''em''' \|- \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fdf;"\| -'''ēī''' \| di'''ēī''' \|- \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fdf;"\| -'''ē''' \| di'''ē''' \|- ! rowspan="5"\| 複数 \| style="text-align:center;" \| 主格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''ēs''' \| di'''ēs''' \|- ! 属格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''ērum''' \| di'''ērum''' \|- \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''ēs''' \| di'''ēs''' \|- \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''ēbus''' \| di'''ēbus''' \|- \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''ēbus''' \| di'''ēbus''' \|} === <span style="font-size:20pt;">diēs, diēī</span> === {\| class=wikitable \|+ style="color:violet;" \|<span style="font-size:15pt;">diēs, diēī</span><br> (男性・女性名詞) !格 !! 単　数 !! 複　数 \|- align="center" ! style="text-align:center; background-color:#dedede;" \|主格 \| style="font-size:20pt;" \| di<span style="color:#f55;">'''ēs'''</span> \| style="font-size:20pt;" \| di<span style="color:#f55;">'''ēs'''</span> \|- align="center" ! style="text-align:center; background-color:#dedede;" \|属格 \| style="font-size:20pt; background-color:#dedede;" \| di<span style="color:#f55;">'''ēī'''</span> \| style="font-size:20pt;" \| di<span style="color:#f55;">'''ērum'''</span> \|- align="center" ! style="text-align:center;" \|対格 \| style="font-size:20pt;" \| di<span style="color:#f55;">'''em'''</span> \| style="font-size:20pt;" \| di<span style="color:#f55;">'''ēs'''</span> \|- align="center" ! style="text-align:center;" \|与格 \| style="font-size:20pt; background-color:#dedede;" background-color:#dedede;\| di<span style="color:#f55;">'''ēī'''</span> \| style="font-size:20pt;" \| di<span style="color:#f55;">'''ēbus'''</span> \|- align="center" ! style="text-align:center;" \|奪格 \| style="font-size:20pt;" \| di<span style="color:#f55;">'''ē'''</span> \| style="font-size:20pt;" \| di<span style="color:#f55;">'''ēbus'''</span> \|} 関連：[[wikt:en:dies#Latin\|en:diēs]], [[wikt:fr:dies#Latin\|fr:diēs]], [[wikt:la:dies#Latine\|la:diēs]] <pre> </pre> <!-- {\| border="1" class="wikitable" \|+ '''名詞のおもな語尾変化''' \|- align="center" \| colspan="2" \| ! 第1変化 ! colspan="2" \| 第2変化 ! colspan="2" \| 第3変化 ! colspan="2" \| 第4変化 ! 第5変化 \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (名詞の性) \| style="background-color:#fdd;"\| 女性 \| style="background-color:#ddf;"\| 男性 \| style="background-color:#dfd;"\| 中性 \| style="background-color:#fcf;"\| 男･女 \| style="background-color:#dfd;"\| 中性 \| style="background-color:#ddf;"\| 男性 \| style="background-color:#dfd;"\| 中性 \| style="background-color:#fdd;"\| 女性 \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (単語例) \| style="background-color:#fdd;"\| amīca<br>(女友達) \| style="background-color:#ddf;"\| amīcus<br>(男友達) \| style="background-color:#dfd;"\| verbum<br>(言葉) \| style="background-color:#fcf;"\| homō<br>(人間) \| style="background-color:#dfd;"\| corpus<br>(身体) \| style="background-color:#ddf;"\| ūsus<br>(経験) \| style="background-color:#dfd;"\| cornū<br>(つの) \| style="background-color:#fdd;"\| rēs<br>(物事) \|- ! rowspan="5"\| 単数 ! 主格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''a''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''us''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''um''' \| style="background-color:#fcf;"\| -''(?)'' \| style="background-color:#dfd;"\| -''(?)'' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''us''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ēs''' \|- ! 属格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ae''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#fcf;"\| -'''is''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''is''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ūs''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ūs''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''eī''' \|- \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''am''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''um''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''um''' \| style="background-color:#fcf;"\| -'''em''' \| style="background-color:#dfd;"\| -''(?)'' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''um''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''em''' \|- \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ae''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ō''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ō''' \| style="background-color:#fcf;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''uī''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''eī''' \|- \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ā''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ō''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ō''' \| style="background-color:#fcf;"\| -'''e''' \| style="background-color:#dfd;"\| -''(?)'' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ē''' \|- ! rowspan="5"\| 複数 \| style="text-align:center;" \| 主格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ae''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''a''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ēs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''(i) a''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ūs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ua''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēs''' \|- ! 属格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ārum''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ōrum''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ōrum''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''(i) um''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''(i) um''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''uum''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''uum''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ērum''' \|- \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ās''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ōs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''a''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ēs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''(i) a''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ūs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ua''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēs''' \|- \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēbus''' \|- \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēbus''' \|} --> == 脚注 == <references /> == 参考文献 == == 関連項目 == <span style="background-color:#ffffcc;">[[ガリア戦記/用例集/第五変化名詞]]　　　　{{進捗\|00%\|2020-06-01}} </span> == 関連記事 == === 英語版 === 英語版ウィクショナリー [[wikt:en:Appendix:Latin fifth declension]] （第五変化） [[wikt:en:Category:Latin fifth declension nouns]] （第五変化名詞のカテゴリ） === 仏語版 === 仏語版ウィクショナリー [[wikt:fr:Annexe:Cinquième déclinaison en latin]] （第五変化） === ラテン語版 === ラテン語版ウィクショナリー **[[wikt:la:Categoria:Nomina Latina declinationis 5]] （第五変化のカテゴリ） == 外部リンク == [[Category:古典ラテン語\|名詞5]] [[Category:ラテン語学習モジュール\|名詞5]]	null	2020-06-01T11:29:21Z	[ "テンプレート:進捗" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%A4%E5%85%B8%E3%83%A9%E3%83%86%E3%83%B3%E8%AA%9E/%E5%90%8D%E8%A9%9E%E3%81%AE%E5%A4%89%E5%8C%96/%E7%AC%AC%E4%BA%94%E5%A4%89%E5%8C%96
24,061	学習方法/高校現代社会	検定教科書や参考書を読むと分かるのですが、この科目は、「政治経済」と「倫理」をあわせて半分にうすめた内容です。そして、高校の『倫理』科目とは、名前に反して、哲学史を覚える科目です。なので哲学史をあつかう『倫理』科目と同様に『現代社会』の参考書でも、国学者の本居宣長の研究業績なども紹介されていたり、古代日本のハレとケの宗教意識などが書かれていたり、もはや何がどう「現代」の社会なのか、意味不明な科目になっています。(2020年の指導要領の改訂で、科目『現代社会』は廃止予定の科目です。) さて、高校の現代社会の本の厚さについて、現代社会の参考書の厚さは、政治経済の参考書よりも、うすめです。高校1年生のかた以外は、なるべく、「現代社会」でなく「政治経済」を(参考書などで)勉強することをオススメします。また、センター試験などでも、難関大では、現代社会の受験を認めない大学も多く(代わりの公民科目として「倫理・政治経済」というのがある)、最初から政治経済を学んだほうが入試対策にもなります。現代社会の参考書の内容は、けっこう中学の復習も多いです。たとえば「公共料金」「国内総生産」など、中学で聞いた用語も出てきます。もちろん、発展的な内容もありますが、しかし『政治経済』にも、そういう発展内容は書かれているし、「政治経済」のほうが、さらに先まで説明が書かれているので、いっそ最初から政治経済を勉強したほうが、ラクです。なお検定教科書には、ところどころ、高校範囲をこえた、参考書には記述の無い専門的な知見がありますが、しかし入試には、そういうのは出ません。なぜなら、一般の参考書では、勉強しようが無いからです。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "検定教科書や参考書を読むと分かるのですが、この科目は、「政治経済」と「倫理」をあわせて半分にうすめた内容です。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "そして、高校の『倫理』科目とは、名前に反して、哲学史を覚える科目です。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "なので哲学史をあつかう『倫理』科目と同様に『現代社会』の参考書でも、国学者の本居宣長の研究業績なども紹介されていたり、古代日本のハレとケの宗教意識などが書かれていたり、もはや何がどう「現代」の社会なのか、意味不明な科目になっています。(2020年の指導要領の改訂で、科目『現代社会』は廃止予定の科目です。)", "title": "" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "さて、高校の現代社会の本の厚さについて、現代社会の参考書の厚さは、政治経済の参考書よりも、うすめです。", "title": "" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "高校1年生のかた以外は、なるべく、「現代社会」でなく「政治経済」を(参考書などで)勉強することをオススメします。", "title": "" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "また、センター試験などでも、難関大では、現代社会の受験を認めない大学も多く(代わりの公民科目として「倫理・政治経済」というのがある)、最初から政治経済を学んだほうが入試対策にもなります。", "title": "" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "現代社会の参考書の内容は、けっこう中学の復習も多いです。たとえば「公共料金」「国内総生産」など、中学で聞いた用語も出てきます。", "title": "" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "もちろん、発展的な内容もありますが、しかし『政治経済』にも、そういう発展内容は書かれているし、「政治経済」のほうが、さらに先まで説明が書かれているので、いっそ最初から政治経済を勉強したほうが、ラクです。", "title": "" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "なお検定教科書には、ところどころ、高校範囲をこえた、参考書には記述の無い専門的な知見がありますが、しかし入試には、そういうのは出ません。なぜなら、一般の参考書では、勉強しようが無いからです。", "title": "" } ]	検定教科書や参考書を読むと分かるのですが、この科目は、「政治経済」と「倫理」をあわせて半分にうすめた内容です。そして、高校の『倫理』科目とは、名前に反して、哲学史を覚える科目です。なので哲学史をあつかう『倫理』科目と同様に『現代社会』の参考書でも、国学者の本居宣長の研究業績なども紹介されていたり、古代日本のハレとケの宗教意識などが書かれていたり、もはや何がどう「現代」の社会なのか、意味不明な科目になっています。（2020年の指導要領の改訂で、科目『現代社会』は廃止予定の科目です。）さて、高校の現代社会の本の厚さについて、現代社会の参考書の厚さは、政治経済の参考書よりも、うすめです。高校1年生のかた以外は、なるべく、「現代社会」でなく「政治経済」を（参考書などで）勉強することをオススメします。また、センター試験などでも、難関大では、現代社会の受験を認めない大学も多く（代わりの公民科目として「倫理・政治経済」というのがある）、最初から政治経済を学んだほうが入試対策にもなります。現代社会の参考書の内容は、けっこう中学の復習も多いです。たとえば「公共料金」「国内総生産」など、中学で聞いた用語も出てきます。もちろん、発展的な内容もありますが、しかし『政治経済』にも、そういう発展内容は書かれているし、「政治経済」のほうが、さらに先まで説明が書かれているので、いっそ最初から政治経済を勉強したほうが、ラクです。なお検定教科書には、ところどころ、高校範囲をこえた、参考書には記述の無い専門的な知見がありますが、しかし入試には、そういうのは出ません。なぜなら、一般の参考書では、勉強しようが無いからです。	検定教科書や参考書を読むと分かるのですが、この科目は、「政治経済」と「倫理」をあわせて半分にうすめた内容です。そして、高校の『倫理』科目とは、名前に反して、哲学史を覚える科目です。なので哲学史をあつかう『倫理』科目と同様に『現代社会』の参考書でも、国学者の本居宣長の研究業績なども紹介されていたり、古代日本のハレとケの宗教意識などが書かれていたり、もはや何がどう「現代」の社会なのか、意味不明な科目になっています。（2020年の指導要領の改訂で、科目『現代社会』は廃止予定の科目です。）さて、高校の現代社会の本の厚さについて、現代社会の参考書の厚さは、政治経済の参考書よりも、うすめです。高校1年生のかた以外は、なるべく、「現代社会」でなく「政治経済」を（参考書などで）勉強することをオススメします。また、センター試験などでも、難関大では、現代社会の受験を認めない大学も多く（代わりの公民科目として「倫理・政治経済」というのがある）、最初から政治経済を学んだほうが入試対策にもなります。現代社会の参考書の内容は、けっこう中学の復習も多いです。たとえば「公共料金」「国内総生産」など、中学で聞いた用語も出てきます。もちろん、発展的な内容もありますが、しかし『政治経済』にも、そういう発展内容は書かれているし、「政治経済」のほうが、さらに先まで説明が書かれているので、いっそ最初から政治経済を勉強したほうが、ラクです。なお検定教科書には、ところどころ、高校範囲をこえた、参考書には記述の無い専門的な知見がありますが、しかし入試には、そういうのは出ません。なぜなら、一般の参考書では、勉強しようが無いからです。 [[カテゴリ:学習方法\|こうとうかつこうけんたいしやかい]]	2018-05-07T03:21:45Z	2024-03-16T05:41:49Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%AD%A6%E7%BF%92%E6%96%B9%E6%B3%95/%E9%AB%98%E6%A0%A1%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E7%A4%BE%E4%BC%9A
24,064	小学校保健/5学年	けがは、しないことが一番です。しかし、あなたがけがをしてしまったときに自分で対処できないと困りますね。ここでは、自分でできるけがの対処法を書いています。すりきずはきれいな水であらうことが大切です。なぜなら、よごれた水には細菌が入っているので、よごれた水で洗うとけががひどくなってしまうことがあるからです。すな、土が残らないようにあらいましょう。また、きずが重い場合、消毒をして、その上にガーゼを当てます。まず、きれいな水できず口をあらいます。これは、すりきずと同じです。次に、ガーゼなどの清潔な布などで血を止めます。血が止まったらばんそうこうをはります。ばんそうこうは、はりっぱなしにしないようにします。1日に1回はばんそうこうを取りかえましょう。すぐに冷水であらいます。水ぶくれはつぶさないようにしましょう。薬はぬらなくてかまいません。ティッシュペーパーなどを流血が止まるまで鼻におさえつけます。自動車では、死角という、運転手側から見えない部分があります。また、前輪と後輪の動きの差から、内輪差が生まれます。犯罪被害が起こりやすい場所には近づかないようにしましょう。巻きこまれてしまった場合は、すぐににげ、大声を出し、だれかに知らせましょう。この節は書きかけです。この節を編集してくれる方を心からお待ちしています。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "けがは、しないことが一番です。しかし、あなたがけがをしてしまったときに自分で対処できないと困りますね。ここでは、自分でできるけがの対処法を書いています。", "title": "けがの予防" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "すりきずはきれいな水であらうことが大切です。なぜなら、よごれた水には細菌が入っているので、よごれた水で洗うとけががひどくなってしまうことがあるからです。すな、土が残らないようにあらいましょう。また、きずが重い場合、消毒をして、その上にガーゼを当てます。", "title": "けがの予防" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "まず、きれいな水できず口をあらいます。これは、すりきずと同じです。次に、ガーゼなどの清潔な布などで血を止めます。血が止まったらばんそうこうをはります。ばんそうこうは、はりっぱなしにしないようにします。1日に1回はばんそうこうを取りかえましょう。", "title": "けがの予防" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "すぐに冷水であらいます。水ぶくれはつぶさないようにしましょう。薬はぬらなくてかまいません。", "title": "けがの予防" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "ティッシュペーパーなどを流血が止まるまで鼻におさえつけます。", "title": "けがの予防" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "自動車では、死角という、運転手側から見えない部分があります。また、前輪と後輪の動きの差から、内輪差が生まれます。", "title": "けがの予防" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "犯罪被害が起こりやすい場所には近づかないようにしましょう。巻きこまれてしまった場合は、すぐににげ、大声を出し、だれかに知らせましょう。", "title": "けがの予防" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "この節は書きかけです。この節を編集してくれる方を心からお待ちしています。", "title": "けがの予防" } ]	null	== 発達していく心 == == けがの{{Ruby\|予防\|よぼう}} == === けがの{{ruby\|対処法\|たいしょほう}} === けがは、しないことが一番です。しかし、あなたがけがをしてしまったときに自分で{{ruby\|対処\|たいしょ}}できないと困りますね。ここでは、自分でできるけがの{{ruby\|対処法\|たいしょほう}}を書いています。 ;すりきずすりきずはきれいな水であらうことが大切です。なぜなら、よごれた水には{{ruby\|細菌\|さいきん}}が入っているので、よごれた水で洗うとけががひどくなってしまうことがあるからです。すな、土が残らないようにあらいましょう。また、きずが重い場合、{{Ruby\|消毒\|しょうどく}}をして、その上にガーゼを当てます。 ;切りきずまず、きれいな水できず口をあらいます。これは、すりきずと同じです。次に、ガーゼなどの{{ruby\|清潔\|せいけつ}}な{{ruby\|布\|ぬの}}などで血を止めます。血が止まったらばんそうこうをはります。ばんそうこうは、はりっぱなしにしないようにします。1日に1回はばんそうこうを取りかえましょう。 :やけどすぐに冷水であらいます。水ぶくれはつぶさないようにしましょう。薬はぬらなくてかまいません。 ;鼻血ティッシュペーパーなどを流血が止まるまで鼻におさえつけます。 ;打ぼく ;つき指 === けがの{{Ruby\|防止\|ぼうし}} === === 交通{{Ruby\|事故\|じこ}}の防止 === 自動車では、死角という、運転手側から見えない部分があります。また、前輪と後輪の動きの差から、内輪差が生まれます。 === {{Ruby\|犯罪被害\|はんざいひがい}}の防止 === '''犯罪被害が起こりやすい場所には近づかないようにしましょう。'''{{Ruby\|巻\|ま}}きこまれてしまった場合は、すぐににげ、大声を出し、だれかに知らせましょう。 {{節stub}} [[Category:小学校保健]]	null	2020-08-01T13:41:28Z	[ "テンプレート:Ruby", "テンプレート:節stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%B0%8F%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E4%BF%9D%E5%81%A5/5%E5%AD%A6%E5%B9%B4
24,068	古典ラテン語/名詞の変化/第三変化	第三変化 (羅 Tertia Declinatio ; 英 Third declension ; 仏 Troisième déclinaison ) は、名詞の数が多く、複雑な変化に富んでいる。形容詞の変化にも用いられる重要な変化形だが、一筋縄にはいかない難解なグループである。グループ内の分類方法は、文法書によっても異なる。例外が多いので、分類方法にはこだわり過ぎず、個々の単語ごとの変化を丹念に捉えることが大切である。 (注) 第三変化の ※印は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。 (編集中) 第三変化名詞は、単数・属格の語尾が -is であるという共通点を持つグループであるが、さらに細分化されている。伝統的な分類では、単数・主格と単数・属格の音節数に着目して、次の三つに大別される。フランスなどで用いられている大まかな分類方法である。現代の英米や日本などで主流の分類では、複数・属格が -um か-ium かに着目して、次のように分類される。 ※子音幹は、さらに黙音幹・流音幹・鼻音幹などに分類される。 ※いずれの分類方法を採っても、それに従わない例外的な変化をする語が少なくないので、分類方法にとらわれすぎないことが大切である。子音幹 (Consonant stem) または伝統的に異数音節語 (Imparisyllabiques) に分類される第三変化名詞は、単数主格と単数属格の音節数が異なり、属格が1~2音節長い。複数・属格の語尾が -um となる。 (注) 第三変化の ※印は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。 flūmen, flūminis (川) など。 (注) 第三変化の ※印は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。 (注) 第三変化の ※印は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。単数・対格の語尾が -im で終わる。 turris(塔) など。 (注) 第三変化の ※印は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。純粋i幹 ("Pure" i-stem) または伝統的に等数音節語 (Parisyllabiques) に分類される第三変化名詞は、単数主格と単数属格の音節数が等しく、複数・属格が -ium で終わる。 mare, maris (海) など。 (注) 第三変化の ※印は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。混合i幹(Mixed i-stem) または伝統的に等数音節語 (Parisyllabiques) に分類される第三変化名詞は、単数主格と単数属格の音節数が同じである。 cīvis (市民) など。 (注) 第三変化の ※印は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。混合i幹 (Mixed i-stem) の一部、またはフランスなどで擬異数音節語 (Faux imparisyllabiques) に分類される第三変化名詞は、単数属格の語幹が2つ以上の子音で終わるが、等数音節語(i幹)のように活用する。 (注) 第三変化の ※印は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "第三変化 (羅 Tertia Declinatio ; 英 Third declension ; 仏 Troisième déclinaison ) は、名詞の数が多く、複雑な変化に富んでいる。形容詞の変化にも用いられる重要な変化形だが、一筋縄にはいかない難解なグループである。グループ内の分類方法は、文法書によっても異なる。例外が多いので、分類方法にはこだわり過ぎず、個々の単語ごとの変化を丹念に捉えることが大切である。", "title": "第三変化" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "第三変化" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "(注) 第三変化の ※印は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。", "title": "第三変化" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "(編集中)", "title": "第三変化" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "", "title": "第三変化" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "第三変化名詞は、単数・属格の語尾が -is であるという共通点を持つグループであるが、さらに細分化されている。", "title": "第三変化の分類方法" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "伝統的な分類では、単数・主格と単数・属格の音節数に着目して、次の三つに大別される。フランスなどで用いられている大まかな分類方法である。", "title": "第三変化の分類方法" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "現代の英米や日本などで主流の分類では、複数・属格が -um か-ium かに着目して、次のように分類される。", "title": "第三変化の分類方法" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "※子音幹は、さらに黙音幹・流音幹・鼻音幹などに分類される。", "title": "第三変化の分類方法" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "※いずれの分類方法を採っても、それに従わない例外的な変化をする語が少なくないので、分類方法にとらわれすぎないことが大切である。", "title": "第三変化の分類方法" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "", "title": "第三変化の分類方法" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "子音幹 (Consonant stem) または伝統的に異数音節語 (Imparisyllabiques) に分類される第三変化名詞は、単数主格と単数属格の音節数が異なり、属格が1~2音節長い。複数・属格の語尾が -um となる。", "title": "子音幹または異数音節語 (男性・女性名詞)" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "", "title": "子音幹または異数音節語 (男性・女性名詞)" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "(注) 第三変化の ※印は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。", "title": "子音幹または異数音節語 (男性・女性名詞)" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "flūmen, flūminis (川) など。", "title": "子音幹または異数音節語 (中性名詞)" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "(注) 第三変化の ※印は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。", "title": "子音幹または異数音節語 (中性名詞)" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "", "title": "子音幹または異数音節語 (中性名詞)" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "", "title": "子音幹または異数音節語 (中性名詞)" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "(注) 第三変化の ※印は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。", "title": "純粋i幹(1)または異数音節語 (男性・女性名詞)" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "単数・対格の語尾が -im で終わる。", "title": "純粋i幹(2)または等数音節語 (男性・女性名詞)" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "turris(塔) など。", "title": "純粋i幹(2)または等数音節語 (男性・女性名詞)" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "(注) 第三変化の ※印は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。", "title": "純粋i幹(2)または等数音節語 (男性・女性名詞)" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "", "title": "純粋i幹(2)または等数音節語 (男性・女性名詞)" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "純粋i幹 (\"Pure\" i-stem) または伝統的に等数音節語 (Parisyllabiques) に分類される第三変化名詞は、単数主格と単数属格の音節数が等しく、複数・属格が -ium で終わる。", "title": "純粋i幹(2)または等数音節語 (中性名詞)" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "mare, maris (海) など。", "title": "純粋i幹(2)または等数音節語 (中性名詞)" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "(注) 第三変化の ※印は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。", "title": "純粋i幹(2)または等数音節語 (中性名詞)" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "", "title": "純粋i幹(2)または等数音節語 (中性名詞)" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "", "title": "純粋i幹(2)または等数音節語 (中性名詞)" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "混合i幹(Mixed i-stem) または伝統的に等数音節語 (Parisyllabiques) に分類される第三変化名詞は、単数主格と単数属格の音節数が同じである。", "title": "混合i幹(1)または等数音節語 (男性・女性名詞)" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "cīvis (市民) など。", "title": "混合i幹(1)または等数音節語 (男性・女性名詞)" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "(注) 第三変化の ※印は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。", "title": "混合i幹(1)または等数音節語 (男性・女性名詞)" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "", "title": "混合i幹(1)または等数音節語 (男性・女性名詞)" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "", "title": "混合i幹(1)または等数音節語 (男性・女性名詞)" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "", "title": "混合i幹(1)または等数音節語 (男性・女性名詞)" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "混合i幹 (Mixed i-stem) の一部、またはフランスなどで擬異数音節語 (Faux imparisyllabiques) に分類される第三変化名詞は、単数属格の語幹が2つ以上の子音で終わるが、等数音節語(i幹)のように活用する。", "title": "混合i幹(2)または擬異数音節語" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "", "title": "混合i幹(2)または擬異数音節語" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "(注) 第三変化の ※印は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。", "title": "混合i幹(2)または擬異数音節語" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "", "title": "混合i幹(2)または擬異数音節語" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "", "title": "ギリシア語由来の名詞" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "", "title": "ギリシア語由来の名詞" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "", "title": "ギリシア語由来の名詞" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "", "title": "ギリシア語由来の名詞" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "", "title": "ギリシア語由来の名詞" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "", "title": "ギリシア語由来の名詞" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "", "title": "ギリシア語由来の名詞" } ]	null	== 第三変化 == '''第三変化''' （羅 [[wikt:la:Auxilium:Declinatio Latina#Tertia Declinatio\|Tertia Declinatio]] ；英 ''[[wikt:en:Appendix:Latin third declension\|Third declension]]'' ；仏 ''[[wikt:fr:Annexe:Troisième déclinaison en latin\|Troisième déclinaison]]'' ）は、名詞の数が多く、複雑な変化に富んでいる。形容詞の変化にも用いられる重要な変化形だが、一筋縄にはいかない難解なグループである。グループ内の分類方法は、文法書によっても異なる。例外が多いので、分類方法にはこだわり過ぎず、個々の単語ごとの変化を丹念に捉えることが大切である。 {\| border="1" class="wikitable" \|+ '''第三変化　（おもな語尾変化）''' \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (名詞の性) ! style="background-color:#fcf;" colspan="5" \| 男性・女性名詞 \| rowspan="14" \| ! style="background-color:#dfd;" colspan="4"\| 中性名詞 \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (分類例) \| !子音幹<hr>異数音節 !子音幹<hr>異数音節 !i幹<hr>等数音節 !i幹<hr>擬異数音節 \| !子音幹<hr>異数音節 !i幹<hr>等数音節 \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (単語例) \| 語尾<br>変化 \| style="background-color:#ccf;"\| homō<br>(人間) \| style="background-color:#fcc;"\| cīvitās<br>(共同体) \| style="background-color:#fcf;"\| cīvis<br>(市民) \| style="background-color:#fcc;"\| urbs<br>(都市) \| 語尾<br>変化 \| style="background-color:#dfd;"\| flūmen<br>(川) \| style="background-color:#dfd;"\| mare<br>(海) \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (語幹例) \| \| style="background-color:#ccf;"\| homin- \| style="background-color:#fcc;"\| cīvitāt- \| style="background-color:#fcf;"\| cīv- \| style="background-color:#fcc;"\| urb- \| \| style="background-color:#dfd;"\| flūmin- \| style="background-color:#dfd;"\| mar- \|- ! rowspan="5"\| 単数 ! 主格 \| style="background-color:#fcf;"\| - ※ \| style="background-color:#fff;"\| hom'''ō''' \| style="background-color:#fff;"\| cīvitās \| style="background-color:#fff;"\| cīv'''is''' \| style="background-color:#fff;"\| urb'''s''' \| style="background-color:#dfd;"\| - ※ \| style="background-color:#fff;"\| flūmen \| style="background-color:#fff;"\| mar'''e''' \|- ! 属格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''is''' \| style="background-color:#fff;"\| homin'''is''' \| style="background-color:#fff;"\| cīvitāt'''is''' \| style="background-color:#fff;"\| cīv'''is''' \| style="background-color:#fff;"\| urb'''is''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''is''' \| style="background-color:#fff;"\| flūmin'''is''' \| style="background-color:#fff;"\| mar'''is''' \|- \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''em''' (-'''im''') \| style="background-color:#fff;"\| homin'''em''' \| style="background-color:#fff;"\| cīvitāt'''em''' \| style="background-color:#fff;"\| cīv'''em''' \| style="background-color:#fff;"\| urb'''em''' \| style="background-color:#dfd;"\| - ※ \| style="background-color:#fff;"\| flūmen \| style="background-color:#fff;"\| mar'''e''' \|- \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#fff;"\| homin'''ī''' \| style="background-color:#fff;"\| cīvitāt'''ī''' \| style="background-color:#fff;"\| cīv'''ī''' \| style="background-color:#fff;"\| urb'''ī''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#fff;"\| flūmin'''ī''' \| style="background-color:#fff;"\| mar'''ī''' \|- \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''e''' (-'''ī''') \| style="background-color:#fff;"\| homin'''e''' \| style="background-color:#fff;"\| cīvitāt'''e''' \| style="background-color:#fff;"\| cīv'''e''' (-'''ī''') \| style="background-color:#fff;"\| urb'''e''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''e''' / -'''ī''' \| style="background-color:#fff;"\| flūmin'''e''' \| style="background-color:#fff;"\| mar'''ī''' \|- ! rowspan="5"\| 複数 \| style="text-align:center;" \| 主格 \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ēs''' \| style="background-color:#dedede;"\| homin'''ēs''' \| style="background-color:#dedede;"\| cīvitāt'''ēs''' \| style="background-color:#dedede;"\| cīv'''ēs''' \| style="background-color:#dedede;"\| urb'''ēs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''(i) a''' \| style="background-color:#dedede;"\| flūmin'''a''' \| style="background-color:#dedede;"\| mar'''ia''' \|- ! 属格 \| style="background-color:#fbf;"\| -'''(i) um''' \| style="background-color:#dedede;"\| homin'''um''' \| style="background-color:#dedede;"\| cīvitāt'''um''' \| style="background-color:#dedede;"\| cīv'''ium''' \| style="background-color:#dedede;"\| urb'''ium''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''(i) um''' \| style="background-color:#dedede;"\| flūmin'''um''' \| style="background-color:#dedede;"\| mar'''ium''' \|- \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ēs''' (-'''īs''') \| style="background-color:#dedede;"\| homin'''ēs''' \| style="background-color:#dedede;"\| cīvitāt'''ēs''' \| style="background-color:#dedede;"\| cīv'''ēs''' (-'''īs''') \| style="background-color:#dedede;"\| urb'''ēs''' (-'''īs''') \| style="background-color:#cfc;"\| -'''(i) a''' \| style="background-color:#dedede;"\| flūmin'''a''' \| style="background-color:#dedede;"\| mar'''ia''' \|- \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| homin'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| cīvitāt'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| cīv'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| urb'''ibus''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| flūmin'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| mar'''ibus''' \|- \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| homin'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| cīvitāt'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| cīv'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| urb'''ibus''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| flūmin'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| mar'''ibus''' \|} (注) 第三変化の ※印は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。 <br><span style="background-color:yellow;">（編集中）</span> <!--● {\| border="1" class="wikitable" \|+ '''名詞のおもな語尾変化''' \|- align="center" \| colspan="2" \| ! 第一変化 ! colspan="2" \| 第二変化 ! colspan="2" \| 第三変化 ! colspan="2" \| 第四変化 ! 第五変化 \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (名詞の性) \| style="background-color:#fdd;"\| 女性 \| style="background-color:#ddf;"\| 男性 \| style="background-color:#dfd;"\| 中性 \| style="background-color:#fcf;"\| 男･女 \| style="background-color:#dfd;"\| 中性 \| style="background-color:#ddf;"\| 男性 \| style="background-color:#dfd;"\| 中性 \| style="background-color:#fdd;"\| 女性 \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (単語例) \| style="background-color:#fdd;"\| amīca<br>(女友達) \| style="background-color:#ddf;"\| amīcus<br>(男友達) \| style="background-color:#dfd;"\| verbum<br>(言葉) \| style="background-color:#fcf;"\| homō<br>(人間) \| style="background-color:#dfd;"\| corpus<br>(身体) \| style="background-color:#ddf;"\| ūsus<br>(経験) \| style="background-color:#dfd;"\| cornū<br>(つの) \| style="background-color:#fdd;"\| rēs<br>(物事) \|- ! rowspan="5"\| 単数 ! 主格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''a''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''us''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''um''' \| style="background-color:#fcf;"\| - ※ \| style="background-color:#dfd;"\| - ※ \| style="background-color:#ddf;"\| -'''us''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ēs''' \|- ! 属格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ae''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#fcf;"\| -'''is''' \| style="background-color:#dfｄ;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''is''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ūs''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ūs''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''eī''' \|- \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''am''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''um''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''um''' \| style="background-color:#fcf;"\| -'''em''' (-'''im''') \| style="background-color:#dfd;"\| - ※ \| style="background-color:#ddf;"\| -'''um''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''em''' \|- \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ae''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ō''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ō''' \| style="background-color:#fcf;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''uī''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''eī''' \|- \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ā''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ō''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ō''' \| style="background-color:#fcf;"\| -'''e''' (-'''ī''') \| style="background-color:#dfd;"\| -'''e''' / -'''ī''' \| style="background-color:#ddf;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ū''' \| style="background-color:#fdd;"\| -'''ē''' \|- ! rowspan="5"\| 複数 \| style="text-align:center;" \| 主格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ae''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''a''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ēs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''(i) a''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ūs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ua''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēs''' \|- ! 属格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ārum''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ōrum''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ōrum''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''(i) um''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''(i) um''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''uum''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''uum''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ērum''' \|- \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ās''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ōs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''a''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ēs''' (-'''īs''') \| style="background-color:#cfc;"\| -'''(i) a''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ūs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ua''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēs''' \|- \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēbus''' \|- \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fcc;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''īs''' \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#ccf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#fcc;"\| -'''ēbus''' \|} --> == 第三変化の分類方法 == 第三変化名詞は、<span style="font-family:Times New Roman;color:#f55;font-size:13pt;">単数・属格の語尾が -is </span>であるという共通点を持つグループであるが、さらに細分化されている。伝統的な分類では、単数・主格と単数・属格の音節数に着目して、次の三つに大別される。フランスなどで用いられている大まかな分類方法である。 {\| border="1" class="wikitable" \|- ! style="font-size:13pt; background-color:#ccc; width:6em;" \|異数音節語 \| style="font-family:Times New Roman; width:6em;" \|[[wikt:fr:Annexe:Troisième déclinaison en latin#Imparisyllabiques\|Imparisyllabiques]] \|単数・主格と単数・属格の音節数が異なり、属格の方が1～2音節長い。後述の「子音幹」とかなり重なる。 \|- ! style="font-size:13pt; background-color:#ccc;" \|等数音節語 \| style="font-family:Times New Roman;" \|[[wikt:fr:Annexe:Troisième déclinaison en latin#Parisyllabiques\|Parisyllabiques]] \|単数・主格と単数・属格の音節数が等しい。後述の「i幹」とかなり重なる。 \|- \| style="font-size:11pt; background-color:#ddd; text-align:center;" \|擬異数音節語 \| style="font-family:Times New Roman;" \|[[wikt:fr:Annexe:Troisième déclinaison en latin#Faux imparisyllabiques\|Faux imparisyllabiques]] \|単数・属格の'''語幹'''（語尾の前の部分）'''が2つ以上の子音で終わる'''が、等数音節語（i幹）のように活用する。 \|} 現代の英米や日本などで主流の分類では、複数・属格が -um か-ium かに着目して、次のように分類される。 {\| border="1" class="wikitable" \|- ! style="font-size:18pt; background-color:#ccc;" \|子音幹 \| style="font-family:Times New Roman;" \|[[wikt:en:Appendix:Latin third declension#Consonant stem\|Consonant stem]] \|複数・属格の語尾が<span style="font-family:Times New Roman;color:#f55;font-size:18pt;">-um</span>、単数・奪格の語尾が<span style="font-family:Times New Roman;color:#f55;font-size:18pt;">-e</span>。 \| style="font-family:Times New Roman;" \| \|- ! style="font-size:18pt; background-color:#ccc;" \|i幹 \| style="font-family:Times New Roman;" \|[[wikt:en:Appendix:Latin third declension#I-stem\|I-stem]] \| 複数・属格の語尾が<span style="font-family:Times New Roman;color:#f55;font-size:18pt;">-'''i'''um</span>。 \|- ! style="font-size:15pt; background-color:#ddd;" \|純粋i幹 \| style="font-family:Times New Roman;" \|[[wikt:en:Appendix:Latin third declension#"Pure" i-stem\|"Pure" i-stem]] \|複数・属格の語尾が<span style="font-family:Times New Roman;color:#f55;font-size:18pt;">-'''i'''um</span>、単数・奪格の語尾が<span style="font-family:Times New Roman;color:#f55;font-size:18pt;">-ī</span>。 \|- ! style="font-size:15pt; background-color:#ddd;" \|混合i幹 \| style="font-family:Times New Roman;" \|[[wikt:en:Appendix:Latin third declension#Mixed declension (mixed i-stem)\|Mixed i-stem]] \|複数・属格の語尾が<span style="font-family:Times New Roman;color:#f55;font-size:18pt;">-'''i'''um</span>、単数・奪格の語尾が<span style="font-family:Times New Roman;color:#f55;font-size:18pt;">-e</span>。 \|} ※子音幹は、さらに黙音幹・流音幹・鼻音幹などに分類される。 <span style="color:#f55;">※いずれの分類方法を採っても、それに従わない例外的な変化をする語が少なくないので、分類方法にとらわれすぎないことが大切である。</span> === 第三変化の分類方法と単語例 === {\| border="1" class="wikitable" \|+ '''第三変化の分類''' \|- align="center" \|分類1 \|分類2 ! style="background-color:#fbf; width:7em;" \|おもな<br>男性・女性名詞 ! style="background-color:#bfb; width:7em;" \|おもな<br>中性名詞 !備考 \|- ! style="background-color:#ccc;" \|子音幹 ! style="background-color:#ccc;" \|異数音節 \| style="vertical-align:top; font-family:Times New Roman; background-color:#fcf;" \|[[wikt:en:consul#Latin\|cōnsul, cōnsulis]]<br>[[wikt:en:dux#Latin\|dux, ducis]]<br>[[wikt:en:homo#Latin\|homō, hominis]]<br>[[wikt:en:lex#Latin\|lēx, lēgis]]<br>[[wikt:en:mos#Latin\|mōs, mōris]]<br>[[wikt:en:pax#Latin\|pāx, pācis]]<br>[[wikt:en:princeps#Noun_2\|prī̆nceps, prī̆ncipis]] \| style="vertical-align:top; font-family:Times New Roman; background-color:#cfc;" \|[[wikt:en:caput#Latin\|caput, capitis]]<br>[[wikt:en:corpus#Latin\|corpus, corporis]]<br>[[wikt:en:flumen#Latin\|flūmen, flūminis]]<br>[[wikt:en:genus#Latin\|genus, generis]]<br>[[wikt:en:nomen#Latin\|nōmen, nōminis]]<br>[[wikt:en:opus#Latin\|opus, operis]]<br>[[wikt:en:tempus#Latin\|tempus, temporis]] \|異数音節で、複数・属格は-um \|- \| style="text-align:center;" \|(子音幹<br>の例外) ! style="background-color:#ccc;" rowspan="3" \|等数音節 \| style="font-family:Times New Roman; background-color:#fdf;" \|[[wikt:en:pater#Latin\|pater, patris]]<br>[[wikt:en:mater#Latin\|māter, mātris]]<br>[[wikt:en:frater#Latin\|frāter, frātris]]<br>[[wikt:en:iuvenis#Latin\|iuvenis, iuvenis]]<br>[[wikt:en:canis#Etymology_1\|canis, canis]] \| \|等数音節だが、複数・属格は-um \|- ! style="background-color:#ddd;" \|純粋i幹(1) \| style="font-family:Times New Roman; background-color:#fdf;" \|[[wikt:en:turris#Latin\|turris, turris]]<ref name="navis" group="注">等数音節語の中には、[[wikt:en:turris#Latin\|turris]]や[[wikt:en:navis#Etymology_1\|nāvis]]など、-e, -ī の二つの単数・奪格、-em, -im の二つの単数・対格を持ち、純粋i幹と混合i幹の両方の変化形を持つ単語もある。</ref> \| style="font-family:Times New Roman; background-color:#dfd;" \|[[wikt:en:mare#Latin\|mare, maris]] \|等数音節で、複数・属格は-ium<br>男・女性は単数・対格の語尾が-im \|- ! style="background-color:#ddd;" \|混合i幹(1) \| style="font-family:Times New Roman; background-color:#fcf;" \|[[wikt:en:civis#Latin\|civis, civis]]<br>[[wikt:en:hostis#Latin\|hostis, hostis]]<br>[[wikt:en:navis#Etymology_1\|nāvis, nāvis]]<ref name="navis" group="注"/> \| \|等数音節で、複数・属格は-ium<br>単数対格の語尾が-em \|- ! style="background-color:#ddd;" \|混合i幹(2) ! style="background-color:#ddd;" rowspan="3" \|擬異数音節 \| style="font-family:Times New Roman; background-color:#fcf;" \|[[wikt:en:urbs#Latin\|urbs, u'''rb'''is]]<br>[[wikt:en:ars#Latin\|ars, a'''rt'''is]]<br>[[wikt:en:gens#Latin\|gēns, ge'''nt'''is]]<br>[[wikt:en:mens#Latin\|mēns, me'''nt'''is]]<br>[[wikt:en:mons#Latin\|mōns, mo'''nt'''is]]<br>[[wikt:en:mors#Latin\|mors, mo'''rt'''is]]<br>[[wikt:en:nox#Latin\|nox, no'''ct'''is]]<br>[[wikt:en:pars#Latin\|pars, pa'''rt'''is]] \| \|異数音節で、複数・属格は-ium<br>単数対格の語尾が-em \|- ! style="background-color:#ddd;" \|純粋i幹(2) \| \| style="font-family:Times New Roman; background-color:#cfc;" \|[[wikt:en:animal#Latin\|animal, animālis]] \|語尾が -ar, -al, -e で終わる中性名詞。 \|- \|(例外)<ref group="注">[[wikt:en:parens#Latin\|parēns]], [[wikt:en:fraus#Latin\|fraus]]などいくつかの語は、-um, -ium の二つの複数・属格を持ち、子音幹とi幹のどちらかに分類することができない。[[wikt:en:mensis#Latin\|mēnsis]]なども[[wikt:fr:mensium\|mensium]]と[[wikt:fr:mensum\|mensum]]の二つの複数・属格を持つ。[[古典ラテン語/参考文献#Barron's Latin Grammar (2011)\|Barron's Latin Grammar (2011)]]のp.24を参照せよ。</ref> \| style="font-family:Times New Roman; background-color:#fdf;" \|[[wikt:en:parens#Latin\|parēns, parentis]]<br>[[wikt:en:fraus#Latin\|fraus, fraudis]]<br>[[wikt:en:mensis#Latin\|mēnsis, mēnsis]]<br>[[wikt:la:mus#Latine\|mūs, mūris]]<br>[[wikt:en:vates#Latin\|vātēs, vātis]] \| \| -um, -ium の二つの複数・属格を持つ。 \|} <references group="注"/> == 子音幹または異数音節語 (男性・女性名詞) == '''子音幹''' （[[wikt:en:Appendix:Latin_third_declension#Consonant_stem\|Consonant stem]]）または伝統的に '''異数音節語''' （[[wikt:fr:Annexe:Troisième_déclinaison_en_latin#Imparisyllabiques\|Imparisyllabiques]]）に分類される第三変化名詞は、単数主格と単数属格の音節数が異なり、属格が1～2音節長い。複数・属格の語尾が -um となる。 {\| border="1" class="wikitable" \|+ '''第三変化　子音幹または異数音節語''' \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (名詞の性) ! style="background-color:#fcf;" colspan="3" \| 男性・女性名詞 \| rowspan="14" \| \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (分類例) \| !子音幹<hr>異数音節 !子音幹<hr>異数音節 \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (単語例) \| 語尾<br>変化 \| style="background-color:#ccf;"\| homō<br>(人間) \| style="background-color:#fcc;"\| cīvitās<br>(共同体) \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (語幹例) \| \| style="background-color:#ccf;"\| homin- \| style="background-color:#fcc;"\| cīvitāt- \|- ! rowspan="5"\| 単数 ! 主格 \| style="background-color:#fcf;"\| - ※ \| style="background-color:#fff;"\| homō \| style="background-color:#fff;"\| cīvitās \|- ! 属格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''is''' \| style="background-color:#fff;"\| homin'''is''' \| style="background-color:#fff;"\| cīvitāt'''is''' \|- \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''em''' (-'''im''') \| style="background-color:#fff;"\| homin'''em''' \| style="background-color:#fff;"\| cīvitāt'''em''' \|- \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#fff;"\| homin'''ī''' \| style="background-color:#fff;"\| cīvitāt'''ī''' \|- \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''e''' (-'''ī''') \| style="background-color:#fff;"\| homin'''e''' \| style="background-color:#fff;"\| cīvitāt'''e''' \|- ! rowspan="5"\| 複数 \| style="text-align:center;" \| 主格 \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ēs''' \| style="background-color:#dedede;"\| homin'''ēs''' \| style="background-color:#dedede;"\| cīvitāt'''ēs''' \|- ! 属格 \| style="background-color:#fbf;"\| -'''(i) um''' \| style="background-color:#dedede;"\| homin'''um''' \| style="background-color:#dedede;"\| cīvitāt'''um''' \|- \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ēs''' (-'''īs''') \| style="background-color:#dedede;"\| homin'''ēs''' \| style="background-color:#dedede;"\| cīvitāt'''ēs''' \|- \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| homin'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| cīvitāt'''ibus''' \|- \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| homin'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| cīvitāt'''ibus''' \|} (注) 第三変化の ※印は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。 == 子音幹または異数音節語 (中性名詞) == <span style="font-family:Times New Roman;">[[wikt:en:flumen#Latin\|flūmen, flūminis]]</span> (川) など。 {\| border="1" class="wikitable" \|+ '''第三変化　（中性名詞）　子音幹または異数音節語''' \|- style="font-family:Times New Roman; text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (名詞の性) ! style="background-color:#dfd;" colspan="11"\| 中性名詞 \|- style="font-family:Times New Roman; text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (単語例) \| 語尾<br>変化 \| style="background-color:#dfd;"\| flūmen<br>(川) \| rowspan="14" \| \|- style="font-family:Times New Roman; text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (語幹例) \| \| style="background-color:#dfd;"\| flūmin- \|- style="font-family:Times New Roman;" ! rowspan="5"\| 単数 ! 主格 \| style="background-color:#dfd;"\| - ※ \| style="background-color:#fff;"\| flūmen \|- style="font-family:Times New Roman;" ! 属格 \| style="background-color:#dfd;"\| -'''is''' \| style="background-color:#fff;"\| flūmin'''is''' \|- style="font-family:Times New Roman;" \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#dfd;"\| - ※ \| style="background-color:#fff;"\| flūmen \|- style="font-family:Times New Roman;" \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#fff;"\| flūmin'''ī''' \|- style="font-family:Times New Roman;" \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#dfd;"\| -'''e''' \| style="background-color:#fff;"\| flūmin'''e''' \|- style="font-family:Times New Roman;" ! rowspan="5"\| 複数 \| style="text-align:center;" \| 主格 \| style="background-color:#cfc;"\| -'''a''' \| style="background-color:#dedede;"\| flūmin'''a''' \|- style="font-family:Times New Roman;" ! 属格 \| style="background-color:#cfc;"\| -'''um''' \| style="background-color:#dedede;"\| flūmin'''um''' \|- style="font-family:Times New Roman;" \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#cfc;"\| -'''a''' \| style="background-color:#dedede;"\| flūmin'''a''' \|- style="font-family:Times New Roman;" \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| flūmin'''ibus''' \|- style="font-family:Times New Roman;" \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| flūmin'''ibus''' \|} (注) 第三変化の ※印は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。 === <span style="background-color:#cfc;font-family:Times New Roman;font-size:20pt;">flūmen, flūminis</span> === {\| class="wikitable" \|+ style="background-color:#cfc;color:green;" \|<span style="font-family:Times New Roman; font-size:20pt;">[[wikt:en:flumen#Latin\|flūmen, flūminis]]</span> (中性) !格 !! 単　数 !! 複　数 \|- style="font-family:Times New Roman; text-align:center;" ! style="text-align:center; background-color:#dedede;" \|主格 \| style="font-size:20pt;" \| flūmen \| style="font-size:20pt;" \| flūmin<span style="color:#f55;">'''a'''</span> \|- style="font-family:Times New Roman; text-align:center;" ! style="text-align:center; background-color:#dedede;" \|属格 \| style="font-size:20pt;" \| flūmin<span style="color:#f55;">'''is'''</span> \| style="font-size:20pt;" \| flūmin<span style="color:#f55;">'''um'''</span> \|- style="font-family:Times New Roman; text-align:center;" ! style="text-align:center;" \|対格 \| style="font-size:20pt;" \| flūmen \| style="font-size:20pt;" \| flūmin<span style="color:#f55;">'''a'''</span> \|- style="font-family:Times New Roman; text-align:center;" ! style="text-align:center;" \|与格 \| style="font-size:20pt;" \| flūmin<span style="color:#f55;">'''ī'''</span> \| style="font-size:20pt;" \| flūmin<span style="color:#f55;">'''ibus'''</span> \|- style="font-family:Times New Roman; text-align:center;" ! style="text-align:center;" \|奪格 \| style="font-size:20pt;" \| flūmin<span style="color:#f55;">'''e'''</span> \| style="font-size:20pt;" \| flūmin<span style="color:#f55;">'''ibus'''</span> \|} <pre> </pre> == 純粋i幹(1)または異数音節語 (男性・女性名詞) == {\| border="1" class="wikitable" \|+ '''第三変化　純粋i幹または異数音節語''' \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (名詞の性) ! style="background-color:#fdf;" colspan="5" \| 男性・女性名詞 \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (単語例) \| 語尾<br>変化 \| style="background-color:#fdf;"\| [[wikt:en:\|w]]<br>() \| rowspan="14" \| \| style="background-color:#fdf;"\| \| style="background-color:#fdf;"\| \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (語幹例) \| \| style="background-color:#fdf;"\| - \| style="background-color:#fdf;"\| - \| style="background-color:#fdf;"\| - \|- style="font-family:Times New Roman;" ! rowspan="5"\| 単数 ! 主格 \| style="background-color:#fcf;"\| - ※ \| style="background-color:#fff;"\| '''is''' \| style="background-color:#fff;"\| '''is''' \| style="background-color:#fff;"\| '''is''' \|- style="font-family:Times New Roman;" ! 属格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''is''' \| style="background-color:#fff;"\| '''is''' \| style="background-color:#fff;"\| '''is''' \| style="background-color:#fff;"\| '''is''' \|- style="font-family:Times New Roman;" \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''em''' (-'''im''') \| style="background-color:#fff;"\| '''em''' \| style="background-color:#fff;"\| '''em''' \| style="background-color:#fff;"\| '''em''' \|- style="font-family:Times New Roman;" \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#fff;"\| '''ī''' \| style="background-color:#fff;"\| '''ī''' \| style="background-color:#fff;"\| '''ī''' \|- style="font-family:Times New Roman;" \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''e''' (-'''ī''') \| style="background-color:#fff;"\| '''e''' (-'''ī''') \| style="background-color:#fff;"\| '''e''' (-'''ī''') \| style="background-color:#fff;"\| '''e''' \|- style="font-family:Times New Roman;" ! rowspan="5"\| 複数 \| style="text-align:center;" \| 主格 \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ēs''' \| style="background-color:#dedede;"\| '''ēs''' \| style="background-color:#dedede;"\| '''ēs''' \| style="background-color:#dedede;"\| '''ēs''' \|- style="font-family:Times New Roman;" ! 属格 \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ium''' \| style="background-color:#dedede;"\| '''ium''' \| style="background-color:#dedede;"\| '''ium''' \| style="background-color:#dedede;"\| '''ium''' \|- style="font-family:Times New Roman;" \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ēs''' (-'''īs''') \| style="background-color:#dedede;"\| '''ēs''' (-'''īs''') \| style="background-color:#dedede;"\| '''ēs''' (-'''īs''') \| style="background-color:#dedede;"\| '''ēs''' (-'''īs''') \|- style="font-family:Times New Roman;" \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| '''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| '''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| '''ibus''' \|- style="font-family:Times New Roman;" \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| '''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| '''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| '''ibus''' \|} (注) 第三変化の ※印は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。 == 純粋i幹(2)または等数音節語 (男性・女性名詞) == 単数・対格の語尾が -im で終わる。 [[wikt:en:turris#Latin\|turris]](塔) など。 {\| border="1" class="wikitable" \|+ '''第三変化　純粋i幹または等数音節語''' \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (名詞の性) ! style="background-color:#fdf;" colspan="5" \| 男性・女性名詞 \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (単語例) \| 語尾<br>変化 \| style="background-color:#fdf;"\| [[wikt:en:turris#Latin\|turris]]<br>(塔) \| rowspan="14" \| \| style="background-color:#fdf;"\| \| style="background-color:#fdf;"\| \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (語幹例) \| \| style="background-color:#fdf;"\| turr- \| style="background-color:#fdf;"\| - \| style="background-color:#fdf;"\| - \|- style="font-family:Times New Roman;" ! rowspan="5"\| 単数 ! 主格 \| style="background-color:#fcf;"\| -is \| style="background-color:#fff;"\| turr'''is''' \| style="background-color:#fff;"\| '''is''' \| style="background-color:#fff;"\| '''is''' \|- style="font-family:Times New Roman;" ! 属格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''is''' \| style="background-color:#fff;"\| turr'''is''' \| style="background-color:#fff;"\| '''is''' \| style="background-color:#fff;"\| '''is''' \|- style="font-family:Times New Roman;" \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''im''' \| style="background-color:#fff;"\| turr'''im''' \| style="background-color:#fff;"\| '''im''' \| style="background-color:#fff;"\| '''im''' \|- style="font-family:Times New Roman;" \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#fff;"\| turr'''ī''' \| style="background-color:#fff;"\| '''ī''' \| style="background-color:#fff;"\| '''ī''' \|- style="font-family:Times New Roman;" \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#fff;"\| turr'''ī''' \| style="background-color:#fff;"\| '''ī''' \| style="background-color:#fff;"\| '''ī''' \|- style="font-family:Times New Roman;" ! rowspan="5"\| 複数 \| style="text-align:center;" \| 主格 \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ēs''' \| style="background-color:#dedede;"\| turr'''ēs''' \| style="background-color:#dedede;"\| '''ēs''' \| style="background-color:#dedede;"\| '''ēs''' \|- style="font-family:Times New Roman;" ! 属格 \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ium''' \| style="background-color:#dedede;"\| turr'''ium''' \| style="background-color:#dedede;"\| '''ium''' \| style="background-color:#dedede;"\| '''ium''' \|- style="font-family:Times New Roman;" \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ēs''' (-'''īs''') \| style="background-color:#dedede;"\| turr'''ēs''',<br>turr'''īs''' \| style="background-color:#dedede;"\| \| style="background-color:#dedede;"\| \|- style="font-family:Times New Roman;" \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| turr'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| '''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| '''ibus''' \|- style="font-family:Times New Roman;" \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| turr'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| '''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| '''ibus''' \|} (注) 第三変化の ※印は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。 == 純粋i幹(2)または等数音節語 (中性名詞) == '''純粋i幹''' （[[wikt:en:Appendix:Latin third declension#"Pure" i-stem\|"Pure" i-stem]]）または伝統的に '''等数音節語''' （[[wikt:fr:Annexe:Troisième déclinaison en latin#Parisyllabiques\|Parisyllabiques]]）に分類される第三変化名詞は、単数主格と単数属格の音節数が等しく、複数・属格が -ium で終わる。 <span style="font-family:Times New Roman;">[[wikt:en:mare#Latin\|mare, maris]]</span> (海) など。 {\| border="1" class="wikitable" \|+ '''第三変化　（中性名詞）　純粋i幹または等数音節語''' \|- style="font-family:Times New Roman; text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (名詞の性) ! style="background-color:#dfd;" colspan="11"\| 中性名詞 \|- style="font-family:Times New Roman; text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (単語例) \| 語尾<br>変化 \| style="background-color:#dfd;"\| [[wikt:en:mare#Latin\|mare]]<br>(海) \| rowspan="14" \| \|- style="font-family:Times New Roman; text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (語幹例) \| \| style="background-color:#dfd;"\| mar- \|- style="font-family:Times New Roman;" ! rowspan="5"\| 単数 ! 主格 \| style="background-color:#dfd;"\| - ※ \| style="background-color:#fff;"\| mare \|- style="font-family:Times New Roman;" ! 属格 \| style="background-color:#dfd;"\| -'''is''' \| style="background-color:#fff;"\| mar'''is''' \|- style="font-family:Times New Roman;" \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#dfd;"\| - ※ \| style="background-color:#fff;"\| mare \|- style="font-family:Times New Roman;" \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#fff;"\| mar'''ī''' \|- style="font-family:Times New Roman;" \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#dfd;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#fff;"\| mar'''ī''' \|- style="font-family:Times New Roman;" ! rowspan="5"\| 複数 \| style="text-align:center;" \| 主格 \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ia''' \| style="background-color:#dedede;"\| mar'''ia''' \|- style="font-family:Times New Roman;" ! 属格 \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ium''' \| style="background-color:#dedede;"\| mar'''ium''' \|- style="font-family:Times New Roman;" \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ia''' \| style="background-color:#dedede;"\| mar'''ia''' \|- style="font-family:Times New Roman;" \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| mar'''ibus''' \|- style="font-family:Times New Roman;" \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#cfc;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| mar'''ibus''' \|} (注) 第三変化の ※印は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。 === <span style="background-color:#cfc;font-family:Times New Roman;font-size:20pt;">mare, maris</span> === {\| class="wikitable" \|+ style="background-color:#cfc;color:green;" \|<span style="font-family:Times New Roman; font-size:20pt;">[[wikt:en:mare#Latin\|mare, maris]]</span> (中性) !格 !! 単　数 !! 複　数 \|- style="font-family:Times New Roman; text-align:center;" ! style="text-align:center; background-color:#dedede;" \|主格 \| style="font-size:20pt;" \| mare \| style="font-size:20pt;" \| mar<span style="color:#f55;">'''ia'''</span> \|- style="font-family:Times New Roman; text-align:center;" ! style="text-align:center; background-color:#dedede;" \|属格 \| style="font-size:20pt;" \| mar<span style="color:#f55;">'''is'''</span> \| style="font-size:20pt;" \| mar<span style="color:#f55;">'''ium'''</span> \|- style="font-family:Times New Roman; text-align:center;" ! style="text-align:center;" \|対格 \| style="font-size:20pt;" \| mare \| style="font-size:20pt;" \| mar<span style="color:#f55;">'''ia'''</span> \|- style="font-family:Times New Roman; text-align:center;" ! style="text-align:center;" \|与格 \| style="font-size:20pt;" \| mar<span style="color:#f55;">'''ī'''</span> \| style="font-size:20pt;" \| mar<span style="color:#f55;">'''ibus'''</span> \|- style="font-family:Times New Roman; text-align:center;" ! style="text-align:center;" \|奪格 \| style="font-size:20pt;" \| mar<span style="color:#f55;">'''ī'''</span> \| style="font-size:20pt;" \| mar<span style="color:#f55;">'''ibus'''</span> \|} <pre> </pre> == 混合i幹(1)または等数音節語 (男性・女性名詞) == '''混合i幹'''（[[wikt:en:Appendix:Latin third declension#Mixed declension (mixed i-stem)\|Mixed i-stem]]）または伝統的に '''等数音節語''' （[[wikt:fr:Annexe:Troisième_déclinaison_en_latin#Parisyllabiques\|Parisyllabiques]]）に分類される第三変化名詞は、単数主格と単数属格の音節数が同じである。 <span style="font-family:Times New Roman;">[[wikt:en:civis#Latin\|cīvis]]</span> (市民) など。 {\| border="1" class="wikitable" \|+ '''第三変化 i幹または等数音節語''' \|- style="font-family:Times New Roman;　text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (名詞の性) ! style="background-color:#fdf;" colspan="5" \| 男性・女性名詞 \|- style="font-family:Times New Roman;　text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (単語例) \| 語尾<br>変化 \| style="background-color:#fdf;"\| [[wikt:en:civis#Latin\|cīvis]]<br>(市民) \| rowspan="14" \| \| style="background-color:#fdf;"\| [[wikt:en:finis#Latin\|fīnis]]<br>(終･境界) \| style="background-color:#fdf;"\| [[wikt:en:hostis#Latin\|hostis]]<br>(敵) \|- style="font-family:Times New Roman;　text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (語幹例) \| \| style="background-color:#fdf;"\| cīv- \| style="background-color:#fdf;"\| fīn- \| style="background-color:#fdf;"\| host- \|- style="font-family:Times New Roman;" ! rowspan="5"\| 単数 ! 主格 \| style="background-color:#fcf;"\| - ※ \| style="background-color:#fff;"\| cīv'''is''' \| style="background-color:#fff;"\| fīn'''is''' \| style="background-color:#fff;"\| host'''is''' \|- style="font-family:Times New Roman;" ! 属格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''is''' \| style="background-color:#fff;"\| cīv'''is''' \| style="background-color:#fff;"\| fīn'''is''' \| style="background-color:#fff;"\| host'''is''' \|- style="font-family:Times New Roman;" \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''em''' (-'''im''') \| style="background-color:#fff;"\| cīv'''em''' \| style="background-color:#fff;"\| fīn'''em''' \| style="background-color:#fff;"\| host'''em''' \|- style="font-family:Times New Roman;" \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#fff;"\| cīv'''ī''' \| style="background-color:#fff;"\| fīn'''ī''' \| style="background-color:#fff;"\| host'''ī''' \|- style="font-family:Times New Roman;" \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''e''' (-'''ī''') \| style="background-color:#fff;"\| cīv'''e''',<br>cīv'''ī''' \| style="background-color:#fff;"\| fīn'''e''',<br>fīn'''ī''' \| style="background-color:#fff;"\| host'''e''' \|- style="font-family:Times New Roman;" ! rowspan="5"\| 複数 \| style="text-align:center;" \| 主格 \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ēs''' \| style="background-color:#dedede;"\| cīv'''ēs''' \| style="background-color:#dedede;"\| fīn'''ēs''' \| style="background-color:#dedede;"\| host'''ēs''' \|- style="font-family:Times New Roman;" ! 属格 \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ium''' \| style="background-color:#dedede;"\| cīv'''ium''' \| style="background-color:#dedede;"\| fīn'''ium''' \| style="background-color:#dedede;"\| host'''ium''' \|- style="font-family:Times New Roman;" \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ēs''' (-'''īs''') \| style="background-color:#dedede;"\| cīv'''ēs''',<br>cīv'''īs''' \| style="background-color:#dedede;"\| fīn'''ēs''',<br>fīn'''īs''' \| style="background-color:#dedede;"\| host'''ēs''',<br>host'''īs''' \|- style="font-family:Times New Roman;" \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| cīv'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| fīn'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| host'''ibus''' \|- style="font-family:Times New Roman;" \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| cīv'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| fīn'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| host'''ibus''' \|} (注) 第三変化の ※印は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。 === <span style="font-family:Times New Roman;font-size:20pt;background-color:#fcf;">civis, civis</span> === {\| class=wikitable align=left \|+ style="background-color:#fcf;" \|<span style="font-family:Times New Roman;font-size:20pt;">[[wikt:en:civis#Latin\|cīvis]]</span> (男性･女性名詞) !格 !! 単　数 !! 複　数 \|- style="font-family:Times New Roman; text-align:center;" ! style="text-align:center; background-color:#dedede;" \|主格 \| style="font-size:20pt;" \| cīv<span style="color:#f55;">'''is'''</span> \| style="font-size:20pt;" \| cīv<span style="color:#f55;">'''ēs'''</span> \|- style="font-family:Times New Roman;" align="center" ! style="text-align:center; background-color:#dedede;" \|属格 \| style="font-size:20pt;" \| cīv<span style="color:#f55;">'''is'''</span> \| style="font-size:20pt;" \| cīv<span style="color:#f55;">'''ium'''</span> \|- style="font-family:Times New Roman; text-align:center;" ! style="text-align:center;" \|対格 \| style="font-size:20pt;" \| cīv<span style="color:#f55;">'''em'''</span> \| style="font-size:20pt;" \| cīv<span style="color:#f55;">'''ēs'''</span> (-<span style="color:#f55;">'''īs'''</span>) \|- style="font-family:Times New Roman; text-align:center;" ! style="text-align:center;" \|与格 \| style="font-size:20pt;" \| cīv<span style="color:#f55;">'''ī'''</span> \| style="font-size:20pt;" \| cīv<span style="color:#f55;">'''ibus'''</span> \|- style="font-family:Times New Roman; text-align:center;" ! style="text-align:center;" \|奪格 \| style="font-size:20pt;" \| cīv<span style="color:#f55;">'''e'''</span> (-<span style="color:#f55;">'''ī'''</span>) \| style="font-size:20pt;" \| cīv<span style="color:#f55;">'''ibus'''</span> \|} <pre> </pre> == 混合i幹(2)または擬異数音節語 == '''混合i幹''' （[[wikt:en:Appendix:Latin third declension#Mixed declension (mixed i-stem)\|Mixed i-stem]]）の一部、またはフランスなどで '''擬異数音節語''' （[[wikt:fr:Annexe:Troisième_déclinaison_en_latin#Faux imparisyllabiques\|Faux imparisyllabiques]]）に分類される第三変化名詞は、単数属格の語幹が<span style="background-color:#bff;">2つ以上の子音で終わる</span>が、等数音節語（i幹）のように活用する。 {\| border="1" class="wikitable" \|+ '''第三変化　混合i幹/擬異数音節語''' \|- style="text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (名詞の性) ! style="background-color:#fcf;" colspan="11" \| 男性・女性名詞 \|- style="font-family:Times New Roman;text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (単語例) \| 語尾<br>変化 \| style="background-color:#fcc;"\| [[wikt:en:urbs#Latin\|urbs]]<br>(都市) \| rowspan="14" \| \| style="background-color:#fcc;"\| [[wikt:en:ars#Latin\|ars]]<br>(技芸) \| style="background-color:#fcc;"\| [[wikt:en:gens#Latin\|gēns]]<br>(種族) \| style="background-color:#fcc;"\| [[wikt:en:mens#Latin\|mēns]]<br>(精神) \| style="background-color:#ccf;"\| [[wikt:en:mons#Latin\|mōns]]<br>(山) \| style="background-color:#fcc;"\| [[wikt:en:mors#Latin\|mors]]<br>(死) \| style="background-color:#fcc;"\| [[wikt:en:nox#Latin\|nox]]<br>(夜) \| style="background-color:#fcc;"\| [[wikt:en:pars#Latin\|pars]]<br>(部分) \| style="background-color:#fcc;"\| \|- style="font-family:Times New Roman;text-align:center;" \| colspan="2" style="text-align:right;"\| (語幹例) \| \| style="background-color:#fcc; font-size:15pt;"\| u<u>rb</u>- \| style="background-color:#fcc; font-size:15pt;"\| a<u>rt</u>- \| style="background-color:#fcc; font-size:15pt;"\| ge<u>nt</u>- \| style="background-color:#fcc; font-size:15pt;"\| me<u>nt</u>- \| style="background-color:#ccf; font-size:15pt;"\| mo<u>nt</u>- \| style="background-color:#fcc; font-size:15pt;"\| mo<u>rt</u>- \| style="background-color:#fcc; font-size:15pt;"\| no<u>ct</u>- \| style="background-color:#fcc; font-size:15pt;"\| pa<u>rt</u>- \| style="background-color:#fcc; font-size:15pt;"\| \|- style="font-family:Times New Roman;" ! rowspan="5"\| 単数 ! 主格 \| style="background-color:#fcf;"\| -s (※) \| style="background-color:#fff;"\| urb'''s''' \| style="background-color:#fff;"\| ar'''s''' \| style="background-color:#fff;"\| gēn'''s''' \| style="background-color:#fff;"\| mēn'''s''' \| style="background-color:#fff;"\| mōn'''s''' \| style="background-color:#fff;"\| mor'''s''' \| style="background-color:#fff;"\| no'''x''' \| style="background-color:#fff;"\| par'''s''' \| style="background-color:#fff;"\| \|- style="font-family:Times New Roman;" ! 属格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''is''' \| style="background-color:#fff;"\| urb'''is''' \| style="background-color:#fff;"\| art'''is''' \| style="background-color:#fff;"\| gent'''is''' \| style="background-color:#fff;"\| ment'''is''' \| style="background-color:#fff;"\| mont'''is''' \| style="background-color:#fff;"\| mort'''is''' \| style="background-color:#fff;"\| noct'''is''' \| style="background-color:#fff;"\| part'''is''' \| style="background-color:#fff;"\| \|- style="font-family:Times New Roman;" \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''em''' \| style="background-color:#fff;"\| urb'''em''' \| style="background-color:#fff;"\| art'''em''' \| style="background-color:#fff;"\| gent'''em''' \| style="background-color:#fff;"\| ment'''em''' \| style="background-color:#fff;"\| mont'''em''' \| style="background-color:#fff;"\| mort'''em''' \| style="background-color:#fff;"\| noct'''em''' \| style="background-color:#fff;"\| part'''em''' \| style="background-color:#fff;"\| \|- style="font-family:Times New Roman;" \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''ī''' \| style="background-color:#fff;"\| urb'''ī''' \| style="background-color:#fff;"\| art'''ī''' \| style="background-color:#fff;"\| gent'''ī''' \| style="background-color:#fff;"\| ment'''ī''' \| style="background-color:#fff;"\| mont'''ī''' \| style="background-color:#fff;"\| mort'''ī''' \| style="background-color:#fff;"\| noct'''ī''' \| style="background-color:#fff;"\| part'''ī''' \| style="background-color:#fff;"\| \|- style="font-family:Times New Roman;" \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fcf;"\| -'''e''' (-'''ī''') \| style="background-color:#fff;"\| urb'''e''' \| style="background-color:#fff;"\| art'''e''' \| style="background-color:#fff;"\| gent'''e''' \| style="background-color:#fff;"\| ment'''e''' \| style="background-color:#fff;"\| mont'''e''' \| style="background-color:#fff;"\| mort'''e''' \| style="background-color:#fff;"\| noct'''e''' \| style="background-color:#fff;"\| part'''e''',<br>part'''ī''' \| style="background-color:#fff;"\| \|- style="font-family:Times New Roman;" ! rowspan="5"\| 複数 \| style="text-align:center;" \| 主格 \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ēs''' \| style="background-color:#dedede;"\| urb'''ēs''' \| style="background-color:#dedede;"\| art'''ēs''' \| style="background-color:#dedede;"\| gent'''ēs''' \| style="background-color:#dedede;"\| ment'''ēs''' \| style="background-color:#dedede;"\| mont'''ēs''' \| style="background-color:#dedede;"\| mort'''ēs''' \| style="background-color:#dedede;"\| noct'''ēs''' \| style="background-color:#dedede;"\| part'''ēs''' \| style="background-color:#dedede;"\| \|- style="font-family:Times New Roman;" ! 属格 \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ium''' \| style="background-color:#dedede;"\| urb'''ium''' \| style="background-color:#dedede;"\| art'''ium''' \| style="background-color:#dedede;"\| gent'''ium''' \| style="background-color:#dedede;"\| ment'''ium''' \| style="background-color:#dedede;"\| mont'''ium''' \| style="background-color:#dedede;"\| mort'''ium''' \| style="background-color:#dedede;"\| noct'''ium''' \| style="background-color:#dedede;"\| part'''ium''' \| style="background-color:#dedede;"\| \|- style="font-family:Times New Roman;" \| style="text-align:center;" \| 対格 \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ēs''' (-'''īs''') \| style="background-color:#dedede;"\| urb'''ēs''',<br>urb'''īs''' \| style="background-color:#dedede;"\| art'''ēs''',<br>art'''īs''' \| style="background-color:#dedede;"\| gent'''ē''',<br>gent'''īs''' \| style="background-color:#dedede;"\| ment'''ē''',<br>ment'''īs''' \| style="background-color:#dedede;"\| mont'''ēs''',<br>mont'''īs''' \| style="background-color:#dedede;"\| mort'''ēs''',<br>mort'''īs''' \| style="background-color:#dedede;"\| noct'''ēs''',<br>noct'''īs''' \| style="background-color:#dedede;"\| part'''ēs''',<br>part'''īs''' \| style="background-color:#dedede;"\| \|- style="font-family:Times New Roman;" \| style="text-align:center;" \| 与格 \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| urb'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| art'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| gent'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| ment'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| mont'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| mort'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| noct'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| part'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| \|- style="font-family:Times New Roman;" \| style="text-align:center;" \| 奪格 \| style="background-color:#fbf;"\| -'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| urb'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| art'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| gent'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| ment'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| mont'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| mort'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| noct'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| part'''ibus''' \| style="background-color:#dedede;"\| \|} (注) 第三変化の ※印は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。 === <span style="background-color:#fcf;font-family:Times New Roman;font-size:20pt;">urbs, urbis</span> === {\| class=wikitable \|+ style="background-color:#fcf; color:red;" \|<span style="font-family:Times New Roman; font-size:20pt;">[[wikt:en:urbs#Latin\|urbs, urbis]]</span> (女性名詞) !格 !! 単　数 !! 複　数 \|- style="font-family:Times New Roman; text-align:center;" ! style="text-align:center; background-color:#dedede;" \|主格 \| style="font-size:20pt;" \| u<span style="background-color:#bff;">'''rb'''</span><span style="color:#f55;">'''s'''</span> \| style="font-size:20pt;" \| u<span style="background-color:#bff;">'''rb'''</span><span style="color:#f55;">'''ēs'''</span> \|- style="font-family:Times New Roman; text-align:center;" ! style="text-align:center; background-color:#dedede;" \|属格 \| style="font-size:20pt;" \| u<span style="background-color:#bff;">'''rb'''</span><span style="color:#f55;">'''is'''</span> \| style="font-size:20pt;" \| u<span style="background-color:#bff;">'''rb'''</span><span style="color:#f55;">'''ium'''</span> \|- style="font-family:Times New Roman; text-align:center;" ! style="text-align:center;" \|対格 \| style="font-size:20pt;" \| u<span style="background-color:#bff;">'''rb'''</span><span style="color:#f55;">'''em'''</span> \| style="font-size:20pt;" \| u<span style="background-color:#bff;">'''rb'''</span><span style="color:#f55;">'''ēs'''</span> (-<span style="color:#f55;">'''īs'''</span>) \|- style="font-family:Times New Roman; text-align:center;" ! style="text-align:center;" \|与格 \| style="font-size:20pt;" \| u<span style="background-color:#bff;">'''rb'''</span><span style="color:#f55;">'''ī'''</span> \| style="font-size:20pt;" \| u<span style="background-color:#bff;">'''rb'''</span><span style="color:#f55;">'''ibus'''</span> \|- style="font-family:Times New Roman; text-align:center;" ! style="text-align:center;" \|奪格 \| style="font-size:20pt;" \| u<span style="background-color:#bff;">'''rb'''</span><span style="color:#f55;">'''e'''</span> \| style="font-size:20pt;" \| u<span style="background-color:#bff;">'''rb'''</span><span style="color:#f55;">'''ibus'''</span> \|} == ギリシア語由来の名詞 == <span style="background-color:#ffffcc;">[[古典ラテン語/名詞の変化/ギリシア語由来の名詞]]　　　　{{進捗\|00%\|2021-11-03}} </span>　を参照せよ。 <div style="height:10em;"> </div> == 脚注 == <references /> == 参考文献 == == 関連項目 == <span style="background-color:#ffffcc;">[[ガリア戦記/用例集/第三変化名詞]]　　　　{{進捗\|00%\|2020-03-29}} </span> == 関連記事 == === 英語版 === 英語版ウィクショナリー [[wikt:en:Appendix:Latin third declension]] （第三変化） [[wikt:en:Category:Latin third declension nouns]] （第三変化名詞のカテゴリ） [[wikt:en:Category:Latin masculine nouns in the third declension]] （第三　男性名詞） [[wikt:en:Category:Latin feminine nouns in the third declension]] （第三　女性名詞） *[[wikt:en:Category:Latin neuter nouns in the third declension]] （第三　中性名詞） === 仏語版 === 仏語版ウィクショナリー *[[wikt:fr:Annexe:Troisième déclinaison en latin]] （第三変化）仏語版ウィキブックス *[[b:fr:Latin/Déclinaisons]] 仏語版ウィキバーシティー *[[v:fr:Latin/Grammaire/Déclinaison/Déclinaisons du nom]] === ラテン語版 === ラテン語版ウィクショナリー **[[wikt:la:Categoria:Nomina Latina declinationis 3]] （第三変化のカテゴリ） == 外部リンク == [[Category:古典ラテン語\|名詞3]] [[Category:ラテン語学習モジュール\|名詞3]]	null	2021-11-03T13:48:38Z	[ "テンプレート:進捗" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%A4%E5%85%B8%E3%83%A9%E3%83%86%E3%83%B3%E8%AA%9E/%E5%90%8D%E8%A9%9E%E3%81%AE%E5%A4%89%E5%8C%96/%E7%AC%AC%E4%B8%89%E5%A4%89%E5%8C%96
24,073	労働契約法第10条	労働法>労働契約法労働基準法第89条の判例	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "労働法>労働契約法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "労働基準法第89条の判例", "title": "判例" } ]	労働法＞労働契約法	[[労働法]]＞[[労働契約法]] ==条文== ;第10条　 :使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分については、[[労働契約法第12条\|第12条]]に該当する場合を除き、この限りでない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== '''[[労働基準法第89条]]の判例''' #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=62496&hanreiKbn=02 解雇予告手当等請求本訴，損害賠償請求反訴，損害賠償等請求事件](最高裁判決平成15年10月10日)[[労働基準法第106条\|労働基準法（平成10年法律第112号による改正前のもの）106条]]，[[労働基準法第93条]] ##'''使用者による労働者の懲戒と就業規則の懲戒に関する定めの要否''' ##:使用者が労働者を懲戒するには，あらかじめ就業規則において懲戒の種別及び事由を定めておくことを要する。 ##'''就業規則に拘束力を生ずるための要件''' ##:就業規則が法的規範として拘束力を生ずるためには，その内容を適用を受ける事業場の労働者に周知させる手続が採られていることを要する。 ---- {{前後 \|[[労働契約法]] \|[[労働契約法#第2章労働契約の成立及び変更 (第6条～第13条)\|第2章労働契約の成立及び変更]] \|[[労働契約法第9条]]<br />(就業規則による労働契約の内容の変更) \|[[労働契約法第11条]]<br />(就業規則の変更に係る手続) }} {{stub\|law}} [[category:労働契約法\|10]]	2018-05-15T11:18:39Z	2024-01-25T19:41:13Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%B3%95%E7%AC%AC10%E6%9D%A1
24,079	高等学校日本史B/日清・日露戦争	日清戦争は1895年に終わる。 (中学校で説明したので、説明を省略。) なお、当時の清国の艦隊のことを「北洋艦隊」(ほくようかんたい)と言う。(高校の検定教科書にも書いてあるよ。) (日露戦争のときのロシアのバルチック艦隊の名前は小中の検定教科書に書いてあるのに、北洋艦隊は高校でしか習わない。) 戦争前の金玉均の例のクーデター未遂も、高校の検定教科書にも書いてある。中国が周辺諸国を支配する体制のことを「冊封」(さくほう)と言うのだが、日清戦争による日本の勝利により、朝鮮が冊封から脱することになったというのが、検定教科書の解釈である、のだろうと考えられている。(※ 参考文献『ここまで変わった日本史教科書』の著者たちが文科省の教科書調査官) 日本の議会では、日清戦争後、政党の力が強くなった。 1898年の伊藤内閣(第3次)のころ、民権派の大隈重信(おおくましげのぶ)と板垣退助(いたがきたいすけ)が憲政党(けんせいとう)を結成し、その結果、伊藤内閣は退陣し、同1898年に大隈重信を首相とする日本で最初の政党内閣が生まれた( 「隈板内閣」(わいはんないかく)という)。しかし、尾崎行雄(おざきゆきお)の共和事件によって憲政党内の対立は深刻化し、党は分裂して「憲政党」(旧・自由党系)と憲政本党(旧・進歩党系)に分裂する。こうして隈板内閣はわずか4ヵ月あまりで退陣し、1898年11月から(第二次)山県有朋(やまがたありとも)内閣になる。山県内閣は憲政党の支持をあつめ、地租増税を成立させた。つづいて山県内閣は1899年に政党勢力が官僚に入り込めないように文官任用令(にんようれい)を制定した。また1900年に山県有朋は、政党の影響が軍部や官僚に及ぶのをおそれ、軍部大臣現役武官制を制定した。さらに同1900年、治安警察法を制定し、労働運動などを取り締まった。このような山県の政党への制限に、憲政党は不満をもった。なので憲政党は、山県と対立する伊藤博文(いとうひろぶみ)に接近していった。そして山県内閣が終わり、1900年には伊藤博文(いとうひろぶみ)が、伊藤みずからを総裁(そうさい)とする立憲政友会(りっけんせいゆうかい)の結成が9月に予定されていたので、憲政党はこれに合流し、そして立憲政友会が予定どおりに9月に結成され、1900年10月から立憲政友会による第四次伊藤内閣になった。 ※ 憲政党と立憲政友会は対立していない。議会で対立したのは、山県系の勢力と、政党系の勢力である。つまり順序は、である。なお、伊藤内閣は貴族院の反対によって退陣させられ、1901年に政権が桂太郎(かつらたろう)内閣に変わる。桂は、山県系の人物だと考えられている。 ※ 政党名がたくさん出てくるが、まず覚えるべき政党は、「憲政党」「立憲政友会」の二つであり、覚えるべき人物については憲政党の大隈重信と板垣退助、および立憲政友会の伊藤博文である。他の政党を覚えるよりも、それなら「山県有朋」をさらに覚えたほうが、政争の背景が分かりやすくなるだろう。三国干渉で日本に譲歩をせまったヨーロッパ国は、ドイツ・フランス・ロシアの3か国である(中学でも、そうならっている)。三国干渉の当時、ロシアとフランスは同盟(露仏同盟)を結んでいる。(なので、あとはドイツさえ覚えればいい。) ※s世界史Bでは『高等学校世界史B/欧米列強の内部情勢』などで露仏同盟を習う。ただし、日清戦争の時点では、フランスは清国と数年前にベトナムの領有権をめぐり戦争(清仏戦争:1883年8月・1885年)をしている。(※ 清仏戦争については高等学校世界史B/東南アジアの植民地化) このため、三国干渉でのフランスの意図はおそらくだが、清国の味方をする意図ではなく、(日本の同盟国である)イギリスの活躍を嫌ったものだろう。また、露仏同盟によってロシアが先進国フランスの金融市場から巨額の資金を調達できるようになった事もあり、シベリア鉄道の建設が1891年から本格的に開始する。 1898年、アメリカはハワイを併合した。 (同年、アメリカはスペインをやぶってフィリピンを植民地化。) アメリカは中国進出におくれ、中国に植民地をもっていなかった。いっぽう、アメリカ以外の列強が、中国で独占的な経済範囲を設定していった(事実上の植民地の拡大)。のような動きを中国分割という。しかし、中国領内に権益をもたないアメリカにとっては、列強の中国分割は旨み(うまみ)がない。 1899年、アメリカ国務長官ジョン=ヘイが、中国分割に反対して、門戸開放宣言を出した。(くわしくは世界史B『高等学校世界史B/1900年前後のアジア情勢』で) (中国分割) このように、アメリカが中国に進出しようとしてきた。 ?読者のきみたちは、小学校で、日露戦争の講和条約はポーツマス条約って習ったよね? ポーツマス条約のとき、小村寿太郎が交渉した相手のロシア全権はウィッテ(人名)である。(※ 範囲外: ロシアの政治の実権を握っていただろう人物が、このウィッテだろうと思われている。また、シベリア鉄道の建設を推進した人物も、このウィッテである。) 日露戦争は1904年に始まり、1905年に終わる。ほかの知識として、日露戦争の戦費の多くが外債で調達されたことが検定教科書でよく紹介されている。(ロシアを除く)欧米の銀行から、日露戦争の戦費を日本は調達した。 ※ 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日清戦争は1895年に終わる。（中学校で説明したので、説明を省略。）なお、当時の清国の艦隊のことを「北洋艦隊」（ほくようかんたい）と言う。（高校の検定教科書にも書いてあるよ。）（日露戦争のときのロシアのバルチック艦隊の名前は小中の検定教科書に書いてあるのに、北洋艦隊は高校でしか習わない。）戦争前の金玉均の例のクーデター未遂も、高校の検定教科書にも書いてある。中国が周辺諸国を支配する体制のことを「冊封」（さくほう）と言うのだが、日清戦争による日本の勝利により、朝鮮が冊封から脱することになったというのが、検定教科書の解釈である<ref>高橋秀樹ほか著『ここまで変わった日本史教科書』吉川弘文館、2016年10月1日第2刷発行、P156</ref>、のだろうと考えられている。（※　参考文献『ここまで変わった日本史教科書』の著者たちが文科省の教科書調査官） == 戦間期 == === 国内 === 日本の議会では、日清戦争後、政党の力が強くなった。 1898年の伊藤内閣（第3次）のころ、民権派の大隈重信（おおくましげのぶ）と板垣退助（いたがきたいすけ）が'''憲政党'''（けんせいとう）を結成し、その結果、伊藤内閣は退陣し、同1898年に大隈重信を首相とする日本で最初の政党内閣が生まれた（「隈板内閣」（わいはんないかく）という）。 :※ なお、「政党内閣」でなく「政党」そのものは、1881年に板垣退助が自由党（じゆうとう）を結成しており、1882年に大隈重信が立憲改進党（りっけんかいしんとう）を結成している。1881年〜1882年当時の国会開設をめぐる板垣と大隈との意見の違いで、当時は政党が別れてるのである。 [[File:Yamagata Aritomo.jpg\|thumb\|山県有朋（やまがたありとも）]] しかし、尾崎行雄（おざきゆきお）の共和事件によって憲政党内の対立は深刻化し、党は分裂して「憲政党」（旧・自由党系）と憲政本党（旧・進歩党系）に分裂する。こうして隈板内閣はわずか4ヵ月あまりで退陣し、1898年11月から（第二次）'''山県有朋'''（やまがたありとも）内閣になる。山県内閣は憲政党の支持をあつめ、地租増税を成立させた。つづいて山県内閣は1899年に政党勢力が官僚に入り込めないように'''文官任用令'''（にんようれい）を制定した。 :※ テストなどで、発音につられて「山県」をまちがえて「山形」と書いてしまう誤字が多いので、山県有朋を漢字で書く際には「ヤマケンアリトモと書く」ように覚えよう。また1900年に山県有朋は、政党の影響が軍部や官僚に及ぶのをおそれ、'''軍部大臣現役武官制'''を制定した。 :※ 軍部大臣現役武官制は、のちの昭和初期の戦前（第二次大戦前）に軍部が政治を支配するのに悪用されるが、しかし制定当初の目的は、上述のように、まったく違う。さらに同1900年、治安警察法を制定し、労働運動などを取り締まった。このような山県の政党への制限に、憲政党は不満をもった。なので憲政党は、山県と対立する伊藤博文（いとうひろぶみ）に接近していった。そして山県内閣が終わり、1900年には伊藤博文（いとうひろぶみ）が、伊藤みずからを総裁（そうさい）とする'''立憲政友会'''（りっけんせいゆうかい）の結成が9月に予定されていたので、憲政党はこれに合流し、そして立憲政友会が予定どおりに9月に結成され、1900年10月から立憲政友会による第四次伊藤内閣になった。 ※ 憲政党と立憲政友会は対立していない。議会で対立したのは、山県系の勢力と、政党系の勢力である。つまり順序は、 :'''憲政党'''の'''隈板内閣''' → '''山県有朋'''内閣 → 伊藤博文の'''立憲政友会'''の内閣である。なお、伊藤内閣は貴族院の反対によって退陣させられ、1901年に政権が桂太郎（かつらたろう）内閣に変わる。桂は、山県系の人物だと考えられている。 ※ 政党名がたくさん出てくるが、まず覚えるべき政党は、「憲政党」「立憲政友会」の二つであり、覚えるべき人物については憲政党の大隈重信と板垣退助、および立憲政友会の伊藤博文である。他の政党を覚えるよりも、それなら「山県有朋」をさらに覚えたほうが、政争の背景が分かりやすくなるだろう。 === 三国干渉 === :※ 高校の日本史Bの検定教科書では、あまり細かく説明されてないが、今後の『歴史総合』などに向けて説明。また世界史Bで習う範囲。三国干渉で日本に譲歩をせまったヨーロッパ国は、ドイツ・フランス・ロシアの3か国である（中学でも、そうならっている）。三国干渉の当時、ロシアとフランスは同盟（露仏同盟）を結んでいる。（なので、あとはドイツさえ覚えればいい。）　※s世界史Bでは『高等学校世界史B/欧米列強の内部情勢』などで露仏同盟を習う。 :1891年に露仏同盟。 :1894年～1895年に日清戦争。 :1895年に三国干渉。ただし、日清戦争の時点では、フランスは清国と数年前にベトナムの領有権をめぐり戦争（清仏戦争：1883年8月・1885年）をしている。（※ 清仏戦争については[[高等学校世界史B/東南アジアの植民地化]]）　このため、三国干渉でのフランスの意図はおそらくだが、清国の味方をする意図ではなく、（日本の同盟国である）イギリスの活躍を嫌ったものだろう。また、露仏同盟によってロシアが先進国フランスの金融市場から巨額の資金を調達できるようになった事もあり、シベリア鉄道の建設が1891年から本格的に開始する<ref>雑誌『歴史街道』2005年11月号、特集『日清戦争の真実』、17ページ、16ページ、中西輝政の記事</ref>。 === 世界 === 1898年、アメリカはハワイを併合した。（同年、アメリカはスペインをやぶってフィリピンを植民地化。）アメリカは中国進出におくれ、中国に植民地をもっていなかった。いっぽう、アメリカ以外の列強が、中国で独占的な経済範囲を設定していった（事実上の植民地の拡大）。のような動きを中国分割という。しかし、中国領内に権益をもたないアメリカにとっては、列強の中国分割は旨み（うまみ）がない。 1899年、アメリカ国務長官ジョン＝ヘイが、中国分割に反対して、'''門戸開放宣言'''を出した。（くわしくは世界史B『高等学校世界史B/1900年前後のアジア情勢』で）（中国分割）このように、アメリカが中国に進出しようとしてきた。 == 日露戦争 == ？読者のきみたちは、小学校で、日露戦争の講和条約はポーツマス条約って習ったよね？ポーツマス条約のとき、小村寿太郎が交渉した相手のロシア全権は'''ウィッテ'''（人名）である。（※ 範囲外: ロシアの政治の実権を握っていただろう人物が、このウィッテだろうと思われている。また、シベリア鉄道の建設を推進した人物も、このウィッテである<ref>[https://www.y-history.net/appendix/wh1401-118.html 世界史の窓『ウィッテ』]</ref>。）日露戦争は1904年に始まり、1905年に終わる。ほかの知識として、日露戦争の戦費の多くが外債で調達されたことが検定教科書でよく紹介されている。（ロシアを除く）欧米の銀行<ref>高橋秀樹ほか著『ここまで変わった日本史教科書』吉川弘文館、2016年10月1日第2刷発行、P192</ref>から、日露戦争の戦費を日本は調達した。 :※ 伝記などで、高橋是清が、海外の銀行などとの交渉で、日露戦争の戦費を調達した話が有名。 ※ 中学校社会科の歴史分野では「債権」や「債務」をまだ習っておらず（中3の公民で習う。実は中学の国語でも二字熟語として少し習う）、そのため「外債」も中学では扱わないので、高校でないと日露戦争の「外債」は紹介が難しいだろう。 == 日露戦争後 == === 韓国の保護国化 === 日露戦争中、日本は韓国に日韓協約を強制的に結ばせ、日本は韓国内での軍事行動の自由を得た。日露戦争終戦時の1905年、日本はアメリカとの間で非公式に'''桂・タフト協定'''（かつらタフトきょうてい）を結んだ。桂タフト協定の内容は、日本がアメリカのフィリピン統治を承認し、アメリカは日本の朝鮮支配を承認するというまた、イギリスとも日英同盟が更新され（第2次日英同盟）、日本はイギリスのインド支配を承認し、イギリスは日本の朝鮮支配を承認することとなった。これを背景に、同時期に日本は第2次日韓協約をむすんで韓国の外交権をうばい、'''統監府'''（とうかんふ）を置いて伊藤博文が初代の統監になった。これに対し韓国は、1907年にオランダのハーグで開かれた万国平和会議に密使を送り、日本の韓国支配について抗議したが、しかし、列強は無視した（'''ハーグ密使事件'''）。日本はこの密使事件を理由にして韓国皇帝高宗を退位させ、第3次日韓協約をむすんで韓国の内政権をうばい、さらに韓国軍を解散させた。 === 満州への進出 === 関東都督府満州では1906年、日本単独で南満州鉄道株式会社（満鉄）が設立された。この鉄道は、ロシアから譲り受けた鉄道を母体にしたものである。当初、この鉄道会社は、日本とアメリカの資本家ハリマンとで共同経営する予定だったが（桂ハリマン協定）、小村寿太郎の反対により、日本単独で満鉄が設立された。（※ 一説には、かわりにアメリカの大財閥であるモルガン財閥からの融資を満鉄は受けたという説もあるが、しかし真偽はハッキリしない。） == 脚注・参考文献など == <references/> == 外部サイト == * YouTube動画 [https://www.youtube.com/watch?v=HcQsEqEla88 『高校歴史総合第10時間目「日清戦争と東アジアの変化」アニメーション解説』2022/06/05] ※ YouTubeの仕様により、サイト移動後に広告動画が始まりますが、動画右下にあるボタンを押せば広告は消えて解説本編が始まります。 [[カテゴリ:高等学校日本史\|につしんにちろせんそう]] [[カテゴリ:明治時代]] [[カテゴリ:戦争]]	2018-05-17T22:05:36Z	2023-09-20T13:58:14Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8F%B2B/%E6%97%A5%E6%B8%85%E3%83%BB%E6%97%A5%E9%9C%B2%E6%88%A6%E4%BA%89
24,088	高等学校日本史B/第二次世界大戦と日本	満州事変後の1933年5月に日中間で停戦協定がいったん結ばれた(塘沽(タンクー)停戦協定)。中国では華北を中国の支配から切り離そうとする華北分離工作がすすめられ、関東軍は河北省東部に冀東防共自治政府(きとうぼうきょうじちせいふ)を樹立した。いっぽう、1936年12月に、共産軍討伐をしていた張学良は、督励のために西安(せいあん、シーアン)に訪れた蒋介石を監禁し、共産党との戦闘停止と抗日を蒋介石にせまり同意させた(西安事件)。そして1937年には国共合作が実現した。(「国共合作」とは、国民党と共産党との同盟のようなもの。) 広田内閣は1937年1月に総辞職した。かわりに、組閣の大命が、穏健派の陸相の宇垣一成(うがきかずしげ)にくだった。しかし、反対する陸軍が陸相を出さなかったので宇垣は組閣できなかった。なので1937年2月、陸軍大将の林銑十郎(はやしせんじゅうろう)が首相となって組閣したが、4月の選挙で大敗し、総辞職した。かわりに1937年5月、国民からの人気も高くて華族出身の近衛文麿が首相となり、組閣した(第1次近衛内閣)。(なお、近衛文麿は以前は貴族院議長もつとめていた。) 第1次近衛文麿内閣の時代の1937年7月7日と8日に、北京(ペキン)郊外にある盧溝橋(ろこうきょう)で訓練中の日本軍に、何者からか、数発の銃弾(じゅうだん)が日本軍へと打ち込まれた事件があった(盧溝橋事件(ろこうきょうじけん) )。これを日本軍は中国軍の発砲(はっぽう)だと考えたので、戦闘準備を始めるが、まだ攻撃の許可をもらっていないので中国軍への攻撃は中止した。このとき、中国軍が日本軍の戦争開始と誤解して、日本軍を攻撃したので、日本軍と中国軍とが戦闘した事件。当時、この戦闘を「北支事変」(ほくしじへん) と言った。はたして誰が発砲したかについては、いまだに不明(2014年の今でも。)である。現地では、ひとまず7月11日に日中の現地軍どうしで、ひとまず停戦協定が結ばれた。だが、25日には中国軍が日本軍を攻撃する廊坊事件(ろうぼうじけん)が起こり、26日にも中国軍が日本軍を攻撃する広安門事件(こうあんもんじけん)が起きたので、日本政府は中国が停戦協定をやぶったと考え、ついに7月28日に日本軍による攻撃が始まり、本格的な戦争になっていく。(小学・中学・高校では覚えなくて良い。) この7月28日ごろを日中戦争の開始時期と考える学説もある。もし日本が宣戦布告をすると、日本は、中立国のアメリカからの輸入をできなくなるので、「戦争」とは言わずに「事変」という用語をもちいている。中国側も同様の理由で「事変」という語を用いなかった。事変とはいうものの、北支事変は事実上の戦争なので、この北支事変の戦闘をもって、日中戦争(にっちゅうせんそう)の始まりと考える日本の学説や教科書もある。日本軍は1937年8月に上海に海軍陸戦隊を派兵して戦闘する。この戦闘を第二次上海事変(だいにじシャンハイじへん) と言う。あるいは、上海戦(シャンハイせん)とも言う。宣戦布告をしてないので「事変」というが、じっさいには、戦争の開始と同じなので、現代では、この上海事変をきっかけに、日中戦争(にっちゅうせんそう)が始まったと考える学説もある。いっぽう盧溝橋事件を日中戦争の始めと考える学説もある。もし日本が宣戦布告をすると、日本は、中立国のアメリカから石油などの物資の輸入をできなくなるので、「戦争」とは言わずに「事変」という用語をもちいている。上海戦は4ヶ月ほど長続きした。そして12月には、日本軍は中華民国の首都の南京を攻略した。(おそらく日本は首都の南京をおとせば蒋介石が降伏するだろう、と考えたのだろう。) 国民党の支配者の蒋介石は、日本軍の南京の攻略の前に、すでに南京から脱出しており、日中戦争は、つづいた。このときの 1937年12月から1938年はじめの南京で起きたとされる大量殺害事件のことを南京事件(ナンキンじけん) と言う。いわゆる南京大虐殺(なんきんだいぎゃくさつ)のことである。首都の南京を日本が陥落(かんらく)しても、中華民国は首都を漢口(かんこう)、ついで重慶(じゅうけい)などにうつし、抗戦をつづけたので、日中戦争はつづいた。ドイツ国はドイツ中華大使トラウトマンを通して日中両国に和平を斡旋(あっせん)したが(トラウトマン工作)、和平交渉は失敗し、近衛内閣は1938年1月「国民政府を相手とせず」と声明を発表した(第1次近衛声明)。同1938年11月には、東亜新秩序の声明を出し、日本・中華・満州の3国の協力による国際政治を中国に呼びかけた(実質的には国民党に、共産党との提携をやめて日本側に協力してほしいと呼びかけた宣言)、国民党が応じず、失敗した。(※ 参考文献: 明成社の検定教科書) 日本は、国民党の幹部(副総裁)の汪兆銘(おうちょうめい)をひそかに重慶から脱出させ南京に招き、1940年に親日的な新政府を樹立を宣言した。(なお第二次大戦後、この汪兆銘政権は傀儡政権だと批判される。) しかし、国民党・共産党軍との戦闘は止まらず、日中戦争は長期化した。事変の長期化にともない、日本では、戦争遂行の協力体制の確立のため、1937年から「挙国一致・尽忠報国・堅忍持久」(きょこくいっち・じんちゅうほうこく・けんにんじきゅう)のスローガンとする国民精神騒動運動が開始された。つづいて、総力戦体制を確立するために、日本で1938年に、議会の承認なしに物資・人員の動員・統制のできる国家総動員法が制定された。また、国家総動員法にともなう類似の法として、1939年には賃金統制令・国民徴用令・価格統制令などを発布した。価格統制令によって、公定価格が導入された。国民徴用令によって、一般国民が軍需工場などに動員された。電力も、電力国家管理法によって、各地にあった民間のいくつもの電力会社が、単一の国策会社に統合させられた。また、1938年ごろから企業では、労使一体となって戦争遂行に協力する産業報国会の結成がすすめられた。その後、戦争が長びき、日本では物資が不足したので、1940年にぜいたく品の製造・販売が禁止され、また、米(こめ)の強制買い上げ制度(供出性)が実施され、1941年からは米や日用品などは配給制(はいきゅうせい)や切符制になった。(※ 正確には、砂糖・マッチ・木炭・綿製品が切符制。米は配給性。) なお1940年には、近衛文麿(このえふみまろ)内閣のもと、「挙国一致」の体制をつくるため、ほとんどの政党や政治団体が解散して、大政翼賛会(たいせいよくさんかい)に合流した。また、大政翼賛会の下部組織として、隣組・町内会・部落会などが結成された。庶民たちは、10戸ごとにまとめられ、「隣組」(となりぐみ)とさせられ、協力しあう事とされたとともに、おたがいに監視させられた。 1941年に小学校は「国民学校」に改称させられ、国家主義的な教育が増えた。 (※ 範囲外:)「国民学校」とは、おそらくドイツ語のフォルクス・シューレの直訳。フォルクスの意味は「国民」とか「民衆」とかの意味。自動車のフォルクスワーゲンのフォルクスと同じ意味。シューレは「学校」の意味であり、英語の「スクール」と同じ意味。 1930年代の文学では、戦時統制とはあまり関係のない文学的な理由で、島崎藤村(しまざきとうそん)の作品が流行した。いっぽう、思想弾圧によりプロレタリア文学が壊滅した。いっぽう、戦争を描写した戦争文学がさかんになった。火野葦平(ひのあしへい)は自らの従軍経験をもとに『麦と兵隊』を書き、人気を博した。いっぽう、石川達三(いしかわたつぞう)の『生きている兵隊』は発売禁止になった。歴史学者の津田左右吉(つだそうきち)は、日本書紀などは歴史的事実ではないと主張していたため、1940年に津田左右吉の著書の『神代史の研究』ほか3冊は発禁処分となった。美術の分野では、従軍画家などとして戦地に派遣された画家によって、戦争画が描かれた。朝鮮では、朝鮮人の名前を日本風の名前に変える創氏改名(そうしかいめい)が行われた。また、この創氏改名の際、夫婦同性が強制された。(それまで朝鮮半島では、夫婦が別姓だった。) 創氏改名の実態については、2つの学説がある。強制説と、非強制説である。満州のハルビンを拠点としている(日本軍の)「731部隊」が、中国人捕虜などをつかった人体実験で、細菌兵器の実験をしたといわれる。国際条約で使用禁止のされている毒ガスを、日本軍は中国戦線で使用したという容疑が言われている。日本軍は、抗日ゲリラの拠点と考えられる村で、掃討作戦を行った。中国側は、これを住民に対する大虐殺として、中国側はこれを「三光作戦」(さんこうさくせん)と呼んで非難している。三光の意味は「焼き尽くせ、殺し尽くせ、奪い尽くせ」という意味らしい。 (※ 範囲外: )なお、「三光」の呼び名の元ネタは、おそらく、義和団事件のときにドイツ人居留民を多数殺害されたドイツ皇帝が怒り、ドイツ兵に対する命令で、義和団および義和団に協力した現地中国軍を「焼き尽くせ、殺し尽くせ、奪い尽くせ」と、ドイツ軍に三箇条で命令したことが、おそらく元ネタ。 1938年は第二次世界大戦の勃発よりも前である。 1938年の時点、日本とドイツは既に防共協定を結んでいたが、まだ軍事同盟は結んでいない状態である。防共協定は軍事同盟ではない。なので、軍事同盟を組もうという議論があった。 1938年、ノモンハン事件で日本は大敗。(ノモンハンは地名で、満州とモンゴルの国境にノモンハンがある。) 1939年に日本で平沼騏一郎(ひらぬまきいちろう)内閣が組閣した。 1939年8月に独ソ不可侵条約が結ばれると、日本の平沼騏一郎内閣は、「欧州の情勢は複雑怪奇」と声明して総辞職した。まだ、ドイツと日本の軍事同盟は結ばれてない。なお、1939年9月にドイツがポーランドに攻め込み、第二次世界大戦が勃発する。平沼内閣のあとの(陸軍大将)阿部信行(あべのぶゆき)内閣、(海軍大将)米内光政(よないみつまさ)内閣の両内閣も、ドイツとの軍事同盟には消極的であり、当初の日本は世界大戦には介入しない方針だった。 1939年、アメリカは日米通商航海条約を延長しないと日本に通告した。日本は資源をアメリカからの輸入に頼っていたので、日本は資源不足の不安のある状況になった。このような事情もあり、日本では南進論が高まった。 7月、陸軍の圧力で米内光政内閣が倒れ、(第2次)近衛文麿内閣が成立した。すると、近衛内閣は、日独伊三国同盟を締結した。近衛文麿は、ただちに「大東亜共栄圏」構想を提唱し、南方での資源確保に関心を示した。(※ のちの東条内閣で大東亜戦争(太平洋戦争)に発展するが、当初の近衛の構想では、経済的な構想だった可能性もある。インドネシアに植民地をもつオランダとも、日本は交渉をしている(しかし、条件がおりあわず、失敗する)。構想の真相は不明?) 同じ頃、援蒋ルートを断ち切るために、ドイツに降伏したフランスの植民地のひとつであるフランス領インドシナの北部に進駐した。これによって、アメリカは態度を硬化させ、日本への石油・くず鉄などの輸出を制限した(まだ禁止はしてない。禁止するのは数年後)。アメリカの姿勢にイギリスも同調した。日本国内では、近衛内閣は、ナチスのような一国一党の大政翼賛会を結成した。そして、社会大衆党、立憲政友会、立憲民政党などの諸政党が大政翼賛会として合流した。しかし、当初予定をしていた大戦翼賛会の政党としての機能は、天皇の統治権を侵害するという議論が起きたため(※ 参考文献: 東京書籍の検定教科書)、大政翼賛会に政党としての機能は無くなり、かわりに全国各地の町内会などを支配して国策を民衆に伝えるための上意下達の機関になった。このため大政翼賛会は、首相を総裁とし、都道府県知事を支部長とし、部落会・町内会・隣組などを下部組織とする全国組織になった。大政翼賛会の初代総裁は、近衛文麿である。いっぽう企業などでは、1938年には労使一体の機関として、産業報国会の結成が奨励された。1940年には、これらの全国組織として大日本産業報国会が結成された。そして大戦翼賛会に、大日本産業報国会や大日本婦人会や大日本青少年団なども統合された。その一方で外相松岡洋右(まつおかようすけ)により、1941年4月に日ソ中立条約が結ばれた。日ソ中立条約には、軍事面の安全を得ようという思惑のほかにも、(日本の味方を増やすことで)対アメリカとの交渉を有利にすすめようとの思惑もあった。(※ 思惑の参考文献: 山川出版や東京書籍などの検定教科書に書かれてる。) しかし6月にドイツとソ連が開戦した。日本は、北方では満州ーソ連国境に大軍を集中させるとともに、南方ではフランス領インドシナ南部に進駐した。アメリカは、在米日本資産を凍結し、8月には石油輸出を禁止した。アメリカに、イギリス・オランダも追随した。日本は、これを相手国の頭文字をとって「ABCD包囲網」と呼んだ。(アメリカのA、ブリテン(イギリス)のB、チャイナ(中国)のC、ダッチ(オランダ)のD。) 近衛内閣のもと、9月6日の御前会議では、日米交渉がまとまらない場合にはアメリカとの開戦をすることが決定された(帝国国策遂行要領)。(ていこくこくさくすいこうようりょう) しかし交渉は10月まで続いた。そして、対米交渉がまとまらないまま、10月に近衛内閣が総辞職し、木戸幸一(きどこういち)内大臣の推挙で(現代では対米強行派と言われている)東条英機(とうじょうひでき)内閣が成立した。東条内閣は11月まで対米交渉を継続した。しかし、結局、対米交渉がまとまらず、アメリカは、日本に満州事変以前の状態への復帰を要求した覚書(ハル=ノート)を突きつけてきた。日本は、これを最後通牒として受け取り、本格的に開戦の意志を固め、12月1日の御前会議で開戦を決定した。そして12月8日、日本陸軍がマレー半島に奇襲上陸するとともに、日本海軍がハワイ真珠湾に奇襲攻撃をしかけ、日本が米英に宣戦布告し、日米戦争が開戦した(太平洋戦争)。三国同盟にしたがって、ドイツとイタリアもアメリカに宣戦した。真珠湾への奇襲攻撃により、アメリカの太平洋艦隊に大損害を与えた。また、マレー沖では、日本軍は航空兵器を活用してイギリス東洋艦隊を壊滅させた。日本軍は1941年12月中に香港を占領し、つづけて翌1942年1月にフィリピンを占領、2月にマレー半島およびシンガポールを占領し、つぎつぎと占領地を増やしていき、東南アジアのほとんどと周辺地域を占領した。日本はこの戦争を「大東亜戦争」と名付け、戦争目的を、欧米の植民地となっていたアジアの解放であると(戦争目的を)設定した。このため、一部の占領地域では、占領地域の原住民たちは日本軍に協力した。いっぽう、べつの一部の地域では、抗日運動が起きた。さて1942年6月、太平洋のミッドウェー島沖で日本海軍は、主力空母4隻および多数の艦載機(かんさいき)を失うという大敗をしてしまい(ミッドウェー海戦)、以降、日本の戦況は悪化する。また、ガダルカナル島では、1942年8月からアメリカ軍が上陸をして攻撃を開始し、現地の日本軍は食料不足におちいり、おびただしい数の(日本兵の)餓死者を出した。翌1943年2月、日本軍はガダルカナル島から撤退した。 1943年に日本は、ビルマとフィリピンの独立を承認した。またインドでは、自由インド仮政府が樹立した。 1943年11月、登場内閣は、占領地域の日本協力者の指導者をあつめ、東京で大東亜会議を開いた。この大東亜会議には、タイ・フィリピン・ビルマ・中国(汪兆銘)・満州国・インド(自由インド仮政府)・日本が参加した(台湾や韓国の代表者は、いない。)。この大東亜会議では、「アジアの解放」や「共存共栄」、「自主独立」などがうたわれた。タイとビルマの間では、現地の住民を徴発して泰緬鉄道(たいめんてつどう)が建設された。日本軍にかぎらず、各国の軍隊は、外部に対する給料の支払いなどで、軍票(ぐんぴょう)という特殊な紙幣を発行し、それを支払った。しかし、日本の軍票は、日本の敗戦とともに、価値が無くなった。インドネシアの住民も日本具のために重労働をさせられ、現在ではこれを「ロームシャ」(労務者が由来か?)と教えている。 1943年には、大学生の徴兵猶予をなくし、文科系の大学生を中心に軍に徴兵をする学徒出陣が行われた。(理科系と教員養成系が除外され、徴兵されなかった。) 徴兵をまぬがれた学生や若者も、軍需工場などに動員された(勤労動員)。 25歳未満の独身・未婚の女子は、女子挺身隊として工場などに動員された。兵力不足や労働力不足をおぎなうため、朝鮮や台湾からも徴兵が行われたり、朝鮮や台湾などの労働者が日本へ連れてこられたりもした。なお、この施策は国民徴用令を植民地にも適用したものであり、(いいか悪いかはともかく)朝鮮・台湾を特別あつかいしたわけではない。(※ 参考文献: 東京書籍の教科書) 表現規制も厳しくなり、野球の英語用語なども禁止されるようになったり、ジャズなどの西洋的な流行音楽も禁止されるよになった。だが、これは裏を返すと、1930年代ごろには日本でアメリカ産の娯楽が流行していた事のあらわれでもある。(※ 実教出版の教科書の見解。) (※ ジャズはアメリカで流行しはじめて、世界的なブームになっていった。) 教育では、1941年に小学校が国民学校に改称され、教育内容でも軍国主義的なものが増えた。本土空襲がせまった1944年からは、主要都市では学童疎開(がくどうそかい)が行われるようになった。軍需工場も、空襲などの被害をのがれるため、軍需工場が地方移転をする事例も出てきた。 1944年7月には、サイパン島などマリアナ諸島を占領していた日本軍が(アメリカの攻撃によって)全滅し、アメリカ軍がマリアナ諸島を占領した。東条内閣は、サイパン陥落の責任をとるため退陣し、陸軍大将の小磯國昭(こいそくにあき)内閣が成立した。アメリカ軍がマリアナ諸島を確保したことにより、日本の本土はアメリカ空軍の空襲の距離内に入った。1947年7月からは、アメリカ空軍はマリアナ諸島を基地として、B29爆撃機が焼夷弾(しょういだん)をつかって東京を標的の中心として無差別的に空襲をした。特に1945年3月の空襲は大規模かつ無差別的であり、一夜にして約10万人が焼死した(東京大空襲)。「無差別」的な空襲という事の意味は、けっして基地だけ軍事施設だけを狙うのではなく(※ 「精密爆撃」ではなく)、住宅街なども狙うという意味。つづいて、(京都を除いて)名古屋・大坂・神戸などにも空襲が行われた。 (1945年3月にアメリカ軍が硫黄島を占領。) 1945年4月からは沖縄本島にアメリカ軍が上陸し、島民をまきこむ戦闘が3ヵ月つづき、1945年7月にアメリカ軍によって沖縄は占領された。沖縄戦敗退の責任のため小磯國昭内閣は退陣し、(天皇の)侍従長の鈴木貫太郎(すずきかんたろう)内閣が成立した。(※ 鈴木貫太郎は海軍出身者でもある。) 鈴木貫太郎は、敗戦やむなしと考え、表向きには戦争続行をのぞむ軍部に同調したように振舞いながらも、ひそかに鈴木はソ連を仲介に終戦交渉をすすめたが、交渉はまとまらず失敗した。沖縄戦では、男子学生が鉄血勤皇隊や通信隊に編制されたり、女学生が女子学徒隊などに編制され、動員された。通信隊は、形式的には通信・伝令などの任務とされていたが、実際には戦闘にも参加したという。従軍看護婦の「ひめゆり学徒隊」や「白梅(しらうめ)学徒隊」は、女子学徒隊の一種である。女子学徒隊は、野戦病院で看護に従事した。 1945年8月6日、広島に原子爆弾が投下される。 8月8日、ソ連は日ソ中立条約をやぶって日本に宣戦布告し、満州・北朝鮮に侵入した。 8月9日、長崎に原子爆弾が投下された。 1945年8月14日、昭和天皇の出席する御前会議で鈴木内閣と軍部は、ポツダム宣言の受諾を決定。同14日、日本政府は連合国にポツダム宣言受諾を通告。 15日正午、昭和天皇がラジオ放送で国民に「終戦の詔勅(しょうちょく)」として終戦を発表(玉音放送)。玉音放送の直後、鈴木貫太郎内閣が総辞職したが、後任の内閣が定まるまで鈴木は首相としての仕事をつづけ、1945年8月17日に東久邇宮稔彦(ひがしくにのみやなるひこ)内閣が組閣された。東久邇宮内閣のもと1945年9月2日、降伏文書の調印が、東京湾内のアメリカ戦艦ミズーリ号上で行われ、重光葵(しげみつまもる)外相と梅津美治郎(うめづよしじろう)参謀総長が降伏文書に調印した。こうして、日本は連合国の占領下に入り、太平洋戦争は終結した。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "満州事変後の1933年5月に日中間で停戦協定がいったん結ばれた(塘沽(タンクー)停戦協定)。中国では華北を中国の支配から切り離そうとする華北分離工作がすすめられ、関東軍は河北省東部に冀東防共自治政府(きとうぼうきょうじちせいふ)を樹立した。", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "いっぽう、1936年12月に、共産軍討伐をしていた張学良は、督励のために西安(せいあん、シーアン)に訪れた蒋介石を監禁し、共産党との戦闘停止と抗日を蒋介石にせまり同意させた(西安事件)。そして1937年には国共合作が実現した。(「国共合作」とは、国民党と共産党との同盟のようなもの。)", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "広田内閣は1937年1月に総辞職した。", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "かわりに、組閣の大命が、穏健派の陸相の宇垣一成(うがきかずしげ)にくだった。しかし、反対する陸軍が陸相を出さなかったので宇垣は組閣できなかった。", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "なので1937年2月、陸軍大将の林銑十郎(はやしせんじゅうろう)が首相となって組閣したが、4月の選挙で大敗し、総辞職した。", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "かわりに1937年5月、国民からの人気も高くて華族出身の近衛文麿が首相となり、組閣した(第1次近衛内閣)。(なお、近衛文麿は以前は貴族院議長もつとめていた。)", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "第1次近衛文麿内閣の時代の1937年7月7日と8日に、北京(ペキン)郊外にある盧溝橋(ろこうきょう)で訓練中の日本軍に、何者からか、数発の銃弾(じゅうだん)が日本軍へと打ち込まれた事件があった(盧溝橋事件(ろこうきょうじけん) )。", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "これを日本軍は中国軍の発砲(はっぽう)だと考えたので、戦闘準備を始めるが、まだ攻撃の許可をもらっていないので中国軍への攻撃は中止した。このとき、中国軍が日本軍の戦争開始と誤解して、日本軍を攻撃したので、日本軍と中国軍とが戦闘した事件。当時、この戦闘を「北支事変」(ほくしじへん) と言った。", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "はたして誰が発砲したかについては、いまだに不明(2014年の今でも。)である。", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "現地では、ひとまず7月11日に日中の現地軍どうしで、ひとまず停戦協定が結ばれた。", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "だが、25日には中国軍が日本軍を攻撃する廊坊事件(ろうぼうじけん)が起こり、26日にも中国軍が日本軍を攻撃する広安門事件(こうあんもんじけん)が起きたので、日本政府は中国が停戦協定をやぶったと考え、ついに7月28日に日本軍による攻撃が始まり、本格的な戦争になっていく。(小学・中学・高校では覚えなくて良い。)", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "この7月28日ごろを日中戦争の開始時期と考える学説もある。", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "もし日本が宣戦布告をすると、日本は、中立国のアメリカからの輸入をできなくなるので、「戦争」とは言わずに「事変」という用語をもちいている。中国側も同様の理由で「事変」という語を用いなかった。", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "事変とはいうものの、北支事変は事実上の戦争なので、この北支事変の戦闘をもって、日中戦争(にっちゅうせんそう)の始まりと考える日本の学説や教科書もある。", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "日本軍は1937年8月に上海に海軍陸戦隊を派兵して戦闘する。この戦闘を第二次上海事変(だいにじシャンハイじへん) と言う。あるいは、上海戦(シャンハイせん)とも言う。", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "宣戦布告をしてないので「事変」というが、じっさいには、戦争の開始と同じなので、現代では、この上海事変をきっかけに、日中戦争(にっちゅうせんそう)が始まったと考える学説もある。いっぽう盧溝橋事件を日中戦争の始めと考える学説もある。", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "もし日本が宣戦布告をすると、日本は、中立国のアメリカから石油などの物資の輸入をできなくなるので、「戦争」とは言わずに「事変」という用語をもちいている。", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "上海戦は4ヶ月ほど長続きした。そして12月には、日本軍は中華民国の首都の南京を攻略した。(おそらく日本は首都の南京をおとせば蒋介石が降伏するだろう、と考えたのだろう。) 国民党の支配者の蒋介石は、日本軍の南京の攻略の前に、すでに南京から脱出しており、日中戦争は、つづいた。", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "このときの 1937年12月から1938年はじめの南京で起きたとされる大量殺害事件のことを南京事件(ナンキンじけん) と言う。いわゆる南京大虐殺(なんきんだいぎゃくさつ)のことである。", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "首都の南京を日本が陥落(かんらく)しても、中華民国は首都を漢口(かんこう)、ついで重慶(じゅうけい)などにうつし、抗戦をつづけたので、日中戦争はつづいた。", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "ドイツ国はドイツ中華大使トラウトマンを通して日中両国に和平を斡旋(あっせん)したが(トラウトマン工作)、和平交渉は失敗し、近衛内閣は1938年1月「国民政府を相手とせず」と声明を発表した(第1次近衛声明)。", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "同1938年11月には、東亜新秩序の声明を出し、日本・中華・満州の3国の協力による国際政治を中国に呼びかけた(実質的には国民党に、共産党との提携をやめて日本側に協力してほしいと呼びかけた宣言)、国民党が応じず、失敗した。(※ 参考文献: 明成社の検定教科書)", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "日本は、国民党の幹部(副総裁)の汪兆銘(おうちょうめい)をひそかに重慶から脱出させ南京に招き、1940年に親日的な新政府を樹立を宣言した。(なお第二次大戦後、この汪兆銘政権は傀儡政権だと批判される。)", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "しかし、国民党・共産党軍との戦闘は止まらず、日中戦争は長期化した。", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "事変の長期化にともない、日本では、戦争遂行の協力体制の確立のため、1937年から「挙国一致・尽忠報国・堅忍持久」(きょこくいっち・じんちゅうほうこく・けんにんじきゅう)のスローガンとする国民精神騒動運動が開始された。", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "つづいて、総力戦体制を確立するために、日本で1938年に、議会の承認なしに物資・人員の動員・統制のできる国家総動員法が制定された。また、国家総動員法にともなう類似の法として、1939年には賃金統制令・国民徴用令・価格統制令などを発布した。価格統制令によって、公定価格が導入された。国民徴用令によって、一般国民が軍需工場などに動員された。", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "電力も、電力国家管理法によって、各地にあった民間のいくつもの電力会社が、単一の国策会社に統合させられた。", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "また、1938年ごろから企業では、労使一体となって戦争遂行に協力する産業報国会の結成がすすめられた。", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "その後、戦争が長びき、日本では物資が不足したので、1940年にぜいたく品の製造・販売が禁止され、また、米(こめ)の強制買い上げ制度(供出性)が実施され、1941年からは米や日用品などは配給制(はいきゅうせい)や切符制になった。(※ 正確には、砂糖・マッチ・木炭・綿製品が切符制。米は配給性。)", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "なお1940年には、近衛文麿(このえふみまろ)内閣のもと、「挙国一致」の体制をつくるため、ほとんどの政党や政治団体が解散して、大政翼賛会(たいせいよくさんかい)に合流した。", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "また、大政翼賛会の下部組織として、隣組・町内会・部落会などが結成された。庶民たちは、10戸ごとにまとめられ、「隣組」(となりぐみ)とさせられ、協力しあう事とされたとともに、おたがいに監視させられた。", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "1941年に小学校は「国民学校」に改称させられ、国家主義的な教育が増えた。 (※ 範囲外:)「国民学校」とは、おそらくドイツ語のフォルクス・シューレの直訳。フォルクスの意味は「国民」とか「民衆」とかの意味。自動車のフォルクスワーゲンのフォルクスと同じ意味。シューレは「学校」の意味であり、英語の「スクール」と同じ意味。", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "1930年代の文学では、戦時統制とはあまり関係のない文学的な理由で、島崎藤村(しまざきとうそん)の作品が流行した。", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "いっぽう、思想弾圧によりプロレタリア文学が壊滅した。いっぽう、戦争を描写した戦争文学がさかんになった。火野葦平(ひのあしへい)は自らの従軍経験をもとに『麦と兵隊』を書き、人気を博した。いっぽう、石川達三(いしかわたつぞう)の『生きている兵隊』は発売禁止になった。", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "歴史学者の津田左右吉(つだそうきち)は、日本書紀などは歴史的事実ではないと主張していたため、1940年に津田左右吉の著書の『神代史の研究』ほか3冊は発禁処分となった。", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "美術の分野では、従軍画家などとして戦地に派遣された画家によって、戦争画が描かれた。", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "朝鮮では、朝鮮人の名前を日本風の名前に変える創氏改名(そうしかいめい)が行われた。また、この創氏改名の際、夫婦同性が強制された。(それまで朝鮮半島では、夫婦が別姓だった。)", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "創氏改名の実態については、2つの学説がある。強制説と、非強制説である。", "title": "日中戦争" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "満州のハルビンを拠点としている(日本軍の)「731部隊」が、中国人捕虜などをつかった人体実験で、細菌兵器の実験をしたといわれる。", "title": "戦争犯罪" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "", "title": "戦争犯罪" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "国際条約で使用禁止のされている毒ガスを、日本軍は中国戦線で使用したという容疑が言われている。", "title": "戦争犯罪" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "", "title": "戦争犯罪" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "日本軍は、抗日ゲリラの拠点と考えられる村で、掃討作戦を行った。", "title": "戦争犯罪" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "中国側は、これを住民に対する大虐殺として、中国側はこれを「三光作戦」(さんこうさくせん)と呼んで非難している。", "title": "戦争犯罪" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "三光の意味は「焼き尽くせ、殺し尽くせ、奪い尽くせ」という意味らしい。", "title": "戦争犯罪" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "(※ 範囲外: )なお、「三光」の呼び名の元ネタは、おそらく、義和団事件のときにドイツ人居留民を多数殺害されたドイツ皇帝が怒り、ドイツ兵に対する命令で、義和団および義和団に協力した現地中国軍を「焼き尽くせ、殺し尽くせ、奪い尽くせ」と、ドイツ軍に三箇条で命令したことが、おそらく元ネタ。", "title": "戦争犯罪" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "1938年は第二次世界大戦の勃発よりも前である。", "title": "第二次世界大戦の勃発時の日本" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "1938年の時点、日本とドイツは既に防共協定を結んでいたが、まだ軍事同盟は結んでいない状態である。防共協定は軍事同盟ではない。なので、軍事同盟を組もうという議論があった。", "title": "第二次世界大戦の勃発時の日本" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "1938年、ノモンハン事件で日本は大敗。(ノモンハンは地名で、満州とモンゴルの国境にノモンハンがある。)", "title": "第二次世界大戦の勃発時の日本" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "1939年に日本で平沼騏一郎(ひらぬまきいちろう)内閣が組閣した。", "title": "第二次世界大戦の勃発時の日本" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "1939年8月に独ソ不可侵条約が結ばれると、日本の平沼騏一郎内閣は、「欧州の情勢は複雑怪奇」と声明して総辞職した。まだ、ドイツと日本の軍事同盟は結ばれてない。", "title": "第二次世界大戦の勃発時の日本" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "なお、1939年9月にドイツがポーランドに攻め込み、第二次世界大戦が勃発する。", "title": "第二次世界大戦の勃発時の日本" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "平沼内閣のあとの(陸軍大将)阿部信行(あべのぶゆき)内閣、(海軍大将)米内光政(よないみつまさ)内閣の両内閣も、ドイツとの軍事同盟には消極的であり、当初の日本は世界大戦には介入しない方針だった。", "title": "第二次世界大戦の勃発時の日本" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "1939年、アメリカは日米通商航海条約を延長しないと日本に通告した。日本は資源をアメリカからの輸入に頼っていたので、日本は資源不足の不安のある状況になった。このような事情もあり、日本では南進論が高まった。", "title": "第二次世界大戦の勃発時の日本" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "7月、陸軍の圧力で米内光政内閣が倒れ、(第2次)近衛文麿内閣が成立した。すると、近衛内閣は、日独伊三国同盟を締結した。", "title": "第二次世界大戦の勃発時の日本" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "近衛文麿は、ただちに「大東亜共栄圏」構想を提唱し、南方での資源確保に関心を示した。(※ のちの東条内閣で大東亜戦争(太平洋戦争)に発展するが、当初の近衛の構想では、経済的な構想だった可能性もある。インドネシアに植民地をもつオランダとも、日本は交渉をしている(しかし、条件がおりあわず、失敗する)。構想の真相は不明?)", "title": "第二次世界大戦の勃発時の日本" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "同じ頃、援蒋ルートを断ち切るために、ドイツに降伏したフランスの植民地のひとつであるフランス領インドシナの北部に進駐した。これによって、アメリカは態度を硬化させ、日本への石油・くず鉄などの輸出を制限した(まだ禁止はしてない。禁止するのは数年後)。アメリカの姿勢にイギリスも同調した。", "title": "第二次世界大戦の勃発時の日本" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "日本国内では、近衛内閣は、ナチスのような一国一党の大政翼賛会を結成した。そして、社会大衆党、立憲政友会、立憲民政党などの諸政党が大政翼賛会として合流した。しかし、当初予定をしていた大戦翼賛会の政党としての機能は、天皇の統治権を侵害するという議論が起きたため(※ 参考文献: 東京書籍の検定教科書)、大政翼賛会に政党としての機能は無くなり、かわりに全国各地の町内会などを支配して国策を民衆に伝えるための上意下達の機関になった。このため大政翼賛会は、首相を総裁とし、都道府県知事を支部長とし、部落会・町内会・隣組などを下部組織とする全国組織になった。", "title": "第二次世界大戦の勃発時の日本" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "大政翼賛会の初代総裁は、近衛文麿である。", "title": "第二次世界大戦の勃発時の日本" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "いっぽう企業などでは、1938年には労使一体の機関として、産業報国会の結成が奨励された。1940年には、これらの全国組織として大日本産業報国会が結成された。", "title": "第二次世界大戦の勃発時の日本" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "そして大戦翼賛会に、大日本産業報国会や大日本婦人会や大日本青少年団なども統合された。", "title": "第二次世界大戦の勃発時の日本" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "", "title": "第二次世界大戦の勃発時の日本" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "その一方で外相松岡洋右(まつおかようすけ)により、1941年4月に日ソ中立条約が結ばれた。日ソ中立条約には、軍事面の安全を得ようという思惑のほかにも、(日本の味方を増やすことで)対アメリカとの交渉を有利にすすめようとの思惑もあった。(※ 思惑の参考文献: 山川出版や東京書籍などの検定教科書に書かれてる。)", "title": "第二次世界大戦の勃発時の日本" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "しかし6月にドイツとソ連が開戦した。", "title": "第二次世界大戦の勃発時の日本" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "日本は、北方では満州ーソ連国境に大軍を集中させるとともに、南方ではフランス領インドシナ南部に進駐した。", "title": "第二次世界大戦の勃発時の日本" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "アメリカは、在米日本資産を凍結し、8月には石油輸出を禁止した。アメリカに、イギリス・オランダも追随した。", "title": "第二次世界大戦の勃発時の日本" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "日本は、これを相手国の頭文字をとって「ABCD包囲網」と呼んだ。(アメリカのA、ブリテン(イギリス)のB、チャイナ(中国)のC、ダッチ(オランダ)のD。)", "title": "第二次世界大戦の勃発時の日本" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "近衛内閣のもと、9月6日の御前会議では、日米交渉がまとまらない場合にはアメリカとの開戦をすることが決定された(帝国国策遂行要領)。(ていこくこくさくすいこうようりょう)", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "しかし交渉は10月まで続いた。そして、対米交渉がまとまらないまま、10月に近衛内閣が総辞職し、木戸幸一(きどこういち)内大臣の推挙で(現代では対米強行派と言われている)東条英機(とうじょうひでき)内閣が成立した。", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "東条内閣は11月まで対米交渉を継続した。しかし、結局、対米交渉がまとまらず、アメリカは、日本に満州事変以前の状態への復帰を要求した覚書(ハル=ノート)を突きつけてきた。日本は、これを最後通牒として受け取り、本格的に開戦の意志を固め、12月1日の御前会議で開戦を決定した。", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "そして12月8日、日本陸軍がマレー半島に奇襲上陸するとともに、日本海軍がハワイ真珠湾に奇襲攻撃をしかけ、日本が米英に宣戦布告し、日米戦争が開戦した(太平洋戦争)。三国同盟にしたがって、ドイツとイタリアもアメリカに宣戦した。", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "真珠湾への奇襲攻撃により、アメリカの太平洋艦隊に大損害を与えた。", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "また、マレー沖では、日本軍は航空兵器を活用してイギリス東洋艦隊を壊滅させた。日本軍は1941年12月中に香港を占領し、つづけて翌1942年1月にフィリピンを占領、2月にマレー半島およびシンガポールを占領し、つぎつぎと占領地を増やしていき、東南アジアのほとんどと周辺地域を占領した。", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "日本はこの戦争を「大東亜戦争」と名付け、戦争目的を、欧米の植民地となっていたアジアの解放であると(戦争目的を)設定した。", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "このため、一部の占領地域では、占領地域の原住民たちは日本軍に協力した。", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "いっぽう、べつの一部の地域では、抗日運動が起きた。", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "さて1942年6月、太平洋のミッドウェー島沖で日本海軍は、主力空母4隻および多数の艦載機(かんさいき)を失うという大敗をしてしまい(ミッドウェー海戦)、以降、日本の戦況は悪化する。", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "また、ガダルカナル島では、1942年8月からアメリカ軍が上陸をして攻撃を開始し、現地の日本軍は食料不足におちいり、おびただしい数の(日本兵の)餓死者を出した。翌1943年2月、日本軍はガダルカナル島から撤退した。", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "1943年に日本は、ビルマとフィリピンの独立を承認した。またインドでは、自由インド仮政府が樹立した。", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "1943年11月、登場内閣は、占領地域の日本協力者の指導者をあつめ、東京で大東亜会議を開いた。", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "この大東亜会議には、タイ・フィリピン・ビルマ・中国(汪兆銘)・満州国・インド(自由インド仮政府)・日本が参加した(台湾や韓国の代表者は、いない。)。", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "この大東亜会議では、「アジアの解放」や「共存共栄」、「自主独立」などがうたわれた。", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "タイとビルマの間では、現地の住民を徴発して泰緬鉄道(たいめんてつどう)が建設された。", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "日本軍にかぎらず、各国の軍隊は、外部に対する給料の支払いなどで、軍票(ぐんぴょう)という特殊な紙幣を発行し、それを支払った。しかし、日本の軍票は、日本の敗戦とともに、価値が無くなった。", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "インドネシアの住民も日本具のために重労働をさせられ、現在ではこれを「ロームシャ」(労務者が由来か?)と教えている。", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 86, "tag": "p", "text": "", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 87, "tag": "p", "text": "1943年には、大学生の徴兵猶予をなくし、文科系の大学生を中心に軍に徴兵をする学徒出陣が行われた。(理科系と教員養成系が除外され、徴兵されなかった。)", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 88, "tag": "p", "text": "徴兵をまぬがれた学生や若者も、軍需工場などに動員された(勤労動員)。 25歳未満の独身・未婚の女子は、女子挺身隊として工場などに動員された。", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 89, "tag": "p", "text": "兵力不足や労働力不足をおぎなうため、朝鮮や台湾からも徴兵が行われたり、朝鮮や台湾などの労働者が日本へ連れてこられたりもした。なお、この施策は国民徴用令を植民地にも適用したものであり、(いいか悪いかはともかく)朝鮮・台湾を特別あつかいしたわけではない。(※ 参考文献: 東京書籍の教科書)", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 90, "tag": "p", "text": "表現規制も厳しくなり、野球の英語用語なども禁止されるようになったり、ジャズなどの西洋的な流行音楽も禁止されるよになった。だが、これは裏を返すと、1930年代ごろには日本でアメリカ産の娯楽が流行していた事のあらわれでもある。(※ 実教出版の教科書の見解。) (※ ジャズはアメリカで流行しはじめて、世界的なブームになっていった。)", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 91, "tag": "p", "text": "教育では、1941年に小学校が国民学校に改称され、教育内容でも軍国主義的なものが増えた。", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 92, "tag": "p", "text": "本土空襲がせまった1944年からは、主要都市では学童疎開(がくどうそかい)が行われるようになった。", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 93, "tag": "p", "text": "軍需工場も、空襲などの被害をのがれるため、軍需工場が地方移転をする事例も出てきた。", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 94, "tag": "p", "text": "1944年7月には、サイパン島などマリアナ諸島を占領していた日本軍が(アメリカの攻撃によって)全滅し、アメリカ軍がマリアナ諸島を占領した。", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 95, "tag": "p", "text": "東条内閣は、サイパン陥落の責任をとるため退陣し、陸軍大将の小磯國昭(こいそくにあき)内閣が成立した。", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 96, "tag": "p", "text": "アメリカ軍がマリアナ諸島を確保したことにより、日本の本土はアメリカ空軍の空襲の距離内に入った。1947年7月からは、アメリカ空軍はマリアナ諸島を基地として、B29爆撃機が焼夷弾(しょういだん)をつかって東京を標的の中心として無差別的に空襲をした。特に1945年3月の空襲は大規模かつ無差別的であり、一夜にして約10万人が焼死した(東京大空襲)。", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 97, "tag": "p", "text": "「無差別」的な空襲という事の意味は、けっして基地だけ軍事施設だけを狙うのではなく(※ 「精密爆撃」ではなく)、住宅街なども狙うという意味。", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 98, "tag": "p", "text": "つづいて、(京都を除いて)名古屋・大坂・神戸などにも空襲が行われた。", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 99, "tag": "p", "text": "(1945年3月にアメリカ軍が硫黄島を占領。)", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 100, "tag": "p", "text": "1945年4月からは沖縄本島にアメリカ軍が上陸し、島民をまきこむ戦闘が3ヵ月つづき、1945年7月にアメリカ軍によって沖縄は占領された。", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 101, "tag": "p", "text": "沖縄戦敗退の責任のため小磯國昭内閣は退陣し、(天皇の)侍従長の鈴木貫太郎(すずきかんたろう)内閣が成立した。(※ 鈴木貫太郎は海軍出身者でもある。)", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 102, "tag": "p", "text": "鈴木貫太郎は、敗戦やむなしと考え、表向きには戦争続行をのぞむ軍部に同調したように振舞いながらも、ひそかに鈴木はソ連を仲介に終戦交渉をすすめたが、交渉はまとまらず失敗した。", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 103, "tag": "p", "text": "沖縄戦では、男子学生が鉄血勤皇隊や通信隊に編制されたり、女学生が女子学徒隊などに編制され、動員された。通信隊は、形式的には通信・伝令などの任務とされていたが、実際には戦闘にも参加したという。", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 104, "tag": "p", "text": "従軍看護婦の「ひめゆり学徒隊」や「白梅(しらうめ)学徒隊」は、女子学徒隊の一種である。女子学徒隊は、野戦病院で看護に従事した。", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 105, "tag": "p", "text": "1945年8月6日、広島に原子爆弾が投下される。", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 106, "tag": "p", "text": "8月8日、ソ連は日ソ中立条約をやぶって日本に宣戦布告し、満州・北朝鮮に侵入した。", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 107, "tag": "p", "text": "8月9日、長崎に原子爆弾が投下された。", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 108, "tag": "p", "text": "1945年8月14日、昭和天皇の出席する御前会議で鈴木内閣と軍部は、ポツダム宣言の受諾を決定。同14日、日本政府は連合国にポツダム宣言受諾を通告。", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 109, "tag": "p", "text": "15日正午、昭和天皇がラジオ放送で国民に「終戦の詔勅(しょうちょく)」として終戦を発表(玉音放送)。", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 110, "tag": "p", "text": "玉音放送の直後、鈴木貫太郎内閣が総辞職したが、後任の内閣が定まるまで鈴木は首相としての仕事をつづけ、1945年8月17日に東久邇宮稔彦(ひがしくにのみやなるひこ)内閣が組閣された。", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 111, "tag": "p", "text": "東久邇宮内閣のもと1945年9月2日、降伏文書の調印が、東京湾内のアメリカ戦艦ミズーリ号上で行われ、重光葵(しげみつまもる)外相と梅津美治郎(うめづよしじろう)参謀総長が降伏文書に調印した。", "title": "太平洋戦争" }, { "paragraph_id": 112, "tag": "p", "text": "こうして、日本は連合国の占領下に入り、太平洋戦争は終結した。", "title": "太平洋戦争" } ]	null	{{半保護S}} == 日中戦争 == 満州事変後の1933年5月に日中間で停戦協定がいったん結ばれた（塘沽（タンクー）停戦協定）。中国では華北を中国の支配から切り離そうとする華北分離工作がすすめられ、関東軍は河北省東部に冀東防共自治政府（きとうぼうきょうじちせいふ）を樹立した。いっぽう、1936年12月に、共産軍討伐をしていた張学良は、督励のために西安（せいあん、シーアン）に訪れた蒋介石を監禁し、共産党との戦闘停止と抗日を蒋介石にせまり同意させた（'''西安事件'''）。そして1937年には国共合作が実現した。（「国共合作」とは、国民党と共産党との同盟のようなもの。）広田内閣は1937年1月に総辞職した。かわりに、組閣の大命が、穏健派の陸相の宇垣一成（うがきかずしげ）にくだった。しかし、反対する陸軍が陸相を出さなかったので宇垣は組閣できなかった。なので1937年2月、陸軍大将の林銑十郎（はやしせんじゅうろう）が首相となって組閣したが、4月の選挙で大敗し、総辞職した。かわりに1937年5月、国民からの人気も高くて華族出身の近衛文麿が首相となり、組閣した（第1次近衛内閣）。（なお、近衛文麿は以前は貴族院議長もつとめていた。） :（※ 範囲外: ）のちの国家総動員法の制定後の1936年1月に、いったん近衛は首相を辞職する。近衛はその辞職のとき、近衛は自身の立場について（何も知らされてない操り人形のような）「マネキンガール」みたいなものだと語ったらしい<ref>田原総一郎『ホントはこうだった日本近代史1 満州事変から太平洋戦争の終わりまで』、ポプラ社、2013年3月5日第1刷、P79</ref>。なお、第2次近衛内閣は1940年7月から。 === 盧溝橋事件 === 第1次近衛文麿内閣の時代の1937年7月7日と8日に、北京（ペキン）郊外にある盧溝橋（ろこうきょう）で訓練中の日本軍に、何者からか、数発の銃弾（じゅうだん）が日本軍へと打ち込まれた事件があった（<big>'''盧溝橋事件'''</big>（ろこうきょうじけん））。これを日本軍は中国軍の発砲（はっぽう）だと考えたので、戦闘準備を始めるが、まだ攻撃の許可をもらっていないので中国軍への攻撃は中止した。このとき、中国軍が日本軍の戦争開始と誤解して、日本軍を攻撃したので、日本軍と中国軍とが戦闘した事件。当時、この戦闘を「北支事変」（ほくしじへん）と言った。はたして誰が発砲したかについては、いまだに不明（2014年の今でも。）である。 :※ 世間では柳条湖事件（満州事変の発端の鉄道爆破事件）と混同してか「日本軍が事件の犯人だ」みたいな事を言う人がいるが、学問的には盧溝橋事件の真相はいまだに不明である。現地では、ひとまず７月１１日に日中の現地軍どうしで、ひとまず停戦協定が結ばれた<ref>田原総一郎『ホントはこうだった日本近現代史1』、ポプラ社、2013年3月5日、58ページ、</ref>。だが、25日には中国軍が日本軍を攻撃する廊坊事件（ろうぼうじけん）が起こり、26日にも中国軍が日本軍を攻撃する広安門事件（こうあんもんじけん）が起きたので、日本政府は中国が停戦協定をやぶったと考え、ついに7月28日に日本軍による攻撃が始まり、本格的な戦争になっていく。（小学・中学・高校では覚えなくて良い。）この7月28日ごろを日中戦争の開始時期と考える学説もある。もし日本が宣戦布告をすると、日本は、中立国のアメリカからの輸入をできなくなるので、「戦争」とは言わずに「事変」という用語をもちいている。中国側も同様の理由で「事変」という語を用いなかった。事変とはいうものの、北支事変は事実上の戦争なので、この北支事変の戦闘をもって、<big>'''日中戦争'''</big>（にっちゅうせんそう）の始まりと考える日本の学説や教科書もある。 === 第二次上海事変 === 日本軍は1937年8月に上海に海軍陸戦隊を派兵して戦闘する。この戦闘を第二次上海事変（だいにじシャンハイじへん）と言う。あるいは、上海戦（シャンハイせん）とも言う。宣戦布告をしてないので「事変」というが、じっさいには、戦争の開始と同じなので、現代では、この上海事変をきっかけに、日中戦争（にっちゅうせんそう）が始まったと考える学説もある。いっぽう盧溝橋事件を日中戦争の始めと考える学説もある。 :※　「日中戦争のはじまりの時期を、いつと考えるか？」には、盧溝橋事件と考えるか上海戦と考えるか、その間の事件に対する報復攻撃の時期と考えるか、多くの説がある。このような事情があるので、日中戦争の開始の時期には、あまり、こだわる必要がない。もしテストに細かく日中戦争の開始時期を問う教育者がいれば、その教員の知識がうたがわれるだろう。もし日本が宣戦布告をすると、日本は、中立国のアメリカから石油などの物資の輸入をできなくなるので、「戦争」とは言わずに「事変」という用語をもちいている。 === 南京攻略戦 === [[File:Second Sino-Japanese War WW2.png\|thumb\|600px\|1940年の日中戦争での戦場。 (赤いところが日本が占領した場所。)]] 上海戦は4ヶ月ほど長続きした。そして12月には、日本軍は中華民国の首都の南京を攻略した。（おそらく日本は首都の南京をおとせば蒋介石が降伏するだろう、と考えたのだろう。）国民党の支配者の蒋介石は、日本軍の南京の攻略の前に、すでに南京から脱出しており、日中戦争は、つづいた。このときの 1937年12月から1938年はじめの南京で起きたとされる大量殺害事件のことを <big>'''南京事件'''</big>（ナンキンじけん）と言う。いわゆる'''南京大虐殺'''（なんきんだいぎゃくさつ）のことである。首都の南京を日本が陥落（かんらく）しても、中華民国は首都を漢口（かんこう）、ついで重慶（じゅうけい）などにうつし、抗戦をつづけたので、日中戦争はつづいた。ドイツ国はドイツ中華大使トラウトマンを通して日中両国に和平を斡旋（あっせん）したが（トラウトマン工作）、和平交渉は失敗し、近衛内閣は1938年1月「国民政府を相手とせず」と声明を発表した（第1次'''近衛声明'''）。 :※ ドイツを「ファシズムの国だから戦争賛成のハズだ」とか安易に決め付けると、（失敗に終わったが）トラウトマン工作の意義が分からなくなる。トラウトマンはドイツ大使であるし、つまりドイツが和平工作を仲介しようとしたという事である。このように、実際の国際政治はけっして単純な善悪二元論ではない。トラウトマン工作の時点で、すでにヒトラーがドイツの首相である<ref>田原総一郎『ホントはこうだった日本近現代史1』、ポプラ社、2013年3月5日、73ページ、</ref>。同1938年11月には、東亜新秩序の声明を出し、日本・中華・満州の3国の協力による国際政治を中国に呼びかけた（実質的には国民党に、共産党との提携をやめて日本側に協力してほしいと呼びかけた宣言）、国民党が応じず、失敗した。（※ 参考文献: 明成社の検定教科書）日本は、国民党の幹部（副総裁）の'''汪兆銘'''（おうちょうめい）をひそかに重慶から脱出させ南京に招き、1940年に親日的な新政府を樹立を宣言した。（なお第二次大戦後、この汪兆銘政権は傀儡政権だと批判される。）しかし、国民党・共産党軍との戦闘は止まらず、日中戦争は長期化した。 === 日本の戦時体制 === 事変の長期化にともない、日本では、戦争遂行の協力体制の確立のため、1937年から「挙国一致・尽忠報国・堅忍持久」（きょこくいっち・じんちゅうほうこく・けんにんじきゅう）のスローガンとする国民精神騒動運動が開始された。つづいて、総力戦体制を確立するために、日本で1938年に、議会の承認なしに物資・人員の動員・統制のできる'''国家総動員法'''が制定された。また、国家総動員法にともなう類似の法として、1939年には賃金統制令・国民徴用令・価格統制令などを発布した。価格統制令によって、公定価格が導入された。国民徴用令によって、一般国民が軍需工場などに動員された。電力も、電力国家管理法によって、各地にあった民間のいくつもの電力会社が、単一の国策会社に統合させられた。また、1938年ごろから企業では、労使一体となって戦争遂行に協力する'''産業報国会'''の結成がすすめられた。その後、戦争が長びき、日本では物資が不足したので、1940年にぜいたく品の製造・販売が禁止され、また、米（こめ）の強制買い上げ制度（供出性）が実施され、1941年からは米や日用品などは<big>配給制</big>（はいきゅうせい）や切符制になった。（※ 正確には、砂糖・マッチ・木炭・綿製品が切符制。米は配給性。）なお1940年には、近衛文麿（このえふみまろ）内閣のもと、「挙国一致」の体制をつくるため、ほとんどの政党や政治団体が解散して、'''大政翼賛会'''（たいせいよくさんかい）に合流した。また、大政翼賛会の下部組織として、隣組・町内会・部落会などが結成された。庶民たちは、10戸ごとにまとめられ、「隣組」（となりぐみ）とさせられ、協力しあう事とされたとともに、おたがいに監視させられた。 1941年に小学校は「国民学校」に改称させられ、国家主義的な教育が増えた。（※ 範囲外:）「国民学校」とは、おそらくドイツ語のフォルクス・シューレの直訳。フォルクスの意味は「国民」とか「民衆」とかの意味。自動車のフォルクスワーゲンのフォルクスと同じ意味。シューレは「学校」の意味であり、英語の「スクール」と同じ意味。 === 文化と戦時体制 === 1930年代の文学では、戦時統制とはあまり関係のない文学的な理由で、島崎藤村（しまざきとうそん）の作品が流行した。 :（※ 検定教科書には、この時代に「白樺派（しらかばは）の志賀直哉（しがなおや）や武者小路実篤（むしゃのこうじさねあつ）の作品が流行した」とあるが、これは大ウソであり、単に文藝春秋などの文学雑誌が、文学業界のお仲間の志賀たちの作品を褒めただけである。志賀など白樺派の信望した私小説というジャンルは、戦前では、世間から無視されていたジャンルであった。当時は、批判者からは、白樺をもじって「馬鹿らし」などと言われて、馬鹿にされてたほどであったという。 : 白樺派の初期メンバーは、出身が金持ちの生まれである。これが白樺派の本質である。要するに、単に、金持ちの家のお坊ちゃんの文学サークルにすぎない。白樺派の特徴である「理想主義」とか「個人主義」とか「人道主義」とか西洋を理想にしたとか言う特徴も、単に、金持ちの文学マニアのお坊ちゃんの文化にすぎない。 :白樺派のメンバーの学歴も、ほとんどの者の学歴は、金持ちの入学する（学費の高い）私学の学習院の出身である。かれらの通った大学の学歴が東大というのも、単に、当時は学習院出身なら、無試験で東大に入学できる制度だったからである。（※ 山川出版の検定教科書で白樺派について「都会的感覚」（中略）「を身につけた」と書いてあるのは、上述のような意味である。） :戦後、文藝春秋（ぶんげいしゅんじゅう）などの文学評論の雑誌社が、権威付けのために、自分たちの仲間を雑誌で賛美し、その影響が学校教育における文学史にも及び、受験国語の文学史の問題で「白樺派」が答えの出るようになった時代になって、やっと白樺派の価値があがり、現代に至ってる。）いっぽう、思想弾圧によりプロレタリア文学が壊滅した。いっぽう、戦争を描写した戦争文学がさかんになった。火野葦平（ひのあしへい）は自らの従軍経験をもとに『麦と兵隊』を書き、人気を博した。いっぽう、石川達三（いしかわたつぞう）の『生きている兵隊』は発売禁止になった。歴史学者の津田左右吉（つだそうきち）は、日本書紀などは歴史的事実ではないと主張していたため、1940年に津田左右吉の著書の『神代史の研究』ほか3冊は発禁処分となった。美術の分野では、従軍画家などとして戦地に派遣された画家によって、戦争画が描かれた。 === 植民地での戦時体制 === ==== 朝鮮半島 ==== 朝鮮では、朝鮮人の名前を日本風の名前に変える'''創氏改名'''（そうしかいめい）が行われた。また、この創氏改名の際、夫婦同性が強制された。（それまで朝鮮半島では、夫婦が別姓だった。）創氏改名の実態については、2つの学説がある。強制説と、非強制説である。 :説1: 日本は、朝鮮人の日本への同化政策の立場から、朝鮮人から朝鮮名をうばい、日本人のような氏名を名乗るよう強制した。（※ 山川出版の高校教科書や中学教科書などの教科書の見解。）（※ 範囲外: ）創氏制度は王族など特殊な例外を除き、全朝鮮人民に法規で適用されたものであった。 :説2: もうひとつ別の説があって、創氏改名では、朝鮮名の禁止は強制されてないという説もある。（※ 実教出版の教科書の見解。）日本政府は、日本風の姓名の使用を奨励したが、強制はしてないという説。 ==== 台湾 ==== == 戦争犯罪 == === 日本の戦争犯罪の容疑 === * ７３１部隊（ななさんいちぶたい）満州のハルビンを拠点としている（日本軍の）「７３１部隊」が、中国人捕虜などをつかった人体実験で、細菌兵器の実験をしたといわれる。 * 毒ガス使用国際条約で使用禁止のされている毒ガスを、日本軍は中国戦線で使用したという容疑が言われている。 * 三光作戦（さんこうさくせん）日本軍は、抗日ゲリラの拠点と考えられる村で、掃討作戦を行った。中国側は、これを住民に対する大虐殺として、中国側はこれを「三光作戦」（さんこうさくせん）と呼んで非難している。三光の意味は「焼き尽くせ、殺し尽くせ、奪い尽くせ」という意味らしい。（※ 範囲外: ）なお、「三光」の呼び名の元ネタは、おそらく、義和団事件のときにドイツ人居留民を多数殺害されたドイツ皇帝が怒り、ドイツ兵に対する命令で、義和団および義和団に協力した現地中国軍を「焼き尽くせ、殺し尽くせ、奪い尽くせ」と、ドイツ軍に三箇条で命令したことが、おそらく元ネタ。 == 第二次世界大戦の勃発時の日本 == 1938年は第二次世界大戦の勃発よりも前である。 1938年の時点、日本とドイツは既に防共協定を結んでいたが、まだ軍事同盟は結んでいない状態である。防共協定は軍事同盟ではない。なので、軍事同盟を組もうという議論があった。 1938年、ノモンハン事件で日本は大敗。（ノモンハンは地名で、満州とモンゴルの国境にノモンハンがある。） 1939年に日本で平沼騏一郎（ひらぬまきいちろう）内閣が組閣した。 1939年8月に独ソ不可侵条約が結ばれると、日本の平沼騏一郎内閣は、「欧州の情勢は複雑怪奇」と声明して総辞職した。まだ、ドイツと日本の軍事同盟は結ばれてない。なお、1939年9月にドイツがポーランドに攻め込み、第二次世界大戦が勃発する。平沼内閣のあとの（陸軍大将）阿部信行（あべのぶゆき）内閣、（海軍大将）米内光政（よないみつまさ）内閣の両内閣も、ドイツとの軍事同盟には消極的であり、当初の日本は世界大戦には介入しない方針だった。 1939年、アメリカは日米通商航海条約を延長しないと日本に通告した。日本は資源をアメリカからの輸入に頼っていたので、日本は資源不足の不安のある状況になった。このような事情もあり、日本では'''南進論'''が高まった。 7月、陸軍の圧力で米内光政内閣が倒れ、（第2次）近衛文麿内閣が成立した。すると、近衛内閣は、'''日独伊三国同盟'''を締結した。 :(※ 余談: ) 近年の歴史研究では、実はドイツは日本をやや裏切っており、この日独伊三国同盟にもかかわらず、日中戦争の最中に、ドイツが中国に秘密裏に武器提供などの物資援助をしてことが解明されている（※ 中学の自由社の教科書でも紹介されている）。ドイツは見返りに、中国からタングステンなどの金属の提供を受けた。近衛文麿は、ただちに「大東亜共栄圏」構想を提唱し、南方での資源確保に関心を示した。（※ のちの東条内閣で大東亜戦争（太平洋戦争）に発展するが、当初の近衛の構想では、経済的な構想だった可能性もある。インドネシアに植民地をもつオランダとも、日本は交渉をしている（しかし、条件がおりあわず、失敗する）。構想の真相は不明？）同じ頃、援蒋ルートを断ち切るために、ドイツに降伏したフランスの植民地のひとつであるフランス領インドシナの北部に進駐した。これによって、アメリカは態度を硬化させ、日本への石油・くず鉄などの輸出を制限した（まだ禁止はしてない。禁止するのは数年後）。アメリカの姿勢にイギリスも同調した。日本国内では、近衛内閣は、ナチスのような一国一党の'''大政翼賛会'''を結成した。そして、社会大衆党、立憲政友会、立憲民政党などの諸政党が大政翼賛会として合流した。しかし、当初予定をしていた大戦翼賛会の政党としての機能は、天皇の統治権を侵害するという議論が起きたため（※ 参考文献: 東京書籍の検定教科書）、大政翼賛会に政党としての機能は無くなり、かわりに全国各地の町内会などを支配して国策を民衆に伝えるための上意下達の機関になった。このため大政翼賛会は、首相を総裁とし、都道府県知事を支部長とし、部落会・町内会・隣組などを下部組織とする全国組織になった。大政翼賛会の初代総裁は、近衛文麿である。いっぽう企業などでは、1938年には労使一体の機関として、'''産業報国会'''の結成が奨励された。1940年には、これらの全国組織として大日本産業報国会が結成された。そして大戦翼賛会に、大日本産業報国会や大日本婦人会や大日本青少年団なども統合された。 :（かつての歴史教育では、オランダも同調したとされるが、実はオランダとは日本は独自に交渉をしていた。しかし、条件がおりあわずに交渉が決1941年4月から、駐米大使野村吉三郎（のむらきちさぶろう）とアメリカ国務長官ハルとの間で日米交渉が行われた。その一方で外相松岡洋右（まつおかようすけ）により、1941年4月に日ソ中立条約が結ばれた。日ソ中立条約には、軍事面の安全を得ようという思惑のほかにも、（日本の味方を増やすことで）対アメリカとの交渉を有利にすすめようとの思惑もあった。（※ 思惑の参考文献: 山川出版や東京書籍などの検定教科書に書かれてる。） :背景：　松岡は自身が13歳のころにアメリカにわたって勉強したというほどのアメリカ通である<ref>田原総一郎『ホントはこうだった日本近代史1 満州事変から太平洋戦争の終わりまで』、ポプラ社、2013年3月5日第1刷、P83</ref>。当然、アメリカの国力が当時の日本の国力を大幅に超えることは、松岡は体感しているはずである。このような人物が、アメリカと敵対したがるのは奇妙であるので、ならばアメリカとの交渉のために松岡は対ドイツや対ソ連との外交を進めたと考えるのが妥当であろう<ref>田原総一郎『ホントはこうだった日本近代史1 満州事変から太平洋戦争の終わりまで』、ポプラ社、2013年3月5日第1刷、P83</ref>。しかし6月にドイツとソ連が開戦した。日本は、北方では満州ーソ連国境に大軍を集中させるとともに、南方ではフランス領インドシナ南部に進駐した。アメリカは、在米日本資産を凍結し、8月には石油輸出を禁止した。アメリカに、イギリス・オランダも追随した。日本は、これを相手国の頭文字をとって「ABCD包囲網」と呼んだ。（アメリカのA、ブリテン（イギリス）のB、チャイナ（中国）のC、ダッチ（オランダ）のD。） :（※ 近年の日本の歴史学会では「ABCD包囲'''陣'''」との言い換えをされてるし、そう紹介する検定教科書もある。たとえば山川出版の教科書では、「ABCD包囲陣」と呼んでいる。しかし、大戦中の当時は新聞などで「ABCD包囲網」と日本では呼ばれていた（※ 中学の自由社の教科書でも、当時の新聞でそう呼ばれてたと紹介している）。高校の清水書院の教科書では、「ABCD経済包囲網」で呼んでいる。） :（※ たしかに「網」ではなく、どちらかというと封鎖的な意味では「陣形」ではあるが、しかし、だからといって歴史を書き換えてはいけない。今後の封鎖的な出来事には「包囲陣」と使う提案ならともかく、史実を重んじる歴史学では過去に「包囲網」と言われたものを言い換えてはならないだろう。） :（※ このような「包囲○」呼び方の論争があるので、「ABCDライン」のように外来語で紹介している検定教科書もある。明成社の教科書。） :（※ 「包囲網」なのか「包囲陣」なのか教科書ごとに意見は分かれるが、現代用語で言えば内容は単なる「経済封鎖」である。） == 太平洋戦争 == === 開戦 === 近衛内閣のもと、9月6日の御前会議では、日米交渉がまとまらない場合にはアメリカとの開戦をすることが決定された（帝国国策遂行要領）。（ていこくこくさくすいこうようりょう）しかし交渉は10月まで続いた。そして、対米交渉がまとまらないまま、10月に近衛内閣が総辞職し、木戸幸一（きどこういち）内大臣の推挙で（現代では対米強行派と言われている）'''東条英機'''（とうじょうひでき）内閣が成立した。東条内閣は11月まで対米交渉を継続した。しかし、結局、対米交渉がまとまらず、アメリカは、日本に満州事変以前の状態への復帰を要求した覚書（'''ハル＝ノート'''）を突きつけてきた。日本は、これを最後通牒として受け取り、本格的に開戦の意志を固め、12月1日の御前会議で開戦を決定した。 :なお、ハル＝ノートの内容は、満州国の否認、汪兆銘政権の否認、および重慶政府のみを中国の正式政府と認めること、フランス領インドシナからの撤兵、日独伊三国同盟の破棄、などである。そして12月8日、日本陸軍がマレー半島に奇襲上陸するとともに、日本海軍がハワイ真珠湾に奇襲攻撃をしかけ、日本が米英に宣戦布告し、日米戦争が開戦した（'''太平洋戦争'''）。三国同盟にしたがって、ドイツとイタリアもアメリカに宣戦した。真珠湾への奇襲攻撃により、アメリカの太平洋艦隊に大損害を与えた。また、マレー沖では、日本軍は航空兵器を活用してイギリス東洋艦隊を壊滅させた。日本軍は1941年12月中に香港を占領し、つづけて翌1942年1月にフィリピンを占領、2月にマレー半島およびシンガポールを占領し、つぎつぎと占領地を増やしていき、東南アジアのほとんどと周辺地域を占領した。日本はこの戦争を「大東亜戦争」と名付け、戦争目的を、欧米の植民地となっていたアジアの解放であると（戦争目的を）設定した。このため、一部の占領地域では、占領地域の原住民たちは日本軍に協力した。いっぽう、べつの一部の地域では、抗日運動が起きた。さて1942年6月、太平洋のミッドウェー島沖で日本海軍は、主力空母4隻および多数の艦載機（かんさいき）を失うという大敗をしてしまい（'''ミッドウェー海戦'''）、以降、日本の戦況は悪化する。また、ガダルカナル島では、1942年8月からアメリカ軍が上陸をして攻撃を開始し、現地の日本軍は食料不足におちいり、おびただしい数の（日本兵の）餓死者を出した。翌1943年2月、日本軍はガダルカナル島から撤退した。 1943年に日本は、ビルマとフィリピンの独立を承認した。またインドでは、自由インド仮政府が樹立した。 1943年11月、登場内閣は、占領地域の日本協力者の指導者をあつめ、東京で'''大東亜会議'''を開いた。この大東亜会議には、タイ・フィリピン・ビルマ・中国（汪兆銘）・満州国・インド（自由インド仮政府）・日本が参加した（台湾や韓国の代表者は、いない。）。この大東亜会議では、「アジアの解放」や「共存共栄」、「自主独立」などがうたわれた。 === 発展: 占領地のあれこれ === * 泰緬鉄道（たいめんてつどう）タイとビルマの間では、現地の住民を徴発して泰緬鉄道（たいめんてつどう）が建設された。 [[Image:Netherlands Indies 10Guld.jpg\|thumb\|270px\|太平洋戦争中、オランダ領インドシナで日本軍が使用した10グルデン軍票（1942年）]] * 軍票（ぐんぴょう）日本軍にかぎらず、各国の軍隊は、外部に対する給料の支払いなどで、軍票（ぐんぴょう）という特殊な紙幣を発行し、それを支払った。しかし、日本の軍票は、日本の敗戦とともに、価値が無くなった。 * ロームシャインドネシアの住民も日本具のために重労働をさせられ、現在ではこれを「ロームシャ」（労務者が由来か？）と教えている。 === 戦時下の国民生活 === ==== 動員 ==== 1943年には、大学生の徴兵猶予をなくし、文科系の大学生を中心に軍に徴兵をする学徒出陣が行われた。（理科系と教員養成系が除外され、徴兵されなかった。） :※ 当時の教員養成系の学校教育は、現代の教員養成系とは違い、全教科が得意でなければならない。体育なども含めて、全教科が得意という事であり、理系科目が得意であるという条件も含まれる。つまり、実質的に理系が徴兵をまぬがれた。徴兵をまぬがれた学生や若者も、軍需工場などに動員された（勤労動員）。 25歳未満の独身・未婚の女子は、女子挺身隊として工場などに動員された。兵力不足や労働力不足をおぎなうため、朝鮮や台湾からも徴兵が行われたり、朝鮮や台湾などの労働者が日本へ連れてこられたりもした。なお、この施策は国民徴用令を植民地にも適用したものであり、（いいか悪いかはともかく）朝鮮・台湾を特別あつかいしたわけではない。（※ 参考文献: 東京書籍の教科書） :（現代の韓国が「日本は戦時中の強制連行を謝罪せよ」などと言ってるのは、この事について批判をしている。) :（なお、慰安婦（いあんふ）も強制連行であるというのが、戦後の韓国の見解である。） :「慰安婦」（いあんふ）というのは、主に兵士相手にセックスするための専門の仕事で、戦時中の軍隊での性処理の仕事。なので日本では、かわりに、多くの兵士を相手に、専門的に性処理の仕事をする女性を多く集めた。「従軍慰安婦」とも言うが、「従軍慰安婦」の言い回しは戦後に作られたものであり、戦時中の当時は単に「慰安婦」と読んでいた。 :なおアメリカ軍では、少数の男性の将官（軍の幹部のこと）などが女性秘書など軍属のスタッフの女性をセックス相手にする事例があった。 :また、アメリカ軍によって、フィリピン滞在中の男性将官には、現地フィリピン人の女性が、あてがわれた。同様にイギリス軍も、ビルマなどを支配していたイギリス軍は現地の女性を、イギリス軍の将官にあてがった。 :※ ドイツ軍については、『アンネの日記』にも、アンネの推測だが、占領地のオランダ女性が兵士相手の慰安婦として集められてるのでは、などの疑惑が紹介されている :※ アメリカだけでなくソビエト連邦も似たような悪いことをしている。出典として2022年に出版された書籍『ソ連兵へ差し出された娘たち』など、ソ連への性接待を扱った参考文献もある<ref> [https://www.amazon.co.jp/%E3%82%BD%E9%80%A3%E5%85%B5%E3%81%B8%E5%B7%AE%E3%81%97%E5%87%BA%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%A8%98%E3%81%9F%E3%81%A1-%E5%8D%98%E8%A1%8C%E6%9C%AC-%E5%B9%B3%E4%BA%95-%E7%BE%8E%E5%B8%86/dp/4087890155/ref=d_pd_sbs_sccl_2_13/356-1389790-0347431?pd_rd_w=becmq&content-id=amzn1.sym.4e3fe7e8-7339-4e4f-87be-631ff86daf6e&pf_rd_p=4e3fe7e8-7339-4e4f-87be-631ff86daf6e&pf_rd_r=3N46PHF4SP9ETMHWJ6ZS&pd_rd_wg=UNFnW&pd_rd_r=a90dfb70-5c03-4936-aec4-ccf6954f7787&pd_rd_i=4087890155&psc=1 平井美帆『ソ連兵へ差し出された娘たち』、集英社、2022年1月26日、※ ただしソンフィクションなので若干の想像が混じっている可能性に注意 ]</ref>。あまり「ソ連・東側陣営だって悪いことしたじゃないか」とか言いたくないが、しかし世間にはアメリカばかり悪く言ってソ連や中国など共産圏・東側国家の悪行を隠そうとするダメな評論家や反米のダメ出版社なども多いので、仕方なくソ連などの悪業も紹介する。 :※ なお、従軍看護婦をセックス相手にするのは、近代の古くでは行われたが、その後、クリミア戦争の頃からナイチンゲールらの改革によって禁止されるようになったという。ただし第二次大戦後の朝鮮戦争でアメリカ軍が捕らえた北朝鮮の看護婦を慰安婦として募集したような事例を除けば。 ==== 国民生活 ==== 表現規制も厳しくなり、野球の英語用語なども禁止されるようになったり、ジャズなどの西洋的な流行音楽も禁止されるよになった。だが、これは裏を返すと、1930年代ごろには日本でアメリカ産の娯楽が流行していた事のあらわれでもある。（※ 実教出版の教科書の見解。）（※ ジャズはアメリカで流行しはじめて、世界的なブームになっていった。）教育では、1941年に小学校が国民学校に改称され、教育内容でも軍国主義的なものが増えた。本土空襲がせまった1944年からは、主要都市では'''学童疎開'''（がくどうそかい）が行われるようになった。軍需工場も、空襲などの被害をのがれるため、軍需工場が地方移転をする事例も出てきた。 === 戦局 === 1944年7月には、サイパン島などマリアナ諸島を占領していた日本軍が（アメリカの攻撃によって）全滅し、アメリカ軍がマリアナ諸島を占領した。東条内閣は、サイパン陥落の責任をとるため退陣し、陸軍大将の'''小磯國昭'''（こいそくにあき）内閣が成立した。アメリカ軍がマリアナ諸島を確保したことにより、日本の本土はアメリカ空軍の空襲の距離内に入った。1947年7月からは、アメリカ空軍はマリアナ諸島を基地として、B29爆撃機が焼夷弾（しょういだん）をつかって東京を標的の中心として無差別的に空襲をした。特に1945年3月の空襲は大規模かつ無差別的であり、一夜にして約10万人が焼死した（'''東京大空襲'''）。「無差別」的な空襲という事の意味は、けっして基地だけ軍事施設だけを狙うのではなく（※ 「精密爆撃」ではなく）、住宅街なども狙うという意味。 :※ しかも、東京大空襲では、らせん状に外側から内側にむかって囲んで東京を焼き払うようにアメリカ空軍が空襲をしたので、住民たちには逃げ場がなかった。まさに無差別爆撃である。つづいて、（京都を除いて）名古屋・大坂・神戸などにも空襲が行われた。（1945年3月にアメリカ軍が硫黄島を占領。） 1945年4月からは沖縄本島にアメリカ軍が上陸し、島民をまきこむ戦闘が3ヵ月つづき、1945年7月にアメリカ軍によって沖縄は占領された。沖縄戦敗退の責任のため小磯國昭内閣は退陣し、（天皇の）侍従長の'''鈴木貫太郎'''（すずきかんたろう）内閣が成立した。（※ 鈴木貫太郎は海軍出身者でもある。）鈴木貫太郎は、敗戦やむなしと考え、表向きには戦争続行をのぞむ軍部に同調したように振舞いながらも、ひそかに鈴木はソ連を仲介に終戦交渉をすすめたが、交渉はまとまらず失敗した。沖縄戦では、男子学生が鉄血勤皇隊や通信隊に編制されたり、女学生が女子学徒隊などに編制され、動員された。通信隊は、形式的には通信・伝令などの任務とされていたが、実際には戦闘にも参加したという。従軍看護婦の「ひめゆり学徒隊」や「白梅（しらうめ）学徒隊」は、女子学徒隊の一種である。女子学徒隊は、野戦病院で看護に従事した。 === 敗戦 === 1945年8月6日、広島に原子爆弾が投下される。 8月8日、ソ連は日ソ中立条約をやぶって日本に宣戦布告し、満州・北朝鮮に侵入した。 8月9日、長崎に原子爆弾が投下された。 1945年8月14日、昭和天皇の出席する御前会議で鈴木内閣と軍部は、ポツダム宣言の受諾を決定。同14日、日本政府は連合国にポツダム宣言受諾を通告。 15日正午、昭和天皇がラジオ放送で国民に「終戦の詔勅（しょうちょく）」として終戦を発表（玉音放送）。玉音放送の直後、鈴木貫太郎内閣が総辞職したが、後任の内閣が定まるまで鈴木は首相としての仕事をつづけ、1945年8月17日に東久邇宮稔彦（ひがしくにのみやなるひこ）内閣が組閣された。東久邇宮内閣のもと1945年9月2日、降伏文書の調印が、東京湾内のアメリカ戦艦ミズーリ号上で行われ、重光葵（しげみつまもる）外相と梅津美治郎（うめづよしじろう）参謀総長が降伏文書に調印した。こうして、日本は連合国の占領下に入り、太平洋戦争は終結した。 [[カテゴリ:第二次世界大戦]]	2018-05-21T03:14:56Z	2023-11-09T04:54:56Z	[ "テンプレート:半保護S" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8F%B2B/%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC
24,096	高等学校日本史B/高度経済成長の終焉	1960年代後半、アメリカ経済は国際収支が悪化しており、時のニクソン政権は、ドル防衛の必要にせまられてた。そして1971年8月に、アメリカ合衆国が金とドルとの交換を停止した(ニクソン-ショック)。 (ニクソン大統領の政策なので、ニクソン-ショック(Nixon shock )という。) この結果、1971年12月の10か国蔵相国際会議で日本は円とドルとの交換レートの切り上げをせまられ、1ドル=308円になった。当初、日本は固定相場制を維持しようとしたが、1973年に変動相場制に移行した。 1972年に田中角栄(たなかかくえい)が総理大臣に就任した。田中内閣では、田中首相が北京に訪れ、毛沢東と交渉し、日中共同声明を発して日中国交正常化が行われ、中華人民共和校と日本との国交が樹立した。(これにともない、日本と中華民国(台湾)とは断交した。) (※ まだ日中平和友好条約は締結されていない。のちの福田赳夫(ふくだたけお)内閣の時代に、日中平和友好条約は締結される。) (なお、アメリカ合衆国のニクソン大統領は1972年に訪中して、ひとまず米中和解を実現した。しかし、1972年の時点では米中の国交は正常化しなかった。米中国交正常化の年度は1979年からである。)(なお1976年に毛沢東が死去している。) 日本経済では、1972年に田中角栄が、太平洋に集中している工業地帯を、(東北や北陸、山陰や四国などの)各地の拠点都市に分散して、その間を高速道路や新幹線でつなごうとする「日本列島改造計画」を唱え、公共事業を推進した。この結果、土地投機をまねいて地価が上昇した。 1973年10月以降の第1次石油危機(the first oil crisis )は、田中内閣の時代の出来事である。第1次石油危機の原因は、1973年10月の第4次中東戦争が原因である。この結果、日本でGNP成長率が戦後初めてマイナスに転落し、戦後日本の高度成長は終焉した。なお、日本では物価は上昇し(激しいインフレ)、「狂乱物価」と言われた。石油危機の不安により、日本の消費者たちは「物が無くなる」という不安のために、洗剤やトイレットペーパーなどの買いだめに走り、品不足が起きた。 (しかし、その後の日本経済は先端技術への投資により不況を乗り切り、その結果、しだいにコンピュータや産業用オートメーションの導入が進んでいく。) また、石油危機などをきっかけに世界的に、インフレ状況下での不況であるスタグフレーションがおとずれ、その対策のため先進各国は1975年、アメリカ・日本・西ドイツ・イギリス・フランス・イタリア6か国の首脳による先進国首脳会議が開かれ、対応に各国が協力しあう事となった。 (なお田中角栄は1974年に金脈問題などにより総辞職し、三木武夫(みきたけお)内閣に変わった。) 1970年代後半、アメリカ財政が「双子の赤字」と呼ばれた(アメリカの)財政赤字と(アメリカの)貿易赤字に苦しみ、アメリカはその打開策として日本に、貿易自由化をもとめてきた。このため、アメリカは日本に、農産物の輸入自由化などを求めてきた。田中角栄は1974年に金脈問題などにより総辞職し、後継として「クリーン政治」をかかげる三木武夫(みきたけお)内閣に変わった。しかし、1975年に田中元首相が米国ロッキード社との(航空機の売り込みをめぐる)収賄容疑で(田中角栄が)逮捕され(ロッキード事件)、その影響で総選挙で自民党が大敗したので、三木内閣は総辞職した。退陣した三木内閣にかわって、福田赳夫(ふくだたけお)内閣が組閣された。福田内閣は、経済政策では貿易黒字・円高不況の解消のため内需拡大を掲げた。外交面では福田内閣は1978年に日中平和友好条約を締結した。福田内閣の後継の大平正芳(おおひらまさよし)内閣は、第二次石油危機に対処するなどしたが、1980年の選挙運動中に急死した。 1980年の選挙では自民党が圧勝し、鈴木善幸(すずきぜんこう)内閣が成立した。地方自治では、革新自治体が財政的に行きづまり、革新自治体は減っていった。大平正芳内閣、鈴木善幸内閣のつぎに、1982年に中曽根康弘(なかそねやすひろ)内閣が成立した。中曽根は財政改革として、官営事業だった電電公社(現NTT)、国鉄(現JR)、専売公社(現JT)の民営化をした。中曽根は首相として初めて靖国(やすくに)神社に参拝した。また、防衛費について、過去の三木内閣の設定したGNP1%枠とする目安を、中曽根政権の当時、突破し、当時は話題になった。 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1972年に'''田中角栄'''（たなかかくえい）が総理大臣に就任した。田中内閣では、田中首相が北京に訪れ、毛沢東と交渉し、'''日中共同声明'''を発して日中国交正常化が行われ、中華人民共和校と日本との国交が樹立した。（これにともない、日本と中華民国（台湾）とは断交した。）（※ まだ日中平和友好条約は締結されていない。のちの福田赳夫（ふくだたけお）内閣の時代に、日中平和友好条約は締結される。）（なお、アメリカ合衆国のニクソン大統領は1972年に訪中して、ひとまず米中和解を実現した。しかし、1972年の時点では米中の国交は正常化しなかった。米中国交正常化の年度は1979年からである。）（なお1976年に毛沢東が死去している。）日本経済では、1972年に田中角栄が、太平洋に集中している工業地帯を、（東北や北陸、山陰や四国などの）各地の拠点都市に分散して、その間を高速道路や新幹線でつなごうとする「日本列島改造計画」を唱え、公共事業を推進した。この結果、土地投機をまねいて地価が上昇した。 1973年10月以降の第1次石油危機(the first oil crisis <ref>橋場弦ほか監修『WORLD HISTORY for HighScool 英文詳説世界史』、2019年10月15日第1版第3刷発行、P.396</ref>)は、田中内閣の時代の出来事である。第1次石油危機の原因は、1973年10月の第4次中東戦争が原因である。この結果、日本でGNP成長率が戦後初めてマイナスに転落し、戦後日本の高度成長は終焉した。なお、日本では物価は上昇し（激しいインフレ）、「狂乱物価」と言われた。 :※ なお当時の日本は、ニクソンショックの円高への対応に追われている状況でもあった（参考文献: 山川出版の教科書）。一般的に、円高では物価が下がりやすい、とされている。しかし当時は、それよりも石油危機による原油価格の上昇の影響が上回ったようで、物価高（インフレ）になったのだろう。石油危機の不安により、日本の消費者たちは「物が無くなる」という不安のために、洗剤やトイレットペーパーなどの買いだめに走り、品不足が起きた。（しかし、その後の日本経済は先端技術への投資により不況を乗り切り、その結果、しだいにコンピュータや産業用オートメーションの導入が進んでいく。）また、石油危機などをきっかけに世界的に、インフレ状況下での不況であるスタグフレーションがおとずれ、その対策のため先進各国は1975年、アメリカ・日本・西ドイツ・イギリス・フランス・イタリア6か国の首脳による先進国首脳会議が開かれ、対応に各国が協力しあう事となった。（なお田中角栄は1974年に金脈問題などにより総辞職し、三木武夫（みきたけお）内閣に変わった。） 1970年代後半、アメリカ財政が「双子の赤字」と呼ばれた（アメリカの）財政赤字と（アメリカの）貿易赤字に苦しみ、アメリカはその打開策として日本に、貿易自由化をもとめてきた。このため、アメリカは日本に、農産物の輸入自由化などを求めてきた。田中角栄は1974年に金脈問題などにより総辞職し、後継として「クリーン政治」をかかげる三木武夫（みきたけお）内閣に変わった。しかし、1975年に田中元首相が米国ロッキード社との（航空機の売り込みをめぐる）収賄容疑で（田中角栄が）逮捕され（'''ロッキード事件'''）、その影響で総選挙で自民党が大敗したので、三木内閣は総辞職した。退陣した三木内閣にかわって、福田赳夫（ふくだたけお）内閣が組閣された。福田内閣は、経済政策では貿易黒字・円高不況の解消のため内需拡大を掲げた。外交面では福田内閣は1978年に'''日中平和友好条約'''を締結した。 {{コラム\|※ 範囲外: 1970～80年代の財政再建\| :※ 読者は中学校で、1980年代の電電公社や国鉄の民営化を習ったはずだ。この民営化は、後述するが1982年からの中曽根康弘（なかそねやすひろ）内閣の成果である。しかし、じつは、財政再建が国政で重要問題になったのは、中曽根のころからではなく、1970年代後半の大平正芳（おおひらまさよし）内閣のころからである。そして、いちぶの国営事業の民営化の方針が決まったのは、大平内閣のつぎの1980年からの鈴木善幸（すずきぜんこう）内閣のときである。 * 経緯（けいい）戦後日本は1965年度に赤字国債を1度発行したが、しばらく赤字国債を発行せずに済んだが、しかし1975年以降はそれまでしばらく発行していなかった赤字国債を毎年発行しつづけざるを得ない財政状況になった（前年の1974年は戦後初のマイナス成長の年）。このため大平内閣のころまでには財政問題が注目され、大平内閣は財政問題に着手した。（※ そもそも大平は、過去の内閣では大蔵大臣（いまでいう財務大臣）をやっていた。財政問題が深刻化しはじめたので、大平が首相に選ばれたのだろう。）大平内閣は財政問題の対処のため、当初、増税をしようとしたが、しかし世論の反発により、増税をあきらめた。つぎの鈴木内閣で、増税でなく公務員削減などの行財政改革によって歳出を削減する方針となった。1981年には、行政改革を目的とする第2次臨時行政調査会を発足させ、「増税なき財政再建」が目標にされた。しかし、鈴木内閣では行財政改革は実行されず、つぎの中曽根（なかそね）内閣で行財政改革が実行される事になる。 }} 福田内閣の後継の大平正芳（おおひらまさよし）内閣は、第二次石油危機に対処するなどしたが、1980年の選挙運動中に急死した。 1980年の選挙では自民党が圧勝し、鈴木善幸（すずきぜんこう）内閣が成立した。 === その他 === ==== 地方自治 ==== 地方自治では、革新自治体が財政的に行きづまり、革新自治体は減っていった。 == 1980〜 == 大平正芳内閣、鈴木善幸内閣のつぎに、1982年に中曽根康弘（なかそねやすひろ）内閣が成立した。中曽根は財政改革として、官営（かんえい）事業だった電電公社（現NTT）、国鉄（現JR）、専売公社（現JT）の民営化をした。 :（※範囲外）なお、この（電電公社をのぞく）国鉄と専売公社の民営化案は、1950年代後半あたりから既にシンクタンク（政策などの提言をする主に民間の研究機関）の[[w:産業計画会議]]（組織名）による政策提言で考えられていたものである。決して中曽根がゼロからアイデアを出したわけではない。60年代や70年代の不況や経済変動などで計画が考えられたわけではなく、すでに1956年ごろには国鉄や専売公社などの民営化の議論があった。中曽根は首相として初めて靖国（やすくに）神社に参拝した。また、防衛費について、過去の三木内閣の設定したGNP1％枠とする目安を、中曽根政権の当時、突破し、当時は話題になった。 1987年に中曽根は、後継に竹下登（たけしたのぼる）を指名して退陣した。つづいて1987年11月に竹下登内閣が成立した。 1989年、竹下内閣のもとで消費税が成立して実施された。しかし政治資金の疑惑により（リクルート事件）、退陣した。 {{コラム\|小泉純一郎と中曽根内閣の民営化\| :（※ 読者は中学校ですでに、2005年の小泉純一郎内閣による郵政民営化法の成立を習っている。）上述の中曽根内閣の説明でみたように、国営事業・公営事業を民営化する方針は、中曽根政権のころには既に存在した政策である。けっして、小泉純一郎が初めて民営化政策を考えたのではない。 1980年代末の不動産バブルを時代の基準に考えると、80年代前半の中曽根政権はバブル崩壊前だし、2001年からの小泉政権はバブル崩壊からかなり後である。けっして、不動産バブル崩壊によって急に民営化政策が考えられたのではなく、まして小泉が急に民営化を考えたのではなく、すでにバブル崩壊前から、財政問題の解決策として、さまざまな事業の民営化が考えられてたのである。 }} == バブル景気の発生と崩壊 == 1980年代、貿易摩擦やアメリカの財政赤字の問題もあり、1985年のG5会議によりドル安を誘導するための円高および（ドイツ通貨の）マルク高が合意した（'''プラザ合意'''）。そして日本では実際に円高になった。このため日本の製造業など輸出産業はやや不況になったが、輸入品の価格が下がったこともあり、日本では内需が拡大した。この頃、一般企業でもパソコンなどのコンピュータが普及しはじめた。（※ たとえばNEC社のPC88シリーズなど）(※ 80年代の時点では、インターネットは、まだ普及してない。携帯電話も、まだ普及してない。） :（※ 範囲外: ）なお、一般家庭には、まだパソコンは高価かつ（比較的）大型なため普及しておらず、かわりに一般家庭には家庭用ゲーム機の「ファミコン」（任天堂の製品）が子ども向けのオモチャとして80年代後半ごろから普及しはじめていた。また、小売業ではコンビニが全国各地に普及しはじめた。外食産業も、増え始めた。そして、この頃から、経済界では、今後の予想として従来の建設業や鉄鋼業や自動車などの「ハード」産業にかわり、コンピュータやレジャー産業などの第三次産業や各種のサービス業などの「ソフト」産業がきっと今後は重要になるだろうと思われた。 :（※ 範囲外: ）レジャー産業への期待などから、観光地を中心として別荘（べっそう）やホテルなどの不動産も開発された。いっぽう、日本の金融市場は好景気になった（ほぼ、20世紀中の日本では戦後最大の好景気と思われる）。そして、地価や株価が高騰し、80年代後半の日本の景気は、いわゆる「バブル景気」となった。（※ 当時から「バブル」と言われてた。）しかし、その後、1990年の前後に、日本のバブル景気が終わる（いわゆる「バブル崩壊」）。バブル崩壊の原因は諸説あるが（日銀による1989年の公定歩合の引きあげ、などの説）、1990年に株価が下がり、1991年には景気は後退しはじめ、92年には地価も下がった。その結果、土地を担保に融資をしていた金融機関には、巨額の不良債権が残った。このため、金融機関じたいが、破産の危機にあい、実際にバブル崩壊後の90年代後半には、いくつかの金融機関が破産していく。（※ 範囲外: ）また、バブル崩壊までは積極的に企業に融資していた銀行などの金融機関が、中小企業などへの融資が消極的になり、当時のニュース報道では、（銀行の）「貸し渋り（かししぶり）」などの流行語が話題になり、資金繰りの悪化した中小企業が倒産していったり、大企業も事業の見直しを迫られるようになっていく。政府は、（上述のような）連鎖的な景気悪化をふせぐために、政府は金融機関に巨額の公的資金を投入し、公共事業を行ったが、しかし景気は回復しなかった。 [[カテゴリ:高等学校日本史\|こうとけいさいせいちようのしゆうえん]] [[カテゴリ:昭和時代]] [[カテゴリ:経済史]]	2018-05-24T08:13:23Z	2024-02-06T16:38:05Z	[ "テンプレート:コラム" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8F%B2B/%E9%AB%98%E5%BA%A6%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%88%90%E9%95%B7%E3%81%AE%E7%B5%82%E7%84%89
24,097	小学校保健/6学年	薬物乱用とは、医薬品やシンナーなどの物質を、不正な目的で使用することです。たとえ、1回でも「乱用」です。害には、次のようなものがあります。「1回だけなら...」という軽い気持ちが、取り返しのつかないことになります。薬物をすすめられても、絶対に断り、手を出さないようにしましょう。食後には歯みがきや口すすぎをしましょう。次のようなことに気を付けましょう。地域では、保健所や保健センターなどが、保健活動を行っています。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "薬物乱用とは、医薬品やシンナーなどの物質を、不正な目的で使用することです。たとえ、1回でも「乱用」です。害には、次のようなものがあります。", "title": "アルコール、タバコ、薬物のこわさ" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "「1回だけなら...」という軽い気持ちが、取り返しのつかないことになります。薬物をすすめられても、絶対に断り、手を出さないようにしましょう。", "title": "アルコール、タバコ、薬物のこわさ" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "食後には歯みがきや口すすぎをしましょう。", "title": "アルコール、タバコ、薬物のこわさ" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "次のようなことに気を付けましょう。", "title": "アルコール、タバコ、薬物のこわさ" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "地域では、保健所や保健センターなどが、保健活動を行っています。", "title": "地域の保健活動" } ]	null	{{Pathnav\|メインページ\|小学校・中学校・高等学校の学習\|小学校の学習\|小学校保健\|frame=1}} == 病気の予防 == == アルコール、タバコ、薬物のこわさ == === アルコール === === タバコ === === 薬物 === '''薬物{{Ruby\|乱用\|らんよう}}'''とは、医薬品やシンナーなどの物質を、不正な目的で使用することです。たとえ、1回でも「乱用」です。害には、次のようなものがあります。 * 身長がのびなくなる、体重が減少する脳にダメージを与える「１回だけなら…」という軽い気持ちが、取り返しのつかないことになります。'''薬物をすすめられても、'''絶対に断り'''、手を出さないようにしましょう。 === 虫歯の予防 === 食後には歯みがきや口すすぎをしましょう。 === {{Ruby\|視力\|しりょく}}低下の予防 === 次のようなことに気を付けましょう。暗い{{Ruby\|部屋\|へや}}で勉強したり、コンピュータを使ったりしない * コンピュータの画面を長時間見続けない * 本を読むときは、目から本を約30cm以上はなす * 時々遠くを見るなどして目を休める == {{Ruby\|地域\|ちいき}}の保健活動 == 地域では、保健所や保健センターなどが、保健活動を行っています。 {{Stub}} [[Category:小学校保健]]	null	2020-09-08T13:39:24Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Ruby", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%B0%8F%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E4%BF%9D%E5%81%A5/6%E5%AD%A6%E5%B9%B4
24,098	高等学校日本史B/冷戦後の日本	ベルリンの壁が崩壊したこと、ソビエト連邦経済が停滞したことにより、冷戦が1989年ごろに終結する。 1989年、竹下内閣のもとで消費税が成立して実施された。しかし政治資金の疑惑により(リクルート事件)、退陣した。つづいて、宇野宗佑(うのそうすけ)内閣では、(リクルート事件の影響もあってか)1989年7月の参議院選挙で自民党が大敗し(社会党が躍進)、宇野内閣はわずか2か月で退陣した。(衆議院でなく参議院での大敗なの、自民党政権のまま。) 宇野内閣の次の、海部俊樹(かいふとしき)内閣では、湾岸戦争への国際貢献の対応に追われた。つづいて宮沢喜一(みやざわきいち)内閣では、国連平和維持活動協力法(PKO法)を成立させた。しかし、1992年に佐川急便事件やゼネコン汚職などの大企業との癒着(ゆちゃく)が明るみに出て、国民の政治不信が高まった。そして、1993年6月には自民党内が小選挙区制をめぐって分裂し、1(社会党などの野党から)内閣不信任案が出され衆議院で可決し、7月の総選挙で自民党が敗北し、自民党は野党になった(55年体制の終わり)。そして、非自民8党の連立政権が与党となり、日本新党の細川護熙(ほそかわもりひろ)を首相にした。なお、このときの非自民8党派は、社会党・新生党・公明党・日本新党・民社党・新党さきがけ・社会民主連合・民主改革連合、の8つ。細川内閣は、選挙制度改革をして小選挙区比例代表並立制を成立させた。後継の新生党の羽田孜(はたつとむ)内閣は、短命に終わった。そして、社会党と自民党が連立し、1994年6月に社会党委員長村山富市(むらやまとみいち)を首相とする村山内閣が成立する。そして社会党は、自衛隊・日米安保の容認をするなど、従来の党の方針を大幅に転換させた。 (1995年1月17日に阪神淡路大震災が起き、6000人以上の死者が出た。) 1996年に村山内閣は退陣し、自民党総歳の橋本龍太郎(はしもとりゅうたろう)が連立政権を引き継いだ。社会党は党名を社会民主党に変更した。橋本内閣は、財政改革のため、消費税を5%に引きあげたが、アジア通貨危機の時期と重なり、景気は後退した。そして、1997年、都市銀行のひとつの北海道拓殖銀行が破綻し、大手証券会社のひとつの山一證券も破綻した。これらの結果、日本の不況が深刻化した。 (湾岸戦争や、1995年1月に阪神大震災、1995年3月にオウム真理教による地下鉄サリン事件などが発生し、日本は安全保障をみなおす必要にせまられた。) 橋本龍太郎、1996年、クリントン大統領が来日して日米安保共同宣言小渕恵三(おぶちけいぞう) 周辺事態法、国旗国家法、通信傍受法 2000年に小渕は病死し、後継の森喜朗(もりよしろう)内閣が成立したが(自民党・公明党・保守党の連立政権)、しかし国民の支持が得られず支持率が低迷し、2001年に森内閣は総辞職した。森内閣の後継で小泉純一郎(こいずみじゅんいちろう)内閣が2001年4月に成立した。検定教科書では、「地上げ」とか紹介。なお、「地上げ」とは、不動産業者が強引な方法で住民を立ち退かせ、更地にして転売すること。毎日新聞社の撮影した、地上げされた土地の写真が有名で(周りが空き地になった中、一軒だけ古い家屋のある写真)、検定教科書にもその毎日新聞の写真がよくあるのだが、本wikiでは権利の都合で省略。ディスコの写真もあったり(いわゆる「ジュリアナ東京」)。 ※ ジュリアナは店舗名なので覚えなくていい ※ その他、1985年のプラザ合意などは、本wikiでは『政治経済』科目のほうで説明してある・・・はず。電電公社→NTT といった民営化についても、検定教科書では日本史でも触れているが、本wikiでは『政治経済』で扱う。 90年代の円ドル為替は円高の傾向であり、1995年には1ドル80円台に達した。このような理由もあって製造業などの大企業は、生産拠点を海外に移した。このため、しだいに国内産業の空洞化が、危惧(きぐ)されるようになった。 1995年の村山政権では、日本による過去の(アジアへの)侵略と植民地支配を謝罪する内容の村山談話(むらやまだんわ)が発表された。 2001年4月に成立した小泉純一郎(こいずみじゅんいちろう)内閣は、自民党・公明党・保守党の連立政権であった。小泉政権は「聖域なき構造改革」をスローガンに、経済政策や行財政では新自由主義を採用し、郵政民営化や、労働の規制緩和を行った。小泉は自民党総裁の任期満了にともない、2006年に小泉は首相を辞職し、後継の内閣は安倍晋三(あべしんぞう)内閣になった。小泉政権のころから自民党は、公共事業を削減したり、地方交付税を削減したため、地方格差が目立つようになった。また、非正規労働者は、この頃から急増したと思われる。アメリカ同時多発テロが2001年9月11日に起き、アメリカのブッシュ大統領が対テロ戦争(the war on terror)の方針を打ち出すなどすると(そしてアメリカ軍は、テロ首謀者の潜伏しているとみられるアフガニスタンの一地域を空爆などによって攻撃し、テロ組織を支援しているとみられるタリバン政権を打倒した。)、日本の小泉政権は積極的にアメリカの方針を支持した。そして2001年10月に日本ではテロ対策特別措置法が成立した。そして日本は、多国籍軍支援のため、海上自衛隊をインド洋に給油活動のため派遣した。その後の2003年3月にアメリカのブッシュ政権がイラク戦争を開戦すると、アメリカはただちにフセイン政権を打倒し、アメリカ軍はイラク占領に入った。(このイラク占領では、中東アジア系勢力によるものと見られるテロが多発し、アメリカ軍は苦しめられる事になる。) そして日本は同年7月にイラク復興支援特別措置法を成立させ、イラク復興活動として自衛隊をイラクに派遣した。(2009年2月まで、イラクに自衛隊が派遣されていた。) (なお、アメリカ軍は2011年12月にイラクから撤退する。) 2002年に小泉純一郎首相は北朝鮮を訪問して北朝鮮の金正日朝鮮労働党総書記と会談して、日朝平壌宣言(にっちょうピョンヤン宣言)を結び、これによって北朝鮮による拉致(らち)被害者の一部の帰国が実現した。しかし、日朝の国交は(2018年の)いまだに正常化していない。小泉純一郎の辞職後、約1年で首相が交代する期間が2009年まで続いた。この2006〜2009の期間の自民党内閣は、安倍晋三・福田康夫・麻生太郎の内閣である。 2008年にアメリカで起きた金融恐慌の影響を麻生内閣は受け、自民党の支持率は大幅に下がった。そして2009年の選挙では民主党が圧勝して第一党となり、民主党の鳩山由紀夫(はとやまゆきお)内閣が成立した。このときの民主党政権は、民主党・社民党・国民新党の連立政権である。鳩山内閣は、子ども手当ての支給などの政策を行った。しかし、沖縄のアメリカ軍の普天間(ふてんま)基地の移設問題で、行きづまり、鳩山は首相を辞職し、2010年、おなじ民主党の菅直人(かんなおと)に内閣を交代をした。菅直人内閣の時代には、尖閣諸島の周辺で中国漁船が領海侵犯した事件により(尖閣諸島不審船事件)、日中関係が悪化した。菅直人内閣の時代の2011年3月11日、東北沖を中心とする大地震が起き、東北地方を中心に大津波により壊滅的な被害を受けた。震災・津波による死者は約2万人となった。そして、東京電力福島第一原子力発電所では、津波などの被害により、大量の放射性物質もれをする深刻な事故になり、多数の近隣住民が避難する事態となった。これらの事故の対応で民主党は批判をあび、2011年に菅直人は政権を同じ民主党の野田佳彦(のだよしひこ)にゆずった。 2012年の衆議院選挙で民主党は大敗し、自民党政権となり、自民党の安倍晋三(あべしんぞう)内閣(第2次)が成立した。 (※ 日本の国会について、検定教科書で教えられてるのは、ここらへんまで。第二次安倍政権の内容について、経済政策を簡潔に説明している教科書もある。) 文化については、1970年代から、もう検定教科書で、あまり紹介していない。このため、1980年代に流行したファミコンなどの家庭用ゲーム機も、教科書では、まったく触れられないのが通常である。 90年代からのインターネットなどの技術が文化に及ぼした影響についても、歴史科目では多くの教科書では、あまり触れられてない。(しかし、『情報』教科のほうで、インターネットについては触れられる可能性はある。) 第一学習社の日本史Aの教科書で、歌声合成ソフトの『初音ミク』(はつねみく)が2010年ごろに流行したことを紹介している。帝国書院の世界史Bの教科書で、本文中ではなく図表だが、20世紀後半の文化として、音楽ではビートルズとか取り上げてる一方、マンガやアニメではともに日本人の作品の『ドラゴンボオール』と『AKIRA』を取り上げている。 20世紀後半の1990年代から、21世紀の始めのほうの2001年の頃にもなると、日本のマンガやアニメの評価が世界的に高まり、娯楽性だけでなく芸術性も評価されるようになり(※ 東京書籍がそう言ってる)、アニメ監督の宮崎駿(みやざきはやお)の作ったアニメが国際的な賞を受賞した。(※ 東京書籍の日本史Bの教科書がそう言ってる。日本史Bの検定教科書で、明成社(という教科書会社がある)の検定教科書で、2010年における日本の畜産農業での口蹄疫(こうていえき)の感染拡大について記述されている。 2010年のこの口蹄疫の感染拡大の出来事じたいは、単なる病原菌の感染拡大という生物学的な現象であるが、しかし当初、この問題は、テレビの地方局や地方新聞などを除いて、全国規模のテレビ放送局や全国規模の新聞などでは報道されなかった。現代では、民主主義を成り立たせるための前提として、国民がマスメディアを活用して情報収集する必要があるが、ともすれば行政は国民を見下し、「パニックを防ぐ」などの名目で情報は隠されやすい。同じような行政による情報を隠す行為は、2011年の原発事故のときにもあった。災害が起きているにもかかわらず、行政はただひたすら「安心してください」と根拠も述べずに、国民を無知なものと見下して命令するだけであった。(のちに全国的に報道され、批判されるようになった。) 他にも、民主党政権時代での、尖閣諸島の中国不審船の侵入事件などでも、当初、行政は、証拠とされるビデオ映像などを非公開としており、情報を隠していた。そして行政だけでなく、本来はそれを監視する立場であるはずのマスメディアですら、取材をラクにしたいなどの理由だろうからか、取材先にあたる機関などの意向にしたがった報道をする事態もたびたび発生している。(上記の口蹄疫の問題がそうであろう。) しかも残念なことに、日本国内についての出来事の報道でなく、国際問題などの報道についても、マスコミ各社が取材をラクにするための理由などで、本来なら独裁国家などであると報道しなければならないような外国ほど、マスコミは好意的に報道するという事態も、過去に何度か発生した。実例として、21世紀の今では独裁国家だと言われている北朝鮮ですら、昭和の戦後の時代の日本のマスコミ報道では「地上の楽園」であるとして大手のマスメディアなどで報道されていた時代もあった。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ベルリンの壁が崩壊したこと、ソビエト連邦経済が停滞したことにより、冷戦が1989年ごろに終結する。", "title": "予備知識" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "1989年、竹下内閣のもとで消費税が成立して実施された。", "title": "予備知識" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "しかし政治資金の疑惑により(リクルート事件)、退陣した。", "title": "予備知識" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "つづいて、宇野宗佑(うのそうすけ)内閣では、(リクルート事件の影響もあってか)1989年7月の参議院選挙で自民党が大敗し(社会党が躍進)、宇野内閣はわずか2か月で退陣した。(衆議院でなく参議院での大敗なの、自民党政権のまま。)", "title": "予備知識" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "宇野内閣の次の、海部俊樹(かいふとしき)内閣では、湾岸戦争への国際貢献の対応に追われた。", "title": "55年体制の崩壊" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "つづいて宮沢喜一(みやざわきいち)内閣では、国連平和維持活動協力法(PKO法)を成立させた。", "title": "55年体制の崩壊" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": 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"2000年に小渕は病死し、後継の森喜朗(もりよしろう)内閣が成立したが(自民党・公明党・保守党の連立政権)、しかし国民の支持が得られず支持率が低迷し、2001年に森内閣は総辞職した。", "title": "（※ 記述中）" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "森内閣の後継で小泉純一郎(こいずみじゅんいちろう)内閣が2001年4月に成立した。", "title": "（※ 記述中）" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "検定教科書では、「地上げ」とか紹介。なお、「地上げ」とは、不動産業者が強引な方法で住民を立ち退かせ、更地にして転売すること。", "title": "80年代バブル" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "毎日新聞社の撮影した、地上げされた土地の写真が有名で(周りが空き地になった中、一軒だけ古い家屋のある写真)、検定教科書にもその毎日新聞の写真がよくあるのだが、本wikiでは権利の都合で省略。", "title": "80年代バブル" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "ディスコの写真もあったり(いわゆる「ジュリアナ東京」)。 ※ ジュリアナは店舗名なので覚えなくていい", "title": "80年代バブル" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "※ その他、1985年のプラザ合意などは、本wikiでは『政治経済』科目のほうで説明してある・・・はず。電電公社→NTT といった民営化についても、検定教科書では日本史でも触れているが、本wikiでは『政治経済』で扱う。", "title": "80年代バブル" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "", "title": "80年代バブル" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "90年代の円ドル為替は円高の傾向であり、1995年には1ドル80円台に達した。", "title": "90年代のあれこれ" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "このような理由もあって製造業などの大企業は、生産拠点を海外に移した。このため、しだいに国内産業の空洞化が、危惧(きぐ)されるようになった。", "title": "90年代のあれこれ" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "", "title": "90年代のあれこれ" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "1995年の村山政権では、日本による過去の(アジアへの)侵略と植民地支配を謝罪する内容の村山談話(むらやまだんわ)が発表された。", "title": "90年代のあれこれ" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "2001年4月に成立した小泉純一郎(こいずみじゅんいちろう)内閣は、自民党・公明党・保守党の連立政権であった。", "title": "小泉純一郎内閣" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "小泉政権は「聖域なき構造改革」をスローガンに、経済政策や行財政では新自由主義を採用し、郵政民営化や、労働の規制緩和を行った。", "title": "小泉純一郎内閣" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "小泉は自民党総裁の任期満了にともない、2006年に小泉は首相を辞職し、後継の内閣は安倍晋三(あべしんぞう)内閣になった。", "title": "小泉純一郎内閣" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "小泉政権のころから自民党は、公共事業を削減したり、地方交付税を削減したため、地方格差が目立つようになった。", "title": "小泉純一郎内閣" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "また、非正規労働者は、この頃から急増したと思われる。", "title": "小泉純一郎内閣" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "", "title": "小泉純一郎内閣" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "", "title": "小泉純一郎内閣" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "", "title": "小泉純一郎内閣" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "", "title": "小泉純一郎内閣" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "アメリカ同時多発テロが2001年9月11日に起き、アメリカのブッシュ大統領が対テロ戦争(the war on terror)の方針を打ち出すなどすると(そしてアメリカ軍は、テロ首謀者の潜伏しているとみられるアフガニスタンの一地域を空爆などによって攻撃し、テロ組織を支援しているとみられるタリバン政権を打倒した。)、日本の小泉政権は積極的にアメリカの方針を支持した。そして2001年10月に日本ではテロ対策特別措置法が成立した。", "title": "小泉純一郎内閣" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "そして日本は、多国籍軍支援のため、海上自衛隊をインド洋に給油活動のため派遣した。", "title": "小泉純一郎内閣" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "その後の2003年3月にアメリカのブッシュ政権がイラク戦争を開戦すると、アメリカはただちにフセイン政権を打倒し、アメリカ軍はイラク占領に入った。(このイラク占領では、中東アジア系勢力によるものと見られるテロが多発し、アメリカ軍は苦しめられる事になる。)", "title": "小泉純一郎内閣" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "そして日本は同年7月にイラク復興支援特別措置法を成立させ、イラク復興活動として自衛隊をイラクに派遣した。(2009年2月まで、イラクに自衛隊が派遣されていた。)", "title": "小泉純一郎内閣" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "(なお、アメリカ軍は2011年12月にイラクから撤退する。)", "title": "小泉純一郎内閣" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "", "title": "小泉純一郎内閣" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "2002年に小泉純一郎首相は北朝鮮を訪問して北朝鮮の金正日朝鮮労働党総書記と会談して、日朝平壌宣言(にっちょうピョンヤン宣言)を結び、これによって北朝鮮による拉致(らち)被害者の一部の帰国が実現した。", "title": "小泉純一郎内閣" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "しかし、日朝の国交は(2018年の)いまだに正常化していない。", "title": "小泉純一郎内閣" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "小泉純一郎の辞職後、約1年で首相が交代する期間が2009年まで続いた。", "title": "小泉のあと" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "この2006〜2009の期間の自民党内閣は、安倍晋三・福田康夫・麻生太郎の内閣である。", "title": "小泉のあと" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "2008年にアメリカで起きた金融恐慌の影響を麻生内閣は受け、自民党の支持率は大幅に下がった。そして2009年の選挙では民主党が圧勝して第一党となり、民主党の鳩山由紀夫(はとやまゆきお)内閣が成立した。", "title": "小泉のあと" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "このときの民主党政権は、民主党・社民党・国民新党の連立政権である。", "title": "小泉のあと" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "鳩山内閣は、子ども手当ての支給などの政策を行った。", "title": "小泉のあと" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "しかし、沖縄のアメリカ軍の普天間(ふてんま)基地の移設問題で、行きづまり、鳩山は首相を辞職し、2010年、おなじ民主党の菅直人(かんなおと)に内閣を交代をした。", "title": "小泉のあと" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "菅直人内閣の時代には、尖閣諸島の周辺で中国漁船が領海侵犯した事件により(尖閣諸島不審船事件)、日中関係が悪化した。", "title": "小泉のあと" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "菅直人内閣の時代の2011年3月11日、東北沖を中心とする大地震が起き、東北地方を中心に大津波により壊滅的な被害を受けた。震災・津波による死者は約2万人となった。", "title": "小泉のあと" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "そして、東京電力福島第一原子力発電所では、津波などの被害により、大量の放射性物質もれをする深刻な事故になり、多数の近隣住民が避難する事態となった。", "title": "小泉のあと" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "これらの事故の対応で民主党は批判をあび、2011年に菅直人は政権を同じ民主党の野田佳彦(のだよしひこ)にゆずった。", "title": "小泉のあと" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "2012年の衆議院選挙で民主党は大敗し、自民党政権となり、自民党の安倍晋三(あべしんぞう)内閣(第2次)が成立した。", "title": "小泉のあと" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "(※ 日本の国会について、検定教科書で教えられてるのは、ここらへんまで。第二次安倍政権の内容について、経済政策を簡潔に説明している教科書もある。)", "title": "小泉のあと" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "", "title": "小泉のあと" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "文化については、1970年代から、もう検定教科書で、あまり紹介していない。このため、1980年代に流行したファミコンなどの家庭用ゲーム機も、教科書では、まったく触れられないのが通常である。", "title": "教科書では現代史に無い文化史の話題" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "", "title": "教科書では現代史に無い文化史の話題" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "90年代からのインターネットなどの技術が文化に及ぼした影響についても、歴史科目では多くの教科書では、あまり触れられてない。(しかし、『情報』教科のほうで、インターネットについては触れられる可能性はある。)", "title": "教科書では現代史に無い文化史の話題" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "第一学習社の日本史Aの教科書で、歌声合成ソフトの『初音ミク』(はつねみく)が2010年ごろに流行したことを紹介している。", "title": "教科書では現代史に無い文化史の話題" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "帝国書院の世界史Bの教科書で、本文中ではなく図表だが、20世紀後半の文化として、音楽ではビートルズとか取り上げてる一方、マンガやアニメではともに日本人の作品の『ドラゴンボオール』と『AKIRA』を取り上げている。", "title": "教科書では現代史に無い文化史の話題" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "20世紀後半の1990年代から、21世紀の始めのほうの2001年の頃にもなると、日本のマンガやアニメの評価が世界的に高まり、娯楽性だけでなく芸術性も評価されるようになり(※ 東京書籍がそう言ってる)、アニメ監督の宮崎駿(みやざきはやお)の作ったアニメが国際的な賞を受賞した。(※ 東京書籍の日本史Bの教科書がそう言ってる。", "title": "教科書では現代史に無い文化史の話題" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "", "title": "教科書では現代史に無い文化史の話題" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "日本史Bの検定教科書で、明成社(という教科書会社がある)の検定教科書で、2010年における日本の畜産農業での口蹄疫(こうていえき)の感染拡大について記述されている。", "title": "その他" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "2010年のこの口蹄疫の感染拡大の出来事じたいは、単なる病原菌の感染拡大という生物学的な現象であるが、しかし当初、この問題は、テレビの地方局や地方新聞などを除いて、全国規模のテレビ放送局や全国規模の新聞などでは報道されなかった。", "title": "その他" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "現代では、民主主義を成り立たせるための前提として、国民がマスメディアを活用して情報収集する必要があるが、ともすれば行政は国民を見下し、「パニックを防ぐ」などの名目で情報は隠されやすい。", "title": "その他" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "同じような行政による情報を隠す行為は、2011年の原発事故のときにもあった。", "title": "その他" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "災害が起きているにもかかわらず、行政はただひたすら「安心してください」と根拠も述べずに、国民を無知なものと見下して命令するだけであった。(のちに全国的に報道され、批判されるようになった。)", "title": "その他" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "他にも、民主党政権時代での、尖閣諸島の中国不審船の侵入事件などでも、当初、行政は、証拠とされるビデオ映像などを非公開としており、情報を隠していた。", "title": "その他" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "", "title": "その他" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "そして行政だけでなく、本来はそれを監視する立場であるはずのマスメディアですら、取材をラクにしたいなどの理由だろうからか、取材先にあたる機関などの意向にしたがった報道をする事態もたびたび発生している。(上記の口蹄疫の問題がそうであろう。)", "title": "その他" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "しかも残念なことに、日本国内についての出来事の報道でなく、国際問題などの報道についても、マスコミ各社が取材をラクにするための理由などで、本来なら独裁国家などであると報道しなければならないような外国ほど、マスコミは好意的に報道するという事態も、過去に何度か発生した。", "title": "その他" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "実例として、21世紀の今では独裁国家だと言われている北朝鮮ですら、昭和の戦後の時代の日本のマスコミ報道では「地上の楽園」であるとして大手のマスメディアなどで報道されていた時代もあった。", "title": "その他" } ]	null	== 予備知識 == ベルリンの壁が崩壊したこと、ソビエト連邦経済が停滞したことにより、冷戦が1989年ごろに終結する。 1989年、竹下内閣のもとで消費税が成立して実施された。しかし政治資金の疑惑により（リクルート事件）、退陣した。つづいて、宇野宗佑（うのそうすけ）内閣では、（リクルート事件の影響もあってか）1989年7月の参議院選挙で自民党が大敗し（社会党が躍進）、宇野内閣はわずか2か月で退陣した。（衆議院でなく参議院での大敗なの、自民党政権のまま。） == 55年体制の崩壊 == 宇野内閣の次の、海部俊樹（かいふとしき）内閣では、湾岸戦争への国際貢献の対応に追われた。つづいて宮沢喜一（みやざわきいち）内閣では、国連平和維持活動協力法（PKO法）を成立させた。しかし、1992年に佐川急便事件やゼネコン汚職などの大企業との癒着（ゆちゃく）が明るみに出て、国民の政治不信が高まった。そして、1993年6月には自民党内が小選挙区制をめぐって分裂し、1（社会党などの野党から）内閣不信任案が出され衆議院で可決し、7月の総選挙で自民党が敗北し、自民党は野党になった（55年体制の終わり）。そして、非自民8党の連立政権が与党となり、日本新党の細川護熙（ほそかわもりひろ）を首相にした。なお、このときの非自民8党派は、社会党・新生党・公明党・日本新党・民社党・新党さきがけ・社会民主連合・民主改革連合、の8つ。細川内閣は、選挙制度改革をして小選挙区比例代表並立制を成立させた。後継の新生党の羽田孜（はたつとむ）内閣は、短命に終わった。そして、社会党と自民党が連立し、1994年6月に社会党委員長村山富市（むらやまとみいち）を首相とする村山内閣が成立する。そして社会党は、自衛隊・日米安保の容認をするなど、従来の党の方針を大幅に転換させた。 :※ 検定教科書には新進党の結成について書かれている。（1995年1月17日に阪神淡路大震災が起き、6000人以上の死者が出た。） 1996年に村山内閣は退陣し、自民党総歳の橋本龍太郎（はしもとりゅうたろう）が連立政権を引き継いだ。社会党は党名を社会民主党に変更した。橋本内閣は、財政改革のため、消費税を5％に引きあげたが、アジア通貨危機の時期と重なり、景気は後退した。そして、1997年、都市銀行のひとつの北海道拓殖銀行が破綻し、大手証券会社のひとつの山一證券も破綻した。これらの結果、日本の不況が深刻化した。（湾岸戦争や、1995年1月に阪神大震災、1995年3月にオウム真理教による地下鉄サリン事件などが発生し、日本は安全保障をみなおす必要にせまられた。） {{コラム\|（※ 範囲外: ）「地下鉄サリン事件」\| 「サリン」とは、猛毒物質の一種である。宗教団体のひとつであるオウム真理教は、1995年3月20日、サリンを東京都内の地下鉄に散布するというテロを実行した。このテロの被害によって、11人の死者と、5000人を超える重軽傷者を出した。なお、サリンは第二次大戦中にドイツが開発していた物質でもあり、海外からは、日本で化学兵器を用いたテロが起きたとして注目された。 }} == （※ 記述中） == 橋本龍太郎、1996年、クリントン大統領が来日して日米安保共同宣言小渕恵三（おぶちけいぞう）周辺事態法、国旗国家法、通信傍受法 2000年に小渕は病死し、後継の森喜朗（もりよしろう）内閣が成立したが（自民党・公明党・保守党の連立政権）、しかし国民の支持が得られず支持率が低迷し、2001年に森内閣は総辞職した。森内閣の後継で小泉純一郎（こいずみじゅんいちろう）内閣が2001年4月に成立した。 == 80年代バブル == 検定教科書では、「地上げ」とか紹介。なお、「地上げ」とは、不動産業者が強引な方法で住民を立ち退かせ、更地にして転売すること<ref>高橋秀樹ほか著『ここまで変わった日本史教科書』吉川弘文館、2016年10月1日第2刷発行、P185</ref>。毎日新聞社の撮影した、地上げされた土地の写真が有名で（周りが空き地になった中、一軒だけ古い家屋のある写真）、検定教科書にもその毎日新聞の写真がよくあるのだが、本wikiでは権利の都合で省略。ディスコの写真もあったり（いわゆる「ジュリアナ東京」）。 ※ ジュリアナは店舗名なので覚えなくていい :※ なお、ジュリアナ東京の開店の時期は、じつはバブル崩壊後の1991年である<ref>高橋秀樹ほか著『ここまで変わった日本史教科書』吉川弘文館、2016年10月1日第2刷発行、P185</ref>（※ 覚えなくていい）。検定教科書でも、きちんとバブル崩壊後の1991年の開店だと補足している。 ※ その他、1985年のプラザ合意などは、本wikiでは『政治経済』科目のほうで説明してある・・・はず。電電公社→NTT といった民営化についても、検定教科書では日本史でも触れているが、本wikiでは『政治経済』で扱う。 == 90年代のあれこれ == === 経済 === 90年代の円ドル為替は円高の傾向であり、1995年には1ドル80円台に達した。このような理由もあって製造業などの大企業は、生産拠点を海外に移した。このため、しだいに'''国内産業の空洞化'''が、危惧（きぐ）されるようになった。 {{コラム\|※ 範囲外: 日米協議と年次改革要望書\| 80年代ごろから日米の貿易問題が深刻になり、何度か日米間で会議が開かれた。アメリカは1988年には包括通商法を改正して、不公平な貿易相手国に輸入制限や高関税などの報復措置（ほうふく　そち）をとれるようにするスーパー301条を制定した。このため日本は、市場開放に前向きにならざるをえなくなった。そして、1989年には日米構造協議が開かれ、1993年には日米包括協議が開かれた。 89年の会議では、日本の市場開放、および、そのための規制緩和の方針が求められた。そして1993年の協議では、より具体的なことが決定し、「大規模小売店舗法」（大店法）の規制緩和の方針が決まった。（のちの橋本龍太郎内閣で、大店法の規制緩和の方針の改正法案が成立した。） 1991年には、アメリカからの強い要望で、牛肉・オレンジの輸入自由化が決まった。それとは別に、1994年からアメリカ政府は日本政府に年次改革要望書を提出し、この要望書で、さまざまな要求をした。2009年の民主党の鳩山内閣で年次改革要望書が廃止されるまで、さまざまな要望がアメリカから出された。ウィキペディア日本語版の記事によると、年次改革要望書によって実現した政策は、 :「建築基準法の改正や法科大学院の設置の実現、著作権の保護期間の延長や著作権の強化、裁判員制度をはじめとする司法制度改革、独占禁止法の強化と運用の厳密化、労働者派遣法改正（労働者派遣事業の規制緩和）、郵政民営化」と多い。 }} :※ 範囲外: なお、90年代後半における農業分野の市場開放については、アメリカからの要望のほかにも、1986年から交渉開始され1994年に合意したウルグアイ・ラウンドという国際協定の影響もある。日米交渉だけで決まったのではない。（詳しくは高校「政治経済」で習う。）　なお、このウルグアイラウンドによって、世界貿易機関（WTO）が1995年に設立された。なお、知的財産権についても、ウルグアイ・ラウンドでは話し合いが行われた。 === 村山談話 === 1995年の村山政権では、日本による過去の（アジアへの）侵略と植民地支配を謝罪する内容の'''村山談話'''（むらやまだんわ）が発表された。 == 小泉純一郎内閣 == === 内政 === 2001年4月に成立した小泉純一郎（こいずみじゅんいちろう）内閣は、自民党・公明党・保守党の連立政権であった。小泉政権は「聖域なき構造改革」をスローガンに、経済政策や行財政では新自由主義を採用し、郵政民営化や、労働の規制緩和を行った。 :（※ アメリカ同時多発テロの対応については、中学で説明したとおり。） :※ 郵政民営化の改革の前に、財政投融資という、郵便貯金を財政などの適用できる制度の改革も行われた。当時、財政投融資の不良債権化が問題になっていた。財政投融資について本wikiでは『[[中学校社会公民/国家財政・地方財政とその役割#発展:財政投融資(ざいせいとうゆうし)]]』で説明した。（※ 以下、段落末まで範囲外: ）よくよく考えると、財政投融資の焦げ付きの問題が郵政民営化の動機だったので、先に財政投融資の改革が行われたなら、郵政民営化はもはや金融改革としては本来は不要ではあるのだが（小泉政権の財政ブレーンだった竹中平蔵がそうジャーナリストの田原総一郎に述べている）、しかし政治のダイナミズムゆえか郵政民営化も政治的な関心事になり、そして郵政民営化も小泉政権により行われた<ref>田原総一郎『ホントはこうだった近現代史3 中曽根政権から豊かな時代の崩壊』、ポプラ社、2013年3月5日第1刷、164ページ </ref>。（※ ここまで範囲外.）小泉は自民党総裁の任期満了にともない、2006年に小泉は首相を辞職し、後継の内閣は安倍晋三（あべしんぞう）内閣になった。小泉政権のころから自民党は、公共事業を削減したり、地方交付税を削減したため、地方格差が目立つようになった。また、非正規労働者は、この頃から急増したと思われる。 {{コラム\|検定教科書に無い話題\| 「郵政解散」の用語は無い。当然、「小泉劇場」とかのフレーズも無い。しかし、いちぶの検定強化書で、解散総選挙をしたことは書かれている。 2005年の8月の参議院で郵政民営化法案が否決されたとき、小泉は衆議院を解散して総選挙を行って、選挙に圧勝し、民営化が民意に支持されてることを主張した。そして選挙後の10月、郵政民営化法案が可決された。また、郵政民営化をめぐって対立した政治家の亀井静香（かめいしずか）や、亀井の創設した国民新党の説明も無い。小泉の民営化改革は、郵政民営化のほかにも、道路関係四公団の民営化がある。また、実質的な地方交付税の削減である、地方への財源移譲の改革もある。（東京のように富める自治体は、ますます富むが、地方の貧しい自治体は、ますます貧しくなる。） }} {{コラム\|規制緩和や民営化の元ネタは小泉政権ではなく中曽根政権である\| 現在（2018年に記述）の政治評論などでは、よく、小泉政権が、民営化路線や規制緩和路線の政策の代表例として挙げられることが多い。しかし、1980年代の中曽根内閣のころから、民営化も規制緩和も、実行されていた。中曽根内閣のころにも、電信電話公社（現在のNTT）や国鉄（現在のJR）や専売公社（現在のJT）が民営化された。労働者の「派遣」社員制度の規制緩和についても同様に、けっして小泉政権が元ネタではなく、中曽根政権が元ネタである。小泉政権時代の2004年にも規制緩和が進んだが、しかし1986年の中曽根内閣のころから既に「派遣法」があって派遣制度は存在し、その後も規制緩和の方針での法改正が1993年・1996年とつづいたのである。けっして小泉が最初に派遣の規制緩和を考えたわけではない。さらに中曽根政権の前の鈴木内閣で既に、いちぶの行政の民営化の方針が決められていたのであり、その後の中曽根政権はその民営化方針を実行したにすぎない。 }} :（※ 範囲外）20世紀末期～21世紀初頭の日本の規制緩和は、官僚側の視点で見れば、官僚による政策立案の仕事が減ったことでもある。フランスの官僚は政策立案もするのが普通。アメリカやイギリスの官僚は政策立案をしないのが普通。日本は21世紀になるころから、官僚の仕事内容がフランス型から米英型になったのである。政策立案の仕事がしたい人は、官僚や公務員などを目指すのではなく、政治評論家とかシンクタンク研究員とか政治学者とか、別の仕事を目指そう。 :昭和の小説『官僚たちの夏』の時代とはもう違うのである。 {{コラム\|（※範囲外 :）兵法と国会戦術\| 軍事学ですが、戦術論では、中国の兵法書『六韜』（りくとう）で、仮想敵国を滅ぼすための外交戦略として、 :「交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が有能ならば何一つ与えず返せ。 :交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が無能ならば大いに与え、歓待せよ。 :そうすれば、隣国では無能な者が重用され、有能な者が失脚する。 :そしてやがて滅ぶ。」という格言があります。つまり、敵意を隠して、敵対勢力の中にある不合理なものを自分の気持ちにウソをついて褒めることにより、そのウソを真に受けた敵集団の中での不合理なものの割合を増大させることができるので、効率的に侵略できる、という戦術です。実際、平成の日本国内の国政でも、国会の政局論争でも、失言などによって政党支持率を低下させた党首ほど、なぜか対立野党が褒め称えるという現象がありました。自民党の森政権の時代、2001年の『えひめまる沈没事故』やゆとり教育などに関して、自民党が日本国民から嫌われて自民の支持率が下がったとき、野党（民主党など）は当初は政権を攻撃していましたが、しかし自民党が総理・党首を変えようとすると（のちに小泉潤一郎が総理になる）、野党の民主党党首の鳩山由紀夫は、「なぜ変えるのか？　総理を変える必要はない」と言った感じのことを国会論戦で言いました。これは普通にテレビ報道されているシーンです。野党からすれば、国民から嫌われた自民党党首のままで居てくれたほうが、次回の選挙がラクになるので、だから将来の選挙を見越して、その前の国会の会期中にはあえて対立政党の問題点を批判しないでむしろ選挙前のテレビ番組出演の可能期間までに取っておくために国会では対立政党の弱点を褒めておくという国会戦術すら存在するくらいなのです。ただし、具体的な問題点（および問題の無い点）を明示する批評にしか、価値はありません。世の中には、曖昧な言葉でケチつけて、具体的な問題点を指摘しないことにより、達者ぶりたがることが好きなヘンな人がいます。それやってる人間は一片たりとも信用しないのが良いでしょう。また、別の注意点として、政治の世界だと、この現象（「教えてくれる人が偉い」）を逆手にとって悪用して、大して情報価値の無い些細な事をまるで押し売り的に敵対勢力の若者・新人などに教えて、「教える側の自分が、さも相手より上位である」かのように周囲に印象づけようとする姑息（こそく）な手口もあります。 }} === 外交 === ==== アメリカ外交 ==== アメリカ同時多発テロが2001年9月11日に起き、アメリカのブッシュ大統領が対テロ戦争（the war on terror）の方針を打ち出すなどすると（そしてアメリカ軍は、テロ首謀者の潜伏しているとみられるアフガニスタンの一地域を空爆などによって攻撃し、テロ組織を支援しているとみられるタリバン政権を打倒した。）、日本の小泉政権は積極的にアメリカの方針を支持した。そして2001年10月に日本では'''テロ対策特別措置法'''が成立した。そして日本は、多国籍軍支援のため、海上自衛隊をインド洋に給油活動のため派遣した。その後の2003年3月にアメリカのブッシュ政権がイラク戦争を開戦すると、アメリカはただちにフセイン政権を打倒し、アメリカ軍はイラク占領に入った。（このイラク占領では、中東アジア系勢力によるものと見られるテロが多発し、アメリカ軍は苦しめられる事になる。）そして日本は同年7月に'''イラク復興支援特別措置法'''を成立させ、イラク復興活動として自衛隊をイラクに派遣した。（2009年2月まで、イラクに自衛隊が派遣されていた。）（なお、アメリカ軍は2011年12月にイラクから撤退する。） {{コラム\|検定教科書に無い話題\| 小泉政権は、その圧倒的な支持率により、それまでタブーとされてきた「日米同盟」など表現を国民に提唱した。小泉以前の日本では、憲法によって、日本は「戦力」をもたないというタテマエのため、自衛隊を軍隊とみなす発言はタブー（禁句）的な扱いであり、そのような事情もあり、マスコミも公文書も小中高の教科書も日米安全保障のことを「日米同盟」とは呼ばなかったが、しかし小泉は積極的に「日米同盟」という用語を使った。もっとも、自衛隊にイラクなどに派遣する際には、派遣先の地域については「非戦闘地域」であるという表現を、小泉政権は使った。また、小泉は、A級戦犯をまつっているとされる靖国（やすくに）神社に首相として公式参拝した。 }} ==== アジア外交 ==== 2002年に小泉純一郎首相は北朝鮮を訪問して北朝鮮の金正日朝鮮労働党総書記と会談して、日朝平壌宣言（にっちょうピョンヤン宣言）を結び、これによって北朝鮮による拉致（らち）被害者の一部の帰国が実現した。しかし、日朝の国交は（2018年の）いまだに正常化していない。 :（※ 範囲外: ）日朝平壌宣言を見ても、そのどこにも「拉致」や「不審船」などの表現は無い<ref>田原総一郎『ホントはこうだった日本近現代史 3 中曽根政権から豊かな時代の崩壊』、ポプラ社、2013年3月15日第1刷発行、153ページ、東大院の教授松原隆一郎の見解</ref>。この事から、この宣言は、（形式上は）北朝鮮が拉致を謝罪をしたものではない。 :当時の北朝鮮の思惑として、よく言われている説は、おそらくは北朝鮮は拉致を事実を認める代わりに、日本からの経済援助や国交樹立などを引き出そうとしたのだろうと思われている。しかし、日本の世論が北朝鮮の拉致に対して怒ったためか、北朝鮮との国交樹立などは行われていない。さて、道徳教育で「よく悪いことをしたら、素直に謝りなさい」と指導されるが（たとえば米国ワシントン大統領の少年時代の桜の木を折りましたの創作逸話みたいな）、北朝鮮からすれば悪事を認めて謝罪したのにかかわらず、謝罪前より日本との友好関係が悪化したので、当然に北朝鮮からすればこれ以上は日本に何かの謝罪や譲歩をする必要は無くなり、よって北朝鮮の態度はしだいに強硬化していき、現在に至る。 == 小泉のあと == 小泉純一郎の辞職後、約1年で首相が交代する期間が2009年まで続いた。この2006〜2009の期間の自民党内閣は、安倍晋三・福田康夫・麻生太郎の内閣である。 {{コラム\|検定教科書に無い話題\| 2006年の安倍政権の時の、中華人民共和国での反日デモの激化。 }} 2008年にアメリカで起きた金融恐慌の影響を麻生内閣は受け、自民党の支持率は大幅に下がった。そして2009年の選挙では民主党が圧勝して第一党となり、民主党の鳩山由紀夫（はとやまゆきお）内閣が成立した。このときの民主党政権は、民主党・社民党・国民新党の連立政権である。鳩山内閣は、子ども手当ての支給などの政策を行った。しかし、沖縄のアメリカ軍の普天間（ふてんま）基地の移設問題で、行きづまり、鳩山は首相を辞職し、2010年、おなじ民主党の菅直人（かんなおと）に内閣を交代をした。菅直人内閣の時代には、尖閣諸島の周辺で中国漁船が領海侵犯した事件により（尖閣諸島不審船事件）、日中関係が悪化した。菅直人内閣の時代の2011年3月11日、東北沖を中心とする大地震が起き、東北地方を中心に大津波により壊滅的な被害を受けた。震災・津波による死者は約2万人となった。そして、東京電力福島第一原子力発電所では、津波などの被害により、大量の放射性物質もれをする深刻な事故になり、多数の近隣住民が避難する事態となった。これらの事故の対応で民主党は批判をあび、2011年に菅直人は政権を同じ民主党の野田佳彦（のだよしひこ）にゆずった。 2012年の衆議院選挙で民主党は大敗し、自民党政権となり、自民党の安倍晋三（あべしんぞう）内閣（第2次）が成立した。（※ 日本の国会について、検定教科書で教えられてるのは、ここらへんまで。第二次安倍政権の内容について、経済政策を簡潔に説明している教科書もある。） == 教科書では現代史に無い文化史の話題 == 文化については、1970年代から、もう検定教科書で、あまり紹介していない。このため、1980年代に流行したファミコンなどの家庭用ゲーム機も、教科書では、まったく触れられないのが通常である。 :※ 中学の検定教科書では、いちぶの教科書で、巻末や巻頭の写真などでファミコンが紹介されてる。また、高校の山川の図説資料集（史料ではなく資料集。写真などの多いタイプの書籍のほう）でもファミコンの画像が紹介されている。 {{コラム\|ファミコンについて勘違いしやすい点\| :※ 暗記は不要。 :※ 教員、指導者用のコラム。ファミコン以前にも、家庭用ゲーム機は販売されていた。しかし、ファミコンは売れ行きがケタ違いに高かった（世間では、ときどき、てっきり、ファミコンが日本初の家庭用ゲーム機だと誤解している人がいる）。なので、小中高の教育の段階では、ファミコンを優先的に紹介するのは意義がある。なお、世界初の家庭用ゲーム機は欧米産のオデッセイ。日本初の家庭用ゲーム機はエポック社のテレビテニス。ファミコンと上記のゲーム機との差異についての説明は、省略する。小中高の公教育のレベルを超えるので。 }} {{コラム\|副教科で紹介されてるゲームソフトなど\| :※ 暗記は不要。 :※ 教員、指導者用のコラム。中学高校の音楽の教科書や副教材などで、過去に、ドラゴンクエストのテーマ曲が紹介されてたりしたこともあった。ときどき、ファイナルファンタジーシリーズの曲も掲載される(FF4やFF10の曲などが過去に学校教材に掲載されたことがあった)。高校の美術の教科書で、『ゼルダの伝説』が紹介されたこともあった。また音楽の教科でも、ゼルダを出してる企業の任天堂（にんてんどう）の出しているゲームの『Mother』（マザー）シリーズの曲が学校教材に掲載されたことがあった。ドラクエとゼルダ、ともに西洋風の中世風ファンタジーを題材にした作品であることも興味ぶかい。ファイナルファンタジーのシリーズも、シリーズ当初は西洋風の中世風ファンタジーを題材にした作品であった。なおゲーム以外にも、それぞれの時代の歌謡曲など、いくつか学校音楽の教材に掲載されたこともあるし、いまでも、たびたび、一昔前に流行した歌謡曲が掲載される。アニメの主題歌なども、いくつか掲載されたこともあった。ところで文芸のほうでも世界史では、西洋風の中世風ファンタジーをトールキンという作家が20世紀中期に『指輪物語』という長編小説を書いている。（世界史Bのほうで、帝国書院の世界史Bの教科書でトールキンと『指輪物語』が紹介されている。トールキンは第二次世界大戦の前に書いていたが、発表が戦後になり、影響も戦後になって出てきたこともあり、教科書では戦後史として紹介されている。）この指輪物語が、その後の日本のファンタジー作家にも大きな影響を与えたと考えられている。 }} 90年代からのインターネットなどの技術が文化に及ぼした影響についても、歴史科目では多くの教科書では、あまり触れられてない。（しかし、『情報』教科のほうで、インターネットについては触れられる可能性はある。）第一学習社の日本史Aの教科書で、歌声合成ソフトの『初音ミク』（はつねみく）が2010年ごろに流行したことを紹介している。帝国書院の世界史Bの教科書で、本文中ではなく図表だが、20世紀後半の文化として、音楽ではビートルズとか取り上げてる一方、マンガやアニメではともに日本人の作品の『ドラゴンボオール』と『AKIRA』を取り上げている。 20世紀後半の1990年代から、21世紀の始めのほうの2001年の頃にもなると、日本のマンガやアニメの評価が世界的に高まり、娯楽性だけでなく芸術性も評価されるようになり（※ 東京書籍がそう言ってる）、アニメ監督の宮崎駿（みやざきはやお）の作ったアニメが国際的な賞を受賞した。（※ 東京書籍の日本史Bの教科書がそう言ってる。 :※ 宮崎以外の作家にも、フランスのカンヌ映画祭（正確にはカンヌ映画祭から独立したアヌシー国際アニメーション映画祭）などを受賞している日本人アニメ作家はいるが（※ フランスでは、日本のアニメの人気がとても高く、20世紀後半には、映画アニメではない一般の日本産テレビアニメの視聴率がフランスで50％超えや80％超えをする場合もあった）、フランスで表彰されているアニメ作家やマンガ家などは多数いるので、教科書としては紹介しきれない。なお、宮崎のアニメはフランスの賞の受賞のほか、イタリアのヴェネチア国際映画祭も受賞している。 {{コラム\|サブカルチャーとは何か？\| :※　清水書院の教科書で「サブカルチャー」の用語が紹介されている。まず、文化のうち、商業を無視した文化で、比較的に権威のあるとされる文化がメインカルチャーです。「メイン」とは「主流」とかの意味です（清水書院「公共」の見解）。なにがメインカルチャーかは教科書では紹介されていないですが（そもそもメインカルチャーの用語自体、紹介されていない）、たとえば古典芸能やクラシック音楽などがメインカルチャーでしょう。一方、ファッションやアニメやゲームなどは、商業が主体なので、サブカルチャーです（清水書院「公共」の見解）。少なくとも、一般的な社会科学的な分類ではそうです。「サブ」とは「副次的」とかの意味です（清水書院「公共」の見解）。サブはメインの対義語です。 :※ よく世間には渋谷系カジュアルを「サブカル」といっている人がいますが、誤用なので無視しましょう。渋カジだけでなく、それらと対立していたアニメ文化人たちも同様の誤用をしており、頭の程度がアレです。もちろん検定教科書では、こんな細かいことまでは話していない。なお、若者文化のことは「ユースカルチャー」youth culture といいます（※ 清水書院の検定教科書に書いてある）。 :※ 言葉は正しく使いましょう。若者文化のつもりで「サブカル」とか「アニメ文化」とか言うの、やめましょう。だいたい漢字で「若者文化」といえば済むのにそのほうが文字数も少ないのに（サブカルチャーは6文字、アニメ文化は5文字）、知ったかぶりで「サブカル」とか「アニメ文化」とか言うの、無知なくせに自分を知識人だと勘違いしている匂いがプンプンするので、すごくみっともないです。 :※ ある有名なアニメ評論家<!-- 岡田斗司夫 -->が、「サブカルチャー」とは別に「アニメ文化」<!-- 厳密には「オタク文化」と岡田は述べていた -->を分類していたのですが、しかし清水書院の高校「公共」教科書の著者の学者たちは、そのアニメ評論家の分類を全否定しているわけです。もちろん、渋谷カジュアルがあたかもサブカルチャーの代表者みたいなツラするのも、サラッと完膚なきまでに清水書院は否定しているわけです。このように、何かの用語の定義には、知見の本質が表れます。用語の定義とは、実はすごく知見が問われて、難しいことなのです。<!-- いまだに岡田みたいな誤用をしている評論家や各種のクリエイター系の業界人が多い。なのでツッコミしておく。 --> }} == その他 == === メディアリテラシーなど === 日本史Bの検定教科書で、明成社（という教科書会社がある）の検定教科書で、2010年における日本の畜産農業での口蹄疫（こうていえき）の感染拡大について記述されている。 2010年のこの口蹄疫の感染拡大の出来事じたいは、単なる病原菌の感染拡大という生物学的な現象であるが、しかし当初、この問題は、テレビの地方局や地方新聞などを除いて、全国規模のテレビ放送局や全国規模の新聞などでは報道されなかった。現代では、民主主義を成り立たせるための前提として、国民がマスメディアを活用して情報収集する必要があるが、ともすれば行政は国民を見下し、「パニックを防ぐ」などの名目で情報は隠されやすい。同じような行政による情報を隠す行為は、2011年の原発事故のときにもあった。災害が起きているにもかかわらず、行政はただひたすら「安心してください」と根拠も述べずに、国民を無知なものと見下して命令するだけであった。（のちに全国的に報道され、批判されるようになった。）他にも、民主党政権時代での、尖閣諸島の中国不審船の侵入事件などでも、当初、行政は、証拠とされるビデオ映像などを非公開としており、情報を隠していた。そして行政だけでなく、本来はそれを監視する立場であるはずのマスメディアですら、取材をラクにしたいなどの理由だろうからか、取材先にあたる機関などの意向にしたがった報道をする事態もたびたび発生している。（上記の口蹄疫の問題がそうであろう。）しかも残念なことに、日本国内についての出来事の報道でなく、国際問題などの報道についても、マスコミ各社が取材をラクにするための理由などで、本来なら独裁国家などであると報道しなければならないような外国ほど、マスコミは好意的に報道するという事態も、過去に何度か発生した。実例として、21世紀の今では独裁国家だと言われている北朝鮮ですら、昭和の戦後の時代の日本のマスコミ報道では「地上の楽園」であるとして大手のマスメディアなどで報道されていた時代もあった。 [[カテゴリ:高等学校日本史\|れいせんこのにほん]]	2018-05-25T00:41:17Z	2024-01-13T08:50:52Z	[ "テンプレート:コラム" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8F%B2B/%E5%86%B7%E6%88%A6%E5%BE%8C%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC
24,102	高等学校日本史B/明治維新	(※ この「我国未曾有」(以下略)の部分の訳は、扱った教科書もなく、高校教育界では、あまり訳が定まってない。) このため、『五カ条の誓文』は天皇が神々に誓う型式で公布されたものと思われる。(※ 検定教科書で「神々」に「誓約」など記載されてるのは、上記のような文の加わった古い文献があるため。) 政府は1869年1月に、薩摩・長州・土佐・肥前(ひぜん)の4藩に版籍奉還(はんせきほうかん)を上表させた。つづいて6月、すべての藩に版籍奉還を命じた。そして旧藩主を知判事として任命し、旧藩主には藩内の石高の10分の1にあたる家禄を与える事にした。しかし版籍奉還のあとも、徴税と軍事の権限は旧藩主が保有した。版籍奉還後の中央組織の再編で、祭政一致の理念から神祇官を太政官から独立させた。また、太政官の下に、外務省・大蔵省などの各省を置く組織となった。新政府の直轄地は一部の地域に限られていた。新政府は、かぎられた直轄地から、税をきびしく徴収したため、税負担の軽減を期待していた民衆の期待は裏切られ、一揆が多発した。 1871年、薩摩・長州・土佐の3藩の兵を東京に集め、その武力を背景に同年7月、廃藩置県を断行した。すべての知藩事は解任され、旧藩主は東京在住を命じられ、かわって中央政府から府知事・県令が派遣された。廃藩置県の直後に政府組織も改編され、太政官は正院(せいいん)となり、さらに右院(ういん)と左院(さいん)がもうけられ、正院・右院・左院の三院制となった。そして正院の下に各省が置かれた。これら一連の改革を通して、政府内では薩摩の西郷隆盛(さいごうたかもり)や長州の木戸孝允(きどたかよし)など、薩長土肥の出身者が権力をにぎるようになった。また、公家の岩倉具視(いわくらともみ)など少数の公家が権力を握るようになった。特定の藩出身者などの特定勢力出身者が権力をにぎっていったので、のちに藩閥政治といわれるようになった。などが、権力をにぎった。版籍奉還後、明治政府は「四民平等」の理念にもとづき、江戸時代の身分制度を廃止した。このため、公家や大名は華族(かぞく)とし、大名や幕臣は士族(しぞく)とし、下級武士は卒(そつ)とし、農民や町民は平民(へいみん)とした。(卒は1872年に廃止された。) そして1870年までには、平民も、苗字を持てるようになった。また婚姻では、平民も華族や士族と法律上は結婚できるようになった。また関所も1869年に廃止されており(※ 参考文献: 清水書院の教科書)、人々は移転や職業選択も自由になった。また1871年には、身分の解放令(かいほうれい)が布告され、えた・非人(ひにん)などの称は廃止されて、そのような差別をされていた人たちも平民として扱われる事となった。そして1872年には、新たな族籍(ぞくせき)にもとづく戸籍が作られた(壬申戸籍(じんしんこせき))。武士の切り捨て御免の特権も廃止された。ちょんまげは、まず、まげをしなくてもいいと許可が出され、やがてちょんまげは禁止された。また、帯刀も禁止された(廃刀令)。このような、明治時代に、江戸時代の封建的な身分を廃止したことを、一般に「四民平等」という。なお、農業政策では、1871年に田畑勝手づくりを許可し、翌72年には田畑永代売買禁止を解除した。士族や華族には廃藩置県後も禄(ろく)が与えられていたが、これが新政府の財政の30%ほどを占めていて財政圧迫をしていた。そのため、まず新政府は、家禄奉還の希望者をつのり、家禄を受けとる権利を政府に返す代わりに約6年ぶんの現金と公債を与えた。そして1876年には金六公債証書を発行し、これにより家禄の支給をすべて廃止した(秩禄処分(ちつろくしょぶん) )。同76年、廃刀令も実施され、旧(一般)武士の特権は、制度上はすべて無くなった。結果、下級士族は仕事をさがす必要が生じたが、巡査や教員や職業軍人など公務員になって成功したものを除くと、ほとんどの下級武士が没落した。政府は、士族に開墾や新規事業の奨励のための資金貸付けの士族授産を行ったが、あまり効果は無かった。軍隊の管理については兵部省が管轄することになった。政府は、欧米の軍制に習った改革として、1873年(明治6年)に徴兵令(ちょうへいれい)を出し、満20才以上の男子に、3年の間、兵士になる兵役(へいえき)の義務を課した。この徴兵制は、江戸時代の武士だけに軍事が独占されていた時代とちがい、徴兵制では農村などの平民にも兵役の義務がかされ、士族・平民の区別なく徴兵をされた。江戸時代は、武器を持てるのは武士だけの特権だった。このため、徴兵制によって軍事の特権のなくなった士族からは不満があった。また、農村などの平民からも、労働力をうばわれるので、農村からの不満があった。ただし、徴兵制には、当初は免除規定がいくつかあって、一家の主(あるじ)や、長男や、徴兵のかわりに代金(代人料270円)を払った者などは徴兵を免除された。だが、のちに免除規定は廃止され1889年には、ほぼ全ての20才以上男子が徴兵された。徴兵制の導入のとき、政府が「血税」という表現を使ったので、本物の生き血をとられると勘違いした人々のデマが生じて、これに特権をうばわれる士族による不満が重なり、一揆が各地で起こった(血税一揆)。なお、警察制度については、1873年に新説された内務省(ないむしょう)が担当することとなり、内務省は地方行政や殖産興業を担当する省庁であるが、警察行政も担当した。翌1874年には東京に警視庁が創設された。 1871年、政府は、田畑の勝手作りを許可した。翌1872年には、田畑の永代売買の禁令を解除し、地主に地券(ちけん)を与えて土地所有権を確定した。ついで1873年、政府は地租改正(ちそかいせい)を行った。地租改正は1873年から行われ、1881年までにほぼ完了した。地租の納税者は土地所有者であり、金納である。地租の金額は当初、地価の3%とされた。地価の決定のさい、政府は高めに地価を設定したので、不満をもつ農民たちによる一揆が各地で起きた(地租改正反対一揆)。のちの1877年には、地租の税率(ぜいりつ)が引き下げられ、3%から2.5%へと税率が引き下げられました。なお、一連の地租改正では、山林や原野などの共有地や入会地(いりあいち)は官有となった。明治政府は、戊辰戦争などの戦費を調達するために太政官札(だじょうかんさつ)や民部省札(みんぶしょうさつ)などの紙幣を発行していたが、これらは不換紙幣(ふかんしへい)だったので信用されなかった。(不換紙幣(ふかんしへい)とは、金銀との交換が保証されてない紙幣のこと。なお、金銀との交換を保証された紙幣のことは、兌換紙幣(だかんしへい)という。 ) これらの紙幣にくわえて、旧来の藩札や貨幣も流通しており、貨幣の状況が複雑であった。このため、政府は通貨統一の必要にせまれれ、1871年(明治4年)に新貨条例(しんかじょうれい)を公布し、円(えん)・銭(せん)・厘(りん)を基本単位とする金本位制で十進法の新貨幣の制度を採用した。しかし、これらの改革の結果にかかわらず、アジア地域では貿易に銀が使われたため、日本の貿易でも銀が使われたため、制度上は日本は金本位だったが、事実上は金本位と銀本位との金銀複本位だった。貿易では銀貨が流通していた。さて政府は翌1872年に新紙幣を発行して、これを太政官札と引き換えることにより太政官札を回収し、旧紙幣回収に成功した。なお、この新紙幣は不換紙幣である。また政府は、(アメリカのナショナル=バンク制度を参考に、)1872年、渋沢栄一(しぶさわえいいち)が中心となって国立銀行条例を公布し、兌換銀行(だかんぎんこう)を普及させようとした。 1873年には日本で初めての銀行である第一国立銀行が出来た。(第一国立銀行は「国立」といっても制度上は民間銀行である。) しかし、民間には兌換義務は負担が重く、この頃に設立された銀行は4行と少なかった。そこで政府は1876年に、兌換義務のない銀行の設立を許可すると、いっきに多くの銀行が設立され、1879年までには153行の銀行が設立されていた。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "", "title": "新政府の発足" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(※ この「我国未曾有」(以下略)の部分の訳は、扱った教科書もなく、高校教育界では、あまり訳が定まってない。)", "title": "新政府の発足" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "このため、『五カ条の誓文』は天皇が神々に誓う型式で公布されたものと思われる。(※ 検定教科書で「神々」に「誓約」など記載されてるのは、上記のような文の加わった古い文献があるため。)", "title": "新政府の発足" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "新政府の発足" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "政府は1869年1月に、薩摩・長州・土佐・肥前(ひぜん)の4藩に版籍奉還(はんせきほうかん)を上表させた。つづいて6月、すべての藩に版籍奉還を命じた。", "title": "新政府の発足" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "そして旧藩主を知判事として任命し、旧藩主には藩内の石高の10分の1にあたる家禄を与える事にした。", "title": "新政府の発足" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "しかし版籍奉還のあとも、徴税と軍事の権限は旧藩主が保有した。", "title": "新政府の発足" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "版籍奉還後の中央組織の再編で、祭政一致の理念から神祇官を太政官から独立させた。また、太政官の下に、外務省・大蔵省などの各省を置く組織となった。", "title": 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永尾『現代日本の国家と天皇制』225]</ref>。維新後にのちに作られる大日本帝国憲法すらも、天皇の権限（統治権など）は大きいものの、形式的には君主権を制限した立憲主義である<ref> [https://www.toyo.ac.jp/uploaded/attachment/8000.pdf 『日本近代国制の生成と展開－明治憲法下における調停制度を素材として－』]</ref>。欧米の近代化を見習い、日本の政治でも改革をする事になり、日本中から能力・知能の高い優秀な人材を登用したりするための改革や、優秀な人材が活躍しやすくするための環境づくりの制度改革が行われた。 {\| style="width:100%" \|valign=top style="width:60%;text-indent:1em"\| 戊辰戦争のころ、1868年3月に新政府は<big>五箇条の誓文</big>（ごかじょうのせいもん）を出した。これは、公儀世論（こうぎよろん）の尊重や開国和親など新政府の政治方針を、示したものである。 <div style="border:1px solid #000000;"> 　'''五箇条の御誓文'''（抜粋） ::広く（ひろく）会議（かいぎ）を興し（おこし）、万機公論（ばんきこうろん）に決す（けっす）べし。 ::上下心を一にして、さかんに経綸を行うべし。 ::官武（かんぶ）一途（いっと）庶民にいたるまで、おのおのその志（こころざし）を遂げ（とげ）、人心（じんしん）をして倦（う）まざらしめんことを要す。 ::旧来（きゅうらい）の陋習（ろうしゅう）を破り、天地（てんち）の公道（こうどう）に基づく（もとづく）べし。 ::智識（ちしき）を世界に求め、大いに（おおいに）皇基（こうき）を振起（しんき）すべし。 </div> \|valign=top style="width:5%;text-indent:1em"\| \|valign=top style="width:35%;text-indent:1em"\| [[ファイル:Emperor Meiji in 1873.jpg\|thumb\|明治天皇（めいじてんのう）]] \|} :※ 文献によっては、五カ条のあとに、次のような文がある（検定教科書では紹介してない場合がほとんど）。我国未曾有ノ改革ヲ為ントシ、朕躬ヲ以テ衆ニ先シ　天地神明ニ誓ヒ　大ニ斯国是ヲ定メ万民保全ノ道ヲ立ントス　衆亦此旨趣ニ基キ共心努力セヨ :意訳: わが国の未だかつてない改革をなすために、朕（ちん、意味: 天皇の自称）みずから民衆に先んじて、天地の神に誓い、大いに国のありかたを決めて万民の保全の道を立てようとする。民衆もまた、この趣旨にもとづいて心をひとつにし、努力せよ。（※ この「我国未曾有」（以下略）の部分の訳は、扱った教科書もなく、高校教育界では、あまり訳が定まってない。）このため、『五カ条の誓文』は天皇が神々に誓う型式で公布されたものと思われる。（※ 検定教科書で「神々」に「誓約」など記載されてるのは、上記のような文の加わった古い文献があるため。） {\| style="width:100%" \|valign=top style="width:40%;text-indent:1em"\| いっぽう民衆に対しては同日と思われる3月15日に、'''五傍の掲示'''で、江戸幕府と同様にキリスト教の禁止などの方針を示した。 1868年閏（うるう）4月には、政府組織を定める'''政体書'''（せいたいしょ）が出され、その主な内容は「太政官」（だじょうかん）と呼ぶ中央組織の設置と「太政官」への権力の集中、立法・行政・司法の三権分立制、官の4年任期、などである。これらの（政体書に定められた）制度は、欧米を手本にしたものである。なお、完全には実施されなかった。同年7月には江戸を東京と改め、9月には元号を発し「明治」とするとともに「'''一世一元の制'''」を定めた。 \|valign=top style="width:5%;text-indent:1em"\| \|valign=top style="width:65%;text-indent:1em"\| ---- <center>政体書（1868年4月）</center> <div style="font-size:100%;"> <pre> 　　　　　　　　　┏━上局（議定・参与）　　　 ┏━（立法）議政官 ━━┫ 　　　 ┃　　　　　　┗━下局（貢士）　　　 ┃ 　　　 ┃ 　 ┏━神祇官　　　 ┃　　　　　　┃ 　　　 ┃　　　　　　┣━会計官　　　 ┃　　　　　　┃ 太政官 ━╋━（行政）行政官 ━━╋━軍務官　　　 ┃　　　　　　┃ 　　　 ┃　　　　　　┣━外国官　　　 ┃　　　　　　┃ 　　　 ┃　　　　　　┗━民部官　　　 ┃ 　　　 ┗━（司法）刑法官 </pre> </div> ---- \|} 政府は1869年1月に、薩摩・長州・土佐・肥前（ひぜん）の4藩に<big>版籍奉還</big>（はんせきほうかん）を上表させた。つづいて6月、すべての藩に版籍奉還を命じた。そして旧藩主を知判事として任命し、旧藩主には藩内の石高の10分の1にあたる家禄を与える事にした。しかし版籍奉還のあとも、徴税と軍事の権限は旧藩主が保有した。版籍奉還後の中央組織の再編で、祭政一致の理念から神祇官を太政官から独立させた。また、太政官の下に、外務省・大蔵省などの各省を置く組織となった。新政府の直轄地は一部の地域に限られていた。新政府は、かぎられた直轄地から、税をきびしく徴収したため、税負担の軽減を期待していた民衆の期待は裏切られ、一揆が多発した。 ---- <center>廃藩置県後（1871年以降）</center> <div style="font-size:100%;"> <pre> 太政官制 \| 内閣制度　　　 ┏━右院　　　 ┃ 　　　 ┃ 　┏━神祇官 → 教部省　　　 ┃　　　　　┣━外務省　　　 ┃　　　　　┣━━━━━━ 内務省　　　 ┃　　　　　┣━大蔵省　　　 ┃　　　　　┣━兵部省 → 陸軍省・海軍省太政官 ━╋━ 正院 ━━╋━文部省　　　 ┃　　　　　┣━工部省　　　 ┃　　　　　┣━司法省　　　 ┃　　　　　┣━開拓使　　　 ┃　　　　　┗━宮内省　　　 ┃ 　　　 ┗━左院 ----- → 元老院 </pre> </div> ---- 1871年、薩摩・長州・土佐の3藩の兵を東京に集め、その武力を背景に同年7月、廃藩置県を断行した。すべての知藩事は解任され、旧藩主は東京在住を命じられ、かわって中央政府から府知事・県令が派遣された。廃藩置県の直後に政府組織も改編され、太政官は正院（せいいん）となり、さらに右院（ういん）と左院（さいん）がもうけられ、正院・右院・左院の三院制となった。そして正院の下に各省が置かれた。 :正院は政府内の最高機関とされ、太政大臣・右大臣・左大臣の3大臣と参議が正院に置かれた。 :左院は立法機関、および政府内や正院のための諮問機関（しもんきかん）。 :右院は各省の連絡機関で、各省の長官をあつめて協議した。 :神祇官は廃止され、神祇省に格下げされた。 :民部省も廃止された。これら一連の改革を通して、政府内では薩摩の西郷隆盛（さいごうたかもり）や長州の木戸孝允（きどたかよし）など、薩長土肥の出身者が権力をにぎるようになった。また、公家の岩倉具視（いわくらともみ）など少数の公家が権力を握るようになった。特定の藩出身者などの特定勢力出身者が権力をにぎっていったので、のちに<big>藩閥政治</big>といわれるようになった。 :薩摩からは西郷のほか大久保利通と黒田清隆（くろだきよたか）、 :長州からは木戸のほか伊藤博文と井上馨（いのうえかおる）と山県有朋（やまがたありとも）、 :土佐からは板垣退助（いたがきたいすけ）と後藤象二郎（ごとうしょうじろう）、 :肥後からは大隈重信（おおくましげのぶ）や副島種臣（そえじまたねおみ）や江藤新平（えとうしんぺい）、 :公家からは三条実美（さんじょうさねとみ）や岩倉具視（いわくらともみ）、などが、権力をにぎった。 == 封建制の廃止 == === 四民平等 === 版籍奉還後、明治政府は「四民平等」の理念にもとづき、江戸時代の身分制度を廃止した。このため、公家や大名は'''華族'''（かぞく）とし、大名や幕臣は'''士族'''（しぞく）とし、下級武士は卒（そつ）とし、農民や町民は'''平民'''（へいみん）とした。（卒は1872年に廃止された。）そして1870年までには、平民も、苗字を持てるようになった。また婚姻では、平民も華族や士族と法律上は結婚できるようになった。また関所も1869年に廃止されており（※ 参考文献: 清水書院の教科書）、人々は移転や職業選択も自由になった。また1871年には、身分の解放令（かいほうれい）が布告され、えた・非人（ひにん）などの称は廃止されて、そのような差別をされていた人たちも平民として扱われる事となった。そして1872年には、新たな族籍（ぞくせき）にもとづく戸籍が作られた（壬申戸籍（じんしんこせき））。武士の切り捨て御免の特権も廃止された。ちょんまげは、まず、まげをしなくてもいいと許可が出され、やがてちょんまげは禁止された。また、帯刀も禁止された（廃刀令）。このような、明治時代に、江戸時代の封建的な身分を廃止したことを、一般に「四民平等」という。なお、農業政策では、1871年に田畑勝手づくりを許可し、翌72年には田畑永代売買禁止を解除した。 === 秩禄処分 === 士族や華族には廃藩置県後も禄（ろく）が与えられていたが、これが新政府の財政の30％ほどを占めていて財政圧迫をしていた。そのため、まず新政府は、家禄奉還の希望者をつのり、家禄を受けとる権利を政府に返す代わりに約6年ぶんの現金と公債を与えた。そして1876年には金六公債証書を発行し、これにより家禄の支給をすべて廃止した（'''秩禄処分'''（ちつろくしょぶん））。同76年、廃刀令も実施され、旧（一般）武士の特権は、制度上はすべて無くなった。結果、下級士族は仕事をさがす必要が生じたが、巡査や教員や職業軍人など公務員になって成功したものを除くと、ほとんどの下級武士が没落した。政府は、士族に開墾や新規事業の奨励のための資金貸付けの'''士族授産'''を行ったが、あまり効果は無かった。 == 軍事と警察 == === 軍制の改革 === 軍隊の管理については兵部省が管轄することになった。政府は、欧米の軍制に習った改革として、1873年（明治6年）に<big>'''徴兵令'''</big>（ちょうへいれい）を出し、満20才以上の男子に、3年の間、兵士になる兵役（へいえき）の義務を課した。この徴兵制は、江戸時代の武士だけに軍事が独占されていた時代とちがい、徴兵制では農村などの平民にも兵役の義務がかされ、士族・平民の区別なく徴兵をされた。江戸時代は、武器を持てるのは武士だけの特権だった。このため、徴兵制によって軍事の特権のなくなった士族からは不満があった。また、農村などの平民からも、労働力をうばわれるので、農村からの不満があった。 :（※ 範囲外: ）新政府の徴兵制の主導者は、江戸時代の武士のような個人的な武芸にたよる戦闘では、近代的な兵器をあやつる戦争では勝てないことを知っていて、このため徴兵制を導入した。ただし、徴兵制には、当初は免除規定がいくつかあって、一家の主（あるじ）や、長男や、徴兵のかわりに代金（代人料270円）を払った者などは徴兵を免除された。だが、のちに免除規定は廃止され1889年には、ほぼ全ての20才以上男子が徴兵された。徴兵制の導入のとき、政府が「血税」という表現を使ったので、本物の生き血をとられると勘違いした人々のデマが生じて、これに特権をうばわれる士族による不満が重なり、一揆が各地で起こった（'''血税一揆'''）。 === 内務省と警察 === なお、警察制度については、1873年に新説された'''内務省'''（ないむしょう）が担当することとなり、内務省は地方行政や殖産興業を担当する省庁であるが、警察行政も担当した。翌1874年には東京に警視庁が創設された。 == 徴税と貨幣 == === 地租改正（ちそかいせい） === [[Image:Chiken akita face.jpg\|thumb\|300px\|right\|'''地券'''（ちけん）。土地の所有を保証するための保証書として、このような証明書を発行し、土地の所有権を認めた。]] 1871年、政府は、田畑の勝手作りを許可した。翌1872年には、田畑の永代売買の禁令を解除し、地主に'''地券'''（ちけん）を与えて土地所有権を確定した。ついで1873年、政府は地租改正（ちそかいせい）を行った。地租改正は1873年から行われ、1881年までにほぼ完了した。地租の納税者は土地所有者であり、金納である。地租の金額は当初、地価の3％とされた。地価の決定のさい、政府は高めに地価を設定したので、不満をもつ農民たちによる一揆が各地で起きた（地租改正反対一揆）。のちの1877年には、地租の税率（ぜいりつ）が引き下げられ、3%から2.5%へと税率が引き下げられました。なお、一連の地租改正では、山林や原野などの共有地や入会地（いりあいち）は官有となった。 :※ 入会地（いりあいち）とは、農村などでは、木材をひろうための山林などは、村民全員で共有していたので、そのような共有地のことを「入会地」（いりあいち）という。現代語でも、そのような農業関係者の共有の土地のことは「入会地」（いりあいち）という。 === 貨幣制度と銀行 === 明治政府は、戊辰戦争などの戦費を調達するために太政官札（だじょうかんさつ）や民部省札（みんぶしょうさつ）などの紙幣を発行していたが、これらは'''不換'''紙幣（ふかんしへい）だったので信用されなかった。（不換紙幣（ふかんしへい）とは、金銀との交換が保証されてない紙幣のこと。なお、金銀との交換を保証された紙幣のことは、'''兌換'''紙幣（だかんしへい）という。）これらの紙幣にくわえて、旧来の藩札や貨幣も流通しており、貨幣の状況が複雑であった。このため、政府は通貨統一の必要にせまれれ、1871年（明治4年）に'''新貨条例'''（しんかじょうれい）を公布し、円（えん）・銭（せん）・厘（りん）を基本単位とする金本位制で十進法の新貨幣の制度を採用した。しかし、これらの改革の結果にかかわらず、アジア地域では貿易に銀が使われたため、日本の貿易でも銀が使われたため、制度上は日本は金本位だったが、事実上は金本位と銀本位との金銀複本位だった。貿易では銀貨が流通していた。さて政府は翌1872年に新紙幣を発行して、これを太政官札と引き換えることにより太政官札を回収し、旧紙幣回収に成功した。なお、この新紙幣は不換紙幣である。また政府は、（アメリカのナショナル＝バンク制度を参考に、）1872年、'''渋沢栄一'''（しぶさわえいいち）が中心となって'''国立銀行条例'''を公布し、兌換銀行（だかんぎんこう）を普及させようとした。 1873年には日本で初めての銀行である第一国立銀行が出来た。（第一国立銀行は「国立」といっても制度上は民間銀行である。）しかし、民間には兌換義務は負担が重く、この頃に設立された銀行は4行と少なかった。そこで政府は1876年に、兌換義務のない銀行の設立を許可すると、いっきに多くの銀行が設立され、1879年までには153行の銀行が設立されていた。 [[カテゴリ:高等学校日本史\|めいしいしん]] [[カテゴリ:明治時代]]	2018-05-27T09:16:28Z	2023-10-05T13:02:44Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8F%B2B/%E6%98%8E%E6%B2%BB%E7%B6%AD%E6%96%B0
24,106	公認会計士試験	公認会計士試験の教本のページです。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "公認会計士試験の教本のページです。", "title": "" } ]	資格試験 > 公認会計士試験公認会計士試験の教本のページです。	[[資格試験]] > '''公認会計士試験''' [[w:公認会計士試験\|公認会計士試験]]の教本のページです。 == 全般 == [[/学習者のみなさんへ]] * [[/執筆者の方へ]] == 過去問題 == * [[/平成29年第I回短答式]] * [[/平成29年第II回短答式]] * [[/平成30年第I回短答式]] * [[/平成30年第II回短答式]] * [[/平成30年論文式]] * [[/平成31年第I回短答式]] * [[/令和元年第II回短答式]] {{デフォルトソート:こうにんかいけいし}} [[Category:資格試験(法律・会計)]]	null	2020-11-08T04:44:42Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93
24,111	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題1	次の記述のうち,我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点) ア.原価要素は製造原価要素と販売費および一般管理費要素とに分類される。実際原価の計算においては,いずれの原価要素についても,原則としてその実際発生額を,まず費目別に計算し,次いで原価部門別に計算し,最後に製品別に集計する。イ.形態別分類とは,財務会計における費用の発生を基礎とする分類,すなわち原価発生の形態による分類である。原価要素は,形態別分類によって,材料費,労務費,経費に分類される。原価計算は,財務会計から原価に関する形態別分類による基礎資料を受け取り,これに基づいて原価を計算する。形態別分類は,原価計算と財務会計の関連上重要となる分類基準である。ウ.機能別分類とは,原価が経営上のいかなる機能のために発生したかによる分類である。機能別分類により,材料費は主要材料費,修繕材料費,試験研究材料費,買入部品費,工場消耗品費等に分類される。エ.操業度との関連における分類とは,操業度の増減に対するコストビヘイビアによる分類である。原価要素は,この分類基準によって,固定費と変動費に分類される。分類困難な準固定費又は準変動費については,固定費又は変動費とみなして,これをそのいずれかに帰属させるか,固定費と変動費が合成されたものであると理解し,固定費部分と変動費部分に分解することで処理する。 5 ア.原価要素は製造原価要素と販売費および一般管理費要素とに分類される。実際原価の計算においては,いずれの原価要素についても製造原価は,原則としてその実際発生額を,まず費目別に計算し,次いで原価部門別に計算し,最後に製品別に集計する。販売費および一般管理費は,原則として,一定期間における実際発生額を,費目別に計算する。イ.形態別分類とは,財務会計における費用の発生を基礎とする分類,すなわち原価発生の形態による分類である。原価要素は,形態別分類によって,材料費,労務費,経費に分類される。原価計算は,財務会計から原価に関する形態別分類による基礎資料を受け取り,これに基づいて原価を計算する。形態別分類は,原価計算と財務会計の関連上重要となる分類基準である。ウ.機能別分類とは,原価が経営上のいかなる機能のために発生したかによる分類である。機能別分類により,材料費は主要材料費,および修繕材料費,試験研究材料費等の補助材料費,買入部品費,ならびに工場消耗品費等に分類される。買入部品費は機能別分類の定義上該当しない。エ.操業度との関連における分類とは,操業度の増減に対するコストビヘイビアによる分類である。原価要素は,この分類基準によって,固定費と変動費に分類される。分類困難な準固定費又は準変動費については,固定費又は変動費とみなして,これをそのいずれかに帰属させるか,固定費と変動費が合成されたものであると理解し,固定費部分と変動費部分に分解することで処理する。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "次の記述のうち,我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ア.原価要素は製造原価要素と販売費および一般管理費要素とに分類される。実際原価の計算においては,いずれの原価要素についても,原則としてその実際発生額を,まず費目別に計算し,次いで原価部門別に計算し,最後に製品別に集計する。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": 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"イ.形態別分類とは,財務会計における費用の発生を基礎とする分類,すなわち原価発生の形態による分類である。原価要素は,形態別分類によって,材料費,労務費,経費に分類される。原価計算は,財務会計から原価に関する形態別分類による基礎資料を受け取り,これに基づいて原価を計算する。形態別分類は,原価計算と財務会計の関連上重要となる分類基準である。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ウ.機能別分類とは,原価が経営上のいかなる機能のために発生したかによる分類である。機能別分類により,材料費は主要材料費,および修繕材料費,試験研究材料費等の補助材料費,買入部品費,ならびに工場消耗品費等に分類される。買入部品費は機能別分類の定義上該当しない。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "エ.操業度との関連における分類とは,操業度の増減に対するコストビヘイビアによる分類である。原価要素は,この分類基準によって,固定費と変動費に分類される。分類困難な準固定費又は準変動費については,固定費又は変動費とみなして,これをそのいずれかに帰属させるか,固定費と変動費が合成されたものであると理解し,固定費部分と変動費部分に分解することで処理する。", "title": "解説" } ]	null	:[[../問題2\|次の問題→]] == 問題 == 次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5点） <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．原価要素は製造原価要素と販売費および一般管理費要素とに分類される。実際原価の計算においては，いずれの原価要素についても，原則としてその実際発生額を，まず費目別に計算し，次いで原価部門別に計算し，最後に製品別に集計する。イ．形態別分類とは，財務会計における費用の発生を基礎とする分類，すなわち原価発生の形態による分類である。原価要素は，形態別分類によって，材料費，労務費，経費に分類される。原価計算は，財務会計から原価に関する形態別分類による基礎資料を受け取り，これに基づいて原価を計算する。形態別分類は，原価計算と財務会計の関連上重要となる分類基準である。ウ．機能別分類とは，原価が経営上のいかなる機能のために発生したかによる分類である。機能別分類により，材料費は主要材料費，修繕材料費，試験研究材料費，買入部品費，工場消耗品費等に分類される。エ．操業度との関連における分類とは，操業度の増減に対するコストビヘイビアによる分類である。原価要素は，この分類基準によって，固定費と変動費に分類される。分類困難な準固定費又は準変動費については，固定費又は変動費とみなして，これをそのいずれかに帰属させるか，固定費と変動費が合成されたものであると理解し，固定費部分と変動費部分に分解することで処理する。 </div> <div style="column-count:6;"> #アイ #アウ #アエ #イウ #イエ #ウエ </div> == 正解== 5 == 解説 == <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．原価要素は製造原価要素と販売費および一般管理費要素とに分類される。実際原価の計算においては，<del>いずれの原価要素についても</del><ins>製造原価は</ins>，原則としてその実際発生額を，まず費目別に計算し，次いで原価部門別に計算し，最後に製品別に集計する。<ins>販売費および一般管理費は，原則として，一定期間における実際発生額を，費目別に計算する。</ins> イ．形態別分類とは，財務会計における費用の発生を基礎とする分類，すなわち原価発生の形態による分類である。原価要素は，形態別分類によって，材料費，労務費，経費に分類される。原価計算は，財務会計から原価に関する形態別分類による基礎資料を受け取り，これに基づいて原価を計算する。形態別分類は，原価計算と財務会計の関連上重要となる分類基準である。ウ．機能別分類とは，原価が経営上のいかなる機能のために発生したかによる分類である。機能別分類により，材料費は主要材料費，<ins>および</ins>修繕材料費，試験研究材料費<ins>等の補助材料費</ins>，<del>買入部品費，</del><ins>ならびに</ins>工場消耗品費等に分類される。<ins>買入部品費は機能別分類の定義上該当しない。</ins> エ．操業度との関連における分類とは，操業度の増減に対するコストビヘイビアによる分類である。原価要素は，この分類基準によって，固定費と変動費に分類される。分類困難な準固定費又は準変動費については，固定費又は変動費とみなして，これをそのいずれかに帰属させるか，固定費と変動費が合成されたものであると理解し，固定費部分と変動費部分に分解することで処理する。 </div> == 参照基準 == * [[実際原価の計算手続\|原価計算基準七実際原価の計算手続]] * [[製造原価要素の分類基準\|原価計算基準八製造原価要素の分類基準]] (一)(二)(四) :[[../問題2\|次の問題→]] [[カテゴリ:管理会計]]	null	2022-11-28T16:29:32Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E7%AE%A1%E7%90%86%E4%BC%9A%E8%A8%88%E8%AB%96/%E5%95%8F%E9%A1%8C1
24,112	公認会計士試験/学習者のみなさんへ	本教本では公認会計士・監査審査会が公開する過去の試験問題を一部転載・編集しています。原情報については、公認会計士・監査審査会のウェブサイトにてご確認ください。加筆・書換え等の編集箇所はウィキブキアンによるものであり、公認会計士・監査審査会の見解とは異なる可能性があります。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "本教本では公認会計士・監査審査会が公開する過去の試験問題を一部転載・編集しています。原情報については、公認会計士・監査審査会のウェブサイトにてご確認ください。加筆・書換え等の編集箇所はウィキブキアンによるものであり、公認会計士・監査審査会の見解とは異なる可能性があります。", "title": "注意" } ]	null	== 注意 == 本教本では[https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/index.html 公認会計士・監査審査会]が公開する過去の試験問題を一部転載・編集しています。原情報については、公認会計士・監査審査会のウェブサイトにてご確認ください。加筆・書換え等の編集箇所はウィキブキアンによるものであり、公認会計士・監査審査会の見解とは異なる可能性があります。 [[カテゴリ:資格試験]]	null	2022-11-29T04:55:56Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%AD%A6%E7%BF%92%E8%80%85%E3%81%AE%E3%81%BF%E3%81%AA%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%B8
24,113	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題2	当工場では機械部品を製造している。次の〔資料〕に基づき,当月の間接労務費および賃率差異に関する計算結果として正しい金額の組合せを示す番号を一つ選びなさい。なお,計算に当たっては,我が国の「原価計算基準」に従うものとする。(7点) 〔資料〕 1.直接工のデータ当工場では,機械加工と組立作業のそれぞれについて,作業の難易度に合わせて,A種作業(高難易度)とB種作業(低難易度)に区分して作業時間を記録している。また,機械設備の保全作業は偶発的な原因によって生じたものではなく,経常的に実施されている。直接工への実際賃金の支払は前月21日から当月20日までを給与計算期間としている。なお前月21日から前月末日までの賃金は2,400,000円であった。当月21日から当月末日までの賃金未払額 2,600,000円 2.間接工のデータ 3.その他の当月データ(すべて当工場に関連して発生) 2 下表より220,000円(不利差異) ※個人に跡づけできるものは労務費,できないものは経費	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "当工場では機械部品を製造している。次の〔資料〕に基づき,当月の間接労務費および賃率差異に関する計算結果として正しい金額の組合せを示す番号を一つ選びなさい。なお,計算に当たっては,我が国の「原価計算基準」に従うものとする。(7点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "〔資料〕", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "1.直接工のデータ", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "当工場では,機械加工と組立作業のそれぞれについて,作業の難易度に合わせて,A種作業(高難易度)とB種作業(低難易度)に区分して作業時間を記録している。また,機械設備の保全作業は偶発的な原因によって生じたものではなく,経常的に実施されている。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "直接工への実際賃金の支払は前月21日から当月20日までを給与計算期間としている。なお前月21日から前月末日までの賃金は2,400,000円であった。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "当月21日から当月末日までの賃金未払額 2,600,000円", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "2.間接工のデータ", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "3.その他の当月データ(すべて当工場に関連して発生)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "2", "title": "正解" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "下表より220,000円(不利差異)", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "※個人に跡づけできるものは労務費,できないものは経費", "title": "解説" } ]	null	: [[../問題1\|←前の問題]] : [[../問題3\|次の問題→]] == 問題 == 　当工場では機械部品を製造している。次の〔'''資料'''〕に基づき，当月の間接労務費および賃率差異に関する計算結果として正しい金額の組合せを示す番号を一つ選びなさい。なお，計算に当たっては，我が国の「原価計算基準」に従うものとする。（7点）〔'''資料'''〕 1．直接工のデータ　当工場では，機械加工と組立作業のそれぞれについて，作業の難易度に合わせて，Ａ種作業（高難易度）とＢ種作業（低難易度）に区分して作業時間を記録している。また，機械設備の保全作業は偶発的な原因によって生じたものではなく，経常的に実施されている。 {\| style="margin-left:4em" \|- \| 機械加工時間（Ａ種） \|\| 2,700 時間 \|- \| 機械加工時間（Ｂ種） \|\| 1,300 時間 \|- \| 機械設備保全時間（間接作業） \|\| 400 時間 \|- \| 組立作業時間（Ａ種） \|\| 1,500 時間 \|- \| 組立作業時間（Ｂ種） \|\| 1,000 時間 \|- \| 工場清掃時間（間接作業） \|\| 100 時間 \|- \| 段取時間 \|\| 300 時間 \|- \| 手待時間 \|\| 180 時間 \|- \| 職場離脱時間（賃金支給対象外） \|\| 520 時間 \|- \| 当月勤務時間 \| style="border-top:1px solid;border-bottom:3px double;" \| 8,000 時間 \|} {\| \|- \| 年間予定賃率 \|\| 1,000円／時間 \|- \| 当月賃金支払額 \|\| 7,500,000円 \|} 直接工への実際賃金の支払は前月21日から当月20日までを給与計算期間としている。なお前月21日から前月末日までの賃金は2,400,000円であった。当月21日から当月末日までの賃金未払額 2,600,000円 2．間接工のデータ {\| \|- \| 当月賃金支払額 \|\| 4,500,000 円 \|- \| 前月21 日から前月末日までの賃金未払額 \|\| 1,000,000 円 \|- \| 当月21 日から当月末日までの賃金未払額 \|\| 1,100,000 円 \|} 3．その他の当月データ（すべて当工場に関連して発生） {\| style="margin-left:3em" \|- \| 買入部品費 \|\| 500,000 円 \|- \| 外注加工賃 \|\| 630,000 円 \|- \| 工場機械設備減価償却費 \|\| 900,000 円 \|- \| 工場事務員給料 \|\| 3,200,000 円 \|- \| 工場事務用機器減価償却費 \|\| 250,000 円 \|- \| 従業員賞与引当金繰入額 \|\| 490,000 円 \|- \| 退職給付費用 \|\| 580,000 円 \|- \| 福利施設負担費 \|\| 120,000 円 \|- \| 法定福利費 \|\| 350,000 円 \|- \| 厚生費 \|\| 130,000 円 \|} {\| class="wikitable" style="text-align:right" \|- \| \| style="text-align:center" \| 賃率差異 \| style="text-align:center" \| 間接労務費 \|- \| 1. \|\| 220,000 円（不利差異） \|\| 9,550,000 円 \|- \| 2. \|\| 220,000 円（不利差異） \|\| 9,900,000 円 \|- \| 3. \|\| 20,000 円（有利差異） \|\| 10,020,000 円 \|- \| 4. \|\| 20,000 円（不利差異） \|\| 10,020,000 円 \|- \| 5. \|\| 220,000 円（不利差異） \|\| 10,100,000 円 \|} == 正解 == 2 == 解説 == === 賃率差異 === 下表より'''220,000円'''（不利差異） {\| class="wikitable" \|+ 直接工賃金（資料1より） \| rowspan="2" \|諸口：7,500,000円（前月21日から当月20日） \|前月未払：2,400,000円（前月21日から前月末） \|- \| rowspan="2" \|直接労務費：6,800,000円 @1,000円×6,800時間機械加工時間、組立作業時間、段取時間 \|- \| rowspan="3" \|当月未払：2,600,000円（当月21日から当月末） \|- \|間接労務費：680,000円間接作業時間（機械設備保全時間、工場清掃時間）、手待時間 \|- \|'''賃率差異（不利差異）：220,000円''' \|- \| style="border-top:medium solid #000;border-bottom:thick double #000;" \| 10,100,000円 \| style="border-top:medium solid #000;border-bottom:thick double #000;" \| 10,100,000円 \|} === 間接労務費 === ; 直接工間接作業賃金 : 上表より''680,000円'' ; 間接工賃金 : 右表より''4,600,000円'' {\|style="float:right;" \|+間接工賃金（資料2より） \| rowspan="2" style="border:thin solid #000;border-width:thin thin 0 0" \| 当月支払賃金：4,500,000円（前月21日から当月20日） \| style="border:thin solid #000;border-width:thin 0" \|前月未払額：1,000,000円（前月21日から前月末） \|- \|　 \|- \| style="border:thin solid #000;border-width:thin thin 0 0" \|当月未払額：1,100,000円（当月21日から当月末） \| '''4,600,000円''' （当月1日から当月末） \|} <div style="clear:both;"></div> ; その他 : 右表より、 : 3,200,000円＋490,000円＋580,000円＋350,000円＝''4,620,000円'' <div style="float:right;"> {\| class="wikitable" \|+ 資料3 ! 費目 ! 額 ! 分類 \|- \| <s>買入部品費</s> \|\| <s>500,000 円</s> \|直接材料費 \|- \| <s>外注加工賃</s> \|\| <s>630,000 円</s> \|直接経費 \|- \| <s>工場機械設備減価償却費</s> \|\| <s>900,000 円</s> \|間接経費 \|- \| '''工場事務員給料''' \|\| '''3,200,000 円''' \|間接労務費 \|- \| <s>工場事務用機器減価償却費</s> \|\| <s>250,000 円</s> \|間接経費 \|- \| '''従業員賞与引当金繰入額''' \|\| '''490,000 円''' \|間接労務費 \|- \| '''退職給付費用''' \|\| '''580,000 円''' \|間接労務費 \|- \| <s>福利施設負担費</s> \|\| <s>120,000 円</s> \|間接経費 \|- \| '''法定福利費''' \|\| '''350,000 円''' \|間接労務費 \|- \| <s>厚生費</s> \|\| <s>130,000 円</s> \|間接経費 \|} ※個人に跡づけできるものは労務費，できないものは経費 </div> <div style="clear:both;"></div> ; 合計 : 680,000 + 4,600,000 + 4,620,000 = '''9,900,000円''' == 参考基準 == ; 原価計算基準 : 一〇[[費目別計算における原価要素の分類]] : 一二[[労務費計算]] : [[../問題1\|←前の問題]] : [[../問題3\|次の問題→]] [[カテゴリ:管理会計]]	null	2022-11-28T16:30:17Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E7%AE%A1%E7%90%86%E4%BC%9A%E8%A8%88%E8%AB%96/%E5%95%8F%E9%A1%8C2
24,114	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題3	次の記述のうち,我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点) ア.個別原価計算における間接費は,原則として部門間接費として各指図書に配賦する。間接費は,原則として予定配賦率をもって各指図書に配賦する。一部の補助部門費を製造部門に配賦しないで,直接に指図書に配賦する場合には,合算した上で適当な基準によりこれを配賦する。イ.個別原価計算において,労働が機械作業と密接に結合して総合的な作業となり,そのため製品に賦課すべき直接労務費と製造間接費とを分離することが困難な場合やその他必要ある場合には,加工費について部門別計算を行い,部門加工費を各指図書に配賦することが認められている。ウ.個別原価計算において,仕損が補修によって回復できず,代品を製作するために新たに製造指図書を発行する場合,旧製造指図書の全部が仕損となったときは,旧製造指図書に集計された製造原価を仕損費とし,旧製造指図書の一部が仕損となったときは,新製造指図書に集計された製造原価を仕損費とする。エ.個別原価計算における仕損費の処理については,仕損費を間接費とし,これを仕損の発生部門に賦課しなければならない。このとき,間接費の予定配賦率の計算において,当該製造部門の予定間接費額中に,仕損費の予定額を算入する。 4 ア.個別原価計算における間接費は,原則として部門間接費として各指図書に配賦する。間接費は,原則として予定配賦率をもって各指図書に配賦する。一部の補助部門費を製造部門に配賦しないで,直接に指図書に配賦する場合には,合算した上でそのおのおのにつき適当な基準によりこれを配賦する。エ.個別原価計算における仕損費の処理については,次の方法のいずれかによる。(一) 仕損費の実際発生額又は見積額を,当該指図書に賦課する。(二) 仕損費を間接費とし,これを仕損の発生部門に賦課しなければならないする。このとき,間接費の予定配賦率の計算において,当該製造部門の予定間接費額中に,仕損費の予定額を算入する。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "次の記述のうち,我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ア.個別原価計算における間接費は,原則として部門間接費として各指図書に配賦する。間接費は,原則として予定配賦率をもって各指図書に配賦する。一部の補助部門費を製造部門に配賦しないで,直接に指図書に配賦する場合には,合算した上で適当な基準によりこれを配賦する。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "イ.個別原価計算において,労働が機械作業と密接に結合して総合的な作業となり,そのため製品に賦課すべき直接労務費と製造間接費とを分離することが困難な場合やその他必要ある場合には,加工費について部門別計算を行い,部門加工費を各指図書に配賦することが認められている。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ウ.個別原価計算において,仕損が補修によって回復できず,代品を製作するために新たに製造指図書を発行する場合,旧製造指図書の全部が仕損となったときは,旧製造指図書に集計された製造原価を仕損費とし,旧製造指図書の一部が仕損となったときは,新製造指図書に集計された製造原価を仕損費とする。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "エ.個別原価計算における仕損費の処理については,仕損費を間接費とし,これを仕損の発生部門に賦課しなければならない。このとき,間接費の予定配賦率の計算において,当該製造部門の予定間接費額中に,仕損費の予定額を算入する。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "4", "title": "正解" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ア.個別原価計算における間接費は,原則として部門間接費として各指図書に配賦する。間接費は,原則として予定配賦率をもって各指図書に配賦する。一部の補助部門費を製造部門に配賦しないで,直接に指図書に配賦する場合には,合算した上でそのおのおのにつき適当な基準によりこれを配賦する。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "エ.個別原価計算における仕損費の処理については,次の方法のいずれかによる。(一) 仕損費の実際発生額又は見積額を,当該指図書に賦課する。(二) 仕損費を間接費とし,これを仕損の発生部門に賦課しなければならないする。このとき,間接費の予定配賦率の計算において,当該製造部門の予定間接費額中に,仕損費の予定額を算入する。", "title": "解説" } ]	null	:[[../問題2\|←前の問題]] :[[../問題4\|次の問題→]] == 問題 == 次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5点） <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．個別原価計算における間接費は，原則として部門間接費として各指図書に配賦する。間接費は，原則として予定配賦率をもって各指図書に配賦する。一部の補助部門費を製造部門に配賦しないで，直接に指図書に配賦する場合には，合算した上で適当な基準によりこれを配賦する。イ．個別原価計算において，労働が機械作業と密接に結合して総合的な作業となり，そのため製品に賦課すべき直接労務費と製造間接費とを分離することが困難な場合やその他必要ある場合には，加工費について部門別計算を行い，部門加工費を各指図書に配賦することが認められている。ウ．個別原価計算において，仕損が補修によって回復できず，代品を製作するために新たに製造指図書を発行する場合，旧製造指図書の全部が仕損となったときは，旧製造指図書に集計された製造原価を仕損費とし，旧製造指図書の一部が仕損となったときは，新製造指図書に集計された製造原価を仕損費とする。エ．個別原価計算における仕損費の処理については，仕損費を間接費とし，これを仕損の発生部門に賦課しなければならない。このとき，間接費の予定配賦率の計算において，当該製造部門の予定間接費額中に，仕損費の予定額を算入する。 </div> <div style="column-count:6;"> :1．アイ :2．アウ :3．アエ :4．イウ :5．イエ :6．ウエ </div> == 正解 == 4 == 解説 == ア．個別原価計算における間接費は，原則として部門間接費として各指図書に配賦する。間接費は，原則として予定配賦率をもって各指図書に配賦する。一部の補助部門費を製造部門に配賦しないで，直接に指図書に配賦する場合には，<del>合算した上で</del><ins>そのおのおのにつき</ins>適当な基準によりこれを配賦する。エ．個別原価計算における仕損費の処理については，<ins>次の方法のいずれかによる。(一) 仕損費の実際発生額又は見積額を，当該指図書に賦課する。(二) </ins>仕損費を間接費とし，これを仕損の発生部門に賦課<del>しなければならない</del><ins>する</ins>。このとき，間接費の予定配賦率の計算において，当該製造部門の予定間接費額中に，仕損費の予定額を算入する。 == 参考基準 == ;原価計算基準 : 三三 [[間接費の配賦]] (二) (七) : 三四 [[加工費の配賦]] : 三五 [[仕損費の計算および処理]] :[[../問題2\|←前の問題]] :[[../問題4\|次の問題→]] [[カテゴリ:管理会計]]	null	2022-11-28T16:30:20Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E7%AE%A1%E7%90%86%E4%BC%9A%E8%A8%88%E8%AB%96/%E5%95%8F%E9%A1%8C3
24,116	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題4	当工場では実際個別原価計算を実施しており,我が国の「原価計算基準」に基づき原価差異の処理を行っている。次の〔資料〕に基づき,(ア)原価差異の処理を原則に従って処理する場合,(イ)原価差異の処理を比較的多額に発生したものとみなして処理する場合,における当期の売上原価の差額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,計算過程で端数が生じる場合,計算途中では四捨五入せず,最終数値の円未満を四捨五入すること。(8点) 〔資料〕 1.原価データ (1) 指図書別データ (2) 直接材料費の計算には予定消費価格を用いる。予定消費価格 5,000円/kg (3) 直接労務費の計算には予定賃率を用いる。予定賃率 1,000円/時間 (4) 製造間接費は直接労務費を基準として予定配賦する。配賦率は,150%である。 (5) 当月の実際原価データ 2.計算条件原価差異を比較的多額に発生したものとみなして処理を行う場合は,直接材料費に関する原価差異は指図書別材料消費数量を基準に配賦し,それ以外の原価差異は合計し,指図書別加工費を基準に配賦する。 2 ※原価差異加減算前の売上原価はいずれの方法でも同額であるため、差額の計算には必要ない。すべて当期の売上原価に賦課する。当期の売上原価と期末におけるたな卸資産に配賦する。 1,450千円× 900kg/2,900kg =450千円 3,150千円× 7,000時間/21,000時間 =1,050千円 ※製造間接費は直接労務費を基準として予定配賦しているため、実際直接作業時間を基準として配賦しても同様の結果となる。原価計算基準四七原価差異の会計処理(一)1.3.	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "当工場では実際個別原価計算を実施しており,我が国の「原価計算基準」に基づき原価差異の処理を行っている。次の〔資料〕に基づき,(ア)原価差異の処理を原則に従って処理する場合,(イ)原価差異の処理を比較的多額に発生したものとみなして処理する場合,における当期の売上原価の差額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,計算過程で端数が生じる場合,計算途中では四捨五入せず,最終数値の円未満を四捨五入すること。(8点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "〔資料〕", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "1.原価データ", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "(1) 指図書別データ", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "(2) 直接材料費の計算には予定消費価格を用いる。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "予定消費価格 5,000円/kg", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "(3) 直接労務費の計算には予定賃率を用いる。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "予定賃率 1,000円/時間", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "(4) 製造間接費は直接労務費を基準として予定配賦する。配賦率は,150%である。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "(5) 当月の実際原価データ", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "2.計算条件", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "原価差異を比較的多額に発生したものとみなして処理を行う場合は,直接材料費に関する原価差異は指図書別材料消費数量を基準に配賦し,それ以外の原価差異は合計し,指図書別加工費を基準に配賦する。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "2", "title": "正解" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "※原価差異加減算前の売上原価はいずれの方法でも同額であるため、差額の計算には必要ない。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "すべて当期の売上原価に賦課する。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "当期の売上原価と期末におけるたな卸資産に配賦する。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "1,450千円× 900kg/2,900kg =450千円", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "3,150千円× 7,000時間/21,000時間 =1,050千円", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "※製造間接費は直接労務費を基準として予定配賦しているため、実際直接作業時間を基準として配賦しても同様の結果となる。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "原価計算基準四七原価差異の会計処理(一)1.3.", "title": "参考基準" } ]	null	:[[../問題3\|←前の問題]] :[[../問題5\|次の問題→]] == 問題 == 　当工場では実際個別原価計算を実施しており，我が国の「原価計算基準」に基づき原価差異の処理を行っている。次の〔'''資料'''〕に基づき，（ア）原価差異の処理を原則に従って処理する場合，（イ）原価差異の処理を比較的多額に発生したものとみなして処理する場合，における当期の売上原価の差額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。（8点）〔'''資料'''〕 1．原価データ (1) 指図書別データ {\| class="wikitable" style="text-align:center;" \|- \| \|\| #001 \|\| #002 \|\| #003 \|- \| style="text-align:left;" \| 期首仕掛品原価 \| 2,500千円 \|\| ― \|\| ― \|- \| style="text-align:left;" \| 実際材料消費数量 \| 900kg \|\| 1,400kg \|\| 600kg \|- \| style="text-align:left;" \| 実際直接作業時間 \| 7,000時間 \|\| 9,000時間 \|\| 5,000時間 \|- \| style="text-align:left;" \| 備考 \| 完成納入済 \|\| 完成未納入 \|\| 仕掛中 \|} (2) 直接材料費の計算には予定消費価格を用いる。　予定消費価格 5,000円／kg (3) 直接労務費の計算には予定賃率を用いる。　予定賃率 1,000円／時間 (4) 製造間接費は直接労務費を基準として予定配賦する。配賦率は，150％である。 (5) 当月の実際原価データ {\| \|- \| 直接材料費 \| 15,950千円 \|- \| 直接労務費 \| 25,200千円 \|- \| 製造間接費 \| 30,450千円 \|} 2．計算条件　原価差異を比較的多額に発生したものとみなして処理を行う場合は，直接材料費に関する原価差異は指図書別材料消費数量を基準に配賦し，それ以外の原価差異は合計し，指図書別加工費を基準に配賦する。 <div style="column-count:5;"> : 1．2,450千円 : 2．3,100千円 : 3．3,550千円 : 4．4,600千円 : 5．5,200千円 </div> == 正解 == 2 == 解説 == ※原価差異加減算前の売上原価はいずれの方法でも同額であるため、差額の計算には必要ない。 === 原価差異の算定 === ; 予定価格による直接材料費 : @5千円×(900㎏＋1,400㎏＋600㎏)＝14,500千円 ; 材料消費価格差異 : 14,500千円－15,950千円＝''△1,450千円'' ; 予定賃率による直接労務費 : @1千円×(7,000時間＋9,000時間＋5,000時間)＝21,000千円 ; 賃率差異 : 21,000千円－25,200千円＝''△4,200千円'' ; 製造間接費予定配賦額 : @1千円×150%×(7,000時間＋9,000時間＋5,000時間)＝31,500千円 ; 製造間接費配賦差異 : 31,500千円－30,450千円＝''1,050千円'' === （ア）の場合の売上原価に賦課する原価差異 === すべて当期の売上原価に賦課する。 :△1,450千円＋△4,200千円＋1,050千円＝'''△4,600千円''' === （イ）の場合の売上原価に賦課する原価差異 === 当期の売上原価と期末におけるたな卸資産に配賦する。 : 下図より、△450千円＋△1,050千円＝'''△1,500千円''' {\| class="wikitable" \|+ 材料消費価格差異 \|- \| rowspan="3" \| △1,450千円計2,900kg \| #001　900kg　△450千円 \|- \| #002　1,400kg \|- \| #003　600kg \|} 1,450千円× 900kg/2,900kg ＝450千円 {\| class="wikitable" \|+ 賃率差異・製造間接費配賦差異 \|- \| rowspan="3" \| △3,150千円（＝△4,200千円＋1,050千円）計21,000時間 \| #001　7,000時間　△1,050千円 \|- \| #002　9,000時間 \|- \| #003　5,000時間 \|} 3,150千円× 7,000時間/21,000時間＝1,050千円 ※製造間接費は直接労務費を基準として予定配賦しているため、実際直接作業時間を基準として配賦しても同様の結果となる。 == 参考基準 == [[原価差異の会計処理\|原価計算基準四七　原価差異の会計処理]](一)1.3. :[[../問題3\|←前の問題]] :[[../問題5\|次の問題→]] [[カテゴリ:管理会計]]	null	2022-11-28T16:30:24Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E7%AE%A1%E7%90%86%E4%BC%9A%E8%A8%88%E8%AB%96/%E5%95%8F%E9%A1%8C4
24,117	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題5	次の記述のうち,我が国の「原価計算基準」に基づいて正しいものの組合せを示す番号を一つ選びなさい。(5点) ア.単純総合原価計算,等級別総合原価計算および組別総合原価計算は,いずれも原価集計の単位が期間投入量であることを特質とする。すなわち,いずれも継続製造指図書に基づき,一期間における投入量について総製造費用を算定し,これを期間投入量に集計することによって完成品総合原価を計算する点において共通する。イ.総合原価計算において,必要ある場合には,一期間における製造費用のうち,変動直接費および変動間接費のみを部門に集計して部門費を計算し,これに期首仕掛品を加えて完成品と期末仕掛品とにあん分して製品の直接原価を計算し,固定費を製品に集計しないことができる。この場合,会計年度末においては,当該会計期間に発生した固定費額は,これを期末の仕掛品および製品とに配賦する。ウ.総合原価計算において,製造工程が二以上の連続する工程に分けられ,工程ごとにその工程製品の総合原価を計算する場合(この方法を「工程別総合原価計算」という。)には,一工程から次工程へ振り替えられた工程製品の総合原価を,前工程費又は原料費として次工程の製造費用に加算する。この場合,工程間に振り替えられる工程製品の計算は,予定原価又は正常原価によることができる。エ.等級別総合原価計算は,同一工程において,同種製品を連続生産するが,その製品を形状,大きさ,品位等によって等級に区別する場合に適用する。等級別総合原価計算にあっては,各等級製品について適当な等価係数を定め,一期間における完成品の総合原価又は一期間の製造費用を等価係数に基づき各等級製品にあん分してその製品原価を計算する。 6 ア.単純総合原価計算,等級別総合原価計算および組別総合原価計算は,いずれも原価集計の単位が期間投入量生産量であることを特質とする。すなわち,いずれも継続製造指図書に基づき,一期間における投入量生産量について総製造費用を算定し,これを期間投入量生産量に集計する分割負担させることによって完成品総合原価を計算する点において共通する。イ.総合原価計算において,必要ある場合には,一期間における製造費用のうち,変動直接費および変動間接費のみを部門に集計して部門費を計算し,これに期首仕掛品を加えて完成品と期末仕掛品とにあん分して製品の直接原価を計算し,固定費を製品に集計しないことができる。この場合,会計年度末においては,当該会計期間に発生した固定費額は,これを期末の仕掛品および製品と当年度の売上品とに配賦する。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "次の記述のうち,我が国の「原価計算基準」に基づいて正しいものの組合せを示す番号を一つ選びなさい。(5点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ア.単純総合原価計算,等級別総合原価計算および組別総合原価計算は,いずれも原価集計の単位が期間投入量であることを特質とする。すなわち,いずれも継続製造指図書に基づき,一期間における投入量について総製造費用を算定し,これを期間投入量に集計することによって完成品総合原価を計算する点において共通する。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "イ.総合原価計算において,必要ある場合には,一期間における製造費用のうち,変動直接費および変動間接費のみを部門に集計して部門費を計算し,これに期首仕掛品を加えて完成品と期末仕掛品とにあん分して製品の直接原価を計算し,固定費を製品に集計しないことができる。この場合,会計年度末においては,当該会計期間に発生した固定費額は,これを期末の仕掛品および製品とに配賦する。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ウ.総合原価計算において,製造工程が二以上の連続する工程に分けられ,工程ごとにその工程製品の総合原価を計算する場合(この方法を「工程別総合原価計算」という。)には,一工程から次工程へ振り替えられた工程製品の総合原価を,前工程費又は原料費として次工程の製造費用に加算する。この場合,工程間に振り替えられる工程製品の計算は,予定原価又は正常原価によることができる。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "エ.等級別総合原価計算は,同一工程において,同種製品を連続生産するが,その製品を形状,大きさ,品位等によって等級に区別する場合に適用する。等級別総合原価計算にあっては,各等級製品について適当な等価係数を定め,一期間における完成品の総合原価又は一期間の製造費用を等価係数に基づき各等級製品にあん分してその製品原価を計算する。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "6", "title": "正解" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ア.単純総合原価計算,等級別総合原価計算および組別総合原価計算は,いずれも原価集計の単位が期間投入量生産量であることを特質とする。すなわち,いずれも継続製造指図書に基づき,一期間における投入量生産量について総製造費用を算定し,これを期間投入量生産量に集計する分割負担させることによって完成品総合原価を計算する点において共通する。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "イ.総合原価計算において,必要ある場合には,一期間における製造費用のうち,変動直接費および変動間接費のみを部門に集計して部門費を計算し,これに期首仕掛品を加えて完成品と期末仕掛品とにあん分して製品の直接原価を計算し,固定費を製品に集計しないことができる。この場合,会計年度末においては,当該会計期間に発生した固定費額は,これを期末の仕掛品および製品と当年度の売上品とに配賦する。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "", "title": "参照基準" } ]	null	:[[../問題4\|←前の問題]] :[[../問題6\|次の問題→]] == 問題 == 次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に基づいて正しいものの組合せを示す番号を一つ選びなさい。（5点） <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．単純総合原価計算，等級別総合原価計算および組別総合原価計算は，いずれも原価集計の単位が期間投入量であることを特質とする。すなわち，いずれも継続製造指図書に基づき，一期間における投入量について総製造費用を算定し，これを期間投入量に集計することによって完成品総合原価を計算する点において共通する。イ．総合原価計算において，必要ある場合には，一期間における製造費用のうち，変動直接費および変動間接費のみを部門に集計して部門費を計算し，これに期首仕掛品を加えて完成品と期末仕掛品とにあん分して製品の直接原価を計算し，固定費を製品に集計しないことができる。この場合，会計年度末においては，当該会計期間に発生した固定費額は，これを期末の仕掛品および製品とに配賦する。ウ．総合原価計算において，製造工程が二以上の連続する工程に分けられ，工程ごとにその工程製品の総合原価を計算する場合（この方法を「工程別総合原価計算」という。）には，一工程から次工程へ振り替えられた工程製品の総合原価を，前工程費又は原料費として次工程の製造費用に加算する。この場合，工程間に振り替えられる工程製品の計算は，予定原価又は正常原価によることができる。エ．等級別総合原価計算は，同一工程において，同種製品を連続生産するが，その製品を形状，大きさ，品位等によって等級に区別する場合に適用する。等級別総合原価計算にあっては，各等級製品について適当な等価係数を定め，一期間における完成品の総合原価又は一期間の製造費用を等価係数に基づき各等級製品にあん分してその製品原価を計算する。 </div> <div style="column-count:6;"> : 1．アイ : 2．アウ : 3．アエ : 4．イウ : 5．イエ : 6．ウエ </div> == 正解 == 6 == 解説 == ア．単純総合原価計算，等級別総合原価計算および組別総合原価計算は，いずれも原価集計の単位が期間<del>投入量</del><ins>生産量</ins>であることを特質とする。すなわち，いずれも継続製造指図書に基づき，一期間における<del>投入量</del><ins>生産量</ins>について総製造費用を算定し，これを期間<del>投入量</del><ins>生産量</ins>に<del>集計する</del><ins>分割負担させる</ins>ことによって完成品総合原価を計算する点において共通する。イ．総合原価計算において，必要ある場合には，一期間における製造費用のうち，変動直接費および変動間接費のみを部門に集計して部門費を計算し，これに期首仕掛品を加えて完成品と期末仕掛品とにあん分して製品の直接原価を計算し，固定費を製品に集計しないことができる。この場合，会計年度末においては，当該会計期間に発生した固定費額は，これを期末の仕掛品および製品と<ins>当年度の売上品と</ins>に配賦する。 == 参照基準 == ; 原価計算基準 : 二二 [[等級別総合原価計算]] : 二四 [[総合原価計算における完成品総合原価と期末仕掛品原価]] : 二五 [[工程別総合原価計算]] : 三〇 [[総合原価計算における直接原価計算]] :[[../問題4\|←前の問題]] :[[../問題6\|次の問題→]] [[カテゴリ:管理会計]]	null	2022-11-28T16:30:27Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E7%AE%A1%E7%90%86%E4%BC%9A%E8%A8%88%E8%AB%96/%E5%95%8F%E9%A1%8C5
24,118	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題6	当工場は,連産品A,B,Cを生産し,これらを加工の上,製品として販売している。次の〔資料〕に基づき,当月の連産品Cの1 kg 当たりの製造原価を正常市価基準によって計算し,製品が全て売り上げられた場合の製品Cの営業利益の総額を示す正しい番号を一つ選びなさい。なお,計算過程で端数が生じる場合,計算途中では四捨五入せず,最終数値の円未満を四捨五入すること。(8 点) 〔資料〕 1.当月生産データの一部 (注) 当工場の当月における個別加工費を含まない段階での実際総合製造原価の合計額は,36,250,000 円である。 2.計算条件 3 下表より、連産品Cは11,962,500円連産品C:36,250,000円 × 13,200,000/40,000,000 = 11,962,500円	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "当工場は,連産品A,B,Cを生産し,これらを加工の上,製品として販売している。次の〔資料〕に基づき,当月の連産品Cの1 kg 当たりの製造原価を正常市価基準によって計算し,製品が全て売り上げられた場合の製品Cの営業利益の総額を示す正しい番号を一つ選びなさい。なお,計算過程で端数が生じる場合,計算途中では四捨五入せず,最終数値の円未満を四捨五入すること。(8 点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "〔資料〕", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "1.当月生産データの一部", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "(注) 当工場の当月における個別加工費を含まない段階での実際総合製造原価の合計額は,36,250,000 円である。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "2.計算条件", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "3", "title": "正解" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "下表より、連産品Cは11,962,500円", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "連産品C:36,250,000円 × 13,200,000/40,000,000 = 11,962,500円", "title": "解説" } ]	null	:[[../問題5\|←前の問題]] :[[../問題7\|次の問題→]] == 問題 == 　当工場は，連産品Ａ，Ｂ，Ｃを生産し，これらを加工の上，製品として販売している。次の〔'''資料'''〕に基づき，当月の連産品Ｃの1 kg 当たりの製造原価を正常市価基準によって計算し，製品が全て売り上げられた場合の製品Ｃの営業利益の総額を示す正しい番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。（8 点）〔'''資料'''〕 1．当月生産データの一部 {\| class="wikitable" \|- \|連産品 \|生産数量 \|連産品分離後の<br>個別加工費 \|売却価格<br>（1kg 当たり） \|- \|Ａ \| 30,000 kg \| 22,500,000 円 \| 1,250 円 \|- \| Ｂ \| 21,000 kg \| 9,200,000 円 \| 1,000 円 \|- \|Ｃ \| 24,000 kg \| 6,000,000 円 \| 800 円 \|} （注）　当工場の当月における個別加工費を含まない段階での実際総合製造原価の合計額は，36,250,000 円である。 2．計算条件 : (1)　月初および月末在庫はなく，当月投入全てが製品となっている。 : (2)　販売費及び一般管理費は，いずれの製品も1 kg 当たり15 円であるが，連産品原価の分離上考慮しない。 {\| \|- \| 1．　791,250 円 \| 2．　867,010 円 \| 3．　877,500 円 \|- \| 4．1,106,250 円 \| 5．1,227,010 円 \| 6．1,237,500 円 \|} == 正解 == 3 == 解説 == === 積数算定 === ; 連産品A : @1,250 円×30,000 ㎏－22,500,000 円＝15,000,000 円 ; 連産品B : @1,000 円×21,000 ㎏－ 9,200,000 円＝11,800,000 円 ; 連産品C : @800 円×24,000 ㎏－ 6,000,000 円＝13,200,000 円 === 結合原価の按分 === 下表より、連産品Cは11,962,500円 {\| class="wikitable" \|+結合原価 \| \|連産品A \|連産品B \|連産品C \|合計 \|- \|結合原価 \| colspan="4" style="text-align:center" \|36,250,000円 \|- \|（積数） \|(15,000,000) \|(11,800,000) \|(13,200,000) \|(40,000,000) \|- \|按分額 \|13,593,750円 \|10,693,750円 \|'''11,962,500円''' \|36,250,000円 \|} 連産品C：36,250,000円 × 13,200,000/40,000,000 ＝ 11,962,500円 === 製品Cの営業利益 === {\| \|+P/L \|売上 \|style="text-align:right" \|19,200,000円 \|（＝@800円×24,000kg） \|- \|売上原価 \|style="text-align:right" \|17,962,500円 \|（＝11,962,500円＋6,000,000円） \|- \|営業総利益 \|style="text-align:right;border-top:1px solid #000" \|1,237,500円 \| \|- \|販売費及び一般管理費 \|style="text-align:right" \|360,000円 \|（＝@15円×24,000kg） \|- \|営業利益 \|style="text-align:right;border-top:1px solid #000" \|'''877,500円''' \| \|} :[[../問題5\|←前の問題]] :[[../問題7\|次の問題→]] [[カテゴリ:管理会計]]	null	2022-11-28T16:30:31Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E7%AE%A1%E7%90%86%E4%BC%9A%E8%A8%88%E8%AB%96/%E5%95%8F%E9%A1%8C6
24,119	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題7	次の記述のうち,我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.原価管理のためにときとして理想標準原価が用いられることがあるが,かかる標準原価は,原価計算基準でいう制度としての標準原価ではない。理想標準原価とは,技術的に達成可能な最大操業度のもとにおいて,最高能率を表す最低の原価をいい,財貨の消費における減損,仕損,遊休時間等に対する余裕率を許容する理想的水準における標準原価である。イ.標準直接労務費は,直接作業の区分ごとに,製品単位当たりの直接作業の標準時間と標準賃率とを定め,両者を乗じて算定する。その際に用いる標準賃率は,予定賃率又は正常賃率とする。ウ.直接材料費差異とは,標準原価による直接材料費と直接材料費の実際発生額との差額をいい,これを材料種類別に価格差異と数量差異とに分析する。このうち数量差異とは,材料の標準消費数量と実際消費数量との差異に基づく直接材料費差異をいい,直接材料の標準消費数量と実際消費数量との差異に,標準消費価格を乗じて算定する。エ.製造間接費差異とは,製造間接費の標準額と実際発生額との差額をいい,原則として一定期間における製品別間接費差異として算定して,これを能率差異,操業度差異等に適当に分析する。 4 ア.原価管理のためにときとして理想標準原価が用いられることがあるが,かかる標準原価は,原価計算基準でいう制度としての標準原価ではない。理想標準原価とは,技術的に達成可能な最大操業度のもとにおいて,最高能率を表す最低の原価をいい,財貨の消費における減損,仕損,遊休時間等に対する余裕率を許容するしない理想的水準における標準原価である。エ.製造間接費差異とは,製造間接費の標準額と実際発生額との差額をいい,原則として一定期間における製品別部門間接費差異として算定して,これを能率差異,操業度差異等に適当に分析する。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "次の記述のうち,我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ア.原価管理のためにときとして理想標準原価が用いられることがあるが,かかる標準原価は,原価計算基準でいう制度としての標準原価ではない。理想標準原価とは,技術的に達成可能な最大操業度のもとにおいて,最高能率を表す最低の原価をいい,財貨の消費における減損,仕損,遊休時間等に対する余裕率を許容する理想的水準における標準原価である。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "イ.標準直接労務費は,直接作業の区分ごとに,製品単位当たりの直接作業の標準時間と標準賃率とを定め,両者を乗じて算定する。その際に用いる標準賃率は,予定賃率又は正常賃率とする。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ウ.直接材料費差異とは,標準原価による直接材料費と直接材料費の実際発生額との差額をいい,これを材料種類別に価格差異と数量差異とに分析する。このうち数量差異とは,材料の標準消費数量と実際消費数量との差異に基づく直接材料費差異をいい,直接材料の標準消費数量と実際消費数量との差異に,標準消費価格を乗じて算定する。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "エ.製造間接費差異とは,製造間接費の標準額と実際発生額との差額をいい,原則として一定期間における製品別間接費差異として算定して,これを能率差異,操業度差異等に適当に分析する。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "4", "title": "正解" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ア.原価管理のためにときとして理想標準原価が用いられることがあるが,かかる標準原価は,原価計算基準でいう制度としての標準原価ではない。理想標準原価とは,技術的に達成可能な最大操業度のもとにおいて,最高能率を表す最低の原価をいい,財貨の消費における減損,仕損,遊休時間等に対する余裕率を許容するしない理想的水準における標準原価である。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "エ.製造間接費差異とは,製造間接費の標準額と実際発生額との差額をいい,原則として一定期間における製品別部門間接費差異として算定して,これを能率差異,操業度差異等に適当に分析する。", "title": "解説" } ]	null	:[[../問題6\|←前の問題]] :[[../問題8\|次の問題→]] == 問題 == 次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点） <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．原価管理のためにときとして理想標準原価が用いられることがあるが，かかる標準原価は，原価計算基準でいう制度としての標準原価ではない。理想標準原価とは，技術的に達成可能な最大操業度のもとにおいて，最高能率を表す最低の原価をいい，財貨の消費における減損，仕損，遊休時間等に対する余裕率を許容する理想的水準における標準原価である。イ．標準直接労務費は，直接作業の区分ごとに，製品単位当たりの直接作業の標準時間と標準賃率とを定め，両者を乗じて算定する。その際に用いる標準賃率は，予定賃率又は正常賃率とする。ウ．直接材料費差異とは，標準原価による直接材料費と直接材料費の実際発生額との差額をいい，これを材料種類別に価格差異と数量差異とに分析する。このうち数量差異とは，材料の標準消費数量と実際消費数量との差異に基づく直接材料費差異をいい，直接材料の標準消費数量と実際消費数量との差異に，標準消費価格を乗じて算定する。エ．製造間接費差異とは，製造間接費の標準額と実際発生額との差額をいい，原則として一定期間における製品別間接費差異として算定して，これを能率差異，操業度差異等に適当に分析する。 </div> <div style="column-count:6;"> : 1．アイ : 2．アウ : 3．アエ : 4．イウ : 5．イエ : 6．ウエ </div> == 正解 == 4 == 解説 == ア．原価管理のためにときとして理想標準原価が用いられることがあるが，かかる標準原価は，原価計算基準でいう制度としての標準原価ではない。理想標準原価とは，技術的に達成可能な最大操業度のもとにおいて，最高能率を表す最低の原価をいい，財貨の消費における減損，仕損，遊休時間等に対する余裕率を許容<del>する</del><ins>しない</ins>理想的水準における標準原価である。エ．製造間接費差異とは，製造間接費の標準額と実際発生額との差額をいい，原則として一定期間における<del>製品別</del><ins>部門</ins>間接費差異として算定して，これを能率差異，操業度差異等に適当に分析する。 == 参照基準 == ; 原価計算基準 : 四　[[原価の諸概念]] (一) 2 : 四一　[[標準原価の算定]](二) : 四六　[[標準原価計算制度における原価差異]] (二) 2、(四) :[[../問題6\|←前の問題]] :[[../問題8\|次の問題→]] [[カテゴリ:管理会計]]	null	2022-11-28T16:30:34Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E7%AE%A1%E7%90%86%E4%BC%9A%E8%A8%88%E8%AB%96/%E5%95%8F%E9%A1%8C7
24,120	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題8	製品Aを製造している当社では,標準原価計算制度を採用している。当月における製品Aの実際生産高は1,100 個であった。次の〔資料〕に基づき,(ア)仕損が発生しなかった場合の標準原価差異,(イ)実際には1,150 個を生産したが,不注意な機械操作のため50 個の仕損が発生し,仕損の発生による不能率を分離するため算出した仕損差異の正しい組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,計算過程で端数が生じる場合,計算途中では四捨五入せず,最終数値の円未満を四捨五入すること。(7 点) 〔資料〕 1.製品Aの1 個当たりの標準原価カード (注) 製品Aの正常な操業状態において仕損が発生することはないため,この原価標準には,仕損許容額は含まれていない。 2.当月の原価データ 3	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "製品Aを製造している当社では,標準原価計算制度を採用している。当月における製品Aの実際生産高は1,100 個であった。次の〔資料〕に基づき,(ア)仕損が発生しなかった場合の標準原価差異,(イ)実際には1,150 個を生産したが,不注意な機械操作のため50 個の仕損が発生し,仕損の発生による不能率を分離するため算出した仕損差異の正しい組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,計算過程で端数が生じる場合,計算途中では四捨五入せず,最終数値の円未満を四捨五入すること。(7 点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "〔資料〕", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "1.製品Aの1 個当たりの標準原価カード", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "(注) 製品Aの正常な操業状態において仕損が発生することはないため,この原価標準には,仕損許容額は含まれていない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "2.当月の原価データ", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "3", "title": "正解" } ]	null	:[[../問題7\|←前の問題]] :[[../問題9\|次の問題→]] == 問題 == 　製品Ａを製造している当社では，標準原価計算制度を採用している。当月における製品Ａの実際生産高は1,100 個であった。次の〔'''資料'''〕に基づき，（ア）仕損が発生しなかった場合の標準原価差異，（イ）実際には1,150 個を生産したが，不注意な機械操作のため50 個の仕損が発生し，仕損の発生による不能率を分離するため算出した仕損差異の正しい組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。（7 点）〔'''資料'''〕 1．製品Ａの1 個当たりの標準原価カード {\| \|- \| 直接材料費 \|\| @300 円× 8 kg \| style="text-align:right;width:10em" \| 2,400 円 \|- \| 直接労務費 \|\| @1,200 円× 1 時間 \| style="text-align:right;width:10em" \| 1,200 円 \|- \| 製造間接費 \|\| @400 円× 2 時間 \| style="text-align:right;width:10em" \| 800 円 \|- \| \|\| \| style="border-top:1px solid #000;border-bottom:3px double #000;text-align:right" \| 4,400 円 \|} （注）　製品Ａの正常な操業状態において仕損が発生することはないため，この原価標準には，仕損許容額は含まれていない。 2．当月の原価データ {\| \|- \|実際直接材料費 \|\| @320 円× 9,000 kg \| style="text-align:right;width:10em" \| 2,880,000 円 \|- \| 実際直接労務費 \|\| @1,250 円× 1,200 時間 \| style="text-align:right;width:10em" \| 1,500,000 円 \|- \| 実際製造間接費 \|\| @410 円× 2,300 時間 \| style="text-align:right;width:10em" \| 943,000 円 \|- \| \|\| \| style="border-top:1px solid #000;border-bottom:3px double #000;text-align:right" \| 5,323,000 円 \|} {\| class="wikitable" \|- \| \|\|（ア）仕損が発生しなかった<br>場合の標準原価差異 \|\|（イ）仕損差異 \|- \| 1．\|\| 420,000 円（不利差異）\|\| 220,000 円（不利差異） \|- \|2．\|\| 420,000 円（不利差異）\|\| 231,435 円（不利差異） \|- \|3．\|\| 483,000 円（不利差異）\|\| 220,000 円（不利差異） \|- \|4．\|\| 483,000 円（不利差異）\|\| 231,435 円（不利差異） \|- \|5．\|\| 483,000 円（有利差異）\|\| 220,000 円（不利差異） \|} == 正解 == 3 == 解説 == ; （ア）仕損が発生しなかった場合の標準原価差異 : 原価標準@4,400円×生産量1,100個－実際発生額5,323,000円＝△483,000円 ;（イ）仕損差異 : 原価標準@4,400円×仕損品50個＝220,000円（不利差異） :[[../問題7\|←前の問題]] :[[../問題9\|次の問題→]] [[カテゴリ:管理会計]]	null	2022-11-28T16:30:37Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E7%AE%A1%E7%90%86%E4%BC%9A%E8%A8%88%E8%AB%96/%E5%95%8F%E9%A1%8C8
24,121	高等学校日本史B/幕藩体制の動揺	1716年に7代将軍家継(いえつぐ)が幼くして(8歳で)死去し、徳川本家の血統が絶えると、三家のひとつの紀州藩主の徳川吉宗(よしむね)が8代将軍になった。吉宗は綱吉以来の側用人による政治をやめ、有能な人材をとりたてた。吉宗の在職期間の29年間の改革のことを享保の改革(きょうほうのかいかく)という。吉宗は財政の再建のため、武士には倹約令を出し、また、増税的な手法や、統制経済的な手法を行った。まず、諸大名に石高1万石につき米100石を納めさせる上米の制(あげまいのせい)を定め、かわりに参勤交代の期間を半減した。(しかし1730年に上米制を廃止し、参勤交代も元の制度に戻した。) また、年貢をそれまでは豊作/凶作に応じて代官らが調節していたが(検見法(けみほう) )、吉宗は年貢を豊凶に無関係に一定にする定免法(じょうめんほう)を実施し、また年貢を引き上げた。さらに、米の収穫量そのものを増やすために、新田開発も推進した。江戸の日本橋には高札を立てられた。享保年間には町人請負新田として、越後の紫雲寺潟新田や河内の鴻池新田が作られた。統制を行う一方、1730年に大阪の堂島の米市場(堂島米市場)を公認し、米価の統制を行った(公認する=幕府が口出しできる)。このように米の問題に積極的に吉宗は取りくんだため、吉宗は「米将軍」(こめしょうぐん)「米公方」(こめくぼう)といわれた。また、(おそらく裁判にかかる行政費用を削減するためか、)金銭貸借に関しては幕府に訴えさえず当事者間で済ませる相対済し令(あいたいすましれい)を出し、幕府は金銭貸借の争訟を放置した。株仲間をつくることを認めるかわりに、運上金(うんじょうきん)や冥加金(みょうがきん)などの営業税を納めさせた。また、旗本の大岡忠相を取りたてて町奉行にするなど、人材の登用も積極的に行った。さらに(大岡忠相など有力な奉行(3奉行)の成果か)裁判の判例などを紹介した公事方御定書(くじがたおさだめがき)を制定するなどの改革をして、司法を合理化した。公事方御定書は上下二巻からなっていて、下巻のことを「御定書百箇条」という。江戸の都市改革にも力を入れた。そして、江戸の防災として、防火に力を入れた。火災時の延焼をふせぐための空き地である火除け地を江戸の各地に設定した。さらに、それまでの定火消(じょうひけし)のほかに、町火消(まちひけし)を設置させた。なお、町奉行として大岡忠相を登用したのも都市改革のひとつ。さらに、評定所に目安箱(めやすばこ)を設置し、庶民の意見を聞いた。そして、医者小川笙船の目安箱への投書にもとづき、貧しい人のための病院である小石川養生所(こいしかわようじょうじょ)を設置した。また、青木昆陽(あおきこんよう)や野呂元丈(のろげんじょう)にオランダ語を学ばせ、蘭学を学ばせた。また、キリスト教に関係のない、中国語に翻訳された洋書(漢訳洋書(かんやくようしょ))の輸入を許可した。さらに、青木昆陽の奨励のもと、甘藷(かんしょ)の栽培を推進した。(甘藷とは、サツマイモのこと) その他、さとうきび、櫨(はぜ)、朝鮮人参の栽培を奨励した(ハゼからは、蝋燭(ろうそく)の原料がとれる。) しかし1732年、享保の大飢饉が起き、翌年、江戸で米問屋に対する打ちこわしが起きた。 10代将軍家治のとき、1772年に田沼意次(たぬまおきつぐ)が側用人から老中になった。この頃、ロシアがオホーツク海の近隣に進出しており、ロシアはアイヌとも交易をしていた。仙台の医師の工藤平助は、そのような状況について書籍を書いて『赤蝦夷風説考』(あかえぞふうせつこう)を著した。工藤の研究成果が幕府の耳にも入り、田沼は最上徳内らに蝦夷地の調査を命じた。また、田沼は、ロシアとの交易も企画したが、最終的に失敗に終わった。経済政策では、田沼は、年貢に頼る財政では限界があると考え、商業の経済力を活用して財政再建をしようとする政策を目指した。田沼は、銅座や人参座や真鍮座(しんちゅうざ)など、扱う商品ごとに株仲間を認め、営業税として運上金や冥加金を取って、税の増収をした。なお、田沼意次は、大阪の商人資本を活用して下総(しもうさ、現在の千葉県あたり)の印旛沼(いんばぬま)および手賀沼(てがぬま)の干拓工事を試みたが、(利根川の)洪水で、1786年に中止になった。長崎貿易では、金銀の獲得のため、銅の輸出を目指すとともに、海産物(ふかひれ、いりこ、ほしあわび、等)の「俵物」(たわらもの)の輸出を目指した。いっぽう、幕府役人のあいだで、賄賂(わいろ)による人事が横行するなど、問題になった。また、1782〜83年ごろに凶作が起き(冷害が原因だと言われる)、さらに1783年に浅間山の噴火が起き、天命の大飢饉(てんめいのだいききん)となり、東北地方で多くの餓死者を出した。それに加え田沼意次の息子の田沼意知が1784年に佐野政言に江戸城で殺される事件が起こった。このため、全国で百姓一揆や打ちこわしが起こった。将軍家治が死去すると、田沼は老中を罷免(ひめん)され、失脚した。 8代吉宗が将軍になる前の1695年、天文学者の西川如見は、長崎にあつまる世界地理の情報をもとに『華夷通商考』を表した。その後、1716年ごろに吉宗が将軍になり、漢訳洋書の輸入を許可して、洋学が発達した。そして、吉宗は、青木昆陽(あおきこんよう)や野呂玄上(のろげんじょう)にオランダ語を学ばせた。医学では、洋学よりも先に、山脇東洋(やまわきとうよう)が1754年に、実際の解剖観察にもとづく知見をまとめた『蔵志』(ぞうし)を発表し、大まかな解剖図ではあるが、人体の内臓の大まかな様子が分かった。また、これらの研究により、解剖観察による実証的な解剖学への関心が高まった。その後、医師の前野良沢(まえのりょうたく)は、目にした西洋の医学書にある精密な解剖図などの図におどろき、前野はオランダ語の医学書を翻訳しようと思い立ち、晩年の青木昆陽からオランダ語を習った。そして、前野良沢は杉田玄白(すぎたげんぱく)とともに、オランダ語の解剖書を翻訳し、1774年に『解体新書』として発表した。この『解体新書』には、かなり正確な人体解剖図があり、人々をおどろかせた。前野・杉田らは自分らの学問を「蘭学」と読んだため、オランダ語の翻訳によって輸入された学問は、以降「蘭学」と呼ばれるようになった。ついで、良沢の門人である大槻玄沢が入門書『蘭学階梯』(らんがくかいてい)を出した。また、宇田川玄随(うたがわげんずい)は、西洋医学の内科書の翻訳書を出した。また、大槻玄沢の門人である稲村三伯(いなむらさんぱく)が、日本最初の蘭日辞典である『ハルマ和解』(はるまわげ)を1796年に出した。いっぽう、田沼意次よりも9歳ほど若い平賀源内(ひらがげんない)は、長崎で学んだ科学知識をもとに、摩擦発電機や寒暖計などを作成したり、西洋画法を日本に伝えたりした。このような洋学の普及により、西洋のさまざまな自然科学が輸入された。日本の古典を実証的に研究する国学(こくがく)は、元禄時代に契沖(けいちゅう)による『万葉集』の研究によって始められた。その後を継いで、荷田春満(かだのあずままろ)や賀茂真淵(かものまぶち)が、日本の古代思想を研究した。特に真淵は、仏教や儒学が伝わる前の日本の古代思想を研究する必要性を主張した。賀茂真淵より約40歳ほど若い本居宣長は、国学の研究を目指して賀茂真淵の弟子になって学んだ。そして本居宣長は、35年間もの歳月をかけて古事記を研究し、『古事記伝』をあらわし、また宣長は、『源氏物語』なども研究し、日本のこころの本質は「もののあはれ」であると、宣長は主張した。真淵に学んだ盲目の塙保己一(はなわほきいち)は、幕府の援助を受けて、和学講談所を設立し、古典の収集・保存・分類を行い、『群書類従』(ぐんしょるいじゅう)を出した。田沼意次(たぬまおきつぐ)が失脚し、新しい老中として松平定信(まつだいらさだのぶ)が1787年に老中になり、定信は11代将軍家斉(いえなり)に仕えた。定信はもともと奥州白河(おうしゅうしらかわ、福島県)の藩主。ちょうど、その1787年のころ、江戸で天明の打ちこわしがあった。定信は、吉宗の時代の政治を理想と考え、緊縮的な政策を行った。松平定信の行った改革のことを寛政の改革(かんせいのかいかく) という。飢饉(ききん)により、まず、食料生産を増やさないと国が危険な時代になってるので、定信は、食料生産を増やす政策を取る。定信は、農民による江戸への出稼ぎを制限し、江戸に出稼ぎに来ている農民を農村に帰らせた(旧里帰農令(きゅうりきのうれい))。また、各地に食糧を貯蓄するための社倉(しゃそう)や義倉(ぎそう)を立てさせた(囲米(かこいまい))。武士相手に米の売却業と金融業をする職である札差(ふださし)による6年以前の武士への借金を放棄させた(棄捐令(きえんれい))。かわりに、幕府は札差に低利で融資を行った。また、江戸の町々に町費(町入用)を節約させ、節約金の7割を積み立てさせ(七分積金(しちぶつみきん))、災害や飢饉のさいの資金源にしようとした。江戸の石川島に人足寄場(じんそくよせば)をつくり、無宿人を強制的に収容し、職業訓練(や手工業などの強制労働)などの教育をして定職につかせようとした。また、人足寄場は、無宿人のほかにも、軽犯罪者に(社会復帰のための)職業訓練や、懲役のような労働をさせるための施設でもある。この政策のおかげで江戸の治安は良くなっていった。湯島の学問所(のちの昌平坂学問所)では、朱子学以外(異学)の学問を禁止した(寛政異学の禁)。(儒学の派には、朱子学の他にも陽明学(ようめいがく)などがある。) 朱子学が正式な儒学である正学(せいがく)とされ、(陽明学などの)他の派の儒学は異学(いがく)とされた。民間に対しては、出版統制を行い、政治への風刺や批判を取り締まった。そして、林子平(はやししへい)が1791年に発刊した『海国兵談』(かいこくへいだん)などで海防の必要性をとなえたことが、幕府批判と捕らえられ、処罰をされた。そのほか、幕府は洒落本(しゃれぼん)の出版を禁止した。このため、『仕縣文庫』の作者で有名な洒落本作家の山東京伝(さんとうきょうでん)などが弾圧された。松平定信が老中の時代の1789年、光格天皇が実父(閑院宮典仁親王)に与える称号について、朝廷は幕府に同意を求めてきたが、定信はこれを拒否した(「尊号一件」 (「そんごういっけん」))。この尊号一件の是非をめぐって、定信は将軍家斉と意見が対立し、1793年、定信は老中の座からしりぞいた。松平定信の退任後も、しばらくの間、寛政の改革と似たような政策が続いた(松平信明ら率いる寛政の遺老と言われる定信の盟友らが政治を引っ張った為)。寛政の改革のころ、それぞれの藩も、改革を行い、倹約や農業育成などにつとめた。藩の財政収入を増やすため、特産品の生産と専売に力を入れる藩もあった。また、藩校を設立して、教育に力を入れる藩もあった。米沢藩の上杉治憲(はるのり)、秋田藩の佐竹義和(さたけよしまさ)が、この時代の藩の名君だと言われる。狂歌には、と、うたわれた。「蚊ほど」は、「これほど」の意味の「かほど」とかけている。「ぶんぶ」は、蚊の羽音のぶんぶんと、文武をかけてる。「白河」とは、元・白河藩主の松平への皮肉。「田沼」とは、田沼意次とかけている。 1789年、クナシリ・メナシでアイヌの蜂起が起きた。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1716年に7代将軍家継(いえつぐ)が幼くして(8歳で)死去し、徳川本家の血統が絶えると、三家のひとつの紀州藩主の徳川吉宗(よしむね)が8代将軍になった。", "title": "享保の改革" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "吉宗は綱吉以来の側用人による政治をやめ、有能な人材をとりたてた。吉宗の在職期間の29年間の改革のことを享保の改革(きょうほうのかいかく)という。", "title": "享保の改革" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "吉宗は財政の再建のため、武士には倹約令を出し、また、増税的な手法や、統制経済的な手法を行った。", "title": "享保の改革" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "まず、諸大名に石高1万石につき米100石を納めさせる上米の制(あげまいのせい)を定め、かわりに参勤交代の期間を半減した。(しかし1730年に上米制を廃止し、参勤交代も元の制度に戻した。)", "title": "享保の改革" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "また、年貢をそれまでは豊作/凶作に応じて代官らが調節していたが(検見法(けみほう) )、吉宗は年貢を豊凶に無関係に一定にする定免法(じょうめんほう)を実施し、また年貢を引き上げた。", "title": "享保の改革" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "さらに、米の収穫量そのものを増やすために、新田開発も推進した。江戸の日本橋には高札を立てられた。享保年間には町人請負新田として、越後の紫雲寺潟新田や河内の鴻池新田が作られた。", "title": "享保の改革" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "統制を行う一方、1730年に大阪の堂島の米市場(堂島米市場)を公認し、米価の統制を行った(公認する=幕府が口出しできる)。", "title": "享保の改革" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "このように米の問題に積極的に吉宗は取りくんだため、吉宗は「米将軍」(こめしょうぐん)「米公方」(こめくぼう)といわれた。", "title": "享保の改革" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "また、(おそらく裁判にかかる行政費用を削減するためか、)金銭貸借に関しては幕府に訴えさえず当事者間で済ませる相対済し令(あいたいすましれい)を出し、幕府は金銭貸借の争訟を放置した。", "title": "享保の改革" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "株仲間をつくることを認めるかわりに、運上金(うんじょうきん)や冥加金(みょうがきん)などの営業税を納めさせた。", "title": "享保の改革" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "また、旗本の大岡忠相を取りたてて町奉行にするなど、人材の登用も積極的に行った。", "title": "享保の改革" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": 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"長崎貿易では、金銀の獲得のため、銅の輸出を目指すとともに、海産物(ふかひれ、いりこ、ほしあわび、等)の「俵物」(たわらもの)の輸出を目指した。", "title": "田沼時代" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "いっぽう、幕府役人のあいだで、賄賂(わいろ)による人事が横行するなど、問題になった。", "title": "田沼時代" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "また、1782〜83年ごろに凶作が起き(冷害が原因だと言われる)、さらに1783年に浅間山の噴火が起き、天命の大飢饉(てんめいのだいききん)となり、東北地方で多くの餓死者を出した。それに加え田沼意次の息子の田沼意知が1784年に佐野政言に江戸城で殺される事件が起こった。", "title": "田沼時代" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "このため、全国で百姓一揆や打ちこわしが起こった。将軍家治が死去すると、田沼は老中を罷免(ひめん)され、失脚した。", "title": "田沼時代" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "8代吉宗が将軍になる前の1695年、天文学者の西川如見は、長崎にあつまる世界地理の情報をもとに『華夷通商考』を表した。", "title": "この頃の学問" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "その後、1716年ごろに吉宗が将軍になり、漢訳洋書の輸入を許可して、洋学が発達した。", "title": "この頃の学問" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "そして、吉宗は、青木昆陽(あおきこんよう)や野呂玄上(のろげんじょう)にオランダ語を学ばせた。", "title": "この頃の学問" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": 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"真淵に学んだ盲目の塙保己一(はなわほきいち)は、幕府の援助を受けて、和学講談所を設立し、古典の収集・保存・分類を行い、『群書類従』(ぐんしょるいじゅう)を出した。", "title": "この頃の学問" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "田沼意次(たぬまおきつぐ)が失脚し、新しい老中として松平定信(まつだいらさだのぶ)が1787年に老中になり、定信は11代将軍家斉(いえなり)に仕えた。定信はもともと奥州白河(おうしゅうしらかわ、福島県)の藩主。", "title": "松平定信" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "ちょうど、その1787年のころ、江戸で天明の打ちこわしがあった。", "title": "松平定信" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "定信は、吉宗の時代の政治を理想と考え、緊縮的な政策を行った。松平定信の行った改革のことを寛政の改革(かんせいのかいかく) という。", "title": "松平定信" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "飢饉(ききん)により、まず、食料生産を増やさないと国が危険な時代になってるので、定信は、食料生産を増やす政策を取る。", "title": "松平定信" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "定信は、農民による江戸への出稼ぎを制限し、江戸に出稼ぎに来ている農民を農村に帰らせた(旧里帰農令(きゅうりきのうれい))。また、各地に食糧を貯蓄するための社倉(しゃそう)や義倉(ぎそう)を立てさせた(囲米(かこいまい))。", "title": "松平定信" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "武士相手に米の売却業と金融業をする職である札差(ふださし)による6年以前の武士への借金を放棄させた(棄捐令(きえんれい))。かわりに、幕府は札差に低利で融資を行った。", "title": "松平定信" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": 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"松平定信が老中の時代の1789年、光格天皇が実父(閑院宮典仁親王)に与える称号について、朝廷は幕府に同意を求めてきたが、定信はこれを拒否した(「尊号一件」 (「そんごういっけん」))。", "title": "松平定信" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "この尊号一件の是非をめぐって、定信は将軍家斉と意見が対立し、1793年、定信は老中の座からしりぞいた。", "title": "松平定信" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "松平定信の退任後も、しばらくの間、寛政の改革と似たような政策が続いた(松平信明ら率いる寛政の遺老と言われる定信の盟友らが政治を引っ張った為)。", "title": "松平定信" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "", "title": "松平定信" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "寛政の改革のころ、それぞれの藩も、改革を行い、倹約や農業育成などにつとめた。", "title": "松平定信" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "藩の財政収入を増やすため、特産品の生産と専売に力を入れる藩もあった。", "title": "松平定信" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "また、藩校を設立して、教育に力を入れる藩もあった。", "title": "松平定信" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "米沢藩の上杉治憲(はるのり)、秋田藩の佐竹義和(さたけよしまさ)が、この時代の藩の名君だと言われる。", "title": "松平定信" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "狂歌には、", "title": "松平定信" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "と、うたわれた。", "title": "松平定信" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "「蚊ほど」は、「これほど」の意味の「かほど」とかけている。「ぶんぶ」は、蚊の羽音のぶんぶんと、文武をかけてる。", "title": "松平定信" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "「白河」とは、元・白河藩主の松平への皮肉。「田沼」とは、田沼意次とかけている。", "title": "松平定信" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "1789年、クナシリ・メナシでアイヌの蜂起が起きた。", "title": "松平定信" } ]	null	== 経済問題の根本原因 == {{コラム\|人口問題が諸問題の根源\| 教科書に書いてないが、江戸時代の人口は、中盤以降、約3000万人の水準がつづき、幕末まで人口はそのままの水準で停滞するのである。もし人口が4000万人くらいになろうとすると、飢饉などが起きて、3000万人の水準にもどるのが史実である。江戸時代の財政難や飢饉などの根本的な原因のひとつは、日本の国土での米などの食用農作物の生産量に対して、人口が多すぎることである。しかし幕府の歴代の政権は人口問題にまったく手をつけない。おそらく幕府にとっては、農民たちが子供をたくさん産んでくれたほうが、将来の労働力が増えて好都合なので、産児制限をしないのだろう。歴代の政権は、その場しのぎで、様々な改革をする。 }} == 享保の改革 == 1716年に7代将軍家継（いえつぐ）が幼くして（8歳で）死去し、徳川本家の血統が絶えると、三家のひとつの紀州藩主の'''徳川吉宗'''（よしむね）が8代将軍になった。吉宗は綱吉以来の側用人による政治をやめ、有能な人材をとりたてた。吉宗の在職期間の29年間の改革のことを'''享保の改革'''（きょうほうのかいかく）という。吉宗は財政の再建のため、武士には倹約令を出し、また、増税的な手法や、統制経済的な手法を行った。まず、諸大名に石高1万石につき米100石を納めさせる'''上米の制'''（あげまいのせい）を定め、かわりに参勤交代の期間を半減した。（しかし1730年に上米制を廃止し、参勤交代も元の制度に戻した。）また、年貢をそれまでは豊作／凶作に応じて代官らが調節していたが（検見法（けみほう））、吉宗は年貢を豊凶に無関係に一定にする'''定免法'''（じょうめんほう）を実施し、また年貢を引き上げた。さらに、米の収穫量そのものを増やすために、新田開発も推進した。江戸の日本橋には高札を立てられた。享保年間には'''町人請負新田'''として、越後の紫雲寺潟新田や河内の鴻池新田が作られた。統制を行う一方、1730年に大阪の堂島の米市場('''堂島米市場''')を公認し、米価の統制を行った(公認する＝幕府が口出しできる)。このように米の問題に積極的に吉宗は取りくんだため、吉宗は「米将軍」（こめしょうぐん）「米公方」（こめくぼう）といわれた。また、（おそらく裁判にかかる行政費用を削減するためか、）金銭貸借に関しては幕府に訴えさえず当事者間で済ませる'''相対済し令'''（あいたいすましれい）を出し、幕府は金銭貸借の争訟を放置した。 :（※ 中学校では、江戸時代の改革の内容については、現代でも通用するような政策を中心に習った。 :しかし、実際には、現在ではまったく通用しないような政策もまた、江戸時代の改革政策には含まれる。） '''株仲間をつくることを認める'''かわりに、'''運上金（うんじょうきん）や冥加金（みょうがきん）などの営業税'''を納めさせた。また、旗本の'''大岡忠相'''を取りたてて町奉行にするなど、人材の登用も積極的に行った。さらに（大岡忠相など有力な奉行（３奉行）の成果か）裁判の判例などを紹介した'''公事方御定書'''（くじがたおさだめがき）を制定するなどの改革をして、司法を合理化した。公事方御定書は上下二巻からなっていて、下巻のことを「御定書百箇条」という。江戸の都市改革にも力を入れた。そして、江戸の防災として、防火に力を入れた。火災時の延焼をふせぐための空き地である火除け地を江戸の各地に設定した。さらに、それまでの定火消（じょうひけし）のほかに、'''町火消'''（まちひけし）を設置させた。なお、町奉行として大岡忠相を登用したのも都市改革のひとつ。さらに、評定所に'''目安箱'''（めやすばこ）を設置し、庶民の意見を聞いた。そして、医者'''小川笙船'''の目安箱への投書にもとづき、貧しい人のための病院である'''小石川養生所'''（こいしかわようじょうじょ）を設置した。また、青木昆陽（あおきこんよう）や野呂元丈（のろげんじょう）にオランダ語を学ばせ、蘭学を学ばせた。また、キリスト教に関係のない、中国語に翻訳された洋書（'''漢訳洋書'''（かんやくようしょ））の輸入を許可した。さらに、青木昆陽の奨励のもと、甘藷（かんしょ）の栽培を推進した。（甘藷とは、サツマイモのこと）その他、さとうきび、櫨（はぜ）、朝鮮人参の栽培を奨励した（ハゼからは、蝋燭（ろうそく）の原料がとれる。）しかし1732年、享保の大飢饉が起き、翌年、江戸で米問屋に対する打ちこわしが起きた。 == 田沼時代 == [[File:Ishu Retsuzo by Kakizaki Hakyo.jpg\|thumb\|right\|蝦夷錦（えぞにしき）を着たアイヌ。<br>蝦夷錦（えぞにしき）はアイヌと中国・ロシアとの交易品。この時代の前後、アイヌは、サハリン経由の通商路で中国東北部・ロシア南東部とも交易を行っていた。]] [[File:Santanfuku8422.jpg\|thumb\|蝦夷錦。　国立民族学博物館　にて]] 10代将軍家治のとき、1772年に田沼意次（たぬまおきつぐ）が側用人から老中になった。この頃、ロシアがオホーツク海の近隣に進出しており、ロシアはアイヌとも交易をしていた。仙台の医師の工藤平助は、そのような状況について書籍を書いて『赤蝦夷風説考』（あかえぞふうせつこう）を著した。工藤の研究成果が幕府の耳にも入り、田沼は最上徳内らに蝦夷地の調査を命じた。また、田沼は、ロシアとの交易も企画したが、最終的に失敗に終わった。経済政策では、田沼は、年貢に頼る財政では限界があると考え、商業の経済力を活用して財政再建をしようとする政策を目指した。田沼は、銅座や人参座や真鍮座（しんちゅうざ）など、扱う商品ごとに'''株仲間'''を認め、営業税として'''運上金'''や'''冥加金'''を取って、税の増収をした。なお、田沼意次は、大阪の商人資本を活用して下総（しもうさ、現在の千葉県あたり）の印旛沼（いんばぬま）および手賀沼（てがぬま）の干拓工事を試みたが、（利根川の）洪水で、1786年に中止になった。長崎貿易では、金銀の獲得のため、銅の輸出を目指すとともに、海産物（ふかひれ、いりこ、ほしあわび、等）の「'''俵物'''」（たわらもの）の輸出を目指した。いっぽう、幕府役人のあいだで、賄賂（わいろ）による人事が横行するなど、問題になった。また、1782〜83年ごろに凶作が起き（冷害が原因だと言われる）、さらに1783年に浅間山の噴火が起き、<big>天命の大飢饉</big>（てんめいのだいききん）となり、東北地方で多くの餓死者を出した。それに加え田沼意次の息子の田沼意知が1784年に佐野政言に江戸城で殺される事件が起こった。このため、全国で百姓一揆や打ちこわしが起こった。将軍家治が死去すると、田沼は老中を罷免（ひめん）され、失脚した。 == この頃の学問 == === 洋学 === 8代吉宗が将軍になる前の1695年、天文学者の西川如見は、長崎にあつまる世界地理の情報をもとに『華夷通商考』を表した。その後、1716年ごろに吉宗が将軍になり、漢訳洋書の輸入を許可して、洋学が発達した。そして、吉宗は、'''青木昆陽'''（あおきこんよう）や'''野呂玄上'''（のろげんじょう）にオランダ語を学ばせた。 [[ファイル:Yamawaki-Toyo-Zoshi-9-Organs.jpg\|thumb\|220px\|『蔵志』の解剖図]] [[File:Kaitai Shinsho 29-1.png\|thumb\|解体新書。]] 医学では、洋学よりも先に、山脇東洋（やまわきとうよう）が1754年に、実際の解剖観察にもとづく知見をまとめた『蔵志』（ぞうし）を発表し、大まかな解剖図ではあるが、人体の内臓の大まかな様子が分かった。また、これらの研究により、解剖観察による実証的な解剖学への関心が高まった。その後、医師の前野良沢（まえのりょうたく）は、目にした西洋の医学書にある精密な解剖図などの図におどろき、前野はオランダ語の医学書を翻訳しようと思い立ち、晩年の青木昆陽からオランダ語を習った。そして、前野良沢は杉田玄白（すぎたげんぱく）とともに、オランダ語の解剖書を翻訳し、1774年に『解体新書』として発表した。この『解体新書』には、かなり正確な人体解剖図があり、人々をおどろかせた。前野・杉田らは自分らの学問を「蘭学」と読んだため、オランダ語の翻訳によって輸入された学問は、以降「蘭学」と呼ばれるようになった。ついで、良沢の門人である大槻玄沢が入門書『蘭学階梯』（らんがくかいてい）を出した。また、宇田川玄随（うたがわげんずい）は、西洋医学の内科書の翻訳書を出した。また、大槻玄沢の門人である稲村三伯（いなむらさんぱく）が、日本最初の蘭日辞典である『ハルマ和解』（はるまわげ）を1796年に出した。いっぽう、田沼意次よりも9歳ほど若い平賀源内（ひらがげんない）は、長崎で学んだ科学知識をもとに、摩擦発電機や寒暖計などを作成したり、西洋画法を日本に伝えたりした。このような洋学の普及により、西洋のさまざまな自然科学が輸入された。 === 国学 === 日本の古典を実証的に研究する'''国学'''（こくがく）は、元禄時代に契沖（けいちゅう）による『万葉集』の研究によって始められた。その後を継いで、'''荷田春満'''（かだのあずままろ）や'''賀茂真淵'''（かものまぶち）が、日本の古代思想を研究した。特に真淵は、仏教や儒学が伝わる前の日本の古代思想を研究する必要性を主張した。賀茂真淵より約40歳ほど若い本居宣長は、国学の研究を目指して賀茂真淵の弟子になって学んだ。そして'''本居宣長'''は、35年間もの歳月をかけて古事記を研究し、『古事記伝』をあらわし、また宣長は、『源氏物語』なども研究し、日本のこころの本質は「もののあはれ」であると、宣長は主張した。真淵に学んだ盲目の塙保己一（はなわほきいち）は、幕府の援助を受けて、和学講談所を設立し、古典の収集・保存・分類を行い、『群書類従』（ぐんしょるいじゅう）を出した。 == 松平定信 == === 寛政の改革 === [[ファイル:Matsudaira Sadanobu.jpg\|thumb\|350px\|松平定信（まつだいらさだのぶ）]] 田沼意次（たぬまおきつぐ）が失脚し、新しい老中として'''松平定信'''（まつだいらさだのぶ）が1787年に老中になり、定信は11代将軍家斉（いえなり）に仕えた。定信はもともと奥州白河（おうしゅうしらかわ、福島県）の藩主。ちょうど、その1787年のころ、江戸で天明の打ちこわしがあった。定信は、吉宗の時代の政治を理想と考え、緊縮的な政策を行った。松平定信の行った改革のことを <big>寛政の改革</big>（かんせいのかいかく）という。 * 食糧問題飢饉（ききん）により、まず、食料生産を増やさないと国が危険な時代になってるので、定信は、食料生産を増やす政策を取る。定信は、農民による江戸への出稼ぎを制限し、江戸に出稼ぎに来ている農民を農村に帰らせた（'''旧里帰農令'''（きゅうりきのうれい））。また、各地に食糧を貯蓄するための'''社倉'''（しゃそう）や'''義倉'''（ぎそう）を立てさせた（'''囲米'''（かこいまい））。 * 経済問題武士相手に米の売却業と金融業をする職である札差（ふださし）による6年以前の武士への借金を放棄させた（棄捐令（きえんれい））。かわりに、幕府は札差に低利で融資を行った。また、江戸の町々に町費('''町入用''')を節約させ、節約金の7割を積み立てさせ（七分積金（しちぶつみきん））、災害や飢饉のさいの資金源にしようとした。江戸の石川島に人足寄場（じんそくよせば）をつくり、無宿人を強制的に収容し、職業訓練（や手工業などの強制労働）などの教育をして定職につかせようとした。また、人足寄場は、無宿人のほかにも、軽犯罪者に（社会復帰のための）職業訓練や、懲役のような労働をさせるための施設でもある。この政策のおかげで江戸の治安は良くなっていった。 * 寛政異学の禁（かんせいいがくのきん）湯島の学問所（のちの昌平坂学問所）では、朱子学以外（異学）の学問を禁止した（'''寛政異学の禁'''）。（儒学の派には、朱子学の他にも陽明学（ようめいがく）などがある。）朱子学が正式な儒学である'''正学'''（せいがく）とされ、（陽明学などの）他の派の儒学は'''異学'''（いがく）とされた。 * 出版統制民間に対しては、出版統制を行い、政治への風刺や批判を取り締まった。そして、林子平（はやししへい）が1791年に発刊した『'''海国兵談'''』（かいこくへいだん）などで海防の必要性をとなえたことが、幕府批判と捕らえられ、処罰をされた。そのほか、幕府は洒落本（しゃれぼん）の出版を禁止した。このため、『'''仕縣文庫'''』の作者で有名な洒落本作家の'''山東京伝'''（さんとうきょうでん）などが弾圧された。 ---- === その他 === * 朝廷問題と定信の退任松平定信が老中の時代の1789年、光格天皇が実父（閑院宮典仁親王）に与える称号について、朝廷は幕府に同意を求めてきたが、定信はこれを拒否した（「'''尊号一件'''」（「そんごういっけん」））。この尊号一件の是非をめぐって、定信は将軍家斉と意見が対立し、1793年、定信は老中の座からしりぞいた。松平定信の退任後も、しばらくの間、寛政の改革と似たような政策が続いた(松平信明ら率いる'''寛政の遺老'''と言われる定信の盟友らが政治を引っ張った為)。 * 諸藩の改革寛政の改革のころ、それぞれの藩も、改革を行い、倹約や農業育成などにつとめた。藩の財政収入を増やすため、特産品の生産と専売に力を入れる藩もあった。また、藩校を設立して、教育に力を入れる藩もあった。米沢藩の上杉治憲（はるのり）、秋田藩の佐竹義和（さたけよしまさ）が、この時代の藩の名君だと言われる。 * 民衆の反感狂歌には、 :世の中に　蚊ほどうるさき　ものは（わ）なし　ぶんぶ（文武）といふて　夜もねむれず」 :白河（しらかわ）の　清きに魚の　住みかねて　もとの濁り（にごり）の　田沼（たぬま）こいしき」と、うたわれた。「蚊ほど」は、「これほど」の意味の「かほど」とかけている。「ぶんぶ」は、蚊の羽音のぶんぶんと、文武をかけてる。「白河」とは、元・白河藩主の松平への皮肉。「田沼」とは、田沼意次とかけている。 === 時事 === 1789年、クナシリ・メナシでアイヌの蜂起が起きた。 [[カテゴリ:高等学校日本史\|はくはんたいせいのとうよう]] [[カテゴリ:江戸時代]]	2018-06-02T21:15:35Z	2023-09-16T12:49:34Z	[ "テンプレート:コラム" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8F%B2B/%E5%B9%95%E8%97%A9%E4%BD%93%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%8B%95%E6%8F%BA
24,126	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題9	管理会計の基礎知識に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.勘定科目精査法,高低点法,最小自乗法,IE 法(インダストリアル・エンジニアリング法)は,原価の固変分解の方法である。イ.マネジメント・コントロールは,人間若しくは人間が行う意思決定を対象とし,動機付けその他の行動的な効果が期待できる管理技法の適用が望まれるため,財務情報だけでなく非財務情報も重要視される。ウ.管理会計を意思決定会計と業績管理会計に体系化する場合,期間計画設定のための管理会計を意思決定会計とし,また,個別計画を統制の出発点と捉え,個別計画と統制を併せて業績管理会計とする。エ.正味現在価値法,内部利益率法,線形計画法,回収期間法は,設備投資の意思決定における計算方法である。 1 ウ.管理会計を意思決定会計と業績管理会計に体系化する場合,期間個別計画設定のための管理会計を意思決定会計とし,また,個別期間計画を統制の出発点と捉え,個別期間計画と統制を併せて業績管理会計とする。エ.正味現在価値法,内部利益率法,線形計画法,回収期間法は,設備投資の意思決定における計算方法である。※線形計画法は最適セールズ・ミックスを決定するための計算方法である。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "管理会計の基礎知識に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ア.勘定科目精査法,高低点法,最小自乗法,IE 法(インダストリアル・エンジニアリング法)は,原価の固変分解の方法である。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "イ.マネジメント・コントロールは,人間若しくは人間が行う意思決定を対象とし,動機付けその他の行動的な効果が期待できる管理技法の適用が望まれるため,財務情報だけでなく非財務情報も重要視される。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ウ.管理会計を意思決定会計と業績管理会計に体系化する場合,期間計画設定のための管理会計を意思決定会計とし,また,個別計画を統制の出発点と捉え,個別計画と統制を併せて業績管理会計とする。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "エ.正味現在価値法,内部利益率法,線形計画法,回収期間法は,設備投資の意思決定における計算方法である。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "1", "title": "正解" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ウ.管理会計を意思決定会計と業績管理会計に体系化する場合,期間個別計画設定のための管理会計を意思決定会計とし,また,個別期間計画を統制の出発点と捉え,個別期間計画と統制を併せて業績管理会計とする。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "エ.正味現在価値法,内部利益率法,線形計画法,回収期間法は,設備投資の意思決定における計算方法である。※線形計画法は最適セールズ・ミックスを決定するための計算方法である。", "title": "解説" } ]	null	:[[../問題8\|←前の問題]] :[[../問題10\|次の問題→]] == 問題 == 管理会計の基礎知識に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点） <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．勘定科目精査法，高低点法，最小自乗法，IE 法（インダストリアル・エンジニアリング法）は，原価の固変分解の方法である。イ．マネジメント・コントロールは，人間若しくは人間が行う意思決定を対象とし，動機付けその他の行動的な効果が期待できる管理技法の適用が望まれるため，財務情報だけでなく非財務情報も重要視される。ウ．管理会計を意思決定会計と業績管理会計に体系化する場合，期間計画設定のための管理会計を意思決定会計とし，また，個別計画を統制の出発点と捉え，個別計画と統制を併せて業績管理会計とする。エ．正味現在価値法，内部利益率法，線形計画法，回収期間法は，設備投資の意思決定における計算方法である。 </div> <div style="column-count:6;"> : 1．アイ : 2．アウ : 3．アエ : 4．イウ : 5．イエ : 6．ウエ </div> == 正解 == 1 == 解説 == ウ．管理会計を意思決定会計と業績管理会計に体系化する場合，<del>期間</del><ins>個別</ins>計画設定のための管理会計を意思決定会計とし，また，<del>個別</del><ins>期間</ins>計画を統制の出発点と捉え，<del>個別</del><ins>期間</ins>計画と統制を併せて業績管理会計とする。エ．正味現在価値法，内部利益率法，<del>線形計画法，</del>回収期間法は，設備投資の意思決定における計算方法である。<ins>※線形計画法は最適セールズ・ミックスを決定するための計算方法である。</ins> :[[../問題8\|←前の問題]] :[[../問題10\|次の問題→]] [[カテゴリ:管理会計]]	null	2022-11-28T16:30:40Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E7%AE%A1%E7%90%86%E4%BC%9A%E8%A8%88%E8%AB%96/%E5%95%8F%E9%A1%8C9
24,127	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題10	財務情報分析に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.流動資産を流動負債で割った比率は流動比率となり,また,流動資産から流動負債を差し引くと正味運転資本が算定される。繰延資産がゼロの場合,正味運転資本は「(固定負債+自己資本)-固定資産」の算式からも算定できる。イ.良好な収益性の状態を維持するには,売上高利益率を上げることが困難な場合,売上高利益率が低くとも総資本回転率を上げれば総資本利益率の上昇は達成でき,これを実現するためには薄利多売戦略を行うことが考えられる。ウ.固定長期適合率と流動比率との関係において,固定長期適合率が1 より大きい場合は,流動比率が1 より大きいことに対応し,固定長期適合率が1 より小さい場合は,流動比率が1 より小さいことに対応する。エ.企業の資本調達上,負債を利用する度合を財務レバレッジというが,資本調達に関して企業間比較を行う場合,財務レバレッジの高い企業の方が自己資本純利益率の変動についてのリスクは低くなる。 1 ア.流動資産を流動負債で割った比率は流動比率となり,また,流動資産から流動負債を差し引くと正味運転資本が算定される。繰延資産がゼロの場合,正味運転資本は「(固定負債+自己資本)-固定資産」の算式からも算定できる。ウ.固定長期適合率と流動比率との関係において,固定長期適合率が1 より大きい場合は,流動比率が1 より大きい小さいことに対応し,固定長期適合率が1 より小さい場合は,流動比率が1 より小さい大きいことに対応する。イ.良好な収益性の状態を維持するには,売上高利益率を上げることが困難な場合,売上高利益率が低くとも総資本回転率を上げれば総資本利益率の上昇は達成でき,これを実現するためには薄利多売戦略を行うことが考えられる。エ.企業の資本調達上,負債を利用する度合を財務レバレッジというが,資本調達に関して企業間比較を行う場合,財務レバレッジの高い企業の方が自己資本純利益率の変動についてのリスクは低く高くなる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "財務情報分析に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ア.流動資産を流動負債で割った比率は流動比率となり,また,流動資産から流動負債を差し引くと正味運転資本が算定される。繰延資産がゼロの場合,正味運転資本は「(固定負債+自己資本)-固定資産」の算式からも算定できる。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "イ.良好な収益性の状態を維持するには,売上高利益率を上げることが困難な場合,売上高利益率が低くとも総資本回転率を上げれば総資本利益率の上昇は達成でき,これを実現するためには薄利多売戦略を行うことが考えられる。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ウ.固定長期適合率と流動比率との関係において,固定長期適合率が1 より大きい場合は,流動比率が1 より大きいことに対応し,固定長期適合率が1 より小さい場合は,流動比率が1 より小さいことに対応する。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "エ.企業の資本調達上,負債を利用する度合を財務レバレッジというが,資本調達に関して企業間比較を行う場合,財務レバレッジの高い企業の方が自己資本純利益率の変動についてのリスクは低くなる。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "1", "title": "正解" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ア.流動資産を流動負債で割った比率は流動比率となり,また,流動資産から流動負債を差し引くと正味運転資本が算定される。繰延資産がゼロの場合,正味運転資本は「(固定負債+自己資本)-固定資産」の算式からも算定できる。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "ウ.固定長期適合率と流動比率との関係において,固定長期適合率が1 より大きい場合は,流動比率が1 より大きい小さいことに対応し,固定長期適合率が1 より小さい場合は,流動比率が1 より小さい大きいことに対応する。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "イ.良好な収益性の状態を維持するには,売上高利益率を上げることが困難な場合,売上高利益率が低くとも総資本回転率を上げれば総資本利益率の上昇は達成でき,これを実現するためには薄利多売戦略を行うことが考えられる。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "エ.企業の資本調達上,負債を利用する度合を財務レバレッジというが,資本調達に関して企業間比較を行う場合,財務レバレッジの高い企業の方が自己資本純利益率の変動についてのリスクは低く高くなる。", "title": "解説" } ]	null	: [[../問題9\|←前の問題]] : [[../問題11\|次の問題→]] == 問題 == 財務情報分析に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点） <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．流動資産を流動負債で割った比率は流動比率となり，また，流動資産から流動負債を差し引くと正味運転資本が算定される。繰延資産がゼロの場合，正味運転資本は「（固定負債＋自己資本）－固定資産」の算式からも算定できる。イ．良好な収益性の状態を維持するには，売上高利益率を上げることが困難な場合，売上高利益率が低くとも総資本回転率を上げれば総資本利益率の上昇は達成でき，これを実現するためには薄利多売戦略を行うことが考えられる。ウ．固定長期適合率と流動比率との関係において，固定長期適合率が1 より大きい場合は，流動比率が1 より大きいことに対応し，固定長期適合率が1 より小さい場合は，流動比率が1 より小さいことに対応する。エ．企業の資本調達上，負債を利用する度合を財務レバレッジというが，資本調達に関して企業間比較を行う場合，財務レバレッジの高い企業の方が自己資本純利益率の変動についてのリスクは低くなる。 </div> <div style="column-count:6;"> : 1．アイ : 2．アウ : 3．アエ : 4．イウ : 5．イエ : 6．ウエ </div> == 正解 == 1 == 解説 == ア．流動資産を流動負債で割った比率は流動比率となり，また，流動資産から流動負債を差し引くと正味運転資本が算定される。繰延資産がゼロの場合，正味運転資本は「(固定負債＋自己資本)－固定資産」の算式からも算定できる。ウ．固定長期適合率と流動比率との関係において，固定長期適合率が1 より大きい場合は，流動比率が1 より<del>大きい</del><ins>小さい</ins>ことに対応し，固定長期適合率が1 より小さい場合は，流動比率が1 より<del>小さい</del><ins>大きい</ins>ことに対応する。 {\| class="wikitable" \|+貸借対照表 (ア・ウ用) \| rowspan="2" \|流動資産 \|流動負債 \|- \| rowspan="2" \|固定負債 \|- \| rowspan="2" \|固定資産 \|- \|自己資本 \|} イ．良好な収益性の状態を維持するには，売上高利益率を上げることが困難な場合，売上高利益率が低くとも総資本回転率を上げれば総資本利益率の上昇は達成でき，これを実現するためには薄利多売戦略を行うことが考えられる。 {\| \|+ \|総資本利益率 \|＝ \|売上高利益率 \|× \|総資本回転率 \|- \|(利益／総資本) \| \|(利益／売上高) \| \|(売上高／総資本) \|} エ．企業の資本調達上，負債を利用する度合を財務レバレッジというが，資本調達に関して企業間比較を行う場合，財務レバレッジの高い企業の方が自己資本純利益率の変動についてのリスクは<del>低く</del><ins>高く</ins>なる。 {\| \|+ \|自己資本純利益率 (ROE) \|＝ \|総資産純利益率 (ROA) \|× \|財務レバレッジ \|- \|(純利益／自己資本) \| \|(純利益／総資産) \| \|(総資産／自己資本) \|} : [[../問題9\|←前の問題]] : [[../問題11\|次の問題→]] [[カテゴリ:管理会計]]	null	2022-11-28T16:29:36Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E7%AE%A1%E7%90%86%E4%BC%9A%E8%A8%88%E8%AB%96/%E5%95%8F%E9%A1%8C10
24,128	中学校社会歴史/江戸時代の文化と学問	百姓や町民などの庶民は、「読み」(日本語の読み)、「書き」(日本語の習字)、「そろばん」(算数のこと)などを寺子屋(てらこや)で学んだ。当時の外国では読み書きの出来る庶民は少なく、世界各国の中でも日本は文字を読める人が多い国であった。徳川家康(とくがわいえやす)をはじめとして幕府は、幕府を保ちつづけるには儒学(じゅがく)などの道徳的な学問が必要だと考え武士に儒学を学ばせた。儒学では、平和に必要なのは忠義の大切さや子の親への忠孝の大切さなど、上下関係にもとづく忠孝や礼儀が社会の平和に必要だと考えられていた。このように上下関係にもとづき平和を求めるという儒学の内容が幕府の身分差別の制度にも都合が良かったので、儒学が武士に学ぶべきとされる学問になった。儒学の中でも、朱子学(しゅしがく)と言われる学問は、とくに上下関係による礼節を重んじていたので幕府は朱子学こそ儒学の中でも学ぶべき学問と定めていき、朱子学が武士の学ぶべき学問とされた。 5代将軍の綱吉のころ、幕府は武士に儒学を学ばせる学校を江戸に開き、昌平坂学問所(しょうへいざかがくもんじょ) を開いた。ほかの藩も武士の教育のため、藩校(はんこう)を開いた。いっぽう、ヨーロッパの政治や道徳や宗教などに関する学問は日本の社会をまどわし日本を混乱におとしいれる危険な学問であるだろう、ということが江戸幕府に考えられており、西洋の政治に関する学問の多くは禁止をされ、西洋道徳を学ぶことも禁止された。日本の古典や歴史を学ぶことは幕府は認めていたので、たとえば万葉集(まんようしゅう)などの古典や、古事記(こじき)・日本書紀(にほんしょき)などの歴史を学んだり研究する者もあらわれた。ヨーロッパの医学や農学、科学技術など、キリスト教や政治道徳に関係の無い学問を学ぶことは江戸時代のなかばの18世紀はじめごろ、8代将軍・徳川吉宗の改革などにより、西洋の科学技術などの研究が認められていった。当時はオランダ語を通して西洋の科学を学んでいたので、ヨーロッパから取り入れた学問のことを蘭学(らんがく)と言った。 *蘭(らん)とはオランダのこと 18世紀のおわりごろ、オランダの医学書が日本語へと訳(やく)された。翻訳書(ほんやくしょ)を出したのは、医者の杉田玄白(すぎたげんぱく)と医者の前野良沢(まえのりょうたく)の二人がかりである。杉田と前野の協力により、オランダ語で書かれた医学書の『ターヘル・アナトミア』(オランダ語:Ontleedkundige tafelen「オントレートクンディヘ・ターフェレン」)が日本語に訳され、翻訳版(ほんやくばん)が『解体新書』(かいたいしんしょ)として出されたのである。これが、西洋の本を日本語に訳した本のうち、日本では初めての本格的な翻訳書になった。翻訳の当時は、日本語で書かれたオランダ語の辞書が無くたいへんな時間がかかった。わずか一行ほどの文章を翻訳するのにも数日かかることもあり、翻訳本の出来上がるまでには4年ほどの年月がかかった。まだオランダ語に対応する日本語が無い言葉もあって、「神経」(しんけい)・「軟骨」(なんこつ)・「動脈」(どうみゃく)・「盲腸」(もうちょう)・「十二指腸」(じゅうにしちょう)などの言葉は、この翻訳のときに前野と杉田が考えた言葉である。ついでに杉田と前野は、翻訳のときの苦労話などを書いた本である『蘭学事始』(らんがくことはじめ)という本を記した。ちなみにオランダの医学書のターヘル・アナトミアそのものが、実はドイツの医学書の翻訳本である。 19世紀には、オランダ商館の医師として長崎に来日したシーボルトが、鳴滝塾(なるたきじゅく)をひらき医学をおしえるかたわら、いろいろな蘭学を教え、多くの弟子を育てた。シーボルトは帰国のときに、国外持ち出しの禁じられていた地図を持ち出そうとしたため追放された。いっぽう江戸では、18世紀のなかごろ、植物や絵画や蘭学など色々なことに詳しい平賀源内(ひらがげんない)が発電機(はつでんき)のエレキテルを作った。エレキテルでの発電の仕組みは、摩擦(まさつ)によって発電する仕組みである。平賀源内はほかにも、寒暖計(かんだんけい)を日本で初めて作っている。伊能忠敬(いのうただたか)は、日本全国の地図をつくるために細かく調べる測量(そくりょう)する旅をして、正確な日本地図である『大日本沿海輿地全図』(だいにほんえんかいよちぜんず)を作った。江戸時代のなかばごろから、儒教や仏教の考えにとらわれない立場で、日本古来の古典や文化の研究をする学問が生まれた。このような学問を国学(こくがく) という。賀茂真淵(かものまぶち)の弟子の本居宣長(もとおりのりなが)が『古事記』の研究を行い、本居宣長(もとおりのりなが)は『古事記伝』(こじきでん)を記し、国学を高めた。宣長の研究は『古事記』のほかにもあって、平安時代の紫式部の『源氏物語』についても研究している。国学のそもそものきっかけは、もっと前の時代にさかのぼる。 4代将軍の徳川家綱(いえつな)の時代の1650年代のころに水戸藩の藩主であった徳川光圀(とくがわみつくに)は、日本史の研究を人々に勧め(すすめ)させた。その歴史研究にともなって、万葉集などの古典も研究された。光圀の命令により、僧の契沖(けいちゅう)が万葉集を研究し、次のようなことに気づいていった。学者たちの古典研究の結果、学者たちから儒教や仏教の考えにとらわれない立場で日本古来の古典や文化の研究をする学問が生まれてきて、のちに国学(こくがく) へと発展していく。つまり、国学の発展にともない、儒学にもとづいた古典研究への疑い(うたがい)が増えてきた。「『万葉集』や『古事記』などの日本の古典の内容を研究するときに、外国の国の文化である儒教や仏教だけの道徳にもとづいて研究するのはおかしくないか? 」「そもそも儒学は中国という外国の学問じゃないか? 仏教だって、中国から伝わったインドの宗教だ。日本古来の宗教ではない。」「中国の古典を研究するときに、中国の儒教の立場から考えてみるのならまだ分かる。」「しかし、なぜ日本の研究で、しかも平民にまだ儒教や仏教が伝わってない時代の『万葉集』や『古事記』の研究で、儒教や仏教の考えにもとづいてばかりの研究しか儒学者は研究しないのか? おかしくないか?」「日本古来の伝統とは、儒学にもとづいてではなく、その古代の道徳を解き明かして研究するべきだろう? 日本の古典文化を研究するときは、儒教にとらわれない立場で日本古来の古典や文化の研究をするべきだろうと思う。」以上のような考えが、国学の考え方である。徳川光圀(とくがわみつくに)から万葉集の研究を命じられた契沖(けいちゅう)は万葉集を研究し、『万葉代匠記』(まんようだいしょうき)を記して1690年に出来あがった。研究を命じた光圀は、のちに日本史の歴史書の『大日本史』(だいにほんし)を記した。もっとも、国学のきっかけである徳川光圀は儒学も信望していた。また、『万葉代匠記』を表した契沖も、仏教の僧侶である。この契沖の研究をさらに発展させたのが、後の時代(吉宗のころ)の荷田春満(かだのあずままろ)であり、さらに荷田春満の弟子の賀茂真淵(かものまぶち)が研究を受け継いだ。さらに、のちの時代(10代将軍家治(いえはる)のころ)に、本居宣長(もとおりのりなが)が『古事記』の解読(かいどく)と研究を行い、以上に述べたように国学をより発展させた。本居宣長は賀茂真淵(かものまぶち)の弟子である。じつは儒教の研究者のほうも、国学より少し前のころ、日本国内で日本人の儒学者から改革者が出てきて、彼ら改革者が言うには、などの主張があった。そこで、だったら『論語』を直接研究しよう、という運動が起こった。これを古学(こがく)という。この「古学」は儒教の研究だが、『論語』など古代中国の古典の原典にあたろうとする、伊藤仁斎(いとうじんさい)などの客観的な研究により、すぐれた研究成果をあげ、のちの「国学」にも影響を与えた。しかし幕府は、古学が体制の学問である朱子学を批判しているので、寛政2年(1790年)に寛政異学の禁(かんせいいがくのきん)で、朱子学以外の儒学を規制し、陽明学(ようめいがく)などの規制とともに古学も規制して、陽明学や古学を公式な場所で授業することなどを禁止した。 (※ 範囲外?:) 火薬は、戦国時代には鉄砲の弾薬として利用されていた。しかし、江戸時代に入ってから火薬の技術は、花火(はなび)などの娯楽に活用された。(※ 帝国書院の検定教科書で紹介されている。) 江戸時代の文化は、まず、17世紀末ごろから18世紀はじめごろにかけて、大阪や京都を中心に、新しい文化(「元禄文化」(げんろくぶんか)という)が生まれ、発展した。江戸の半ば頃から文化の中心が江戸に移っていった。元禄とは、この時代の元号が元禄(げんろく)だからだ。元禄文化は、町人を中心とした、生き生きとした活気のある文化である。江戸時代の後半になると、文化は江戸の町人が中心になった。これを、化政文化(かせいぶんか) という。正月と雑煮(ぞうに)や、節分、ひな祭りとひな人形、端午の節句とこいのぼり、などの年中行事が庶民にも広まったのは、江戸時代のころです。それ以前は、武家など一部の人の行事でした。(なお、年中行事(ねんじゅうぎょうじ)とは、毎年特定の日に行う行事のことです。) なお、江戸時代の暦(こよみ)は旧暦であり、中国の暦を手本にしており、現在とは違う暦(こよみ)なので、約1か月ほどのズレがあります。また、歌舞伎などの芝居で提供されていた幕の内弁当(まくのうちべんとう)が好評で、しだいに芝居以外の場所でも弁当として普及した。(※ 日本文教出版が傍注で紹介。) 新興宗教が登場し、天理教(てんりきょう)や黒住教(くろずみきょう)や金光教(こんこうきょう)などの新興宗教が登場し。菜種油を使った照明が庶民のあいだにも普及し、比較的に多くの人々が夜にも働いたり遊んだりどをできるようになった。(※ 帝国書院の教科書デジタルパンフレットに記載あり)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "百姓や町民などの庶民は、「読み」(日本語の読み)、「書き」(日本語の習字)、「そろばん」(算数のこと)などを寺子屋(てらこや)で学んだ。", "title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "当時の外国では読み書きの出来る庶民は少なく、世界各国の中でも日本は文字を読める人が多い国であった。", "title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "徳川家康(とくがわいえやす)をはじめとして幕府は、幕府を保ちつづけるには儒学(じゅがく)などの道徳的な学問が必要だと考え武士に儒学を学ばせた。", 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"title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "ヨーロッパの医学や農学、科学技術など、キリスト教や政治道徳に関係の無い学問を学ぶことは江戸時代のなかばの18世紀はじめごろ、8代将軍・徳川吉宗の改革などにより、西洋の科学技術などの研究が認められていった。当時はオランダ語を通して西洋の科学を学んでいたので、ヨーロッパから取り入れた学問のことを蘭学(らんがく)と言った。 *蘭(らん)とはオランダのこと", "title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "", "title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "18世紀のおわりごろ、オランダの医学書が日本語へと訳(やく)された。翻訳書(ほんやくしょ)を出したのは、医者の杉田玄白(すぎたげんぱく)と医者の前野良沢(まえのりょうたく)の二人がかりである。杉田と前野の協力により、オランダ語で書かれた医学書の『ターヘル・アナトミア』(オランダ語:Ontleedkundige tafelen「オントレートクンディヘ・ターフェレン」)が日本語に訳され、翻訳版(ほんやくばん)が『解体新書』(かいたいしんしょ)として出されたのである。", "title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "これが、西洋の本を日本語に訳した本のうち、日本では初めての本格的な翻訳書になった。", "title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "翻訳の当時は、日本語で書かれたオランダ語の辞書が無くたいへんな時間がかかった。わずか一行ほどの文章を翻訳するのにも数日かかることもあり、翻訳本の出来上がるまでには4年ほどの年月がかかった。", "title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "まだオランダ語に対応する日本語が無い言葉もあって、「神経」(しんけい)・「軟骨」(なんこつ)・「動脈」(どうみゃく)・「盲腸」(もうちょう)・「十二指腸」(じゅうにしちょう)などの言葉は、この翻訳のときに前野と杉田が考えた言葉である。", "title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "ついでに杉田と前野は、翻訳のときの苦労話などを書いた本である『蘭学事始』(らんがくことはじめ)という本を記した。", "title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "ちなみにオランダの医学書のターヘル・アナトミアそのものが、実はドイツの医学書の翻訳本である。", "title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "", "title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "19世紀には、オランダ商館の医師として長崎に来日したシーボルトが、鳴滝塾(なるたきじゅく)をひらき医学をおしえるかたわら、いろいろな蘭学を教え、多くの弟子を育てた。", "title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "シーボルトは帰国のときに、国外持ち出しの禁じられていた地図を持ち出そうとしたため追放された。", "title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "", "title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "いっぽう江戸では、18世紀のなかごろ、植物や絵画や蘭学など色々なことに詳しい平賀源内(ひらがげんない)が発電機(はつでんき)のエレキテルを作った。エレキテルでの発電の仕組みは、摩擦(まさつ)によって発電する仕組みである。平賀源内はほかにも、寒暖計(かんだんけい)を日本で初めて作っている。", "title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "", "title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "", "title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "伊能忠敬(いのうただたか)は、日本全国の地図をつくるために細かく調べる測量(そくりょう)する旅をして、正確な日本地図である『大日本沿海輿地全図』(だいにほんえんかいよちぜんず)を作った。", "title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "", "title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "江戸時代のなかばごろから、儒教や仏教の考えにとらわれない立場で、日本古来の古典や文化の研究をする学問が生まれた。このような学問を国学(こくがく) という。", "title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "賀茂真淵(かものまぶち)の弟子の本居宣長(もとおりのりなが)が『古事記』の研究を行い、本居宣長(もとおりのりなが)は『古事記伝』(こじきでん)を記し、国学を高めた。宣長の研究は『古事記』のほかにもあって、平安時代の紫式部の『源氏物語』についても研究している。", "title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "国学のそもそものきっかけは、もっと前の時代にさかのぼる。 4代将軍の徳川家綱(いえつな)の時代の1650年代のころに水戸藩の藩主であった徳川光圀(とくがわみつくに)は、日本史の研究を人々に勧め(すすめ)させた。その歴史研究にともなって、万葉集などの古典も研究された。", "title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "光圀の命令により、僧の契沖(けいちゅう)が万葉集を研究し、次のようなことに気づいていった。", "title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "学者たちの古典研究の結果、学者たちから儒教や仏教の考えにとらわれない立場で日本古来の古典や文化の研究をする学問が生まれてきて、のちに国学(こくがく) へと発展していく。", "title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "つまり、国学の発展にともない、儒学にもとづいた古典研究への疑い(うたがい)が増えてきた。", "title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "「『万葉集』や『古事記』などの日本の古典の内容を研究するときに、外国の国の文化である儒教や仏教だけの道徳にもとづいて研究するのはおかしくないか? 」", "title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "「そもそも儒学は中国という外国の学問じゃないか? 仏教だって、中国から伝わったインドの宗教だ。日本古来の宗教ではない。」", "title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "「中国の古典を研究するときに、中国の儒教の立場から考えてみるのならまだ分かる。」", "title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "「しかし、なぜ日本の研究で、しかも平民にまだ儒教や仏教が伝わってない時代の『万葉集』や『古事記』の研究で、儒教や仏教の考えにもとづいてばかりの研究しか儒学者は研究しないのか? おかしくないか?」", "title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "「日本古来の伝統とは、儒学にもとづいてではなく、その古代の道徳を解き明かして研究するべきだろう? 日本の古典文化を研究するときは、儒教にとらわれない立場で日本古来の古典や文化の研究をするべきだろうと思う。」", "title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "以上のような考えが、国学の考え方である。", "title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "徳川光圀(とくがわみつくに)から万葉集の研究を命じられた契沖(けいちゅう)は万葉集を研究し、『万葉代匠記』(まんようだいしょうき)を記して1690年に出来あがった。研究を命じた光圀は、のちに日本史の歴史書の『大日本史』(だいにほんし)を記した。", "title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "もっとも、国学のきっかけである徳川光圀は儒学も信望していた。また、『万葉代匠記』を表した契沖も、仏教の僧侶である。", "title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "この契沖の研究をさらに発展させたのが、後の時代(吉宗のころ)の荷田春満(かだのあずままろ)であり、さらに荷田春満の弟子の賀茂真淵(かものまぶち)が研究を受け継いだ。", "title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "さらに、のちの時代(10代将軍家治(いえはる)のころ)に、本居宣長(もとおりのりなが)が『古事記』の解読(かいどく)と研究を行い、以上に述べたように国学をより発展させた。本居宣長は賀茂真淵(かものまぶち)の弟子である。", "title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "じつは儒教の研究者のほうも、国学より少し前のころ、日本国内で日本人の儒学者から改革者が出てきて、彼ら改革者が言うには、", "title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "などの主張があった。", "title": "江戸時代の学問" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": 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"正月と雑煮(ぞうに)や、節分、ひな祭りとひな人形、端午の節句とこいのぼり、などの年中行事が庶民にも広まったのは、江戸時代のころです。それ以前は、武家など一部の人の行事でした。(なお、年中行事(ねんじゅうぎょうじ)とは、毎年特定の日に行う行事のことです。)", "title": "その他" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "なお、江戸時代の暦(こよみ)は旧暦であり、中国の暦を手本にしており、現在とは違う暦(こよみ)なので、約1か月ほどのズレがあります。", "title": "その他" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "また、歌舞伎などの芝居で提供されていた幕の内弁当(まくのうちべんとう)が好評で、しだいに芝居以外の場所でも弁当として普及した。(※ 日本文教出版が傍注で紹介。)", "title": "その他" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "新興宗教が登場し、天理教(てんりきょう)や黒住教(くろずみきょう)や金光教(こんこうきょう)などの新興宗教が登場し。", "title": "その他" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "菜種油を使った照明が庶民のあいだにも普及し、比較的に多くの人々が夜にも働いたり遊んだりどをできるようになった。(※ 帝国書院の教科書デジタルパンフレットに記載あり)", "title": "その他" } ]	null	== 江戸時代の学問 == === 教育 === [[File:Bungaku-Bandai_no-Takara-Terakoya-School-by-Issunshi-Hanasato.png\|thumb\|right\|寺子屋の様子。]] 百姓や町民などの庶民は、「読み」（日本語の読み）、「書き」（日本語の習字）、「そろばん」（算数のこと）などを<big>'''寺子屋'''</big>（てらこや）で学んだ。当時の外国では読み書きの出来る庶民は少なく、世界各国の中でも日本は文字を読める人が多い国であった。 === 伝統的な学問 === * '''儒学'''（じゅがく）徳川家康（とくがわいえやす）をはじめとして幕府は、幕府を保ちつづけるには儒学（じゅがく）などの道徳的な学問が必要だと考え武士に儒学を学ばせた。儒学では、平和に必要なのは忠義の大切さや子の親への忠孝の大切さなど、上下関係にもとづく忠孝や礼儀が社会の平和に必要だと考えられていた。このように上下関係にもとづき平和を求めるという儒学の内容が幕府の身分差別の制度にも都合が良かったので、儒学が武士に学ぶべきとされる学問になった。儒学の中でも、<big>'''朱子学'''</big>（しゅしがく）と言われる学問は、とくに上下関係による礼節を重んじていたので幕府は朱子学こそ儒学の中でも学ぶべき学問と定めていき、朱子学が武士の学ぶべき学問とされた。 5代将軍の綱吉のころ、幕府は武士に儒学を学ばせる学校を江戸に開き、 '''昌平坂学問所'''（しょうへいざかがくもんじょ）を開いた。ほかの藩も武士の教育のため、'''藩校（はんこう）を開いた。 * 儒学以外の学問いっぽう、ヨーロッパの政治や道徳や宗教などに関する学問は日本の社会をまどわし日本を混乱におとしいれる危険な学問であるだろう、ということが江戸幕府に考えられており、西洋の政治に関する学問の多くは禁止をされ、西洋道徳を学ぶことも禁止された。日本の古典や歴史を学ぶことは幕府は認めていたので、たとえば万葉集（まんようしゅう）などの古典や、古事記（こじき）・日本書紀（にほんしょき）などの歴史を学んだり研究する者もあらわれた。 === 蘭学（らんがく） === ヨーロッパの医学や農学、科学技術など、キリスト教や政治道徳に関係の無い学問を学ぶことは江戸時代のなかばの18世紀はじめごろ、8代将軍・徳川吉宗の改革などにより、西洋の科学技術などの研究が認められていった。当時はオランダ語を通して西洋の科学を学んでいたので、ヨーロッパから取り入れた学問のことを<big>'''蘭学'''</big>（らんがく）と言った。＊蘭（らん）とはオランダのこと * 医学書『ターヘル・アナトミア』の翻訳（ほんやく） [[File:Kaitai Shinsho Titel.jpg\|thumb\|『解体新書』の扉絵（とびらえ）。扉絵は底本『ターヘル・アナトミア』の扉絵とはまったく異なっている。]] [[File:Kaitai Shinsho 29-1.png\|thumb\|解体新書の中の絵の例。]] 18世紀のおわりごろ、オランダの医学書が日本語へと訳（やく）された。翻訳書（ほんやくしょ）を出したのは、医者の<big>'''杉田玄白'''</big>（すぎたげんぱく）と医者の<big>前野良沢</big>（まえのりょうたく）の二人がかりである。杉田と前野の協力により、オランダ語で書かれた医学書の『ターヘル・アナトミア』（オランダ語：Ontleedkundige tafelen「オントレートクンディヘ・ターフェレン」）が日本語に訳され、翻訳版（ほんやくばん）が<big>'''『解体新書』'''</big>（かいたいしんしょ）として出されたのである。 [[Image:Sugita Genpaku.jpg\|thumb\|left\|杉田玄白（すぎたげんぱく]] これが、西洋の本を日本語に訳した本のうち、日本では初めての本格的な翻訳書になった。翻訳の当時は、日本語で書かれたオランダ語の辞書が無くたいへんな時間がかかった。わずか一行ほどの文章を翻訳するのにも数日かかることもあり、翻訳本の出来上がるまでには4年ほどの年月がかかった。まだオランダ語に対応する日本語が無い言葉もあって、「神経」（しんけい）・「軟骨」（なんこつ）・「動脈」（どうみゃく）・「盲腸」（もうちょう）・「十二指腸」（じゅうにしちょう）などの言葉は、この翻訳のときに前野と杉田が考えた言葉である。ついでに杉田と前野は、翻訳のときの苦労話などを書いた本である『蘭学事始』（らんがくことはじめ）という本を記した。ちなみにオランダの医学書のターヘル・アナトミアそのものが、実はドイツの医学書の翻訳本である。 {{-}} [[File:シーボルト川原慶賀筆.jpg\|thumb\|シーボルト<br>なお、彼はドイツ人である。]] 19世紀には、オランダ商館の医師として長崎に来日した'''シーボルト'''が、'''鳴滝塾'''（なるたきじゅく）をひらき医学をおしえるかたわら、いろいろな蘭学を教え、多くの弟子を育てた。シーボルトは帰国のときに、国外持ち出しの禁じられていた地図を持ち出そうとしたため追放された。 {{-}} [[File:A Portrait of Kyūkei Hiraga cropped.jpg\|thumb\|250px\|left\|平賀源内（ひらがげんない）]] [[File:Elekiter replica.jpg\|thumb\|240px\|right\|平賀源内作のエレキテルの複製（ふくせい）。国立科学博物館の展示。]] いっぽう江戸では、18世紀のなかごろ、植物や絵画や蘭学など色々なことに詳しい<big>'''平賀源内'''</big>（ひらがげんない）が発電機（はつでんき）の<big>エレキテル</big>を作った。エレキテルでの発電の仕組みは、摩擦（まさつ）によって発電する仕組みである。平賀源内はほかにも、寒暖計（かんだんけい）を日本で初めて作っている。 {{-}} === その他の科学技術 === {{clear}} [[ファイル:Ino Tadataka stamp.jpg\|thumb\|left\|伊能忠敬を描いている切手、1995年発行の切手]] * 測量（そくりょう） <big>'''伊能忠敬'''</big>（いのうただたか）は、日本全国の地図をつくるために細かく調べる測量（そくりょう）する旅をして、正確な日本地図である『大日本沿海輿地全図』（だいにほんえんかいよちぜんず）を作った。 === 国学 === 江戸時代のなかばごろから、儒教や仏教の考えにとらわれない立場で、日本古来の古典や文化の研究をする学問が生まれた。このような学問を <big>'''国学'''</big>（こくがく）という。 [[画像:Motoori Norinaga.jpg\|thumb\|199px\|本居宣長]] 賀茂真淵（かものまぶち）の弟子の<big>'''本居宣長'''</big>（もとおりのりなが）が『古事記』の研究を行い、'''本居宣長'''（もとおりのりなが）は<big>'''『古事記伝』'''</big>（こじきでん）を記し、国学を高めた。宣長の研究は『古事記』のほかにもあって、平安時代の紫式部の『源氏物語』についても研究している。国学のそもそものきっかけは、もっと前の時代にさかのぼる。 4代将軍の徳川家綱（いえつな）の時代の1650年代のころに水戸藩の藩主であった'''徳川光圀'''（とくがわみつくに）は、日本史の研究を人々に勧め（すすめ）させた。その歴史研究にともなって、万葉集などの古典も研究された。光圀の命令により、僧の契沖（けいちゅう）が万葉集を研究し、次のようなことに気づいていった。学者たちの古典研究の結果、学者たちから儒教や仏教の考えにとらわれない立場で日本古来の古典や文化の研究をする学問が生まれてきて、のちに国学（こくがく）へと発展していく。つまり、国学の発展にともない、儒学にもとづいた古典研究への疑い（うたがい）が増えてきた。「　『万葉集』や『古事記』などの日本の古典の内容を研究するときに、外国の国の文化である儒教や仏教だけの道徳にもとづいて研究するのはおかしくないか？　」「そもそも儒学は中国という外国の学問じゃないか？　仏教だって、中国から伝わったインドの宗教だ。日本古来の宗教ではない。」「中国の古典を研究するときに、中国の儒教の立場から考えてみるのならまだ分かる。」「しかし、なぜ日本の研究で、しかも平民にまだ儒教や仏教が伝わってない時代の『万葉集』や『古事記』の研究で、儒教や仏教の考えにもとづいてばかりの研究しか儒学者は研究しないのか？　おかしくないか？」「日本古来の伝統とは、儒学にもとづいてではなく、その古代の道徳を解き明かして研究するべきだろう？　日本の古典文化を研究するときは、儒教にとらわれない立場で日本古来の古典や文化の研究をするべきだろうと思う。」以上のような考えが、国学の考え方である。徳川光圀（とくがわみつくに）から万葉集の研究を命じられた契沖（けいちゅう）は万葉集を研究し、『万葉代匠記』（まんようだいしょうき）を記して1690年に出来あがった。研究を命じた光圀は、のちに日本史の歴史書の'''『大日本史』'''（だいにほんし）を記した。もっとも、国学のきっかけである徳川光圀は儒学も信望していた。また、『万葉代匠記』を表した契沖も、仏教の僧侶である。この契沖の研究をさらに発展させたのが、後の時代（吉宗のころ）の荷田春満（かだのあずままろ）であり、さらに荷田春満の弟子の賀茂真淵（かものまぶち）が研究を受け継いだ。さらに、のちの時代（10代将軍家治（いえはる）のころ）に、<big>本居宣長</big>（もとおりのりなが）が『古事記』の解読（かいどく）と研究を行い、以上に述べたように国学をより発展させた。本居宣長は賀茂真淵（かものまぶち）の弟子である。 * 発展: 儒教の古学（こがく）と、寛政異学の禁（かんせいいがくのきん） :（※ 中学の範囲外？）じつは儒教の研究者のほうも、国学より少し前のころ、日本国内で日本人の儒学者から改革者が出てきて、彼ら改革者が言うには、 :「孔子の真意を知るには、現代（当時）の朱子学ではなく、『論語』などの古代中国の文献（ぶんけん）を直接研究するべきではないか？」 :「朱子学の内容は、論語の内容とは違うのではないのか？」 :「朱子学なんて、『論語』のいくつもある解釈のうちの、たったひとつではないか？」 :「単なる解釈のひとつにすぎない朱子学ではなく、直接『論語』などの古代の文献を研究しないとおかしい」などの主張があった。そこで、だったら『論語』を直接研究しよう、という運動が起こった。これを'''古学'''（こがく）という。この「古学」は儒教の研究だが、『論語』など古代中国の古典の原典にあたろうとする、'''伊藤仁斎'''（いとうじんさい）などの客観的な研究により、すぐれた研究成果をあげ、のちの「国学」にも影響を与えた。しかし幕府は、古学が体制の学問である朱子学を批判しているので、寛政2年（1790年）に'''寛政異学の禁'''（かんせいいがくのきん）で、朱子学以外の儒学を規制し、陽明学（ようめいがく）などの規制とともに古学も規制して、陽明学や古学を公式な場所で授業することなどを禁止した。 {{clear}} == 江戸時代の文化 == === 江戸時代の初期 === （※ 範囲外？:）火薬は、戦国時代には鉄砲の弾薬として利用されていた。しかし、江戸時代に入ってから火薬の技術は、花火（はなび）などの娯楽に活用された。（※ 帝国書院の検定教科書で紹介されている。） === 元禄文化 === {{Main\|元禄文化}} 江戸時代の文化は、まず、17世紀末ごろから18世紀はじめごろにかけて、大阪や京都を中心に、新しい文化（「'''[[元禄文化]]'''」（げんろくぶんか）という）が生まれ、発展した。江戸の半ば頃から文化の中心が江戸に移っていった。元禄とは、この時代の元号が元禄（げんろく）だからだ。元禄文化は、町人を中心とした、生き生きとした活気のある文化である。 === 化政文化 === {{Main\|化政文化}} 江戸時代の後半になると、文化は江戸の町人が中心になった。これを、　'''[[化政文化]]'''（かせいぶんか）という。 == その他 == * 食事など正月と雑煮（ぞうに）や、節分、ひな祭りとひな人形、端午の節句とこいのぼり、などの年中行事が庶民にも広まったのは、江戸時代のころです。それ以前は、武家など一部の人の行事でした。（なお、年中行事（ねんじゅうぎょうじ）とは、毎年特定の日に行う行事のことです。）なお、江戸時代の暦（こよみ）は旧暦であり、中国の暦を手本にしており、現在とは違う暦（こよみ）なので、約1か月ほどのズレがあります。また、歌舞伎などの芝居で提供されていた幕の内弁当（まくのうちべんとう）が好評で、しだいに芝居以外の場所でも弁当として普及した。（※ 日本文教出版が傍注で紹介。） * 宗教など新興宗教が登場し、天理教（てんりきょう）や黒住教（くろずみきょう）や金光教（こんこうきょう）などの新興宗教が登場した。 * 科学技術・産業技術など菜種油を使った照明が庶民のあいだにも普及し、比較的に多くの人々が夜にも働いたり遊んだりどをできるようになった。（※ 帝国書院の教科書デジタルパンフレットに記載あり） [[Category:中学校歴史\|えとしたい]] [[カテゴリ:江戸時代]] [[カテゴリ:文化史]]	2018-06-03T17:14:33Z	2024-01-16T02:29:13Z	[ "テンプレート:-", "テンプレート:Clear", "テンプレート:Main" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E6%AD%B4%E5%8F%B2/%E6%B1%9F%E6%88%B8%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E6%96%87%E5%8C%96%E3%81%A8%E5%AD%A6%E5%95%8F
24,129	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題11	当社は製品X,Y,Zを製造・販売している企業である。次年度の利益計画を策定するに当たって,次の〔資料〕に基づき最適なセールズ・ミックスを実現した場合,複数の損益分岐点売上高が考えられる。その場合の損益分岐点売上高の最大金額と最小金額の差額はいくらになるかを計算し,正しい金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。(8 点) 〔資料〕 1.当年度における製造および販売実績 2.次年度における目標および条件 2 共通制約条件は設備稼働時間	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "当社は製品X,Y,Zを製造・販売している企業である。次年度の利益計画を策定するに当たって,次の〔資料〕に基づき最適なセールズ・ミックスを実現した場合,複数の損益分岐点売上高が考えられる。その場合の損益分岐点売上高の最大金額と最小金額の差額はいくらになるかを計算し,正しい金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。(8 点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "〔資料〕", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "1.当年度における製造および販売実績", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "2.次年度における目標および条件", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "2", "title": "正解" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "共通制約条件は設備稼働時間", "title": "解説" } ]	null	: [[../問題10\|←前の問題]] : [[../問題12\|次の問題→]] == 問題 == 当社は製品Ｘ，Ｙ，Ｚを製造・販売している企業である。次年度の利益計画を策定するに当たって，次の〔'''資料'''〕に基づき最適なセールズ・ミックスを実現した場合，複数の損益分岐点売上高が考えられる。その場合の損益分岐点売上高の最大金額と最小金額の差額はいくらになるかを計算し，正しい金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。（8 点）〔'''資料'''〕 1．当年度における製造および販売実績 {\| class="wikitable \|- \| \|\| 製品Ｘ \|\| 製品Ｙ \|\| 製品Ｚ \|- \| 販売価格 \|\| 2,000 円 \|\| 3,400 円 \|\| 3,000 円 \|- \| 販売数量 \|\| 280 個 \|\| 450 個 \|\| 360 個 \|- \| 年間販売能力 \|\| 500 個 \|\| 500 個 \|\| 600 個 \|- \| 個別変動費 \|\| 600 円 \|\| 1,360 円 \|\| 1,800 円 \|- \| 個別固定費 \|\| 70,000 円 \|\| 102,000 円 \|\| 228,000 円 \|- \| 共通固定費 \| colspan="3" style="text-align:center" \| 1,980,000 円 \|- \| 1 個当たり設備稼働時間 \|\| 2 時間 \|\| 2.5 時間 \|\| 1.5 時間 \|} 2．次年度における目標および条件 : (1)　製品Ｚについては市場環境の変化により販売価格の上昇が20 ％見込まれる。 : (2)　操業可能な設備稼働時間は3,000 時間である。 : (3)　年間販売能力は次年度においても，当年度と同様とする。 : (4)　個別固定費について当該製品を製造しない場合は発生しない。 1．170,000 円 2．180,000 円 3．190,000 円 4．200,000 円 *5．210,000 円 == 正解 == 2 == 解説 == === 最適セールズミックス === 共通制約条件は設備稼働時間 {\| class="wikitable" \|+ 設備稼働時間あたりの限界利益 \|- ! !! 製品X !! 製品Y !! 製品Z \|- ! 販売価格 \| 2,000円/個 \| 3,400円/個 \| 3,600円/個<br>（＝3,000×120%） \|- ! 個別変動費 \| 600円/個 \|\| 1,360円/個 \|\| 1,800円/個 \|- ! 限界利益 \| 1,400円/個 \|\| 2,040円/個 \|\| 1,800円/個 \|- \|- ! 設備稼働時間 \| 2時間/個 \|\| 2.5時間/個 \|\| 1.5時間/個 \|- ! 設備稼働時間あたり限界利益 \| 700円/時間 \|\| 816円/時間 \|\| 1,200円/時間 \|- ! ※限界利益率 \| 70% \|\| 60% \|\| 50% \|} ; 最適セールズ・ミックス : 設備稼働時間あたり限界利益の大きい順（Z→Y→X）の順に生産する : 製品Z：600個（年間販売能力）；使用設備稼働時間、900時間（＝600個×1.5時間/個）；残り設備稼働時間、2,100時間 : 製品Y：500個；使用設備稼働時間、1,250時間；残り設備稼働時間、850時間 : 製品X：425個（＝850時間÷2時間/個） === 損益分岐点売上高 === ; 固定費総額 : 70,000 円＋102,000 円＋228,000 円＋1,980,000 円＝2,380,000 円 : ※ 本問では、X、Y、Zをすべて販売するため、個別固定費もすべて考慮する。 {\| class="wikitable" \|+ 最小損益分岐点売上高＝限界利益率の高い順に販売する場合 \|- ! !! 売上高 !! 貢献利益 !! 累計損益 \|- ! 製品X \| 850,000円<br>(＝2,000円/個×425個) \|\| 595,000円 \|\| △1,785,000円 \|- ! 製品Y \| 1,700,000円<br>(＝3,400円/個×500個) \|\| 1,020,000円 \|\| △765,000円 \|- ! 製品Z \| 1,530,000円<br>(＝3,600円/個×425個) \|\| 765,000円 \|\| 0 \|- ! 合計 \| '''4,080,000円''' \|\| 2,380,000円 \|\| 0 \|} {\| class="wikitable" \|+ 最大損益分岐点売上高＝限界利益率の低い順に販売する場合 \|- ! !! 売上高 !! 貢献利益 !! 累計損益 \|- ! 製品Z \| 2,160,000円<br>(＝3,600円/個×600個) \|\| 1,080,000円 \|\| △1,300,000円 \|- ! 製品Y \| 1,700.000円<br>(＝3,400円/個×500個) \|\| 1,020,000円 \|\| △280,000円 \|- ! 製品X \| 400,000円<br>(＝2,000円/個×200個) \|\| 280,000円 \|\| 0 \|- ! 合計 \| '''4,260,000円''' \|\| 2,380,000円 \|\| 0 \|} : [[../問題10\|←前の問題]] : [[../問題12\|次の問題→]] [[カテゴリ:管理会計]]	null	2022-11-28T16:29:39Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E7%AE%A1%E7%90%86%E4%BC%9A%E8%A8%88%E8%AB%96/%E5%95%8F%E9%A1%8C11
24,132	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題12	予算管理に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.予算編成に際し,トップ・マネジメントのスタッフが予算を作成し,それを一方的に現場部門に示達する方式があるが,現場の情報を活用するために部門管理者に各部門の予算を主体的に編成させる方式もある。後者の方式をとる場合,トップ・マネジメントが予算編成方針を示すことはない。イ.広告宣伝費のような自由裁量費については,経営資源の効果的配分の観点からすると,増分予算よりゼロベース予算による管理が望ましいといえる。ウ.予算管理の問題点の一つとして弾力性に欠けることが論じられてきたが,日本企業の場合,実行予算の編成やローリング予算などが用いられてこなかったため,脱予算管理(Beyond Budgeting)の議論が注目を浴びた。エ.長期経営計画を策定し,長期利益計画を年度別に示す場合でも,短期利益計画や予算編成を行うことが望ましい。 5 ア.予算編成に際し,トップ・マネジメントのスタッフが予算を作成し,それを一方的に現場部門に示達する方式があるが,現場の情報を活用するために部門管理者に各部門の予算を主体的に編成させる方式もある。後者の方式をとる場合,トップ・マネジメントが予算編成方針を示すことはない。でも,トップ・マネジメントが予算編成方針を示す。ウ.予算管理の問題点の一つとして弾力性に欠けることが論じられてきたが,日本企業の場合,実行予算の編成やローリング予算などが用いられてこなかったためることがあり,脱予算管理(Beyond Budgeting)の議論が注目を浴びた。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "予算管理に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ア.予算編成に際し,トップ・マネジメントのスタッフが予算を作成し,それを一方的に現場部門に示達する方式があるが,現場の情報を活用するために部門管理者に各部門の予算を主体的に編成させる方式もある。後者の方式をとる場合,トップ・マネジメントが予算編成方針を示すことはない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "イ.広告宣伝費のような自由裁量費については,経営資源の効果的配分の観点からすると,増分予算よりゼロベース予算による管理が望ましいといえる。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ウ.予算管理の問題点の一つとして弾力性に欠けることが論じられてきたが,日本企業の場合,実行予算の編成やローリング予算などが用いられてこなかったため,脱予算管理(Beyond Budgeting)の議論が注目を浴びた。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "エ.長期経営計画を策定し,長期利益計画を年度別に示す場合でも,短期利益計画や予算編成を行うことが望ましい。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "5", "title": "正解" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ア.予算編成に際し,トップ・マネジメントのスタッフが予算を作成し,それを一方的に現場部門に示達する方式があるが,現場の情報を活用するために部門管理者に各部門の予算を主体的に編成させる方式もある。後者の方式をとる場合,トップ・マネジメントが予算編成方針を示すことはない。でも,トップ・マネジメントが予算編成方針を示す。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "ウ.予算管理の問題点の一つとして弾力性に欠けることが論じられてきたが,日本企業の場合,実行予算の編成やローリング予算などが用いられてこなかったためることがあり,脱予算管理(Beyond Budgeting)の議論が注目を浴びた。", "title": "解説" } ]	null	: [[../問題11\|←前の問題]] : [[../問題13\|次の問題→]] == 問題 == 予算管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点） <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．予算編成に際し，トップ・マネジメントのスタッフが予算を作成し，それを一方的に現場部門に示達する方式があるが，現場の情報を活用するために部門管理者に各部門の予算を主体的に編成させる方式もある。後者の方式をとる場合，トップ・マネジメントが予算編成方針を示すことはない。イ．広告宣伝費のような自由裁量費については，経営資源の効果的配分の観点からすると，増分予算よりゼロベース予算による管理が望ましいといえる。ウ．予算管理の問題点の一つとして弾力性に欠けることが論じられてきたが，日本企業の場合，実行予算の編成やローリング予算などが用いられてこなかったため，脱予算管理（Beyond Budgeting）の議論が注目を浴びた。エ．長期経営計画を策定し，長期利益計画を年度別に示す場合でも，短期利益計画や予算編成を行うことが望ましい。 </div> <div style="column-count:6;"> : 1．アイ : 2．アウ : 3．アエ : 4．イウ : 5．イエ : 6．ウエ </div> == 正解 == 5 == 解説 == ア．予算編成に際し，トップ・マネジメントのスタッフが予算を作成し，それを一方的に現場部門に示達する方式があるが，現場の情報を活用するために部門管理者に各部門の予算を主体的に編成させる方式もある。後者の方式をとる場合<del>，トップ・マネジメントが予算編成方針を示すことはない。</del><ins>でも，トップ・マネジメントが予算編成方針を示す。</ins> ウ．予算管理の問題点の一つとして弾力性に欠けることが論じられてきたが，日本企業の場合，実行予算の編成やローリング予算などが用いられ<del>てこなかったため</del><ins>ることがあり</ins>，脱予算管理（Beyond Budgeting）の議論が注目を浴びた。 : [[../問題11\|←前の問題]] : [[../問題13\|次の問題→]] [[カテゴリ:管理会計]]	null	2022-11-28T16:29:42Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E7%AE%A1%E7%90%86%E4%BC%9A%E8%A8%88%E8%AB%96/%E5%95%8F%E9%A1%8C12
24,133	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題13	次の〔資料〕に基づき,次の文章の( ア )および( イ )に当てはまる数値の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。(8 点) 甲社では, 2 種類の製品を生産している。各製品の収益性判断を正確に行うため,現在用いている操業度関連の基準による製造間接費配賦から活動基準原価計算による製造間接費配賦へ変更することを検討している。それゆえ,配賦方法を変更することにより,単位当たり売上総利益の金額にどの程度の変化が生じるかを調査することとした。その結果,操業度関連の基準を用いて製造間接費配賦を行った場合,活動基準原価計算を用いた場合に比して,製品Xの単位当たり売上総利益は( ア )円過小に計算され,製品Yの単位当たり売上総利益は( イ )円過大に計算されることが判明した。〔資料〕 1.販売単価,年間計画生産・販売量,直接費に関するデータ 2.製造間接費に関するデータ甲社において設けている活動コスト・プールと各活動コスト・プールに集計された製造間接費額は以下のとおりである。 3.配賦基準に関するデータ操業度関連の配賦基準として直接作業時間を用いる。活動基準原価計算による製造間接費配賦においては,以下のデータから各活動コスト・プールに適した活動ドライバーを選択して用いる。工場管理活動コスト・プールについては,適切な活動ドライバーがないため,直接作業時間を便宜的に用いる。 1 ※販売単価、直接材料費、および直接労務費はいずれの方法でも等しいため、製品単位あたり製造間接費の差額を求めることで、売上総利益の差額を求めることもできる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "次の〔資料〕に基づき,次の文章の( ア )および( イ )に当てはまる数値の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。(8 点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "甲社では, 2 種類の製品を生産している。各製品の収益性判断を正確に行うため,現在用いている操業度関連の基準による製造間接費配賦から活動基準原価計算による製造間接費配賦へ変更することを検討している。それゆえ,配賦方法を変更することにより,単位当たり売上総利益の金額にどの程度の変化が生じるかを調査することとした。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "その結果,操業度関連の基準を用いて製造間接費配賦を行った場合,活動基準原価計算を用いた場合に比して,製品Xの単位当たり売上総利益は( ア )円過小に計算され,製品Yの単位当たり売上総利益は( イ )円過大に計算されることが判明した。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "〔資料〕", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "1.販売単価,年間計画生産・販売量,直接費に関するデータ", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "2.製造間接費に関するデータ", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "甲社において設けている活動コスト・プールと各活動コスト・プールに集計された製造間接費額は以下のとおりである。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "3.配賦基準に関するデータ", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "操業度関連の配賦基準として直接作業時間を用いる。活動基準原価計算による製造間接費配賦においては,以下のデータから各活動コスト・プールに適した活動ドライバーを選択して用いる。工場管理活動コスト・プールについては,適切な活動ドライバーがないため,直接作業時間を便宜的に用いる。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "1", "title": "正解" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "※販売単価、直接材料費、および直接労務費はいずれの方法でも等しいため、製品単位あたり製造間接費の差額を求めることで、売上総利益の差額を求めることもできる。", "title": "解説" } ]	null	: [[../問題12\|←前の問題]] : [[../問題14\|次の問題→]] == 問題 == 　次の〔'''資料'''〕に基づき，次の文章の（　ア　）および（　イ　）に当てはまる数値の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。（8 点）　甲社では， 2 種類の製品を生産している。各製品の収益性判断を正確に行うため，現在用いている操業度関連の基準による製造間接費配賦から活動基準原価計算による製造間接費配賦へ変更することを検討している。それゆえ，配賦方法を変更することにより，単位当たり売上総利益の金額にどの程度の変化が生じるかを調査することとした。　その結果，操業度関連の基準を用いて製造間接費配賦を行った場合，活動基準原価計算を用いた場合に比して，製品Ｘの単位当たり売上総利益は（　ア　）円過小に計算され，製品Ｙの単位当たり売上総利益は（　イ　）円過大に計算されることが判明した。〔'''資料'''〕 1．販売単価，年間計画生産・販売量，直接費に関するデータ {\| class="wikitable" \|- \| \|\| 製品Ｘ \|\| 製品Ｙ \|- \| 販売単価 \|\| 36,000 円 \|\| 40,800 円 \|- \| 年間計画生産・販売量 \|\| 16,000 個 \|\| 8,000 個 \|- \| 製品単位当たり直接材料費 \|\| 20,000 円 \|\| 22,000 円 \|- \| 製品単位当たり直接作業時間 \|\| 3 時間 \|\| 3 時間 \|} :（注1 ）販売数量と生産数量は一致させ，在庫水準は変動しない計画である。 :（注2 ）直接工の賃率は1,200 円/時間である。 2．製造間接費に関するデータ　甲社において設けている活動コスト・プールと各活動コスト・プールに集計された製造間接費額は以下のとおりである。 {\| \|- \| style="border-bottom:1px solid #000" \| 活動コスト・プール \| style="border-bottom:1px solid #000" \| 製造間接費額 \|- \| 機械作業コスト・プール \|\| 84,000,000 円 \|- \| 品質保証コスト・プール \|\| 57,600,000 円 \|- \| 材料運搬コスト・プール \|\| 42,000,000 円 \|- \| 工場管理活動コスト・プール　 \|\| 88,200,000 円 \|} 3．配賦基準に関するデータ　操業度関連の配賦基準として直接作業時間を用いる。　活動基準原価計算による製造間接費配賦においては，以下のデータから各活動コスト・プールに適した活動ドライバーを選択して用いる。工場管理活動コスト・プールについては，適切な活動ドライバーがないため，直接作業時間を便宜的に用いる。 {\| \|- \| style="border-bottom:1px solid #000" \| 活動ドライバー \| style="border-bottom:1px solid #000" \| 製品Ｘ \| style="border-bottom:1px solid #000" \| 製品Ｙ \|- \| 機械運転時間 \|\| 24,000 時間 \|\| 36,000 時間 \|- \| 工程設計書作成時間　 \|\| 4,500 時間 \|\| 5,000 時間 \|- \| 直接材料出庫回数 \|\| 1,600 回 \|\| 400 回 \|- \| 抜取検査回数 \|\| 500 回 \|\| 500 回 \|- \| 製品出荷回数 \|\| 480 回 \|\| 520 回 \|} {\| class="wikitable" \|- \| \|\| ア \|\| イ \|- \| 1．\|\| 1,650 \|\| 3,300 \|- \| 2．\|\| 1,650 \|\| 3,868 \|- \| 3．\|\| 1,650 \|\| 4,980 \|- \| 4．\|\| 2,490 \|\| 3,868 \|- \| 5．\|\| 2,490 \|\| 4,980 \|} == 正解 == 1 == 解説 == === 製造間接費を考慮しない場合の製品単位あたり売上総利益 === {\| class="wikitable" \|- ! !! 製品X !! 製品Y \|- ! 製品単価 \| 36,000 円 \|\| 40,800 円 \|- ! 直接材料費 \| 20,000 円 \|\| 22,000 円 \|- ! 直接労務費 \| 3,600円<br>(＝1,200円/時間×3時間) \|\| 3,600円 \|- ! 売上総利益 \| ''12,400円'' \|\| ''15,200円'' \|} === 操業度関連の基準による製造間接費配賦 === {\| class="wikitable" \|- ! !! 製品X !! 製品Y !! 合計 \|- ! 合計直接作業時間 \| 48,000時間<br>(＝@3時間×16,000個) \|\| 24,000時間 \|\| 72,000時間 \|- ! 製造間接費配賦額 \| 181,200,000円<br>(＝271,800,000円÷72,000時間×48,000時間) \| 90,600,000円 \|\| 271,800,000円<br>(資料2の合計) \|- ! 製品単位あたり製造間接費 \|''@11,325円''<br>(＝181,200,000円÷16,000個） \|\|''@11,325円''\|\| \|- ! 製品単位あたり売上総利益 \|'''@1,075円'''<br>(＝@12,400円－@11,325円) \|\|'''@3,875円'''\|\| \|} === 活動基準原価計算による製造間接費配賦 === {\| class="wikitable" \|- ! コスト・プール !! 活動ドライバー !! 製品X（配賦額と按分比） !! 製品Y !! 計 \|- ! 機械作業 !! 機械運転時間 \| 33,600,000円 (24,000時間) \| 50,400,000円 (36,000時間) \| 84,000,000円 (60,000時間) \|- ! 品質保証 !! 抜取検査回数 \| 28,800,000円 (500回) \| 28,800,000円 (500回) \| 57,600,000円 (1,000回) \|- !材料運搬 !!直接材料出庫回数 \| 33,600,000円 (1,600回) \| 8,400,000円 (400回) \| 42,000,000円 (2,000回) \|- ! 工場管理活動 !! 直接作業時間 \| 58,800,000円 (48,000時間) \| 29,400,000円 (24,000時間) \| 88,200,000円 (72,000時間) \|- ! colspan="2" \| 製造間接配賦額合計 \| 154,800,000円 \|\| 117,000,000円 \|\| 271,800,000円 \|- ! colspan="2" \| 製品単位あたり製造間接費 \|''@9,675円''\|\|''@14,625円''\|\| \|- ! colspan="2" \| 製品単位あたり売上総利益 \|'''@2,725円'''<br>(＝@12,400円－@9,675円)\|\|'''@575円'''\|\| \|} ※販売単価、直接材料費、および直接労務費はいずれの方法でも等しいため、製品単位あたり製造間接費の差額を求めることで、売上総利益の差額を求めることもできる。 : [[../問題12\|←前の問題]] : [[../問題14\|次の問題→]] [[カテゴリ:管理会計]]	null	2022-11-28T16:29:46Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E7%AE%A1%E7%90%86%E4%BC%9A%E8%A8%88%E8%AB%96/%E5%95%8F%E9%A1%8C13
24,134	高等学校日本史B/幕藩体制の停滞と諸藩の改革	1789年、クナシリ・メナシでアイヌの蜂起が起きた。 1792年に根室(ねむろ、北海道)にロシア使節ラクスマンが来た。ラクスマンは、ロシアに漂流した大黒屋光太夫(だいこくだこうだゆう)を日本に送り返し、また、日本に通商を求めた。幕府は、外交交渉は長崎で行なうとして、ラクスマンに長崎入港の許可証(信牌)を与えた。また幕府は、通商の要求を断った。 1804年に、その入港許可証をもったロシア使節レザノフが長崎に来て通商の要求をするが、しかし幕府は通商を拒否する。それからロシアは、(幕府に対する報復だろうか)しばしば蝦夷地や樺太や択捉を攻撃した。それから幕府は、蝦夷地の防備を固めて、1807年に蝦夷地を一時期、直轄地とした。さて、ロシアと紛争をしていた頃の1808年に、イギリス軍艦フェートン号が、当時敵国だったオランダ戦のだ捕(だほ、拿捕)をねらって長崎に侵入し、商館員をとらえ、薪水・食糧をうばい、やがて退去した(フェートン号事件)。 1824年、イギリス捕鯨船が来航し、日本に上陸した。薩摩国宝島では牛などを強奪する事件が起こった(宝島事件)。翌1825年、幕府は、異国船打払令を出し、清・オランダ以外の異国船はすべて打ち払うことを命じた。 1837年、アメリカの商船モリソン号が、漂流民の返還をしにきて、通商を求めたが、打ち払い令による攻撃を受けた(モリソン号事件)。この出来事に対し、蘭学者の渡辺崋山や高野長英は、それぞれ別の著書で打ち払いを批判したため、1839年に渡辺・高野は幕府によって弾圧された(蛮社の獄(ばんしゃのごく) )。 1793年ごろに松平定信が老中を退いたあと、しばらくは緊縮的な政策が続いたが、しだいに緩んだ。 11代将軍家斉(いえなり)は、1818年ごろまでは、寛政の改革の方針で政治をつづけたが、1818年以降は、政策を変えた。 (寛政の改革の方針をつづけてたと思われる期間の)1805年、幕府は、飢饉の影響などで荒廃した農村の秩序を保つために、関東取締出役(かんとうとりしまりしゅつやく)を置いて、犯罪者を取り締まった。 (寛政改革の撤廃後の)1818年以降、幕府が、質の悪い貨幣を発行すると、物価は上がったが、幕府財政はうるおった。また、家斉はぜいたくな暮らしをして、大奥の生活も華美になった。都市の商業活動が活性化したが、農村が疲弊した。このころ、なんらかの原因で、農民が農村から流出して、農村が管理されなくなり荒廃し、農村の治安が悪化した。その対策のため、1827年には、幕領・私領の違いを超えて近隣の村々をまとめて治安の取り締まりを委ねる寄場組合(よせばくみあい)をつくった。 1837年に家斉が将軍職を家慶(いえよし)にゆずった後も、家斉は大御所(おおごしょ)として実権を握りつづけた(大御所政治)。家斉は1841年に亡くなった。家斉の時代、商業がさかんになったため、浮世絵・歌舞伎など芸術・芸能などの文化が発達した(化政文化)。家斉の時代の元号の「文化」「文政」(1804〜1830年)にもとづき、家斉のころの芸術などの文化を「化政文化」という。 (※ これらの元号の名前は、この時代の天皇が決めている。) 徳川家斉(いえなり)が生存中の1832〜1833年、天保の飢饉(てんぽうのききん)が起きた。この天保の飢饉は、きびしい飢饉であり、全国的な飢饉であった。各地で、百姓一揆や打ちこわしが続発した。 1836年にも、飢饉が起き、もとから米が不足していた状況で飢饉が起きたので、ひどい状況になり、甲斐の郡内地方や三河の加茂郡で一揆が起きた。 1836年ごろ、大阪でも飢饉の影響で餓死者が出ていたが、大阪の役所は対策をとれず、それどころか米を江戸に回送していたた。町奉行所の元・与力(よりき)で陽明学者の大塩平八郎(おおしおへいはちろう)は、1837年に、貧民の救済のために門弟とともに民衆に呼びかけ武装して、富裕な商人などを襲撃する反乱を起こしたが、わずか半日で鎮圧された(大塩の乱)。幕府の元役人が反乱を起こしたという事実に、幕府や諸藩は大きな衝撃を受けたその後の同年、越後では国学者生田万(いくだよろず)が大塩の門弟と称して陣屋を襲撃した(生田万の乱)。このほか各地で、一揆が続発した。 1841年に大御所家斉が死ぬと、12代将軍家慶(いえよし)のもとで、同1841年に老中に水野忠邦(みずのただくに)がつき、政治改革を行った(天保の改革)。 ※ 天保の改革の経済政策的な内容については、中学で習ったとおり。水野の政策では、財政を立て直すため倹約令(けんやくれい)を出した。農村から人が流出し、江戸に人が出てきたので、農村にかえすための人返しの令(ひとがえしのれい)を出した。事実上の、武士への借金帳消しをする棄捐令(きえんれい)も出した。また、出版や芸能などを取り締まり、寄席の数も大幅に減らし、人情本作家の為永俊水(ためながしゅんすい)らを処罰した。物の値段が上がった原因を、水野は株仲間による独占が原因だろうと考え、株仲間(かぶなかま)を解散させたが、かえって商品の流通を混乱させた。しかし、貨幣の質を落とした。このころ、アヘン戦争で清国がイギリスに負けると、幕府は(欧米との戦争をふせぐため)1842年に異国船打払令を撤回し、薪水給与令を復活させた。また、日本の軍事力を強化するため、長崎から西洋砲術を学んだ高島秋帆(たかしもしゅうはん)を呼び寄せ、実射訓練をさせた。 1843年には、江戸・大阪の周辺を幕府の直轄地にしようと上地令(あげちれい)を出したが、諸大名や旗本(はたもと)などに反対され、実施できなかった。天保の改革は失敗に終わり、たったの2年あまりで終わり、水野忠邦は失脚し、かえって幕府そのものの権威は低下した。諸藩のなかには、経済改革や人材改革などを行い、改革に成功する藩も出てきた。のちの明治維新では薩摩・長州・土佐・肥前(佐賀)の4つの雄藩(ゆうはん)が活躍するが、この4藩は、この1820〜30年代の藩政改革に成功している。まず1827年に薩摩藩は、下級武士の出身の調所広郷(ずしょひろさと)を登用し、藩の借金を無利子返済にさせた。そして薩摩は、琉球を通じた清との密貿易や、奄美諸島(あまみしょとう)産の黒砂糖の専売などで、利益をあげた。さつま藩主の島津斉彬(しまづなりあきら)も開明的な政策をおこない、鹿児島に反射炉(はんしゃろ)を築き、さらに造船所をつくり、藩の工業技術を向上をさせた。なお、水戸藩は、1829年に就任した藩主徳川斉明(なりあき)が率先して改革をおこない、造船所を設置した。佐賀藩も、藩主鍋島直正(なべしまなおまさ)の積極的な改革により、反射炉を築き、さらに大砲を製造した。また佐賀藩は、陶磁器(有田焼、伊万里焼)の専売でも儲けた。そのほか佐賀藩では、地主の土地の一部を小作人(土地をもってない農民)に与えさせ、本百姓(土地をもってて自分で耕す農民のこと)を増やした(均田制)。土佐藩は、支出を切りつめるのに成功し、財政再建をした。長州藩では、村田清風(むらたせいふう)が藩の借金を整理させ、紙・蝋(ろう)の専売を強化した。さらに、下関に寄港する廻船(かいせん)の積荷をあつかう腰荷方(こしにかた)で、倉庫業と金融業で利益をあげた。(※ 「倉庫業」という表現については、東京書籍の見解。他社の検定教科書によると、腰荷方のビジネスでは、資金の貸し付けや、委託販売などのビジネスを行ってたらしい。) 幕府も、やや送れるが、代官江川太郎左衛門(えがわたろうざえもん)に命じて、伊豆(いず)の韮山(にらやま)で反射炉を築いた。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "1789年、クナシリ・メナシでアイヌの蜂起が起きた。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "1792年に根室(ねむろ、北海道)にロシア使節ラクスマンが来た。ラクスマンは、ロシアに漂流した大黒屋光太夫(だいこくだこうだゆう)を日本に送り返し、また、日本に通商を求めた。", "title": "外国船の来航" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "幕府は、外交交渉は長崎で行なうとして、ラクスマンに長崎入港の許可証(信牌)を与えた。また幕府は、通商の要求を断った。", "title": "外国船の来航" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "1804年に、その入港許可証をもったロシア使節レザノフが長崎に来て通商の要求をするが、しかし幕府は通商を拒否する。", "title": "外国船の来航" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "それからロシアは、(幕府に対する報復だろうか)しばしば蝦夷地や樺太や択捉を攻撃した。", "title": "外国船の来航" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "それから幕府は、蝦夷地の防備を固めて、1807年に蝦夷地を一時期、直轄地とした。", "title": "外国船の来航" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "", "title": "外国船の来航" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "さて、ロシアと紛争をしていた頃の1808年に、イギリス軍艦フェートン号が、当時敵国だったオランダ戦のだ捕(だほ、拿捕)をねらって長崎に侵入し、商館員をとらえ、薪水・食糧をうばい、やがて退去した(フェートン号事件)。", "title": "外国船の来航" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "1824年、イギリス捕鯨船が来航し、日本に上陸した。薩摩国宝島では牛などを強奪する事件が起こった(宝島事件)。", "title": "外国船の来航" }, { "paragraph_id": 9, "tag": 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{ "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "のちの明治維新では薩摩・長州・土佐・肥前(佐賀)の4つの雄藩(ゆうはん)が活躍するが、この4藩は、この1820〜30年代の藩政改革に成功している。", "title": "雄藩の躍進" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "まず1827年に薩摩藩は、下級武士の出身の調所広郷(ずしょひろさと)を登用し、藩の借金を無利子返済にさせた。そして薩摩は、琉球を通じた清との密貿易や、奄美諸島(あまみしょとう)産の黒砂糖の専売などで、利益をあげた。", "title": "雄藩の躍進" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "さつま藩主の島津斉彬(しまづなりあきら)も開明的な政策をおこない、鹿児島に反射炉(はんしゃろ)を築き、さらに造船所をつくり、藩の工業技術を向上をさせた。", "title": "雄藩の躍進" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "なお、水戸藩は、1829年に就任した藩主徳川斉明(なりあき)が率先して改革をおこない、造船所を設置した。", "title": "雄藩の躍進" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "佐賀藩も、藩主鍋島直正(なべしまなおまさ)の積極的な改革により、反射炉を築き、さらに大砲を製造した。また佐賀藩は、陶磁器(有田焼、伊万里焼)の専売でも儲けた。", "title": "雄藩の躍進" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "そのほか佐賀藩では、地主の土地の一部を小作人(土地をもってない農民)に与えさせ、本百姓(土地をもってて自分で耕す農民のこと)を増やした(均田制)。", "title": "雄藩の躍進" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "土佐藩は、支出を切りつめるのに成功し、財政再建をした。", "title": "雄藩の躍進" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "長州藩では、村田清風(むらたせいふう)が藩の借金を整理させ、紙・蝋(ろう)の専売を強化した。さらに、下関に寄港する廻船(かいせん)の積荷をあつかう腰荷方(こしにかた)で、倉庫業と金融業で利益をあげた。(※ 「倉庫業」という表現については、東京書籍の見解。他社の検定教科書によると、腰荷方のビジネスでは、資金の貸し付けや、委託販売などのビジネスを行ってたらしい。)", "title": "雄藩の躍進" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "幕府も、やや送れるが、代官江川太郎左衛門(えがわたろうざえもん)に命じて、伊豆(いず)の韮山(にらやま)で反射炉を築いた。", "title": "雄藩の躍進" } ]	null	=== 時事 === 1789年、クナシリ・メナシでアイヌの蜂起が起きた。 == 外国船の来航 == * ラクスマンの来航 1792年に根室（ねむろ、北海道）にロシア使節 '''ラクスマン'''が来た。ラクスマンは、ロシアに漂流した大黒屋光太夫（だいこくだこうだゆう）を日本に送り返し、また、日本に通商を求めた。幕府は、外交交渉は長崎で行なうとして、ラクスマンに長崎入港の許可証('''信牌''')を与えた。また幕府は、通商の要求を断った。 1804年に、その入港許可証をもったロシア使節レザノフが長崎に来て通商の要求をするが、しかし幕府は通商を拒否する。それからロシアは、（幕府に対する報復だろうか）しばしば蝦夷地や樺太や択捉を攻撃した。それから幕府は、蝦夷地の防備を固めて、1807年に蝦夷地を一時期、直轄地とした。 {\| style="width:100%" \|valign=top style="width:60%;"\| 1811年には、日本とロシアとの間で、ゴローニン事件も起きた。 * 蝦夷地の探検ラクスマンからゴローニンの一連の事件のあいだ、幕府は北方の探検を行った。まず、ラクスマンの来日から数年後の1798年、幕府は近藤重蔵（こんどうじゅうぞう）・最上徳内（もがみとくない）らに、国後・択捉を探検させ、「大日本恵登呂府」（だいにほんえとろふ）の標柱を立てた。また1800年、伊能忠敬は日本全国の測量を行った。 :（※ 備考: ）一般的に、標柱と立てたり測量を行ったりするのは、「ここは日本領である」というような事をアピールするためである、と考えられている。レザノフの来日後で（1807年に松前藩を直轄地にした翌年の）1808年、間宮林蔵に樺太とその沿岸を探検させた。 <!-- 下記の範囲外の記述について、もしコラム化するとレイアウトが崩れるので、コラム化しません。 --> :（※ 範囲外: ）「大日本恵登呂府」の標柱を立てた時機は、田沼意次の失脚（1789年）後の時代。この事から、逆に考えてみれば、田沼意次は、ロシアなどとの交易をしやすくする目的や、北海道をロシアとの緩衝地にする目的などで、あえて国境は画定させなかったという外交判断があったのではないか・・・？、という説も提唱されている<ref>相澤理『歴史が面白くなる　東大のディープな日本史【近世・近代編】』、株式会社KADOKAWA (中経文庫)、P114</ref>。つまり、田沼の失脚の真の原因は、もしかしたら、通説の賄賂政治ではなくて、幕府内でのロシアとの外交方針の変化ではないか、というような感じの新説もある。 \|valign=top style="width:5%;text-indent:1em"\| \|valign=top style="width:35%;text-indent:1em"\| ---- * ゴローニン事件 1811年、ロシアに軍人ゴローニンが国後（くなしり）島で測量してたところ、幕府の役人がゴローニンを捕らえた（ゴローニン事件）。これに対してロシアは翌年、日本の船を捕らえ、その船に乗っていた交易商人の高田屋嘉兵衛（たかだやかへえ）が捕らえられた。最終的に、1813年に嘉兵衛が日本に送られ、嘉兵衛がゴローニン釈放を奉行所（松前奉行所）に依頼し、嘉兵衛じしんが日露交渉の仲介も精力的に行い、日露両国のゴローニン釈放交渉は成功し、幕府はゴローニンを釈放した。そして、幕府は蝦夷地を松前藩に返還した。 \|} * 時事さて、ロシアと紛争をしていた頃の1808年に、イギリス軍艦フェートン号が、当時敵国だったオランダ戦のだ捕（だほ、拿捕）をねらって長崎に侵入し、商館員をとらえ、薪水・食糧をうばい、やがて退去した（'''フェートン号事件'''）。 1824年、イギリス捕鯨船が来航し、日本に上陸した。薩摩国宝島では牛などを強奪する事件が起こった(宝島事件)。翌1825年、幕府は、'''異国船打払令'''を出し、清・オランダ以外の異国船はすべて打ち払うことを命じた。 1837年、アメリカの商船モリソン号が、漂流民の返還をしにきて、通商を求めたが、打ち払い令による攻撃を受けた（モリソン号事件）。この出来事に対し、蘭学者の渡辺崋山や高野長英は、それぞれ別の著書で打ち払いを批判したため、1839年に渡辺・高野は幕府によって弾圧された（'''蛮社の獄'''（ばんしゃのごく））。 == 家斉の政治 == 1793年ごろに松平定信が老中を退いたあと、しばらくは緊縮的な政策が続いたが、しだいに緩んだ。 11代将軍家斉（いえなり）は、1818年ごろまでは、寛政の改革の方針で政治をつづけたが、1818年以降は、政策を変えた。（寛政の改革の方針をつづけてたと思われる期間の）1805年、幕府は、飢饉の影響などで荒廃した農村の秩序を保つために、'''関東取締出役'''（かんとうとりしまりしゅつやく）を置いて、犯罪者を取り締まった。（寛政改革の撤廃後の）1818年以降、幕府が、質の悪い貨幣を発行すると、物価は上がったが、幕府財政はうるおった。また、家斉はぜいたくな暮らしをして、大奥の生活も華美になった。都市の商業活動が活性化したが、農村が疲弊した。このころ、なんらかの原因で、農民が農村から流出して、農村が管理されなくなり荒廃し、農村の治安が悪化した。その対策のため、1827年には、幕領・私領の違いを超えて近隣の村々をまとめて治安の取り締まりを委ねる'''寄場組合'''（よせばくみあい）をつくった。 1837年に家斉が将軍職を家慶（いえよし）にゆずった後も、家斉は大御所（おおごしょ）として実権を握りつづけた（'''大御所政治'''）。家斉は1841年に亡くなった。家斉の時代、商業がさかんになったため、浮世絵・歌舞伎など芸術・芸能などの文化が発達した（'''[[化政文化]]'''）。家斉の時代の元号の「文化」「文政」（1804〜1830年）にもとづき、家斉のころの芸術などの文化を「[[化政文化]]」という。（※ これらの元号の名前は、この時代の天皇が決めている。） == 天保の飢饉 == 徳川家斉（いえなり）が生存中の1832〜1833年、<big>天保の飢饉</big>（てんぽうのききん）が起きた。この天保の飢饉は、きびしい飢饉であり、全国的な飢饉であった。各地で、百姓一揆や打ちこわしが続発した。 1836年にも、飢饉が起き、もとから米が不足していた状況で飢饉が起きたので、ひどい状況になり、甲斐の郡内地方や三河の加茂郡で一揆が起きた。 1836年ごろ、大阪でも飢饉の影響で餓死者が出ていたが、大阪の役所は対策をとれず、それどころか米を江戸に回送していたた。町奉行所の元・与力（よりき）で陽明学者の'''大塩平八郎'''（おおしおへいはちろう）は、1837年に、貧民の救済のために門弟とともに民衆に呼びかけ武装して、富裕な商人などを襲撃する反乱を起こしたが、わずか半日で鎮圧された（'''大塩の乱'''）。幕府の元役人が反乱を起こしたという事実に、幕府や諸藩は大きな衝撃を受けたその後の同年、越後では国学者生田万（いくだよろず）が大塩の門弟と称して陣屋を襲撃した（'''生田万の乱'''）。このほか各地で、一揆が続発した。 == 水野忠邦の政治 == [[ファイル:Mizuno Tadakuni.jpg\|thumb\|水野忠邦（みずのただくに）]] 1841年に大御所家斉が死ぬと、12代将軍家慶（いえよし）のもとで、同1841年に老中に<big>水野忠邦</big>（みずのただくに）がつき、政治改革を行った（天保の改革）。 ※ 天保の改革の経済政策的な内容については、中学で習ったとおり。水野の政策では、財政を立て直すため倹約令（けんやくれい）を出した。農村から人が流出し、江戸に人が出てきたので、農村にかえすための<big>人返しの令</big>（ひとがえしのれい）を出した。事実上の、武士への借金帳消しをする棄捐令（きえんれい）も出した。また、出版や芸能などを取り締まり、寄席の数も大幅に減らし、人情本作家の'''為永俊水'''（ためながしゅんすい）らを処罰した。物の値段が上がった原因を、水野は株仲間による独占が原因だろうと考え、株仲間（かぶなかま）を解散させたが、かえって商品の流通を混乱させた。しかし、貨幣の質を落とした。 :（※ 現代の経済学では、一般に、貨幣の質を落とすと物価は上がる傾向があることが知られている。つまり、水野の政策は矛盾している。いったい、物価をあげたいのか、さげたいのか？要するに、こいつ（水野）は馬鹿。）このころ、アヘン戦争で清国がイギリスに負けると、幕府は（欧米との戦争をふせぐため）1842年に異国船打払令を撤回し、薪水給与令を復活させた。また、日本の軍事力を強化するため、長崎から西洋砲術を学んだ高島秋帆（たかしもしゅうはん）を呼び寄せ、実射訓練をさせた。 1843年には、江戸・大阪の周辺を幕府の直轄地にしようと上地令（あげちれい）を出したが、諸大名や旗本（はたもと）などに反対され、実施できなかった。 {{コラム\|水野忠邦は馬鹿\| ※ 水野忠邦は、馬鹿である。どうせ儒学の暗記勉強ができるだけの、実務能力のない馬鹿である。馬鹿の水野は、（現実を無視して）松平定信の寛政の改革を手本にした。株仲間を解散させることで、商人は自由に取引をできるようになるが、しかし、風俗や出版などを取りしまったので、それらの業界では自由に営業できない。つくづく、水野のやってることは矛盾しており、こいつ馬鹿。馬鹿の水野は、財政再建をしたいはずなのに、幕府の権威の復興のため、諸大名を動員して日光社参を何度も参拝するという費用のかかることをする。（つくづく、水野、馬鹿だろ。）国防の強化をしたが、だったら大名をひきつれての日光参拝みたいな出費の掛かる行事を減らすべきだし、つくづく水野は馬鹿。また、出版も統制されてるので、民間人から国防のための優秀な意見も出にくくなる。つくづく水野は馬鹿。水野は馬鹿で役立たずなので、老中を解任させられた。 }} 天保の改革は失敗に終わり、たったの2年あまりで終わり、水野忠邦は失脚し、かえって幕府そのものの権威は低下した。 == 雄藩の躍進 == 諸藩のなかには、経済改革や人材改革などを行い、改革に成功する藩も出てきた。のちの明治維新では薩摩・長州・土佐・肥前（佐賀）の4つの'''雄藩'''（ゆうはん）が活躍するが、この4藩は、この1820〜30年代の藩政改革に成功している。まず1827年に薩摩藩は、下級武士の出身の'''調所広郷'''（ずしょひろさと）を登用し、藩の借金を無利子返済にさせた。そして薩摩は、琉球を通じた清との密貿易や、奄美諸島（あまみしょとう）産の黒砂糖の専売などで、利益をあげた。さつま藩主の'''島津斉彬'''（しまづなりあきら）も開明的な政策をおこない、鹿児島に'''反射炉'''（はんしゃろ）を築き、さらに造船所をつくり、藩の工業技術を向上をさせた。なお、水戸藩は、1829年に就任した藩主 '''徳川斉明'''（なりあき）が率先して改革をおこない、造船所を設置した。佐賀藩も、藩主 '''鍋島直正'''（なべしまなおまさ）の積極的な改革により、反射炉を築き、さらに大砲を製造した。また佐賀藩は、陶磁器（有田焼、伊万里焼）の専売でも儲けた。そのほか佐賀藩では、地主の土地の一部を小作人（土地をもってない農民）に与えさせ、本百姓（土地をもってて自分で耕す農民のこと）を増やした（'''均田制'''）。土佐藩は、支出を切りつめるのに成功し、財政再建をした。長州藩では、'''村田清風'''（むらたせいふう）が藩の借金を整理させ、紙・蝋（ろう）の専売を強化した。さらに、下関に寄港する廻船（かいせん）の積荷をあつかう'''腰荷方'''（こしにかた）で、倉庫業と金融業で利益をあげた。（※ 「倉庫業」という表現については、東京書籍の見解。他社の検定教科書によると、腰荷方のビジネスでは、資金の貸し付けや、委託販売などのビジネスを行ってたらしい。）幕府も、やや送れるが、代官 '''江川太郎左衛門'''（えがわたろうざえもん）に命じて、伊豆（いず）の韮山（にらやま）で反射炉を築いた。 [[カテゴリ:高等学校日本史\|はくはんたいせいのていたいとしよはんのかいかく]] [[カテゴリ:江戸時代]]	2018-06-04T14:18:15Z	2023-09-28T05:49:47Z	[ "テンプレート:コラム" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8F%B2B/%E5%B9%95%E8%97%A9%E4%BD%93%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%81%9C%E6%BB%9E%E3%81%A8%E8%AB%B8%E8%97%A9%E3%81%AE%E6%94%B9%E9%9D%A9
24,137	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題14	資金管理,キャッシュ・フロー管理に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.企業価値は,企業が将来において新たに創出するであろう価値を示すが,当該価値は収益力を表すため,割引キャッシュ・フロー法(DCF 法)によって企業価値を測る場合,資金管理の巧拙の影響は考慮されない。イ.資金管理上よく用いられる指標として,売上債権回転率,棚卸資産回転率等があるが,これらは売上高とそれぞれの残高を対比させその滞留状況を測るものである。当該数値は小さければ小さいほど投下資本が短期に回収されることを意味するため,望ましいといわれる。ウ.企業のライフサイクルとキャッシュ・フローとの相関関係に限定すれば,製品は売れるが投資はあまり必要ではなくなり,逆に財務キャッシュ・フローがマイナスとなるような状態は,企業のライフサイクルの成熟期にあると考えられる。エ.財務安全性を見るのに流動比率があるが,この比率は,200 %以上あるのが望ましいといわれている。ただし,同じ流動比率で200 %を超える高い企業があっても,これらの支払能力は同等とは限らない。 6 ア.企業価値は,企業が将来において新たに創出するであろう価値を示すが,当該価値は収益力を表すため,割引キャッシュ・フロー法(DCF 法)によって企業価値を測る場合,資金管理の巧拙の影響は考慮されない正味運転資本の変動等と通じてフリー・キャッシュ・フローに現れる。イ.資金管理上よく用いられる指標として,売上債権回転率,棚卸資産回転率等があるが,これらは売上高とそれぞれの残高を対比させその滞留状況を測るものである。当該数値は小さければ小さい大きければ大きいほど投下資本が短期に回収されることを意味するため,望ましいといわれる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "資金管理,キャッシュ・フロー管理に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ア.企業価値は,企業が将来において新たに創出するであろう価値を示すが,当該価値は収益力を表すため,割引キャッシュ・フロー法(DCF 法)によって企業価値を測る場合,資金管理の巧拙の影響は考慮されない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "イ.資金管理上よく用いられる指標として,売上債権回転率,棚卸資産回転率等があるが,これらは売上高とそれぞれの残高を対比させその滞留状況を測るものである。当該数値は小さければ小さいほど投下資本が短期に回収されることを意味するため,望ましいといわれる。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ウ.企業のライフサイクルとキャッシュ・フローとの相関関係に限定すれば,製品は売れるが投資はあまり必要ではなくなり,逆に財務キャッシュ・フローがマイナスとなるような状態は,企業のライフサイクルの成熟期にあると考えられる。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "エ.財務安全性を見るのに流動比率があるが,この比率は,200 %以上あるのが望ましいといわれている。ただし,同じ流動比率で200 %を超える高い企業があっても,これらの支払能力は同等とは限らない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "6", "title": "正解" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ア.企業価値は,企業が将来において新たに創出するであろう価値を示すが,当該価値は収益力を表すため,割引キャッシュ・フロー法(DCF 法)によって企業価値を測る場合,資金管理の巧拙の影響は考慮されない正味運転資本の変動等と通じてフリー・キャッシュ・フローに現れる。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "イ.資金管理上よく用いられる指標として,売上債権回転率,棚卸資産回転率等があるが,これらは売上高とそれぞれの残高を対比させその滞留状況を測るものである。当該数値は小さければ小さい大きければ大きいほど投下資本が短期に回収されることを意味するため,望ましいといわれる。", "title": "解説" } ]	null	: [[../問題13\|←前の問題]] : [[../問題15\|次の問題→]] == 問題 == 　資金管理，キャッシュ・フロー管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点） <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．企業価値は，企業が将来において新たに創出するであろう価値を示すが，当該価値は収益力を表すため，割引キャッシュ・フロー法（DCF 法）によって企業価値を測る場合，資金管理の巧拙の影響は考慮されない。イ．資金管理上よく用いられる指標として，売上債権回転率，棚卸資産回転率等があるが，これらは売上高とそれぞれの残高を対比させその滞留状況を測るものである。当該数値は小さければ小さいほど投下資本が短期に回収されることを意味するため，望ましいといわれる。ウ．企業のライフサイクルとキャッシュ・フローとの相関関係に限定すれば，製品は売れるが投資はあまり必要ではなくなり，逆に財務キャッシュ・フローがマイナスとなるような状態は，企業のライフサイクルの成熟期にあると考えられる。エ．財務安全性を見るのに流動比率があるが，この比率は，200 ％以上あるのが望ましいといわれている。ただし，同じ流動比率で200 ％を超える高い企業があっても，これらの支払能力は同等とは限らない。 </div> <div style="column-count:6;"> : 1．アイ : 2．アウ : 3．アエ : 4．イウ : 5．イエ : 6．ウエ </div> == 正解 == 6 == 解説 == ア．企業価値は，企業が将来において新たに創出するであろう価値を示すが，当該価値は収益力を表すため，割引キャッシュ・フロー法（DCF 法）によって企業価値を測る場合，資金管理の巧拙の影響は<del>考慮されない</del><ins>正味運転資本の変動等と通じてフリー・キャッシュ・フローに現れる</ins>。イ．資金管理上よく用いられる指標として，売上債権回転率，棚卸資産回転率等があるが，これらは売上高とそれぞれの残高を対比させその滞留状況を測るものである。当該数値は<del>小さければ小さい</del><ins>大きければ大きい</ins>ほど投下資本が短期に回収されることを意味するため，望ましいといわれる。 : [[../問題13\|←前の問題]] : [[../問題15\|次の問題→]] [[カテゴリ:管理会計]]	null	2022-11-28T16:29:49Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E7%AE%A1%E7%90%86%E4%BC%9A%E8%A8%88%E8%AB%96/%E5%95%8F%E9%A1%8C14
24,138	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題15	原価管理に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.原価企画における目標原価の算定方法として積上げ法を用いた場合,技術的な観点よりも,企業の戦略と結び付けた総合的な利益管理手法として原価企画を活用することができる。イ.原価維持の目的は,主として作業の不能率の防止による標準原価の達成にあるが,原価改善の目的は,改善目標が標準自体の引下げであり,単に標準作業を正しく実行しているだけではなく,改善がなければ達成できないレベルを目指している。ウ.我が国では,原価企画により製品の開発段階で大幅な原価低減が実現できるならば,当該製品の品質や機能が多少低下したとしても許容される。エ.統合法による原価企画においては,市場の状況から予定販売価格を決定し,次いで目標利益との関係から許容原価が導かれる。そして,技術者の現状見積りによる成行原価を基礎にVE 等の活用によって原価低減活動を行い,許容原価との擦合せから目標原価が決定される。 5 ア.原価企画における目標原価の算定方法として積上げ法控除法を用いた場合,技術的な観点よりも,企業の戦略と結び付けた総合的な利益管理手法として原価企画を活用することができる。ウ.我が国では,原価企画により製品の開発段階で大幅な原価低減が実現できるならば,当該製品の品質や機能が多少低下したとしても許容される許容されない。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "原価管理に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ア.原価企画における目標原価の算定方法として積上げ法を用いた場合,技術的な観点よりも,企業の戦略と結び付けた総合的な利益管理手法として原価企画を活用することができる。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "イ.原価維持の目的は,主として作業の不能率の防止による標準原価の達成にあるが,原価改善の目的は,改善目標が標準自体の引下げであり,単に標準作業を正しく実行しているだけではなく,改善がなければ達成できないレベルを目指している。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ウ.我が国では,原価企画により製品の開発段階で大幅な原価低減が実現できるならば,当該製品の品質や機能が多少低下したとしても許容される。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "エ.統合法による原価企画においては,市場の状況から予定販売価格を決定し,次いで目標利益との関係から許容原価が導かれる。そして,技術者の現状見積りによる成行原価を基礎にVE 等の活用によって原価低減活動を行い,許容原価との擦合せから目標原価が決定される。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "5", "title": "正解" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ア.原価企画における目標原価の算定方法として積上げ法控除法を用いた場合,技術的な観点よりも,企業の戦略と結び付けた総合的な利益管理手法として原価企画を活用することができる。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "ウ.我が国では,原価企画により製品の開発段階で大幅な原価低減が実現できるならば,当該製品の品質や機能が多少低下したとしても許容される許容されない。", "title": "解説" } ]	null	: [[../問題14\|←前の問題]] : [[../問題16\|次の問題→]] == 問題 == 　原価管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点） <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．原価企画における目標原価の算定方法として積上げ法を用いた場合，技術的な観点よりも，企業の戦略と結び付けた総合的な利益管理手法として原価企画を活用することができる。イ．原価維持の目的は，主として作業の不能率の防止による標準原価の達成にあるが，原価改善の目的は，改善目標が標準自体の引下げであり，単に標準作業を正しく実行しているだけではなく，改善がなければ達成できないレベルを目指している。ウ．我が国では，原価企画により製品の開発段階で大幅な原価低減が実現できるならば，当該製品の品質や機能が多少低下したとしても許容される。エ．統合法による原価企画においては，市場の状況から予定販売価格を決定し，次いで目標利益との関係から許容原価が導かれる。そして，技術者の現状見積りによる成行原価を基礎にVE 等の活用によって原価低減活動を行い，許容原価との擦合せから目標原価が決定される。 </div> <div style="column-count:6;"> : 1．アイ : 2．アウ : 3．アエ : 4．イウ : 5．イエ : 6．ウエ </div> == 正解 == 5 == 解説 == ア．原価企画における目標原価の算定方法として<del>積上げ法</del><ins>控除法</ins>を用いた場合，技術的な観点よりも，企業の戦略と結び付けた総合的な利益管理手法として原価企画を活用することができる。ウ．我が国では，原価企画により製品の開発段階で大幅な原価低減が実現できるならば，当該製品の品質や機能が多少低下したとしても<del>許容される</del><ins>許容されない</ins>。 : [[../問題14\|←前の問題]] : [[../問題16\|次の問題→]] [[カテゴリ:管理会計]]	null	2022-11-28T16:29:52Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E7%AE%A1%E7%90%86%E4%BC%9A%E8%A8%88%E8%AB%96/%E5%95%8F%E9%A1%8C15
24,139	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題16	当社は自動車を製造・販売しているが,現有の工作機械を新工作機械に取り替えるべきか否かを検討中である。次の〔資料〕に基づき,新工作機械の使用による年々の税引前現金支出節約額が何万円以上であれば,この新工作機械を購入するのが有利であるかを正味現在価値法により計算し,正しい金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,〔資料〕における「現時点」とは第1 年度期首とする。(9 点) 〔資料〕 1.現有工作機械に関する現時点における資料 2.新工作機械に関する現時点における資料 3.計算条件等 3 年々の税引前現金支出節約額X万円とおく。 △18,000 + (0.5454X+3,636) + (0.4956X+1,321.6) + (0.4506X+3,004) = 1.4916X - 10,038.4 正味現在価値の合計が0より大きければよい。 1.4916X - 10,038.4 > 0 X > 6,729.954...	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "当社は自動車を製造・販売しているが,現有の工作機械を新工作機械に取り替えるべきか否かを検討中である。次の〔資料〕に基づき,新工作機械の使用による年々の税引前現金支出節約額が何万円以上であれば,この新工作機械を購入するのが有利であるかを正味現在価値法により計算し,正しい金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,〔資料〕における「現時点」とは第1 年度期首とする。(9 点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "〔資料〕", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "1.現有工作機械に関する現時点における資料", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "2.新工作機械に関する現時点における資料", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "3.計算条件等", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "3", "title": "正解" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "年々の税引前現金支出節約額X万円とおく。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "△18,000 + (0.5454X+3,636) + (0.4956X+1,321.6) + (0.4506X+3,004) = 1.4916X - 10,038.4", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "正味現在価値の合計が0より大きければよい。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "1.4916X - 10,038.4 > 0", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "X > 6,729.954...", "title": "解説" } ]	null	:[[../問題15\|←前の問題]] == 問題 == 　当社は自動車を製造・販売しているが，現有の工作機械を新工作機械に取り替えるべきか否かを検討中である。次の〔'''資料'''〕に基づき，新工作機械の使用による年々の税引前現金支出節約額が何万円以上であれば，この新工作機械を購入するのが有利であるかを正味現在価値法により計算し，正しい金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，〔'''資料'''〕における「現時点」とは第1 年度期首とする。（9 点）〔'''資料'''〕 1．現有工作機械に関する現時点における資料 * 帳簿価額　　13,200 万円 * 残存耐用年数　　3 年 * 第3 年度末の残存価額　　ゼロ * 現時点における売却価額　　7,200 万円 * 第3 年度末における売却価額　　1,000 万円 2．新工作機械に関する現時点における資料 * 取得原価　　25,200 万円 * 法定耐用年数　　3 年 * 第3 年度末の残存価額　　ゼロ * 第3 年度末における売却価額　　5,000 万円 * 新工作機械の使用による年々の税引前現金支出節約額？万円（節約額は毎期同額とする。） 3．計算条件等 * 加重平均資本コスト率は年10 ％とする。加重平均資本コスト率が年10 ％の場合の，ｎ年後の1 円の現在価値 (1 ＋ｒ)<sup>－n</sup> は，次のとおりである。 {\| class="wikitable" \|- \| r＼n \|\| 1 \|\| 2 \|\| 3 \|- \| 10 ％ \|\| 0.909 \|\| 0.826 \|\| 0.751 \|} * 法人税率は40 ％とする。 * 減価償却は定額法による。また，経済命数（経済的耐用年数）と法定耐用年数は等しい。 * 現時点で現有工作機械を新工作機械に取り替えると，現有工作機械について売却損が発生する。当該売却損は第1 年度末に計上され，課税所得計算上，全額損金算入が認められる。なお，正味現在価値の計算に当たっては，1 年を経過したものとみなす。 * 正味現在価値の計算に当たっては各年度の計算額は四捨五入せずにそのまま集計し，集計額について小数点第1 位を四捨五入する。 {\| \|- \| 1．6,060 万円 \|\| 2．6,462 万円 \|\| 3．6,730 万円 \|- \| 4．7,234 万円 \|\| 5．7,737 万円 \|\| \|} == 正解 == 3 == 解説 == 年々の税引前現金支出節約額X万円とおく。 === 現有工作機械案のCF === {\| class="wikitable" \|- ! !! 第1年度期首 !! 第1年度期末 !! 第2年度期末 !! 第3年度期末 \|- ! 減価償却によるタックス・シールド \| \|\| 1,760 \|\| 1,760 \|\| 1,760 \|- ! 工作機械の売却額 \| \|\| \|\| \|\| 1,000 \|- ! 工作機械売却益による税増加額 \| \|\| \|\| \|\| △400 \|- !合計 \| 0 \|\| 1,760 \|\| 1,760 \|\| 2,360 \|} === 新規工作機械案のCF === {\| class="wikitable" \|- ! !! 第1年度期首 !! 第1年度期末 !! 第2年度期末 !! 第3年度期末 \|- !税引後支出節約額 \| \|\| 0.6X \|\| 0.6X \|\| 0.6X \|- ! 減価償却によるタックス・シールド \| \|\| 3,360 \|\| 3,360 \|\| 3,360 \|- !工作機械の売却額 \| 7,200 \| \| \| 5,000 \|- !工作機械の売却損益による税増減額 \| \| 2,400 \| \| △2,000 \|- !新規工作機械の取得原価 \| △25,200 \|\| \|\| \|\| \|- !合計 \| △18,000 \|\| 0.6X+5,760 \|\| 0.6X+3,360 \|\| 0.6X+6,360 \|} === 差額CFとNPV === {\| class="wikitable" \|- ! !! 第1年度期首 !! 第1年度期末 !! 第2年度期末 !! 第3年度期末 \|- ! 差額キャッシュ・フロー \| △18,000 \|\| 0.6X+4,000 \|\| 0.6X+1,600 \|\| 0.6X+4,000 \|- ! 現在価値 \| △18,000 \|\| 0.5454X+3,636 \|\| 0.4956X+1,321.6 \|\| 0.4506X+3,004 \|} ; 正味現在価値 △18,000 + (0.5454X+3,636) + (0.4956X+1,321.6) + (0.4506X+3,004) = 1.4916X - 10,038.4 === 現金支出節約額の算定 === 正味現在価値の合計が0より大きければよい。 1.4916X - 10,038.4 > 0 X > 6,729.954... :[[../問題15\|←前の問題]] [[カテゴリ:管理会計]]	null	2022-11-28T16:29:56Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E7%AE%A1%E7%90%86%E4%BC%9A%E8%A8%88%E8%AB%96/%E5%95%8F%E9%A1%8C16
24,140	高等学校日本史B/江戸中・後期の文化	寺子屋が、吉宗〜田沼あたりの時代に大きく普及し、農村などにも寺子屋がつくられるようになった。田沼意次のころから、文化の中心が上方(かみがた)から江戸に移った。 (「上方」(かみがた)とは、関西の大阪・京都の付近のこと。) 徳川家斉(いえなり)の時代、商業がさかんになったため、浮世絵・歌舞伎など芸術・芸能などの文化が発達した。家斉の時代の元号の「文化」「文政」(1804〜1830年)にもとづき、家斉のころの芸術などの文化を「化政文化」という。 (※ これらの元号の名前は、この時代の天皇が決めている。) また、この「文化」「文政」のころの時代を化政時代という。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "寺子屋が、吉宗〜田沼あたりの時代に大きく普及し、農村などにも寺子屋がつくられるようになった。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "田沼意次のころから、文化の中心が上方(かみがた)から江戸に移った。 (「上方」(かみがた)とは、関西の大阪・京都の付近のこと。)", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "徳川家斉(いえなり)の時代、商業がさかんになったため、浮世絵・歌舞伎など芸術・芸能などの文化が発達した。", "title": "" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "家斉の時代の元号の「文化」「文政」(1804〜1830年)にもとづき、家斉のころの芸術などの文化を「化政文化」という。 (※ これらの元号の名前は、この時代の天皇が決めている。)", "title": "" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "また、この「文化」「文政」のころの時代を化政時代という。", "title": "" } ]	寺子屋が、吉宗〜田沼あたりの時代に大きく普及し、農村などにも寺子屋がつくられるようになった。田沼意次のころから、文化の中心が上方（かみがた）から江戸に移った。（「上方」とは、関西の大阪・京都の付近のこと。）徳川家斉（いえなり）の時代、商業がさかんになったため、浮世絵・歌舞伎など芸術・芸能などの文化が発達した。家斉の時代の元号の「文化」「文政」（1804〜1830年）にもとづき、家斉のころの芸術などの文化を「化政文化」という。また、この「文化」「文政」のころの時代を化政時代という。	{{substub}} 寺子屋が、吉宗〜田沼あたりの時代に大きく普及し、農村などにも寺子屋がつくられるようになった。田沼意次のころから、文化の中心が上方（かみがた）から江戸に移った。（「上方」（かみがた）とは、関西の大阪・京都の付近のこと。）徳川家斉（いえなり）の時代、商業がさかんになったため、浮世絵・歌舞伎など芸術・芸能などの文化が発達した。家斉の時代の元号の「文化」「文政」（1804〜1830年）にもとづき、家斉のころの芸術などの文化を「[[化政文化]]」という。（※ これらの元号の名前は、この時代の天皇が決めている。）また、この「文化」「文政」のころの時代を化政時代という。 [[カテゴリ:高等学校日本史\|えとちゆうこうきのふんか]] [[カテゴリ:江戸時代]] [[カテゴリ:文化史]]	2018-06-06T00:27:17Z	2023-09-16T12:15:06Z	[ "テンプレート:Substub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8F%B2B/%E6%B1%9F%E6%88%B8%E4%B8%AD%E3%83%BB%E5%BE%8C%E6%9C%9F%E3%81%AE%E6%96%87%E5%8C%96
24,144	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題1	公認会計士監査に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.財務諸表の監査における監査リスクには,財務諸表に重要な虚偽の表示がない場合に,監査人が重要な虚偽の表示があるという意見を表明するリスクが含まれる。イ.財務諸表の監査は,重要性の概念を適用して行われるが,監査報告書の利用者は,監査人が,監査計画の策定時に決定した重要性の基準値を知ることはできない。ウ.内部統制監査報告書の利用者は,財務報告に係る内部統制によって財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある旨を知ることはできない。エ.財務諸表の監査は,原則として試査に基づいて行われるが,監査報告書の利用者は,公認会計士が実施した試査の具体的な内容を知ることはできない。 5	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "公認会計士監査に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ア.財務諸表の監査における監査リスクには,財務諸表に重要な虚偽の表示がない場合に,監査人が重要な虚偽の表示があるという意見を表明するリスクが含まれる。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "イ.財務諸表の監査は,重要性の概念を適用して行われるが,監査報告書の利用者は,監査人が,監査計画の策定時に決定した重要性の基準値を知ることはできない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ウ.内部統制監査報告書の利用者は,財務報告に係る内部統制によって財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある旨を知ることはできない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "エ.財務諸表の監査は,原則として試査に基づいて行われるが,監査報告書の利用者は,公認会計士が実施した試査の具体的な内容を知ることはできない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "5", "title": "正解" } ]	null	: ←前の問題 : [[../問題2\|次の問題→]] == 問題 == 　公認会計士監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点） <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．財務諸表の監査における監査リスクには，財務諸表に重要な虚偽の表示がない場合に，監査人が重要な虚偽の表示があるという意見を表明するリスクが含まれる。イ．財務諸表の監査は，重要性の概念を適用して行われるが，監査報告書の利用者は，監査人が，監査計画の策定時に決定した重要性の基準値を知ることはできない。ウ．内部統制監査報告書の利用者は，財務報告に係る内部統制によって財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある旨を知ることはできない。エ．財務諸表の監査は，原則として試査に基づいて行われるが，監査報告書の利用者は，公認会計士が実施した試査の具体的な内容を知ることはできない。 </div> <div style="column-count:6;"> :1．アイ :2．アウ :3．アエ :4．イウ :5．イエ :6．ウエ </div> == 正解 == 5 == 解説 == * ア．財務諸表の監査における監査リスクには，財務諸表に重要な虚偽の表示がない場合に，監査人が重要な虚偽の表示があるという意見を表明するリスクが<del>含まれる</del><ins>含まれない。（監査基準委員会報告書200「財務諸表監査における総括的な目的」A32項）</ins> * ウ．内部統制監査報告書の利用者は，財務報告に係る内部統制によって財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある旨を知ることは<del>できない</del><ins>できる。「財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があること」が内部統制監査報告書に記載される。（監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」256項(2)②））</ins> == 参照基準 == * [https://jicpa.or.jp/specialized_field/260_2.html 監査基準委員会報告書200「財務諸表監査における総括的な目的」]A32項 * [https://jicpa.or.jp/specialized_field/82_7.html 監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」]256項(2)② : ←前の問題 : [[../問題2\|次の問題→]] [[カテゴリ:会計監査]]	null	2022-11-29T06:30:38Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E8%AB%96/%E5%95%8F%E9%A1%8C1
24,146	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題2	公認会計士監査に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.公認会計士の使命は,監査及び会計の専門家として独立した立場において財務情報の信頼性を確保することにより,国民経済の健全な発展に寄与することであるが,公認会計士は,個々の依頼人や雇用主の要請を満たすだけでは社会から期待された当該使命を果たすことはできない。イ.監査報告書の記載区分が,かつての「監査の対象,実施した監査の概要及び財務諸表に対する意見」の3 区分から,「監査の対象,経営者の責任,監査人の責任及び監査人の意見」の4 区分に変更されたことに伴い,監査意見の形成過程が変化した。ウ.監査人は,特別目的の財務諸表の監査を行う場合,準拠性に関する意見のみを表明するのであり,適正性に関する意見を表明することはできない。エ.監査人は,業務上知り得た情報に関する守秘義務が解除されている場合でも,当該情報の開示に当たって第三者も含めた利害関係者の利益が不当に損なわれるおそれがないかどうかを考慮しなければならない。 3	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "公認会計士監査に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ア.公認会計士の使命は,監査及び会計の専門家として独立した立場において財務情報の信頼性を確保することにより,国民経済の健全な発展に寄与することであるが,公認会計士は,個々の依頼人や雇用主の要請を満たすだけでは社会から期待された当該使命を果たすことはできない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "イ.監査報告書の記載区分が,かつての「監査の対象,実施した監査の概要及び財務諸表に対する意見」の3 区分から,「監査の対象,経営者の責任,監査人の責任及び監査人の意見」の4 区分に変更されたことに伴い,監査意見の形成過程が変化した。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ウ.監査人は,特別目的の財務諸表の監査を行う場合,準拠性に関する意見のみを表明するのであり,適正性に関する意見を表明することはできない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "エ.監査人は,業務上知り得た情報に関する守秘義務が解除されている場合でも,当該情報の開示に当たって第三者も含めた利害関係者の利益が不当に損なわれるおそれがないかどうかを考慮しなければならない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "3", "title": "正解" } ]	null	: [[../問題1\|←前の問題]] : [[../問題3\|次の問題→]] == 問題 == 　公認会計士監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点） <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．公認会計士の使命は，監査及び会計の専門家として独立した立場において財務情報の信頼性を確保することにより，国民経済の健全な発展に寄与することであるが，公認会計士は，個々の依頼人や雇用主の要請を満たすだけでは社会から期待された当該使命を果たすことはできない。イ．監査報告書の記載区分が，かつての「監査の対象，実施した監査の概要及び財務諸表に対する意見」の3 区分から，「監査の対象，経営者の責任，監査人の責任及び監査人の意見」の4 区分に変更されたことに伴い，監査意見の形成過程が変化した。ウ．監査人は，特別目的の財務諸表の監査を行う場合，準拠性に関する意見のみを表明するのであり，適正性に関する意見を表明することはできない。エ．監査人は，業務上知り得た情報に関する守秘義務が解除されている場合でも，当該情報の開示に当たって第三者も含めた利害関係者の利益が不当に損なわれるおそれがないかどうかを考慮しなければならない。 </div> <div style="column-count:6;"> :1．アイ :2．アウ :3．アエ :4．イウ :5．イエ :6．ウエ </div> == 正解 == 3 == 解説 == * ア．公認会計士の使命は，監査及び会計の専門家として独立した立場において財務情報の信頼性を確保することにより，国民経済の健全な発展に寄与することであるが，公認会計士は，個々の依頼人や雇用主の要請を満たすだけでは社会から期待された当該使命を果たすことはできない。<ins>（倫理規則「倫理規則の趣旨及び精神」）</ins> * イ．監査報告書の記載区分が，かつての「監査の対象，実施した監査の概要及び財務諸表に対する意見」の3 区分から，「監査の対象，経営者の責任，監査人の責任及び監査人の意見」の4 区分に変更された<del>ことに伴い，監査意見の形成過程が変化した。</del><ins>が，監査意見の形成過程そのものは，実質的に従前とは変わらない。（監査基準の改定について（平成22年）2(1)）</ins> * ウ．監査人は，特別目的の財務諸表の監査を行う場合，<del>準拠性に関する意見のみを表明するのであり，適正性に関する意見を表明することはできない。</del><ins>適正性に関する意見の表明と準拠性に関する意見の表明とがあり得る。（監査基準の改定について（平成26年）一1）</ins> * エ．監査人は，業務上知り得た情報に関する守秘義務が解除されている場合でも，当該情報の開示に当たって第三者も含めた利害関係者の利益が不当に損なわれるおそれがないかどうかを考慮しなければならない。<ins>（倫理規則6条9項1号）</ins> == 参照基準 == * [https://jicpa.or.jp/about/activity/self-regulatory/criterion/ethics/ 倫理規則]「倫理規則の趣旨及び精神」、6条9項1号 * [https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/tosin/20100329/01.pdf#page=5 監査基準の改定について（平成22年）2(1)] * [https://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20140225-2/01.pdf#page=5 監査基準の改定について（平成26年）一1] * : [[../問題1\|←前の問題]] : [[../問題3\|次の問題→]] [[カテゴリ:会計監査]]	null	2022-11-29T06:31:29Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E8%AB%96/%E5%95%8F%E9%A1%8C2
24,148	高等学校日本史B/寛永文化	日本では、藤原惺窩(ふじわらせいか)が朱子学を啓蒙した。徳川家康は、惺窩の門人の林羅山(はやしらざん)を登用した。建築では、日光東照宮(にっこうとうしょうぐう)と桂離宮(かつらりきゅう)が、寛永時代の建物である。日光東照宮の建築様式は権現造(ごんげんづくり)。桂離宮は京都にある。桂離宮の建築様式は数寄屋造(すきやづくり)。絵画では、狩野派から狩野探幽(かのうたんゆう)が出て、幕府の御用絵師となった。京都では、俵屋宗達(たわらやそうたつ)が出て、装飾画を。京都の町人である本阿弥光悦(ほんあみこうえつ)は、多才であり、蒔絵(まきえ)や陶器(とうき)など、さまざまな作品を残した。また、本阿弥光悦は、家康から京都鷹ヶ峯(たかがみね)の地を与えられた。陶器では、有田焼(ありたやき)の分野で、酒井田柿右衛門(さかいだかきえもん)が赤絵(あかえ)の技法を完成させた。文芸では、教訓・道徳を題材にした仮名草子(かなぞうし)があらわれた。連歌から俳諧(はいかい)が独立し、京都の松永貞徳(まつながていとく)の俳諧が流行した。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "日本では、藤原惺窩(ふじわらせいか)が朱子学を啓蒙した。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "徳川家康は、惺窩の門人の林羅山(はやしらざん)を登用した。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "建築では、日光東照宮(にっこうとうしょうぐう)と桂離宮(かつらりきゅう)が、寛永時代の建物である。", "title": "" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "日光東照宮の建築様式は権現造(ごんげんづくり)。", "title": "" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "桂離宮は京都にある。桂離宮の建築様式は数寄屋造(すきやづくり)。", "title": "" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "絵画では、狩野派から狩野探幽(かのうたんゆう)が出て、幕府の御用絵師となった。", "title": "" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "京都では、俵屋宗達(たわらやそうたつ)が出て、装飾画を。", "title": "" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "", "title": "" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "京都の町人である本阿弥光悦(ほんあみこうえつ)は、多才であり、蒔絵(まきえ)や陶器(とうき)など、さまざまな作品を残した。また、本阿弥光悦は、家康から京都鷹ヶ峯(たかがみね)の地を与えられた。", "title": "" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "陶器では、有田焼(ありたやき)の分野で、酒井田柿右衛門(さかいだかきえもん)が赤絵(あかえ)の技法を完成させた。", "title": "" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "文芸では、教訓・道徳を題材にした仮名草子(かなぞうし)があらわれた。", "title": "" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "連歌から俳諧(はいかい)が独立し、京都の松永貞徳(まつながていとく)の俳諧が流行した。", "title": "" } ]	日本では、藤原惺窩が朱子学を啓蒙した。徳川家康は、惺窩の門人の林羅山を登用した。建築では、日光東照宮（にっこうとうしょうぐう）と桂離宮（かつらりきゅう）が、寛永時代の建物である。日光東照宮の建築様式は権現造（ごんげんづくり）。桂離宮は京都にある。桂離宮の建築様式は数寄屋造（すきやづくり）。絵画では、狩野派から狩野探幽が出て、幕府の御用絵師となった。京都では、俵屋宗達が出て、装飾画を。京都の町人である本阿弥光悦は、多才であり、蒔絵（まきえ）や陶器（とうき）など、さまざまな作品を残した。また、本阿弥光悦は、家康から京都鷹ヶ峯（たかがみね）の地を与えられた。陶器では、有田焼（ありたやき）の分野で、酒井田柿右衛門が赤絵（あかえ）の技法を完成させた。文芸では、教訓・道徳を題材にした仮名草子（かなぞうし）があらわれた。連歌から俳諧（はいかい）が独立し、京都の松永貞徳の俳諧が流行した。	日本では、藤原惺窩（ふじわらせいか）が朱子学を啓蒙した。徳川家康は、惺窩の門人の'''林羅山'''（はやしらざん）を登用した。建築では、日光東照宮（にっこうとうしょうぐう）と'''桂離宮'''（かつらりきゅう）が、寛永時代の建物である。日光東照宮の建築様式は'''権現造'''（ごんげんづくり）。桂離宮は京都にある。桂離宮の建築様式は'''数寄屋造'''（すきやづくり）。絵画では、狩野派から'''狩野探幽'''（かのうたんゆう）が出て、幕府の御用絵師となった。京都では、俵屋宗達（たわらやそうたつ）が出て、装飾画を。京都の町人である'''本阿弥光悦'''（ほんあみこうえつ）は、多才であり、蒔絵（まきえ）や陶器（とうき）など、さまざまな作品を残した。また、本阿弥光悦は、家康から京都鷹ヶ峯（たかがみね）の地を与えられた。陶器では、有田焼（ありたやき）の分野で、'''酒井田柿右衛門'''（さかいだかきえもん）が'''赤絵'''（あかえ）の技法を完成させた。文芸では、教訓・道徳を題材にした'''仮名草子'''（かなぞうし）があらわれた。連歌から俳諧（はいかい）が独立し、京都の松永貞徳（まつながていとく）の俳諧が流行した。 [[カテゴリ:高等学校日本史\|かんえいふんか]] [[カテゴリ:文化史]]	2018-06-08T18:16:01Z	2023-12-26T13:30:50Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8F%B2B/%E5%AF%9B%E6%B0%B8%E6%96%87%E5%8C%96
24,149	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題3	監査法人に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.監査法人の特定社員は,補助者として監査法人の業務に従事することはできるが,監査法人の意思決定に関与することはできない。イ.有限責任監査法人が行う証明業務は全て特定証明であり,特定証明について業務を執行する権利を有し義務を負う者は,指定有限責任社員のみである。ウ.直近会計年度において100 以上の上場有価証券発行者等の監査証明を行った監査法人の筆頭業務執行社員が,金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者等の財務書類について連続して監査証明を行うことのできる期間は,最長で5 会計期間である。エ.同一の監査法人を構成する社員として,有限責任社員と無限責任社員の両者が混在する場合がある。 4 ア.監査法人の特定社員は,補助者として監査法人の業務に従事することはできるが,監査法人の意思決定に関与することはできない。もできる。ただし,補助者として監査法人の業務に従事するときも,監査法人の意思決定に関与するときも定款の定めを要する。(公認会計士法34条の10の2第4項) イ.有限責任監査法人が行う証明業務は全て特定証明であり,特定証明について業務を執行する権利を有し義務を負う者は,指定有限責任社員のみである。(公認会計士法34条の10の5第1項2項) ウ.直近会計年度において100 以上の上場有価証券発行者等の監査証明を行った監査法人の筆頭業務執行社員が,金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者等の財務書類について連続して監査証明を行うことのできる期間は,最長で5 会計期間である。(公認会計士法34条の11の4第1項2項,公認会計士法施行令19条,公認会計士法施行規則24条) エ.同一の監査法人を構成する社員として,有限責任社員と無限責任社員の両者が混在する場合があるない(公認会計士法1条の3第4項5項)。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "監査法人に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ア.監査法人の特定社員は,補助者として監査法人の業務に従事することはできるが,監査法人の意思決定に関与することはできない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "イ.有限責任監査法人が行う証明業務は全て特定証明であり,特定証明について業務を執行する権利を有し義務を負う者は,指定有限責任社員のみである。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ウ.直近会計年度において100 以上の上場有価証券発行者等の監査証明を行った監査法人の筆頭業務執行社員が,金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者等の財務書類について連続して監査証明を行うことのできる期間は,最長で5 会計期間である。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "エ.同一の監査法人を構成する社員として,有限責任社員と無限責任社員の両者が混在する場合がある。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "4", "title": "正解" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ア.監査法人の特定社員は,補助者として監査法人の業務に従事することはできるが,監査法人の意思決定に関与することはできない。もできる。ただし,補助者として監査法人の業務に従事するときも,監査法人の意思決定に関与するときも定款の定めを要する。(公認会計士法34条の10の2第4項)", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "イ.有限責任監査法人が行う証明業務は全て特定証明であり,特定証明について業務を執行する権利を有し義務を負う者は,指定有限責任社員のみである。(公認会計士法34条の10の5第1項2項)", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ウ.直近会計年度において100 以上の上場有価証券発行者等の監査証明を行った監査法人の筆頭業務執行社員が,金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者等の財務書類について連続して監査証明を行うことのできる期間は,最長で5 会計期間である。(公認会計士法34条の11の4第1項2項,公認会計士法施行令19条,公認会計士法施行規則24条)", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "エ.同一の監査法人を構成する社員として,有限責任社員と無限責任社員の両者が混在する場合があるない(公認会計士法1条の3第4項5項)。", "title": "解説" } ]	null	: [[../問題2\|←前の問題]] : [[../問題4\|次の問題→]] == 問題 == 監査法人に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点） <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．監査法人の特定社員は，補助者として監査法人の業務に従事することはできるが，監査法人の意思決定に関与することはできない。イ．有限責任監査法人が行う証明業務は全て特定証明であり，特定証明について業務を執行する権利を有し義務を負う者は，指定有限責任社員のみである。ウ．直近会計年度において100 以上の上場有価証券発行者等の監査証明を行った監査法人の筆頭業務執行社員が，金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者等の財務書類について連続して監査証明を行うことのできる期間は，最長で5 会計期間である。エ．同一の監査法人を構成する社員として，有限責任社員と無限責任社員の両者が混在する場合がある。 </div> <div style="column-count:6;"> :1．アイ :2．アウ :3．アエ :4．イウ :5．イエ :6．ウエ </div> == 正解 == 4 == 解説 == <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．監査法人の特定社員は，補助者として監査法人の業務に従事することはでき<del>るが</del>，監査法人の意思決定に関与すること<del>はできない。</del><ins>もできる。ただし，補助者として監査法人の業務に従事するときも，監査法人の意思決定に関与するときも定款の定めを要する。（公認会計士法34条の10の2第4項）</ins> イ．有限責任監査法人が行う証明業務は全て特定証明であり，特定証明について業務を執行する権利を有し義務を負う者は，指定有限責任社員のみである。<ins>（公認会計士法34条の10の5第1項2項）</ins> ウ．直近会計年度において100 以上の上場有価証券発行者等の監査証明を行った監査法人の筆頭業務執行社員が，金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者等の財務書類について連続して監査証明を行うことのできる期間は，最長で5 会計期間である。<ins>（公認会計士法34条の11の4第1項2項，公認会計士法施行令19条，公認会計士法施行規則24条）</ins> エ．同一の監査法人を構成する社員として，有限責任社員と無限責任社員の両者が混在する場合が<del>ある</del><ins>ない（公認会計士法1条の3第4項5項）</ins>。 </div> == 参照基準 == * [http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000103_20160401_426AC0000000069&openerCode=1 公認会計士法]1条の3第4項5項34条の10の2第4項34条の10の5第1項2項34条の11の4第1項2項 * [http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=327CO0000000343&openerCode=1 公認会計士法施行令]19条 * [http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=419M60000002081&openerCode=1#167 公認会計士法施行規則]24条 : [[../問題2\|←前の問題]] : [[../問題4\|次の問題→]] [[カテゴリ:会計監査]]	null	2022-11-29T06:31:35Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E8%AB%96/%E5%95%8F%E9%A1%8C3
24,150	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題4	金融商品取引法監査制度に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.公認会計士又は監査法人は,金融商品取引法に基づいて実施される財務計算に関する書類の監査を行うに当たって,被監査会社による法令違反等事実を発見したときは,当該事実の内容及び当該事実に係る法令違反の是正その他の適切な措置をとるべき旨を記載した書面により,当該被監査会社の監査役等に対して通知しなければならない。イ.有価証券報告書提出会社のうち,上場会社は,有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認した旨を記載した確認書を,有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならないが,当該確認書の記載内容に関して公認会計士又は監査法人の監査証明が必要となる。ウ.外国会社が提出する有価証券報告書に含まれる財務計算に関する書類については,外国監査法人等から内閣府令で定めるところにより監査証明に相当すると認められる証明を受けた場合,我が国の公認会計士又は監査法人による監査証明は受けなくてもよい。エ.有価証券報告書提出会社は,財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象等が発生した場合,臨時報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないが,その記載内容に関して公認会計士又は監査法人の監査証明が必要となる。 2	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "金融商品取引法監査制度に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ア.公認会計士又は監査法人は,金融商品取引法に基づいて実施される財務計算に関する書類の監査を行うに当たって,被監査会社による法令違反等事実を発見したときは,当該事実の内容及び当該事実に係る法令違反の是正その他の適切な措置をとるべき旨を記載した書面により,当該被監査会社の監査役等に対して通知しなければならない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "イ.有価証券報告書提出会社のうち,上場会社は,有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認した旨を記載した確認書を,有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならないが,当該確認書の記載内容に関して公認会計士又は監査法人の監査証明が必要となる。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ウ.外国会社が提出する有価証券報告書に含まれる財務計算に関する書類については,外国監査法人等から内閣府令で定めるところにより監査証明に相当すると認められる証明を受けた場合,我が国の公認会計士又は監査法人による監査証明は受けなくてもよい。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "エ.有価証券報告書提出会社は,財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象等が発生した場合,臨時報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないが,その記載内容に関して公認会計士又は監査法人の監査証明が必要となる。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "2", "title": "正解" } ]	null	: [[../問題3\|←前の問題]] : [[../問題5\|次の問題→]] == 問題 == 　金融商品取引法監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点） <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．公認会計士又は監査法人は，金融商品取引法に基づいて実施される財務計算に関する書類の監査を行うに当たって，被監査会社による法令違反等事実を発見したときは，当該事実の内容及び当該事実に係る法令違反の是正その他の適切な措置をとるべき旨を記載した書面により，当該被監査会社の監査役等に対して通知しなければならない。イ．有価証券報告書提出会社のうち，上場会社は，有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認した旨を記載した確認書を，有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならないが，当該確認書の記載内容に関して公認会計士又は監査法人の監査証明が必要となる。ウ．外国会社が提出する有価証券報告書に含まれる財務計算に関する書類については，外国監査法人等から内閣府令で定めるところにより監査証明に相当すると認められる証明を受けた場合，我が国の公認会計士又は監査法人による監査証明は受けなくてもよい。エ．有価証券報告書提出会社は，財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象等が発生した場合，臨時報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないが，その記載内容に関して公認会計士又は監査法人の監査証明が必要となる。 </div> <div style="column-count:6;"> :1．アイ :2．アウ :3．アエ :4．イウ :5．イエ :6．ウエ </div> == 正解 == 2 == 解説 == ア．公認会計士又は監査法人は，金融商品取引法に基づいて実施される財務計算に関する書類の監査を行うに当たって，被監査会社による法令違反等事実を発見したときは，当該事実の内容及び当該事実に係る法令違反の是正その他の適切な措置をとるべき旨を記載した書面により，当該被監査会社の監査役等に対して通知しなければならない。<ins>金融商品取引法193条の3第1項</ins> イ．有価証券報告書提出会社のうち，上場会社は，有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認した旨を記載した確認書を，有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならないが，当該確認書の記載内容に関して公認会計士又は監査法人の監査証明<del>が必要となる。</del><ins>は不要である。（財務諸表等の監査証明に関する内閣府令1条，金融商品取引法24条の4の2）</ins> ウ．外国会社が提出する有価証券報告書に含まれる財務計算に関する書類については，外国監査法人等から内閣府令で定めるところにより監査証明に相当すると認められる証明を受けた場合，我が国の公認会計士又は監査法人による監査証明は受けなくてもよい。<ins>金融商品取引法193条の2第1項1号</ins> エ．有価証券報告書提出会社は，財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象等が発生した場合，臨時報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないが，その記載内容に関して公認会計士又は監査法人の監査証明<del>が必要となる。</del><ins>は不要である。（財務諸表等の監査証明に関する内閣府令1条，金融商品取引法24条の5第4項）</ins> == 参照法令基準等 == * [http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?openerCode=1&lawId=323AC0000000025_20160401_427AC0000000063#434 金融商品取引法]24条の4の2，24条の5第4項193条の2第1項1号193条の3第1項 * [http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=332M50000040012&openerCode=1 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令]1条 : [[../問題3\|←前の問題]] : [[../問題5\|次の問題→]] [[カテゴリ:会計監査]]	null	2022-11-29T06:31:38Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E8%AB%96/%E5%95%8F%E9%A1%8C4
24,153	高等学校日本史B/奈良時代	奈良時代の初期には、藤原不比等が権力をにぎった。(なお、大宝律令を制定したのも、彼が中心。また、中臣鎌足の子。) 藤原不比等は娘の宮子(みやこ)を文武天皇と結婚させた。さらに、文武天皇と宮子の間に生まれた皇太子(のちの聖武天皇)に、娘の光明子(こうみょうし)を嫁がせた。 (724年、三世一身(さんぜいいっしん)の法(ほう)。) (724年、聖武天皇が即位。) 不比等が死去すると、後続の長屋王(ながやおう)が権力をにぎって、長屋王は左大臣まで登りつめたが、不比等の子の4兄弟の策謀により、729年に長屋王は謀反の疑いをかぶさられ、729年に長屋王は自殺に追い込まれた(長屋王の変)。なお、不比等の子の4兄弟はそれぞれ、武智麻呂(むちまろ)・房前(ふささき)・宇合((うまかい)・麻呂(まろ)。ところが、長屋王の事件後、この4兄弟は全員、病死してしまう。その後、皇族の橘諸兄(たちばなのもろえ)が政権をにぎり、唐から戻ってきた僧玄昉(げんぼう) や吉備真備(きびのまきび)を登用した。太宰府に派遣されていた藤原広嗣(ふじわらのひろつぐ)は、これに不満をつのらせ、740年に九州で反乱を起こしたが、鎮圧された。こうした政情不安や、疫病の影響もあってか、この乱が起きてからしばらく、聖武天皇は遷都をして、都を転々とした。遷都先は、恭仁(くに)、難波(なにわ) 、紫香楽(しがらき)である。(745年に平城京に戻る。) そして、聖武天皇は仏教によって国を安定させようと思い、741年に国分寺建立の詔 (こくぶんじこんりゅうのみことのり)を出した。(国ごとに国分寺の建立しようとした。) つづいて743年に大仏造立の詔(だいぶつぞうりゅうのみことのり)を出した。聖武天皇は749年に孝謙天皇(こうけんてんのう)(←女)に譲位してしまう。その後、藤原仲麻呂(ふじわらのなかまろ)が権力をにぎる。そして、橘諸兄(たちばなのもろえ)の子の奈良麻呂(ならまろ)が反乱をくわだてたが、発覚して鎮圧される。なお、つぎの淳仁天皇のとき、藤原仲麻呂は「恵美押勝」(えみのおしかつ)と改名する。孝謙天皇はまだ生きてるが、758年に淳仁天皇が即位した。そして、この淳仁天皇の時代に、藤原仲麻呂は道鏡(どうきょう)と対立する。(※ 「道鏡」は人名。僧侶。) そして、追い詰められた藤原仲麻呂は反乱を起こすが、藤原仲麻呂は敗死する(恵美押勝の乱 (えみのおしかつのらん) ) そして、孝謙天皇がふたたび天皇になり、称徳天皇(しょうとくてんのう)として即位する。(つまり、孝謙天皇と称徳天皇は同一人物。) 道教は法王の地位まで登りつめたが、孝謙天皇の死後は道鏡は勢力を失い、道教は下野(しもつけ)の薬師寺(やくしじ)に追放された。そして、次の天皇には、天智天皇の孫である光仁天皇(こうにんてんのう)がたてられた。(なお、光仁までの天皇は、天武天皇の系統だった。) 人口が増えたので口分田は不足した。国の仕組みが整うにつれて、税の仕組みも整い、税の負担は重く、口分田を捨てて逃げ出す農民が増えた。なお、この時代に鉄製の農具が普及してきて、農業の生産力が上がった。 722年、政府は「百万町歩の開墾計画」 (ひゃくまんちょうぶのかいこんけいかく)を出した。(しかし、実際に百万町歩が開墾されたのではないようだ。現代では、単なるスローガンにすぎないと思われている。) 朝廷は税を増やすため、田を増やす必要があり、そのため、法律を変え、開墾した3代にわたり、田を所有できるように法を制定した。これが三世一身の法(さんぜいいっしんのほう) であり723年の出来事である。さらに743年(天平15年)には、期限が無く所有し続けられる墾田永年私財法(こんでんえいねんしざいのほう) が制定された。この時代に農民は貧しくて、税の負担は重く生活が苦しく、多くの農民は竪穴住居に住んでいた。山上憶良(やまのうえのおくら)のよんだ貧窮問答歌(ひんきゅうもんどうか)には、このころの農民の苦しい生活のさまが歌われている。 * また、人口が増えたので口分田は不足した。国の仕組みが整うにつれて、税の仕組みも整い、税の負担は重く、口分田を捨てて逃げ出す農民が増えた。なお、この時代に鉄製の農具が普及してきて、農業の生産力が上がった。朝廷は税を増やすため、田を増やす必要があり、そのため、法律を変え、開墾した3代にわたり、田を所有できるように法を制定した。これが三世一身の法(さんぜいいっしんのほう) であり723年の出来事である。さらに743年(天平15年)には、期限が無く所有し続けられる墾田永年私財法(こんでんえいねんしざいのほう) が制定された。これは、つまり公地公民の原則を廃止したことになる。また、貴族や豪族は、これを利用し、私有地を広げた。この貴族の私有地は、のちに荘園(しょうえん) と呼ばれることになる。経済では、この奈良時代の都では、和同開珎(わどうかいちん、わどうかいほう)という貨幣が708年(和同元年)に発行され、流通していました。これより古い貨幣には、7世紀後半の天武天皇の頃に富本銭(ふほんせん)という貨幣がつくられています。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "奈良時代の初期には、藤原不比等が権力をにぎった。(なお、大宝律令を制定したのも、彼が中心。また、中臣鎌足の子。)", "title": "権力闘争" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "藤原不比等は娘の宮子(みやこ)を文武天皇と結婚させた。さらに、文武天皇と宮子の間に生まれた皇太子(のちの聖武天皇)に、娘の光明子(こうみょうし)を嫁がせた。", "title": "権力闘争" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "(724年、三世一身(さんぜいいっしん)の法(ほう)。)", "title": "権力闘争" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "(724年、聖武天皇が即位。)", "title": "権力闘争" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "不比等が死去すると、後続の長屋王(ながやおう)が権力をにぎって、長屋王は左大臣まで登りつめたが、不比等の子の4兄弟の策謀により、729年に長屋王は謀反の疑いをかぶさられ、729年に長屋王は自殺に追い込まれた(長屋王の変)。", "title": "権力闘争" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "なお、不比等の子の4兄弟はそれぞれ、武智麻呂(むちまろ)・房前(ふささき)・宇合((うまかい)・麻呂(まろ)。", "title": "権力闘争" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": 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奈良時代の初期には、藤原不比等が権力をにぎった。（なお、大宝律令を制定したのも、彼が中心。また、中臣鎌足の子。）藤原不比等は娘の宮子（みやこ）を文武天皇と結婚させた。さらに、文武天皇と宮子の間に生まれた皇太子（のちの'''聖武天皇'''）に、娘の'''光明子'''（こうみょうし）を嫁がせた。（724年、三世一身（さんぜいいっしん）の法（ほう）。）（724年、聖武天皇が即位。）不比等が死去すると、後続の'''長屋王'''（ながやおう）が権力をにぎって、長屋王は左大臣まで登りつめたが、不比等の子の4兄弟の策謀により、729年に長屋王は謀反の疑いをかぶさられ、729年に長屋王は自殺に追い込まれた（'''長屋王の変'''）。なお、不比等の子の4兄弟はそれぞれ、武智麻呂（むちまろ）・房前（ふささき）・宇合(（うまかい）・麻呂（まろ）。ところが、長屋王の事件後、この4兄弟は全員、病死してしまう。その後、皇族の'''橘諸兄'''（たちばなのもろえ）が政権をにぎり、唐から戻ってきた僧玄昉（げんぼう）や吉備真備（きびのまきび）を登用した。太宰府に派遣されていた藤原広嗣（ふじわらのひろつぐ）は、これに不満をつのらせ、740年に九州で反乱を起こしたが、鎮圧された。こうした政情不安や、疫病の影響もあってか、この乱が起きてからしばらく、聖武天皇は遷都をして、都を転々とした。遷都先は、恭仁（くに）、難波（なにわ）、紫香楽（しがらき）である。（745年に平城京に戻る。）そして、聖武天皇は仏教によって国を安定させようと思い、741年に'''国分寺建立の詔''' （こくぶんじこんりゅうのみことのり）を出した。（国ごとに国分寺の建立しようとした。）つづいて743年に'''大仏造立の詔'''（だいぶつぞうりゅうのみことのり）を出した。聖武天皇は749年に孝謙天皇（こうけんてんのう）(←女)に譲位してしまう。その後、'''藤原仲麻呂'''（ふじわらのなかまろ）が権力をにぎる。そして、橘諸兄（たちばなのもろえ）の子の奈良麻呂（ならまろ）が反乱をくわだてたが、発覚して鎮圧される。なお、つぎの淳仁天皇のとき、藤原仲麻呂は「恵美押勝」（えみのおしかつ）と改名する。孝謙天皇はまだ生きてるが、758年に淳仁天皇が即位した。そして、この淳仁天皇の時代に、藤原仲麻呂は'''道鏡'''（どうきょう）と対立する。（※ 「道鏡」は人名。僧侶。）そして、追い詰められた藤原仲麻呂は反乱を起こすが、藤原仲麻呂は敗死する（恵美押勝の乱（えみのおしかつのらん））そして、孝謙天皇がふたたび天皇になり、称徳天皇（しょうとくてんのう）として即位する。（つまり、孝謙天皇と称徳天皇は同一人物。） :（なお、こういう、引退した天皇が再び即位することを重祚（ちょうそ）という。）道教は法王の地位まで登りつめたが、孝謙天皇の死後は道鏡は勢力を失い、道教は下野（しもつけ）の薬師寺（やくしじ）に追放された。そして、次の天皇には、天智天皇の孫である光仁天皇（こうにんてんのう）がたてられた。（なお、光仁までの天皇は、天武天皇の系統だった。） == 経済など == 人口が増えたので口分田は不足した。国の仕組みが整うにつれて、税の仕組みも整い、税の負担は重く、口分田を捨てて逃げ出す農民が増えた。なお、この時代に鉄製の農具が普及してきて、農業の生産力が上がった。 722年、政府は「百万町歩の開墾計画」（ひゃくまんちょうぶのかいこんけいかく）を出した。（しかし、実際に百万町歩が開墾されたのではないようだ。現代では、単なるスローガンにすぎないと思われている。）朝廷は税を増やすため、田を増やす必要があり、そのため、法律を変え、開墾した3代にわたり、田を所有できるように法を制定した。これが <big>三世一身の法</big>（さんぜいいっしんのほう）であり723年の出来事である。さらに743年（天平15年）には、期限が無く所有し続けられる <span style="color:red"><big>墾田永年私財法</big></span>（こんでんえいねんしざいのほう）が制定された。 * 税について。<span style="color:red"><big>墾田永年私財法</big></span>（こんでんえいねんしざいのほう）この時代に農民は貧しくて、税の負担は重く生活が苦しく、多くの農民は竪穴住居に住んでいた。<span style="color:red"><big>山上憶良</big></span>（やまのうえのおくら）のよんだ<span style="color:red"><big>貧窮問答歌</big></span>（ひんきゅうもんどうか）には、このころの農民の苦しい生活のさまが歌われている。　　　　＊ :貧窮問答歌（要約） ::人並みに田畑の仕事で働いているのに、服はボロボロなのを着ていて、家はつぶれて曲がっているようで、地面にはワラを直接に敷いている。父母は私のマクラのほうで嘆き悲しみ、妻子は私の足のほうで嘆き悲しんでいる。かまどには煙も立てられず、こしき（米の蒸し器）にはクモが巣を張り、飯をたくことも忘れてしまったというのに、それでもムチを持った里長（さとおさ）が税を取り立てようとする声が、寝屋まで聞こえる。こんなにも、つらい事なのか、世の中に生きることは。 ::世の中を　憂しとやさしと　思えども　飛び立ちかねつ　とりにしあらねば ::（世の中を、つらくて身もやせるほどだと思っても、鳥では無いから、飛び立つこともできない。）また、人口が増えたので口分田は不足した。国の仕組みが整うにつれて、税の仕組みも整い、税の負担は重く、口分田を捨てて逃げ出す農民が増えた。なお、この時代に鉄製の農具が普及してきて、農業の生産力が上がった。朝廷は税を増やすため、田を増やす必要があり、そのため、法律を変え、開墾した3代にわたり、田を所有できるように法を制定した。これが <big>三世一身の法</big>（さんぜいいっしんのほう）であり723年の出来事である。さらに743年（天平15年）には、期限が無く所有し続けられる <span style="color:red"><big>墾田永年私財法</big></span>（こんでんえいねんしざいのほう）が制定された。これは、つまり公地公民の原則を廃止したことになる。また、貴族や豪族は、これを利用し、私有地を広げた。この貴族の私有地は、のちに <big>荘園</big>（しょうえん）と呼ばれることになる。 * 貨幣（かへい）、和同開珎（わどうかいちん、わどうかいほう） [[File:Wadokaichin coin 8th century Japan.jpg\|thumb\|left\|200px\|和同開珎]] 経済では、この奈良時代の都では、<span style="color:red"><big>和同開珎</big></span>（わどうかいちん、わどうかいほう）という貨幣が708年（和同元年）に発行され、流通していました。これより古い貨幣には、７世紀後半の天武天皇の頃に富本銭（ふほんせん）という貨幣がつくられています。 {{clear}} [[category:高等学校日本史\|ならしたい]] [[カテゴリ:奈良時代]]	null	2022-12-08T12:52:16Z	[ "テンプレート:Nav", "テンプレート:Clear" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8F%B2B/%E5%A5%88%E8%89%AF%E6%99%82%E4%BB%A3
24,154	高等学校日本史B/天平文化	奈良時代の美術では、立体造形が進歩した。従来の木像と銅像に加え、さらに塑像(そぞう)と、乾漆像(かんしつぞう)が、加わった。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "奈良時代の美術では、立体造形が進歩した。", "title": "天平文化（てんぴょうぶんか）" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "従来の木像と銅像に加え、さらに塑像(そぞう)と、乾漆像(かんしつぞう)が、加わった。", "title": "天平文化（てんぴょうぶんか）" } ]	null	{{Nav}} == 天平文化（てんぴょうぶんか） == 奈良時代の美術では、立体造形が進歩した。従来の木像と銅像に加え、さらに'''塑像'''（そぞう）と、'''乾漆像'''（かんしつぞう）が、加わった。 :塑像は、木の芯のまわりを粘土で作る方法。（基本的に焼かない。自然乾燥させる。） :乾漆像は、木や粘土でおおよその形をつくり、その上に麻布をはりつけ、漆（うるし）でぬりかためる方法。 * 塑像東大寺法華堂執金剛神像（しつこんごうしんぞう）東大寺法華堂日光菩薩・月光菩薩 *東大寺戒壇院（かいだんいん）四天王像乾漆像興福寺阿修羅像興福寺の八部衆像 **聖林寺（しょうりんじ）の十一面観応像 [[category:高等学校日本史\|てんひようふんか]]	null	2022-07-23T14:03:39Z	[ "テンプレート:Nav" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8F%B2B/%E5%A4%A9%E5%B9%B3%E6%96%87%E5%8C%96
24,155	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題5	金融商品取引法監査制度に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.会計監査人が除外事項を付した限定付適正意見を表明した場合において,監査役による会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がなかったときは,取締役は計算書類を定時株主総会の承認事項とせず,報告事項とすることができる。イ.監査役会設置会社においては,各監査役が作成した監査報告に基づき監査役会の監査報告が作成されるが,監査役会の監査報告に記載された監査の結果と異なる判断を下した監査役は,その内容を監査役会の監査報告に付記することはできない。ウ.監査役設置会社において,株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容は監査役が決定するが,監査役が2 人以上いる場合には,監査役の過半数をもって決定されなければならない。エ.会計監査人設置会社の監査役は,会計監査人の職務執行上の適正性を確保するための体制に関して監査役の監査報告に記載しなければならない。 6 ア.会計監査人が除外事項を付した限定付適正意見無限定適正意見を表明した場合において,監査役による会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がなかったときは,取締役は計算書類を定時株主総会の承認事項とせず,報告事項とすることができる。会社法439条438条2項,会社計算規則135条1号126条1項2号イイ.監査役会設置会社においては,各監査役が作成した監査報告に基づき監査役会の監査報告が作成されるが,監査役会の監査報告に記載された監査の結果と異なる判断を下した監査役は,その内容を監査役会の監査報告に付記することはできない。ができる。会社計算規則128条2項ウ.監査役設置会社において,株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容は監査役が決定するが,監査役が2 人以上いる場合には,監査役の過半数をもって決定されなければならない。会社法344条1項2項エ.会計監査人設置会社の監査役は,会計監査人の職務執行上の適正性を確保するための体制に関して監査役の監査報告に記載しなければならない。会社計算規則128条2項2号127条4号	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "金融商品取引法監査制度に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ア.会計監査人が除外事項を付した限定付適正意見を表明した場合において,監査役による会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がなかったときは,取締役は計算書類を定時株主総会の承認事項とせず,報告事項とすることができる。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "イ.監査役会設置会社においては,各監査役が作成した監査報告に基づき監査役会の監査報告が作成されるが,監査役会の監査報告に記載された監査の結果と異なる判断を下した監査役は,その内容を監査役会の監査報告に付記することはできない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ウ.監査役設置会社において,株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容は監査役が決定するが,監査役が2 人以上いる場合には,監査役の過半数をもって決定されなければならない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "エ.会計監査人設置会社の監査役は,会計監査人の職務執行上の適正性を確保するための体制に関して監査役の監査報告に記載しなければならない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "6", "title": "正解" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ア.会計監査人が除外事項を付した限定付適正意見無限定適正意見を表明した場合において,監査役による会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がなかったときは,取締役は計算書類を定時株主総会の承認事項とせず,報告事項とすることができる。会社法439条438条2項,会社計算規則135条1号126条1項2号イ", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "イ.監査役会設置会社においては,各監査役が作成した監査報告に基づき監査役会の監査報告が作成されるが,監査役会の監査報告に記載された監査の結果と異なる判断を下した監査役は,その内容を監査役会の監査報告に付記することはできない。ができる。会社計算規則128条2項", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ウ.監査役設置会社において,株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容は監査役が決定するが,監査役が2 人以上いる場合には,監査役の過半数をもって決定されなければならない。会社法344条1項2項", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "エ.会計監査人設置会社の監査役は,会計監査人の職務執行上の適正性を確保するための体制に関して監査役の監査報告に記載しなければならない。会社計算規則128条2項2号127条4号", "title": "解説" } ]	null	: [[../問題4\|←前の問題]] : [[../問題6\|次の問題→]] == 問題 == 　金融商品取引法監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点） <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．会計監査人が除外事項を付した限定付適正意見を表明した場合において，監査役による会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がなかったときは，取締役は計算書類を定時株主総会の承認事項とせず，報告事項とすることができる。イ．監査役会設置会社においては，各監査役が作成した監査報告に基づき監査役会の監査報告が作成されるが，監査役会の監査報告に記載された監査の結果と異なる判断を下した監査役は，その内容を監査役会の監査報告に付記することはできない。ウ．監査役設置会社において，株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容は監査役が決定するが，監査役が2 人以上いる場合には，監査役の過半数をもって決定されなければならない。エ．会計監査人設置会社の監査役は，会計監査人の職務執行上の適正性を確保するための体制に関して監査役の監査報告に記載しなければならない。 </div> <div style="column-count:6;"> :1．アイ :2．アウ :3．アエ :4．イウ :5．イエ :6．ウエ </div> == 正解 == 6 == 解説 == <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．会計監査人が<del>除外事項を付した限定付適正意見</del><ins>無限定適正意見</ins>を表明した場合において，監査役による会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がなかったときは，取締役は計算書類を定時株主総会の承認事項とせず，報告事項とすることができる。<ins>会社法439条438条2項，会社計算規則135条1号126条1項2号イ</ins> イ．監査役会設置会社においては，各監査役が作成した監査報告に基づき監査役会の監査報告が作成されるが，監査役会の監査報告に記載された監査の結果と異なる判断を下した監査役は，その内容を監査役会の監査報告に付記すること<del>はできない。</del><ins>ができる。会社計算規則128条2項</ins> ウ．監査役設置会社において，株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容は監査役が決定するが，監査役が2 人以上いる場合には，監査役の過半数をもって決定されなければならない。<ins>会社法344条1項2項</ins> エ．会計監査人設置会社の監査役は，会計監査人の職務執行上の適正性を確保するための体制に関して監査役の監査報告に記載しなければならない。<ins>会社計算規則128条2項2号127条4号</ins> </div> == 参照法令基準等 == * [http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=417AC0000000086#2432 会社法]344条1項2項438条2項439条 * [http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=418M60000010013&openerCode=1#1046 会社法計算規則]126条1項2号イ135条1号127条4号128条2項135条1号 : [[../問題4\|←前の問題]] : [[../問題6\|次の問題→]] [[カテゴリ:会計監査]]	null	2022-11-29T06:31:41Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E8%AB%96/%E5%95%8F%E9%A1%8C5
24,156	高等学校日本史B/平安遷都と政治改革	かつての天平文化の仏教保護の政策などにより、仏教の僧や寺院の影響力が強くなる。のちの天皇や朝廷は、これらの仏教勢力を嫌がり、そのため、光仁天皇のあとをついだ桓武天皇(かんむてんのう)により、寺院の多い現在でいう奈良県から京都府へと都をうつす。まず784年に都を山背国(やましろこく)の長岡京に移した。しかし、新都造営(しんとぞうえい)の中心人物であった藤原種継(ふじわらのたねつぐ)が暗殺されたり、政情不安が続いたので、794年に都を平安京に移した。桓武天皇は、国司に対する監督をきびしくするため、勘解由使(かげゆし)という役人を置きました。勘解由使に、国司の交代の際には、前任の国司に不正がなかったことを証明するための解由状(げゆじょう)を審査させた。桓武天皇の政策として、辺境の他では徴兵をやめ、辺境の他では従来の軍団を廃止して、あらたに郡司の子弟で弓馬にたくみな者からなる健児(こんでい)を設けた。また、このころ、都の造営と、蝦夷との戦いからなる二大事業が、国家財政や民衆の負担だった。貴族間で、この事業の存続をめぐる論争が起き、桓武天皇はこの二大事業を中止した。桓武天皇は、二大事業の存続の件で、管野真道(すがのまみち)と藤原緒嗣(ふじわらおつぐ)という2人の参議に論争させた(徳政論争)。(菅野が存続派。藤原が打ち切り派。) 桓武天皇の死後、平城天皇(へいぜいてんのう)、つづいて809年に嵯峨天皇(さがてんのう)になった。嵯峨天皇(さがてんのう)のとき、薬子の変(くすこのへん)が起きた。しかし、薬子の変は失敗に終わった。薬子の変とは、810年に藤原薬子(ふじわらのくすこ)とその兄藤原仲成(ふじわらのなかなり)が、平城太上天皇(平城上皇)をふたたび天皇の地位につけようとして失敗した事件。「平城太上天皇の変」ともいう。嵯峨天皇は、あらかじめ蔵人所(くらうどのところ)を設置し、機密をあつかった。蔵人所の長官を蔵人頭(くらうどのとう)という。蔵人頭(くらうどのかみ)には、藤原冬嗣(ふじわらふゆつぐ)らが任命された。また、京都の治安維持・警察をつかさどるために検非違使(けびいし)を置いた。 (※ 参考: )検非違使が創設される前は、京都の治安維持・警察などの仕事は、複数の官庁(衛府(えふ)、刑部省、弾正台、京職など)に分散されて処理がされていた。つまり、検非違使長の創設により、それらの処理がひとつの官庁に一元化された事になる。一説には、いわゆる「縦割り行政」の弊害を解消するという目的もあって京都という地域限定だが検非違使が設けられたのだろう、という説もある。これら新設の官職は令(りょう)には規定がないので、令外官(りょうのげかん)と呼ばれた。検非違使も、令の規定によらずに犯罪人の取り締まりができた。(※ 東京書籍の見解) また、これら令外官では、家柄にとらわれずに有能な人材を登用できた。(※ 東京書籍の見解) また、嵯峨天皇は、律令を補足した格(きゃく)と、官庁で施行する際の細則である式(しき)とを整備した。嵯峨天皇のもとで、820年ごろ、光仁格式(こうにん〜)が出来た。のちの天皇のもとで、「貞観格式」(じょうがん〜)・「延喜格式」(えんぎ〜)が出きた。これら3つ(光仁格式、貞観格式、延喜格式)をあわせて三代格式という。 (823年に嵯峨天皇は、つぎの天皇に皇位をゆずって退位する。) (833年には、)令(りょう)の条文の解釈を統一するための注釈書として『令義解』(りょうのぎげ)がつくられた。 (842年、嵯峨元天皇が死没。) 唐で仏教を学んだ最澄(さいちょう)と空海(くうかい)が日本に帰国して、仏教の知識も日本に持ち帰る。空海は、唐では、インドから中国に伝えられたばかりの真言密教(しんごんみっきょう)を学んでいた。空海が日本で密教(みっきょう)を広めた。(いっぽう、最澄が広めたのは法華経(ほけきょう)。) 空海は、高野山(こうやさん)に金剛峰寺(こんごうぶじ)を建て、密教にもとづく真言宗(しんごんしゅう)をつくった。また、最澄は比叡山(ひえいざい)に延暦寺(えんりゃくじ)をひらき、天台宗(てんだいしゅう)をつくった。天台宗・真言宗の寺院の多くは、山中に建てられた。天台宗も、しだいに密教の影響を受け、最澄の弟子の円仁(えんにん)・円珍(えんちん)が唐に留学して密教の知識を日本に持ち帰り、天台宗は密教化した。真言宗の密教を東密(とうみつ)という。いっぽう天台宗の密教を台密(たいみつ)という。また、従来の宗派でも山岳修行をしていたが、これらが天台・真言宗とむすびつき、修験道(しゅげんどう)が流行した。密教の特徴として、加持(かじ)祈祷(きとう)など、呪法(じゅほう)的なお祈りで悟りが開けるとされる。これらの特徴が、現世利益(げんぜりやく)を求める貴族に好まれた。また、密教は、経典よりも山岳修行などの修業を重んじる傾向がある。いっぽう、奈良時代の後半から既に、日本古来の神々と仏教とをむすびつける神仏習合(しんぶつしゅうごう)の考えがあった。このため、神社の境内(けいだい)に神宮寺(じんぐうじ)を建てたり、神前(しんぜん)で読経(どきょう)する風習などがあったが、密教の普及とともに、これらの風習も普及した。大和の室生寺(むろうじ)では、伽藍(がらん)も地形に応じて自由に配置された。文芸では、漢詩・漢文が流行した。勅撰漢詩文集の『凌雲集』(りょううんしゅう)、『文華秀麗集』(ぶんかしゅうれいしゅう)、『経国集』(けいこくしゅう)などが編纂(へんさん)された。また、空海の漢詩文をあつめた『性霊集』(しょうりょうしゅう)もつくられた。書道では、唐風の書が好まれ、嵯峨天皇・空海・橘逸勢(たちばなのはやなり)は三筆(さんぴつ)と呼ばれた。有力な氏族たちは、一族から優れた官吏(かんり)を出すために、氏ごとの塾・予備校的な寮(りょう)の大学別曹(だいがくべっそう)を建てた。また、空海は、大学や国学に入学できない庶民が仏教・儒教などを学べる綜芸種智院(しゅげいしゅちいん)を開いた。大学別曹和気(わけ)氏の弘文院(こうぶんいん)、藤原氏の勧学院(かんがくいん)、橘(たちばな)氏の学館院(がくかんいん)、在原(ありわら)氏の奨学院(しょうがくいん)、などがある。絵画では、密教の世界観をあらわす曼荼羅(まんだら)が描かれた。彫刻では、一本の大木を彫って作る一本造(いっぽんづくり)が流行した。また、不動明王(ふどうみょうおう)の絵画や彫刻がつくられた。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "かつての天平文化の仏教保護の政策などにより、仏教の僧や寺院の影響力が強くなる。", "title": "平安京遷都" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "のちの天皇や朝廷は、これらの仏教勢力を嫌がり、そのため、光仁天皇のあとをついだ桓武天皇(かんむてんのう)により、寺院の多い現在でいう奈良県から京都府へと都をうつす。まず784年に都を山背国(やましろこく)の長岡京に移した。", "title": "平安京遷都" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "しかし、新都造営(しんとぞうえい)の中心人物であった藤原種継(ふじわらのたねつぐ)が暗殺されたり、政情不安が続いたので、794年に都を平安京に移した。", "title": "平安京遷都" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "桓武天皇は、国司に対する監督をきびしくするため、勘解由使(かげゆし)という役人を置きました。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "勘解由使に、国司の交代の際には、前任の国司に不正がなかったことを証明するための解由状(げゆじょう)を審査させた。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "桓武天皇の政策として、辺境の他では徴兵をやめ、辺境の他では従来の軍団を廃止して、あらたに郡司の子弟で弓馬にたくみな者からなる健児(こんでい)を設けた。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "また、このころ、都の造営と、蝦夷との戦いからなる二大事業が、国家財政や民衆の負担だった。", "title": "政治" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": 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"平安初期の文化" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "彫刻では、一本の大木を彫って作る一本造(いっぽんづくり)が流行した。", "title": "平安初期の文化" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "また、不動明王(ふどうみょうおう)の絵画や彫刻がつくられた。", "title": "平安初期の文化" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "", "title": "平安初期の文化" } ]	null	{{Nav}} == 平安京遷都 == [[ファイル:Miniature Model of Rajomon.jpg\|thumb\|平安京の羅城門（らじょうもん）の復元模型（京都文化博物館）]] かつての天平文化の仏教保護の政策などにより、仏教の僧や寺院の影響力が強くなる。のちの天皇や朝廷は、これらの仏教勢力を嫌がり、そのため、光仁天皇のあとをついだ桓武天皇（かんむてんのう）により、寺院の多い現在でいう奈良県から京都府へと都をうつす。まず784年に都を山背国（やましろこく）の長岡京に移した。しかし、新都造営（しんとぞうえい）の中心人物であった藤原種継（ふじわらのたねつぐ）が暗殺されたり、政情不安が続いたので、794年に都を平安京に移した。 == 政治 == === 律令制度の立て直し === 桓武天皇は、国司に対する監督をきびしくするため、'''勘解由使'''（かげゆし）という役人を置きました。 :※ 『[[高等学校国語総合/土佐日記#門出（かどで）]]』に出てくる「解由」（げゆ）とは、このカゲユシ関連の書類である。著者の紀貫之（きのつらゆき）は、国司として、取り締まりされる側の立場。くわしくはリンク先で。勘解由使に、国司の交代の際には、前任の国司に不正がなかったことを証明するための解由状（げゆじょう）を審査させた。 :※ 中学校で習った『[[中学校社会歴史/平安時代]]』も参照せよ。桓武天皇の政策として、辺境の他では徴兵をやめ、辺境の他では従来の軍団を廃止して、あらたに郡司の子弟で弓馬にたくみな者からなる健児（こんでい）を設けた。また、このころ、都の造営と、蝦夷との戦いからなる二大事業が、国家財政や民衆の負担だった。貴族間で、この事業の存続をめぐる論争が起き、桓武天皇はこの二大事業を中止した。桓武天皇は、二大事業の存続の件で、管野真道（すがのまみち）と藤原緒嗣（ふじわらおつぐ）という2人の参議に論争させた（徳政論争）。（菅野が存続派。藤原が打ち切り派。） === 薬子の変 === 桓武天皇の死後、平城天皇（へいぜいてんのう）、つづいて809年に'''嵯峨天皇'''（さがてんのう）になった。 :※ 社会の変化により、従来の家柄や血筋による人事制度がうまく機能しなくなったため、嵯峨天皇らは、従来の官職を残しつつも、新たに、家柄にとらわれない新設の官職も設置して活用した。嵯峨天皇（さがてんのう）のとき、'''薬子の変'''（くすこのへん）が起きた。しかし、薬子の変は失敗に終わった。 '''薬子の変'''<ref>薬子（くすこ）とは、平城太上天皇の愛人の名前。かつての学説では、薬子が事件の首謀者に近いと思われていたが、歴史研究では、単に上皇の罪を薬子がなすりつけられただけとかの別の可能性が否定できず、現代の学校教科書ではこの事件の呼び名で「平城太上天皇の変」という呼び名も西暦2003年ごろから増えてきた。とはいえ、では平城上皇が首謀者かというと、その証拠もとぼしく、真相は不明である。歴史的な事実としては、最終的に薬子は自殺したとされている。</ref>とは、810年に藤原薬子（ふじわらのくすこ）とその兄藤原仲成（ふじわらのなかなり）が、平城太上天皇（平城上皇）をふたたび天皇の地位につけようとして失敗した事件。「'''平城太上天皇の変'''」ともいう。嵯峨天皇は、あらかじめ'''蔵人所'''（くらうどのところ）を設置し、機密をあつかった。蔵人所の長官を'''蔵人頭'''（くらうどのとう）という。蔵人頭（くらうどのかみ）には、藤原冬嗣（ふじわらふゆつぐ）らが任命された。また、京都の治安維持・警察をつかさどるために'''検非違使'''（けびいし）を置いた。（※ 参考: ）検非違使が創設される前は、京都の治安維持・警察などの仕事は、複数の官庁（衛府（えふ）、刑部省、弾正台、京職など）に分散されて処理がされていた<ref>相澤理『歴史が面白くなる　東大のディープな日本史【古代・中世編】』、株式会社KADOKAWA (中経文庫)、2016年7月15日、p.173</ref>。つまり、検非違使長の創設により、それらの処理がひとつの官庁に一元化された事になる。一説には、いわゆる「縦割り行政」の弊害を解消するという目的もあって京都という地域限定だが検非違使が設けられたのだろう、という説もある。<ref>相澤理『歴史が面白くなる　東大のディープな日本史【古代・中世編】』、株式会社KADOKAWA (中経文庫)、2016年7月15日 p.173</ref> これら新設の官職は令（りょう）には規定がないので、'''令外官'''（りょうのげかん）と呼ばれた。検非違使も、令の規定によらずに犯罪人の取り締まりができた。（※ 東京書籍の見解）また、これら令外官では、家柄にとらわれずに有能な人材を登用できた。（※ 東京書籍の見解） :※ 令外官は嵯峨天皇によってはじめられたのではなく、702年の「参議」や、705年の「中納言」も、令外官である。ただ、令外官が重要な要職になったのが、嵯峨天皇の頃からである。また、嵯峨天皇は、律令を補足した'''格'''（きゃく）と、官庁で施行する際の細則である'''式'''（しき）とを整備した。嵯峨天皇のもとで、820年ごろ、'''光仁格式'''（こうにん〜）が出来た。のちの天皇のもとで、「貞観格式」（じょうがん〜）・「延喜格式」（えんぎ〜）が出きた。これら3つ（光仁格式、貞観格式、延喜格式）をあわせて三代格式という。（823年に嵯峨天皇は、つぎの天皇に皇位をゆずって退位する。）（833年には、）令（りょう）の条文の解釈を統一するための注釈書として『'''令義解'''』（りょうのぎげ）がつくられた。（842年、嵯峨元天皇が死没。） == 平安初期の密教文化 == 唐で仏教を学んだ'''最澄'''（さいちょう）と'''空海'''（くうかい）が日本に帰国して、仏教の知識も日本に持ち帰る。空海は、唐では、インドから中国に伝えられたばかりの真言密教（しんごんみっきょう）を学んでいた。空海が日本で'''密教'''（みっきょう）<ref>なお、既存の仏教など、経典を重んずる宗派のことを、密教の用語で「顕教」（けんきょう）という。 </ref>を広めた。（いっぽう、最澄が広めたのは法華経（ほけきょう）。）空海は、高野山（こうやさん）に金剛峰寺（こんごうぶじ）を建て、密教にもとづく'''真言宗'''（しんごんしゅう）をつくった。また、最澄は比叡山（ひえいざい）に'''延暦寺'''（えんりゃくじ）をひらき、天台宗（てんだいしゅう）をつくった。天台宗・真言宗の寺院の多くは、山中に建てられた。 :（空海の宗派の寺だけが山中にあるのではなく、最澄の宗派の寺も山中に建てられたことに、注意。）天台宗も、しだいに密教の影響を受け、最澄の弟子の円仁（えんにん）・円珍（えんちん）が唐に留学して密教の知識を日本に持ち帰り、天台宗は密教化した。真言宗の密教を'''東密'''（とうみつ）という。いっぽう天台宗の密教を'''台密'''（たいみつ）という。また、従来の宗派でも山岳修行をしていたが、これらが天台・真言宗とむすびつき、'''修験道'''（しゅげんどう）が流行した。密教の特徴として、加持（かじ）祈祷（きとう）など、呪法（じゅほう）的なお祈りで悟りが開けるとされる。これらの特徴が、現世利益（げんぜりやく）を求める貴族に好まれた。また、密教は、経典よりも山岳修行などの修業を重んじる傾向がある。いっぽう、奈良時代の後半から既に、日本古来の神々と仏教とをむすびつける'''神仏習合'''（しんぶつしゅうごう）の考えがあった。このため、神社の境内（けいだい）に神宮寺（じんぐうじ）を建てたり、神前（しんぜん）で読経（どきょう）する風習などがあったが、密教の普及とともに、これらの風習も普及した。 [[File:Murou-ji 4.jpg\|thumb\|室生寺（むろうじ）]] 大和の室生寺（むろうじ）では、伽藍（がらん）も地形に応じて自由に配置された。 :※ 伽藍とは、寺院の建物全体や、その構成のこと。 == 平安初期の文化 == 文芸では、漢詩・漢文が流行した。勅撰漢詩文集の『凌雲集』（りょううんしゅう）、『文華秀麗集』（ぶんかしゅうれいしゅう）、『経国集』（けいこくしゅう）などが編纂（へんさん）された。また、空海の漢詩文をあつめた『性霊集』（しょうりょうしゅう）もつくられた。書道では、唐風の書が好まれ、嵯峨天皇・空海・橘逸勢（たちばなのはやなり）は'''三筆'''（さんぴつ）と呼ばれた。有力な氏族たちは、一族から優れた官吏（かんり）を出すために、氏ごとの塾・予備校的な寮（りょう）の'''大学別曹'''（だいがくべっそう）を建てた。また、空海は、大学や国学に入学できない庶民が仏教・儒教などを学べる'''綜芸種智院'''（しゅげいしゅちいん）を開いた。 '''大学別曹'''　和気（わけ）氏の弘文院（こうぶんいん）、藤原氏の勧学院（かんがくいん）、橘（たちばな）氏の学館院（がくかんいん）、在原（ありわら）氏の奨学院（しょうがくいん）、などがある。 {{-}} * 美術など [[Image:NYOIRIN KANSHINJI.JPG\|thumb\|歓心寺如意輪（にょいりん）観音像（大阪・観心寺）]] 絵画では、密教の世界観をあらわす'''曼荼羅'''（まんだら）が描かれた。彫刻では、一本の大木を彫って作る'''一本造'''（いっぽんづくり）が流行した。また、不動明王（ふどうみょうおう）の絵画や彫刻がつくられた。 {{-}} == 注・参考文献 == <references/> [[category:高等学校日本史\|へいあんしよき]] [[カテゴリ:平安時代]]	null	2022-12-08T12:29:19Z	[ "テンプレート:Nav", "テンプレート:-" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8F%B2B/%E5%B9%B3%E5%AE%89%E9%81%B7%E9%83%BD%E3%81%A8%E6%94%BF%E6%B2%BB%E6%94%B9%E9%9D%A9
24,158	高等学校日本史B/藤原氏の台頭	藤原北家の藤原冬嗣(ふゆつぐ)は、嵯峨天皇の信任を得て、冬嗣は蔵人頭に任命された。また、冬嗣の娘は、皇太子の妃になった。冬嗣の子の藤原良房(よしふさ)が、842年の承和の変で、大伴・橘氏の勢力をそいだ。 858年に、幼少(9歳)の清和天皇が即位すると、藤原良房が外祖父として実権をにぎり、良房は摂政(せっしょう)になった。さらに応天門の変で、伴氏などが失脚し、ますます藤原氏が権力をにぎった。応天門の変(おうてんもんのへん)ののち、良房は正式に摂政に就任した。ついで、良房の甥(おい)から養子になった藤原基経(もとつね)が、幼い陽成天皇(ようぜい〜)の摂政になり、884年には光孝天皇(こうこう〜)を即位させ、また、基経は関白(かんぱく)の地位についた。 (897年に基経は死亡。) 基経の死後、宇多天皇は、摂政・関白を置かずに、菅原道真(すがわらのみちざね)を重用した。しかし、つづく醍醐天皇のときに、藤原時平(〜ときひら)の策謀により菅原道真は太宰府に左遷(させん)された。醍醐・村上の両天皇は、摂政・関白を置かず、天皇みずからの親政を行った。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "藤原北家の藤原冬嗣(ふゆつぐ)は、嵯峨天皇の信任を得て、冬嗣は蔵人頭に任命された。また、冬嗣の娘は、皇太子の妃になった。", "title": "藤原北家の伸張" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "冬嗣の子の藤原良房(よしふさ)が、842年の承和の変で、大伴・橘氏の勢力をそいだ。", "title": "藤原北家の伸張" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "858年に、幼少(9歳)の清和天皇が即位すると、藤原良房が外祖父として実権をにぎり、良房は摂政(せっしょう)になった。", "title": "藤原北家の伸張" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "さらに応天門の変で、伴氏などが失脚し、ますます藤原氏が権力をにぎった。", "title": "藤原北家の伸張" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "応天門の変(おうてんもんのへん)ののち、良房は正式に摂政に就任した。", "title": "藤原北家の伸張" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "ついで、良房の甥(おい)から養子になった藤原基経(もとつね)が、幼い陽成天皇(ようぜい〜)の摂政になり、884年には光孝天皇(こうこう〜)を即位させ、また、基経は関白(かんぱく)の地位についた。", "title": "藤原北家の伸張" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "(897年に基経は死亡。)", "title": "藤原北家の伸張" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "基経の死後、宇多天皇は、摂政・関白を置かずに、菅原道真(すがわらのみちざね)を重用した。", "title": "藤原北家の伸張" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "しかし、つづく醍醐天皇のときに、藤原時平(〜ときひら)の策謀により菅原道真は太宰府に左遷(させん)された。", "title": "藤原北家の伸張" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "醍醐・村上の両天皇は、摂政・関白を置かず、天皇みずからの親政を行った。", "title": "藤原北家の伸張" } ]	null	{{Nav}} == 藤原北家の伸張 == [[ファイル:Ban dainagon ekotoba.jpg\|thumb\|550px\|応天門（おうてんもん）の炎上（『伴大納言絵詞』より）]] 藤原北家の藤原冬嗣（ふゆつぐ）は、嵯峨天皇の信任を得て、冬嗣は蔵人頭に任命された。また、冬嗣の娘は、皇太子の妃になった。冬嗣の子の'''藤原良房'''（よしふさ）が、842年の承和の変で、大伴・橘氏の勢力をそいだ。 858年に、幼少（9歳）の清和天皇が即位すると、藤原良房が外祖父として実権をにぎり、良房は'''摂政'''（せっしょう）になった。さらに'''応天門の変'''<ref>大納言伴善男（ばんよしお）が、左大臣源信（みなもとのまこと）に罪をきせるために応天門に放火したとされる事件。この事件の処罰として、伴は流罪に処せられた。この事件は、良房の陰謀という説もある（※ 実教出版が紹介している。）</ref>で、伴氏などが失脚し、ますます藤原氏が権力をにぎった。応天門の変（おうてんもんのへん）ののち、良房は正式に摂政に就任した。ついで、良房の甥（おい）から養子になった'''藤原基経'''（もとつね）が、幼い陽成天皇（ようぜい〜）の摂政になり、884年には光孝天皇（こうこう〜）を即位させ、また、基経は'''関白'''（かんぱく）の地位についた。（897年に基経は死亡。）基経の死後、宇多天皇は、摂政・関白を置かずに、'''菅原道真'''（すがわらのみちざね）を重用した。しかし、つづく醍醐天皇のときに、藤原時平（〜ときひら）の策謀により菅原道真は太宰府に左遷（させん）された。醍醐・村上の両天皇は、摂政・関白を置かず、天皇みずからの親政を行った。 == 時事 == :966年に藤原道長（ふじわらのみちなが）が生まれるよりも前に、935年に関東で平将門の乱（たいらのまさかどのらん）が起きた。 :※ 小中学校では、のちの源平合戦とのつながりから、藤原道長よりも後に将門を紹介する。しかし、実際の歴史的順序は、けっして藤原氏が衰えてから将門の反乱が起きたのではない。 :939年の西国での藤原純友の乱（ふじわらのすみとものらん）も、道長の生まれる前の出来事である。 == 注 == <references/> [[category:高等学校日本史\|ふしわらしのたいとう]]	null	2022-07-29T16:19:33Z	[ "テンプレート:Nav" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8F%B2B/%E8%97%A4%E5%8E%9F%E6%B0%8F%E3%81%AE%E5%8F%B0%E9%A0%AD
24,159	高等学校日本史B/平安時代の地方政治	国司が任国に代理人である目代を行かせて、国司本人は京に在任する制度も認められた。また、代理人として目代(もくだい)を任国に行かせて、国司本人は在京する場合、このような国司のことを遥任(ようにん)という。または、そのような行為(代理人を任国に行かせて自分は在京する行為)のことも遥任(ようにん)という。いっぽう、代理人をつかわずに国司本人が任国に行く場合、このような国司は受領(ずりょう)と呼ばれた。また、浮浪逃亡や偽籍の横行が増えたことで、戸籍や計帳による農民把握が難しくなり、班田が行われなくなり、課税の対象が人から土地へと変わった。そして、有力な農民に耕作を請け負わせた。また、耕作を請け負った有力農民のことを田堵(たと)という。また田の管理区分では、田に、この請負人(田堵)の名前をつけて区分して管理したため、その田は「名田」あるいは「名」と呼ばれる 10世紀後半ごろから、熱心に開墾をする領主があらわれ、11世紀には彼らは開発領主と呼ばれた。開発領主のなかには、国司による税の負担をのがれるため、中央の貴族に土地を寄進するものが現れた。このように寄進された土地は荘園(しょうえん)と呼ばれた。(のちの『百錬抄』(ひゃくれんしょう)や『愚管抄』(ぐかんしょう)などで「荘園」という用語がある。) 寄進をうけた貴族は領家(りょうけ)とよばれた。寄進を受けた貴族が、さらに上級の貴族に寄進する場合もあり、その上級貴族は本家(ほんけ)と呼ばれた。いっぽう、寄進をした側の現地の管理者は、荘官(しょうかん)とよばれた。荘園は、しだいに、租税をまぬがれる不輸の権(ふゆのけん)を獲得した。また、国司の派遣する検田使(けんでんし)などの役人の立ち入りをさせない不入の権も獲得した。 9世紀から10世紀ごろ、地方でたびたび反乱が起き、鎮圧のため「押領使」(おうりょうし)や「追捕使」(ついぶし)と呼ばれた軍隊が地方に送られた。軍隊の現場管理者たちのなかには、鎮圧後も京都にかえらず、地方に土着する者もあらわれていった。このような武装集団たちが武士となっていった。 10世紀の前半、関東の有力武士の平将門(たいらのまさかど)は、下総(しもうさ)を根拠地として、一族と争っているうちに、国司とも対立し、将門は939年に常陸(ひたち)の国府を襲い、将門は反乱を起こした(平将門の乱)。さらに下野(しもつけ)・上野(こうづけ)の国府も襲った。そして、将門みずからを新皇(しんのう)と自称した。しかし940年、平貞盛(たいらのさだもり)と藤原秀郷(ふじわらひでさと)によって、平将門の反乱は鎮圧され、将門は討たれた。同じころ、元・伊予(いよ)の国司であった藤原純友(ふじわらすみとも)が939年、瀬戸内海の一帯の地域で反乱を起こし、941年には太宰府を攻め落とした(藤原純友の乱)。しかし、同949年、小野好古・源経基らによって討たれた。 1028年には関東の房総半島で平忠常(たいらのただつね)が反乱したが、源頼信(みなもとのよりのぶ)が鎮圧した。これ鎮圧の以降、関東で源氏の影響力が高まる。 1051年、陸奥で豪族の安倍氏が乱を起こす。頼信の子の頼義(よりよし)とその子(つまり頼信の孫)の義家(よしいえ)が、現地に下り、東国の武士をひきいて戦い、豪族の清原(きよはら)氏の援けを得て、安倍の反乱を鎮圧した。(前九年合戦(ぜんくねんがっせん) ) その後、安倍氏にかわって奥羽で権力を得た清原(きよはら)氏に内紛が起き、義家はこれに介入し、1083年に藤原清衡(〜きよひら)をたすけて、反対派を鎮圧した。(後三年合戦(ごさんねんがっせん) ) こののち奥羽では、清衡およびその子の基衡(もとひら)と孫の秀衡(ひでひら)による奥州藤原氏が、陸奥(むつ)の平泉(ひらいずみ)を拠点にして支配し、約100年にわたって繁栄した。また、これらの合戦の成果により、源氏の東国支配は確固たるものになった。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "国司が任国に代理人である目代を行かせて、国司本人は京に在任する制度も認められた。また、代理人として目代(もくだい)を任国に行かせて、国司本人は在京する場合、このような国司のことを遥任(ようにん)という。または、そのような行為(代理人を任国に行かせて自分は在京する行為)のことも遥任(ようにん)という。", "title": "経済" }, { "paragraph_id": 1, 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国司が任国に代理人である目代を行かせて、国司本人は京に在任する制度も認められた。また、代理人として'''目代'''（もくだい）を任国に行かせて、国司本人は在京する場合、このような国司のことを'''遥任'''（ようにん）という。または、そのような行為（代理人を任国に行かせて自分は在京する行為）のことも遥任（ようにん）という。いっぽう、代理人をつかわずに国司本人が任国に行く場合、このような国司は'''受領'''（ずりょう）と呼ばれた。また、浮浪逃亡や偽籍の横行が増えたことで、戸籍や計帳による農民把握が難しくなり、班田が行われなくなり、課税の対象が人から土地へと変わった。そして、有力な農民に耕作を請け負わせた。また、耕作を請け負った有力農民のことを'''田堵'''（たと）という。また田の管理区分では、田に、この請負人（田堵）の名前をつけて区分して管理したため、その田は「'''名田'''」あるいは「'''名'''」と呼ばれる === 荘園 === 10世紀後半ごろから、熱心に開墾をする領主があらわれ、11世紀には彼らは'''開発領主'''と呼ばれた。開発領主のなかには、国司による税の負担をのがれるため、中央の貴族に土地を寄進するものが現れた。このように寄進された土地は'''荘園'''（しょうえん）と呼ばれた。（のちの『百錬抄』（ひゃくれんしょう）や『愚管抄』（ぐかんしょう）などで「荘園」という用語がある。）寄進をうけた貴族は'''領家'''（りょうけ）とよばれた。寄進を受けた貴族が、さらに上級の貴族に寄進する場合もあり、その上級貴族は'''本家'''（ほんけ）と呼ばれた。 :※ 東寺百合文書（とうじひゃくごうもんじょ）に「本家」、「領家」、「荘家」という表現がある。（東寺百合文書の原文は漢文）いっぽう、寄進をした側の現地の管理者は、'''荘官'''（しょうかん）とよばれた。荘園は、しだいに、租税をまぬがれる'''不輸の権'''（ふゆのけん）を獲得した。また、国司の派遣する検田使（けんでんし）などの役人の立ち入りをさせない'''不入の権'''も獲得した。 == 武士 == === 地方の反乱 === 9世紀から10世紀ごろ、地方でたびたび反乱が起き、鎮圧のため「押領使」（おうりょうし）や「追捕使」（ついぶし）と呼ばれた軍隊が地方に送られた。軍隊の現場管理者たちのなかには、鎮圧後も京都にかえらず、地方に土着する者もあらわれていった。このような武装集団たちが武士となっていった。 10世紀の前半、関東の有力武士の'''平将門'''（たいらのまさかど）は、下総（しもうさ）を根拠地として、一族と争っているうちに、国司とも対立し、将門は939年に常陸（ひたち）の国府を襲い、将門は反乱を起こした（'''平将門の乱'''）。さらに下野（しもつけ）・上野（こうづけ）の国府も襲った。そして、将門みずからを新皇（しんのう）と自称した。しかし940年、平貞盛（たいらのさだもり）と藤原秀郷（ふじわらひでさと）によって、平将門の反乱は鎮圧され、将門は討たれた。同じころ、元・伊予（いよ）の国司であった'''藤原純友'''（ふじわらすみとも）が939年、瀬戸内海の一帯の地域で反乱を起こし、941年には太宰府を攻め落とした（'''藤原純友の乱'''）。しかし、同949年、小野好古・源経基らによって討たれた。 === 源氏 === 1028年には関東の房総半島で'''平忠常'''（たいらのただつね）が反乱したが、源頼信（みなもとのよりのぶ）が鎮圧した。これ鎮圧の以降、関東で源氏の影響力が高まる。 1051年、陸奥で豪族の安倍氏が乱を起こす。頼信の子の頼義（よりよし）とその子（つまり頼信の孫）の義家（よしいえ）が、現地に下り、東国の武士をひきいて戦い、豪族の清原（きよはら）氏の援けを得て、安倍の反乱を鎮圧した。（'''前九年合戦'''（ぜんくねんがっせん））その後、安倍氏にかわって奥羽で権力を得た清原（きよはら）氏に内紛が起き、義家はこれに介入し、1083年に藤原清衡（〜きよひら）をたすけて、反対派を鎮圧した。（'''後三年合戦'''（ごさんねんがっせん））こののち奥羽では、清衡およびその子の基衡（もとひら）と孫の秀衡（ひでひら）による'''奥州藤原氏'''が、陸奥（むつ）の平泉（ひらいずみ）を拠点にして支配し、約100年にわたって繁栄した。また、これらの合戦の成果により、源氏の東国支配は確固たるものになった。 [[category:高等学校日本史\|へいあんしたいのちほうせいし]]	null	2022-10-07T11:27:05Z	[ "テンプレート:Nav" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8F%B2B/%E5%B9%B3%E5%AE%89%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E5%9C%B0%E6%96%B9%E6%94%BF%E6%B2%BB
24,161	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題6	四半期レビューに関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.監査人は,四半期財務諸表が,年度の財務諸表の作成の基礎となる会計記録に基づいて作成されていることを確かめなければならない。このため監査人は,四半期財務諸表と会計帳簿等の会計記録との突合により確認する。イ.監査人が四半期レビューの結論を表明するに当たり,重要なレビュー手続を実施できず,かつレビュー範囲の制約が四半期財務諸表全体に及ぶほど広範な場合には,監査人は結論を表明しない。ウ.四半期レビュー契約書において,四半期財務諸表の作成責任が経営者にあることを監査人と経営者との間で確認している旨が記載されている場合には,監査人は経営者確認書を入手する必要はない。エ.監査人は,四半期財務諸表に継続企業の前提に関する事項について注記がなされた場合であっても,四半期レビュー報告書に無限定の結論を表明するときには追記情報を記載しない。 1 ア.監査人は,四半期財務諸表が,年度の財務諸表の作成の基礎となる会計記録に基づいて作成されていることを確かめなければならない。このため監査人は,四半期財務諸表と会計帳簿等の会計記録との突合により確認する。四半期レビュー基準第二実施基準6,四半期レビューに関する実務指針32項イ.監査人が四半期レビューの結論を表明するに当たり,重要なレビュー手続を実施できず,かつレビュー範囲の制約が四半期財務諸表全体に及ぶほど広範な場合には,監査人は結論を表明しない。四半期レビュー基準第三報告基準9 ウ.四半期レビュー契約書において,四半期財務諸表の作成責任が経営者にあることを監査人と経営者との間で確認している旨が記載されている場合にはも,監査人は経営者確認書を入手する必要はない。ある。四半期レビュー基準第二実施基準10,四半期レビューに関する実務指針50項エ.監査人は,四半期財務諸表に継続企業の前提に関する事項について注記がなされた場合であっても,四半期レビュー報告書に無限定の結論を表明するときには追記情報を記載しない。する。四半期レビュー基準第三報告基準12,四半期レビューに関する実務指針74項1	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "四半期レビューに関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ア.監査人は,四半期財務諸表が,年度の財務諸表の作成の基礎となる会計記録に基づいて作成されていることを確かめなければならない。このため監査人は,四半期財務諸表と会計帳簿等の会計記録との突合により確認する。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "イ.監査人が四半期レビューの結論を表明するに当たり,重要なレビュー手続を実施できず,かつレビュー範囲の制約が四半期財務諸表全体に及ぶほど広範な場合には,監査人は結論を表明しない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ウ.四半期レビュー契約書において,四半期財務諸表の作成責任が経営者にあることを監査人と経営者との間で確認している旨が記載されている場合には,監査人は経営者確認書を入手する必要はない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "エ.監査人は,四半期財務諸表に継続企業の前提に関する事項について注記がなされた場合であっても,四半期レビュー報告書に無限定の結論を表明するときには追記情報を記載しない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "1", "title": "正解" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ア.監査人は,四半期財務諸表が,年度の財務諸表の作成の基礎となる会計記録に基づいて作成されていることを確かめなければならない。このため監査人は,四半期財務諸表と会計帳簿等の会計記録との突合により確認する。四半期レビュー基準第二実施基準6,四半期レビューに関する実務指針32項", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "イ.監査人が四半期レビューの結論を表明するに当たり,重要なレビュー手続を実施できず,かつレビュー範囲の制約が四半期財務諸表全体に及ぶほど広範な場合には,監査人は結論を表明しない。四半期レビュー基準第三報告基準9", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ウ.四半期レビュー契約書において,四半期財務諸表の作成責任が経営者にあることを監査人と経営者との間で確認している旨が記載されている場合にはも,監査人は経営者確認書を入手する必要はない。ある。四半期レビュー基準第二実施基準10,四半期レビューに関する実務指針50項", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "エ.監査人は,四半期財務諸表に継続企業の前提に関する事項について注記がなされた場合であっても,四半期レビュー報告書に無限定の結論を表明するときには追記情報を記載しない。する。四半期レビュー基準第三報告基準12,四半期レビューに関する実務指針74項1", "title": "解説" } ]	null	: [[../問題5\|←前の問題]] : [[../問題7\|次の問題→]] == 問題 == 　四半期レビューに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点） <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．監査人は，四半期財務諸表が，年度の財務諸表の作成の基礎となる会計記録に基づいて作成されていることを確かめなければならない。このため監査人は，四半期財務諸表と会計帳簿等の会計記録との突合により確認する。イ．監査人が四半期レビューの結論を表明するに当たり，重要なレビュー手続を実施できず，かつレビュー範囲の制約が四半期財務諸表全体に及ぶほど広範な場合には，監査人は結論を表明しない。ウ．四半期レビュー契約書において，四半期財務諸表の作成責任が経営者にあることを監査人と経営者との間で確認している旨が記載されている場合には，監査人は経営者確認書を入手する必要はない。エ．監査人は，四半期財務諸表に継続企業の前提に関する事項について注記がなされた場合であっても，四半期レビュー報告書に無限定の結論を表明するときには追記情報を記載しない。 </div> <div style="column-count:6;"> :1．アイ :2．アウ :3．アエ :4．イウ :5．イエ :6．ウエ </div> == 正解 == 1 == 解説 == <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．監査人は，四半期財務諸表が，年度の財務諸表の作成の基礎となる会計記録に基づいて作成されていることを確かめなければならない。このため監査人は，四半期財務諸表と会計帳簿等の会計記録との突合により確認する。<ins>四半期レビュー基準第二実施基準6，四半期レビューに関する実務指針32項</ins> イ．監査人が四半期レビューの結論を表明するに当たり，重要なレビュー手続を実施できず，かつレビュー範囲の制約が四半期財務諸表全体に及ぶほど広範な場合には，監査人は結論を表明しない。<ins>四半期レビュー基準第三報告基準9</ins> ウ．四半期レビュー契約書において，四半期財務諸表の作成責任が経営者にあることを監査人と経営者との間で確認している旨が記載されている場合<del>には</del><ins>も</ins>，監査人は経営者確認書を入手する必要は<del>ない。</del><ins>ある。四半期レビュー基準第二実施基準10，四半期レビューに関する実務指針50項</ins> エ．監査人は，四半期財務諸表に継続企業の前提に関する事項について注記がなされた場合で<del>あっても</del>，四半期レビュー報告書に無限定の結論を表明するときには追記情報を記載<del>しない。</del>する。<ins>四半期レビュー基準第三報告基準12，四半期レビューに関する実務指針74項①</ins> </div> == 参照法令基準等 == * [https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/tosin/20110701/01.pdf#page=19 四半期レビュー基準]第二6，10，第三9，12 * [https://jicpa.or.jp/specialized_field/20160226afc.html 監査・保証実務委員会報告83号「四半期レビューに関する実務指針」]32項，50項，74項① : [[../問題5\|←前の問題]] : [[../問題7\|次の問題→]] [[カテゴリ:会計監査]]	null	2022-11-29T06:31:44Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E8%AB%96/%E5%95%8F%E9%A1%8C6
24,164	高等学校日本史B/保元・平治の乱	鳥羽法皇は源平の武士を組織し、荘園を集積していったことで絶大な権力をえた。しかし、このことは鳥羽法皇の権勢の継承という問題を引き起こすことになる。1156(保元元)年、鳥羽法皇が死去すると、次の治天の君の地位をうかがう崇徳上皇と後白河天皇の対立が表面化する。また、鳥羽法皇の治世末から藤原氏も摂関家の継承をめぐって、関白・藤原忠通と左大臣・藤原頼長が対立していた。崇徳上皇は権力を取り戻すために頼長らと手を結び、さらに源為義・為朝父子や平忠正らの武士を招集した。一方の後白河天皇は、鳥羽法皇の側近だった藤原通憲(信西)を参謀として、源義朝・平清盛・源頼政らの有力武士たちを動員し、上皇方に先制攻撃を加えた。兵力に劣る上皇方はすぐに総崩れとなり、崇徳上皇は降伏した。この戦いを保元の乱という。この結果、崇徳上皇は讃岐に流され、為義らは処刑された。この戦後処理では、400年ぶりに上皇が島流しとされたこと、約350年ぶりに死刑が行われたことで当時の貴族たちに大きな衝撃を与えることになった。そして、武士が単なる警護役ではなく政治闘争にも関わるようになったことも貴族層に強く印象付けることになった。後に『愚管抄』を記述する慈円はこの乱によって「武者の世」になったと評した。保元の乱ののち、後白河天皇は退位し、院政を開始した。この時に政治の主導権を握ったのが藤原通憲であった。通憲は平清盛と手を結び、荘園整理や悪僧・神人の取り締まりなどを行い、時代の変化に対応した政治を行った。しかし、今度は後白河上皇の近臣同士の対立が激しくなり、権勢をもつ通憲への反発が強まった。 1159(平治元)年、通憲に反感を持つ藤原信頼は、清盛が熊野詣に出かけた隙をついて源義朝とむすんで挙兵し、通憲を自害に追い込み、後白河上皇と二条天皇を幽閉した。しかし、帰京した清盛が六波羅の自邸にもどり、二条天皇を脱出させて信頼・義朝討伐の宣旨(命令)を得ることに成功する。そのため、清盛は多くの武士をまとめることに成功し、信頼・義朝らを倒した。信頼は処刑され、義朝は再起を図るために東国に向かう最中に殺害された。そして、義朝の子の頼朝は伊豆に流された。これが平治の乱である。保元・平治の乱の結果、藤原氏の力はさらに落ち込み、源氏をはじめとする多くの武士も没落・滅亡した。一方で、平清盛の地位は、唯一の武家の棟梁として急速に高まっていった。平氏は清盛の父・忠盛の頃から日宋貿易に力を入れていた。11世紀後半から日本・宋・高麗との間での商船の往来は活発化しており、貿易の利益は清盛にとって重要な経済基盤となっていた。こうした豊かな財力を背景にした後白河上皇への奉仕と軍事力は清盛の権勢を大いに高め、1167(仁安2)年には武士として初めて太政大臣に就任する。清盛本人だけではなく、嫡子・重盛をはじめとした一族も高位高官にのぼり、最盛期には10数名の公卿、殿上人30数名を輩出することになる。清盛は娘の徳子(建礼門院)を高倉天皇の中宮に入れる。徳子と高倉天皇の間に皇子が誕生し、安徳天皇として即位すると清盛は外戚として権勢を誇るようになる。その間に荘園は500余りを所有するようになった。こうした清盛を中心とした政権を平氏政権、あるいは六波羅政権という(六波羅は清盛の邸宅の場所)。平氏政権は従来の朝廷の組織にのっとったもので、平家一門が官職を独占して政権を運営していた。一方で、清盛らとの縁の薄い貴族や他の武家は政権から排除されていたため、徐々に平氏政権に対する不満が高まっていった。また、後白河法皇と清盛との関係も微妙なものとなっていた。そうした中、1176年に後白河法皇の妃で清盛の妻の姉妹であった建春門院滋子が病没し、清盛と法皇・近臣との対立が深まっていった。 1177年、後白河の近臣である藤原成親や信西の弟子であった西光、僧の俊寛らが京都郊外の鹿ケ谷で平氏打倒の計画をするが失敗した(鹿ケ谷の陰謀。そして1179年、清盛の嫡男であり法皇と清盛の調整役であった平重盛が死去するなどの出来事が積み重なると対立は決定的なものとなる。同年11月、清盛はクーデターを起こして関白をはじめとした多くの貴族たちを左遷または官職を剥奪し、後白河を幽閉した。受領も平氏または平氏に近い者に交代させられ、一門の知行国は32か国に急増した。こうして、平氏は独裁的な強権を手に入れた。しかしこのことがかえって平家一門への反感を強め、反平氏の勢力を結集させることになる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "鳥羽法皇は源平の武士を組織し、荘園を集積していったことで絶大な権力をえた。しかし、このことは鳥羽法皇の権勢の継承という問題を引き起こすことになる。1156(保元元)年、鳥羽法皇が死去すると、次の治天の君の地位をうかがう崇徳上皇と後白河天皇の対立が表面化する。", "title": "保元・平治の乱" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "また、鳥羽法皇の治世末から藤原氏も摂関家の継承をめぐって、関白・藤原忠通と左大臣・藤原頼長が対立していた。", "title": "保元・平治の乱" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "崇徳上皇は権力を取り戻すために頼長らと手を結び、さらに源為義・為朝父子や平忠正らの武士を招集した。一方の後白河天皇は、鳥羽法皇の側近だった藤原通憲(信西)を参謀として、源義朝・平清盛・源頼政らの有力武士たちを動員し、上皇方に先制攻撃を加えた。兵力に劣る上皇方はすぐに総崩れとなり、崇徳上皇は降伏した。この戦いを保元の乱という。", "title": "保元・平治の乱" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "この結果、崇徳上皇は讃岐に流され、為義らは処刑された。この戦後処理では、400年ぶりに上皇が島流しとされたこと、約350年ぶりに死刑が行われたことで当時の貴族たちに大きな衝撃を与えることになった。そして、武士が単なる警護役ではなく政治闘争にも関わるようになったことも貴族層に強く印象付けることになった。後に『愚管抄』を記述する慈円はこの乱によって「武者の世」になったと評した。", "title": "保元・平治の乱" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "", "title": "保元・平治の乱" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "保元の乱ののち、後白河天皇は退位し、院政を開始した。この時に政治の主導権を握ったのが藤原通憲であった。通憲は平清盛と手を結び、荘園整理や悪僧・神人の取り締まりなどを行い、時代の変化に対応した政治を行った。しかし、今度は後白河上皇の近臣同士の対立が激しくなり、権勢をもつ通憲への反発が強まった。", "title": "保元・平治の乱" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "1159(平治元)年、通憲に反感を持つ藤原信頼は、清盛が熊野詣に出かけた隙をついて源義朝とむすんで挙兵し、通憲を自害に追い込み、後白河上皇と二条天皇を幽閉した。しかし、帰京した清盛が六波羅の自邸にもどり、二条天皇を脱出させて信頼・義朝討伐の宣旨(命令)を得ることに成功する。そのため、清盛は多くの武士をまとめることに成功し、信頼・義朝らを倒した。信頼は処刑され、義朝は再起を図るために東国に向かう最中に殺害された。そして、義朝の子の頼朝は伊豆に流された。これが平治の乱である。", "title": "保元・平治の乱" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "保元・平治の乱の結果、藤原氏の力はさらに落ち込み、源氏をはじめとする多くの武士も没落・滅亡した。一方で、平清盛の地位は、唯一の武家の棟梁として急速に高まっていった。", "title": "保元・平治の乱" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "平氏は清盛の父・忠盛の頃から日宋貿易に力を入れていた。11世紀後半から日本・宋・高麗との間での商船の往来は活発化しており、貿易の利益は清盛にとって重要な経済基盤となっていた。", "title": "平氏政権" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "こうした豊かな財力を背景にした後白河上皇への奉仕と軍事力は清盛の権勢を大いに高め、1167(仁安2)年には武士として初めて太政大臣に就任する。清盛本人だけではなく、嫡子・重盛をはじめとした一族も高位高官にのぼり、最盛期には10数名の公卿、殿上人30数名を輩出することになる。", "title": "平氏政権" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "清盛は娘の徳子(建礼門院)を高倉天皇の中宮に入れる。徳子と高倉天皇の間に皇子が誕生し、安徳天皇として即位すると清盛は外戚として権勢を誇るようになる。", "title": "平氏政権" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "その間に荘園は500余りを所有するようになった。こうした清盛を中心とした政権を平氏政権、あるいは六波羅政権という(六波羅は清盛の邸宅の場所)。", "title": "平氏政権" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "平氏政権は従来の朝廷の組織にのっとったもので、平家一門が官職を独占して政権を運営していた。一方で、清盛らとの縁の薄い貴族や他の武家は政権から排除されていたため、徐々に平氏政権に対する不満が高まっていった。また、後白河法皇と清盛との関係も微妙なものとなっていた。そうした中、1176年に後白河法皇の妃で清盛の妻の姉妹であった建春門院滋子が病没し、清盛と法皇・近臣との対立が深まっていった。", "title": "平氏政権" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "1177年、後白河の近臣である藤原成親や信西の弟子であった西光、僧の俊寛らが京都郊外の鹿ケ谷で平氏打倒の計画をするが失敗した(鹿ケ谷の陰謀。", "title": "平氏政権" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "そして1179年、清盛の嫡男であり法皇と清盛の調整役であった平重盛が死去するなどの出来事が積み重なると対立は決定的なものとなる。同年11月、清盛はクーデターを起こして関白をはじめとした多くの貴族たちを左遷または官職を剥奪し、後白河を幽閉した。受領も平氏または平氏に近い者に交代させられ、一門の知行国は32か国に急増した。", "title": "平氏政権" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "こうして、平氏は独裁的な強権を手に入れた。しかしこのことがかえって平家一門への反感を強め、反平氏の勢力を結集させることになる。", "title": "平氏政権" } ]	null	{{Nav}} == 保元・平治の乱 == === 保元の乱 === {\| class="wikitable" style="float:right" \|+ 　保元の乱 ! 　 !! 　上皇方<br>（負）　 !! 　天皇方<br>（勝）　 \|- ! 天皇家 \| 　崇徳上皇（兄） \|\| 　後白河天皇（弟）　 \|- ! 藤原氏 \| 　左大臣藤原頼長（弟）　 \|\| 　関白忠道（兄）　 \|- ! 源氏 \| 　為義（父）<br>　為朝（弟）　 \|\| 　　<br>　義朝（兄） \|- ! 平氏 \| 　忠正（叔父）　 \|\| 　清盛（甥）　 \|- \|} 鳥羽法皇は源平の武士を組織し、荘園を集積していったことで絶大な権力をえた。しかし、このことは鳥羽法皇の権勢の継承という問題を引き起こすことになる。1156(保元元)年、鳥羽法皇が死去すると、次の治天の君の地位をうかがう{{ruby\|'''崇徳'''\|すとく}}'''上皇'''と'''後白河天皇'''の対立が表面化する。また、鳥羽法皇の治世末から藤原氏も摂関家の継承をめぐって、関白・'''藤原'''{{ruby\|'''忠通'''\|ただみち}}と左大臣・'''藤原'''{{ruby\|'''頼長'''\|よりなが}}が対立していた。崇徳上皇は権力を取り戻すために頼長らと手を結び、さらに源為義・為朝父子や平忠正らの武士を招集した。一方の後白河天皇は、鳥羽法皇の側近だった'''藤原{{ruby\|通憲\|のりみち}}'''('''信西''')を参謀として、源義朝・平清盛・源頼政らの有力武士たちを動員し、上皇方に先制攻撃を加えた。兵力に劣る上皇方はすぐに総崩れとなり、崇徳上皇は降伏した。この戦いを'''保元の乱'''という。この結果、崇徳上皇は讃岐に流され、為義らは処刑された。この戦後処理では、400年ぶりに上皇が島流しとされたこと、約350年ぶりに死刑が行われたことで当時の貴族たちに大きな衝撃を与えることになった。そして、武士が単なる警護役ではなく政治闘争にも関わるようになったことも貴族層に強く印象付けることになった。後に『'''愚管抄'''』を記述する'''慈円'''はこの乱によって「'''{{ruby\|武者\|むさ}}の世'''」になったと評した。 {{-}} === 平治の乱 === 保元の乱ののち、後白河天皇は退位し、院政を開始した。この時に政治の主導権を握ったのが藤原通憲であった。通憲は平清盛と手を結び、荘園整理や悪僧・{{ruby\|神人\|じにん}}の取り締まりなどを行い、時代の変化に対応した政治を行った。しかし、今度は後白河上皇の近臣同士の対立が激しくなり、権勢をもつ通憲への反発が強まった。 {\| class="wikitable" style="float:right" \|+ 　平治の乱 ! 　 !! 　勝ち　 !! 　負け　 \|- ! 院近臣の貴族 \| 藤原通憲（→自殺） \|\| 藤原信頼（→斬首）　 \|- ! 武士 \| 　平清盛<br>　平重盛　 \|\| 　源義朝（→謀殺）　<br>　源義平（→斬首）<br>　源頼朝（→伊豆） \|- \|} 1159(平治元)年、通憲に反感を持つ'''藤原{{ruby\|信頼\|のぶより}}'''は、清盛が熊野詣に出かけた隙をついて源義朝とむすんで挙兵し、通憲を自害に追い込み、後白河上皇と二条天皇を幽閉した。しかし、帰京した清盛が六波羅の自邸にもどり、二条天皇を脱出させて信頼・義朝討伐の宣旨(命令)を得ることに成功する。そのため、清盛は多くの武士をまとめることに成功し、信頼・義朝らを倒した。信頼は処刑され、義朝は再起を図るために東国に向かう最中に殺害された。そして、義朝の子の頼朝は伊豆に流された。これが'''平治の乱'''である。保元・平治の乱の結果、藤原氏の力はさらに落ち込み、源氏をはじめとする多くの武士も没落・滅亡した。一方で、平清盛の地位は、唯一の'''武家の棟梁'''として急速に高まっていった。 == 平氏政権 == === 平家の繁栄 === 平氏は清盛の父・忠盛の頃から日宋貿易に力を入れていた。11世紀後半から日本・宋・高麗との間での商船の往来は活発化しており、貿易の利益は清盛にとって重要な経済基盤となっていた。こうした豊かな財力を背景にした後白河上皇への奉仕と軍事力は清盛の権勢を大いに高め、1167(仁安2)年には武士として初めて太政大臣に就任する。清盛本人だけではなく、嫡子・重盛をはじめとした一族も高位高官にのぼり、最盛期には10数名の公卿、殿上人30数名を輩出することになる。清盛は娘の{{ruby\|徳子\|とくこ}}({{ruby\|建礼門院\|けんれいもんいん}})を高倉天皇の中宮に入れる。徳子と高倉天皇の間に皇子が誕生し、'''安徳天皇'''として即位すると清盛は外戚として権勢を誇るようになる。その間に荘園は500余りを所有するようになった。こうした清盛を中心とした政権を'''平氏政権'''、あるいは'''六波羅政権'''という(六波羅は清盛の邸宅の場所)。 === 日宋貿易 === === 政権の動揺 === 平氏政権は従来の朝廷の組織にのっとったもので、平家一門が官職を独占して政権を運営していた。一方で、清盛らとの縁の薄い貴族や他の武家は政権から排除されていたため、徐々に平氏政権に対する不満が高まっていった。また、後白河法皇と清盛との関係も微妙なものとなっていた。そうした中、1176年に後白河法皇の妃で清盛の妻の姉妹であった建春門院滋子が病没し、清盛と法皇・近臣との対立が深まっていった。 1177年、後白河の近臣である藤原{{ruby\|成親\|なりちか}}や信西の弟子であった西光、僧の{{ruby\|俊寛\|しゅんかん}}らが京都郊外の鹿ケ谷で平氏打倒の計画をするが失敗した（'''{{ruby\|鹿ケ谷\|ししがたに}}の{{ruby\|陰謀\|いんぼう}}''' 。そして1179年、清盛の嫡男であり法皇と清盛の調整役であった平重盛が死去するなどの出来事が積み重なると対立は決定的なものとなる。同年11月、清盛はクーデターを起こして関白をはじめとした多くの貴族たちを左遷または官職を{{ruby\|剥奪\|はくだつ}}し、後白河を幽閉した。受領も平氏または平氏に近い者に交代させられ、一門の知行国は32か国に急増した。こうして、平氏は独裁的な強権を手に入れた。しかしこのことがかえって平家一門への反感を強め、反平氏の勢力を結集させることになる。 [[category:高等学校日本史\|ほうけんへいしのらん]]	null	2022-08-18T11:49:23Z	[ "テンプレート:Nav", "テンプレート:Ruby", "テンプレート:-" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8F%B2B/%E4%BF%9D%E5%85%83%E3%83%BB%E5%B9%B3%E6%B2%BB%E3%81%AE%E4%B9%B1
24,165	高等学校日本史B/院政期の文化	この時代、歴史への関心が高まり、『大鏡』(おおかがみ)や『今鏡』(いまかがみ)などの歴史物語がつくられた。また、藤原道長の逸話を書いた『栄花物語』(えいがものがたり)も書かれた。いっぽう、『大鏡』は、藤原氏に批判的な視点で書かれている。また、『大鏡』や『栄花物語』の文体は、仮名(かな)書きである。また、新興勢力である武士への関心が高まったことから、軍記物への関心も高まり、平将門の乱を書いた『将門記』(しょうもんき)や、前九年の役を書いた『陸奥話紀』(むつわき)も書かれた。また、絵巻物(えまきもの)がつくられ、『源氏物語絵巻』や『伴大納言絵巻』(ばんだいなごんえまき)、『鳥獣戯画』(ちょうじゅうぎが)もつくられた。当時の民間の流行の歌謡のひとつに今様(いまよう)というのが、あった。後白河は今様を好み、『梁塵秘抄』(りょうじんひしょう)を編纂した。このほか、民間では、田楽(でんがく)や猿楽(さるがく)などの芸能も流行していた。これらの歌謡は芸能は、貴族のあいだでも流行していた、という。インド・中国(チャイナ)・日本の仏教説話をあつめた『今昔物語』(こんじゃくものがたり)もつくられた。建築物では、この時代に奥州藤原氏によって、中尊寺金色堂(ちゅうそんじこんじきどう)が平泉(ひらいずみ)に建てられた。このほか、各地の豪族により、陸奥に白水阿弥陀堂(しらみずあみだどう)、九州に富貴寺大堂(ふきじおおどう)などが建てられた。 (これらの建築物の分布からも推測できるように、)この時代には、日本全国の各地に仏教や浄土教が普及していった、と考えらている。また、平家が厳島神社(いつくしまじんじゃ)に納経した『平家納経』にも、絵画が描かれている。『扇面古写経』に、絵画あり。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "この時代、歴史への関心が高まり、『大鏡』(おおかがみ)や『今鏡』(いまかがみ)などの歴史物語がつくられた。また、藤原道長の逸話を書いた『栄花物語』(えいがものがたり)も書かれた。いっぽう、『大鏡』は、藤原氏に批判的な視点で書かれている。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "また、『大鏡』や『栄花物語』の文体は、仮名(かな)書きである。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "また、新興勢力である武士への関心が高まったことから、軍記物への関心も高まり、平将門の乱を書いた『将門記』(しょうもんき)や、前九年の役を書いた『陸奥話紀』(むつわき)も書かれた。", "title": "" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "また、絵巻物(えまきもの)がつくられ、『源氏物語絵巻』や『伴大納言絵巻』(ばんだいなごんえまき)、『鳥獣戯画』(ちょうじゅうぎが)もつくられた。", "title": "" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "当時の民間の流行の歌謡のひとつに今様(いまよう)というのが、あった。後白河は今様を好み、『梁塵秘抄』(りょうじんひしょう)を編纂した。", "title": "" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "このほか、民間では、田楽(でんがく)や猿楽(さるがく)などの芸能も流行していた。", "title": "" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "これらの歌謡は芸能は、貴族のあいだでも流行していた、という。", "title": "" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "インド・中国(チャイナ)・日本の仏教説話をあつめた『今昔物語』(こんじゃくものがたり)もつくられた。", "title": "" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "建築物では、この時代に奥州藤原氏によって、中尊寺金色堂(ちゅうそんじこんじきどう)が平泉(ひらいずみ)に建てられた。", "title": "" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "このほか、各地の豪族により、陸奥に白水阿弥陀堂(しらみずあみだどう)、九州に富貴寺大堂(ふきじおおどう)などが建てられた。", "title": "" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "(これらの建築物の分布からも推測できるように、)この時代には、日本全国の各地に仏教や浄土教が普及していった、と考えらている。", "title": "" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "また、平家が厳島神社(いつくしまじんじゃ)に納経した『平家納経』にも、絵画が描かれている。", "title": "" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "『扇面古写経』に、絵画あり。", "title": "" } ]	この時代、歴史への関心が高まり、『大鏡』（おおかがみ）や『今鏡』（いまかがみ）などの歴史物語がつくられた。また、藤原道長の逸話を書いた『栄花物語』（えいがものがたり）も書かれた。いっぽう、『大鏡』は、藤原氏に批判的な視点で書かれている。また、『大鏡』や『栄花物語』の文体は、仮名（かな）書きである。また、新興勢力である武士への関心が高まったことから、軍記物への関心も高まり、平将門の乱を書いた『将門記』（しょうもんき）や、前九年の役を書いた『陸奥話紀』（むつわき）も書かれた。また、絵巻物（えまきもの）がつくられ、『源氏物語絵巻』や『伴大納言絵巻』、『鳥獣戯画』（ちょうじゅうぎが）もつくられた。当時の民間の流行の歌謡のひとつに今様（いまよう）というのが、あった。後白河は今様を好み、『梁塵秘抄』（りょうじんひしょう）を編纂した。このほか、民間では、田楽（でんがく）や猿楽（さるがく）などの芸能も流行していた。これらの歌謡は芸能は、貴族のあいだでも流行していた、という。インド・中国（チャイナ）・日本の仏教説話をあつめた『今昔物語』もつくられた。建築物では、この時代に奥州藤原氏によって、中尊寺金色堂が平泉（ひらいずみ）に建てられた。このほか、各地の豪族により、陸奥に白水阿弥陀堂（しらみずあみだどう）、九州に富貴寺大堂などが建てられた。（これらの建築物の分布からも推測できるように、）この時代には、日本全国の各地に仏教や浄土教が普及していった、と考えらている。また、平家が厳島神社（いつくしまじんじゃ）に納経した『平家納経』にも、絵画が描かれている。『扇面古写経』に、絵画あり。	{{Nav}} :wikibooks『[[高等学校古典B]]』で『大鏡』（おおかがみ）など参照せよ。 ---- この時代、歴史への関心が高まり、『'''大鏡'''』（おおかがみ）や『今鏡』（いまかがみ）などの歴史物語がつくられた。また、藤原道長の逸話を書いた『'''栄花物語'''』（えいがものがたり）も書かれた。いっぽう、『大鏡』は、藤原氏に批判的な視点で書かれている。また、『大鏡』や『栄花物語』の文体は、仮名（かな）書きである。また、新興勢力である武士への関心が高まったことから、軍記物への関心も高まり、平将門の乱を書いた『'''将門記'''』（しょうもんき）や、前九年の役を書いた『陸奥話紀』（むつわき）も書かれた。また、'''絵巻物'''（えまきもの）がつくられ、『'''源氏物語絵巻'''』や『伴大納言絵巻』（ばんだいなごんえまき）、『鳥獣戯画』（ちょうじゅうぎが）もつくられた。当時の民間の流行の歌謡のひとつに'''今様'''（いまよう）というのが、あった。後白河は今様を好み、『梁塵秘抄』（りょうじんひしょう）を編纂した。このほか、民間では、田楽（でんがく）や猿楽（さるがく）などの芸能も流行していた。これらの歌謡は芸能は、貴族のあいだでも流行していた、という。 :※ 後白河の「今様」好きとか、軍記物の流行、などから推測できるように、どうも、この時代の貴族は、貴族以外の庶民（とはいっても京都などの町民だが）や武士などの貴族以外の集団の社会についても、貴族は関心を抱いていたことが分かる。けっして、鎌倉時代になってから急に、貴族による庶民への関心が高まったのではないようで、どうも、すでに院政期の時代から、貴族の庶民社会への関心は、だんだんと高まっていってるようだ。インド・中国（チャイナ）・日本の仏教説話をあつめた『'''今昔物語'''』（こんじゃくものがたり）もつくられた。建築物では、この時代に奥州藤原氏によって、'''中尊寺金色堂'''（ちゅうそんじこんじきどう）が平泉（ひらいずみ）に建てられた。このほか、各地の豪族により、陸奥に白水阿弥陀堂（しらみずあみだどう）、九州に富貴寺大堂（ふきじおおどう）などが建てられた。（これらの建築物の分布からも推測できるように、）この時代には、日本全国の各地に仏教や浄土教が普及していった、と考えらている。また、平家が厳島神社（いつくしまじんじゃ）に納経した『平家納経』にも、絵画が描かれている。 [[ファイル:Fan paper album Shitennoji.JPG\|300px\|right\|thumb\|『扇面古写経』（大坂、四天王寺）この紙には書かれてないが、ほかの紙には、京都の市中での庶民のようすが描かれたのもある。]] 『扇面古写経』に、絵画あり。	null	2022-08-18T11:49:48Z	[ "テンプレート:Nav" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8F%B2B/%E9%99%A2%E6%94%BF%E6%9C%9F%E3%81%AE%E6%96%87%E5%8C%96
24,166	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題7	内部統制監査に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.監査人が経営者の決定した評価範囲を妥当でないと判断した場合,経営者が新たな評価範囲を設定し業務プロセスに係る内部統制の有効性を評価することは時間的制約等から困難を伴うので,経営者が評価範囲を決定した後,必要に応じて監査人は経営者とその範囲について協議しておくことが適切である。イ.我が国の内部統制監査制度はダイレクト・レポーティングを採用していないため,監査人は,自らが内部統制の整備及び運用状況に関する十分かつ適切な監査証拠を入手し,それを根拠として意見を表明しているわけではない。ウ.ITを利用した内部統制に係る全般統制が有効であり,かつITに係る業務処理統制の整備状況が有効であると評価された場合,監査人は,人手による内部統制よりも,一般に運用状況の検討作業を減らすことができる。エ.内部統制上の不備が開示すべき重要な不備に該当するかを判断する指針となる金額的重要性及び質的重要性は,事業拠点において個別に評価対象に追加する業務プロセスを決定する際に用いる指針としても利用される。 2 ア.監査人が経営者の決定した評価範囲を妥当でないと判断した場合,経営者が新たな評価範囲を設定し業務プロセスに係る内部統制の有効性を評価することは時間的制約等から困難を伴うので,経営者が評価範囲を決定した後,必要に応じて監査人は経営者とその範囲について協議しておくことが適切である。財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準II2(2)2 イ.我が国の内部統制監査制度はダイレクト・レポーティングを採用していないためが,監査人は,自らが内部統制の整備及び運用状況に関する十分かつ適切な監査証拠を入手し,それを根拠として意見を表明しているわけではない。財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準III1 ウ.ITを利用した内部統制に係る全般統制が有効であり,かつITに係る業務処理統制の整備状況が有効であると評価された場合,監査人は,人手による内部統制よりも,一般に運用状況の検討作業を減らすことができる。財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準II3(3)4ニa,監査・保証実務委員会82号163項エ.内部統制上の不備が開示すべき重要な不備に該当するかを判断する指針となる金額的重要性及び質的重要性は,事業拠点において個別に評価対象に追加する業務プロセスを決定する際に用いる指針としても利用される。示したものではないことに留意する必要がある。財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準II12	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "内部統制監査に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ア.監査人が経営者の決定した評価範囲を妥当でないと判断した場合,経営者が新たな評価範囲を設定し業務プロセスに係る内部統制の有効性を評価することは時間的制約等から困難を伴うので,経営者が評価範囲を決定した後,必要に応じて監査人は経営者とその範囲について協議しておくことが適切である。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "イ.我が国の内部統制監査制度はダイレクト・レポーティングを採用していないため,監査人は,自らが内部統制の整備及び運用状況に関する十分かつ適切な監査証拠を入手し,それを根拠として意見を表明しているわけではない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ウ.ITを利用した内部統制に係る全般統制が有効であり,かつITに係る業務処理統制の整備状況が有効であると評価された場合,監査人は,人手による内部統制よりも,一般に運用状況の検討作業を減らすことができる。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "エ.内部統制上の不備が開示すべき重要な不備に該当するかを判断する指針となる金額的重要性及び質的重要性は,事業拠点において個別に評価対象に追加する業務プロセスを決定する際に用いる指針としても利用される。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "2", "title": "正解" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ア.監査人が経営者の決定した評価範囲を妥当でないと判断した場合,経営者が新たな評価範囲を設定し業務プロセスに係る内部統制の有効性を評価することは時間的制約等から困難を伴うので,経営者が評価範囲を決定した後,必要に応じて監査人は経営者とその範囲について協議しておくことが適切である。財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準II2(2)2", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "イ.我が国の内部統制監査制度はダイレクト・レポーティングを採用していないためが,監査人は,自らが内部統制の整備及び運用状況に関する十分かつ適切な監査証拠を入手し,それを根拠として意見を表明しているわけではない。財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準III1", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ウ.ITを利用した内部統制に係る全般統制が有効であり,かつITに係る業務処理統制の整備状況が有効であると評価された場合,監査人は,人手による内部統制よりも,一般に運用状況の検討作業を減らすことができる。財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準II3(3)4ニa,監査・保証実務委員会82号163項", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "エ.内部統制上の不備が開示すべき重要な不備に該当するかを判断する指針となる金額的重要性及び質的重要性は,事業拠点において個別に評価対象に追加する業務プロセスを決定する際に用いる指針としても利用される。示したものではないことに留意する必要がある。財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準II12", "title": "解説" } ]	null	: [[../問題6\|←前の問題]] : [[../問題8\|次の問題→]] == 問題 == 　内部統制監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点） <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．監査人が経営者の決定した評価範囲を妥当でないと判断した場合，経営者が新たな評価範囲を設定し業務プロセスに係る内部統制の有効性を評価することは時間的制約等から困難を伴うので，経営者が評価範囲を決定した後，必要に応じて監査人は経営者とその範囲について協議しておくことが適切である。イ．我が国の内部統制監査制度はダイレクト・レポーティングを採用していないため，監査人は，自らが内部統制の整備及び運用状況に関する十分かつ適切な監査証拠を入手し，それを根拠として意見を表明しているわけではない。ウ．ITを利用した内部統制に係る全般統制が有効であり，かつITに係る業務処理統制の整備状況が有効であると評価された場合，監査人は，人手による内部統制よりも，一般に運用状況の検討作業を減らすことができる。エ．内部統制上の不備が開示すべき重要な不備に該当するかを判断する指針となる金額的重要性及び質的重要性は，事業拠点において個別に評価対象に追加する業務プロセスを決定する際に用いる指針としても利用される。 </div> <div style="column-count:6;"> :1．アイ :2．アウ :3．アエ :4．イウ :5．イエ :6．ウエ </div> == 正解 == 2 == 解説 == <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．監査人が経営者の決定した評価範囲を妥当でないと判断した場合，経営者が新たな評価範囲を設定し業務プロセスに係る内部統制の有効性を評価することは時間的制約等から困難を伴うので，経営者が評価範囲を決定した後，必要に応じて監査人は経営者とその範囲について協議しておくことが適切である。<ins>財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準II2(2)②</ins> イ．我が国の内部統制監査制度はダイレクト・レポーティングを採用していない<del>ため</del><ins>が</ins>，監査人は，自らが内部統制の整備及び運用状況に関する十分かつ適切な監査証拠を入手し，それを根拠として意見を表明している<del>わけではない</del>。<ins>財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準III1</ins> ウ．ITを利用した内部統制に係る全般統制が有効であり，かつITに係る業務処理統制の整備状況が有効であると評価された場合，監査人は，人手による内部統制よりも，一般に運用状況の検討作業を減らすことができる。<ins>財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準II3(3)④ニa，監査・保証実務委員会82号163項</ins> エ．内部統制上の不備が開示すべき重要な不備に該当するかを判断する指針となる金額的重要性及び質的重要性は，事業拠点において個別に評価対象に追加する業務プロセスを決定する際に用いる指針として<del>も利用される。</del><ins>示したものではないことに留意する必要がある。財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準II1②</ins> </div> == 参照法令基準等 == * [https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/tosin/20110330/01.pdf#page=77 財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準]II1② 2(2)② 3(3)④ニa III1 * [https://jicpa.or.jp/specialized_field/82_7.html 監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」]163項 : [[../問題6\|←前の問題]] : [[../問題8\|次の問題→]] [[カテゴリ:会計監査]]	null	2022-11-29T06:31:47Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E8%AB%96/%E5%95%8F%E9%A1%8C7
24,167	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題8	内部統制監査に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.監査人は,経営者による財務報告に係る内部統制の評価結果を利用する場合,監査人が採用する評価方法を経営者の評価方法として用いるよう指導しなければならない。イ.監査人は,開示すべき重要な不備があるとした経営者の評価結果は適正であるが,期末日後に実施した経営者の是正措置を内部統制報告書に記載している場合において,監査人が当該是正措置に関する経営者の記載は不適切であると判断したとき,無限定適正意見を表明してはならない。ウ.監査人は,正当な理由と認められるやむを得ない事情により十分な評価を実施できなかった範囲を除き,内部統制報告書が財務報告に係る内部統制の評価について,すべての重要な点において適正に表示していると認められると判断した場合,無限定適正意見を表明する。エ.監査人は,監査の過程で開示すべき重要な不備を発見した場合,たとえそれが内部統制報告書における評価時点(期末日)までに適切に是正されたとしても,当該会社の内部統制報告書に関し無限定適正意見を表明してはならない。 4 ア.監査人は,経営者による財務報告に係る内部統制の評価結果を利用する場合,監査人が採用する評価方法を経営者の評価方法として用いるよう指導しなければならない。経営者に対し,画一的に強制することのないよう留意する。財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準III1 イ.監査人は,開示すべき重要な不備があるとした経営者の評価結果は適正であるが,期末日後に実施した経営者の是正措置を内部統制報告書に記載している場合において,監査人が当該是正措置に関する経営者の記載は不適切であると判断したとき,無限定適正意見を表明してはならない。財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準III5(1),監査・保証実務委員会報告82号257項(4) ウ.監査人は,正当な理由と認められるやむを得ない事情により十分な評価を実施できなかった範囲を除き,内部統制報告書が財務報告に係る内部統制の評価について,すべての重要な点において適正に表示していると認められると判断した場合,無限定適正意見を表明する。財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準III5(2) エ.監査人は,監査の過程で開示すべき重要な不備を発見した場合,たとえそれが内部統制報告書における評価時点(期末日)までに適切に是正されたとしてもらば,当該会社の内部統制報告書に関し無限定適正意見を表明してはならない。することができる。財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準III4(3)2	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "内部統制監査に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ア.監査人は,経営者による財務報告に係る内部統制の評価結果を利用する場合,監査人が採用する評価方法を経営者の評価方法として用いるよう指導しなければならない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "イ.監査人は,開示すべき重要な不備があるとした経営者の評価結果は適正であるが,期末日後に実施した経営者の是正措置を内部統制報告書に記載している場合において,監査人が当該是正措置に関する経営者の記載は不適切であると判断したとき,無限定適正意見を表明してはならない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ウ.監査人は,正当な理由と認められるやむを得ない事情により十分な評価を実施できなかった範囲を除き,内部統制報告書が財務報告に係る内部統制の評価について,すべての重要な点において適正に表示していると認められると判断した場合,無限定適正意見を表明する。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "エ.監査人は,監査の過程で開示すべき重要な不備を発見した場合,たとえそれが内部統制報告書における評価時点(期末日)までに適切に是正されたとしても,当該会社の内部統制報告書に関し無限定適正意見を表明してはならない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "4", "title": "正解" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ア.監査人は,経営者による財務報告に係る内部統制の評価結果を利用する場合,監査人が採用する評価方法を経営者の評価方法として用いるよう指導しなければならない。経営者に対し,画一的に強制することのないよう留意する。財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準III1", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "イ.監査人は,開示すべき重要な不備があるとした経営者の評価結果は適正であるが,期末日後に実施した経営者の是正措置を内部統制報告書に記載している場合において,監査人が当該是正措置に関する経営者の記載は不適切であると判断したとき,無限定適正意見を表明してはならない。財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準III5(1),監査・保証実務委員会報告82号257項(4)", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ウ.監査人は,正当な理由と認められるやむを得ない事情により十分な評価を実施できなかった範囲を除き,内部統制報告書が財務報告に係る内部統制の評価について,すべての重要な点において適正に表示していると認められると判断した場合,無限定適正意見を表明する。財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準III5(2)", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "エ.監査人は,監査の過程で開示すべき重要な不備を発見した場合,たとえそれが内部統制報告書における評価時点(期末日)までに適切に是正されたとしてもらば,当該会社の内部統制報告書に関し無限定適正意見を表明してはならない。することができる。財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準III4(3)2", "title": "解説" } ]	null	: [[../問題7\|←前の問題]] : [[../問題9\|次の問題→]] == 問題 == 　内部統制監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点） <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．監査人は，経営者による財務報告に係る内部統制の評価結果を利用する場合，監査人が採用する評価方法を経営者の評価方法として用いるよう指導しなければならない。イ．監査人は，開示すべき重要な不備があるとした経営者の評価結果は適正であるが，期末日後に実施した経営者の是正措置を内部統制報告書に記載している場合において，監査人が当該是正措置に関する経営者の記載は不適切であると判断したとき，無限定適正意見を表明してはならない。ウ．監査人は，正当な理由と認められるやむを得ない事情により十分な評価を実施できなかった範囲を除き，内部統制報告書が財務報告に係る内部統制の評価について，すべての重要な点において適正に表示していると認められると判断した場合，無限定適正意見を表明する。エ．監査人は，監査の過程で開示すべき重要な不備を発見した場合，たとえそれが内部統制報告書における評価時点（期末日）までに適切に是正されたとしても，当該会社の内部統制報告書に関し無限定適正意見を表明してはならない。 </div> <div style="column-count:6;"> :1．アイ :2．アウ :3．アエ :4．イウ :5．イエ :6．ウエ </div> == 正解 == 4 == 解説 == <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．監査人は，経営者による財務報告に係る内部統制の評価結果を利用する場合，監査人が採用する評価方法を経営者の評価方法として用いるよう<del>指導しなければならない。</del><ins>経営者に対し，画一的に強制することのないよう留意する。財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準III1</ins> イ．監査人は，開示すべき重要な不備があるとした経営者の評価結果は適正であるが，期末日後に実施した経営者の是正措置を内部統制報告書に記載している場合において，監査人が当該是正措置に関する経営者の記載は不適切であると判断したとき，無限定適正意見を表明してはならない。<ins>財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準III5(1)，監査・保証実務委員会報告82号257項(4)</ins> ウ．監査人は，正当な理由と認められるやむを得ない事情により十分な評価を実施できなかった範囲を除き，内部統制報告書が財務報告に係る内部統制の評価について，すべての重要な点において適正に表示していると認められると判断した場合，無限定適正意見を表明する。<ins>財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準III5(2)</ins> エ．監査人は，監査の過程で開示すべき重要な不備を発見した場合，<del>たとえ</del>それが内部統制報告書における評価時点（期末日）までに適切に是正された<del>としても</del><ins>らば</ins>，当該会社の内部統制報告書に関し無限定適正意見を表明<del>してはならない。</del><ins>することができる。財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準III4(3)②</ins> </div> == 参照法令基準等 == * [https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/tosin/20110330/01.pdf#page=102 財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準]III1 4(3)② 5(1) (2) * [https://jicpa.or.jp/specialized_field/82_7.html 監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」]82号257項(4) : [[../問題7\|←前の問題]] : [[../問題9\|次の問題→]] [[カテゴリ:会計監査]]	null	2022-11-29T06:31:50Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E8%AB%96/%E5%95%8F%E9%A1%8C8
24,170	高等学校日本史B/鎌倉幕府の成立	1179年に平清盛は後白河法皇を幽閉し、平氏の専制体制を作り上げた。このことは他の有力貴族や寺社の不満を高めることとなった。1180年に清盛が、娘の徳子の産んだ安徳天皇を即位させると、後白河法皇の第2皇子の以仁王が源頼政とともに挙兵した。これに清盛は速やかに対応し、以仁王らを攻撃した。頼政は宇治で戦死し、以仁王も奈良に逃亡する最中に討ち取られた。こうした中、同年6月に清盛は都を摂津の福原に移した。この遷都は瀬戸内海の支配を確保し、平家の指導力を高めるための拠点移動であった。だが、貴族の反対に加え、南都北嶺の僧兵や畿内の源氏の活動が活発になったために半年で京に都を戻した。以仁王は敗死したが、挙兵と同時に諸国の武士に平氏討伐の令旨を出しており、各地でこれに呼応した各地の武士(在地領主)が立ち上がった。こうして全国に反平家勢力が挙兵したことによって起きた内乱を治承・寿永の乱と呼ぶ。反平家勢力の中でも有力だったのが、平治の乱で敗れて伊豆に流されていた源頼朝、および信濃国木曽の源義仲であった。源頼朝は、叔父の源行家によって伝えられた以仁王の令旨に応じ、1180年8月に妻・政子の父である北条時政らと挙兵して伊豆国目代の館を奇襲した。目代への襲撃は成功するものの、頼朝挙兵の報を受けた平家方の大庭景親が3000騎の大軍を率いて頼朝討伐を開始した。兵力の乏しい頼朝軍は石橋山(神奈川県)で迎撃するも大敗する(石橋山の戦い)。頼朝は安房国(千葉県南部)へと逃れ、再起をはかった。安房で北条氏とともに挙兵した三浦氏とも合流し、源氏に仕えていた武士たちも頼朝の下に集まりはじめた。そして、千葉常胤や上総広常などの有力な豪族が頼朝に従うと形勢は頼朝の方へ一気に傾いた。そして、同年10月には平家方の大庭らの平家方豪族を倒して源氏ゆかりの地である鎌倉に入った。清盛は孫の平維盛を大将とした討伐軍を派遣するが、平家軍は駿河国富士川での頼朝軍との合戦(富士川の戦い)に敗北する。しかし、勝利した頼朝は御家人の意見を取り入れてそれ以上の進軍を行わず、鎌倉に帰還して東国経営に専念する。大敗した平家も立て直しを図り、以仁王に味方した大寺社を焼討し、畿内の源氏勢力を討伐した。特に、1180年12月には反平家の動きを見せた興福寺を、清盛が息子の平重衡に命じて攻撃した南都焼打ちは興福寺と東大寺の堂塔伽藍を焼失させ、奈良の街にも大きな被害をもたらした。しかし、翌1181年2月に清盛が死去する。加えて、畿内・西国を中心とした飢饉(養和の飢饉)は、西国を拠点とする平家に深刻な打撃を与えることとなった。頼朝のいとこにあたる源義仲は拠点である信濃国で挙兵した。義仲は1181年6月に平家方の豪族を倒すと、北陸道の反平家勢力をまとめ上げて勢力を急拡大する。1183年、平家が再び維盛を大将とした義仲討伐軍を派遣するも、加賀国と越中国の国境にある倶利伽羅峠の戦いで義仲軍に大敗してしまう。勢いに乗った義仲軍は平家方を追撃し、同年7月には京都に進軍してきた。畿内の反平家勢力もこれに呼応するように進撃をはじめた。防衛が難しいと判断した平家は京都を放棄し、安徳天皇を連れて拠点である西国に撤退する(平氏都落ち)。その際、平家方は後白河法皇も西国へと連れ出すことを企図していたが、法皇はいち早く比叡山に脱出しており、失敗した。入京した義仲は、当初こそ後白河法皇から軍功を称賛されたものの、安徳天皇の次の皇位をめぐる問題から法皇・朝廷との関係が急速に悪化する。さらに飢饉によって疲弊していた京都の市街では義仲軍だけでなく他の反平家勢力も混在していたこともあり、義仲の統制が十分にはなされなかった。そのため、都の治安が急速に悪化し、兵たちによる略奪が横行した。こうした失態を挽回するべく義仲は同年9月に西国へと出陣した。しかし、義仲が京都を発つ頃には後白河法皇と頼朝とが交渉を始めていた。同年(1183年・寿永2年)10月、交渉の末、頼朝による東海・東山両道の支配権を承認された(寿永二年十月宣旨)。これにより、頼朝は公式に赦免された。そして、頼朝は弟の源範頼および源義経を将とする軍勢を京に派遣する。源義仲は防戦するも、もはや義仲に付く武士は少なかった。1184年1月、義仲は近江国粟津にて討死した。義仲と頼朝が争っている間に平家は福原まで進出し、京都奪還をうかがうまでに勢力を回復した。後白河法皇は義仲が討たれると、すぐさま平家討伐の院宣を頼朝に下す。1184年2月、源氏勢は摂津国一の谷での決戦に勝利する。こののち、頼朝勢は義仲の残党や平家に与する勢力を掃討または臣従させ、平家の拠点たる九州・四国まで勢力を伸ばすことに成功する。1185年2月には讃岐国屋島を急襲して平氏を破る(屋島の戦い)。そして、同年3月には長門国の壇ノ浦の戦いにて平家は滅亡し、安徳天皇も海中に没した。治承・寿永の内乱は源平合戦とも言われ、源氏と平氏の勢力争いのように描かれることが多い。軍記物では「源平の宿命的な対立」も強調されがちである。しかし、実のところ全ての源氏が頼朝に、全ての平氏が平家の下についたわけではない。例えば、頼朝とともに挙兵した北条氏・三浦氏は平氏であった。一方、古くからの源氏の家人は当初、頼朝の挙兵には否定的な者も少なくなかった。また、同じ清和源氏である常陸(茨城県)の佐竹氏は平家に近かったため、頼朝から討伐された。治承・寿永の内乱の背景には、平家による権力の独占に対する反発に加えて、所領の拡大を目指す在地領主と国司・荘園領主との対立があった。自らの知行国を増加させて荘園の集積も行った平家一門は、地方政治の矛盾を一手に引き受けてしまった上に有効な手を打てなかったのである。そのことが平家への反発を強めることになったのだ。そして、在地領主はあくまで自らの要求に最も応える可能性のあるものに従ったのであり、「源氏の棟梁」という理由で頼朝に従ったわけではない。そのため、頼朝以外にも武家の棟梁となりうる者もいた。平家一門を都落ちさせた源義仲、以仁王の令旨を届け、交渉力に長けた源行家、甲斐源氏の棟梁であり富士川の戦いで頼朝の勝利に貢献した武田(源)信義、さらには清盛の後継者である平宗盛にも棟梁となるチャンスはあった。しかし、在地領主や荘園の荘官、諸国の在庁官人たちの要求に最もよく応えられた頼朝だけが彼らを御家人としてまとめ上げ、武家の棟梁となることに成功したのだった。鎌倉は東海道の要衝であり、三方を山で囲まれ、南は海に面した天然の要害であった。さらに、頼朝の五代前の先祖である頼義が鶴岡八幡宮を建立したこともあり、鎌倉は源氏ゆかりの地でもある。こうしたことから、頼朝は鎌倉を拠点として関東統治のための機構をつくりあげる。頼朝は鎌倉を動かず、合戦はもっぱら弟の源範頼と源義経に任せていた。 1180年、富士川の戦いの後、頼朝は有力武士たちとの主従関係を明確なものとし、頼朝に直属する武士たちは御家人と呼ばれるようになり、頼朝は後に鎌倉殿と呼ばれるようになった。そして、御家人たちを統括する部署として侍所が設けられた。その別当(長官)に任じられたのが関東の有力豪族であった三浦一族の和田義盛であった。 1184年には政務や財務を取りしきる公文所と裁判事務を担当する問注所が開かれた。公文所は後に整備が進み政所となる。公文所(政所)別当には元々朝廷の下級官吏であった大江広元が、問注所執事(長官)には下級官吏出身の三善康信が招かれた。 1185年、後白河法皇は、平家滅亡後に頼朝の勢力をそごうとして義経と叔父の行家に西国の武士の指揮権を与えて頼朝追討を命じる。だが、武士たちは義経らにつくことはなく、孤立してしまう。そして、頼朝は軍勢を京に送って後白河にせまり、追討令を撤回させる。加えて、御家人を守護として各国に置く権利を獲得する。また、荘園や国衙領にも地頭を置いて兵糧米を徴収する権利も獲得した(文治勅許)。すでに東国は頼朝の支配下にあったので、実質的には、頼朝は西国の支配権を手に入れたことになる。同年、京都に京都守護を置き、京都の警備と在京御家人の統率を命じた。九州には鎮西奉行を置き、地方の御家人を統率させた(1189年に奥州藤原氏が滅亡すると、奥州には奥州総奉行が置かれる)。一方、朝廷でも頼朝の後援を受けた九条(藤原)兼実が内覧、ついで摂政の地位に就く。兼実は貴族の合議を重視したため、後白河法皇の権力を牽制することになる。また、兼実は頼朝との協調路線をとっていった。かくして頼朝が実質的に全国支配をする体制が出来上がった。そのため、1185年を鎌倉幕府成立とすることが通説となっている。こうして頼朝は日本のほとんどの支配権を確立したが、未だ奥州には奥州藤原氏が残っていた。頼朝と対立した義経をかくまった藤原秀衡が没し、跡を継いだ藤原泰衡は頼朝との協調を目指して義経を自害に追い込む。だが、1189年、頼朝は大軍を率いて奥州へと攻め込み、奥州藤原氏を滅亡させる。これによって、頼朝に対抗する武家勢力は全て滅亡または従属して御家人となった。後顧の憂いのなくなった頼朝は、1190年に上京し、右近衛大将に任ぜられた。1192年の後白河法皇の死後、源頼朝は征夷大将軍に任命された。こうして、名実ともに鎌倉幕府が成立した。今(2022年)の40歳代以上の年代に鎌倉幕府の成立年を聞けば、たいていの場合「いい国つくろう鎌倉幕府」の言葉とともに1192年という答えが返ってくるだろう。しかし、現在では1192年を鎌倉幕府成立とする教科書・テキストはない。現行の小中高の日本史教科書では1185年を鎌倉幕府成立としていることが多いが、これは頼朝が「日本国惣追捕使(守護)」「日本国惣地頭」の地位を獲得し、守護・地頭の任命権を持ったことを根拠とする。しかし、中世史研究者の間では以下の6説が提示されている。古くからの説は5と6であるが、これは「幕府」という言葉が近衛大将や将軍の館の意味に由来したことに基づく説である。すなわち、「頼朝が近衛大将・将軍となったこと」に注目したものと言える。現在、この2説に人気がないのは、既に頼朝が統治のための機構を作り上げつつあったことよりも「将軍」という形式にのみ注目しているからといえる。一方、1~4は「鎌倉幕府」が軍事政権としての実体を持つようになった時期、つまり「どの段階で頼朝が政権を握った」と言えるか注目したものである。現在有力視されている4は頼朝の権力を全国に広げる契機に着目した説である。だが、鎌倉幕府の「頼朝による東国の支配権の確立」という性格に着目すれば2ないし3の説が、さらにその実効支配までさかのぼるならば1の説も主張される。こうした見解の相違は、結局のところ「武家政権=幕府なのか」「将軍がいなくとも幕府と言えるか」「そもそも武家政権の権限はどこまで有効だったのか」などといった「幕府とは何か」という根本的な問いに由来する。平安後期以降、武士は上皇・女院・摂関家・有力貴族と主従関係を結んでいた。この関係は後年に比べると非常に緩やかで、複数の有力者を主人とすることはごく当たり前のことであった。争いの中で、武士は自らの利益となる集団を選んだため、合戦の前後で主人を変えることも普通に行われた。頼朝が挙兵し、鎌倉に入ると関東の武士たちは頼朝を主人と仰ぐようになる。それは頼朝が源氏の血筋だったからではなく、自分たちの権益を庇護する存在とみなしたからであった。頼朝の権力が公認されて勢力を拡大させていくと、関東以外の武士も頼朝に仕えるようになる。こうして、頼朝とその下に服属した武士は当時としては非常に強固な主従関係を結ぶ。頼朝は鎌倉殿と呼ばれる一方で、彼に服属した武士は御家人と呼ばれた。頼朝は御家人に対して、先祖伝来の土地や新たに開発した私領を本領として確認し、その支配を承認した。これを本領安堵という。これは土地所有をめぐって国衙や他の勢力との争いが頻発していた中で、特に重要なことであった。また、新たに軍功などの功績があれば、それに応じて新たに領地を与えられたり、守護や地頭職に任ぜられたりすることもあった。これは新恩給与という。他に朝廷への官職推挙も行われた。こうした頼朝(鎌倉殿)から御家人に対して行われた恩恵を御恩という。一方で御家人は主君たる鎌倉殿に奉仕する、奉公が義務付けられた。奉公の内容は、第一に戦時に一族郎党を率いて出陣する軍役であった。いわゆる「いざ鎌倉」とよばれる非常時には真っ先に鎌倉に駆けつけるのである。平時には、京都に滞在して内裏などを警護する京都大番役、鎌倉の将軍御所を警護する鎌倉番役が課せられた。御家人は戦時には将軍・幕府のために命がけで戦った。平時の番役も自弁であり、御家人の負担は重いものだった。しかし、それでも幕府・将軍に仕えたのも、土地の給与を媒介とした主従関係ができたからであった。こうした関係を封建関係といい、これが政治的・軍事的制度となったのが封建制度である。そして、鎌倉幕府は封建制度に基づく、最初の政治体制だった。一方で、この時代はまだ朝廷や荘園領主たる有力貴族や大寺社の権威と権力は強く残っていた。守護・地頭の任命権は幕府にあったものの、その設置には朝廷の承認を必要とした。また、平安時代に引き続いて朝廷が国司を任命し、国政全般を朝廷が担うという形式そのものは維持された。経済的にも荘園公領制を前提としており、有力貴族や大寺社は荘園や公領からの収益の多くを得ていた。つまり、政治経済両面において、幕府と朝廷、幕府と荘園領主という二元的な支配体制が敷かれたのである。これを公武二元支配という。こうした二元支配は地方政治や土地制度だけでなく、御家人の主従関係にもおよんだ。御家人は鎌倉殿たる頼朝と主従関係を結んでいたわけだが、以前からの朝廷・有力貴族・寺社との関係も維持することもあった。公武二元体制に対して、朝廷・寺社・幕府は相互補完的な関係であり、この三者によって国政が進められたとする説がある。この説に基づく政治体制を権門体制という。この説によれば、朝廷は王家・摂関家を戴き法令発布・官職任免・儀礼を担当し、大寺社は宗教権威を有し、幕府が軍事・警察を担当し、ゆるやかに国家を構成したとされる。	[ 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1179年に平清盛は後白河法皇を幽閉し、平氏の専制体制を作り上げた。このことは他の有力貴族や寺社の不満を高めることとなった。1180年に清盛が、娘の{{ruby\|徳子\|とくこ}}の産んだ安徳天皇を即位させると、後白河法皇の第2皇子の{{ruby\|以仁王\|もちひとおう}}が{{ruby\|源頼政\|みなもとのよりまさ}}とともに挙兵した。これに清盛は速やかに対応し、以仁王らを攻撃した。頼政は宇治で戦死し、以仁王も奈良に逃亡する最中に討ち取られた。こうした中、同年6月に清盛は都を摂津の'''福原'''に移した。この遷都は瀬戸内海の支配を確保し、平家の指導力を高めるための拠点移動であった。だが、貴族の反対に加え、南都北嶺の僧兵や畿内の源氏の活動が活発になったために半年で京に都を戻した。以仁王は敗死したが、挙兵と同時に諸国の武士に平氏討伐の令旨を出しており、各地でこれに呼応した各地の武士(在地領主)が立ち上がった。こうして全国に反平家勢力が挙兵したことによって起きた内乱を'''治承・寿永の乱'''と呼ぶ。反平家勢力の中でも有力だったのが、平治の乱で敗れて{{ruby\|伊豆\|いず}}に流されていた'''源頼朝'''、および信濃国木曽の'''源義仲'''であった。源頼朝は、叔父の源行家によって伝えられた以仁王の令旨に応じ、1180年8月に妻・'''政子'''の父である'''北条時政'''らと挙兵して伊豆国目代の館を奇襲した。目代への襲撃は成功するものの、頼朝挙兵の報を受けた平家方の大庭景親が3000騎の大軍を率いて頼朝討伐を開始した。兵力の乏しい頼朝軍は石橋山(神奈川県)で迎撃するも大敗する('''石橋山の戦い''')。頼朝は安房国(千葉県南部)へと逃れ、再起をはかった。安房で北条氏とともに挙兵した三浦氏とも合流し、源氏に仕えていた武士たちも頼朝の下に集まりはじめた。そして、千葉常胤や上総広常などの有力な豪族が頼朝に従うと形勢は頼朝の方へ一気に傾いた。そして、同年10月には平家方の大庭らの平家方豪族を倒して源氏ゆかりの地である鎌倉に入った。清盛は孫の平{{ruby\|維盛\|これもり}}を大将とした討伐軍を派遣するが、平家軍は駿河国富士川での頼朝軍との合戦('''富士川の戦い''')に敗北する<ref>『平家物語』では平家軍は水鳥の飛び立つ音に驚き、戦わずして敗走したと伝えている。</ref>。しかし、勝利した頼朝は御家人の意見を取り入れてそれ以上の進軍を行わず、鎌倉に帰還して東国経営に専念する。大敗した平家も立て直しを図り、以仁王に味方した大寺社を焼討し、畿内の源氏勢力を討伐した。特に、1180年12月には反平家の動きを見せた興福寺を、清盛が息子の平{{ruby\|重衡\|しげひら}}に命じて攻撃した'''南都焼打ち'''は興福寺と東大寺の堂塔伽藍を焼失させ、奈良の街にも大きな被害をもたらした。しかし、翌1181年2月に清盛が死去する。加えて、畿内・西国を中心とした飢饉（'''養和の飢饉'''）は、西国を拠点とする平家に深刻な打撃を与えることとなった。 === 源義仲の栄光と没落 === 頼朝のいとこにあたる源義仲は拠点である信濃国で挙兵した。義仲は1181年6月に平家方の豪族を倒すと、北陸道の反平家勢力をまとめ上げて勢力を急拡大する。1183年、平家が再び維盛を大将とした義仲討伐軍を派遣するも、加賀国と越中国の国境にある{{ruby\|'''倶利伽羅'''\|くりから}}'''峠の戦い'''で義仲軍に大敗してしまう。勢いに乗った義仲軍は平家方を追撃し、同年7月には京都に進軍してきた。畿内の反平家勢力もこれに呼応するように進撃をはじめた。防衛が難しいと判断した平家は京都を放棄し、安徳天皇を連れて拠点である西国に撤退する('''平氏都落ち''')。その際、平家方は後白河法皇も西国へと連れ出すことを企図していたが、法皇はいち早く比叡山に脱出しており、失敗した。入京した義仲は、当初こそ後白河法皇から軍功を称賛されたものの、安徳天皇の次の皇位をめぐる問題から法皇・朝廷との関係が急速に悪化する。さらに飢饉によって疲弊していた京都の市街では義仲軍だけでなく他の反平家勢力も混在していたこともあり、義仲の統制が十分にはなされなかった。そのため、都の治安が急速に悪化し、兵たちによる略奪が横行した。こうした失態を挽回するべく義仲は同年9月に西国へと出陣した。しかし、義仲が京都を発つ頃には後白河法皇と頼朝とが交渉を始めていた。同年(1183年・寿永2年)10月、交渉の末、頼朝による東海・東山両道の支配権を承認された（'''寿永二年十月宣旨'''）。これにより、頼朝は公式に赦免された。そして、頼朝は弟の源{{ruby\|範頼\|のりより}}および源{{ruby\|義経\|よしつね}}を将とする軍勢を京に派遣する<ref>これについては、実教出版の教科書では源氏どうしで戦わせて勢力を削ぎ、後白河法皇を中心とした政権を築こうとする策謀という解釈を述べている。他方、後白河法皇には長期的な戦略がなく場当たり的な判断に終始しており(『陰謀の日本中世史』呉座勇一著、角川書店、p.84参照)、単に有力な勢力に乗り換えただけという見解も根強い。</ref>。源義仲は防戦するも、もはや義仲に付く武士は少なかった。1184年1月、義仲は近江国粟津にて討死した。 === 平家滅亡 === 義仲と頼朝が争っている間に平家は福原まで進出し、京都奪還をうかがうまでに勢力を回復した。後白河法皇は義仲が討たれると、すぐさま平家討伐の院宣を頼朝に下す。1184年2月、源氏勢は摂津国一の谷での決戦に勝利する。こののち、頼朝勢は義仲の残党や平家に与する勢力を掃討または臣従させ、平家の拠点たる九州・四国まで勢力を伸ばすことに成功する。1185年2月には讃岐国{{ruby\|屋島\|やしま}}を急襲して平氏を破る('''屋島の戦い''')。そして、同年3月には{{ruby\|長門\|ながと}}国の{{ruby\|'''壇ノ浦'''\|だんのうら}}'''の戦い'''にて平家は滅亡し、安徳天皇も海中に没した。 === コラム:源平合戦の実態 === 治承・寿永の内乱は源平合戦とも言われ、源氏と平氏の勢力争いのように描かれることが多い。軍記物では「源平の宿命的な対立」も強調されがちである。しかし、実のところ全ての源氏が頼朝に、全ての平氏が平家<ref><!--どこぞのポンコツ煮込みを含む-->多くの人が誤解しがちだが、平氏=平家ではない。一般的に平家は平清盛の一族・縁者とその郎党を指す。</ref>の下についたわけではない。例えば、頼朝とともに挙兵した北条氏・三浦氏は平氏であった。一方、古くからの源氏の家人は当初、頼朝の挙兵には否定的な者も少なくなかった。また、同じ清和源氏である常陸(茨城県)の佐竹氏は平家に近かったため、頼朝から討伐された。治承・寿永の内乱の背景には、平家による権力の独占に対する反発に加えて、所領の拡大を目指す在地領主と国司・荘園領主との対立があった。自らの知行国を増加させて荘園の集積も行った平家一門は、地方政治の矛盾を一手に引き受けてしまった上に有効な手を打てなかったのである。そのことが平家への反発を強めることになったのだ。そして、在地領主はあくまで自らの要求に最も応える可能性のあるものに従ったのであり、「源氏の棟梁」という理由で頼朝に従ったわけではない。そのため、頼朝以外にも武家の棟梁となりうる者もいた。平家一門を都落ちさせた源義仲、以仁王の令旨を届け、交渉力に長けた源行家、甲斐源氏の棟梁であり富士川の戦いで頼朝の勝利に貢献した武田(源)信義、さらには清盛の後継者である平宗盛にも棟梁となるチャンスはあった。しかし、在地領主や荘園の荘官、諸国の在庁官人たちの要求に最もよく応えられた頼朝だけが彼らを御家人としてまとめ上げ、武家の棟梁となることに成功したのだった。 == 鎌倉幕府 == === 統治機構の確立 === 鎌倉は東海道の要衝であり、三方を山で囲まれ、南は海に面した天然の要害であった。さらに、頼朝の五代前の先祖である頼義が鶴岡八幡宮を建立したこともあり、鎌倉は源氏ゆかりの地でもある。こうしたことから、頼朝は鎌倉を拠点として関東統治のための機構をつくりあげる。頼朝は鎌倉を動かず、合戦はもっぱら弟の源範頼と源義経に任せていた。 1180年、富士川の戦いの後、頼朝は有力武士たちとの主従関係を明確なものとし、頼朝に直属する武士たちは'''御家人'''と呼ばれるようになり、頼朝は後に'''鎌倉殿'''と呼ばれるようになった。そして、御家人たちを統括する部署として{{Ruby\|'''侍所'''\|さむらいどころ}}が設けられた。その別当(長官)に任じられたのが関東の有力豪族であった三浦一族の{{Ruby\|和田義盛\|わだよしもり}}であった。 1184年には政務や財務を取りしきる{{Ruby\|'''公文所'''\|くもんじょ}}と裁判事務を担当する'''{{Ruby\|問注所\|もんちゅうじょ}}'''が開かれた。公文所は後に整備が進み{{ruby\|'''政所'''\|まんどころ}}となる。公文所（政所）別当には元々朝廷の下級官吏であった{{Ruby\|大江広元\|おおえのひろもと}}が、問注所執事(長官)には下級官吏出身の{{Ruby\|三善康信\|みよしのやすのぶ}}が招かれた。 === 全国支配の公認 === 1185年、後白河法皇は、平家滅亡後に頼朝の勢力をそごうとして義経と叔父の行家に西国の武士の指揮権を与えて頼朝追討を命じる。だが、武士たちは義経らにつくことはなく、孤立してしまう。そして、頼朝は軍勢を京に送って後白河にせまり、追討令を撤回させる。加えて、御家人を'''守護'''<ref>当初は「国地頭」などと呼ばれた。</ref>として各国に置く権利を獲得する。また、荘園や国衙領にも'''地頭'''を置いて兵糧米を徴収する権利も獲得した(文治勅許)。すでに東国は頼朝の支配下にあったので、実質的には、頼朝は西国の支配権を手に入れたことになる。同年、京都に京都守護を置き、京都の警備と在京御家人の統率を命じた。九州には鎮西奉行を置き、地方の御家人を統率させた(1189年に奥州藤原氏が滅亡すると、奥州には奥州総奉行が置かれる)。一方、朝廷でも頼朝の後援を受けた九条(藤原)兼実が内覧、ついで摂政の地位に就く。兼実は貴族の合議を重視したため、後白河法皇の権力を牽制することになる。また、兼実は頼朝との協調路線をとっていった。かくして頼朝が実質的に全国支配をする体制が出来上がった。そのため、1185年を'''鎌倉幕府'''成立とすることが通説となっている。こうして頼朝は日本のほとんどの支配権を確立したが、未だ奥州には奥州藤原氏が残っていた。頼朝と対立した義経をかくまった藤原秀衡が没し、跡を継いだ藤原泰衡は頼朝との協調を目指して義経を自害に追い込む。だが、1189年、頼朝は大軍を率いて奥州へと攻め込み、奥州藤原氏を滅亡させる。これによって、頼朝に対抗する武家勢力は全て滅亡または従属して御家人となった。後顧の憂いのなくなった頼朝は、1190年に上京し、{{ruby\|右近衛大将\|うこのえたいしょう}}に任ぜられた<ref>後年、頼朝のこと武家社会では右大将家と呼ぶのはこのことに由来する。また、幕府の名称もこの地位の唐名による。</ref>。1192年の後白河法皇の死後、源頼朝は征夷大将軍に任命された。こうして、名実ともに鎌倉幕府が成立した。 === コラム:鎌倉幕府の成立は何年か === 今(2022年)の40歳代以上の年代に鎌倉幕府の成立年を聞けば、たいていの場合「{{ruby\|いい国\|1192}}つくろう鎌倉幕府」の言葉とともに1192年という答えが返ってくるだろう。しかし、現在では1192年を鎌倉幕府成立とする教科書・テキストはない。現行の小中高の日本史教科書では1185年を鎌倉幕府成立としていることが多いが、これは頼朝が「日本国惣追捕使(守護)」「日本国惣地頭」の地位を獲得し、守護・地頭の任命権を持ったことを根拠とする。しかし、中世史研究者の間では以下の6説が提示されている。 #1180年末:頼朝が鎌倉を拠点とし、侍所を設け、南関東と東海道東部の支配権を確立した段階。 #1183年10月:頼朝の東国支配権が事実上承認された、いわゆる「寿永二年十月宣旨」を受けた段階。 #1184年10月:公文所と問注所の設立。 #1185年11月:全国の荘園と公領に守護・地頭を置く権限を獲得した「文治勅許」を得た段階。(中高の歴史教科書で採用されている見解でもある) #1190年11月:頼朝が右近衛大将に任命されたとき。 #1192年7月:頼朝が征夷大将軍に任命されたとき。古くからの説は5と6であるが、これは「幕府」という言葉が近衛大将や将軍の館の意味に由来したことに基づく説である。すなわち、「頼朝が近衛大将・将軍となったこと」に注目したものと言える。現在、この2説に人気がないのは、既に頼朝が統治のための機構を作り上げつつあったことよりも「将軍」という形式にのみ注目しているからといえる。一方、1～4は「鎌倉幕府」が軍事政権としての実体を持つようになった時期、つまり「どの段階で頼朝が政権を握った」と言えるか注目したものである。現在有力視されている4は頼朝の権力を全国に広げる契機に着目した説である。だが、鎌倉幕府の「頼朝による東国の支配権の確立」という性格に着目すれば2ないし3の説が、さらにその実効支配までさかのぼるならば1の説も主張される。こうした見解の相違は、結局のところ「武家政権=幕府なのか」「将軍がいなくとも幕府と言えるか」「そもそも武家政権の権限はどこまで有効だったのか」などといった「幕府とは何か」という根本的な問いに由来する。 == 封建制度の成立 == === 御恩と奉公 === 平安後期以降、武士は上皇・女院・摂関家・有力貴族と主従関係を結んでいた。この関係は後年に比べると非常に緩やかで、複数の有力者を主人とすることはごく当たり前のことであった。争いの中で、武士は自らの利益となる集団を選んだため、合戦の前後で主人を変えることも普通に行われた。頼朝が挙兵し、鎌倉に入ると関東の武士たちは頼朝を主人と仰ぐようになる。それは頼朝が源氏の血筋だったからではなく、自分たちの権益を庇護する存在とみなしたからであった。頼朝の権力が公認されて勢力を拡大させていくと、関東以外の武士も頼朝に仕えるようになる。こうして、頼朝とその下に服属した武士は当時としては非常に強固な主従関係を結ぶ。頼朝は鎌倉殿と呼ばれる一方で、彼に服属した武士は御家人と呼ばれた。頼朝は御家人に対して、先祖伝来の土地や新たに開発した私領を本領として確認し、その支配を承認した。これを'''本領安堵'''という。これは土地所有をめぐって国衙や他の勢力との争いが頻発していた中で、特に重要なことであった。また、新たに軍功などの功績があれば、それに応じて新たに領地を与えられたり、守護や地頭職に任ぜられたりすることもあった。これは'''新恩給与'''という。他に朝廷への官職推挙も行われた。こうした頼朝(鎌倉殿)から御家人に対して行われた恩恵を'''御恩'''という。一方で御家人は主君たる鎌倉殿に奉仕する、'''奉公'''が義務付けられた。奉公の内容は、第一に戦時に一族郎党を率いて出陣する'''軍役'''であった。いわゆる「いざ鎌倉」とよばれる非常時には真っ先に鎌倉に駆けつけるのである。平時には、京都に滞在して内裏などを警護する'''京都大番役'''、鎌倉の将軍御所を警護する'''鎌倉番役'''が課せられた<ref>加えて将軍御所や鶴岡八幡宮の修繕費用など、幕府へ経済的支援を行う{{ruby\|関東御公事\|かんとうおんくうじ}}も御家人にとっての義務であった。</ref>。御家人は戦時には将軍・幕府のために命がけで戦った。平時の番役も自弁であり、御家人の負担は重いものだった。しかし、それでも幕府・将軍に仕えたのも、土地の給与を媒介とした主従関係ができたからであった。こうした関係を封建関係といい、これが政治的・軍事的制度となったのが'''封建制度'''である。そして、鎌倉幕府は封建制度に基づく、最初の政治体制だった。 === 公武二元支配 === 一方で、この時代はまだ朝廷や荘園領主たる有力貴族や大寺社の権威と権力は強く残っていた。守護・地頭の任命権は幕府にあったものの、その設置には朝廷の承認を必要とした。また、平安時代に引き続いて朝廷が国司を任命し、国政全般を朝廷が担うという形式そのものは維持された。経済的にも荘園公領制を前提としており、有力貴族や大寺社は荘園や公領からの収益の多くを得ていた。つまり、政治経済両面において、幕府と朝廷、幕府と荘園領主という二元的な支配体制が敷かれたのである。これを'''公武二元支配'''という。こうした二元支配は地方政治や土地制度だけでなく、御家人の主従関係にもおよんだ。御家人は鎌倉殿たる頼朝と主従関係を結んでいたわけだが、以前からの朝廷・有力貴族・寺社との関係も維持することもあった。 ==== 発展:権門体制 ==== 公武二元体制に対して、朝廷・寺社・幕府は相互補完的な関係であり、この三者によって国政が進められたとする説がある。この説に基づく政治体制を権門体制という。この説によれば、朝廷は王家<ref>法皇・上皇を中心とする「家」を指す。</ref>・摂関家を戴き法令発布・官職任免・儀礼を担当し、大寺社は宗教権威を有し、幕府が軍事・警察を担当し、ゆるやかに国家を構成したとされる<ref>『武士の日本史』高橋昌明著, 岩波新書p.75</ref>。 == 幕府の経済基盤 == ---- <references/> [[カテゴリ:高等学校日本史\|かまくらはくふのせいりつ]] [[カテゴリ:鎌倉時代\|かまくらはくふのせいりつ]]	null	2023-01-08T16:46:12Z	[ "テンプレート:Nav", "テンプレート:Ruby" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8F%B2B/%E9%8E%8C%E5%80%89%E5%B9%95%E5%BA%9C%E3%81%AE%E6%88%90%E7%AB%8B
24,172	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題9	監査人の交代に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.監査人予定者は,監査人の交代に際して前任監査人から監査業務の引継が受けられない場合,第三者への問合せ等,他の方法により情報を収集することで監査契約の締結に伴うリスクを許容可能な水準に抑えることができると判断したとしても,監査人予定者は,当該監査業務の契約を締結してはならない。イ.監査業務の引継は,主に,監査人予定者及び監査人による質問及び監査調書の閲覧によって実施される。前任監査人が過年度に係る監査業務の実施過程で入手・作成した情報は重要であるため,前任監査人は求められた監査調書を全て閲覧に供しなければならない。ウ.監査人予定者は,前任監査人に対し,経営者による不正又は不正の疑いの有無及び該当がある場合にはその内容を質問しなければならない。この手続は監査契約の締結の可否について適切に判断するために行うものであるため,監査契約の締結の前に実施する必要がある。エ.前任監査人が監査業務の引継のために,監査人予定者及び監査人に情報を提供する場合は,守秘義務が解除される正当な理由に含まれているが,あらかじめ監査契約書又は監査約款にその旨を明記しなければならない。 6 ア.監査人予定者は,監査人の交代に際して前任監査人から監査業務の引継が受けられない場合,第三者への問合せ等,他の方法により情報を収集することで監査契約の締結に伴うリスクを許容可能な水準に抑えることができると判断したとしても,監査人予定者は,当該監査業務の契約を締結してはならない。か否かについて,より慎重に検討しなければならない。監査基準委員会報告書900第11項イ.監査業務の引継は,主に,監査人予定者及び監査人による質問及び監査調書の閲覧によって実施される。前任監査人が過年度に係る監査業務の実施過程で入手・作成した情報は重要であるためが,前任監査人は求められた監査調書を全て閲覧に供しなければならない。引継の目的に関連しない監査調書は閲覧の対象に含めないことができる。監査基準委員会報告書900A10項ウ.監査人予定者は,前任監査人に対し,経営者による不正又は不正の疑いの有無及び該当がある場合にはその内容を質問しなければならない。この手続は監査契約の締結の可否について適切に判断するために行うものであるため,監査契約の締結の前に実施する必要がある。監査基準委員会報告書900第9項(4) エ.前任監査人が監査業務の引継のために,監査人予定者及び監査人に情報を提供する場合は,守秘義務が解除される正当な理由に含まれているが,あらかじめ監査契約書又は監査約款にその旨を明記しなければならない。監査基準委員会報告書900第18項	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "監査人の交代に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ア.監査人予定者は,監査人の交代に際して前任監査人から監査業務の引継が受けられない場合,第三者への問合せ等,他の方法により情報を収集することで監査契約の締結に伴うリスクを許容可能な水準に抑えることができると判断したとしても,監査人予定者は,当該監査業務の契約を締結してはならない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "イ.監査業務の引継は,主に,監査人予定者及び監査人による質問及び監査調書の閲覧によって実施される。前任監査人が過年度に係る監査業務の実施過程で入手・作成した情報は重要であるため,前任監査人は求められた監査調書を全て閲覧に供しなければならない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ウ.監査人予定者は,前任監査人に対し,経営者による不正又は不正の疑いの有無及び該当がある場合にはその内容を質問しなければならない。この手続は監査契約の締結の可否について適切に判断するために行うものであるため,監査契約の締結の前に実施する必要がある。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "エ.前任監査人が監査業務の引継のために,監査人予定者及び監査人に情報を提供する場合は,守秘義務が解除される正当な理由に含まれているが,あらかじめ監査契約書又は監査約款にその旨を明記しなければならない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "6", "title": "正解" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ア.監査人予定者は,監査人の交代に際して前任監査人から監査業務の引継が受けられない場合,第三者への問合せ等,他の方法により情報を収集することで監査契約の締結に伴うリスクを許容可能な水準に抑えることができると判断したとしても,監査人予定者は,当該監査業務の契約を締結してはならない。か否かについて,より慎重に検討しなければならない。監査基準委員会報告書900第11項", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "イ.監査業務の引継は,主に,監査人予定者及び監査人による質問及び監査調書の閲覧によって実施される。前任監査人が過年度に係る監査業務の実施過程で入手・作成した情報は重要であるためが,前任監査人は求められた監査調書を全て閲覧に供しなければならない。引継の目的に関連しない監査調書は閲覧の対象に含めないことができる。監査基準委員会報告書900A10項", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ウ.監査人予定者は,前任監査人に対し,経営者による不正又は不正の疑いの有無及び該当がある場合にはその内容を質問しなければならない。この手続は監査契約の締結の可否について適切に判断するために行うものであるため,監査契約の締結の前に実施する必要がある。監査基準委員会報告書900第9項(4)", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "エ.前任監査人が監査業務の引継のために,監査人予定者及び監査人に情報を提供する場合は,守秘義務が解除される正当な理由に含まれているが,あらかじめ監査契約書又は監査約款にその旨を明記しなければならない。監査基準委員会報告書900第18項", "title": "解説" } ]	null	: [[../問題8\|←前の問題]] : [[../問題10\|次の問題→]] == 問題 == 　監査人の交代に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点） <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．監査人予定者は，監査人の交代に際して前任監査人から監査業務の引継が受けられない場合，第三者への問合せ等，他の方法により情報を収集することで監査契約の締結に伴うリスクを許容可能な水準に抑えることができると判断したとしても，監査人予定者は，当該監査業務の契約を締結してはならない。イ．監査業務の引継は，主に，監査人予定者及び監査人による質問及び監査調書の閲覧によって実施される。前任監査人が過年度に係る監査業務の実施過程で入手・作成した情報は重要であるため，前任監査人は求められた監査調書を全て閲覧に供しなければならない。ウ．監査人予定者は，前任監査人に対し，経営者による不正又は不正の疑いの有無及び該当がある場合にはその内容を質問しなければならない。この手続は監査契約の締結の可否について適切に判断するために行うものであるため，監査契約の締結の前に実施する必要がある。エ．前任監査人が監査業務の引継のために，監査人予定者及び監査人に情報を提供する場合は，守秘義務が解除される正当な理由に含まれているが，あらかじめ監査契約書又は監査約款にその旨を明記しなければならない。 </div> <div style="column-count:6;"> :1．アイ :2．アウ :3．アエ :4．イウ :5．イエ :6．ウエ </div> == 正解 == 6 == 解説 == <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．監査人予定者は，監査人の交代に際して前任監査人から監査業務の引継が受けられない場合，第三者への問合せ等，他の方法により情報を収集することで監査契約の締結に伴うリスクを許容可能な水準に抑えることができる<del>と判断したとしても，監査人予定者は，当該監査業務の契約を締結してはならない。</del><ins>か否かについて，より慎重に検討しなければならない。監査基準委員会報告書900第11項</ins> イ．監査業務の引継は，主に，監査人予定者及び監査人による質問及び監査調書の閲覧によって実施される。前任監査人が過年度に係る監査業務の実施過程で入手・作成した情報は重要である<del>ため</del><ins>が</ins>，前任監査人は<del>求められた監査調書を全て閲覧に供しなければならない。</del><ins>引継の目的に関連しない監査調書は閲覧の対象に含めないことができる。監査基準委員会報告書900A10項</ins> ウ．監査人予定者は，前任監査人に対し，経営者による不正又は不正の疑いの有無及び該当がある場合にはその内容を質問しなければならない。この手続は監査契約の締結の可否について適切に判断するために行うものであるため，監査契約の締結の前に実施する必要がある。<ins>監査基準委員会報告書900第9項(4)</ins> エ．前任監査人が監査業務の引継のために，監査人予定者及び監査人に情報を提供する場合は，守秘義務が解除される正当な理由に含まれているが，あらかじめ監査契約書又は監査約款にその旨を明記しなければならない。<ins>監査基準委員会報告書900第18項</ins> </div> == 参照法令基準等 == * [https://jicpa.or.jp/specialized_field/260_2.html 監査基準委員会報告書900「監査人の交代」]9項(4)11項18項A10項 : [[../問題8\|←前の問題]] : [[../問題10\|次の問題→]] [[カテゴリ:会計監査]]	null	2022-11-29T06:31:53Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E8%AB%96/%E5%95%8F%E9%A1%8C9
24,174	中学受験社会/歴史	中学受験社会/歴史は中学受験する人へ向けた社会の歴史分野の教科書群です。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "中学受験社会/歴史は中学受験する人へ向けた社会の歴史分野の教科書群です。", "title": "" } ]	中学受験社会/歴史は中学受験する人へ向けた社会の歴史分野の教科書群です。	[[{{PAGENAME}}]]は中学受験する人へ向けた社会の歴史分野の教科書群です。 {{進捗状況}} == 太古 - 平安時代 == [[中学受験社会/歴史/上巻]]{{進捗\|75%\|2020-08-29}} == 平安時代 - 江戸時代 == [[中学受験社会/歴史/中巻]]{{進捗\|100%\|2020-08-29}} == 明治時代 - 現代 == [[中学受験社会/歴史/下巻]]{{進捗\|100%\|2020-08-29}} == 付録 == [[中学受験社会/歴史/年表]]{{進捗\|25%\|2020-09-9}} [[中学受験社会/歴史/人物]]{{進捗\|25%\|2020-09-9}} [[中学受験社会/歴史/戦い・乱・一揆]]{{進捗\|00%\|2020-09-9}} [[中学受験社会/歴史/用語]]{{進捗\|00%\|2020-09-9}} == 資料 == [[中学受験社会/歴史/資料]] [[Category:社会\|ちゆうかくしゆけんれきし]] [[Category:小学校歴史\|ちゆうかくしゆけん]]	null	2022-08-31T03:28:49Z	[ "テンプレート:進捗状況", "テンプレート:進捗" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E5%8F%97%E9%A8%93%E7%A4%BE%E4%BC%9A/%E6%AD%B4%E5%8F%B2
24,175	刑事訴訟法第350条の2	法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂 (合意の内容・対象犯罪) 以下のとおり改正。2025年6月1日施行。 2016年改正により新設。本条項の新設により、旧刑事訴訟法第350条の2に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の16に条数が変更された。以下、本章(第4章証拠収集等への協力及び訴追に関する合意)において日本版司法取引について定める。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(合意の内容・対象犯罪)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "以下のとおり改正。2025年6月1日施行。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "2016年改正により新設。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "本条項の新設により、旧刑事訴訟法第350条の2に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の16に条数が変更された。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "以下、本章(第4章証拠収集等への協力及び訴追に関する合意)において日本版司法取引について定める。", "title": "解説" } ]	法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]] == 条文 == （合意の内容・対象犯罪） ;第350条の2 # 検察官は、特定犯罪に係る事件の被疑者又は被告人が特定犯罪に係る他人の刑事事件（以下単に「他人の刑事事件」という。）について一又は二以上の第1号に掲げる行為をすることにより得られる証拠の重要性、関係する犯罪の軽重及び情状、当該関係する犯罪の関連性の程度その他の事情を考慮して、必要と認めるときは、被疑者又は被告人との間で、被疑者又は被告人が当該他人の刑事事件について一又は二以上の同号に掲げる行為をし、かつ、検察官が被疑者又は被告人の当該事件について一又は二以上の第2号に掲げる行為をすることを内容とする合意をすることができる。 ## 次に掲げる行為 ##:イ　[[刑事訴訟法第198条\|第198条]]第1項又は[[刑事訴訟法第223条\|第223条]]第1項の規定による検察官、検察事務官又は司法警察職員の取調べに際して真実の供述をすること。 ##:ロ　証人として尋問を受ける場合において真実の供述をすること。 ##:ハ　検察官、検察事務官又は司法警察職員による証拠の収集に関し、証拠の提出その他の必要な協力をすること（イ及びロに掲げるものを除く。）。 ## 次に掲げる行為 ##:イ　公訴を提起しないこと。 ##:ロ　公訴を取り消すこと。 ##:ハ　特定の訴因及び罰条により公訴を提起し、又はこれを維持すること。 ##:ニ　特定の訴因若しくは罰条の追加若しくは撤回又は特定の訴因若しくは罰条への変更を請求すること。 ##:ホ　[[刑事訴訟法第293条\|第293条]]第1項の規定による意見の陳述において、被告人に特定の刑を科すべき旨の意見を陳述すること。 ##:ヘ　即決裁判手続の申立てをすること。 ##:ト　略式命令の請求をすること。 #前項に規定する「特定犯罪」とは、次に掲げる罪（死刑又は無期拘禁刑に当たるものを除く。）をいう。 ## [[刑法第96条\|刑法第96条]]から[[刑法第96条の6\|第96条の6]]まで若しくは[[刑法第155条\|第155条]]の罪、同条の例により処断すべき罪、[[刑法第157条\|同法第157条]]の罪、[[刑法第158条\|同法第158条]]の罪（同法第155条の罪、同条の例により処断すべき罪又は[[刑法第157条\|同法第157条]]第1項若しくは第2項の罪に係るものに限る。）又は[[刑法第159条\|同法第159条]]から[[刑法第163条の5\|第163条の5]]まで、[[刑法第197条\|第197条]]から[[刑法第197条の4\|第197条の4]]まで、[[刑法第198条\|第198条]]、[[刑法第246条\|第246条]]から[[刑法第250条\|第250条]]まで若しくは[[刑法第252条\|第252条]]から[[刑法第254条\|第254条]]までの罪 ## [[組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律]]（平成11年法律第136号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第3条第1項第1号から第4号まで、第13号若しくは第14号に掲げる罪に係る同条の罪、同項第十三号若しくは第14号に掲げる罪に係る同条の罪の未遂罪又は組織的犯罪処罰法第10条若しくは第11条の罪 ## 前二号に掲げるもののほか、租税に関する法律、[[独占禁止法\|私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律]]（昭和22年法律第54号）又は[[金融商品取引法]]（昭和23年法律第25号）の罪その他の[[経済法\|財政経済関係犯罪]]として政令で定めるもの ## 次に掲げる法律の罪 ##:イ　[[爆発物取締罰則]]（明治17年太政官布告第32号） ##:ロ　[[大麻取締法]]（昭和23年法律第124号） ##:ハ　[[覚せい剤取締法]]（昭和26年法律第252号） ##:ニ　[[麻薬及び向精神薬取締法]]（昭和28年法律第14号） ##:ホ　[[武器等製造法]]（昭和28年法律第145号） ##:ヘ　[[あへん法]]（昭和29年法律第71号） ##:ト　[[銃砲刀剣類所持等取締法]]（昭和33年法律第6号） ##:チ　[[国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律]]（平成3年法律第94号） ## [[刑法第103条\|刑法第103条]]、[[刑法第104条\|第104条]]若しくは[[刑法第105条の2\|第105条の2]]の罪又は組織的犯罪処罰法第7条の罪（同条第1項第1号から第3号までに掲げる者に係るものに限る。）若しくは組織的犯罪処罰法第7条の2の罪（いずれも前各号に掲げる罪を本犯の罪とするものに限る。） # 第1項の合意には、被疑者若しくは被告人がする同項第1号に掲げる行為又は検察官がする同項第2号に掲げる行為に付随する事項その他の合意の目的を達するため必要な事項をその内容として含めることができる。 ===改正経緯=== ====2022年改正==== 以下のとおり改正。2025年6月1日施行。 :（改正前）無期の懲役若しくは禁錮 :（改正後）無期拘禁刑 ====2016年改正==== 2016年改正により新設。本条項の新設により、旧刑事訴訟法第350条の2に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は[[刑事訴訟法第350条の16]]に条数が変更された。 == 解説 == 以下、本章（[[コンメンタール刑事訴訟法#2-4\|第4章証拠収集等への協力及び訴追に関する合意]]）において日本版[[司法取引]]について定める。 === 概説 === === 被告人によりなされる行為 === === 検察官によりなされる行為 === === 司法取引の対象となる犯罪 === ==参照条文== == 判例 == ---- {{前後 \|[[コンメンタール刑事訴訟法\|刑事訴訟法]] \|[[コンメンタール刑事訴訟法#2\|第2編第一審]]<br> [[コンメンタール刑事訴訟法#2-4\|第4章証拠収集等への協力及び訴追に関する合意]]<br> [[コンメンタール刑事訴訟法#2-4-1\|第1節合意及び協議の手続]] \|[[刑事訴訟法第350条\|第350条]]<br>（併合罪中大赦を受けない罪について刑を定める手続き） \|[[刑事訴訟法第350条の3\|第350条の3]]<br>（弁護人の同意・合意内容の書面の作成） }} {{stub\|law}} [[category:刑事訴訟法\|350の02]] [[category:刑事訴訟法 2016年改正\|350の02]]	2018-06-14T09:13:59Z	2023-11-19T09:04:54Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC350%E6%9D%A1%E3%81%AE2
24,176	刑事訴訟法第350条の3	法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂 (弁護人の同意・合意内容の書面の作成) 2016年改正により新設。本条項の新設により、旧刑事訴訟法第350条の3に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の17に条数が変更された。司法取引において、被告人の一方的不利益になることを防止するため、法律の専門家である弁護士が就く弁護人の同意が必要であり、かつ司法取引の合意は書面にて記録されなければならない旨を定める。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(弁護人の同意・合意内容の書面の作成)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "2016年改正により新設。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "本条項の新設により、旧刑事訴訟法第350条の3に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の17に条数が変更された。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "司法取引において、被告人の一方的不利益になることを防止するため、法律の専門家である弁護士が就く弁護人の同意が必要であり、かつ司法取引の合意は書面にて記録されなければならない旨を定める。", "title": "解説" } ]	法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]] ==条文== （弁護人の同意・合意内容の書面の作成） ;第350条の3 # [[刑事訴訟法第350条の2\|前条]]第1項の合意をするには、弁護人の同意がなければならない。 # [[刑事訴訟法第350条の2\|前条]]第1項の合意は、検察官、被疑者又は被告人及び弁護人が連署した書面により、その内容を明らかにしてするものとする。　 ===改正経緯=== 2016年改正により新設。本条項の新設により、旧{{PAGENAME}}に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は[[刑事訴訟法第350条の17]]に条数が変更された。 ==解説== [[司法取引]]において、被告人の一方的不利益になることを防止するため、法律の専門家である弁護士が就く[[弁護人]]の同意が必要であり、かつ司法取引の合意は書面にて記録されなければならない旨を定める。 ==参照条文== ==判例== {{前後 \|[[コンメンタール刑事訴訟法\|刑事訴訟法]] \|[[コンメンタール刑事訴訟法#2\|第2編第一審]]<br> [[コンメンタール刑事訴訟法#2-4\|第4章証拠収集等への協力及び訴追に関する合意]]<br> [[コンメンタール刑事訴訟法#2-4-1\|第1節合意及び協議の手続]] \|[[刑事訴訟法第350条の2\|第350条の2]]<br>（合意の内容・対象犯罪） \|[[刑事訴訟法第350条の4\|第350条の4]]<br>（協議の主体） }} {{stub}} [[category:刑事訴訟法\|350の03]] [[category:刑事訴訟法 2016年改正\|350の03]]	null	2021-08-16T23:12:25Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC350%E6%9D%A1%E3%81%AE3
24,177	刑事訴訟法第350条の4	法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂 (協議の主体) 2016年改正により新設。本条項の新設により、旧刑事訴訟法第350条の4に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の18に条数が変更された。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(協議の主体)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "2016年改正により新設。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "本条項の新設により、旧刑事訴訟法第350条の4に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の18に条数が変更された。", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]] ==条文== （協議の主体） ;第350条の4 : [[刑事訴訟法第350条の2\|第350条の2]]第1項の合意をするため必要な協議は、検察官と被疑者又は被告人及び弁護人との間で行うものとする。ただし、被疑者又は被告人及び弁護人に異議がないときは、協議の一部を弁護人のみとの間で行うことができる。 ===改正経緯=== 2016年改正により新設。本条項の新設により、旧{{PAGENAME}}に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は[[刑事訴訟法第350条の18]]に条数が変更された。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{前後 \|[[コンメンタール刑事訴訟法\|刑事訴訟法]] \|[[コンメンタール刑事訴訟法#2\|第2編第一審]]<br> [[コンメンタール刑事訴訟法#2-4\|第4章証拠収集等への協力及び訴追に関する合意]]<br> [[コンメンタール刑事訴訟法#2-4-1\|第1節合意及び協議の手続]] \|[[刑事訴訟法第350条の3\|第350条の3]]<br>（弁護人の同意・合意内容の書面の作成） \|[[刑事訴訟法第350条の5\|第350条の5]]<br>（協議における供述の聴取） }} {{stub}} [[category:刑事訴訟法\|350の04]] [[category:刑事訴訟法 2016年改正\|350の04]]	null	2022-12-21T11:26:24Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC350%E6%9D%A1%E3%81%AE4
24,178	刑事訴訟法第350条の6	法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂 (司法警察官との関係) 2016年改正により新設。本条項の新設により、旧刑事訴訟法第350条の6に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の20に条数が変更された。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(司法警察官との関係)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "2016年改正により新設。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "本条項の新設により、旧刑事訴訟法第350条の6に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の20に条数が変更された。", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]] ==条文== （司法警察官との関係） ;第350条の６ #検察官は、司法警察員が送致し若しくは送付した事件又は司法警察員が現に捜査していると認める事件について、その被疑者との間で[[刑事訴訟法第350条の4\|第350条の4]]の協議を行おうとするときは、あらかじめ、司法警察員と協議しなければならない。 #検察官は、第350条の4の協議に係る他人の刑事事件について司法警察員が現に捜査していることその他の事情を考慮して、当該他人の刑事事件の捜査のため必要と認めるときは、[[刑事訴訟法第350条の5\|前条]]第1項の規定により供述を求めることその他の当該協議における必要な行為を司法警察員にさせることができる。この場合において、司法警察員は、検察官の個別の授権の範囲内で、検察官が[[刑事訴訟法第350条の2\|第350条の2]]第1項の合意の内容とすることを提案する同項第2号に掲げる行為の内容の提示をすることができる。 ===改正経緯=== 2016年改正により新設。本条項の新設により、旧{{PAGENAME}}に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は[[刑事訴訟法第350条の20]]に条数が変更された。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール刑事訴訟法\|刑事訴訟法]] \|[[コンメンタール刑事訴訟法#2\|第2編第一審]]<br> [[コンメンタール刑事訴訟法#2-4\|第4章証拠収集等への協力及び訴追に関する合意]]<br> [[コンメンタール刑事訴訟法#2-4-1\|第1節合意及び協議の手続]] \|[[刑事訴訟法第350条の5\|第350条の5]]<br>（協議における供述の聴取） \|[[刑事訴訟法第350条の7\|第350条の7]]<br>（被告人の事件における合意内容書面等の証拠調べの請求） }} {{stub}} [[category:刑事訴訟法\|350の06]] [[category:刑事訴訟法 2016年改正\|350の06]]	null	2021-08-17T03:01:23Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC350%E6%9D%A1%E3%81%AE6
24,179	刑事訴訟法第350条の19	法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂 (検察官請求証拠の開示) 2016年改正において「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」の章が挿入されたことにより、「第350条の5」から条数が繰り下がった。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(検察官請求証拠の開示)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "2016年改正において「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」の章が挿入されたことにより、「第350条の5」から条数が繰り下がった。", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]] ==条文== （検察官請求証拠の開示） ;第350条の19 : 検察官は、即決裁判手続の申立てをした事件について、被告人又は弁護人に対し、[[刑事訴訟法第299条\|第299条]]第1項の規定により証拠書類を閲覧する機会その他の同項に規定する機会を与えるべき場合には、できる限り速やかに、その機会を与えなければならない。 ===改正経緯=== 2016年改正において「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」の章が挿入されたことにより、「[[刑事訴訟法第350条の5#改正経緯\|第350条の5]]」から条数が繰り下がった。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール刑事訴訟法\|刑事訴訟法]] \|[[コンメンタール刑事訴訟法#2\|第2編第一審]]<br> [[コンメンタール刑事訴訟法#2-5\|第5章即決裁判手続]]<br> [[コンメンタール刑事訴訟法#2-5-2\|第2節公判準備及び公判手続の特例]]<br> \|[[刑事訴訟法第350条の18\|第350条の18]]<br>（職権による公的弁護人の選任） \|[[刑事訴訟法第350条の20\|第350条の20]]<br>（弁護人に対する同意の確認） }} {{stub}} [[category:刑事訴訟法\|350の19]] [[category:刑事訴訟法 2016年改正\|350の19]]	null	2021-08-17T05:54:24Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC350%E6%9D%A1%E3%81%AE19
24,180	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題10	監査の品質管理に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.監査責任者は,監査事務所の定める独立性の保持のための方法及び手続を遵守するとともに,監査チームのメンバーがこれを遵守していることを確かめる必要があるが,独立性を阻害する要因を識別した場合,必ずしも監査契約を解除する必要はない。イ.監査事務所は,監査契約の締結に伴い想定されるリスクを慎重に見極める必要があるため,監査契約の新規の締結及び更新の判断に関する方針及び手続を定めなければならない。更に,契約締結後に契約の締結を辞退する原因となるような情報を入手した場合の契約の継続又は解除に関する方針及び手続を定めることも必要である。ウ.審査は,監査人が十分かつ適切な監査証拠を入手したかどうかを明瞭に判断するための一助となる。審査に関して,監査責任者は,監査チームが行った監査手続,監査上の重要な判断及び監査意見を客観的に評価するために実施される審査が完了した日を監査報告書日としなければならない。エ.監査事務所は,外部の検証プログラムである日本公認会計士協会が実施する品質管理レビューの範囲及び結論を考慮した結果,適切であると判断した場合には,当該日本公認会計士協会の品質管理レビューをそのまま監査事務所が実施すべき品質管理のシステムの監視の代わりとして用いることができる。 1 ア.監査責任者は,監査事務所の定める独立性の保持のための方法及び手続を遵守するとともに,監査チームのメンバーがこれを遵守していることを確かめる必要があるが,独立性を阻害する要因を識別した場合,必ずしも監査契約を解除する必要はない。品質管理基準委員会報告書1号20項(2),監査基準委員会報告書220第10項(3) イ.監査事務所は,監査契約の締結に伴い想定されるリスクを慎重に見極める必要があるため,監査契約の新規の締結及び更新の判断に関する方針及び手続を定めなければならない。更に,契約締結後に契約の締結を辞退する原因となるような情報を入手した場合の契約の継続又は解除に関する方針及び手続を定めることも必要である。品質管理基準委員会報告書1号27項ウ.審査は,監査人が十分かつ適切な監査証拠を入手したかどうかを明瞭に判断するための一助となる。審査に関して,監査責任者は,監査チームが行った監査手続,監査上の重要な判断及び監査意見を客観的に評価するために実施される審査が完了した日以降を監査報告書日としなければならない。品質管理基準委員会報告書1号35項,監査基準委員会報告書220第18項(3) エ.監査事務所は,外部の検証プログラムである日本公認会計士協会が実施する品質管理レビューの範囲及び結論を考慮した結果,適切であると判断した場合にはも,当該日本公認会計士協会の品質管理レビューをそのまま監査事務所が実施すべき品質管理のシステムの監視の代わりとして用いることができる。はできない。品質管理基準委員会報告書1号A62項	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "監査の品質管理に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ア.監査責任者は,監査事務所の定める独立性の保持のための方法及び手続を遵守するとともに,監査チームのメンバーがこれを遵守していることを確かめる必要があるが,独立性を阻害する要因を識別した場合,必ずしも監査契約を解除する必要はない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "イ.監査事務所は,監査契約の締結に伴い想定されるリスクを慎重に見極める必要があるため,監査契約の新規の締結及び更新の判断に関する方針及び手続を定めなければならない。更に,契約締結後に契約の締結を辞退する原因となるような情報を入手した場合の契約の継続又は解除に関する方針及び手続を定めることも必要である。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ウ.審査は,監査人が十分かつ適切な監査証拠を入手したかどうかを明瞭に判断するための一助となる。審査に関して,監査責任者は,監査チームが行った監査手続,監査上の重要な判断及び監査意見を客観的に評価するために実施される審査が完了した日を監査報告書日としなければならない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "エ.監査事務所は,外部の検証プログラムである日本公認会計士協会が実施する品質管理レビューの範囲及び結論を考慮した結果,適切であると判断した場合には,当該日本公認会計士協会の品質管理レビューをそのまま監査事務所が実施すべき品質管理のシステムの監視の代わりとして用いることができる。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "1", "title": "正解" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ア.監査責任者は,監査事務所の定める独立性の保持のための方法及び手続を遵守するとともに,監査チームのメンバーがこれを遵守していることを確かめる必要があるが,独立性を阻害する要因を識別した場合,必ずしも監査契約を解除する必要はない。品質管理基準委員会報告書1号20項(2),監査基準委員会報告書220第10項(3)", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "イ.監査事務所は,監査契約の締結に伴い想定されるリスクを慎重に見極める必要があるため,監査契約の新規の締結及び更新の判断に関する方針及び手続を定めなければならない。更に,契約締結後に契約の締結を辞退する原因となるような情報を入手した場合の契約の継続又は解除に関する方針及び手続を定めることも必要である。品質管理基準委員会報告書1号27項", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ウ.審査は,監査人が十分かつ適切な監査証拠を入手したかどうかを明瞭に判断するための一助となる。審査に関して,監査責任者は,監査チームが行った監査手続,監査上の重要な判断及び監査意見を客観的に評価するために実施される審査が完了した日以降を監査報告書日としなければならない。品質管理基準委員会報告書1号35項,監査基準委員会報告書220第18項(3)", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "エ.監査事務所は,外部の検証プログラムである日本公認会計士協会が実施する品質管理レビューの範囲及び結論を考慮した結果,適切であると判断した場合にはも,当該日本公認会計士協会の品質管理レビューをそのまま監査事務所が実施すべき品質管理のシステムの監視の代わりとして用いることができる。はできない。品質管理基準委員会報告書1号A62項", "title": "解説" } ]	null	: [[../問題9\|←前の問題]] : [[../問題11\|次の問題→]] == 問題 == 　監査の品質管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点） <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．監査責任者は，監査事務所の定める独立性の保持のための方法及び手続を遵守するとともに，監査チームのメンバーがこれを遵守していることを確かめる必要があるが，独立性を阻害する要因を識別した場合，必ずしも監査契約を解除する必要はない。イ．監査事務所は，監査契約の締結に伴い想定されるリスクを慎重に見極める必要があるため，監査契約の新規の締結及び更新の判断に関する方針及び手続を定めなければならない。更に，契約締結後に契約の締結を辞退する原因となるような情報を入手した場合の契約の継続又は解除に関する方針及び手続を定めることも必要である。ウ．審査は，監査人が十分かつ適切な監査証拠を入手したかどうかを明瞭に判断するための一助となる。審査に関して，監査責任者は，監査チームが行った監査手続，監査上の重要な判断及び監査意見を客観的に評価するために実施される審査が完了した日を監査報告書日としなければならない。エ．監査事務所は，外部の検証プログラムである日本公認会計士協会が実施する品質管理レビューの範囲及び結論を考慮した結果，適切であると判断した場合には，当該日本公認会計士協会の品質管理レビューをそのまま監査事務所が実施すべき品質管理のシステムの監視の代わりとして用いることができる。 </div> <div style="column-count:6;"> :1．アイ :2．アウ :3．アエ :4．イウ :5．イエ :6．ウエ </div> == 正解 == 1 == 解説 == <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．監査責任者は，監査事務所の定める独立性の保持のための方法及び手続を遵守するとともに，監査チームのメンバーがこれを遵守していることを確かめる必要があるが，独立性を阻害する要因を識別した場合，必ずしも監査契約を解除する必要はない。<ins>品質管理基準委員会報告書1号20項(2)，監査基準委員会報告書220第10項(3)</ins> イ．監査事務所は，監査契約の締結に伴い想定されるリスクを慎重に見極める必要があるため，監査契約の新規の締結及び更新の判断に関する方針及び手続を定めなければならない。更に，契約締結後に契約の締結を辞退する原因となるような情報を入手した場合の契約の継続又は解除に関する方針及び手続を定めることも必要である。<ins>品質管理基準委員会報告書1号27項</ins> ウ．審査は，監査人が十分かつ適切な監査証拠を入手したかどうかを明瞭に判断するための一助となる。審査に関して，監査責任者は，監査チームが行った監査手続，監査上の重要な判断及び監査意見を客観的に評価するために実施される審査が完了した日<ins>以降</ins>を監査報告書日としなければならない。<ins>品質管理基準委員会報告書1号35項，監査基準委員会報告書220第18項(3)</ins> エ．監査事務所は，外部の検証プログラムである日本公認会計士協会が実施する品質管理レビューの範囲及び結論を考慮した結果，適切であると判断した場合<del>には</del><ins>も</ins>，当該日本公認会計士協会の品質管理レビューをそのまま監査事務所が実施すべき品質管理のシステムの監視の代わりとして用いること<del>ができる。</del><ins>はできない。品質管理基準委員会報告書1号A62項</ins> </div> == 参照法令基準等 == * [https://jicpa.or.jp/specialized_field/260_2.html 品質管理基準委員会報告書1号，監査基準委員会報告書220] : [[../問題9\|←前の問題]] : [[../問題11\|次の問題→]] [[カテゴリ:会計監査]]	null	2022-11-29T06:30:41Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E8%AB%96/%E5%95%8F%E9%A1%8C10
24,182	刑事訴訟法第350条の7	法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂 (被告人の事件における合意内容書面等の証拠調べの請求) 2016年改正により新設。本条項の新設により、旧刑事訴訟法第350条の7に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の21に条数が変更された。合意内容書面	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(被告人の事件における合意内容書面等の証拠調べの請求)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "2016年改正により新設。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "本条項の新設により、旧刑事訴訟法第350条の7に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の21に条数が変更された。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "合意内容書面", "title": "解説" } ]	法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]] ==条文== （被告人の事件における合意内容書面等の証拠調べの請求） ;第350条の7 #検察官は、被疑者との間でした[[刑事訴訟法第350条の2\|第350条の2]]第1項の合意がある場合において、当該合意に係る被疑者の事件について公訴を提起したときは、[[刑事訴訟法第291条\|第291条]]の手続が終わつた後（事件が公判前整理手続に付された場合にあつては、その時後）遅滞なく、証拠として[[刑事訴訟法第350条の3\|第350条の3]]第2項の書面（以下「'''合意内容書面'''」という。）の取調べを請求しなければならない。被告事件について、公訴の提起後に被告人との間で第350条の2第1項の合意をしたときも、同様とする。 #前項の規定により合意内容書面の取調べを請求する場合において、当該合意の当事者が[[刑事訴訟法第350条の10\|第350条の10]]第2項の規定により当該合意から離脱する旨の告知をしているときは、検察官は、あわせて、同項の書面の取調べを請求しなければならない。 #第1項の規定により合意内容書面の取調べを請求した後に、当該合意の当事者が第350条の10第2項の規定により当該合意から離脱する旨の告知をしたときは、検察官は、遅滞なく、同項の書面の取調べを請求しなければならない。 ===改正経緯=== 2016年改正により新設。本条項の新設により、旧{{PAGENAME}}に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は[[刑事訴訟法第350条の21]]に条数が変更された。 ==解説== '''合意内容書面''' ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール刑事訴訟法\|刑事訴訟法]] \|[[コンメンタール刑事訴訟法#2\|第2編第一審]]<br> [[コンメンタール刑事訴訟法#2-4\|第4章証拠収集等への協力及び訴追に関する合意]]<br> [[コンメンタール刑事訴訟法#2-4-2\|第2節公判手続の特例]] \|[[刑事訴訟法第350条の6\|第350条の6]]<br>（司法警察官との関係） \|[[刑事訴訟法第350条の8\|第350条の8]]<br>（他人の事件における合意内容書面等の証拠調べの請求1） }} {{stub}} [[category:刑事訴訟法\|350の07]] [[category:刑事訴訟法 2016年改正\|350の07]]	null	2023-01-10T20:47:13Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC350%E6%9D%A1%E3%81%AE7
24,183	刑事訴訟法第350条の8	法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂 (他人の事件における合意内容書面等の証拠調べの請求1) 2016年改正により新設。本条項の新設により、旧刑事訴訟法第350条の8に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の22に条数が変更された。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(他人の事件における合意内容書面等の証拠調べの請求1)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "2016年改正により新設。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "本条項の新設により、旧刑事訴訟法第350条の8に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の22に条数が変更された。", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]] ==条文== （他人の事件における合意内容書面等の証拠調べの請求1） ;第350条の8 :被告人以外の者の供述録取書等であつて、その者が[[刑事訴訟法第350条の2\|第350条の2]]第1項の合意に基づいて作成したもの又は同項の合意に基づいてされた供述を録取し若しくは記録したものについて、検察官、被告人若しくは弁護人が取調べを請求し、又は裁判所が職権でこれを取り調べることとしたときは、検察官は、遅滞なく、合意内容書面の取調べを請求しなければならない。この場合においては、[[刑事訴訟法第350条の7\|前条]]第2項及び第3項の規定を準用する。 ===改正経緯=== 2016年改正により新設。本条項の新設により、旧{{PAGENAME}}に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は[[刑事訴訟法第350条の22]]に条数が変更された。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール刑事訴訟法\|刑事訴訟法]] \|[[コンメンタール刑事訴訟法#2\|第2編第一審]]<br> [[コンメンタール刑事訴訟法#2-4\|第4章証拠収集等への協力及び訴追に関する合意]]<br> [[コンメンタール刑事訴訟法#2-4-2\|第2節公判手続の特例]] \|[[刑事訴訟法第350条の7\|第350条の7]]<br>（被告人の事件における合意内容書面等の証拠調べの請求） \|[[刑事訴訟法第350条の9\|第350条の9]]<br>（他人の事件における合意内容書面等の証拠調べの請求2） }} {{stub}} [[category:刑事訴訟法\|350の08]] [[category:刑事訴訟法 2016年改正\|350の08]]	null	2022-12-27T03:47:55Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC350%E6%9D%A1%E3%81%AE8
24,184	刑事訴訟法第350条の9	法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂 (他人の事件における合意内容書面等の証拠調べの請求2) 2016年改正により新設。本条項の新設により、旧刑事訴訟法第350条の9に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の23に条数が変更された。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(他人の事件における合意内容書面等の証拠調べの請求2)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "2016年改正により新設。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "本条項の新設により、旧刑事訴訟法第350条の9に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の23に条数が変更された。", "title": "解説" } ]	法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]] ==条文== （他人の事件における合意内容書面等の証拠調べの請求2） ;第350条の9 :検察官、被告人若しくは弁護人が証人尋問を請求し、又は裁判所が職権で証人尋問を行うこととした場合において、その証人となるべき者との間で当該証人尋問についてした[[刑事訴訟法第350条の2\|第350条の2]]第1項の合意があるときは、検察官は、遅滞なく、合意内容書面の取調べを請求しなければならない。この場合においては、[[刑事訴訟法第350条の7\|第350条の7]]第3項の規定を準用する。 ==解説== ===改正経緯=== 2016年改正により新設。本条項の新設により、旧{{PAGENAME}}に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は[[刑事訴訟法第350条の23]]に条数が変更された。 ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール刑事訴訟法\|刑事訴訟法]] \|[[コンメンタール刑事訴訟法#2\|第2編第一審]]<br> [[コンメンタール刑事訴訟法#2-4\|第4章証拠収集等への協力及び訴追に関する合意]]<br> [[コンメンタール刑事訴訟法#2-4-2\|第2節公判手続の特例]] \|[[刑事訴訟法第350条の8\|第350条の8]]<br>（他人の事件における合意内容書面等の証拠調べの請求1） \|[[刑事訴訟法第350条の10\|第350条の10]]<br>（合意からの離脱） }} {{stub}} [[category:刑事訴訟法\|350の09]] [[category:刑事訴訟法 2016年改正\|350の09]]	null	2021-08-17T05:03:35Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC350%E6%9D%A1%E3%81%AE9
24,186	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題11	監査基準に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.経営者確認書の入手が義務づけられた背景には,利害関係者に真実かつ公正な財務諸表を提供するために,財務諸表の作成者と監査人の協力関係が重視されたことがあり,こうした協力関係を経営者の立場から明らかにするために経営者確認書が作成された。イ.監査人が,経営者が採用した会計方針の選択や適用方法が,会計事象や取引の実態を適切に反映するものであるかどうかを判断する際に,例えば会計事象や取引についての適用すべき会計基準等が明確でない場合は,会計基準等の趣旨を踏まえ,監査人の自己の判断で評価することが求められている。ウ.事業上のリスク等を重視したリスク・アプローチでは,監査人は全ての事業上のリスクを識別し,評価しなければならない。エ.監査人と監査役等の連携は,不正が疑われる場合に重要となるので,監査人は,不正発覚時並びに不正が疑われる場合に限って監査役等と連携を図らなければならないことが,監査基準上追加された。 1 ア.経営者確認書の入手が義務づけられた背景には,利害関係者に真実かつ公正な財務諸表を提供するために,財務諸表の作成者と監査人の協力関係が重視されたことがあり,こうした協力関係を経営者の立場から明らかにするために経営者確認書が作成された。平成3年監査基準の改訂について三2(3) イ.監査人が,経営者が採用した会計方針の選択や適用方法が,会計事象や取引の実態を適切に反映するものであるかどうかを判断する際に,例えば会計事象や取引についての適用すべき会計基準等が明確でない場合は,会計基準等の趣旨を踏まえ,監査人の自己の判断で評価することが求められている。平成14年監査基準の改訂について三9(1)3 ウ.事業上のリスク等を重視したリスク・アプローチではも,監査人は全ての事業上のリスクを識別し,評価しなければならない。する責任を負うものではない。監査基準委員会報告書315A29項エ.監査人と監査役等の連携は,不正が疑われる場合に重要となるので,監査人は,不正発覚時並びに不正が疑われる場合に限って限らず,監査の各段階において監査役等と連携を図らなければならないことが,監査基準上追加された。平成25年監査基準の改訂について二2,監査基準第三実施基準一7	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "監査基準に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ア.経営者確認書の入手が義務づけられた背景には,利害関係者に真実かつ公正な財務諸表を提供するために,財務諸表の作成者と監査人の協力関係が重視されたことがあり,こうした協力関係を経営者の立場から明らかにするために経営者確認書が作成された。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "イ.監査人が,経営者が採用した会計方針の選択や適用方法が,会計事象や取引の実態を適切に反映するものであるかどうかを判断する際に,例えば会計事象や取引についての適用すべき会計基準等が明確でない場合は,会計基準等の趣旨を踏まえ,監査人の自己の判断で評価することが求められている。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ウ.事業上のリスク等を重視したリスク・アプローチでは,監査人は全ての事業上のリスクを識別し,評価しなければならない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "エ.監査人と監査役等の連携は,不正が疑われる場合に重要となるので,監査人は,不正発覚時並びに不正が疑われる場合に限って監査役等と連携を図らなければならないことが,監査基準上追加された。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "1", "title": "正解" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ア.経営者確認書の入手が義務づけられた背景には,利害関係者に真実かつ公正な財務諸表を提供するために,財務諸表の作成者と監査人の協力関係が重視されたことがあり,こうした協力関係を経営者の立場から明らかにするために経営者確認書が作成された。平成3年監査基準の改訂について三2(3)", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "イ.監査人が,経営者が採用した会計方針の選択や適用方法が,会計事象や取引の実態を適切に反映するものであるかどうかを判断する際に,例えば会計事象や取引についての適用すべき会計基準等が明確でない場合は,会計基準等の趣旨を踏まえ,監査人の自己の判断で評価することが求められている。平成14年監査基準の改訂について三9(1)3", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ウ.事業上のリスク等を重視したリスク・アプローチではも,監査人は全ての事業上のリスクを識別し,評価しなければならない。する責任を負うものではない。監査基準委員会報告書315A29項", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "エ.監査人と監査役等の連携は,不正が疑われる場合に重要となるので,監査人は,不正発覚時並びに不正が疑われる場合に限って限らず,監査の各段階において監査役等と連携を図らなければならないことが,監査基準上追加された。平成25年監査基準の改訂について二2,監査基準第三実施基準一7", "title": "解説" } ]	null	: [[../問題10\|←前の問題]] : [[../問題12\|次の問題→]] == 問題 == 　監査基準に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点） <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．経営者確認書の入手が義務づけられた背景には，利害関係者に真実かつ公正な財務諸表を提供するために，財務諸表の作成者と監査人の協力関係が重視されたことがあり，こうした協力関係を経営者の立場から明らかにするために経営者確認書が作成された。イ．監査人が，経営者が採用した会計方針の選択や適用方法が，会計事象や取引の実態を適切に反映するものであるかどうかを判断する際に，例えば会計事象や取引についての適用すべき会計基準等が明確でない場合は，会計基準等の趣旨を踏まえ，監査人の自己の判断で評価することが求められている。ウ．事業上のリスク等を重視したリスク・アプローチでは，監査人は全ての事業上のリスクを識別し，評価しなければならない。エ．監査人と監査役等の連携は，不正が疑われる場合に重要となるので，監査人は，不正発覚時並びに不正が疑われる場合に限って監査役等と連携を図らなければならないことが，監査基準上追加された。 </div> <div style="column-count:6;"> :1．アイ :2．アウ :3．アエ :4．イウ :5．イエ :6．ウエ </div> == 正解 == 1 == 解説 == <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．経営者確認書の入手が義務づけられた背景には，利害関係者に真実かつ公正な財務諸表を提供するために，財務諸表の作成者と監査人の協力関係が重視されたことがあり，こうした協力関係を経営者の立場から明らかにするために経営者確認書が作成された。<ins>平成3年監査基準の改訂について三2(3)</ins> イ．監査人が，経営者が採用した会計方針の選択や適用方法が，会計事象や取引の実態を適切に反映するものであるかどうかを判断する際に，例えば会計事象や取引についての適用すべき会計基準等が明確でない場合は，会計基準等の趣旨を踏まえ，監査人の自己の判断で評価することが求められている。<ins>平成14年監査基準の改訂について三9(1)③</ins> ウ．事業上のリスク等を重視したリスク・アプローチで<s>は</s><ins>も</ins>，監査人は全ての事業上のリスクを識別し，評価<s>しなければならない。</s><ins>する責任を負うものではない。監査基準委員会報告書315A29項</ins> エ．監査人と監査役等の連携は，不正が疑われる場合に重要となるので，監査人は，不正発覚時並びに不正が疑われる場合に<s>限って</s><ins>限らず，監査の各段階において</ins>監査役等と連携を図らなければならないことが，監査基準上追加された。<ins>平成25年監査基準の改訂について二2，監査基準第三実施基準一7</ins> </div> == 参照法令基準等 == * [http://www7b.biglobe.ne.jp/~afuji/kaikei/kansa/h031226.htm 平成3年監査基準の改訂について]三2(3) * [https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/tosin/f-20020125-1.pdf#page=17 平成14年監査基準の改訂について]三9(1)③ * [https://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130326-3/01.pdf#page=8 平成25年監査基準の改訂について]二2 * [https://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20140225-2/01.pdf#page=10 監査基準]第三実施基準一7 * [https://jicpa.or.jp/specialized_field/260_2.html 監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」]A29項 : [[../問題10\|←前の問題]] : [[../問題12\|次の問題→]] [[カテゴリ:会計監査]]	null	2022-11-29T06:30:44Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E8%AB%96/%E5%95%8F%E9%A1%8C11
24,187	刑事訴訟法第350条の10	法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂 (合意からの離脱) 2016年改正により新設。本条項の新設により、旧刑事訴訟法第350条の10に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の24に条数が変更された。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(合意からの離脱)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "2016年改正により新設。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "本条項の新設により、旧刑事訴訟法第350条の10に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の24に条数が変更された。", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]] ==条文== （合意からの離脱） ;第350条の10 #次の各号に掲げる事由があるときは、当該各号に定める者は、[[刑事訴訟法第350条の2\|第350条の2]]第1項の合意から離脱することができる。 ##第350条の2第1項の合意の当事者が当該合意に違反したとき　その相手方 ##次に掲げる事由　被告人 ##:イ　検察官が第350条の2第1項第2号ニに係る同項の合意に基づいて訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を請求した場合において、裁判所がこれを許さなかつたとき。 ##:ロ　検察官が第350条の2第1項第2号ホに係る同項の合意に基づいて[[刑事訴訟法第293条\|第293条]]第1項の規定による意見の陳述において被告人に特定の刑を科すべき旨の意見を陳述した事件について、裁判所がその刑より重い刑の言渡しをしたとき。 ##:ハ　検察官が第350条の2第1項第2号ヘに係る同項の合意に基づいて即決裁判手続の申立てをした事件について、裁判所がこれを却下する決定（[[刑事訴訟法第350条の22\|第350条の22]]第3号又は第4号に掲げる場合に該当することを理由とするものに限る。）をし、又は[[刑事訴訟法第350条の25\|第350条の25]]第1項第3号若しくは第4号に該当すること（同号については、被告人が起訴状に記載された訴因について有罪である旨の陳述と相反するか又は実質的に異なつた供述をしたことにより同号に該当する場合を除く。）となつたことを理由として第350条の22の決定を取り消したとき。 ##:ニ　検察官が第350条の2第1項第2号トに係る同項の合意に基づいて略式命令の請求をした事件について、裁判所が[[刑事訴訟法第463条\|第463条]]第1項若しくは第2項の規定により通常の規定に従い審判をすることとし、又は検察官が[[刑事訴訟法第465条\|第465条]]第1項の規定により正式裁判の請求をしたとき。 ##次に掲げる事由　検察官 ##:イ　被疑者又は被告人が[[刑事訴訟法第350条の4\|第350条の4]]の協議においてした他人の刑事事件についての供述の内容が真実でないことが明らかになつたとき。 ##:ロ　第一号に掲げるもののほか、被疑者若しくは被告人が第350条の2第1項の合意に基づいてした供述の内容が真実でないこと又は被疑者若しくは被告人が同項の合意に基づいて提出した証拠が偽造若しくは変造されたものであることが明らかになつたとき。 #前項の規定による離脱は、その理由を記載した書面により、当該離脱に係る合意の相手方に対し、当該合意から離脱する旨の告知をして行うものとする。 ===改正経緯=== 2016年改正により新設。本条項の新設により、旧{{PAGENAME}}に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は[[刑事訴訟法第350条の24]]に条数が変更された。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール刑事訴訟法\|刑事訴訟法]] \|[[コンメンタール刑事訴訟法#2\|第2編第一審]]<br> [[コンメンタール刑事訴訟法#2-4\|第4章証拠収集等への協力及び訴追に関する合意]]<br> [[コンメンタール刑事訴訟法#2-4-2\|第2節合意の終了]] \|[[刑事訴訟法第350条の9\|第350条の9]]<br>（他人の事件における合意内容書面等の証拠調べの請求2） \|[[刑事訴訟法第350条の11\|第350条の11]]<br>（合意の失効） }} {{stub}} [[category:刑事訴訟法\|350の10]] [[category:刑事訴訟法 2016年改正\|350の10]]	null	2022-12-21T20:25:50Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC350%E6%9D%A1%E3%81%AE10
24,188	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題12	監査基準における監査の目的及び一般基準に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.監査基準は,財務諸表の適正性について意見表明することを監査人に求めているため,財務諸表を構成する貸借対照表等の個別の財務表や個別の財務諸表項目等に対する監査意見を表明する場合には,監査基準を適用することはできない。イ.監査人は,特別の利用目的に適合した会計の基準により作成されている財務諸表に対し,当該財務諸表が会計の基準に準拠して作成されているとする意見を表明する場合には,財務諸表に重要な虚偽の表示がないことについて合理的な保証を得る必要はない。ウ.監査人に求められる職業的懐疑心の保持は,正当な注意義務に含まれるものであり,監査人が職業的懐疑心を常に保持して監査を行うことが,重要な虚偽の表示の指摘につながることを特に強調するために,監査基準では正当な注意とともに列記されている。エ.親子会社で監査人が異なる場合,親会社の監査人が子会社の監査人から情報を入手することは,監査業務の充実に関連することであり,そのような場合には守秘義務の解除を図る必要がある。 6 ア.監査基準は,財務諸表の適正性について意見表明することを監査人に求めているため,財務諸表を構成する貸借対照表等の個別の財務表や個別の財務諸表項目等に対する監査意見を表明する場合にはについても,監査基準を適用することはできない。が適用される。平成26年監査基準の改訂について三2 イ.監査人は,特別の利用目的に適合した会計の基準により作成されている財務諸表に対し,当該財務諸表が会計の基準に準拠して作成されているとする意見を表明する場合には,財務諸表に重要な虚偽の表示がないことについて合理的な保証を得る必要はない。得たとの監査人の判断が含まれている。平成26年監査基準の改訂について一1,三3 ウ.監査人に求められる職業的懐疑心の保持は,正当な注意義務に含まれるものであり,監査人が職業的懐疑心を常に保持して監査を行うことが,重要な虚偽の表示の指摘につながることを特に強調するために,監査基準では正当な注意とともに列記されている。不正リスク対応基準前文二4(2),平成14年監査基準の改訂について三2(3) エ.親子会社で監査人が異なる場合,親会社の監査人が子会社の監査人から情報を入手することは,監査業務の充実に関連することであり,そのような場合には守秘義務の解除を図る必要がある。平成14年監査基準の改訂について三2(7)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "監査基準における監査の目的及び一般基準に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ア.監査基準は,財務諸表の適正性について意見表明することを監査人に求めているため,財務諸表を構成する貸借対照表等の個別の財務表や個別の財務諸表項目等に対する監査意見を表明する場合には,監査基準を適用することはできない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "イ.監査人は,特別の利用目的に適合した会計の基準により作成されている財務諸表に対し,当該財務諸表が会計の基準に準拠して作成されているとする意見を表明する場合には,財務諸表に重要な虚偽の表示がないことについて合理的な保証を得る必要はない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ウ.監査人に求められる職業的懐疑心の保持は,正当な注意義務に含まれるものであり,監査人が職業的懐疑心を常に保持して監査を行うことが,重要な虚偽の表示の指摘につながることを特に強調するために,監査基準では正当な注意とともに列記されている。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "エ.親子会社で監査人が異なる場合,親会社の監査人が子会社の監査人から情報を入手することは,監査業務の充実に関連することであり,そのような場合には守秘義務の解除を図る必要がある。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "6", "title": "正解" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ア.監査基準は,財務諸表の適正性について意見表明することを監査人に求めているため,財務諸表を構成する貸借対照表等の個別の財務表や個別の財務諸表項目等に対する監査意見を表明する場合にはについても,監査基準を適用することはできない。が適用される。平成26年監査基準の改訂について三2", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "イ.監査人は,特別の利用目的に適合した会計の基準により作成されている財務諸表に対し,当該財務諸表が会計の基準に準拠して作成されているとする意見を表明する場合には,財務諸表に重要な虚偽の表示がないことについて合理的な保証を得る必要はない。得たとの監査人の判断が含まれている。平成26年監査基準の改訂について一1,三3", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ウ.監査人に求められる職業的懐疑心の保持は,正当な注意義務に含まれるものであり,監査人が職業的懐疑心を常に保持して監査を行うことが,重要な虚偽の表示の指摘につながることを特に強調するために,監査基準では正当な注意とともに列記されている。不正リスク対応基準前文二4(2),平成14年監査基準の改訂について三2(3)", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "エ.親子会社で監査人が異なる場合,親会社の監査人が子会社の監査人から情報を入手することは,監査業務の充実に関連することであり,そのような場合には守秘義務の解除を図る必要がある。平成14年監査基準の改訂について三2(7)", "title": "解説" } ]	null	: [[../問題11\|←前の問題]] : [[../問題13\|次の問題→]] == 問題 == 　監査基準における監査の目的及び一般基準に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点） <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．監査基準は，財務諸表の適正性について意見表明することを監査人に求めているため，財務諸表を構成する貸借対照表等の個別の財務表や個別の財務諸表項目等に対する監査意見を表明する場合には，監査基準を適用することはできない。イ．監査人は，特別の利用目的に適合した会計の基準により作成されている財務諸表に対し，当該財務諸表が会計の基準に準拠して作成されているとする意見を表明する場合には，財務諸表に重要な虚偽の表示がないことについて合理的な保証を得る必要はない。ウ．監査人に求められる職業的懐疑心の保持は，正当な注意義務に含まれるものであり，監査人が職業的懐疑心を常に保持して監査を行うことが，重要な虚偽の表示の指摘につながることを特に強調するために，監査基準では正当な注意とともに列記されている。エ．親子会社で監査人が異なる場合，親会社の監査人が子会社の監査人から情報を入手することは，監査業務の充実に関連することであり，そのような場合には守秘義務の解除を図る必要がある。 </div> <div style="column-count:6;"> :1．アイ :2．アウ :3．アエ :4．イウ :5．イエ :6．ウエ </div> == 正解 == 6 == 解説 == <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．監査基準は，財務諸表の適正性について意見表明することを監査人に求めているため，財務諸表を構成する貸借対照表等の個別の財務表や個別の財務諸表項目等に対する監査意見を表明する場合<s>には</s><ins>についても</ins>，監査基準<s>を適用することはできない。</s><ins>が適用される。平成26年監査基準の改訂について三2</ins> イ．監査人は，特別の利用目的に適合した会計の基準により作成されている財務諸表に対し，当該財務諸表が会計の基準に準拠して作成されているとする意見を表明する場合には，財務諸表に重要な虚偽の表示がないことについて合理的な保証を<s>得る必要はない。</s><ins>得たとの監査人の判断が含まれている。平成26年監査基準の改訂について一1，三3</ins> ウ．監査人に求められる職業的懐疑心の保持は，正当な注意義務に含まれるものであり，監査人が職業的懐疑心を常に保持して監査を行うことが，重要な虚偽の表示の指摘につながることを特に強調するために，監査基準では正当な注意とともに列記されている。<ins>不正リスク対応基準前文二4(2)，平成14年監査基準の改訂について三2(3)</ins> エ．親子会社で監査人が異なる場合，親会社の監査人が子会社の監査人から情報を入手することは，監査業務の充実に関連することであり，そのような場合には守秘義務の解除を図る必要がある。<ins>平成14年監査基準の改訂について三2(7)</ins> </div> == 参照法令基準等 == * [https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/tosin/f-20020125-1.pdf#page=8 平成14年監査基準の改訂について]三2(3)(7) * [https://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20140225-2/01.pdf#page=6 平成26年監査基準の改訂について]一1，三2，3 * [https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/tosin/20130314/01.pdf#page=5 不正リスク対応基準]前文二4(2) : [[../問題11\|←前の問題]] : [[../問題13\|次の問題→]] [[カテゴリ:会計監査]]	null	2022-11-29T06:30:47Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E8%AB%96/%E5%95%8F%E9%A1%8C12
24,189	刑事訴訟法第350条の11	法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂 (合意の失効) 2016年改正により新設。本条項の新設により、旧刑事訴訟法第350条の11に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の25に条数が変更された。司法取引による公訴非提起処分は、検察審議会による起訴相当の議決により覆る旨を定める。検察審査会法第39条の5 検察審査会法第41条の6	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(合意の失効)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "2016年改正により新設。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "本条項の新設により、旧刑事訴訟法第350条の11に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の25に条数が変更された。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "司法取引による公訴非提起処分は、検察審議会による起訴相当の議決により覆る旨を定める。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "検察審査会法第39条の5", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "検察審査会法第41条の6", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]] ==条文== （合意の失効） ;第350条の11 :検察官が[[刑事訴訟法第350条の2\|第350条の2]]第1項第2号イに係る同項の合意に基づいて公訴を提起しない処分をした事件について、検察審査会法第39条の5第1項第1号若しくは第2号の議決又は同法第41条の6第1項の起訴議決があつたときは、当該合意は、その効力を失う。 ===改正経緯=== 2016年改正により新設。本条項の新設により、旧{{PAGENAME}}に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は[[刑事訴訟法第350条の25]]に条数が変更された。 ==解説== 司法取引による公訴非提起処分は、検察審議会による起訴相当の議決により覆る旨を定める。 ==参照条文== 検察審査会法第39条の5 #検察審査会は、検察官の公訴を提起しない処分の当否に関し、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める議決をするものとする。 ##　起訴を相当と認めるとき　起訴を相当とする議決 ##　前号に掲げる場合を除き、公訴を提起しない処分を不当と認めるとき　公訴を提起しない処分を不当とする議決検察審査会法第41条の6　 #検察審査会は、第41条の2の規定による審査を行つた場合において、起訴を相当と認めるときは、第39条の5第1項第1号の規定にかかわらず、起訴をすべき旨の議決（以下「起訴議決」という。）をするものとする。起訴議決をするには、第27条の規定にかかわらず、検察審査員8人以上の多数によらなければならない。 <small> :検察審査会法第30条 ::第2条第2項に掲げる者は、検察官の公訴を提起しない処分に不服があるときは、その検察官の属する検察庁の所在地を管轄する検察審査会にその処分の当否の審査の申立てをすることができる。ただし、裁判所法第16条第4号に規定する事件並びに[[独占禁止法\|私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律]]の規定に違反する罪に係る事件については、この限りでない。 :検察審査会法第40条 ::検察審査会は、審査の結果議決をしたときは、理由を附した議決書を作成し、その謄本を当該検察官を指揮監督する検事正及び検察官適格審査会に送付し、その議決後7日間当該検察審査会事務局の掲示場に議決の要旨を掲示し、且つ、第30条の規定による申立をした者があるときは、その申立にかかる事件についての議決の要旨をこれに通知しなければならない。 :検察審査会法第41条　 :#検察審査会が第39条の5第1項第1号の議決をした場合において、前条の議決書の謄本の送付があつたときは、検察官は、速やかに、当該議決を参考にして、公訴を提起すべきか否かを検討した上、当該議決に係る事件について公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしなければならない。 :#検察審査会が第39条の5第1項第2号の議決をした場合において、前条の議決書の謄本の送付があつたときは、検察官は、速やかに、当該議決を参考にして、当該公訴を提起しない処分の当否を検討した上、当該議決に係る事件について公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしなければならない。 :#検察官は、前二項の処分をしたときは、直ちに、前二項の検察審査会にその旨を通知しなければならない。 :検察審査会法第41条の2　 :#第39条の5第1項第1号の議決をした検察審査会は、検察官から前条第3項の規定による公訴を提起しない処分をした旨の通知を受けたときは、当該処分の当否の審査を行わなければならない。ただし、次項の規定による審査が行われたときは、この限りでない。 :#第39条の5第1項第1号の議決をした検察審査会は、第40条の規定により当該議決に係る議決書の謄本の送付をした日から3月（検察官が当該検察審査会に対し3月を超えない範囲で延長を必要とする期間及びその理由を通知したときは、その期間を加えた期間）以内に前条第3項の規定による通知がなかつたときは、その期間が経過した時に、当該議決があつた公訴を提起しない処分と同一の処分があつたものとみなして、当該処分の当否の審査を行わなければならない。ただし、審査の結果議決をする前に、検察官から同項の規定による公訴を提起しない処分をした旨の通知を受けたときは、当該処分の当否の審査を行わなければならない。 </small> ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール刑事訴訟法\|刑事訴訟法]] \|[[コンメンタール刑事訴訟法#2\|第2編第一審]]<br> [[コンメンタール刑事訴訟法#2-4\|第4章証拠収集等への協力及び訴追に関する合意]]<br> [[コンメンタール刑事訴訟法#2-4-2\|第2節合意の終了]] \|[[刑事訴訟法第350条の10\|第350条の10]]<br>（合意からの離脱） \|[[刑事訴訟法第350条の12\|第350条の12]]<br>（合意失効時の証拠能力の制限） }} {{stub}} [[category:刑事訴訟法\|350の11]] [[category:刑事訴訟法 2016年改正\|350の11]]	null	2023-01-10T20:50:56Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC350%E6%9D%A1%E3%81%AE11
24,190	刑事訴訟法第350条の12	法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂 (合意失効時の証拠能力の制限) 2016年改正により新設。本条項の新設により、旧刑事訴訟法第350条の12に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の26に条数が変更された。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(合意失効時の証拠能力の制限)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "2016年改正により新設。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "本条項の新設により、旧刑事訴訟法第350条の12に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の26に条数が変更された。", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]] ==条文== （合意失効時の証拠能力の制限） ;第350条の12 #[[刑事訴訟法第350条の11\|前条]]の場合には、当該議決に係る事件について公訴が提起されたときにおいても、被告人が[[刑事訴訟法第350条の4\|第350条の4]]の協議においてした供述及び当該合意に基づいてした被告人の行為により得られた証拠並びにこれらに基づいて得られた証拠は、当該被告人の刑事事件において、これらを証拠とすることができない。 #前項の規定は、次に掲げる場合には、これを適用しない。 ##前条に規定する議決の前に被告人がした行為が、当該合意に違反するものであつたことが明らかになり、又は[[刑事訴訟法第350条の10\|第350条の10]]第1項第3号イ若しくはロに掲げる事由に該当することとなつたとき。 ##被告人が当該合意に基づくものとしてした行為又は当該協議においてした行為が[[刑事訴訟法第350条の15\|第350条の15]]第1項の罪、[[刑法第103条\|刑法第103条]]、[[刑法第104条\|第104条]]、[[刑法第169条\|第169条]]若しくは[[刑法第172条\|第172条]]の罪又は[[w:組織的犯罪処罰法\|組織的犯罪処罰法]]第7条第1項第1号若しくは第2号に掲げる者に係る同条の罪に当たる場合において、これらの罪に係る事件において用いるとき。 ##証拠とすることについて被告人に異議がないとき。 ===改正経緯=== 2016年改正により新設。本条項の新設により、旧{{PAGENAME}}に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は[[刑事訴訟法第350条の26]]に条数が変更された。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール刑事訴訟法\|刑事訴訟法]] \|[[コンメンタール刑事訴訟法#2\|第2編第一審]]<br> [[コンメンタール刑事訴訟法#2-4\|第4章証拠収集等への協力及び訴追に関する合意]]<br> [[コンメンタール刑事訴訟法#2-4-2\|第2節合意の終了]] \|[[刑事訴訟法第350条の11\|第350条の11]]<br>（合意の失効） \|[[刑事訴訟法第350条の13\|第350条の13]]<br>（合意違反時の控訴棄却等） }} {{stub}} [[category:刑事訴訟法\|350の12]] [[category:刑事訴訟法 2016年改正\|350の12]]	null	2022-12-21T11:33:13Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC350%E6%9D%A1%E3%81%AE12
24,191	刑事訴訟法第350条の14	法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂 (合意違反時の証拠能力の制限) 2016年改正により新設。本条項の新設により、旧刑事訴訟法第350条の14に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の28に条数が変更された。検察官が、司法取引において合意と異なる行動をした場合、合意が破棄されることは勿論、合意の過程において収集された証拠は、違法収集証拠として、証拠能力を失う旨を定める。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(合意違反時の証拠能力の制限)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "2016年改正により新設。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "本条項の新設により、旧刑事訴訟法第350条の14に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の28に条数が変更された。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "検察官が、司法取引において合意と異なる行動をした場合、合意が破棄されることは勿論、合意の過程において収集された証拠は、違法収集証拠として、証拠能力を失う旨を定める。", "title": "解説" } ]	法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]] ==条文== （合意違反時の証拠能力の制限） ;第350条の14 #検察官が[[刑事訴訟法第350条の2\|第350条の2]]第1項の合意に違反したときは、被告人が[[刑事訴訟法第350条の4\|第350条の4]]の協議においてした供述及び当該合意に基づいてした被告人の行為により得られた証拠は、これらを証拠とすることができない。 #前項の規定は、当該被告人の刑事事件の証拠とすることについて当該被告人に異議がない場合及び当該被告人以外の者の刑事事件の証拠とすることについてその者に異議がない場合には、これを適用しない。 ===改正経緯=== 2016年改正により新設。本条項の新設により、旧{{PAGENAME}}に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は[[刑事訴訟法第350条の28]]に条数が変更された。 ==解説== 検察官が、司法取引において合意と異なる行動をした場合、合意が破棄されることは勿論、合意の過程において収集された証拠は、違法収集証拠として、証拠能力を失う旨を定める。 ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール刑事訴訟法\|刑事訴訟法]] \|[[コンメンタール刑事訴訟法#2\|第2編第一審]]<br> [[コンメンタール刑事訴訟法#2-4\|第4章証拠収集等への協力及び訴追に関する合意]]<br> [[コンメンタール刑事訴訟法#2-4-4\|第4節合意の履行の確保]] \|[[刑事訴訟法第350条の13\|第350条の13]]<br>（合意違反時の控訴棄却等） \|[[刑事訴訟法第350条の15\|第350条の15]]<br>（虚偽供述等の処罰） }} {{stub}} [[category:刑事訴訟法\|350の14]] [[category:刑事訴訟法 2016年改正\|350の14]]	null	2021-08-17T05:27:35Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC350%E6%9D%A1%E3%81%AE14
24,192	刑事訴訟法第350条の13	法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂【合意違反時の公訴棄却等】 2016年改正により新設。本条項の新設により、旧刑事訴訟法第350条の13に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の27に条数が変更された。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "【合意違反時の公訴棄却等】", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "2016年改正により新設。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "本条項の新設により、旧刑事訴訟法第350条の13に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の27に条数が変更された。", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]] ==条文== 【合意違反時の公訴棄却等】 ;第350条の13 #検察官が[[刑事訴訟法第350条の2\|第350条の2]]第1項第2号イからニまで、ヘ又はトに係る同項の合意（同号ハに係るものについては、特定の訴因及び罰条により公訴を提起する旨のものに限る。）に違反して、公訴を提起し、公訴を取り消さず、異なる訴因及び罰条により公訴を提起し、訴因若しくは罰条の追加、撤回若しくは変更を請求することなく若しくは異なる訴因若しくは罰条の追加若しくは撤回若しくは異なる訴因若しくは罰条への変更を請求して公訴を維持し、又は即決裁判手続の申立て若しくは略式命令の請求を同時にすることなく公訴を提起したときは、判決で当該公訴を棄却しなければならない。 #検察官が第350条の2第1項第2号ハに係る同項の合意（特定の訴因及び罰条により公訴を維持する旨のものに限る。）に違反して訴因又は罰条の追加又は変更を請求したときは、裁判所は、[[刑事訴訟法第312条\|第312条]]第1項の規定にかかわらず、これを許してはならない。 ===改正経緯=== 2016年改正により新設。本条項の新設により、旧{{PAGENAME}}に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は[[刑事訴訟法第350条の27]]に条数が変更された。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール刑事訴訟法\|刑事訴訟法]] \|[[コンメンタール刑事訴訟法#2\|第2編第一審]]<br> [[コンメンタール刑事訴訟法#2-4\|第4章証拠収集等への協力及び訴追に関する合意]]<br> [[コンメンタール刑事訴訟法#2-4-4\|第4節合意の履行の確保]] \|[[刑事訴訟法第350条の12\|第350条の12]]<br>（合意失効時の証拠能力の制限） \|[[刑事訴訟法第350条の14\|第350条の14]]<br>（合意違反時の証拠能力の制限） }} {{stub}} [[category:刑事訴訟法\|350の13]] [[category:刑事訴訟法 2016年改正\|350の13]]	null	2023-01-10T20:53:24Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC350%E6%9D%A1%E3%81%AE13
24,193	刑事訴訟法第350条の26	法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂 (公訴取消しによる公訴棄却と再起訴) 2016年改正において以下のとおり改正。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(公訴取消しによる公訴棄却と再起訴)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "2016年改正において以下のとおり改正。", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]] ==条文== （公訴取消しによる公訴棄却と再起訴） ;第350条の26 :即決裁判手続の申立てを却下する決定（[[刑事訴訟法第350条の22\|第350条の22]]第3号又は第4号に掲げる場合に該当することを理由とするものを除く。）があつた事件について、当該決定後、証拠調べが行われることなく公訴が取り消された場合において、公訴の取消しによる公訴棄却の決定が確定したときは、[[刑事訴訟法第340条\|第340条]]の規定にかかわらず、同一事件について更に公訴を提起することができる。[[刑事訴訟法第350条の22\|前条]]第1項第1号、第2号又は第4号のいずれかに該当すること（同号については、被告人が起訴状に記載された訴因について有罪である旨の陳述と相反するか又は実質的に異なつた供述をしたことにより同号に該当する場合に限る。）となつたことを理由として第350条の22の決定が取り消された事件について、当該取消しの決定後、証拠調べが行われることなく公訴が取り消された場合において、公訴の取消しによる公訴棄却の決定が確定したときも、同様とする。 ===改正経緯=== 2016年改正において以下のとおり改正。 #「[[刑事訴訟法第350条の12#改正経緯\|第350条の12]]」として新設。 #「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」の章が挿入されたことによる「[[刑事訴訟法第350条の12#改正経緯\|第350条の12]]」から条数の繰り下がり。 #参照条項の条数繰り下がりに伴う改正。 #:（改正前）第350条の8 #:（改正後）第350条の22 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール刑事訴訟法\|刑事訴訟法]] \|[[コンメンタール刑事訴訟法#2\|第2編第一審]]<br> [[コンメンタール刑事訴訟法#2-5\|第5章即決裁判手続]]<br> [[コンメンタール刑事訴訟法#2-5-2\|第2節公判準備及び公判手続の特例]]<br> \|[[刑事訴訟法第350条の25\|第350条の25]]<br>（即決裁判手続きによる審判の決定の取消し） \|[[刑事訴訟法第350条の27\|第350条の27]]<br>（伝聞証拠排斥の適用除外） }} {{stub}} [[category:刑事訴訟法\|350の26]] [[category:刑事訴訟法 2016年改正\|350の26]]	null	2021-08-17T07:09:58Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC350%E6%9D%A1%E3%81%AE26
24,194	刑事訴訟法第350条の15	法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂 (虚偽供述等の処罰) 以下のとおり改正。2025年6月1日施行。 2016年改正により新設。本条項の新設により、旧刑事訴訟法第350条の15に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の29に条数が変更された。検察官が、司法取引において合意に反して虚偽供述や証拠の偽造等を行った場合、刑事罰が課される旨を定める。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(虚偽供述等の処罰)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "以下のとおり改正。2025年6月1日施行。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "2016年改正により新設。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "本条項の新設により、旧刑事訴訟法第350条の15に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の29に条数が変更された。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "検察官が、司法取引において合意に反して虚偽供述や証拠の偽造等を行った場合、刑事罰が課される旨を定める。", "title": "解説" } ]	法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]] ==条文== （虚偽供述等の処罰） ;第350条の15 #[[刑事訴訟法第350条の2\|第350条の2]]第1項の合意に違反して、検察官、検察事務官又は司法警察職員に対し、虚偽の供述をし又は偽造若しくは変造の証拠を提出した者は、5年以下の拘禁刑に処する。 #前項の罪を犯した者が、当該合意に係る他人の刑事事件の裁判が確定する前であつて、かつ、当該合意に係る自己の刑事事件の裁判が確定する前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 ===改正経緯=== ====2022年改正==== 以下のとおり改正。2025年6月1日施行。 :（改正前）懲役 :（改正後）拘禁刑 ====2016年改正==== 2016年改正により新設。本条項の新設により、旧{{PAGENAME}}に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は[[刑事訴訟法第350条の29]]に条数が変更された。 ==解説== 検察官が、司法取引において合意に反して虚偽供述や証拠の偽造等を行った場合、刑事罰が課される旨を定める。 ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール刑事訴訟法\|刑事訴訟法]] \|[[コンメンタール刑事訴訟法#2\|第2編第一審]]<br> [[コンメンタール刑事訴訟法#2-4\|第4章証拠収集等への協力及び訴追に関する合意]]<br> [[コンメンタール刑事訴訟法#2-4-4\|第4節合意の履行の確保]] \|[[刑事訴訟法第350条の14\|第350条の14]]<br>（合意違反時の証拠能力の制限） \|[[刑事訴訟法第350条の16\|第350条の16]]<br>（即決裁判手続申立の要件と手続き） }} {{stub\|law}} [[category:刑事訴訟法\|350の15]] [[category:刑事訴訟法 2016年改正\|350の15]]	2018-06-17T03:31:57Z	2023-11-19T08:56:48Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC350%E6%9D%A1%E3%81%AE15
24,195	刑法第96条の3	(強制執行行為妨害等) 2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。 2011年改正に伴い新設、以下に定められていた条項については、修正を加え刑法第96条の6に移動。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(強制執行行為妨害等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "2011年改正に伴い新設、以下に定められていた条項については、修正を加え刑法第96条の6に移動。", "title": "条文" } ]	法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法	[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]] [[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]] == 条文 == （強制執行行為妨害等） ; 第96条の3 #偽計又は威力を用いて、立入り、占有者の確認その他の強制執行の行為を妨害した者は、3年以下の拘禁刑若しくは250万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 #強制執行の申立てをさせず又はその申立てを取り下げさせる目的で、申立権者又はその代理人に対して暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とする。 ===改正経緯=== ====2022年改正==== 2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。 :（改正前）懲役 :（改正後）拘禁刑 ====2011年改正==== 2011年改正に伴い新設、以下に定められていた条項については、修正を加え[[刑法第96条の6]]に移動。 :（競売等妨害） :# 偽計又は威力を用いて、公の競売又は入札の公正を害すべき行為をした者は、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金に処する。 :# 公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的で、談合した者も、前項と同様とする。 == 解説 == {{wikipedia\|公務の執行を妨害する罪}} ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール刑法\|刑法]] \|[[コンメンタール刑法#2\|第2編罪]]<br> [[コンメンタール刑法#2-5\|第5章公務の執行を妨害する罪]]<br> \|[[刑法第96条の2]]<br>（強制執行妨害目的財産損壊等）<br> \|[[刑法第96条の4]]<br>（強制執行関係売却妨害）<br> }} {{stub\|law}} [[Category:刑法\|096の3]] [[category:刑法 2011年改正\|096の3]]	2018-06-18T02:36:46Z	2023-11-19T13:32:35Z	[ "テンプレート:Wikipedia", "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC96%E6%9D%A1%E3%81%AE3
24,196	刑法第96条の4	(強制執行関係売却妨害) 2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。 2011年改正にて新設。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(強制執行関係売却妨害)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "2011年改正にて新設。", "title": "解説" } ]	法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法	[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]] [[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]] == 条文 == （強制執行関係売却妨害） ; 第96条の4 : 偽計又は威力を用いて、強制執行において行われ、又は行われるべき売却の公正を害すべき行為をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは250万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ===改正経緯=== 2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。 :（改正前）懲役 :（改正後）拘禁刑 == 解説 == {{wikipedia\|公務の執行を妨害する罪}} 2011年改正にて新設。 ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール刑法\|刑法]] \|[[コンメンタール刑法#2\|第2編罪]]<br> [[コンメンタール刑法#2-5\|第5章公務の執行を妨害する罪]]<br> \|[[刑法第96条の3]]<br>（強制執行行為妨害等）<br> \|[[刑法第96条の5]]<br>（加重封印等破棄等）<br> }} {{stub\|law}} [[Category:刑法\|096の4]] [[category:刑法 2011年改正\|096の4]]	2018-06-18T02:48:11Z	2023-11-19T13:33:36Z	[ "テンプレート:Wikipedia", "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC96%E6%9D%A1%E3%81%AE4
24,197	刑法第96条の5	(加重封印等破棄等) 2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。 2011年改正にて新設。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(加重封印等破棄等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "2011年改正にて新設。", "title": "解説" } ]	法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法	[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]] [[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]] == 条文 == （加重封印等破棄等） ; 第96条の5 : 報酬を得、又は得させる目的で、人の債務に関して、[[刑法第96条\|第96条]]から[[刑法第96条の4\|前条]]までの罪を犯した者は、5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ===改正経緯=== 2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。 :（改正前）懲役 :（改正後）拘禁刑 == 解説 == {{wikipedia\|公務の執行を妨害する罪}} 2011年改正にて新設。 ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール刑法\|刑法]] \|[[コンメンタール刑法#2\|第2編罪]]<br> [[コンメンタール刑法#2-5\|第5章公務の執行を妨害する罪]]<br> \|[[刑法第96条の4]]<br>（強制執行関係売却妨害）<br> \|[[刑法第96条の6]]<br>（公契約関係競売等妨害）<br> }} {{stub\|law}} [[Category:刑法\|096の5]] [[category:刑法 2017年改正\|096の5]]	2018-06-18T02:52:33Z	2023-11-19T13:34:53Z	[ "テンプレート:Wikipedia", "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC96%E6%9D%A1%E3%81%AE5
24,199	高等学校日本史B/室町文化と戦国時代の文化	戦国時代の織田信長の時代に、茶の湯(いわゆる茶道のようなもの)が武士のあいだに普及する。だが、茶の湯そのものは、けっして信長の時代に始まったわけではない。落ちついた感じの茶道が始まったのは、室町時代の後半(東山文化)であり、そのころの村田珠光(むらたじゅこう)が侘び茶(わびちゃ) を始めた。なお東山文化(ひがしやまぶんか)とは、銀閣を8代将軍足利義政(よしまさ)が建てたころの文化のことである。そもそも、東山文化の特徴が、おちついた感じの文化である。(※ 銀閣も東山文化。読者は、頭の中で関連づけよう。) なお、村田珠光は、茶道の説明のさいに、禅(ぜん)にたとえて茶道を説明した。村田より以前は、茶道というよりも、茶の品種を当てるクイズのような闘茶(とうちゃ) というジャンルだった。絵画では、戦国時代に狩野永徳(かのうえいとく)が活躍するが、狩野派も、けっして狩野永徳が始めたわけではない。狩野派は、室町時代の後半に、狩野正信(まさのぶ)・元信(もとのぶ)の父子が、始めたのである。ただし、正信のころの狩野派の画風は、水墨画に近い。水墨画を基調として、それに着色をした、独自の画風を、正信らは、あみだした。この画風は、当時っぽい用語で言えば、水墨画に大和絵の手法を取り入れたわけである。この水墨画じたい、(日本の小学校では)雪舟(せっしゅう)が有名だが、じつは日本で水墨画を始めたのは雪舟ではない。雪舟の以前は、水墨画は、禅を説明するための補助的な美術であり、寺社の僧によって水墨画が作られていた。だが、雪舟は、水墨画を禅とは独立した美術として作品を作り出した。雪舟は、明(ミン)に渡って水墨画の知識を日本に持ち帰った。だが、べつに日本初ではない。雪舟は、西日本を中心に何度か引っ越し、日本の自然を水墨画で描いた。 (※ なんだか、江戸時代の松尾芭蕉(まつおばしょう)と、やってることが似ていますね。) 上述のように、ところどころ「禅」(ぜん)が出てくる。これは、室町時代の前半には、禅が流行したからである。そして、室町時代の後半の文化は、茶道や美術などのそれぞれの文化で、禅の制約から脱却する文化という段階に移る。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "戦国時代の織田信長の時代に、茶の湯(いわゆる茶道のようなもの)が武士のあいだに普及する。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "だが、茶の湯そのものは、けっして信長の時代に始まったわけではない。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "落ちついた感じの茶道が始まったのは、室町時代の後半(東山文化)であり、そのころの村田珠光(むらたじゅこう)が侘び茶(わびちゃ) を始めた。", "title": "" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "なお東山文化(ひがしやまぶんか)とは、銀閣を8代将軍足利義政(よしまさ)が建てたころの文化のことである。", "title": "" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "そもそも、東山文化の特徴が、おちついた感じの文化である。(※ 銀閣も東山文化。読者は、頭の中で関連づけよう。)", "title": "" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "なお、村田珠光は、茶道の説明のさいに、禅(ぜん)にたとえて茶道を説明した。", "title": "" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "村田より以前は、茶道というよりも、茶の品種を当てるクイズのような闘茶(とうちゃ) というジャンルだった。", "title": "" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "", "title": "" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "絵画では、戦国時代に狩野永徳(かのうえいとく)が活躍するが、狩野派も、けっして狩野永徳が始めたわけではない。", "title": "" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "狩野派は、室町時代の後半に、狩野正信(まさのぶ)・元信(もとのぶ)の父子が、始めたのである。", "title": "" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "ただし、正信のころの狩野派の画風は、水墨画に近い。水墨画を基調として、それに着色をした、独自の画風を、正信らは、あみだした。", "title": "" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "この画風は、当時っぽい用語で言えば、水墨画に大和絵の手法を取り入れたわけである。", "title": "" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "この水墨画じたい、(日本の小学校では)雪舟(せっしゅう)が有名だが、じつは日本で水墨画を始めたのは雪舟ではない。", "title": "" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "雪舟の以前は、水墨画は、禅を説明するための補助的な美術であり、寺社の僧によって水墨画が作られていた。だが、雪舟は、水墨画を禅とは独立した美術として作品を作り出した。", "title": "" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "雪舟は、明(ミン)に渡って水墨画の知識を日本に持ち帰った。だが、べつに日本初ではない。", "title": "" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "雪舟は、西日本を中心に何度か引っ越し、日本の自然を水墨画で描いた。 (※ なんだか、江戸時代の松尾芭蕉(まつおばしょう)と、やってることが似ていますね。)", "title": "" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "上述のように、ところどころ「禅」(ぜん)が出てくる。", "title": "" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "これは、室町時代の前半には、禅が流行したからである。", "title": "" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "そして、室町時代の後半の文化は、茶道や美術などのそれぞれの文化で、禅の制約から脱却する文化という段階に移る。", "title": "" } ]	戦国時代の織田信長の時代に、茶の湯（いわゆる茶道のようなもの）が武士のあいだに普及する。だが、茶の湯そのものは、けっして信長の時代に始まったわけではない。落ちついた感じの茶道が始まったのは、室町時代の後半（東山文化）であり、そのころの村田珠光が侘び茶（わびちゃ）を始めた。なお東山文化とは、銀閣を8代将軍足利義政（よしまさ）が建てたころの文化のことである。そもそも、東山文化の特徴が、おちついた感じの文化である。なお、村田珠光は、茶道の説明のさいに、禅（ぜん）にたとえて茶道を説明した。村田より以前は、茶道というよりも、茶の品種を当てるクイズのような闘茶（とうちゃ）というジャンルだった。絵画では、戦国時代に狩野永徳が活躍するが、狩野派も、けっして狩野永徳が始めたわけではない。狩野派は、室町時代の後半に、狩野正信（まさのぶ）・元信（もとのぶ）の父子が、始めたのである。ただし、正信のころの狩野派の画風は、水墨画に近い。水墨画を基調として、それに着色をした、独自の画風を、正信らは、あみだした。この画風は、当時っぽい用語で言えば、水墨画に大和絵の手法を取り入れたわけである。この水墨画じたい、（日本の小学校では）雪舟（せっしゅう）が有名だが、じつは日本で水墨画を始めたのは雪舟ではない。雪舟の以前は、水墨画は、禅を説明するための補助的な美術であり、寺社の僧によって水墨画が作られていた。だが、雪舟は、水墨画を禅とは独立した美術として作品を作り出した。雪舟は、明（ミン）に渡って水墨画の知識を日本に持ち帰った。だが、べつに日本初ではない。雪舟は、西日本を中心に何度か引っ越し、日本の自然を水墨画で描いた。上述のように、ところどころ「禅」（ぜん）が出てくる。これは、室町時代の前半には、禅が流行したからである。そして、室町時代の後半の文化は、茶道や美術などのそれぞれの文化で、禅の制約から脱却する文化という段階に移る。	戦国時代の織田信長の時代に、茶の湯（いわゆる茶道のようなもの）が武士のあいだに普及する。だが、茶の湯そのものは、けっして信長の時代に始まったわけではない。落ちついた感じの茶道が始まったのは、室町時代の後半（東山文化）であり、そのころの'''村田珠光'''（むらたじゅこう）が侘び茶（わびちゃ）を始めた。 :※ 村田珠光の詳しい実像は不明である<ref>『芸術新潮』2022年10月号、新潮社、P18</ref>。僧で茶人であることは分かっている。小学校・中学校の歴史教育などでは、素性のよくわかっている千利休などが優先して紹介されるのは仕方ないだろう。なお東山文化（ひがしやまぶんか）とは、銀閣を8代将軍足利義政（よしまさ）が建てたころの文化のことである。そもそも、東山文化の特徴が、おちついた感じの文化である。（※ 銀閣も東山文化。読者は、頭の中で関連づけよう。）なお、村田珠光は、茶道の説明のさいに、禅（ぜん）にたとえて茶道を説明した。 :（※ 範囲外）もともと、寺院などで、眠気覚ましなどに茶が飲まれていた。 :（※ 範囲外）なお、禅も茶も、中国由来。中国文化を参考にしている可能性。なお、禅僧は外交使節として、中世では、よく日中貿易に同行していたこともあった。村田より以前は、茶道というよりも、茶の品種を当てるクイズのような闘茶（とうちゃ）というジャンルだった。 :（※ 世界史の範囲: ）なお、中国大陸で茶の栽培が普及した時代は、唐のころの時代である（参考文献: 帝国書院の世界史資料集）。 :文献によっては、隋の時代に庶民に普及したとも言われる。日本に茶が伝わった時代がいつかは不明であるが、遣唐使の最澄が茶の種子を日本に持ち帰ったことが知られている。 :（※ 範囲外）三国志の小説で、よく、武将になる前の若い劉備が、病気の母のために茶を買い探しにいくシーンがある。このように、漢の終わり、三国時代のころには、茶のような植物が、薬用として考えられていたと思われる。（ただし、この頃の茶は、飲用ではなく（茶葉をかじる）食用だった可能性もある。）絵画では、戦国時代に狩野永徳（かのうえいとく）が活躍するが、狩野派も、けっして狩野永徳が始めたわけではない。 :（※　範囲外）狩野永徳は狩野派の4代目である<ref>下濱晶子『10歳からの「美術の歴史」』、株式会社メイツユニバーサルコンテンツ、2020年11月30日第1版第1刷発行、P.108</ref>。（何代目かは検定教科書には無く、覚えなくていい。） [[File:KANO-Motonobu-Daisen-in-1-L.jpg\|thumb\|狩野元信の作品]] 狩野派は、室町時代の後半に、'''狩野正信'''（まさのぶ）・'''元信'''（もとのぶ）の父子が、始めたのである。ただし、正信のころの狩野派の画風は、水墨画に近い。水墨画を基調として、それに着色をした、独自の画風を、正信らは、あみだした。この画風は、当時っぽい用語で言えば、水墨画に大和絵の手法を取り入れたわけである。この水墨画じたい、（日本の小学校では）'''雪舟'''（せっしゅう）が有名だが、じつは日本で水墨画を始めたのは雪舟ではない。雪舟の以前は、水墨画は、禅を説明するための補助的な美術であり、寺社の僧によって水墨画が作られていた。だが、雪舟は、水墨画を禅とは独立した美術として作品を作り出した。雪舟は、明（ミン）に渡って水墨画の知識を日本に持ち帰った。だが、べつに日本初ではない。雪舟は、西日本を中心に何度か引っ越し、日本の自然を水墨画で描いた。（※ なんだか、江戸時代の松尾芭蕉（まつおばしょう）と、やってることが似ていますね。）上述のように、ところどころ「禅」（ぜん）が出てくる。これは、室町時代の前半には、禅が流行したからである。 :※ もうひとつの理由として、室町時代の当時、禅宗以外には、あまり芸能を修行できる場所が無かったらしい。（※ 参考文献 : ウィキペディア『雪舟』）そして、室町時代の後半の文化は、茶道や美術などのそれぞれの文化で、禅の制約から脱却する文化という段階に移る。 == 脚注 == [[カテゴリ:高等学校日本史\|むろまちふんかとせんこくしたいのふんか]] [[カテゴリ:室町時代]] [[カテゴリ:文化史]]	2018-06-18T21:39:18Z	2023-08-22T08:26:41Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8F%B2B/%E5%AE%A4%E7%94%BA%E6%96%87%E5%8C%96%E3%81%A8%E6%88%A6%E5%9B%BD%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E6%96%87%E5%8C%96
24,200	高等学校日本史B/織田信長・豊臣秀吉	元々織田家は尾張守護代の家柄であった。その守護代の家臣であった織田信秀は勢力を伸ばし、三河の松平氏・美濃の斎藤道三・駿河の今川義元と争うようになった。信秀の跡を継いだ織田信長は、1555年に尾張守護代を滅ぼして清州城を奪い、やがて尾張を統一する。1560年に桶狭間の戦いにて、尾張に侵攻してきた今川義元をやぶり、今川家から独立した松平元康(後の徳川家康)と同盟を結んだ。信長は、1567年には美濃の大名・斎藤氏を滅ぼす。こうして、濃尾平野を手にした信長は居城を美濃の稲葉山城に移し、岐阜城と改称した。このころから、信長は「天下布武」(天下に武を布く)の印判を使用しはじめる。 1568年、信長は、室町幕府の13代将軍故・足利義輝(よしてる)の弟の足利義昭(よしあき)を奉じて信長は京都に入った。そして信長は、足利義昭を15代将軍につかせた。しかし足利義昭は、しだいに信長と対立した。そして義昭は、越前(えちぜん)の朝倉義景(あさくらよしかげ)、近江の浅井長政(あさいながまさ)、信濃(しなの)の武田信玄(たけだしんげん)、などの有力な大名や、本願寺(ほんがんじ)と結び、信長に対抗した。これに対し信長は、1570年、姉川(あねがわ)の戦いで、浅井・朝倉の連合軍を破った。翌年には信長は、比叡山(ひえいざん)延暦寺(えんりゃくじ)を焼き討ちした。そして1573年、信長は、足利義昭を京都から追放して、室町幕府は滅んだ。そして1575年、長篠の戦いで、織田・徳川の連合軍は大量の鉄砲を活用し、騎馬隊を中心とした武田軍に圧勝した。このとき、武田信玄は既に死亡しており、武田勝頼(たけだかつより)が武田の大名である。このころ、信長の領地は、一向一揆に悩まされていた。 1574年、織田は、伊勢長島の一向一揆を滅ぼした。翌年には、越前の一向一揆を滅ぼした。そして1580年、ついに、大坂の石山本願寺を屈服させた。 1582年には、信長は、天目山(てんもくざん)の戦いで武田氏を滅ぼした。信長は、つづいて毛利氏を倒そうと、京都の本能寺に泊まっている途中、家臣の明智光秀(あけちみつひで)に裏切られ、信長は自害した(本能寺の変)。こうして信長は、日本統一をせずに死亡した。最初に楽市を始めた人物は、じつは信長ではない可能性がある。(信長以前にも「楽市」という用語があったが、当時はその語句は注目されておらず、信長以前の「楽市」政策の実態がまだ解明されてない。) 1549年に近江(おうみ、現在の滋賀県あたり)の大名の六角氏が、戦国時代でおそらく最初に「楽市」を始めたとも思われている。そのほか、駿河では今川義元や子の今川氏真が、領地で楽市のような政策をしていたとも、思われている。いっぽう、「楽座」という用語を最初に始めたのが、おそらく信長だと思われている。要するに、楽座のない「楽市」だけの経済政策をする大名なら、信長の前にも、そこそこ、いたようだ。すでに楽市という用語があって、信長はさらに「楽座」という用語を付けくわえたわけだから、今迄の楽市よりも、いっそう信長は、規制緩和をすすめたと考えるのが、妥当だろう。「座」(ざ)というのは、同業者組合のこと。「楽座」の以前は、商人は加入料や営業税を(地元の領主や、座の責任者などに)払って、その業種の「座」に入らないと、営業を行えない場合があった。信長は、その「座」による規制を緩和したということ。信長の楽市楽座は、安土城の城下町で行われた政策である。また信長は、領地で関所を廃止した。信長の狙いは不明だが、関所撤廃などの結果、それまで関所の通行料などの収入を得ていた寺社や公家は、信長の政策で、資金源のいくつかを断たれた。(※ 参考文献: 東京書籍の検定教科書。) ※ これにより、荘園もまた資金源を絶たれた。本能寺の変による信長の死後は、権力をにぎった秀吉が、関所の廃止や楽市楽座の政策を行った。信長は、「天下布武」(てんかふぶ)の印を使ったが、天下統一はしていない。信長のキリスト教保護政策については、信長の出会った宣教師はルイス=フロイスである。 1582年、本能寺の変が起きて信長が自害した。。秀吉は、毛利と和睦して、京都方面に引き返し、山崎の戦いで明智光秀を滅ぼした。信長の家臣だった柴田勝家が、秀吉と対立した。 1583年、賤ヶ岳の戦い(しずがだけのたたかい)で、秀吉は柴田勝家をやぶる。勝家自害。(この戦いのあと、中国地方の毛利は秀吉に従う。) 同1583年、秀吉は、石山本願寺の跡地に大阪城を建てる。 1584年、小牧・長久手の戦い(こまきながくての〜)で、信長の次男織田信雄(おだのぶかつ)と徳川家康の連合軍と戦い、勝負がつかないまま和睦に終わる。 1585年、秀吉は朝廷から関白に命じられ、翌1586年には秀吉は太政大臣(だいじょうだいじん)に任命され豊臣(とよとみ)の姓をたまわる。 1588年には秀吉は、京都に新築した聚楽艇(じゅらくてい) に後陽成天皇(ごようぜいてんのう)を招いた。いっぽう戦史では1585年、秀吉は、四国の長宗我部元親をたおし、四国を平定する。(なお中国地方の毛利は、すでに1583年から秀吉に従っている。) そして翌1586年に太政大臣になった秀吉は、天皇の命令であるとして、諸国の大名に戦争をやめるように提唱した。その後、この停戦命令にしたがわないとして、秀吉は、1587年に九州の島津義久(しまづよしひさ)を攻めて降伏させた。(義久は生きのこる。) 1590年には、小田原の北条氏政(ほうじょううじまさ)を攻めて、北条氏を滅ぼした。(このとき北条氏政は死亡。) 同1590年、伊達政宗(だてまさむね)など東北の諸大名も降伏し、秀吉は日本統一をした。豊臣政権は秀吉の独裁色が著しく、また政権を握っていた時期が比較的短いこともあって、鎌倉・室町幕府のような政権組織の整備が十分にはなされなかった。秀次事件の後に、徳川家康・前田利家・毛利輝元・宇喜多秀家(うきたひでいえ)・上杉景勝・小早川隆景の6人の有力大名が大老(年寄衆)とされるようになった。秀吉は死を前にして、秀頼が成人するまでの間、小早川隆景(1597年死去)をのぞく先ほどの五人の有力大名(五大老)と秀吉の腹心の浅野長政・石田三成・増田長盛・長束正家・前田玄以の五人(五奉行)との合議制をしくように遺言した。これがいわゆる五大老・五奉行である。 1587年には秀吉は、バテレン追放令を出した。この追放令では、宣教師の追放のほか、大名がキリスト教徒になることも禁止した。また、大名が信者を強制的にキリスト教徒にすることや、寺社を破壊することも禁止した。キリシタン大名の高山右近(たかやまうこん)は、改宗を拒否して領知没収になった。この追放令では、民衆が個人的にキリスト教徒になるのは、自由とされた。秀吉は、1596年のサン=フェリペ号事件をきっかけに、そして日本は、フランシスコ会の宣教師・信者の26名を処刑した。フィリピンを出港したスペインのサン=フェリペ号の乗船員が、土佐に漂着したとき、乗船員が、スペインが各国を侵略する際に宣教師の布教のあとに侵略して植民地化をすると話したため、それが秀吉に報告された。背景として、イエズス会とフランシスコ会との対立もある、と考えられている。秀吉は、1588年には海賊停止令を出し、倭寇(わこう)などの海賊を取り締まった。豊臣政権の財政的基盤は石高にして約220万石もの蔵入地であった。秀吉は、京都・大坂・伏見・堺・博多・長崎など重要都市、生野銀山・佐渡相川金山などの鉱山を直接支配した。さらに畿内や北九州をはじめとした地域から年貢を徴収し、直臣団への扶持米や戦時の兵粮米とした。さらに、秀吉は褒賞や軍事費の調達を目的として、1588年に金貨である天正大判を発行する。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "元々織田家は尾張守護代の家柄であった。その守護代の家臣であった織田信秀は勢力を伸ばし、三河の松平氏・美濃の斎藤道三・駿河の今川義元と争うようになった。信秀の跡を継いだ織田信長は、1555年に尾張守護代を滅ぼして清州城を奪い、やがて尾張を統一する。1560年に桶狭間の戦いにて、尾張に侵攻してきた今川義元をやぶり、今川家から独立した松平元康(後の徳川家康)と同盟を結んだ。", "title": "織田信長の統一事業" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "信長は、1567年には美濃の大名・斎藤氏を滅ぼす。こうして、濃尾平野を手にした信長は居城を美濃の稲葉山城に移し、岐阜城と改称した。このころから、信長は「天下布武」(天下に武を布く)の印判を使用しはじめる。", "title": 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"豊臣政権は秀吉の独裁色が著しく、また政権を握っていた時期が比較的短いこともあって、鎌倉・室町幕府のような政権組織の整備が十分にはなされなかった。秀次事件の後に、徳川家康・前田利家・毛利輝元・宇喜多秀家(うきたひでいえ)・上杉景勝・小早川隆景の6人の有力大名が大老(年寄衆)とされるようになった。", "title": "秀吉の政策" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "秀吉は死を前にして、秀頼が成人するまでの間、小早川隆景(1597年死去)をのぞく先ほどの五人の有力大名(五大老)と秀吉の腹心の浅野長政・石田三成・増田長盛・長束正家・前田玄以の五人(五奉行)との合議制をしくように遺言した。これがいわゆる五大老・五奉行である。", "title": "秀吉の政策" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "1587年には秀吉は、バテレン追放令を出した。この追放令では、宣教師の追放のほか、大名がキリスト教徒になることも禁止した。また、大名が信者を強制的にキリスト教徒にすることや、寺社を破壊することも禁止した。", "title": "秀吉の政策" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "キリシタン大名の高山右近(たかやまうこん)は、改宗を拒否して領知没収になった。", "title": "秀吉の政策" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "この追放令では、民衆が個人的にキリスト教徒になるのは、自由とされた。", "title": "秀吉の政策" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "秀吉は、1596年のサン=フェリペ号事件をきっかけに、そして日本は、フランシスコ会の宣教師・信者の26名を処刑した。", "title": "秀吉の政策" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": 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元々織田家は尾張守護代の家柄であった。その守護代の家臣であった織田信秀は勢力を伸ばし、三河の松平氏・美濃の斎藤道三・{{ruby\|駿河\|するが}}の今川{{ruby\|義元\|よしもと}}と争うようになった。信秀の跡を継いだ'''織田信長'''は、1555年に尾張守護代を滅ぼして{{ruby\|清州\|きよす}}城を奪い、やがて尾張を統一する。1560年に'''桶狭間の戦い'''にて、尾張に侵攻してきた今川義元をやぶり、今川家から独立した松平元康(後の徳川家康)と同盟を結んだ。信長は、1567年には美濃の大名・斎藤氏を滅ぼす。こうして、濃尾平野を手にした信長は居城を美濃の{{ruby\|稲葉山城\|いなばやまじょう}}に移し、岐阜城と改称した。このころから、信長は「天下布武」(天下に武を{{ruby\|布\|し}}く)の印判を使用しはじめる。 1568年、信長は、室町幕府の13代将軍故・足利義輝（よしてる）の弟の'''足利義昭'''（よしあき）を奉じて信長は京都に入った。そして信長は、足利義昭を15代将軍につかせた。しかし足利義昭は、しだいに信長と対立した。そして義昭は、越前（えちぜん）の朝倉義景（あさくらよしかげ）、近江の浅井長政（あさいながまさ）、信濃（しなの）の武田信玄（たけだしんげん）、などの有力な大名や、本願寺（ほんがんじ）と結び、信長に対抗した。これに対し信長は、1570年、'''姉川（あねがわ）の戦い'''で、浅井・朝倉の連合軍を破った。翌年には信長は、比叡山（ひえいざん）延暦寺（えんりゃくじ）を焼き討ちした。 :（※ 範囲外: ）延暦寺を焼き討ちした理由は、次のように幾つかある。　1.延暦寺が、織田の敵勢力の浅井・朝倉の味方をした。　2. そもそも当時の延暦寺は僧兵などをもつ軍事勢力<ref>『芸術新潮』2022年10月号、新潮社、P.23</ref>。　3. 延暦寺はどうだかともかく、当時の寺社は「市」や「座」は寺社が後ろ盾となっており、そのため地代などを寺社が得ていた。そのため、たびたび楽市楽座などの政策に寺社勢力が反発・妨害していた。<ref>武田知弘『「桶狭間は経済戦争だった」』、青春出版社、2014年6月15日第1刷、79ページ</ref>。　などの理由があると思われる。） :（※ 範囲外: ）歴史上、比叡山を焼き討ちしたのは、別に信長が初めてではない。過去にも1435年の足利義教、1499年の細川政元がある。（世間では、知識不足の評論家が、あたかも信長が史上初の焼き討ちをしたかのようなデマを流すことがある。）そして1573年、信長は、足利義昭を京都から追放して、室町幕府は滅んだ。そして1575年、長篠の戦いで、織田・徳川の連合軍は大量の鉄砲を活用し、騎馬隊を中心とした武田軍に圧勝した。このとき、武田信玄は既に死亡しており、'''武田勝頼'''（たけだかつより）が武田の大名である。このころ、信長の領地は、一向一揆に悩まされていた。 1574年、織田は、伊勢長島の一向一揆を滅ぼした。翌年には、越前の一向一揆を滅ぼした。そして1580年、ついに、大坂の'''石山本願寺'''を屈服させた。 1582年には、信長は、天目山（てんもくざん）の戦いで武田氏を滅ぼした。信長は、つづいて毛利氏を倒そうと、京都の本能寺に泊まっている途中、家臣の'''明智光秀'''（あけちみつひで）に裏切られ、信長は自害した（'''本能寺の変'''）。こうして信長は、日本統一をせずに死亡した。 == 楽市楽座について == 最初に楽市を始めた人物は、じつは信長ではない可能性がある。（信長以前にも「楽市」という用語があったが、当時はその語句は注目されておらず、信長以前の「楽市」政策の実態がまだ解明されてない。） 1549年に近江（おうみ、現在の滋賀県あたり）の大名の六角氏が、戦国時代でおそらく最初に「楽市」を始めたとも思われている。そのほか、駿河では今川義元や子の今川氏真が、領地で楽市のような政策をしていたとも、思われている。いっぽう、「楽座」という用語を最初に始めたのが、おそらく信長だと思われている。要するに、楽座のない「楽市」だけの経済政策をする大名なら、信長の前にも、そこそこ、いたようだ。すでに楽市という用語があって、信長はさらに「楽座」という用語を付けくわえたわけだから、今迄の楽市よりも、いっそう信長は、規制緩和をすすめたと考えるのが、妥当だろう。「座」（ざ）というのは、同業者組合のこと。「楽座」の以前は、商人は加入料や営業税を（地元の領主や、座の責任者などに）払って、その業種の「座」に入らないと、営業を行えない場合があった。信長は、その「座」による規制を緩和したということ。 :（※ 範囲外: ）当時、寺社などが「座」の後ろ盾になる事も多かった。つまり信長は、座の特権を廃止する「楽座」という政策により、寺社への営業税の流れを止めた事になる<ref>武田知弘『「桶狭間は経済戦争だった」』、青春出版社、2014年6月15日第1刷、79ページ</ref>。このため、中間搾取をする者が減るので、商人からすれば払う税金が下がるし、信長からすれば得られる収入が増えるという算段である。信長の楽市楽座は、安土城の城下町で行われた政策である。また信長は、領地で関所を廃止した。信長の狙いは不明だが、関所撤廃などの結果、それまで関所の通行料などの収入を得ていた寺社や公家は、信長の政策で、資金源のいくつかを断たれた。（※ 参考文献: 東京書籍の検定教科書。）　※ これにより、荘園もまた資金源を絶たれた。本能寺の変による信長の死後は、権力をにぎった秀吉が、関所の廃止や楽市楽座の政策を行った。 == その他、信長について注意事項 == 信長は、「天下布武」（てんかふぶ）の印を使ったが、天下統一はしていない。信長のキリスト教保護政策については、信長の出会った宣教師はルイス＝フロイスである。 == 秀吉の日本統一 == 1582年、本能寺の変が起きて信長が自害した。。秀吉は、毛利と和睦して、京都方面に引き返し、山崎の戦いで明智光秀を滅ぼした。信長の家臣だった柴田勝家が、秀吉と対立した。 1583年、賤ヶ岳の戦い(しずがだけのたたかい)で、秀吉は柴田勝家をやぶる。勝家自害。（この戦いのあと、中国地方の毛利は秀吉に従う。）同1583年、秀吉は、石山本願寺の跡地に'''大阪城'''を建てる。 1584年、小牧・長久手の戦い（こまきながくての〜）で、信長の次男織田信雄（おだのぶかつ）と徳川家康の連合軍と戦い、勝負がつかないまま和睦に終わる。 1585年、秀吉は朝廷から関白に命じられ、翌1586年には秀吉は太政大臣（だいじょうだいじん）に任命され'''豊臣'''（とよとみ）の姓をたまわる。 1588年には秀吉は、京都に新築した聚楽艇（じゅらくてい）に後陽成天皇（ごようぜいてんのう）を招いた。いっぽう戦史では1585年、秀吉は、四国の長宗我部元親をたおし、四国を平定する。（なお中国地方の毛利は、すでに1583年から秀吉に従っている。）そして翌1586年に太政大臣になった秀吉は、天皇の命令であるとして、諸国の大名に戦争をやめるように提唱した。その後、この停戦命令にしたがわないとして、秀吉は、1587年に九州の島津義久（しまづよしひさ）を攻めて降伏させた。（義久は生きのこる。） 1590年には、小田原の北条氏政（ほうじょううじまさ）を攻めて、北条氏を滅ぼした。（このとき北条氏政は死亡。）同1590年、伊達政宗（だてまさむね）など東北の諸大名も降伏し、秀吉は日本統一をした。 == 秀吉の政策 == === 政治体制 === 豊臣政権は秀吉の独裁色が著しく、また政権を握っていた時期が比較的短いこともあって、鎌倉・室町幕府のような政権組織の整備が十分にはなされなかった。秀次事件の後に、徳川家康・前田利家・毛利輝元・宇喜多秀家（うきたひでいえ）・上杉景勝・小早川隆景の6人の有力大名が大老(年寄衆)とされるようになった。秀吉は死を前にして、秀頼が成人するまでの間、小早川隆景(1597年死去)をのぞく先ほどの五人の有力大名(五大老)と秀吉の腹心の浅野長政・石田三成・増田長盛・長束正家・前田玄以の五人(五奉行)との合議制をしくように遺言した。これがいわゆる'''五大老・五奉行'''である。 === 宗教政策 === 1587年には秀吉は、バテレン追放令を出した。この追放令では、宣教師の追放のほか、大名がキリスト教徒になることも禁止した。また、大名が信者を強制的にキリスト教徒にすることや、寺社を破壊することも禁止した。キリシタン大名の高山右近（たかやまうこん）は、改宗を拒否して領知没収になった。この追放令では、民衆が個人的にキリスト教徒になるのは、自由とされた。秀吉は、1596年のサン＝フェリペ号事件をきっかけに、そして日本は、フランシスコ会の宣教師・信者の26名を処刑した。フィリピンを出港したスペインのサン＝フェリペ号の乗船員が、土佐に漂着したとき、乗船員が、スペインが各国を侵略する際に宣教師の布教のあとに侵略して植民地化をすると話したため、それが秀吉に報告された。背景として、イエズス会とフランシスコ会との対立もある、と考えられている。秀吉は、1588年には'''海賊停止令'''を出し、倭寇（わこう）などの海賊を取り締まった。 === 経済 === 豊臣政権の財政的基盤は石高にして約220万石もの'''蔵入地'''であった。秀吉は、京都・大坂・伏見・堺・博多・長崎など重要都市、生野銀山・佐渡相川金山などの鉱山を直接支配した。さらに畿内や北九州をはじめとした地域から年貢を徴収し、直臣団への扶持米や戦時の兵粮米とした。 [[File:Tensho oban.jpg\|thumb\|天正大判の一例。]] さらに、秀吉は褒賞や軍事費の調達を目的として、1588年に金貨である'''天正大判'''を発行する。 :※ 信長・秀吉以前の時代では、金銀は通貨としては使われていなかった<ref>武田知弘『「桶狭間は経済戦争だった」』、青春出版社、2014年6月15日第1刷、65ページ</ref>。永楽通報や宋銭・明銭などは基本的に銅貨である（例外的に、一部は鉄銭の場合もあった）。戦国時代ごろに京都など一部の地域で、銀が通貨のように使われ始めていた。そして信長は、金銀通過使用令(要高次出典)を出し、商人たちが金銀を貨幣のように使うのを追認した<ref>[https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO2841589022032018000000?page=4 日経BizGate『天下人たちのマネジメント術信長、統一への戦いを支えた新金融改革』017/10/5] 2020年12月29日に閲覧して確認.</ref><ref>武田知弘『「桶狭間は経済戦争だった」』、青春出版社、2014年6月15日第1刷、65ページ</ref>（しかし金貨はまだ発行されていない）。そしてついに秀吉の時代になって公式に金貨が発行された。 ;参考文献 <references/> [[カテゴリ:高等学校日本史\|おたのふなかとよとみひてよし]]	2018-06-19T01:21:21Z	2023-08-22T08:31:45Z	[ "テンプレート:Ruby" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8F%B2B/%E7%B9%94%E7%94%B0%E4%BF%A1%E9%95%B7%E3%83%BB%E8%B1%8A%E8%87%A3%E7%A7%80%E5%90%89
24,203	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題13	監査基準における監査の目的及び一般基準に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.全ての監査証拠の質は,監査証拠の基礎となる情報の適合性と信頼性により影響されることから,監査人は,監査手続を実施する場合には,これらを考慮しなければならない。イ.監査人は,有価証券や有形固定資産の実査により,これらの資産の実在性に関する証明力のある監査証拠を入手できるが,必ずしも当該資産に係る権利と義務又は評価に関する監査証拠を入手できるわけではない。ウ.監査人は,棚卸資産が財務諸表において重要であったとしても,棚卸資産の実在性に不正リスクを識別していない場合や企業の内部統制が過年度より継続して有効であると評価している場合には,棚卸資産の実地棚卸の立会を省略することができる。エ.監査人は,確認差異が財務諸表における虚偽表示の兆候を示しているか否かを判断するために,当該事項を調査することが求められているが,重要性の基準値を下回る確認差異を調査する必要はない。 1 ア.全ての監査証拠の質は,監査証拠の基礎となる情報の適合性と信頼性により影響されることから,監査人は,監査手続を実施する場合には,これらを考慮しなければならない。監査基準委員会報告書500第6項,A5項,A26項イ.監査人は,有価証券や有形固定資産の実査により,これらの資産の実在性に関する証明力のある監査証拠を入手できるが,必ずしも当該資産に係る権利と義務又は評価に関する監査証拠を入手できるわけではない。監査基準委員会報告書500A16項ウ.監査人は,棚卸資産が財務諸表において重要であったとしても,棚卸資産の実在性に不正リスクを識別していない場合や企業の内部統制が過年度より継続して有効であると評価しているである場合には,実務的に不可能でない限り,棚卸資産の実地棚卸の立会を省略することができる。できない。監査基準委員会報告書501第3項(1) エ.監査人は,確認差異が財務諸表における虚偽表示の兆候を示しているか否かを判断するために,当該事項を調査することが求められているが,重要性の基準値を下回る確認差異を調査する必要はない。もある。監査基準委員会報告書505第13項A21項	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "監査基準における監査の目的及び一般基準に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ア.全ての監査証拠の質は,監査証拠の基礎となる情報の適合性と信頼性により影響されることから,監査人は,監査手続を実施する場合には,これらを考慮しなければならない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "イ.監査人は,有価証券や有形固定資産の実査により,これらの資産の実在性に関する証明力のある監査証拠を入手できるが,必ずしも当該資産に係る権利と義務又は評価に関する監査証拠を入手できるわけではない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ウ.監査人は,棚卸資産が財務諸表において重要であったとしても,棚卸資産の実在性に不正リスクを識別していない場合や企業の内部統制が過年度より継続して有効であると評価している場合には,棚卸資産の実地棚卸の立会を省略することができる。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "エ.監査人は,確認差異が財務諸表における虚偽表示の兆候を示しているか否かを判断するために,当該事項を調査することが求められているが,重要性の基準値を下回る確認差異を調査する必要はない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "1", "title": "正解" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ア.全ての監査証拠の質は,監査証拠の基礎となる情報の適合性と信頼性により影響されることから,監査人は,監査手続を実施する場合には,これらを考慮しなければならない。監査基準委員会報告書500第6項,A5項,A26項", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "イ.監査人は,有価証券や有形固定資産の実査により,これらの資産の実在性に関する証明力のある監査証拠を入手できるが,必ずしも当該資産に係る権利と義務又は評価に関する監査証拠を入手できるわけではない。監査基準委員会報告書500A16項", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ウ.監査人は,棚卸資産が財務諸表において重要であったとしても,棚卸資産の実在性に不正リスクを識別していない場合や企業の内部統制が過年度より継続して有効であると評価しているである場合には,実務的に不可能でない限り,棚卸資産の実地棚卸の立会を省略することができる。できない。監査基準委員会報告書501第3項(1)", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "エ.監査人は,確認差異が財務諸表における虚偽表示の兆候を示しているか否かを判断するために,当該事項を調査することが求められているが,重要性の基準値を下回る確認差異を調査する必要はない。もある。監査基準委員会報告書505第13項A21項", "title": "解説" } ]	null	: [[../問題12\|←前の問題]] : [[../問題14\|次の問題→]] == 問題 == 　監査基準における監査の目的及び一般基準に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点） <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．全ての監査証拠の質は，監査証拠の基礎となる情報の適合性と信頼性により影響されることから，監査人は，監査手続を実施する場合には，これらを考慮しなければならない。イ．監査人は，有価証券や有形固定資産の実査により，これらの資産の実在性に関する証明力のある監査証拠を入手できるが，必ずしも当該資産に係る権利と義務又は評価に関する監査証拠を入手できるわけではない。ウ．監査人は，棚卸資産が財務諸表において重要であったとしても，棚卸資産の実在性に不正リスクを識別していない場合や企業の内部統制が過年度より継続して有効であると評価している場合には，棚卸資産の実地棚卸の立会を省略することができる。エ．監査人は，確認差異が財務諸表における虚偽表示の兆候を示しているか否かを判断するために，当該事項を調査することが求められているが，重要性の基準値を下回る確認差異を調査する必要はない。 </div> <div style="column-count:6;"> :1．アイ :2．アウ :3．アエ :4．イウ :5．イエ :6．ウエ </div> == 正解 == 1 == 解説 == <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．全ての監査証拠の質は，監査証拠の基礎となる情報の適合性と信頼性により影響されることから，監査人は，監査手続を実施する場合には，これらを考慮しなければならない。<ins>監査基準委員会報告書500第6項，A5項，A26項</ins> イ．監査人は，有価証券や有形固定資産の実査により，これらの資産の実在性に関する証明力のある監査証拠を入手できるが，必ずしも当該資産に係る権利と義務又は評価に関する監査証拠を入手できるわけではない。<ins>監査基準委員会報告書500A16項</ins> ウ．監査人は，棚卸資産が財務諸表において重要<s>であったとしても，棚卸資産の実在性に不正リスクを識別していない場合や企業の内部統制が過年度より継続して有効であると評価している</s><ins>である</ins>場合には，<ins>実務的に不可能でない限り，</ins>棚卸資産の実地棚卸の立会を省略することが<s>できる。</s><ins>できない。監査基準委員会報告書501第3項(1)</ins> エ．監査人は，確認差異が財務諸表における虚偽表示の兆候を示しているか否かを判断するために，当該事項を調査することが求められているが，重要性の基準値を下回る確認差異を調査する必要<s>はない。</s><ins>もある。監査基準委員会報告書505第13項A21項</ins> </div> == 参照法令基準等 == * [https://jicpa.or.jp/specialized_field/post_1587.html 監査基準委員会報告書500「監査証拠」]6項A5項A16項A26項 * [https://jicpa.or.jp/specialized_field/260_2.html 監査基準委員会報告書501，監査基準委員会報告書505] : [[../問題12\|←前の問題]] : [[../問題14\|次の問題→]] [[カテゴリ:会計監査]]	null	2022-11-29T06:30:50Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E8%AB%96/%E5%95%8F%E9%A1%8C13
24,205	高等学校日本史B/桃山文化	建築では、城郭建築では、戦国時代の後半に戦が収まってくると、高層の天守閣と、巨大な石垣が、建築された。また、平地に城がつくられる場合が多かった。(※ 城下町などとの関係?) (※ なお、現在の大阪城の天守閣は、第二次世界大戦後の昭和になってから復興されたものである。また、安土城は消失している。姫路城以外の現存する古城は、例えば江戸時代に増築・改築されたりしていて、桃山時代の特徴が減っている。) この時代、美術では、こういう(ページ右のような)屏風絵(びょうぶえ)や襖絵(ふすまえ)が流行した。金箔の背景に、青や赤や緑で色をつける手法のことを、濃絵(だみえ)という。(これとは画風は違うが、平安時代から「だみえ」という美術用語があったらしい。※ 参考文献 : コトバンク『濃絵』ブリタニカ国際大百科事典小項目事典の解説 ) つまり、狩野永徳の屏風絵などに濃絵(だみえ)の作品が多い。なお、屏風絵や襖絵をまとめて、現代では「障壁画」(しょうへきが)という。茶道では、信長が恩賞として家臣に茶道具などを与えたこと等により、織田配下の武将のあいだで茶の湯の人気が高まった。つづく秀吉も、茶の湯を重視した。信長・秀吉の時代、堺の町衆(ちょうしゅう、まちしゅう)出身の千利休(せんのりきゅう)がそれまでの日本の侘び茶(わびちゃ)の文化をひきつづき普及させ、利休は茶人として活躍した。(わび茶の創設者は、千利休ではない。室町時代の村田珠光(むらたじゅこう)という、別の人が侘び茶(わびちゃ)を創設した。) いっぽう、秀吉は、大阪城内に黄金の茶室をつくった。文学では、イソップ童話が日本語に翻訳され、『伊曾保物語』(いそほものがたり)として日本に輸入された。しかし、これらの欧文和訳の翻訳文学は、その後の江戸時代の鎖国政策のため、短命に終わった。いっぽう、日本発の文学は、この時代の文芸は、特に知られてない。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "建築では、城郭建築では、戦国時代の後半に戦が収まってくると、高層の天守閣と、巨大な石垣が、建築された。また、平地に城がつくられる場合が多かった。(※ 城下町などとの関係?)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(※ なお、現在の大阪城の天守閣は、第二次世界大戦後の昭和になってから復興されたものである。また、安土城は消失している。姫路城以外の現存する古城は、例えば江戸時代に増築・改築されたりしていて、桃山時代の特徴が減っている。)", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "この時代、美術では、こういう(ページ右のような)屏風絵(びょうぶえ)や襖絵(ふすまえ)が流行した。", "title": "" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "金箔の背景に、青や赤や緑で色をつける手法のことを、濃絵(だみえ)という。(これとは画風は違うが、平安時代から「だみえ」という美術用語があったらしい。※ 参考文献 : コトバンク『濃絵』ブリタニカ国際大百科事典小項目事典の解説 )", "title": "" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "つまり、狩野永徳の屏風絵などに濃絵(だみえ)の作品が多い。", "title": "" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "なお、屏風絵や襖絵をまとめて、現代では「障壁画」(しょうへきが)という。", "title": "" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "茶道では、信長が恩賞として家臣に茶道具などを与えたこと等により、織田配下の武将のあいだで茶の湯の人気が高まった。", "title": "" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "つづく秀吉も、茶の湯を重視した。", "title": "" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "信長・秀吉の時代、堺の町衆(ちょうしゅう、まちしゅう)出身の千利休(せんのりきゅう)がそれまでの日本の侘び茶(わびちゃ)の文化をひきつづき普及させ、利休は茶人として活躍した。(わび茶の創設者は、千利休ではない。室町時代の村田珠光(むらたじゅこう)という、別の人が侘び茶(わびちゃ)を創設した。)", "title": "" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "いっぽう、秀吉は、大阪城内に黄金の茶室をつくった。", "title": "" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "", "title": "" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "文学では、イソップ童話が日本語に翻訳され、『伊曾保物語』(いそほものがたり)として日本に輸入された。しかし、これらの欧文和訳の翻訳文学は、その後の江戸時代の鎖国政策のため、短命に終わった。", "title": "" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "いっぽう、日本発の文学は、この時代の文芸は、特に知られてない。", "title": "" } ]	建築では、城郭建築では、戦国時代の後半に戦が収まってくると、高層の天守閣と、巨大な石垣が、建築された。また、平地に城がつくられる場合が多かった。この時代、美術では、こういう（ページ右のような）屏風絵（びょうぶえ）や襖絵（ふすまえ）が流行した。金箔の背景に、青や赤や緑で色をつける手法のことを、濃絵（だみえ）という。つまり、狩野永徳の屏風絵などに濃絵（だみえ）の作品が多い。なお、屏風絵や襖絵をまとめて、現代では「障壁画」（しょうへきが）という。茶道では、信長が恩賞として家臣に茶道具などを与えたこと等により、織田配下の武将のあいだで茶の湯の人気が高まった。つづく秀吉も、茶の湯を重視した。信長・秀吉の時代、堺の町衆（ちょうしゅう、まちしゅう）出身の千利休がそれまでの日本の侘び茶（わびちゃ）の文化をひきつづき普及させ、利休は茶人として活躍した。（わび茶の創設者は、千利休ではない。室町時代の村田珠光という、別の人が侘び茶を創設した。）いっぽう、秀吉は、大阪城内に黄金の茶室をつくった。文学では、イソップ童話が日本語に翻訳され、『伊曾保物語』として日本に輸入された。しかし、これらの欧文和訳の翻訳文学は、その後の江戸時代の鎖国政策のため、短命に終わった。いっぽう、日本発の文学は、この時代の文芸は、特に知られてない。	[[File:Himeji castle in may 2015.jpg\|300px\|thumb\|姫路城（ひめじじょう）<br>姫路城には、この時代の城郭建築の特徴がよく残っている。姫路城は、この桃山時代に、大改修され、現在でもそれに近い状態で現存している。]] 建築では、城郭建築では、戦国時代の後半に戦が収まってくると、高層の天守閣と、巨大な石垣が、建築された。また、平地に城がつくられる場合が多かった。（※ 城下町などとの関係？）（※ なお、現在の大阪城の天守閣は、第二次世界大戦後の昭和になってから復興されたものである。また、安土城は消失している。姫路城以外の現存する古城は、例えば江戸時代に増築・改築されたりしていて、桃山時代の特徴が減っている。） {{-}} [[ファイル:Kano Eitoku 002.jpg\|thumb\|400px\|狩野永徳『唐獅子図屏風』]] この時代、美術では、こういう（ページ右のような）屏風絵（びょうぶえ）や襖絵（ふすまえ）が流行した。金箔の背景に、青や赤や緑で色をつける手法のことを、濃絵（だみえ）という。（これとは画風は違うが、平安時代から「だみえ」という美術用語があったらしい。※ 参考文献 : コトバンク『濃絵』ブリタニカ国際大百科事典小項目事典の解説）つまり、狩野永徳の屏風絵などに濃絵（だみえ）の作品が多い。なお、屏風絵や襖絵をまとめて、現代では「障壁画」（しょうへきが）という。 {{-}} 茶道では、信長が恩賞として家臣に茶道具などを与えたこと等により、織田配下の武将のあいだで茶の湯の人気が高まった。つづく秀吉も、茶の湯を重視した。信長・秀吉の時代、堺の町衆（ちょうしゅう、まちしゅう）出身の千利休（せんのりきゅう）がそれまでの日本の侘び茶（わびちゃ）の文化をひきつづき普及させ、利休は茶人として活躍した。（わび茶の創設者は、千利休ではない。室町時代の村田珠光（むらたじゅこう）という、別の人が侘び茶（わびちゃ）を創設した。）いっぽう、秀吉は、大阪城内に黄金の茶室をつくった。 ;茶道についてのまとめ :古代～中世に、どうやら最澄（さいちょう）などが遣唐使として中国にわたり、帰国後、日本に茶を輸入して紹介したらしい。詳細は不明。 ::↓ :室町時代、茶道は当初、侘び茶ではなく闘茶（とうちゃ）という茶ソムリエのクイズゲームとして、日本で普及していった。武士のあいだで闘茶が流行し、酒宴なども行われる豪勢なものであったが、室町幕府によって闘茶は規制された<ref>相澤理『歴史が面白くなる　東大のディープな日本史【古代・中世編】』、株式会社KADOKAWA (中経文庫)、2016年7月15日第1刷発行、P246</ref>。 ::↓ :室町時代の中期（1400～1500年代）、村田珠光（むらたじゅこう）が、侘び茶を創始。 ::↓ :戦国時代～安土桃山時代のころ（1550～1600年代）、千利休が、村田などの先人にひきつづき侘び茶を発展させる。 ::↓ :織田信長などの有力大名に、茶道や千利休などの茶人が気に入られる。 ::↓ :日本統一した秀吉も信長にひきつづき、茶道的な文化を振興した。 :（※ 備考: ）もともと日本の室町時代における茶の文化で先に流行したのは、侘び茶ではなく闘茶である。のちの戦国時代・安土桃山時代に秀吉が黄金の茶室などを作ったりしたが、秀吉の意図はともかく、もともと茶会は、武士が豪遊するものであるのが、闘茶の流れからすれば由緒ただしい。文学では、イソップ童話が日本語に翻訳され、『伊曾保物語』（いそほものがたり）として日本に輸入された。しかし、これらの欧文和訳の翻訳文学は、その後の江戸時代の鎖国政策のため、短命に終わった。いっぽう、日本発の文学は、この時代の文芸は、特に知られてない。 [[カテゴリ:高等学校日本史\|ももやまふんか]] [[カテゴリ:文化史]] [[カテゴリ:安土桃山時代]]	2018-06-20T02:40:57Z	2023-08-27T12:21:28Z	[ "テンプレート:-" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8F%B2B/%E6%A1%83%E5%B1%B1%E6%96%87%E5%8C%96
24,206	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題14	リスク対応手続に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.リスク対応手続の実施の基準日として,期末日前と期末日の二つがあるが,重要な虚偽表示リスクの程度が高いほど,監査に要する時間を確保するために,監査人は,可能な限り実証手続を期末日前に実施すべきである。イ.監査手続を実施する基準日は,統制環境が有効である場合,期末日前とすることができるが,統制環境に不備がある場合,基準日を期末日前ではなく期末日として,監査人はより多くの監査手続を実施することがある。ウ.監査人は,内部統制への依拠を予定している場合には,依拠に関する適切な基礎を入手するために,特定の時点で又は依拠する期間に対して,運用評価手続を実施しなければならない。エ.監査人が,期末日前を基準日として実証手続を実施する場合には,期末日前を基準日として実施した実証手続の結果を期末日まで更新して利用するための合理的な根拠とするため,残余期間について,実証手続と運用評価手続を組み合わせて実施しなければならないが,状況に応じて運用評価手続のみの実施も認められている。 4 ア.リスク対応手続の実施の基準日として,期末日前と期末日の二つがあるが,重要な虚偽表示リスクの程度が高いほど,監査に要する時間を確保するために,監査人は,可能な限り実証手続を期末日前に実施すべきである。実証手続を期末日により近い時期又は期末日を基準日として実施することがある。監査基準委員会報告書330A11項イ.監査手続を実施する基準日は,統制環境が有効である場合,期末日前とすることができるが,統制環境に不備がある場合,基準日を期末日前ではなく期末日として,監査人はより多くの監査手続を実施することがある。監査基準委員会報告書330A2項ウ.監査人は,内部統制への依拠を予定している場合には,依拠に関する適切な基礎を入手するために,特定の時点で又は依拠する期間に対して,運用評価手続を実施しなければならない。監査基準委員会報告書330第10項エ.監査人が,期末日前を基準日として実証手続を実施する場合には,期末日前を基準日として実施した実証手続の結果を期末日まで更新して利用するための合理的な根拠とするため,残余期間について,実証手続と運用評価手続を組み合わせて実施しなければならないが,状況に応じて運用評価手続のみの実施も認められている。以下のいずれかの手続を実施しなければならない。(1) 運用評価手続と組み合わせて,実証手続を実施すること。(2) 監査人が十分と判断する場合,実証手続のみを実施すること。監査基準委員会報告書330第21項	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "リスク対応手続に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ア.リスク対応手続の実施の基準日として,期末日前と期末日の二つがあるが,重要な虚偽表示リスクの程度が高いほど,監査に要する時間を確保するために,監査人は,可能な限り実証手続を期末日前に実施すべきである。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "イ.監査手続を実施する基準日は,統制環境が有効である場合,期末日前とすることができるが,統制環境に不備がある場合,基準日を期末日前ではなく期末日として,監査人はより多くの監査手続を実施することがある。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ウ.監査人は,内部統制への依拠を予定している場合には,依拠に関する適切な基礎を入手するために,特定の時点で又は依拠する期間に対して,運用評価手続を実施しなければならない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "エ.監査人が,期末日前を基準日として実証手続を実施する場合には,期末日前を基準日として実施した実証手続の結果を期末日まで更新して利用するための合理的な根拠とするため,残余期間について,実証手続と運用評価手続を組み合わせて実施しなければならないが,状況に応じて運用評価手続のみの実施も認められている。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "4", "title": "正解" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ア.リスク対応手続の実施の基準日として,期末日前と期末日の二つがあるが,重要な虚偽表示リスクの程度が高いほど,監査に要する時間を確保するために,監査人は,可能な限り実証手続を期末日前に実施すべきである。実証手続を期末日により近い時期又は期末日を基準日として実施することがある。監査基準委員会報告書330A11項", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "イ.監査手続を実施する基準日は,統制環境が有効である場合,期末日前とすることができるが,統制環境に不備がある場合,基準日を期末日前ではなく期末日として,監査人はより多くの監査手続を実施することがある。監査基準委員会報告書330A2項", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ウ.監査人は,内部統制への依拠を予定している場合には,依拠に関する適切な基礎を入手するために,特定の時点で又は依拠する期間に対して,運用評価手続を実施しなければならない。監査基準委員会報告書330第10項", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "エ.監査人が,期末日前を基準日として実証手続を実施する場合には,期末日前を基準日として実施した実証手続の結果を期末日まで更新して利用するための合理的な根拠とするため,残余期間について,実証手続と運用評価手続を組み合わせて実施しなければならないが,状況に応じて運用評価手続のみの実施も認められている。以下のいずれかの手続を実施しなければならない。(1) 運用評価手続と組み合わせて,実証手続を実施すること。(2) 監査人が十分と判断する場合,実証手続のみを実施すること。監査基準委員会報告書330第21項", "title": "解説" } ]	null	: [[../問題13\|←前の問題]] : [[../問題15\|次の問題→]] == 問題 == 　リスク対応手続に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点） <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．リスク対応手続の実施の基準日として，期末日前と期末日の二つがあるが，重要な虚偽表示リスクの程度が高いほど，監査に要する時間を確保するために，監査人は，可能な限り実証手続を期末日前に実施すべきである。イ．監査手続を実施する基準日は，統制環境が有効である場合，期末日前とすることができるが，統制環境に不備がある場合，基準日を期末日前ではなく期末日として，監査人はより多くの監査手続を実施することがある。ウ．監査人は，内部統制への依拠を予定している場合には，依拠に関する適切な基礎を入手するために，特定の時点で又は依拠する期間に対して，運用評価手続を実施しなければならない。エ．監査人が，期末日前を基準日として実証手続を実施する場合には，期末日前を基準日として実施した実証手続の結果を期末日まで更新して利用するための合理的な根拠とするため，残余期間について，実証手続と運用評価手続を組み合わせて実施しなければならないが，状況に応じて運用評価手続のみの実施も認められている。 </div> <div style="column-count:6;"> :1．アイ :2．アウ :3．アエ :4．イウ :5．イエ :6．ウエ </div> == 正解 == 4 == 解説 == <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．リスク対応手続の実施の基準日として，期末日前と期末日の二つがあるが，<s>重要な虚偽表示リスクの程度が高いほど，監査に要する時間を確保するために，監査人は，可能な限り実証手続を期末日前に実施すべきである。</s><ins>実証手続を期末日により近い時期又は期末日を基準日として実施することがある。監査基準委員会報告書330A11項</ins> イ．監査手続を実施する基準日は，統制環境が有効である場合，期末日前とすることができるが，統制環境に不備がある場合，基準日を期末日前ではなく期末日として，監査人はより多くの監査手続を実施することがある。<ins>監査基準委員会報告書330A2項</ins> ウ．監査人は，内部統制への依拠を予定している場合には，依拠に関する適切な基礎を入手するために，特定の時点で又は依拠する期間に対して，運用評価手続を実施しなければならない。<ins>監査基準委員会報告書330第10項</ins> エ．監査人が，期末日前を基準日として実証手続を実施する場合には，期末日前を基準日として実施した実証手続の結果を期末日まで更新して利用するための合理的な根拠とするため，残余期間について，<s>実証手続と運用評価手続を組み合わせて実施しなければならないが，状況に応じて運用評価手続のみの実施も認められている。</s><ins>以下のいずれかの手続を実施しなければならない。(1) 運用評価手続と組み合わせて，実証手続を実施すること。(2) 監査人が十分と判断する場合，実証手続のみを実施すること。監査基準委員会報告書330第21項</ins> </div> == 参照法令基準等 == * [https://jicpa.or.jp/specialized_field/post_1690.html 監査基準委員会報告書330「評価したリスクに対応する監査人の手続」]10項21項A2項A11項 : [[../問題13\|←前の問題]] : [[../問題15\|次の問題→]] [[カテゴリ:会計監査]]	null	2022-11-29T06:30:53Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E8%AB%96/%E5%95%8F%E9%A1%8C14
24,209	朝鮮語/字母の名称	朝鮮語の字母の名称は,基本的に,母音は[ᄋ-],子音は[-ᅵ으-]の形式で名付けられています。子音には,[-ᅳ]の形式で略称も定められています。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "朝鮮語の字母の名称は,基本的に,母音は[ᄋ-],子音は[-ᅵ으-]の形式で名付けられています。子音には,[-ᅳ]の形式で略称も定められています。", "title": "" } ]	朝鮮語の字母の名称は，基本的に，母音は[ㅇ-]，子音は[-ㅣ으-]の形式で名付けられています。子音には，[-ㅡ]の形式で略称も定められています。	朝鮮語の字母の名称は，基本的に，母音は[ㅇ-]，子音は[-ㅣ으-]の形式で名付けられています。子音には，[-ㅡ]の形式で略称も定められています。 ==母音字母の名称== {\|class="wikitable" !字母!!字母の名称!!発音 \|- \|<font lang="ko">ㅏ</font>\|\|아\|\|[ɑ] \|- \|<font lang="ko">ㅑ</font>\|\|야\|\| [jɑ] \|- \|<font lang="ko">ㅓ</font>\|\|어\|\| [ɔ] \|- \|<font lang="ko">ㅕ</font> \|\|여\|\|[jɔ] \|- \|<font lang="ko">ㅗ</font>\|\|오\|\| [o] \|- \|<font lang="ko">ㅛ</font>\|\|요\|\| [jo] \|- \|<font lang="ko">ㅜ</font>\|\|우\|\| [u] \|- \|<font lang="ko">ㅠ</font>\|\|유\|\| [ju] \|- \|<font lang="ko">ㅡ</font>\|\|으\|\| [ɯ] \|- \|<font lang="ko">ㅣ</font>\|\|이\|\| [i] \|- \| <font lang="ko">ㅐ</font>\|\|애(아이)\|\| [e]([ɑi]) \|- \| <font lang="ko">ㅒ</font>\|\|얘(야이)\|\| [je]([jɑi]) \|- \| <font lang="ko">ㅔ</font>\|\|에(어이)\|\| [e]([ɔi]) \|- \| <font lang="ko">ㅖ</font>\|\|예(여이)\|\| [je]([jɔi]) \|- \| <font lang="ko">ㅚ</font>\|\|외\|\| [we] \|- \| <font lang="ko">ㅟ</font>\|\|위\|\| [wi] \|- \| <font lang="ko">ㅢ</font>\|\|의\|\| [ɯi] \|- \| <font lang="ko">ㅘ</font>\|\|와\|\| [wa] \|- \| <font lang="ko">ㅝ</font>\|\|워\|\| [wɔ] \|- \| <font lang="ko">ㅙ</font>\|\|왜\|\| [we] \|- \| <font lang="ko">ㅞ</font>\|\|웨\|\| [we] \|} *人名などでㅐ(ㅒ)かㅔ(ㅖ)かを区別して伝える必要があるときは、아이、어이などということがあります。 ==半母音字母とその発音== {\| class="wikitable" !字母!!字母の名称!!発音 \|- \|[[file:Nkchar-w-ver2.svg\|12px]]\|\|[[file:Nkchar-w.svg\|12px]][[file:Nkchar-euw.svg\|16px]]（반모음[[file:Nkchar-w.svg\|12px]]）\|\|[uɯp̚] ([panmoɯm u]) \|- \|[[file:Nkchar-y.svg\|14px]]\|\|[[file:Nkchar-yy.svg\|16px]]（반모음[[file:Nkchar-yy.svg\|16px]]）\|\|이[i] ([panmoɯm i]) \|} ==子音字母の名称== {\| class="wikitable" !字母 !字母の名称 !発音 \|- \|<font lang="ko">ㄱ</font> \|기윽(朝鮮民主主義人民共和国), 기역(大韓民国) (그) \|[kiɯk̚] ([kɯ]) \|- \|<font lang="ko">ㄴ</font> \|니은 (느) \|[niɯn] ([nɯ]) \|- \|<font lang="ko">ㄷ</font> \|디읃 (드) \|[diɯt̚] ([tɯ]) \|- \|<font lang="ko">ㄹ</font> \|리을 (르) \|[ɾiɯl] ([ɾɯ]) \|- \|<font lang="ko">ㅁ</font> \|미음 (므) \|[miɯm] ([mɯ]) \|- \|<font lang="ko">ㅂ</font> \|비읍 (브) \|[piɯp̚] ([pɯ]) \|- \|<font lang="ko">ㅅ</font> \|시읏 (스) \|[ɕiɯt̚] ([sɯ]) \|- \|<font lang="ko">ㅇ</font> \|이응 (으) \|[iɯŋ] ([ɯ]) \|- \|<font lang="ko">ㅈ</font> \|지읒 (즈) \|[tɕiɯt̚] ([tɕɯ]) \|- \|<font lang="ko">ㅊ</font> \|치읓 (츠) \|[tɕʰiɯt̚] ([tɕʰɯ]) \|- \|<font lang="ko">ㅋ</font> \|키읔 (크) \|[kʰiɯk̚] ([kʰɯ]) \|- \|<font lang="ko">ㅌ</font> \|티읕 (트) \|[tʰiɯt̚] ([tʰɯ]) \|- \|<font lang="ko">ㅍ</font> \|피읖 (프) \|[pʰiɯp̚] ([pʰɯ]) \|- \|<font lang="ko">ㅎ</font> \|히읗 (흐) \|[hiɯ] ([hɯ]) \|- \|<font lang="ko">ㄲ</font> \|끼윾 (끄) \|[ʔkiɯk̚] ([ʔkɯ]) \|- \|<font lang="ko">ㄸ</font> \|띠{{첫가끝\|으ퟍ}}, 쌍디귿 (뜨) \|[ʔtiɯt̚] ([ʔtɯ]) \|- \|<font lang="ko">ㅃ</font> \|삐{{첫가끝\|으ퟦ}}, 쌍비읍 (쁘) \|[ʔpiɯp̚] ([ʔpɯ]) \|- \|<font lang="ko">ㅆ</font> \|씨읐 (쓰) \|[ʔsiɯt̚] ([ʔsɯ]) \|- \|<font lang="ko">ㅉ</font> \|찌{{첫가끝\|으ퟹ}} (쯔) \|[ʔtɕiɯt̚] ([ʔtɕɯ]) \|- \|[[file:Nkchar-l.svg\|12px]] \|[[file:Nkchar-li.svg\|16px]][[file:Nkchar-eul.svg\|16px]] ([[file:Nkchar-leu.svg\|16px]]) \|[ɾiɯ] ([ɾɯ]) \|- \|[[file:Nkchar-rr.svg\|12px]] \|[[file:Nkchar-rri.svg\|16px]][[file:Nkchar-eurr.svg\|16px]] ([[file:Nkchar-rreu.svg\|16px]]) \|[liɯl] ([lɯ]) \|- \|ㅿ \|{{첫가끝\|ᅀᅵ으ᇫ (ᅀᅳ)}} \|[ɾiɯt̚] ([ɾɯ]) \|- \|ㆆ \|{{첫가끝\|ᅙᅵ으ᇹ (ᅙᅳ)}} \|[ʔiɯ] ([ʔɯ]) \|} [[カテゴリ:朝鮮語]]	null	2022-11-23T06:35:24Z	[ "テンプレート:첫가끝" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E8%AA%9E/%E5%AD%97%E6%AF%8D%E3%81%AE%E5%90%8D%E7%A7%B0
24,211	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題15	会計上の見積りの監査に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.経営者が会計上の見積りを行う方法を前年度から変更した場合,算出される測定値が大きく変更されるため,監査人は,当該会計上の見積りを特別な検討を必要とするリスクとして取り扱わなければならない。イ.前年度の財務諸表に計上されている会計上の見積りの確定額に対する監査人による検討は,当年度の監査のためのリスク評価手続であるとともに,経営者の偏向の有無を検討するための手続でもあるが,見積りの時点において利用可能であった情報を基礎として行った前年度における経営者の判断を問題とするものではない。ウ.監査人は,複数の会計上の見積り若しくは会計上の見積りの全てを総括的に検討すること,又は複数の会計期間を通じて会計上の見積りを検討することによって,経営者の偏向を認識できる場合がある。エ.評価した重要な虚偽表示リスクへの対応に当たり,経営者の見積額の合理性を評価するために,監査人は見積りの許容範囲を使用することがあるが,当該許容範囲には全ての見込まれる結果を含めなければならない。 4 ア.経営者が会計上の見積りを行う方法を前年度から変更した場合,算出される測定値が大きく変更されるため,監査人は,当該会計上の見積りを特別な検討を必要とするリスクとして取り扱わなければならない。取り扱う必要はない。監基報540第10項イ.前年度の財務諸表に計上されている会計上の見積りの確定額に対する監査人による検討は,当年度の監査のためのリスク評価手続であるとともに,経営者の偏向の有無を検討するための手続でもあるが,見積りの時点において利用可能であった情報を基礎として行った前年度における経営者の判断を問題とするものではない。監基報540第8項ウ.監査人は,複数の会計上の見積り若しくは会計上の見積りの全てを総括的に検討すること,又は複数の会計期間を通じて会計上の見積りを検討することによって,経営者の偏向を認識できる場合がある。監基報540A10項エ.評価した重要な虚偽表示リスクへの対応に当たり,経営者の見積額の合理性を評価するために,監査人は見積りの許容範囲を使用することがあるが,当該許容範囲には全ての見込まれる合理的な結果を含めなければならない。監基報540第12項(4)2	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "会計上の見積りの監査に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ア.経営者が会計上の見積りを行う方法を前年度から変更した場合,算出される測定値が大きく変更されるため,監査人は,当該会計上の見積りを特別な検討を必要とするリスクとして取り扱わなければならない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "イ.前年度の財務諸表に計上されている会計上の見積りの確定額に対する監査人による検討は,当年度の監査のためのリスク評価手続であるとともに,経営者の偏向の有無を検討するための手続でもあるが,見積りの時点において利用可能であった情報を基礎として行った前年度における経営者の判断を問題とするものではない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ウ.監査人は,複数の会計上の見積り若しくは会計上の見積りの全てを総括的に検討すること,又は複数の会計期間を通じて会計上の見積りを検討することによって,経営者の偏向を認識できる場合がある。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "エ.評価した重要な虚偽表示リスクへの対応に当たり,経営者の見積額の合理性を評価するために,監査人は見積りの許容範囲を使用することがあるが,当該許容範囲には全ての見込まれる結果を含めなければならない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "4", "title": "正解" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ア.経営者が会計上の見積りを行う方法を前年度から変更した場合,算出される測定値が大きく変更されるため,監査人は,当該会計上の見積りを特別な検討を必要とするリスクとして取り扱わなければならない。取り扱う必要はない。監基報540第10項", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "イ.前年度の財務諸表に計上されている会計上の見積りの確定額に対する監査人による検討は,当年度の監査のためのリスク評価手続であるとともに,経営者の偏向の有無を検討するための手続でもあるが,見積りの時点において利用可能であった情報を基礎として行った前年度における経営者の判断を問題とするものではない。監基報540第8項", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ウ.監査人は,複数の会計上の見積り若しくは会計上の見積りの全てを総括的に検討すること,又は複数の会計期間を通じて会計上の見積りを検討することによって,経営者の偏向を認識できる場合がある。監基報540A10項", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "エ.評価した重要な虚偽表示リスクへの対応に当たり,経営者の見積額の合理性を評価するために,監査人は見積りの許容範囲を使用することがあるが,当該許容範囲には全ての見込まれる合理的な結果を含めなければならない。監基報540第12項(4)2", "title": "解説" } ]	null	: [[../問題14\|←前の問題]] : [[../問題16\|次の問題→]] == 問題 == 　会計上の見積りの監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点） <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．経営者が会計上の見積りを行う方法を前年度から変更した場合，算出される測定値が大きく変更されるため，監査人は，当該会計上の見積りを特別な検討を必要とするリスクとして取り扱わなければならない。イ．前年度の財務諸表に計上されている会計上の見積りの確定額に対する監査人による検討は，当年度の監査のためのリスク評価手続であるとともに，経営者の偏向の有無を検討するための手続でもあるが，見積りの時点において利用可能であった情報を基礎として行った前年度における経営者の判断を問題とするものではない。ウ．監査人は，複数の会計上の見積り若しくは会計上の見積りの全てを総括的に検討すること，又は複数の会計期間を通じて会計上の見積りを検討することによって，経営者の偏向を認識できる場合がある。エ．評価した重要な虚偽表示リスクへの対応に当たり，経営者の見積額の合理性を評価するために，監査人は見積りの許容範囲を使用することがあるが，当該許容範囲には全ての見込まれる結果を含めなければならない。 </div> <div style="column-count:6;"> :1．アイ :2．アウ :3．アエ :4．イウ :5．イエ :6．ウエ </div> == 正解 == 4 == 解説 == <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．経営者が会計上の見積りを行う方法を前年度から変更した場合，算出される測定値が大きく変更されるため，監査人は，当該会計上の見積りを特別な検討を必要とするリスクとして<s>取り扱わなければならない。</s><ins>取り扱う必要はない。監基報540第10項</ins> イ．前年度の財務諸表に計上されている会計上の見積りの確定額に対する監査人による検討は，当年度の監査のためのリスク評価手続であるとともに，経営者の偏向の有無を検討するための手続でもあるが，見積りの時点において利用可能であった情報を基礎として行った前年度における経営者の判断を問題とするものではない。<ins>監基報540第8項</ins> ウ．監査人は，複数の会計上の見積り若しくは会計上の見積りの全てを総括的に検討すること，又は複数の会計期間を通じて会計上の見積りを検討することによって，経営者の偏向を認識できる場合がある。<ins>監基報540A10項</ins> エ．評価した重要な虚偽表示リスクへの対応に当たり，経営者の見積額の合理性を評価するために，監査人は見積りの許容範囲を使用することがあるが，当該許容範囲には全ての<s>見込まれる</s><ins>合理的な</ins>結果を含めなければならない。<ins>監基報540第12項(4)②</ins> </div> == 参照法令基準等 == * [https://jicpa.or.jp/specialized_field/publication/report 監基報540「会計上の見積りの監査」]8項10項A10項A92項 : [[../問題14\|←前の問題]] : [[../問題16\|次の問題→]] [[カテゴリ:会計監査]]	null	2022-11-29T06:30:56Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E8%AB%96/%E5%95%8F%E9%A1%8C15
24,212	朝鮮語/発音の変化	朝鮮語では,前後の音環境に応じて様々な発音変化が生じます。ここでは,中声,初声,終声の順に朝鮮語の発音変化について説明します。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "朝鮮語では,前後の音環境に応じて様々な発音変化が生じます。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ここでは,中声,初声,終声の順に朝鮮語の発音変化について説明します。", "title": "" } ]	朝鮮語では，前後の音環境に応じて様々な発音変化が生じます。ここでは，中声，初声，終声の順に朝鮮語の発音変化について説明します。	朝鮮語では，前後の音環境に応じて様々な発音変化が生じます。ここでは，中声，初声，終声の順に朝鮮語の発音変化について説明します。 __TOC__ == 初声の発音変化 == ㄴの発音変化 :初声のㄴは，終声ㄹの後では，[ㄹ]に変化します。 ::従って，래<u>년</u>(来年), 작<u>년</u>(昨年), 일<u>년</u>(一年)は，[래<u>년</u>, 장<u>년</u>, 일<u>련</u>]と発音されます。 ::{\|class="wikitable" style="text-align:center" !ㄹの後以外 !ㄹの後 \|- \|ㄴ \|ㄹ \|} ㄹの発音変化 :初声のㄹは，ㄴ・ㄹ以外の終声の後では，[ㄴ]に変化します。 ::従って，<u>리</u>론(理論), 천<u>리</u>(千里), 물<u>리</u>(物理), 십<u>리</u>(十里), 정<u>리</u>(定理)は，[<u>리</u>론, 철<u>리</u>, 물<u>리</u>, 심<u>니</u>, 정<u>니</u>]と発音されます。 ::{\|class="wikitable" style="text-align:center" !ㄴ・ㄹの後 !ㄴ・ㄹ以外の終声の後 \|- \|ㄹ \|ㄴ \|} :また，[렬]・[률]では，終声ㄴの後でも初声のㄹが[ㄴ]に変化します。さらに，母音の後では初声のㄹが脱落します。 ::従って，<u>률</u>동(律動), 일<u>률</u>(一律), 선<u>률</u>(旋律), 규<u>률</u>(規律)は， [<u>률</u>동, 일<u>률</u>, 선<u>뉼</u>, 규<u>율</u>]と発音されます。 ::{\|class="wikitable" style="text-align:center" !ㄹの後 !ㄹ以外の終声の後 !中声の後<br>(パッチムなし) \|- \|style="text-align:center" \|ㄹ \|style="text-align:center" \|ㄴ \|style="text-align:center" \|ㅇ \|} ㄱ・ㄷ・ㅂ・ㅅ・ㅈの発音変化 :ㅎの後では，それぞれ[ㅋ・ㅌ・ㅍ・ㅆ・ㅊ]に変化します。 ::従って，좋<u>고</u>, 좋<u>다</u>, 좋<u>소</u>, 좋<u>지</u>は[조<u>코</u>, 조<u>타</u>. 조<u>쏘</u>, 좋<u>치</u>]と発音されます。 :숳<u>기와</u>, 숳<u>돼</u>지, 숳<u>병</u>아리, 숳<u>소</u>, 숳<u>쥐</u>は，[수<u>키</u>와, 수<u>퇘</u>지, 수<u>평</u>아리, 수<u>쏘</u>, 수<u>취</u><ref>但し，숳・{{첫가끝\|아ᇡ}}の後では，ㅈをㅉと発音する(수<u>쮜</u>)こともあります。</ref>]と発音されます。 :また，ㄴ・ㄹ・ㅁ・ㅇ・ㅎ・[[file:Nkchar-l.svg\|12px]]・[[file:Nkchar-rr.svg\|12px]]以外の子音の後では，それぞれ[ㄲ・ㄸ・ㅃ・ㅆ・ㅉ]に変化します。 ::従って，입<u>구</u>(入口), 압<u>도</u>(圧倒), 국<u>밥</u>(汁飯;クッパ), 흑<u>석</u>(黒石), 립<u>지</u>(立地)は， [입<u>꾸</u>, 압<u>또</u>, 국<u>빱</u>, 흑<u>썩</u>, 립<u>찌</u>]と発音されます。 :なお，ㄴ・ㄹ・ㅁ・ㅇ・[[file:Nkchar-l.svg\|12px]]・[[file:Nkchar-rr.svg\|12px]]及び母音字母の後では，有声化して発音されるのが普通ですが，必須ではありません。 ::{\|class="wikitable" style="text-align:center" ! rowspan="2" \|ㅎの後 !ㄱㄷㅂㅅㅈㅊㅋㅌㅍ<br>ㄲㄸㅃㅆㅉ[[file:Nkchar-w-ver2.svg\|12px]]ㅿㆆの後 !ㄴ・ㄹ・ㅁ・ㅇ・[[file:Nkchar-l.svg\|12px]]・[[file:Nkchar-rr.svg\|12px]]・(パッチムなし) \|- !内破音（無声音）の後 !鼻音（有声音）の後 \|- \|style="text-align:center" \|ㅋㅌㅍㅆㅊ<br>(激音化) \|style="text-align:center" \|ㄲㄸㅃㅆㅉ<br>(濃音化) \|style="text-align:center" \|ㄱㄷㅂㅅㅈ<br>(有声化) \|} :なお，修飾活用詞ㄹの後ろに来るㄱㄷㅂㅅㅈについても，濃音で発音されることが普通です。 ㅎ ==中声の発音変化== ㅢの発音変化 :「ㅢ」は，ㅢに初声が付くときと，의が2文字目以降に来るときは，[ㅣ]に変化します。 :また，「～の」の意味を表す格吐詞「～의」の場合には，「에」に変化します<ref>これは些か日本語で「～は」が「～わ」と呼ばれる現象と似ていると言えるでしょう。なお，丁寧に発音する場合には[의]と発音されることもあります。</ref>。 :ですから，例えば，의사(意思), 희망(希望), 회의(会議), 그의(彼の)は，それぞれ[의사, 히망, 회이, 그에]と発音されることになります。 :{\| class="wikitable" \|- ! colspan="2" \|1文字目 ! rowspan="2" \|2文字目以降 ! rowspan="3" \|格吐詞「～の」のとき \|- !初声なし !初声あり \|- !語頭 ! colspan="2" \|非語頭 \|- \|style="text-align:center" \|ㅢ \| colspan="2" style="text-align:center" \|ㅣ \|style="text-align:center" \|ㅔ \|} ㅖの発音変化 :「ㅖ」は，初声がないか，ㄴが初声となるときのみ[ㅖ]と発音され，それ以外の場合には[ㅔ]と発音されます。 :ですから，例えば，녜(はい)，예술(芸術)，계절(季節)は，それぞれ[녜, 예술 계절]と発音されることになります。 :{\| class="wikitable" !初声がないとき<br>初声がㄴのとき !ㄴ以外の初声のとき \|- \|style="text-align:center" \|ㅖ \|style="text-align:center" \|ㅔ \|} == 終声の発音変化 == *ㄹの発音変化 :終声のㄹは，ㅇ・ㅎ以外の初声の前では，[ [[file:Nkchar-rr.svg\|12px]]]に変化します。 ::従って，<u>불</u>리(不利), <u>살</u>포(撒布), <u>할</u>인(割引), <u>절</u>하(切下)は，[<u>[[file:New-bul.svg\|16px]]</u>[[file:New-li.svg\|16px]], <u>[[file:New-sal.svg\|16px]]</u>포, <u>하</u>린, <u>저</u>라(<u>절</u>하)]と発音されます。 ::{\|class="wikitable" style="text-align:center" !ㅇ・ㅎの前 !ㅇ・ㅎ以外の初声の前 \|- \|ㄹ \|[[file:Nkchar-rr.svg\|12px]]ㄴ \|} {\| class="wikitable" ! colspan="2" rowspan="2" \| ! rowspan="2" \|唇 ! colspan="3" \|歯茎 ! rowspan="2" \|軟口蓋 ! rowspan="2" \|声門 \|- !破裂音 !摩擦音 !破擦音 \|- ! rowspan="3" \|口音 !平音 \| style="color:#f00; background-color:#fdd" \|ㅂ \| style="color:#f00; background-color:#dfd"\|ㄷ \| style="background-color:#dfd"\|ㅅ \| style="background-color:#dfd"\|ㅈ \| style="color:#f00; background-color:#dcf"\|ㄱ \|(ㅇ) \|- !激音 \| style="background-color:#fdd" \|ㅍ \| style="background-color:#dfd"\|ㅌ \| rowspan="2" style="background-color:#dfd" \|ㅆ \|style="background-color:#dfd"\|ㅊ \| style="background-color:#dcf"\|ㅋ \| style="background-color:#dfd"\|ㅎ \|- !濃音 \| style="background-color:#fdd" \|ㅃ \| style="background-color:#dfd"\|ㄸ \|style="background-color:#dfd"\|ㅉ \| style="background-color:#dcf"\|ㄲ \| style="background-color:#dfd"\|ㆆ \|- ! colspan="2"\|接近音 \| style="background-color:#fdd" \|[[file:Nkchar-w-ver2.svg\|12px]] \|style="color:#f00; background-color:#cff"\|[[file:Nkchar-rr.svg\|12px]] \| \| \| \| \|- ! colspan="2"\|鼻音 \|style="color:#f00"\|ㅁ \|style="color:#f00"\|ㄴ \| \| \|style="color:#f00"\|ㅇ \| \|- ! colspan="2"\|弾音 \| \|style="background-color:#cff"\|ㄹ \| \| \| \| \|} [[カテゴリ:朝鮮語]]	null	2022-11-23T06:35:27Z	[ "テンプレート:첫가끝" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E8%AA%9E/%E7%99%BA%E9%9F%B3%E3%81%AE%E5%A4%89%E5%8C%96
24,213	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題16	経営者確認書に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.監査人は,経営者に対して,適用される財務報告の枠組みに準拠して財務諸表を作成する責任を果たした旨の経営者確認書を提出するように要請しなければならないが,当該確認事項に信頼性がないと判断した場合,又は当該事項について経営者から確認が得られない場合には,不適正意見又は限定付適正意見を表明しなければならない。イ.経営者確認書は,企業の財務諸表監査に関連して監査人が求める必要な情報であり,監査証拠である。その日付は,財務諸表に対する監査報告書日より後であってはならず,通常,監査報告書の日付とする。ウ.監査人は,監査の過程で識別した虚偽表示がない場合又は虚偽表示が識別されたものの,その及ぼす影響が明らかに重要ではない場合を除き,監査人が経営者に要請した経営者確認書の草案について,監査役等とコミュニケーションを行わなければならない。エ.監査人が必要と判断した事項を確認するために経営者から書面で入手することの目的の一つは,財務諸表又は財務諸表における特定のアサーションに関して入手した他の監査証拠を裏付けることである。 5 ア.監査人は,経営者に対して,適用される財務報告の枠組みに準拠して財務諸表を作成する責任を果たした旨の経営者確認書を提出するように要請しなければならないが,当該確認事項に信頼性がないと判断した場合,又は当該事項について経営者から確認が得られない場合には,不適正意見又は限定付適正意見を表明しなければならない。意見を表明してはならない。監基報580第19項(2) イ.経営者確認書は,企業の財務諸表監査に関連して監査人が求める必要な情報であり,監査証拠である。その日付は,財務諸表に対する監査報告書日より後であってはならず,通常,監査報告書の日付とする。監基報580第13項A14項ウ.監査人は,監査の過程で識別した虚偽表示がない場合又は虚偽表示が識別されたものの,その及ぼす影響が明らかに重要ではない場合を除き,必ず監査人が経営者に要請した経営者確認書の草案について,監査役等とコミュニケーションを行わなければならない。監基報260第14項(4) エ.監査人が必要と判断した事項を確認するために経営者から書面で入手することの目的の一つは,財務諸表又は財務諸表における特定のアサーションに関して入手した他の監査証拠を裏付けることである。監基報580第5項(2)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "経営者確認書に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ア.監査人は,経営者に対して,適用される財務報告の枠組みに準拠して財務諸表を作成する責任を果たした旨の経営者確認書を提出するように要請しなければならないが,当該確認事項に信頼性がないと判断した場合,又は当該事項について経営者から確認が得られない場合には,不適正意見又は限定付適正意見を表明しなければならない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "イ.経営者確認書は,企業の財務諸表監査に関連して監査人が求める必要な情報であり,監査証拠である。その日付は,財務諸表に対する監査報告書日より後であってはならず,通常,監査報告書の日付とする。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ウ.監査人は,監査の過程で識別した虚偽表示がない場合又は虚偽表示が識別されたものの,その及ぼす影響が明らかに重要ではない場合を除き,監査人が経営者に要請した経営者確認書の草案について,監査役等とコミュニケーションを行わなければならない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "エ.監査人が必要と判断した事項を確認するために経営者から書面で入手することの目的の一つは,財務諸表又は財務諸表における特定のアサーションに関して入手した他の監査証拠を裏付けることである。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "5", "title": "正解" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ア.監査人は,経営者に対して,適用される財務報告の枠組みに準拠して財務諸表を作成する責任を果たした旨の経営者確認書を提出するように要請しなければならないが,当該確認事項に信頼性がないと判断した場合,又は当該事項について経営者から確認が得られない場合には,不適正意見又は限定付適正意見を表明しなければならない。意見を表明してはならない。監基報580第19項(2)", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "イ.経営者確認書は,企業の財務諸表監査に関連して監査人が求める必要な情報であり,監査証拠である。その日付は,財務諸表に対する監査報告書日より後であってはならず,通常,監査報告書の日付とする。監基報580第13項A14項", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ウ.監査人は,監査の過程で識別した虚偽表示がない場合又は虚偽表示が識別されたものの,その及ぼす影響が明らかに重要ではない場合を除き,必ず監査人が経営者に要請した経営者確認書の草案について,監査役等とコミュニケーションを行わなければならない。監基報260第14項(4)", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "エ.監査人が必要と判断した事項を確認するために経営者から書面で入手することの目的の一つは,財務諸表又は財務諸表における特定のアサーションに関して入手した他の監査証拠を裏付けることである。監基報580第5項(2)", "title": "解説" } ]	null	: [[../問題15\|←前の問題]] : [[../問題17\|次の問題→]] == 問題 == 　経営者確認書に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点） <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．監査人は，経営者に対して，適用される財務報告の枠組みに準拠して財務諸表を作成する責任を果たした旨の経営者確認書を提出するように要請しなければならないが，当該確認事項に信頼性がないと判断した場合，又は当該事項について経営者から確認が得られない場合には，不適正意見又は限定付適正意見を表明しなければならない。イ．経営者確認書は，企業の財務諸表監査に関連して監査人が求める必要な情報であり，監査証拠である。その日付は，財務諸表に対する監査報告書日より後であってはならず，通常，監査報告書の日付とする。ウ．監査人は，監査の過程で識別した虚偽表示がない場合又は虚偽表示が識別されたものの，その及ぼす影響が明らかに重要ではない場合を除き，監査人が経営者に要請した経営者確認書の草案について，監査役等とコミュニケーションを行わなければならない。エ．監査人が必要と判断した事項を確認するために経営者から書面で入手することの目的の一つは，財務諸表又は財務諸表における特定のアサーションに関して入手した他の監査証拠を裏付けることである。 </div> <div style="column-count:6;"> :1．アイ :2．アウ :3．アエ :4．イウ :5．イエ :6．ウエ </div> == 正解 == 5 == 解説 == <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．監査人は，経営者に対して，適用される財務報告の枠組みに準拠して財務諸表を作成する責任を果たした旨の経営者確認書を提出するように要請しなければならないが，当該確認事項に信頼性がないと判断した場合，又は当該事項について経営者から確認が得られない場合には，<s>不適正意見又は限定付適正意見を表明しなければならない。</s><ins>意見を表明してはならない。監基報580第19項(2)</ins> イ．経営者確認書は，企業の財務諸表監査に関連して監査人が求める必要な情報であり，監査証拠である。その日付は，財務諸表に対する監査報告書日より後であってはならず，通常，監査報告書の日付とする。<ins>監基報580第13項A14項</ins> ウ．監査人は<s>，監査の過程で識別した虚偽表示がない場合又は虚偽表示が識別されたものの，その及ぼす影響が明らかに重要ではない場合を除き，</s><ins>必ず</ins>監査人が経営者に要請した経営者確認書の草案について，監査役等とコミュニケーションを行わなければならない。<ins>監基報260第14項(4)</ins> エ．監査人が必要と判断した事項を確認するために経営者から書面で入手することの目的の一つは，財務諸表又は財務諸表における特定のアサーションに関して入手した他の監査証拠を裏付けることである。<ins>監基報580第5項(2)</ins> </div> == 参照法令基準等 == * [https://jicpa.or.jp/specialized_field/260_2.html 監基報260「監査役等とのコミュニケーション」，監基報580「経営者確認書」] : [[../問題15\|←前の問題]] : [[../問題17\|次の問題→]] [[カテゴリ:会計監査]]	null	2022-11-29T06:31:00Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E8%AB%96/%E5%95%8F%E9%A1%8C16
24,215	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題17	継続企業の前提に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.継続企業の前提に関する監査人の責任は,企業の事業継続能力そのものを認定し,企業の存続を保証することではなく,経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することの適切性について十分かつ適切な監査証拠を入手し,継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かを結論付けることである。イ.監査人は,継続企業の前提に関して経営者が行った評価の検討に当たって,経営者の評価期間と同じ期間を対象としなければならない。年度決算の監査においては,その期間は監査の対象となった事業年度末から翌事業年度末までであるが,四半期レビューにおいては,どのような場合であっても,この期間は四半期レビューの対象となった四半期会計期間末から翌四半期会計期間末までとなる。ウ.監査人が,継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を識別した場合,重要な不確実性が認められるかどうかを判断するための十分かつ適切な監査証拠を入手するために,継続企業の評価に関連する経営者の対応策が,当該事象又は状況を解消し,又は改善するものであるかどうか,及びその実行可能性について検討することが必要となる。エ.監査人が,継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切でないと判断する例として,更生手続開始決定や,再生計画の認可がある。 2 ア.継続企業の前提に関する監査人の責任は,企業の事業継続能力そのものを認定し,企業の存続を保証することではなく,経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することの適切性について十分かつ適切な監査証拠を入手し,継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かを結論付けることである。監基報570第6項イ.監査人は,継続企業の前提に関して経営者が行った評価の検討に当たって,経営者の評価期間と同じ期間を対象としなければならない。年度決算の監査においては,その期間は監査の対象となった事業年度末から翌事業年度末までであるが,四半期レビューにおいては,どのような場合であっても,この期間は四半期レビューの対象となった四半期会計期間末から翌四半期会計期間末までとなる。場合によって異なる。監査・保証実務委員会報告83号38項39項ウ.監査人が,継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を識別した場合,重要な不確実性が認められるかどうかを判断するための十分かつ適切な監査証拠を入手するために,継続企業の評価に関連する経営者の対応策が,当該事象又は状況を解消し,又は改善するものであるかどうか,及びその実行可能性について検討することが必要となる。監基報570第15項(2) エ.監査人が,継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切でないと判断する例として,更生手続開始決定の取消しや,再生計画の不認可がある。監基報570A25項	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "継続企業の前提に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ア.継続企業の前提に関する監査人の責任は,企業の事業継続能力そのものを認定し,企業の存続を保証することではなく,経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することの適切性について十分かつ適切な監査証拠を入手し,継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かを結論付けることである。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "イ.監査人は,継続企業の前提に関して経営者が行った評価の検討に当たって,経営者の評価期間と同じ期間を対象としなければならない。年度決算の監査においては,その期間は監査の対象となった事業年度末から翌事業年度末までであるが,四半期レビューにおいては,どのような場合であっても,この期間は四半期レビューの対象となった四半期会計期間末から翌四半期会計期間末までとなる。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ウ.監査人が,継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を識別した場合,重要な不確実性が認められるかどうかを判断するための十分かつ適切な監査証拠を入手するために,継続企業の評価に関連する経営者の対応策が,当該事象又は状況を解消し,又は改善するものであるかどうか,及びその実行可能性について検討することが必要となる。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "エ.監査人が,継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切でないと判断する例として,更生手続開始決定や,再生計画の認可がある。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "2", "title": "正解" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ア.継続企業の前提に関する監査人の責任は,企業の事業継続能力そのものを認定し,企業の存続を保証することではなく,経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することの適切性について十分かつ適切な監査証拠を入手し,継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かを結論付けることである。監基報570第6項", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "イ.監査人は,継続企業の前提に関して経営者が行った評価の検討に当たって,経営者の評価期間と同じ期間を対象としなければならない。年度決算の監査においては,その期間は監査の対象となった事業年度末から翌事業年度末までであるが,四半期レビューにおいては,どのような場合であっても,この期間は四半期レビューの対象となった四半期会計期間末から翌四半期会計期間末までとなる。場合によって異なる。監査・保証実務委員会報告83号38項39項", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ウ.監査人が,継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を識別した場合,重要な不確実性が認められるかどうかを判断するための十分かつ適切な監査証拠を入手するために,継続企業の評価に関連する経営者の対応策が,当該事象又は状況を解消し,又は改善するものであるかどうか,及びその実行可能性について検討することが必要となる。監基報570第15項(2)", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "エ.監査人が,継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切でないと判断する例として,更生手続開始決定の取消しや,再生計画の不認可がある。監基報570A25項", "title": "解説" } ]	null	: [[../問題16\|←前の問題]] : [[../問題18\|次の問題→]] == 問題 == 　継続企業の前提に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点） <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．継続企業の前提に関する監査人の責任は，企業の事業継続能力そのものを認定し，企業の存続を保証することではなく，経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することの適切性について十分かつ適切な監査証拠を入手し，継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かを結論付けることである。イ．監査人は，継続企業の前提に関して経営者が行った評価の検討に当たって，経営者の評価期間と同じ期間を対象としなければならない。年度決算の監査においては，その期間は監査の対象となった事業年度末から翌事業年度末までであるが，四半期レビューにおいては，どのような場合であっても，この期間は四半期レビューの対象となった四半期会計期間末から翌四半期会計期間末までとなる。ウ．監査人が，継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を識別した場合，重要な不確実性が認められるかどうかを判断するための十分かつ適切な監査証拠を入手するために，継続企業の評価に関連する経営者の対応策が，当該事象又は状況を解消し，又は改善するものであるかどうか，及びその実行可能性について検討することが必要となる。エ．監査人が，継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切でないと判断する例として，更生手続開始決定や，再生計画の認可がある。 </div> <div style="column-count:6;"> :1．アイ :2．アウ :3．アエ :4．イウ :5．イエ :6．ウエ </div> == 正解 == 2 == 解説 == <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．継続企業の前提に関する監査人の責任は，企業の事業継続能力そのものを認定し，企業の存続を保証することではなく，経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することの適切性について十分かつ適切な監査証拠を入手し，継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かを結論付けることである。<ins>監基報570第6項</ins> イ．監査人は，継続企業の前提に関して経営者が行った評価の検討に当たって，経営者の評価期間と同じ期間を対象としなければならない。年度決算の監査においては，その期間は監査の対象となった事業年度末から翌事業年度末までであるが，四半期レビューにおいては，<s>どのような場合であっても，この期間は四半期レビューの対象となった四半期会計期間末から翌四半期会計期間末までとなる。</s><ins>場合によって異なる。監査・保証実務委員会報告83号38項39項</ins> ウ．監査人が，継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を識別した場合，重要な不確実性が認められるかどうかを判断するための十分かつ適切な監査証拠を入手するために，継続企業の評価に関連する経営者の対応策が，当該事象又は状況を解消し，又は改善するものであるかどうか，及びその実行可能性について検討することが必要となる。<ins>監基報570第15項(2)</ins> エ．監査人が，継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切でないと判断する例として，更生手続開始決定<ins>の取消し</ins>や，再生計画の<ins>不</ins>認可がある。<ins>監基報570A25項</ins> </div> == 参照法令基準等 == * [https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/tosin/f-20020125-1.pdf#page=12 監査基準平成14年改訂前文三6(2)] * [https://jicpa.or.jp/specialized_field/260_2.html 監基報570「継続企業」] * [https://jicpa.or.jp/specialized_field/20160226afc.html 監査・保証実務委員会報告83号「四半期レビューに関する実務指針」] : [[../問題16\|←前の問題]] : [[../問題18\|次の問題→]] [[カテゴリ:会計監査]]	null	2022-11-29T06:31:04Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E8%AB%96/%E5%95%8F%E9%A1%8C17
24,221	朝鮮語/品詞	品詞とは,単語を文法的性質の共通性によって分類したものです。朝鮮語の品詞は,体言(名詞・代名詞・数詞),用言(動詞・形容詞・存在詞・指定詞),修飾言(冠形詞・副詞),独立言(感動詞),関係言(助詞・吐詞・提詞)の5言13詞に分けられます。以下に,各言ごとに見ていきましょう。名詞とは,対象や現象を名付けて表した品詞で,大きく分けて完全名詞と不完全名詞の二種類があります。名詞の格は,格吐詞によって表され,性・格・数による語形変化はありません。名詞には,次のような特徴があります。名詞は,あらゆる1 事物や現象(人,動植物,事物,現象,概念,感情など)を全て2直接に3名付けたものです。 1は名詞(・代名詞)と数詞を,2は名詞と代名詞・数詞を区別する特徴です。 3は代名詞や数詞と共通する特徴で,体言と他言とを区別する特徴です。名詞は,「가,를,에」のような格吐詞を直接付けることよって格形態を構成し,直接主語,補語,規定語などになることが出来ます。これは,代名詞や数詞と共通する特徴で,体言と他言とを区別する特徴です。完全名詞は,完全な自立性を持ち,修飾語の修飾を受けることなく単独で用いることの出来る名詞です。そのため,文頭・文中・文末いずれにも自由に用いることが出来ます。この完全名詞は,更に活動体名詞と不活動体名詞に区分されます。活動体名詞は人や動物などの動く対象を表し,不活動体名詞は植物,鉱物,事件,現象などの動かない対象を表します。なお,活動体名詞・不活動体名詞は,感情を表現しうるか否かという観点から有情名詞・無情名詞とも称します。また,その表す対象によって普通名詞と固有名詞にも分類されます。普通名詞とは同種の対象を一般的・包括的に表すものをいい,固有名詞とは同種の対象の中ある一定の対象のみを特定して表すものをいいます。このため,普通名詞には数詞を冠することが出来ますが,固有名詞には数詞や複数吐詞などの数に冠する語を付けることが出来ません(例:한 사람○-×한 철수,도시들○-×평양들)。なお,完全名詞は,日本語でいう実質名詞にあたります。不完全名詞とは,完全な自立性を持たず,常に修飾語の修飾を受けて依存的に用いられる名詞で,文頭には用いることが出来ません。不完全名詞は,更に形式名詞と単位名詞に区分されます。形式名詞は,意味が高度に抽象化され実質的な意味をほとんど持たずに用いられる名詞です。語彙的な意味よりも文法的な意味が強く,実質的意味が希薄です。形式名詞は,普遍性形式名詞,主語性形式名詞,述語性形式名詞,補語性形式名詞に分けられます。普遍性形式名詞は,依存的性質以外には,完全名詞とほとんど変わらず,あらゆる文章成分に普遍的に用いることができますが,主語性形式名詞・述語性形式名詞や補語性形式名詞などは,各々主として主語・述語・補語などの各文章成分にのみ用いられます。形式名詞はまた,活動体名詞と不活動体名詞にも分けられます。単位名詞は,数の単位を表すのに用いられる名詞です。普遍性形式名詞と同様あらゆる文章成分に普遍的に用いることが出来ます。なお,形式名詞は日本語の形式名詞にあたり,単位名詞は日本語でいう助数詞にあたります。代名詞も,日本語と同様,性・格・数による語形変化は起こらず,その格は,格吐詞によって表されます。代名詞には,大きく分けて人称代名詞,指示代名詞と疑問代名詞の三種類があります。代名詞には,次のような特徴があります。代名詞は,1 事物や現象(人,動植物,事物,現象,概念,感情など)を2一般化して間接に3名付けます。 1は代名詞(・名詞)と数詞を,2は代名詞(・数詞)と名詞を区別する特徴です。 3は名詞や数詞と共通する特徴で,体言と他言とを区別する特徴です。代名詞は,「가,를,에」のような格吐詞を直接付けることよって格形態を構成し,直接主語,補語,規定語などになることが出来ます。これは,名詞や数詞と共通する特徴で,体言と他言とを区別する特徴です。人称代名詞は,人を表す代名詞です。人称代名詞は,対象(話者・聴者),数(単数・複数)と聴者との関係(尊上・対等・卑下)の区分があります。指示代名詞は,対象や場所を表す代名詞です。指示代名詞は,対象(事物・場所),所属(話者・聴者・第三点)の区分があります。疑問代名詞は,対象に対する疑問を表す代名詞です。疑問代名詞は,何についての疑問を表すかによって単語が変わります。数詞とは,対象の一定の数量又は順序を表す品詞です。数詞には,次のような特徴があります。数詞は,具体的な対象とは関係なく,1対象の数量や順序を2一般化して3名付けたものです。従って,数量を表した単語であっても,「하루, 그믐」のように,具体的な対象の数量や順序を表すものは,数詞ではなく,名詞として扱われます。 1は数詞と名詞・代名詞を,2は数詞(・代名詞)と名詞を区別する特徴です。 3は名詞や代名詞と共通する特徴で,体言と他言とを区別する特徴です。数詞は,「가,를,에」のような格吐詞を直接付けることよって格形態を構成し,直接主語,補語,規定語などになることが出来ます。これは,名詞や代名詞と共通する特徴で,体言と他言とを区別する特徴です。ただし,複数吐詞「들」や呼格吐詞「아, 야, 이, 여, 이시여」など,名詞・代名詞には付きうる一部の吐詞は,付きません。数詞の種類には,1つには,量数詞と序数詞とがある。もう1つの区分としては,単純数詞,複合数詞と合成数詞がある。量数詞は,対象の数量を表す数詞です。伝統的には漢数詞(일, 이, 삼...)と韓数詞[하나(한), 둘(두), 셋(세, 석)...]があり,最近では英数詞(원, 투, 쓰리)が部分的に用いられています。序数詞は,対象の順序を表す数詞です。序数詞は,量数詞を語根に,後置詞「째」が付いたもの[첫째, 둘째(두째), 셋째, 넷째]です。単純数詞は,1の語根からなり,単一の数量を指し示す数詞(하나, 둘, 셋...)です。複合数詞は,2以上の語根が結合して,単一の数量を指し示す数詞(열하나, 열둘, 열셋...)です。合成数詞は,2以上の語根が結合して,概略的な数量を表すもの(한둘, 두셋, 서넛...)があります。動詞は,対象の動作の過程・結果や状態の持続などをあらわす品詞で,大きく分けて本動詞と補助動詞の二種類があります。動詞は,後ろに来る吐詞によって,接続語基(語幹)・終結語基(語幹+아・어・여)の語形変化があります。また,終結語基は,それ自体で文を終結させることが出来ます。動詞は,1対象の動作の過程・結果や状態の持続(対象がある状態に至る過程)などを2表すものです。動詞は,それ自体で述語や規定語,状況語などになることが出来ます。これは,形容詞と共通する特徴で,用言と他言とを区別する特徴です。動詞は,助詞を必ず伴う語形である接続語基と,助詞を必ずしも伴わない語形である終結語基の,2つの語形変化があります。これは,形容詞と共通する特徴で,用言と他言とを区別する特徴です。本動詞は,それ自体として動作過程や状態持続を表します。従って,先行する用言を必要とせず,単独で用いることが出来ます。この本動詞は,さらに他動詞と自動詞、中立動詞に区分されます。他動詞は客体を要する動作を,自動詞は客体を要しない動作を表します。中立動詞は、客体を要する動作と客体を要しない動作の両方に用いられます。また,動作動詞と作用動詞の区分もあります。動作動詞は主体の意思によって制御することのできる人間の動作などを、作用動詞は(ふつう主体の意思によって制御することのできない)自然的作用などを表すものです。作用動詞は、主体の意思の及ばない自然の作用などを表すだけに、基本的には意思や勧誘、命令を表すことが出来ませんが、その作用などの実現に向けた努力を行うことが可能な場合には、意思や命令などを表すことが可能な場合があります。動詞の中には,活用が制限され、一部の助詞とだけ結合するものがあります。不完全動詞には、1その意味がふつう特定の活用形でのみ成立するものであるために一部の活用形のみが表れるもの,2その意味が不完全で他の用言又は体言を伴ってのみ成立するものであるがために一部の活用形のみが表れるものと、3理論的には全ての活用形が成り立ちうるが慣習上ふつう一部の活用形のみが現れるものとがあります。補助動詞が常に先行する用言を必要という配列上の制約を受けるのに対して,不完全動詞は,活用上の制約を受けます。また,これらの動詞は,単独(1・3)又は補助用言を後方に伴って(2)用いられるという点において補助動詞と異なります。補助動詞は,それ自体としては動作過程や状態持続を表さず,他の用言を受けて補助的に用いられる動詞です。不完全動詞が活用上の制約を受けるのに対して,補助動詞は,配列上の制約を受けます。また,これらの補助動詞は,常に先行する用言を伴うという点において不完全動詞と異なります。また,本動詞が補助動詞的に用いられる場合もありますが,この場合,同じ用言の組み合わせでも文脈によって本動詞的用法と補助動詞的用法の両方が成り立つ場合がありますので、注意が必要です。[例 (시험 삼아) 고기를 잡아본다. (O) - (X) 고기를 잡아본다(=잡아서 본다).] 形容詞は,対象の状態の帯有をあらわす品詞で,本形容詞と補助形容詞の二種類があります。形容詞も,後ろに来る吐詞によって,接続語基(語幹)・終結語基(語幹+아・어・여)の語形変化があります。また,終結語基は,それ自体で文を終結させることが出来ます。形容詞は,1対象の状態の帯有をあらわす品詞などを2表すものです。形容詞は,「는,던,(으)면」のような助詞を付けることによって,活用を行います。また,形容詞は,それ自体で述語や規定語,状況語などになることが出来ます。これは,動詞と共通する特徴で,用言と他言とを区別する特徴です。形容詞は,助詞を必ず伴う語形である接続語基と,助詞を必ずしも伴わない語形である終結語基の,2つの語形変化があります。これは,動詞と共通する特徴で,用言と他言とを区別する特徴です。本形容詞は,それ自体として対象の状態・性質を表す形容詞です。従って,先行する用言を必要とせず,単独で用いることが出来ます。本形容詞には,性状形容詞と指示形容詞の区分があり,性状形容詞は対象の属性や状態を具体的・直接的に表しますが,指示形容詞は対象の属性や状態を一般的・間接的に表します。また,性状形容詞は,客観的性状形容詞と主観的性状形容詞に分けられます。評価的性状形容詞は,感覚的評価(視覚的評価,味覚的評価,聴覚的評価,触覚的評価,時間的評価,空間的評価)や,客観的心理的評価,比較的評価などを表します。主観的性状形容詞は,心理的,物理的要因による影響を受けて変化しうる,話者の心理状態を表します。感動詞はいろいろあるが、普通主に使われるのは「와(わあ)、네(はい)、아니요(いいえ)」などがある。「네」と「아니요」は、返事をする時に使われ、「와」は特定の対象に言う時、「어이」、「이봐」は主に親しい対象から使われる助詞とは,主に用言に付いて,用言などの活用を行う品詞で,助詞自体も活用する活用助詞(하겠다, 받았다)と,助詞が活用しない不活用助詞(하ᄅ수 있다, 믿는다, 하ᄆ으로써)などがあります。活用助詞は、尊上助詞と時制助詞,謙遜助詞に分けられます。尊上助詞は、文章主体に対する尊上を表す助詞で、活用は用言に従います。時制助詞は、文章の時制を表す助詞で、活用は存在詞と同様です。謙遜助詞は、聴者に対する謙遜を表す助詞で、活用は用言に従います。不活用助詞は、語末助詞と非語末助詞に分けられ、語末助詞はそれ自体で単語を完結することが出来ますが,非語末助詞はそれ自体で単語を完結することが出来ません。語末助詞は,さらに終結助詞,連結助詞,転成助詞に分けられ,終結助詞は文章の最後に来て文章を終結させる助詞で,連結助詞は用言と用言を連結する助詞,転成助詞は用言の品詞を他の品詞に転成せしめる助詞です。非語末助詞は,さらに丁寧助詞と法助詞,強調助詞に分けられ,丁寧助詞は聴者に対する敬意を,法助詞は文章の法を,強調助詞は確認法や原則法を表します。なお,確認法は事実,動作や状態を確かめるもので,原則法は普遍的、既定的な事項などを相手方に言い聞かせるものです。吐詞とは,主に体言について,体言などの格変化(曲用)を行う品詞で,いずれも活用をしません。吐詞には、格吐詞と並列吐詞があり、格吐詞は述語との意味的関係(格)を表し、列吐詞は後に続く体言との並列を表します。格助詞は,主に体言に付いて,その語が他の語に有する関係を表示します。即ち,体言に一定の資格を持たせるものです。列吐詞は,主に2以上の体言を同一の格で接続する機能をします。すなわち,格の同じ体言を列挙するものです。列吐詞には,主に次の3つがあり,基本的に列挙される語の中間に付きます。次のようなものは,語の列挙を行いますが,列吐詞ではありません。上段のものは,指定詞「이다」に接続助詞が付いたものですし,下段のものは,提詞や与格吐詞です。このような性質から,これらの語による列挙では,原則として列挙される語の全てに接続の語が付くのが普通です。提詞とは,体言や用言などに付いて、文全体や文中のある要素に対する話者の主観的態度などを表す品詞で,成分提詞と終結提詞があります。成分提詞は、文中の成分(用言・体言など)に付き、程度(例:죽어서까지 사랑한다., 어디까지 가세요?),累加(해도 돼요., 나도 가요.),対比(읽어는 봤다, 커피는 맛있었다.),限定(웃기만 했다, 돈만 있다),極限(읽기조차 힘들다, 물조차 없다)強調(이쁘게만 핀다., 리익에만 구애한다.),婉曲(이렇게라도 해볼까?., 커피라도 마실까?)などの態度を表します。終結提詞は文末(ふつう用言の後が多いです。)に付き,尊上(봄이 왔어요.),感嘆(봄이 왔네그려.),相反(봄이 왔다마는 꽃이 안 핀다.)の態度を表します。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "品詞とは,単語を文法的性質の共通性によって分類したものです。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "朝鮮語の品詞は,体言(名詞・代名詞・数詞),用言(動詞・形容詞・存在詞・指定詞),修飾言(冠形詞・副詞),独立言(感動詞),関係言(助詞・吐詞・提詞)の5言13詞に分けられます。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "以下に,各言ごとに見ていきましょう。", "title": "" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "名詞とは,対象や現象を名付けて表した品詞で,大きく分けて完全名詞と不完全名詞の二種類があります。", "title": "体言" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "名詞の格は,格吐詞によって表され,性・格・数による語形変化はありません。", "title": "体言" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "名詞には,次のような特徴があります。", "title": "体言" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "名詞は,あらゆる1 事物や現象(人,動植物,事物,現象,概念,感情など)を全て2直接に3名付けたものです。", "title": "体言" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "1は名詞(・代名詞)と数詞を,2は名詞と代名詞・数詞を区別する特徴です。", "title": "体言" }, { "paragraph_id": 8, 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"これは,名詞や代名詞と共通する特徴で,体言と他言とを区別する特徴です。", "title": "体言" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "ただし,複数吐詞「들」や呼格吐詞「아, 야, 이, 여, 이시여」など,名詞・代名詞には付きうる一部の吐詞は,付きません。", "title": "体言" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "数詞の種類には,1つには,量数詞と序数詞とがある。", "title": "体言" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "もう1つの区分としては,単純数詞,複合数詞と合成数詞がある。", "title": "体言" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "量数詞は,対象の数量を表す数詞です。", "title": "体言" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "伝統的には漢数詞(일, 이, 삼...)と韓数詞[하나(한), 둘(두), 셋(세, 석)...]があり,最近では英数詞(원, 투, 쓰리)が部分的に用いられています。", "title": "体言" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "序数詞は,対象の順序を表す数詞です。", "title": "体言" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "序数詞は,量数詞を語根に,後置詞「째」が付いたもの[첫째, 둘째(두째), 셋째, 넷째]です。", "title": "体言" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "単純数詞は,1の語根からなり,単一の数量を指し示す数詞(하나, 둘, 셋...)です。", "title": "体言" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "複合数詞は,2以上の語根が結合して,単一の数量を指し示す数詞(열하나, 열둘, 열셋...)です。", "title": "体言" }, { 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"用言" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "この本動詞は,さらに他動詞と自動詞、中立動詞に区分されます。他動詞は客体を要する動作を,自動詞は客体を要しない動作を表します。中立動詞は、客体を要する動作と客体を要しない動作の両方に用いられます。", "title": "用言" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "また,動作動詞と作用動詞の区分もあります。動作動詞は主体の意思によって制御することのできる人間の動作などを、作用動詞は(ふつう主体の意思によって制御することのできない)自然的作用などを表すものです。", "title": "用言" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "作用動詞は、主体の意思の及ばない自然の作用などを表すだけに、基本的には意思や勧誘、命令を表すことが出来ませんが、その作用などの実現に向けた努力を行うことが可能な場合には、意思や命令などを表すことが可能な場合があります。", "title": "用言" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "動詞の中には,活用が制限され、一部の助詞とだけ結合するものがあります。", "title": "用言" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "不完全動詞には、1その意味がふつう特定の活用形でのみ成立するものであるために一部の活用形のみが表れるもの,2その意味が不完全で他の用言又は体言を伴ってのみ成立するものであるがために一部の活用形のみが表れるものと、3理論的には全ての活用形が成り立ちうるが慣習上ふつう一部の活用形のみが現れるものとがあります。", "title": "用言" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "補助動詞が常に先行する用言を必要という配列上の制約を受けるのに対して,不完全動詞は,活用上の制約を受けます。また,これらの動詞は,単独(1・3)又は補助用言を後方に伴って(2)用いられるという点において補助動詞と異なります。", "title": "用言" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "補助動詞は,それ自体としては動作過程や状態持続を表さず,他の用言を受けて補助的に用いられる動詞です。", "title": "用言" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "不完全動詞が活用上の制約を受けるのに対して,補助動詞は,配列上の制約を受けます。また,これらの補助動詞は,常に先行する用言を伴うという点において不完全動詞と異なります。", "title": "用言" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "また,本動詞が補助動詞的に用いられる場合もありますが,この場合,同じ用言の組み合わせでも文脈によって本動詞的用法と補助動詞的用法の両方が成り立つ場合がありますので、注意が必要です。[例 (시험 삼아) 고기를 잡아본다. (O) - (X) 고기를 잡아본다(=잡아서 본다).]", "title": "用言" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "形容詞は,対象の状態の帯有をあらわす品詞で,本形容詞と補助形容詞の二種類があります。", "title": "用言" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "形容詞も,後ろに来る吐詞によって,接続語基(語幹)・終結語基(語幹+아・어・여)の語形変化があります。また,終結語基は,それ自体で文を終結させることが出来ます。", "title": "用言" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "形容詞は,1対象の状態の帯有をあらわす品詞などを2表すものです。", "title": "用言" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "形容詞は,「는,던,(으)면」のような助詞を付けることによって,活用を行います。", "title": "用言" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "また,形容詞は,それ自体で述語や規定語,状況語などになることが出来ます。", "title": "用言" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "これは,動詞と共通する特徴で,用言と他言とを区別する特徴です。", "title": "用言" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "形容詞は,助詞を必ず伴う語形である接続語基と,助詞を必ずしも伴わない語形である終結語基の,2つの語形変化があります。", "title": "用言" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "これは,動詞と共通する特徴で,用言と他言とを区別する特徴です。", "title": "用言" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "本形容詞は,それ自体として対象の状態・性質を表す形容詞です。従って,先行する用言を必要とせず,単独で用いることが出来ます。", "title": "用言" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "本形容詞には,性状形容詞と指示形容詞の区分があり,性状形容詞は対象の属性や状態を具体的・直接的に表しますが,指示形容詞は対象の属性や状態を一般的・間接的に表します。", "title": "用言" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "また,性状形容詞は,客観的性状形容詞と主観的性状形容詞に分けられます。", "title": "用言" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "評価的性状形容詞は,感覚的評価(視覚的評価,味覚的評価,聴覚的評価,触覚的評価,時間的評価,空間的評価)や,客観的心理的評価,比較的評価などを表します。", "title": "用言" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "主観的性状形容詞は,心理的,物理的要因による影響を受けて変化しうる,話者の心理状態を表します。", "title": "用言" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "感動詞はいろいろあるが、普通主に使われるのは「와(わあ)、네(はい)、아니요(いいえ)」などがある。「네」と「아니요」は、返事をする時に使われ、「와」は特定の対象に言う時、「어이」、「이봐」は主に親しい対象から使われる", "title": "独立言" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "助詞とは,主に用言に付いて,用言などの活用を行う品詞で,助詞自体も活用する活用助詞(하겠다, 받았다)と,助詞が活用しない不活用助詞(하ᄅ수 있다, 믿는다, 하ᄆ으로써)などがあります。", "title": "関係言" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "活用助詞は、尊上助詞と時制助詞,謙遜助詞に分けられます。", "title": "関係言" }, { "paragraph_id": 86, "tag": "p", "text": "尊上助詞は、文章主体に対する尊上を表す助詞で、活用は用言に従います。", "title": "関係言" }, { "paragraph_id": 87, "tag": "p", "text": "時制助詞は、文章の時制を表す助詞で、活用は存在詞と同様です。", "title": "関係言" }, { "paragraph_id": 88, "tag": "p", "text": "謙遜助詞は、聴者に対する謙遜を表す助詞で、活用は用言に従います。", "title": "関係言" }, { "paragraph_id": 89, "tag": "p", "text": "不活用助詞は、語末助詞と非語末助詞に分けられ、語末助詞はそれ自体で単語を完結することが出来ますが,非語末助詞はそれ自体で単語を完結することが出来ません。", "title": "関係言" }, { "paragraph_id": 90, "tag": "p", "text": "語末助詞は,さらに終結助詞,連結助詞,転成助詞に分けられ,終結助詞は文章の最後に来て文章を終結させる助詞で,連結助詞は用言と用言を連結する助詞,転成助詞は用言の品詞を他の品詞に転成せしめる助詞です。", "title": "関係言" }, { "paragraph_id": 91, "tag": "p", "text": "非語末助詞は,さらに丁寧助詞と法助詞,強調助詞に分けられ,丁寧助詞は聴者に対する敬意を,法助詞は文章の法を,強調助詞は確認法や原則法を表します。", "title": "関係言" }, { "paragraph_id": 92, "tag": "p", "text": "なお,確認法は事実,動作や状態を確かめるもので,原則法は普遍的、既定的な事項などを相手方に言い聞かせるものです。", "title": "関係言" }, { "paragraph_id": 93, "tag": "p", "text": "吐詞とは,主に体言について,体言などの格変化(曲用)を行う品詞で,いずれも活用をしません。", "title": "関係言" }, { "paragraph_id": 94, "tag": "p", "text": "吐詞には、格吐詞と並列吐詞があり、格吐詞は述語との意味的関係(格)を表し、列吐詞は後に続く体言との並列を表します。", "title": "関係言" }, { "paragraph_id": 95, "tag": "p", "text": "格助詞は,主に体言に付いて,その語が他の語に有する関係を表示します。即ち,体言に一定の資格を持たせるものです。", "title": "関係言" }, { "paragraph_id": 96, "tag": "p", "text": "列吐詞は,主に2以上の体言を同一の格で接続する機能をします。すなわち,格の同じ体言を列挙するものです。", "title": "関係言" }, { "paragraph_id": 97, "tag": "p", "text": "列吐詞には,主に次の3つがあり,基本的に列挙される語の中間に付きます。", "title": "関係言" }, { "paragraph_id": 98, "tag": "p", "text": "次のようなものは,語の列挙を行いますが,列吐詞ではありません。", "title": "関係言" }, { "paragraph_id": 99, "tag": "p", "text": "上段のものは,指定詞「이다」に接続助詞が付いたものですし,下段のものは,提詞や与格吐詞です。", "title": "関係言" }, { "paragraph_id": 100, "tag": "p", "text": "このような性質から,これらの語による列挙では,原則として列挙される語の全てに接続の語が付くのが普通です。", "title": "関係言" }, { "paragraph_id": 101, "tag": "p", "text": "提詞とは,体言や用言などに付いて、文全体や文中のある要素に対する話者の主観的態度などを表す品詞で,成分提詞と終結提詞があります。", "title": "関係言" }, { "paragraph_id": 102, "tag": "p", "text": "成分提詞は、文中の成分(用言・体言など)に付き、程度(例:죽어서까지 사랑한다., 어디까지 가세요?),累加(해도 돼요., 나도 가요.),対比(읽어는 봤다, 커피는 맛있었다.),限定(웃기만 했다, 돈만 있다),極限(읽기조차 힘들다, 물조차 없다)強調(이쁘게만 핀다., 리익에만 구애한다.),婉曲(이렇게라도 해볼까?., 커피라도 마실까?)などの態度を表します。", "title": "関係言" }, { "paragraph_id": 103, "tag": "p", "text": "終結提詞は文末(ふつう用言の後が多いです。)に付き,尊上(봄이 왔어요.),感嘆(봄이 왔네그려.),相反(봄이 왔다마는 꽃이 안 핀다.)の態度を表します。", "title": "関係言" } ]	品詞とは，単語を文法的性質の共通性によって分類したものです。朝鮮語の品詞は，体言（名詞・代名詞・数詞），用言（動詞・形容詞・存在詞・指定詞），修飾言（冠形詞・副詞），独立言（感動詞），関係言（助詞・吐詞・提詞）の5言13詞に分けられます。以下に，各言ごとに見ていきましょう。	品詞とは，単語を文法的性質の共通性によって分類したものです。朝鮮語の品詞は，体言（名詞・代名詞・数詞），用言（動詞・形容詞・存在詞・指定詞），修飾言（冠形詞・副詞），独立言（感動詞），関係言（助詞・吐詞・提詞）の5言13詞に分けられます。以下に，各言ごとに見ていきましょう。 == 体言 == === 名詞 === 名詞とは，対象や現象を名付けて表した品詞で，大きく分けて完全名詞と不完全名詞の二種類があります。名詞の格は，格吐詞によって表され，性･格･数による語形変化はありません。 ==== 名詞の特徴 ==== 名詞には，次のような特徴があります。 ===== 1. 対象を直接名付ける ===== 名詞は，あらゆる<u>① 事物や現象</u>（人，動植物，事物，現象，概念，感情など）<u>を</u>全て<u>②直接</u>に<u>③名付け</u>たものです。 ①は名詞(・代名詞)と数詞を，②は名詞と代名詞・数詞を区別する特徴です。 ③は代名詞や数詞と共通する特徴で，体言と他言とを区別する特徴です。 ===== 2. 格吐詞による格変化(曲用)を行う ===== 名詞は，「가，를，에」のような格吐詞を直接付けることよって格形態を構成し，直接主語，補語，規定語などになることが出来ます。これは，代名詞や数詞と共通する特徴で，体言と他言とを区別する特徴です。 ==== 名詞の種類 ==== {\| class="wikitable" \|+各種類の例示 \|- ! rowspan="2" \| ! colspan="2" \|完全名詞!! colspan="2" \|不完全名詞 \|- !一般名詞!!固有名詞!!形式名詞!!単位名詞 \|- !活動体名詞 \|노동자/로동자, 강아지 など \|김설미, 흰둥이 など \|법을 어긴<u>자</u>,<br>지금 오[[file:New-sj.svg\|16px]]ㄴ<u>분</u> など \| rowspan="2" \|성냥 열<u>가치</u>,<br>만<u>페지</u>책읽기운동 など \|- !不活動体名詞 \|김치, 법칙 など \|청와대, 상대성리론 など \|해본<u>적</u>, 모[[file:New-leun.svg\|16px]]<u>채</u> など \|} ===== 完全名詞 ===== 完全名詞は，完全な自立性を持ち，修飾語の修飾を受けることなく単独で用いることの出来る名詞です。そのため，文頭・文中・文末いずれにも自由に用いることが出来ます。この完全名詞は，更に活動体名詞と不活動体名詞に区分されます。活動体名詞は人や動物などの動く対象を表し，不活動体名詞は植物，鉱物，事件，現象などの動かない対象を表します。なお，活動体名詞・不活動体名詞は，感情を表現しうるか否かという観点から有情名詞・無情名詞とも称します。また，その表す対象によって普通名詞と固有名詞にも分類されます。普通名詞とは同種の対象を一般的・包括的に表すものをいい，固有名詞とは同種の対象の中ある一定の対象のみを特定して表すものをいいます。このため，普通名詞には数詞を冠することが出来ますが，固有名詞には数詞や複数吐詞などの数に冠する語を付けることが出来ません（例：한 사람○－×한 철수，도시들○－×평양들）。なお，完全名詞は，日本語でいう実質名詞にあたります。 ===== 不完全名詞 ===== 不完全名詞とは，完全な自立性を持たず，常に修飾語の修飾を受けて依存的に用いられる名詞で，文頭には用いることが出来ません。不完全名詞は，更に形式名詞と単位名詞に区分されます。形式名詞は，意味が高度に抽象化され実質的な意味をほとんど持たずに用いられる名詞です。語彙的な意味よりも文法的な意味が強く，実質的意味が希薄です。形式名詞は，普遍性形式名詞，主語性形式名詞，述語性形式名詞，補語性形式名詞に分けられます。普遍性形式名詞は，依存的性質以外には，完全名詞とほとんど変わらず，あらゆる文章成分に普遍的に用いることができますが，主語性形式名詞・述語性形式名詞や補語性形式名詞などは，各々主として主語・述語・補語などの各文章成分にのみ用いられます。形式名詞はまた，活動体名詞と不活動体名詞にも分けられます。単位名詞は，数の単位を表すのに用いられる名詞です。普遍性形式名詞と同様あらゆる文章成分に普遍的に用いることが出来ます。なお，形式名詞は日本語の形式名詞にあたり，単位名詞は日本語でいう助数詞にあたります。 === 代名詞 === 代名詞も，日本語と同様，性･格･数による語形変化は起こらず，その格は，格吐詞によって表されます。代名詞には，大きく分けて人称代名詞，指示代名詞と疑問代名詞の三種類があります。 ==== 代名詞の特徴 ==== 代名詞には，次のような特徴があります。 ===== 1. 対象を直接名付ける ===== 代名詞は，<u>① 事物や現象</u>（人，動植物，事物，現象，概念，感情など）<u>を</u><u>②一般化して間接</u>に<u>③名付け</u>ます。 ①は代名詞(・名詞)と数詞を，②は代名詞(・数詞)と名詞を区別する特徴です。 ③は名詞や数詞と共通する特徴で，体言と他言とを区別する特徴です。 ===== 2. 格吐詞による格変化を行う ===== 代名詞は，「가，를，에」のような格吐詞を直接付けることよって格形態を構成し，直接主語，補語，規定語などになることが出来ます。これは，名詞や数詞と共通する特徴で，体言と他言とを区別する特徴です。 ==== 代名詞の種類 ==== ===== 人称代名詞 ===== {\| class="wikitable" \|+人称代名詞の種類 ! colspan="2" \| !尊上 !対等 !卑下 \|- ! rowspan="2" \|話者 !単数 \|저, 과인(寡人), 소생(小生) 等 \|나, 본인(本人)等 \|짐(朕) 等 \|- !複数 \|저희 等 \|우리 等 \| - \|- ! rowspan="2" \|聴者 !単数 \|당신, 귀하 等 \|너, 그대 等 \|자네 等 \|- !複数 \|(당신들, 귀하들 等) \|너희 (, 그대들) 等 \|(자네들 等) \|} 人称代名詞は，人を表す代名詞です。人称代名詞は，対象（話者・聴者），数（単数・複数）と聴者との関係（尊上・対等・卑下）の区分があります。 ===== 指示代名詞 ===== {\| class="wikitable" \|+指示代名詞の種類 ! !話者 !聴者 !第三点 \|- !事物 \|이(요) \|그(고) \|저(조) \|- !場所 \|여기(요기) \|거기(고기) \|저기(조기) \|} 指示代名詞は，対象や場所を表す代名詞です。指示代名詞は，対象（事物・場所），所属（話者・聴者・第三点）の区分があります。 ===== 疑問代名詞 ===== {\| class="wikitable" \|+疑問代名詞の種類 \|人 \|누구, 아무 \|- \|事物 \|무엇 \|- \|数量 \|얼마, 몇 \|- \|場所 \|어디 \|- \|時間 \|언제 \|} 疑問代名詞は，対象に対する疑問を表す代名詞です。疑問代名詞は，何についての疑問を表すかによって単語が変わります。 === 数詞 === 数詞とは，対象の一定の数量又は順序を表す品詞です。 ==== 数詞の特徴 ==== 数詞には，次のような特徴があります。 ===== 1. 対象の数量・順序を名付ける ===== 数詞は，具体的な対象とは関係なく，<u>①対象の数量や順序を②一般化して③名付け</u>たものです。従って，数量を表した単語であっても，「하루, 그믐」のように，具体的な対象の数量や順序を表すものは，数詞ではなく，名詞として扱われます。 ①は数詞と名詞・代名詞を，②は数詞(・代名詞)と名詞を区別する特徴です。 ③は名詞や代名詞と共通する特徴で，体言と他言とを区別する特徴です。 ===== 2. 格吐詞による格変化を行う ===== 数詞は，「가，를，에」のような格吐詞を直接付けることよって格形態を構成し，直接主語，補語，規定語などになることが出来ます。これは，名詞や代名詞と共通する特徴で，体言と他言とを区別する特徴です。ただし，複数吐詞「들」や呼格吐詞「아, 야, 이, 여, 이시여」など，名詞・代名詞には付きうる一部の吐詞は，付きません。 ==== 数詞の種類 ==== 数詞の種類には，1つには，量数詞と序数詞とがある。もう１つの区分としては，単純数詞，複合数詞と合成数詞がある。 ===== 量数詞 ===== 量数詞は，対象の数量を表す数詞です。伝統的には漢数詞（일, 이, 삼...）と韓数詞[하나(한), 둘(두), 셋(세, 석)...]があり，最近では英数詞（원, 투, 쓰리）が部分的に<ref>比較的少量の場合に，単独で用いられたり，英語由来の外来語とともに用いられたりします。</ref>用いられています。 ===== 序数詞 ===== 序数詞は，対象の順序を表す数詞です。序数詞は，量数詞を語根に，後置詞「째」が付いたもの[첫째, 둘째(두째), 셋째, 넷째]です。 =====単純数詞，複合数詞と合成数詞===== 単純数詞は，１の語根からなり，単一の数量を指し示す数詞（하나, 둘, 셋...）です。複合数詞は，２以上の語根が結合して，単一の数量を指し示す数詞（열하나, 열둘, 열셋...）です。合成数詞は，２以上の語根が結合して，概略的な数量を表すもの(한둘, 두셋, 서넛...)があります。 == 用言 == === 動詞 === 動詞は，対象の動作の過程・結果や状態の持続などをあらわす品詞で，大きく分けて本動詞と補助動詞の二種類があります。動詞は，後ろに来る吐詞によって，接続語基（語幹）・終結語基（語幹＋아・어・여）の語形変化があります。また，終結語基は，それ自体で文を終結させることが出来ます。 ==== 動詞の特徴 ==== ===== 1. 対象の動作の過程・結果や状態の持続を表す===== 動詞は，<ins>①対象の動作の過程・結果や状態の持続</ins>（対象がある状態に至る過程）<ref>動作・状態それ自体（보행, 노화, 웃음, 늙음・악질, 량호, 기쁨, 삶）や状態の帯有（곤난하다, 성실하다, 기쁘다, 젊다）などを表す訳ではない点に注意して下さい。前者は名詞，後者は形容詞です。</ref><ins>などを</ins>②表すものです。 ===== 2. 助詞による活用を行う===== 動詞は，それ自体で述語や規定語，状況語などになることが出来ます。これは，形容詞と共通する特徴で，用言と他言とを区別する特徴です。 ===== 3. 語形の変化を行う===== 動詞は，助詞を必ず伴う語形である接続語基と，助詞を必ずしも伴わない語形である終結語基の，2つの語形変化があります。これは，形容詞と共通する特徴で，用言と他言とを区別する特徴です。 ==== 動詞の種類 ==== ===== 本動詞 ===== 本動詞は，それ自体として動作過程や状態持続を表します。従って，先行する用言を必要とせず，単独で用いることが出来ます。この本動詞は，さらに他動詞と自動詞、中立動詞に区分されます。他動詞は客体を要する動作を，自動詞は客体を要しない動作を表します。中立動詞は、客体を要する動作と客体を要しない動作の両方に用いられます。また，動作動詞と作用動詞の区分もあります。動作動詞は主体の意思によって制御することのできる人間の動作などを、作用動詞は(ふつう主体の意思によって制御することのできない)自然的作用などを表すものです。作用動詞は、主体の意思の及ばない自然の作用などを表すだけに、基本的には意思や勧誘、命令を表すことが出来ませんが、その作用などの実現に向けた努力を行うことが可能な場合には、意思や命令などを表すことが可能な場合があります。 =====制限動詞===== 動詞の中には，活用が制限され、一部の助詞とだけ結合するものがあります。不完全動詞には、①その意味がふつう特定の活用形でのみ成立するものであるために一部の活用形のみが表れるもの<ref>(을) 위하다など。この種類は，活用形の不完全さがその意味上の特性に起因するものであるため，ある意味で用いるときは不完全動詞であるものが，別の意味で用いるときには完全動詞となることがあります(例: 윗사람을 위한다.)。</ref>，②その意味が不完全で他の用言又は体言を伴ってのみ成立するものであるがために一部の活用形のみが表れるもの<ref>데리다など。なお，데리다と모시다を対照しつつ，同一の意味を表す動詞の一方のみが活用の不完全さを有する例とするものがあるが、모시다に意味が対応するのは、どちらかと言うと데려가다の方であり，従って同一の意味を持つ動詞の例としては適切でない。</ref>と、③理論的には全ての活用形が成り立ちうるが慣習上ふつう一部の活用形のみが現れるもの<ref>漢文翻訳式の表現に多く見られ、その中でも漢字1字+하다の例が多く見られます。例えば、「경제에 관한 론점./경제에 관련한 론점.」は両方とも可能であるにも拘らず「이 론점은 경제에 관한다./이 론점은 경제에 관련한다.」は後者のみが成立し前者は一般に成立しませんが，この2つの動詞に意味上の違いはありません。</ref>とがあります。補助動詞が常に先行する用言を必要という配列上の制約を受けるのに対して，不完全動詞は，活用上の制約を受けます。また，これらの動詞は，単独(①・③)又は補助用言を後方に伴って(②)用いられるという点において補助動詞と異なります。 ===== 補助動詞 ===== 補助動詞は，それ自体としては動作過程や状態持続を表さず，他の用言を受けて補助的に用いられる動詞です。不完全動詞が活用上の制約を受けるのに対して，補助動詞は，配列上の制約を受けます。また，これらの補助動詞は，常に先行する用言を伴うという点において不完全動詞と異なります。また，本動詞が補助動詞的に用いられる場合もありますが，この場合，同じ用言の組み合わせでも文脈によって本動詞的用法と補助動詞的用法の両方が成り立つ場合がありますので、注意が必要です。[例 (시험 삼아) 고기를 잡아본다. (O) - (X) 고기를 잡아본다(=잡아서 본다).] === 形容詞 === 形容詞は，対象の状態の帯有をあらわす品詞で，本形容詞と補助形容詞の二種類があります。形容詞も，後ろに来る吐詞によって，接続語基（語幹）・終結語基（語幹＋아・어・여）の語形変化があります。また，終結語基は，それ自体で文を終結させることが出来ます。 ==== 形容詞の特徴 ==== ===== 1. 対象の状態の帯有をあらわす品詞を表す===== 形容詞は，<ins>①対象の状態の帯有をあらわす品詞</ins><ref>動作・状態それ自体（보행, 노화, 웃음, 늙음・악질, 량호, 기쁨, 삶）や動作の過程（노후화하다, 닮다, 잘생기다）・状態の持続(개선하다, 악화하다, 기뻐하다, 살다)などを表す訳ではない点に注意して下さい。前者は名詞，後者は動詞です。</ref><ins>などを</ins>②表すものです。 ===== 2. 助詞による活用を行う===== 形容詞は，「는，던，(으)면」のような助詞を付けることによって，活用を行います。また，形容詞は，それ自体で述語や規定語，状況語などになることが出来ます。これは，動詞と共通する特徴で，用言と他言とを区別する特徴です。 ===== 3. 語形の変化を行う===== 形容詞は，助詞を必ず伴う語形である接続語基と，助詞を必ずしも伴わない語形である終結語基の，2つの語形変化があります。これは，動詞と共通する特徴で，用言と他言とを区別する特徴です。 ==== 形容詞の種類 ==== ===== 本形容詞 ===== 本形容詞は，それ自体として対象の状態・性質を表す形容詞です。従って，先行する用言を必要とせず，単独で用いることが出来ます。本形容詞には，性状形容詞と指示形容詞の区分があり，性状形容詞は対象の属性や状態を具体的・直接的に表しますが，指示形容詞は対象の属性や状態を一般的・間接的に表します。また，性状形容詞は，客観的性状形容詞と主観的性状形容詞に分けられます。評価的性状形容詞は，感覚的評価（視覚的評価<ref>푸[[file:New-reul.svg\|16px]]다(→ ×푸[[file:New-reul.svg\|16px]]어하다)など</ref>，味覚的評価<ref>[[file:New-maew.svg\|16px]]다(→ ×[[file:New-maew.svg\|16px]]어하다)など</ref>，聴覚的評価<ref>시끄[[file:New-reow.svg\|16px]]다(→ ×시끄[[file:New-reow.svg\|16px]]어하다)など</ref>，触覚的評価<ref>차다(→ ×차하다)など</ref>，時間的評価<ref>빠[[file:New-leu.svg\|16px]]다(→ ×빠[[file:New-leua.svg\|16px]]하다)など</ref>,空間的評価<ref>[[file:New-meor.svg\|16px]]다(→ ×[[file:New-meor.svg\|16px]]어하다)など</ref>）や，客観的心理的評価<ref>착하다(→ ×착해하다)など</ref>，比較的評価<ref>다[[file:New-leu.svg\|16px]]다(→ ×다[[file:New-leua.svg\|16px]]하다), 같다(→ ×같아하다)</ref>などを表します。主観的性状形容詞は，心理的，物理的要因による影響を受けて変化しうる，話者の心理状態<ref>좋다(→좋아하다)</ref>を表します。 === 存在詞 === === 指定詞 === === 語幹と語基 === == 修飾言 == === 冠形詞 === === 副詞 === == 独立言 == === 感動詞 === 感動詞はいろいろあるが、普通主に使われるのは「와(わあ)、네(はい)、아니요(いいえ)」などがある。「네」と「아니요」は、返事をする時に使われ、「와」は特定の対象に言う時、「어이」、「이봐」は主に親しい対象から使われる例 (어이): '''어이''', 카오루! 어디에 가? ('''おい'''、香くん！どこへ行くの？) 例 (와): '''와''', 임연수 씨. 스바루는 당신의 팬입니다. ('''わあ'''、イム・ヨンスさん。昴くんはあなたのファンです。) == 関係言 == ===助詞=== 助詞とは，主に用言に付いて，用言などの活用を行う品詞で，助詞自体も活用する活用助詞（하<ins>겠</ins>다, 받<ins>았</ins>다）と，助詞が活用しない不活用助詞（하<ins>ㄹ</ins>수 있다, 믿<ins>는</ins>다, 하<ins>ㅁ</ins>으로써）などがあります。 ====活用助詞==== 活用助詞は、尊上助詞と時制助詞，謙遜助詞に分けられます。尊上助詞は、文章主体に対する尊上を表す助詞で、活用は用言に従います。時制助詞は、文章の時制を表す助詞で、活用は存在詞と同様です。謙遜助詞は、聴者に対する謙遜を表す助詞で、活用は用言に従います。 ====不活用助詞==== 不活用助詞は、語末助詞と非語末助詞に分けられ、語末助詞はそれ自体で単語を完結することが出来ますが，非語末助詞はそれ自体で単語を完結することが出来ません。語末助詞は，さらに終結助詞，連結助詞，転成助詞に分けられ，終結助詞は文章の最後に来て文章を終結させる助詞で，連結助詞は用言と用言を連結する助詞，転成助詞は用言の品詞を他の品詞に転成せしめる助詞です。非語末助詞は，さらに丁寧助詞と法助詞，強調助詞に分けられ，丁寧助詞は聴者に対する敬意を，法助詞は文章の法を，強調助詞は確認法や原則法を表します。なお，確認法は事実，動作や状態を確かめるもので，原則法は普遍的、既定的な事項などを相手方に言い聞かせるものです。 === 吐詞 === 吐詞とは，主に体言について，体言などの格変化(曲用)を行う品詞で，いずれも活用をしません。吐詞には、格吐詞と並列吐詞があり、格吐詞は述語との意味的関係(格)を表し、列吐詞は後に続く体言との並列を表します。 ==== 格吐詞 ==== 格助詞は，主に体言に付いて，その語が他の語に有する関係を表示します。即ち，体言に一定の資格を持たせるものです。 {\| class="wikitable" \|+格吐詞の分類 ! rowspan="10" \|要素的格 \|幹格 \| -__ \|- \|主格 \| -가/-이, -께서 \|- \|対格 \| -를/-을, (-ㄹ) \|- \|与格 \| -에, -에게, -한테, -께 \|- \|処格 \| -(에)서 \|- \|具格 \| -로/-으로 \|- \|自格 \| -부터 \|- \|到格 \| -까지 \|- \|共格 \| -와/-과, -하고, -랑/-이랑 \|- \|呼格 \| -여/-이여, -야/-아, -이시여 \|- ! rowspan="3" \|附随的格 \|様格 \| -처럼 \|- \|属格 \| -의 \|- \|比格 \| -보다 \|} ==== 列吐詞 ==== 列吐詞は，主に2以上の体言を同一の格で接続する機能をします。すなわち，格の同じ体言を列挙するものです。列吐詞には，主に次の3つがあり，基本的に列挙される語の中間に付きます。 -와/-과, -하고, -랑/-이랑 次のようなものは，語の列挙を行いますが，列吐詞ではありません。 -(이)나, -(이)며, -(이)고, -(이)니 -도, -에 上段のものは，指定詞「이다」に接続助詞が付いたものですし，下段のものは，提詞や与格吐詞です。このような性質から，これらの語による列挙では，原則として列挙される語の全てに接続の語が付くのが普通です。 ===提詞=== 提詞とは，体言や用言などに付いて、文全体や文中のある要素に対する話者の主観的態度などを表す品詞で，成分提詞と終結提詞があります。成分提詞は、文中の成分(用言・体言など)に付き、程度（例:죽어서<ins>까지</ins> 사랑한다., 어디<ins>까지</ins> 가세요?），累加（해<ins>도</ins> 돼요., 나<ins>도</ins> 가요.），対比（읽어<ins>는</ins> 봤다, 커피<ins>는</ins> 맛있었다.），限定（웃기<ins>만</ins> 했다, 돈<ins>만</ins> 있다），極限（읽기<ins>조차</ins> 힘들다, 물<ins>조차</ins> 없다）強調（이쁘게<ins>만</ins> 핀다., 리익에<ins>만</ins> 구애한다.），婉曲（이렇게<ins>라도</ins> 해볼까?., 커피<ins>라도</ins> 마실까?）などの態度を表します。終結提詞は文末（ふつう用言の後が多いです。）に付き，尊上（봄이 왔어<ins>요</ins>.），感嘆（봄이 왔네<ins>그려</ins>.），相反（봄이 왔다<ins>마는</ins> 꽃이 안 핀다.）の態度を表します。 ==注釈== <references /> [[カテゴリ:朝鮮語]]	null	2023-01-21T00:30:30Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E8%AA%9E/%E5%93%81%E8%A9%9E
24,227	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題18	監査報告書における否定的意見及び意見不表明に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.監査人が,自ら入手した監査証拠に基づいて,経営者が選択した会計方針が適用される財務報告の枠組みに準拠していないことを原因として,全体としての財務諸表に重要な虚偽表示があると判断する場合に,当該監査人には,監査報告書において,当該財務諸表に対して意見を表明しないことが認められる。イ.監査人が,企業の管理の及ばない状況を原因として,全体としての財務諸表に重要な虚偽表示がないと判断するための十分かつ適切な監査証拠を入手できない場合に,当該監査人は,監査報告書において,当該財務諸表に対して否定的意見を表明してはならない。ウ.監査人が,監査報告書において,財務諸表に対して不適正意見を表明する場合に,当該監査人は,当該監査報告書に設けられる不適正意見の根拠区分に記載した事項の財務諸表に及ぼす重要な影響を除く旨を,当該監査報告書に設けられる意見区分に記載しなければならない。エ.監査人が,監査報告書に設けられる意見不表明の根拠区分に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み,意見表明の基礎を得るための十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった旨は,当該監査人が,意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったことによって当該財務諸表に対して意見を表明しない場合に,当該監査報告書に設けられる意見区分に記載されなければならない。 5 ア.監査人が,自ら入手した監査証拠に基づいて,経営者が選択した会計方針が適用される財務報告の枠組みに準拠していないことを原因として,全体としての財務諸表に重要な虚偽表示があると判断する場合に,当該監査人には,監査報告書において,当該財務諸表に対して意見を表明しないことが認められる。意見に関する除外事項を付した限定付適正意見又は不適正意見を表明する。第四報告基準四1,2,監基報705第5項(1)A1項イ.監査人が,企業の管理の及ばない状況を原因として,全体としての財務諸表に重要な虚偽表示がないと判断するための十分かつ適切な監査証拠を入手できない場合に,当該監査人は,監査報告書において,当該財務諸表に対して否定的意見を表明してはならない。第四報告基準五1,2,監基報705第7項8項ウ.監査人が,監査報告書において,財務諸表に対して不適正意見を表明する場合に,当該監査人は,当該監査報告書に設けられる不適正意見の根拠区分に記載した事項の財務諸表に及ぼす重要な影響を除くに鑑みた旨を,当該監査報告書に設けられる意見区分に記載しなければならない。監基報705第23項(1)文例2 エ.監査人が,監査報告書に設けられる意見不表明の根拠区分に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み,意見表明の基礎を得るための十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった旨は,当該監査人が,意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったことによって当該財務諸表に対して意見を表明しない場合に,当該監査報告書に設けられる意見区分に記載されなければならない。監基報705第24項(1)文例4	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "監査報告書における否定的意見及び意見不表明に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ア.監査人が,自ら入手した監査証拠に基づいて,経営者が選択した会計方針が適用される財務報告の枠組みに準拠していないことを原因として,全体としての財務諸表に重要な虚偽表示があると判断する場合に,当該監査人には,監査報告書において,当該財務諸表に対して意見を表明しないことが認められる。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "イ.監査人が,企業の管理の及ばない状況を原因として,全体としての財務諸表に重要な虚偽表示がないと判断するための十分かつ適切な監査証拠を入手できない場合に,当該監査人は,監査報告書において,当該財務諸表に対して否定的意見を表明してはならない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ウ.監査人が,監査報告書において,財務諸表に対して不適正意見を表明する場合に,当該監査人は,当該監査報告書に設けられる不適正意見の根拠区分に記載した事項の財務諸表に及ぼす重要な影響を除く旨を,当該監査報告書に設けられる意見区分に記載しなければならない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "エ.監査人が,監査報告書に設けられる意見不表明の根拠区分に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み,意見表明の基礎を得るための十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった旨は,当該監査人が,意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったことによって当該財務諸表に対して意見を表明しない場合に,当該監査報告書に設けられる意見区分に記載されなければならない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "5", "title": "正解" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ア.監査人が,自ら入手した監査証拠に基づいて,経営者が選択した会計方針が適用される財務報告の枠組みに準拠していないことを原因として,全体としての財務諸表に重要な虚偽表示があると判断する場合に,当該監査人には,監査報告書において,当該財務諸表に対して意見を表明しないことが認められる。意見に関する除外事項を付した限定付適正意見又は不適正意見を表明する。第四報告基準四1,2,監基報705第5項(1)A1項", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "イ.監査人が,企業の管理の及ばない状況を原因として,全体としての財務諸表に重要な虚偽表示がないと判断するための十分かつ適切な監査証拠を入手できない場合に,当該監査人は,監査報告書において,当該財務諸表に対して否定的意見を表明してはならない。第四報告基準五1,2,監基報705第7項8項", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ウ.監査人が,監査報告書において,財務諸表に対して不適正意見を表明する場合に,当該監査人は,当該監査報告書に設けられる不適正意見の根拠区分に記載した事項の財務諸表に及ぼす重要な影響を除くに鑑みた旨を,当該監査報告書に設けられる意見区分に記載しなければならない。監基報705第23項(1)文例2", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "エ.監査人が,監査報告書に設けられる意見不表明の根拠区分に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み,意見表明の基礎を得るための十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった旨は,当該監査人が,意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったことによって当該財務諸表に対して意見を表明しない場合に,当該監査報告書に設けられる意見区分に記載されなければならない。監基報705第24項(1)文例4", "title": "解説" } ]	null	: [[../問題17\|←前の問題]] : [[../問題19\|次の問題→]] == 問題 == 　監査報告書における否定的意見及び意見不表明に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点） <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．監査人が，自ら入手した監査証拠に基づいて，経営者が選択した会計方針が適用される財務報告の枠組みに準拠していないことを原因として，全体としての財務諸表に重要な虚偽表示があると判断する場合に，当該監査人には，監査報告書において，当該財務諸表に対して意見を表明しないことが認められる。イ．監査人が，企業の管理の及ばない状況を原因として，全体としての財務諸表に重要な虚偽表示がないと判断するための十分かつ適切な監査証拠を入手できない場合に，当該監査人は，監査報告書において，当該財務諸表に対して否定的意見を表明してはならない。ウ．監査人が，監査報告書において，財務諸表に対して不適正意見を表明する場合に，当該監査人は，当該監査報告書に設けられる不適正意見の根拠区分に記載した事項の財務諸表に及ぼす重要な影響を除く旨を，当該監査報告書に設けられる意見区分に記載しなければならない。エ．監査人が，監査報告書に設けられる意見不表明の根拠区分に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み，意見表明の基礎を得るための十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった旨は，当該監査人が，意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったことによって当該財務諸表に対して意見を表明しない場合に，当該監査報告書に設けられる意見区分に記載されなければならない。 </div> <div style="column-count:6;"> :1．アイ :2．アウ :3．アエ :4．イウ :5．イエ :6．ウエ </div> == 正解 == 5 == 解説 == <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．監査人が，自ら入手した監査証拠に基づいて，経営者が選択した会計方針が適用される財務報告の枠組みに準拠していないことを原因として，全体としての財務諸表に重要な虚偽表示があると判断する場合に，当該監査人には，監査報告書において，当該財務諸表に対して<s>意見を表明しないことが認められる。</s><ins>意見に関する除外事項を付した限定付適正意見又は不適正意見を表明する。第四報告基準四1，2，監基報705第5項(1)A1項</ins> イ．監査人が，企業の管理の及ばない状況を原因として，全体としての財務諸表に重要な虚偽表示がないと判断するための十分かつ適切な監査証拠を入手できない場合に，当該監査人は，監査報告書において，当該財務諸表に対して否定的意見を表明してはならない。<ins>第四報告基準五1，2，監基報705第7項8項</ins> ウ．監査人が，監査報告書において，財務諸表に対して不適正意見を表明する場合に，当該監査人は，当該監査報告書に設けられる不適正意見の根拠区分に記載した事項の財務諸表に及ぼす重要な影響<s>を除く</s><ins>に鑑みた</ins>旨を，当該監査報告書に設けられる意見区分に記載しなければならない。<ins>監基報705第23項(1)文例2</ins> エ．監査人が，監査報告書に設けられる意見不表明の根拠区分に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み，意見表明の基礎を得るための十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった旨は，当該監査人が，意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったことによって当該財務諸表に対して意見を表明しない場合に，当該監査報告書に設けられる意見区分に記載されなければならない。<ins>監基報705第24項(1)文例4</ins> </div> == 参照法令基準等 == * [https://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20140225-2/01.pdf#page=15 監査基準第四報告基準]四1，2，五1，2 * [https://jicpa.or.jp/specialized_field/260_2.html 監基報705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」]5項(1)A1項7項8項23項(1)24項(1)文例2，4 : [[../問題17\|←前の問題]] : [[../問題19\|次の問題→]] [[カテゴリ:会計監査]]	null	2022-11-29T06:31:07Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E8%AB%96/%E5%95%8F%E9%A1%8C18
24,228	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題19	監査報告書における強調事項区分及びその他の事項区分に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.財務諸表に適切に開示されている重要な偶発事象について,監査人によって,監査報告書にその他の事項区分が設けられることはないが,監査報告書に強調事項区分が設けられることはある。イ.比較情報が対応数値として表示される場合に,前年度の財務諸表が前任監査人に監査された旨が,当年度の財務諸表を監査する監査人によって,当年度の監査報告書のその他の事項区分に記載されることはないが,強調事項区分に記載されることはある。ウ.監査人が,監査報告書についての利用者の理解に関連すると判断した場合に,当該監査人は,財務諸表に適切に表示されている事項について,当該監査報告書にその他の事項区分を設けることがある。エ.監査人によって,監査報告書に区分された上で情報として追記される事項に,正当な理由による会計方針の変更のような,当該監査人が強調することが適当と判断した事項が含まれる。 3 ア.財務諸表に適切に開示されている重要な偶発事象について,監査人によって,監査報告書にその他の事項区分が設けられることはないが,監査報告書に強調事項区分が設けられることはある。監基報706A1項イ.比較情報が対応数値として表示される場合に,前年度の財務諸表が前任監査人に監査された旨が,当年度の財務諸表を監査する監査人によって,当年度の監査報告書のその他の事項区分に記載されることはないあるが,強調事項区分に記載されることはある。ない。監基報710第12項ウ.監査人が,監査報告書についての利用者の理解に関連すると判断した場合に,当該監査人は,財務諸表に適切に表示されている事項について,当該監査報告書にその他の事項区分を設けることがある。はない。監基報706第4項(1)(2) エ.監査人によって,監査報告書に区分された上で情報として追記される事項に,正当な理由による会計方針の変更のような,当該監査人が強調することが適当と判断した事項が含まれる。監基報706A1項	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "監査報告書における強調事項区分及びその他の事項区分に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ア.財務諸表に適切に開示されている重要な偶発事象について,監査人によって,監査報告書にその他の事項区分が設けられることはないが,監査報告書に強調事項区分が設けられることはある。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "イ.比較情報が対応数値として表示される場合に,前年度の財務諸表が前任監査人に監査された旨が,当年度の財務諸表を監査する監査人によって,当年度の監査報告書のその他の事項区分に記載されることはないが,強調事項区分に記載されることはある。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ウ.監査人が,監査報告書についての利用者の理解に関連すると判断した場合に,当該監査人は,財務諸表に適切に表示されている事項について,当該監査報告書にその他の事項区分を設けることがある。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "エ.監査人によって,監査報告書に区分された上で情報として追記される事項に,正当な理由による会計方針の変更のような,当該監査人が強調することが適当と判断した事項が含まれる。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "3", "title": "正解" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ア.財務諸表に適切に開示されている重要な偶発事象について,監査人によって,監査報告書にその他の事項区分が設けられることはないが,監査報告書に強調事項区分が設けられることはある。監基報706A1項", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "イ.比較情報が対応数値として表示される場合に,前年度の財務諸表が前任監査人に監査された旨が,当年度の財務諸表を監査する監査人によって,当年度の監査報告書のその他の事項区分に記載されることはないあるが,強調事項区分に記載されることはある。ない。監基報710第12項", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ウ.監査人が,監査報告書についての利用者の理解に関連すると判断した場合に,当該監査人は,財務諸表に適切に表示されている事項について,当該監査報告書にその他の事項区分を設けることがある。はない。監基報706第4項(1)(2)", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "エ.監査人によって,監査報告書に区分された上で情報として追記される事項に,正当な理由による会計方針の変更のような,当該監査人が強調することが適当と判断した事項が含まれる。監基報706A1項", "title": "解説" } ]	null	: [[../問題18\|←前の問題]] : [[../問題20\|次の問題→]] == 問題 == 　監査報告書における強調事項区分及びその他の事項区分に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点） <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．財務諸表に適切に開示されている重要な偶発事象について，監査人によって，監査報告書にその他の事項区分が設けられることはないが，監査報告書に強調事項区分が設けられることはある。イ．比較情報が対応数値として表示される場合に，前年度の財務諸表が前任監査人に監査された旨が，当年度の財務諸表を監査する監査人によって，当年度の監査報告書のその他の事項区分に記載されることはないが，強調事項区分に記載されることはある。ウ．監査人が，監査報告書についての利用者の理解に関連すると判断した場合に，当該監査人は，財務諸表に適切に表示されている事項について，当該監査報告書にその他の事項区分を設けることがある。エ．監査人によって，監査報告書に区分された上で情報として追記される事項に，正当な理由による会計方針の変更のような，当該監査人が強調することが適当と判断した事項が含まれる。 </div> <div style="column-count:6;"> :1．アイ :2．アウ :3．アエ :4．イウ :5．イエ :6．ウエ </div> == 正解 == 3 == 解説 == <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．財務諸表に適切に開示されている重要な偶発事象について，監査人によって，監査報告書にその他の事項区分が設けられることはないが，監査報告書に強調事項区分が設けられることはある。<ins>監基報706A1項</ins> イ．比較情報が対応数値として表示される場合に，前年度の財務諸表が前任監査人に監査された旨が，当年度の財務諸表を監査する監査人によって，当年度の監査報告書のその他の事項区分に記載されることは<s>ない</s><ins>ある</ins>が，強調事項区分に記載されることは<s>ある。</s><ins>ない。監基報710第12項</ins> ウ．監査人が，監査報告書についての利用者の理解に関連すると判断した場合に，当該監査人は，<em>財務諸表に適切に表示されている</em>事項について，当該監査報告書にその他の事項区分を設けること<s>がある。</s><ins>はない。監基報706第4項(1)(2)</ins> エ．監査人によって，監査報告書に区分された上で情報として追記される事項に，正当な理由による会計方針の変更のような，当該監査人が強調することが適当と判断した事項が含まれる。<ins>監基報706A1項</ins> </div> == 参照法令基準等 == * [https://jicpa.or.jp/specialized_field/260_2.html 監基報706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項」，監基報710「過年度の比較情報－対応数値と比較財務諸表」] : [[../問題18\|←前の問題]] : [[../問題20\|次の問題→]] [[カテゴリ:会計監査]]	null	2022-11-29T06:31:10Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E8%AB%96/%E5%95%8F%E9%A1%8C19
24,229	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題20	「監査における不正リスク対応基準」に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.監査における不正リスク対応基準は,年度監査に適用されるのみならず,中間監査及び四半期レビューにおいても準用される。イ.監査人は,被監査企業が,財務諸表に重要な影響を及ぼす取引に関して,明らかに専門家としての能力又は客観性に疑念があると考えられる専門家を利用していることに気がついた場合,不正による重要な虚偽の表示の疑義が存在するものとして扱わなければならない。ウ.監査人が,経営者不正による重要な虚偽の表示を発見できない可能性は,経営者により内部統制が無効化される場合が多いこともあり,従業員不正による重要な虚偽の表示を発見できない可能性よりも一般に高い。エ.監査人は,監査計画の策定に当たり,入手した情報が不正リスク要因の存在を示しているかどうかを検討しなければならないが,不正リスク要因が存在することが,必ずしも財務諸表全体及び財務諸表項目における不正リスクとなるとは限らない。 6 ア.監査における不正リスク対応基準は,年度監査に適用されるのみならず,中間監査及び四半期レビューにおいても準用される。不正リスク対応基準前文二3(3) イ.監査人は,被監査企業が,財務諸表に重要な影響を及ぼす取引に関して,明らかに専門家としての能力又は客観性に疑念があると考えられる専門家を利用していることに気がついた場合,不正による重要な虚偽の表示の疑義が存在するものを示唆する状況として扱わなければならない。不正による重要な虚偽の表示の疑義として扱うのは,不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況について,関連して入手した監査証拠に基づいて経営者の説明に合理性がないと判断した場合や,識別した不正リスクに対応して追加的な監査手続を実施してもなお十分かつ適切な監査証拠を入手できない場合である。不正リスク対応基準付録2 7,前文二4(3)3,同基準第二11 ウ.監査人が,経営者不正による重要な虚偽の表示を発見できない可能性は,経営者により内部統制が無効化される場合が多いこともあり,従業員不正による重要な虚偽の表示を発見できない可能性よりも一般に高い。不正リスク対応基準前文二1 エ.監査人は,監査計画の策定に当たり,入手した情報が不正リスク要因の存在を示しているかどうかを検討しなければならないが,不正リスク要因が存在することが,必ずしも財務諸表全体及び財務諸表項目における不正リスクとなるとは限らない。不正リスク対応基準前文二4(3)1,同基準第二3,監基報240第23項	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "「監査における不正リスク対応基準」に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ア.監査における不正リスク対応基準は,年度監査に適用されるのみならず,中間監査及び四半期レビューにおいても準用される。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "イ.監査人は,被監査企業が,財務諸表に重要な影響を及ぼす取引に関して,明らかに専門家としての能力又は客観性に疑念があると考えられる専門家を利用していることに気がついた場合,不正による重要な虚偽の表示の疑義が存在するものとして扱わなければならない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ウ.監査人が,経営者不正による重要な虚偽の表示を発見できない可能性は,経営者により内部統制が無効化される場合が多いこともあり,従業員不正による重要な虚偽の表示を発見できない可能性よりも一般に高い。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "エ.監査人は,監査計画の策定に当たり,入手した情報が不正リスク要因の存在を示しているかどうかを検討しなければならないが,不正リスク要因が存在することが,必ずしも財務諸表全体及び財務諸表項目における不正リスクとなるとは限らない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "6", "title": "正解" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ア.監査における不正リスク対応基準は,年度監査に適用されるのみならず,中間監査及び四半期レビューにおいても準用される。不正リスク対応基準前文二3(3)", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "イ.監査人は,被監査企業が,財務諸表に重要な影響を及ぼす取引に関して,明らかに専門家としての能力又は客観性に疑念があると考えられる専門家を利用していることに気がついた場合,不正による重要な虚偽の表示の疑義が存在するものを示唆する状況として扱わなければならない。不正による重要な虚偽の表示の疑義として扱うのは,不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況について,関連して入手した監査証拠に基づいて経営者の説明に合理性がないと判断した場合や,識別した不正リスクに対応して追加的な監査手続を実施してもなお十分かつ適切な監査証拠を入手できない場合である。不正リスク対応基準付録2 7,前文二4(3)3,同基準第二11", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ウ.監査人が,経営者不正による重要な虚偽の表示を発見できない可能性は,経営者により内部統制が無効化される場合が多いこともあり,従業員不正による重要な虚偽の表示を発見できない可能性よりも一般に高い。不正リスク対応基準前文二1", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "エ.監査人は,監査計画の策定に当たり,入手した情報が不正リスク要因の存在を示しているかどうかを検討しなければならないが,不正リスク要因が存在することが,必ずしも財務諸表全体及び財務諸表項目における不正リスクとなるとは限らない。不正リスク対応基準前文二4(3)1,同基準第二3,監基報240第23項", "title": "解説" } ]	null	: [[../問題19\|←前の問題]] : 次の問題→ == 問題 == 　「監査における不正リスク対応基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点） <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．監査における不正リスク対応基準は，年度監査に適用されるのみならず，中間監査及び四半期レビューにおいても準用される。イ．監査人は，被監査企業が，財務諸表に重要な影響を及ぼす取引に関して，明らかに専門家としての能力又は客観性に疑念があると考えられる専門家を利用していることに気がついた場合，不正による重要な虚偽の表示の疑義が存在するものとして扱わなければならない。ウ．監査人が，経営者不正による重要な虚偽の表示を発見できない可能性は，経営者により内部統制が無効化される場合が多いこともあり，従業員不正による重要な虚偽の表示を発見できない可能性よりも一般に高い。エ．監査人は，監査計画の策定に当たり，入手した情報が不正リスク要因の存在を示しているかどうかを検討しなければならないが，不正リスク要因が存在することが，必ずしも財務諸表全体及び財務諸表項目における不正リスクとなるとは限らない。 </div> <div style="column-count:6;"> :1．アイ :2．アウ :3．アエ :4．イウ :5．イエ :6．ウエ </div> == 正解 == 6 == 解説 == <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．監査における不正リスク対応基準は，年度監査に適用されるのみならず，中間監査<s>及び四半期レビュー</s>においても準用される。<ins>不正リスク対応基準前文二3(3)</ins> イ．監査人は，被監査企業が，財務諸表に重要な影響を及ぼす取引に関して，明らかに専門家としての能力又は客観性に疑念があると考えられる専門家を利用していることに気がついた場合，不正による重要な虚偽の表示<s>の疑義が存在するもの</s><ins>を示唆する状況</ins>として扱わなければならない。<ins>不正による重要な虚偽の表示の疑義として扱うのは，不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況について，関連して入手した監査証拠に基づいて経営者の説明に合理性がないと判断した場合や，識別した不正リスクに対応して追加的な監査手続を実施してもなお十分かつ適切な監査証拠を入手できない場合である。不正リスク対応基準付録2 7，前文二4(3)③，同基準第二11</ins> ウ．監査人が，経営者不正による重要な虚偽の表示を発見できない可能性は，経営者により内部統制が無効化される場合が多いこともあり，従業員不正による重要な虚偽の表示を発見できない可能性よりも一般に高い。<ins>不正リスク対応基準前文二1</ins> エ．監査人は，監査計画の策定に当たり，入手した情報が不正リスク要因の存在を示しているかどうかを検討しなければならないが，不正リスク要因が存在することが，必ずしも財務諸表全体及び財務諸表項目における不正リスクとなるとは限らない。<ins>不正リスク対応基準前文二4(3)①，同基準第二3，監基報240第23項</ins> </div> == 参照法令基準等 == * [https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/tosin/20130314/01.pdf 不正リスク対応基準] * [https://jicpa.or.jp/specialized_field/260_2.html 監基報240「財務諸表監査における不正」]23項 : [[../問題19\|←前の問題]] : 次の問題→ [[カテゴリ:会計監査]]	null	2022-11-29T06:31:32Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E8%AB%96/%E5%95%8F%E9%A1%8C20
24,233	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/企業法/問題3	設立時取締役に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.設立時取締役は,発起人の中から選任しなければならない。イ.設立時取締役は,発起人が法令若しくは定款に違反する行為をし,又はこれらの行為をするおそれがある場合には,会社法に基づき,当該発起人に対し,当該行為をやめることを請求することができる。ウ.設立時取締役は,その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは,これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。エ.設立時取締役の任務懈怠に基づく会社に対する損害賠償責任は,総株主の同意がなければ免除することができない。 6 ア.設立時取締役は,発起人の中から選任しなければならない。しなくてもよい。38条1項94条1項イ.設立時取締役は,発起人が法令若しくは定款に違反する行為をし,又はこれらの行為をするおそれがある場合には,会社法に基づき,当該発起人に対し,当該行為をやめることを請求することができるという規定はない。設立時取締役は法令若しくは定款に違反し,又は不当な事項があると認めるときは,発起人にその旨を通知する。46条2項ウ.設立時取締役は,その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは,これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。53条2項エ.設立時取締役の任務懈怠に基づく会社に対する損害賠償責任は,総株主の同意がなければ免除することができない。55条53条1項会社法	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "設立時取締役に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ア.設立時取締役は,発起人の中から選任しなければならない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "イ.設立時取締役は,発起人が法令若しくは定款に違反する行為をし,又はこれらの行為をするおそれがある場合には,会社法に基づき,当該発起人に対し,当該行為をやめることを請求することができる。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ウ.設立時取締役は,その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは,これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "エ.設立時取締役の任務懈怠に基づく会社に対する損害賠償責任は,総株主の同意がなければ免除することができない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "6", "title": "正解" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ア.設立時取締役は,発起人の中から選任しなければならない。しなくてもよい。38条1項94条1項", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "イ.設立時取締役は,発起人が法令若しくは定款に違反する行為をし,又はこれらの行為をするおそれがある場合には,会社法に基づき,当該発起人に対し,当該行為をやめることを請求することができるという規定はない。設立時取締役は法令若しくは定款に違反し,又は不当な事項があると認めるときは,発起人にその旨を通知する。46条2項", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ウ.設立時取締役は,その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは,これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。53条2項", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "エ.設立時取締役の任務懈怠に基づく会社に対する損害賠償責任は,総株主の同意がなければ免除することができない。55条53条1項", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "会社法", "title": "参照法令等" } ]	null	: [[../問題2\|←前の問題]] : [[../問題4\|次の問題→]] == 問題 == 　設立時取締役に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点） <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．設立時取締役は，発起人の中から選任しなければならない。イ．設立時取締役は，発起人が法令若しくは定款に違反する行為をし，又はこれらの行為をするおそれがある場合には，会社法に基づき，当該発起人に対し，当該行為をやめることを請求することができる。ウ．設立時取締役は，その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは，これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。エ．設立時取締役の任務懈怠に基づく会社に対する損害賠償責任は，総株主の同意がなければ免除することができない。 </div> <div style="column-count:6;"> :1．アイ :2．アウ :3．アエ :4．イウ :5．イエ :6．ウエ </div> == 正解 == 6 == 解説 == <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．設立時取締役は，発起人の中から選任<s>しなければならない。</s><ins>しなくてもよい。38条1項94条1項</ins> イ．設立時取締役は，発起人が法令若しくは定款に違反する行為をし，又はこれらの行為をするおそれがある場合には，会社法に基づき，当該発起人に対し，当該行為をやめることを請求することができる<ins>という規定はない</ins>。<ins>設立時取締役は法令若しくは定款に違反し，又は不当な事項があると認めるときは，発起人にその旨を通知する。46条2項</ins> ウ．設立時取締役は，その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは，これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。<ins>53条2項</ins> エ．設立時取締役の任務懈怠に基づく会社に対する損害賠償責任は，総株主の同意がなければ免除することができない。<ins>55条53条1項</ins> </div> == 参照法令等 == [http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=417AC0000000086#221 会社法] : [[../問題2\|←前の問題]] : [[../問題4\|次の問題→]] [[カテゴリ:企業法]]	null	2022-11-29T05:14:08Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E6%B3%95/%E5%95%8F%E9%A1%8C3
24,236	公認会計士試験/平成30年第I回短答式/企業法/問題4	株式会社の設立(会社法第五編「組織変更,合併,会社分割,株式交換及び株式移転」によるものを除く。)時における定款の作成に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.設立に際して出資される財産の価額又はその最低額は,定款に記載し,又は記録しなければならない。イ.設立時取締役の氏名は,定款に記載し,又は記録しなければならない。ウ.株式会社の商号は,定款に記載し,又は記録しなければならない。エ.会社が当該会社の設立登記の登録免許税を負担するためには,定款に当該事項についての記載又は記録がなければならない。 2 ア.設立に際して出資される財産の価額又はその最低額は,定款に記載し,又は記録しなければならない。27条4号イ.設立時取締役の氏名は,定款に記載し,又は記録しなければならない。しなくてもよい。27条38条4項ウ.株式会社の商号は,定款に記載し,又は記録しなければならない。27条2号エ.会社が当該会社の設立登記の登録免許税を負担するためには,定款に当該事項についての記載又は記録がなければならない。なくてもよい。28条4号かっこ書,会社則5条4号	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "株式会社の設立(会社法第五編「組織変更,合併,会社分割,株式交換及び株式移転」によるものを除く。)時における定款の作成に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ア.設立に際して出資される財産の価額又はその最低額は,定款に記載し,又は記録しなければならない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "イ.設立時取締役の氏名は,定款に記載し,又は記録しなければならない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ウ.株式会社の商号は,定款に記載し,又は記録しなければならない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "エ.会社が当該会社の設立登記の登録免許税を負担するためには,定款に当該事項についての記載又は記録がなければならない。", "title": "問題" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "2", "title": "正解" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ア.設立に際して出資される財産の価額又はその最低額は,定款に記載し,又は記録しなければならない。27条4号", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "イ.設立時取締役の氏名は,定款に記載し,又は記録しなければならない。しなくてもよい。27条38条4項", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ウ.株式会社の商号は,定款に記載し,又は記録しなければならない。27条2号", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "エ.会社が当該会社の設立登記の登録免許税を負担するためには,定款に当該事項についての記載又は記録がなければならない。なくてもよい。28条4号かっこ書,会社則5条4号", "title": "解説" } ]	null	: [[../問題3\|←前の問題]] : [[../問題5\|次の問題→]] == 問題 == 　株式会社の設立（会社法第五編「組織変更，合併，会社分割，株式交換及び株式移転」によるものを除く。）時における定款の作成に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点） <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．設立に際して出資される財産の価額又はその最低額は，定款に記載し，又は記録しなければならない。イ．設立時取締役の氏名は，定款に記載し，又は記録しなければならない。ウ．株式会社の商号は，定款に記載し，又は記録しなければならない。エ．会社が当該会社の設立登記の登録免許税を負担するためには，定款に当該事項についての記載又は記録がなければならない。 </div> <div style="column-count:6;"> :1．アイ :2．アウ :3．アエ :4．イウ :5．イエ :6．ウエ </div> == 正解 == 2 == 解説 == <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;"> ア．設立に際して出資される財産の価額又はその最低額は，定款に記載し，又は記録しなければならない。<ins>27条4号</ins> イ．設立時取締役の氏名は，定款に記載し，又は記録<s>しなければならない。</s><ins>しなくてもよい。27条38条4項</ins> ウ．株式会社の商号は，定款に記載し，又は記録しなければならない。<ins>27条2号</ins> エ．会社が当該会社の設立登記の登録免許税を負担するためには，定款に当該事項についての記載又は記録が<s>なければならない。</s><ins>なくてもよい。28条4号かっこ書，会社則5条4号</ins> </div> == 参照法令等 == * [http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=417AC0000000086#146 会社法] * [http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=418M60000010012&openerCode=1#176 会社法施行規則] : [[../問題3\|←前の問題]] : [[../問題5\|次の問題→]] [[カテゴリ:企業法]]	null	2022-11-29T05:14:11Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E7%AC%ACI%E5%9B%9E%E7%9F%AD%E7%AD%94%E5%BC%8F/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E6%B3%95/%E5%95%8F%E9%A1%8C4

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