(本件ゲームソフトの影像の全体的形成に創作的に寄与した者である)等
主張しました。
まず「映画の著作物」性については、著作権法2条3項に
この法律にいう「映画の著作物」には、映画の効果に類似する視覚的
又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定され
ている著作物を含むものとする。
とあるところ、裁判所は、『「映画の効果に類似する視覚的効果」とは,多数の静止画像を眼の残像現象を利用して動きのある連続影像として見せる視覚的効果をいい,また,「映画の効果に類似する視聴覚的効果」とは,連続影像と音声,背景音楽,効果音等の音との組合せによる視聴覚的効果を意味する』
と説示したうえで、本件ゲームソフトの影像は多数の静止画像の組合せ
によって構成されているのもので静止画像の画面ごとに音楽や台詞が加
えられていて、台詞の終了の際にクリックすることで画面が変わるものの、動きのある連続影像が存することを認めることができない、として本件
ゲームソフトの映画の著作物性を否定しました。
2 本件ゲームソフトの影像の著作権の帰属
原告は、本件ゲームソフトの影像の全体的形成に創作的に寄与した者で
ある、あるいは、本件ゲームソフトの販売元である日本プランテック社との
合意により著作権を取得した旨主張しましたが、裁判所に容れられてい
原告の本件ゲームソフトへの関わり方について、裁判所は
『原告は,本件ゲームソフトの原画,音楽,シナリオ記載の会話文等をデジタルデータ化し,これらのデジタルデータを本件ゲームソフトのシナリオに従ってプログラミングし,プログラムを創作し,本件ゲームソフトを完成させたことが認められる。
としたうえで、『上記認定事実によれば,原告は,本件ゲームソフトのプログラミングの過程で,シナリオに従って原画(画像),音楽,会話文等のデジタルデータを統合する作業を行ったことが認められるが,上記作業は,シナリオに従って行われたプログラムの創作行為そのものであり,本件ゲームソフトの影像の著作物の創作行為であると認めることはできない。
として、プログラムの創作行為と影像の創作行為を峻別
結論として、画像や文字表示等で画面上に表現される本件ゲームソフトの影像の具体
的な創作行為に原告又は原告代表者が関与したとまでは認められないと
して、本件ゲームソフトの影像の著作権の原告への帰属を否定しています。
なお、本件ゲームソフトの著作権について販売元の日本プランテック社
との権利関係で日本プランテック社と原告との著作権帰属に関する合意
の事実が認められていません(19頁以下)
原画とシナリオの著作権については、原告と被告が二重譲渡関係に立つ。
可能性もありましたが(5頁、7頁)、そこまで踏み込んだ判断とはなりま
3 翻案の有無
映画の著作物又は複合的著作物としての本件ゲームソフトの翻案性に
ついては争点1、2の判断からこれを否定
また、シナリオの翻案性については、本件ゲームソフトのシナリオ及び
被告ゲームソフトのいずれもが証拠として提出されていないため、シナ
リオの具体的内容や翻案権侵害の判断対象・基準となるシナリオにおけ。
る思想又は感情の表現上の本質的部分がどこにあるのか証拠上明かで
なく、そのため依拠性や直接感得性を判断できないとしてこの点について
も否定しています。
PC98時代のゲームソフトのリメイク版として製作された「真説猟奇の檻」
は、企画・脚本が佐野一馬さん、原画が横田守さん(被告会社代表取締役)
の作品です(Windows版コマンド選択式マップ移動型アドベンチャーゲーム)
旧作の脚本も佐野さんで原画も横田さんですから、原告が押さえられる権
利としては製作したプログラムの著作権部分のほかは、シナリオや原画の
法人著作や著作権譲渡、ゲームソフトが映画の著作物ならば映画監督のよ
うなモダンオーサーとしての地位(16条)、あるいは映画製作者としての
地位(29条)に原告が立つのであれば映画の著作物としてのゲームソフト
(影像)自体の著作権、さらには影像製作部分での原告独自の新たな創作
行為を捉えてその点での著作権が考えられます。
しかし、結局のところゲーム製作上の原告のプロデューサー的な立ち位置
(資金の一部提供、基本骨格のアイデア提供、編集統括)、プログラム開発
会社の立場からは、原告はゲームソフト(影像)自体の著作者・著作権者と
までは認められるに至りませんでした。ところで、ロールプレイングゲーム(RPG)自体わたしはやったことがない。
ので、原画などがどのように展開表示されるものなのか正確には分からな
色遣いの華やかさはとても印象的です。
旧作「猟奇の檻」のリメイク版として「真説猟奇の檻」が製作されましたが、旧作は10年近くも昔のゲームソフト
契約上の縛りがあったり、旧作のシリ
ーズが原告側でいまでも展開中ならばともかく、判決文を読む限り原告の
主張・立証には厳しいものがあった印象です。
ゲームソフトの映画の著作物性について、シュミレーションゲームの映画の著作物性が否定された事案について、ビデオゲームの映画の著作物性について、ゲームのプログラム著作物の保護と影像著作物の保護の個別性について、ゲームソフトの映画の著作物性、頒布権について、泉 克幸「ゲームソフトの譲渡制限と頒布権」『紋谷暢男教授還暦記念 知的財産法の現代的課題』(1998)509頁以下
小倉秀夫「優越的地位ないし頒布権を利用したゲームソフトの中古販売規制の可否」中山信弘編『知的財産権研究4』(1999)169頁以下
ゲームの著作権、非映画的ゲームに言及するものとして、このBlogのトップへ│前の記事│次の記事
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最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
国内放送番組を海外でもネットで視聴可能にするハウジングサービス
ビデオデッキレンタル」)がテレビ局の著作権、著作隣接権
を侵害するかどうかが争われた事案の控訴審
被控訴人・附帯控訴人:NHK、東京放送、静岡放送など10社
原判決控訴人敗訴部分取り消し
1 控訴人による複製行為の有無
サービス提供事業者(控訴人)が、テレビ局の番組や放送に係る。
音楽又は影像の複製行為を行っているのか、あくまで利用者が複
製を行っているのか、という複製行為の主体性について、(1)本件サービスの目的
(2)機器の設置・管理
(3)親機ロクラクと子機ロクラクとの間の通信の管理
(4)複製可能なテレビ放送とテレビ番組の範囲
(5)複製のための環境整備
(6)事業者が得ている経済的利益
という諸点について裁判所は検討を加えています(25頁以下)
そのうえで、テレビ局側の主張する各事情は、事業者自身が複製
を行っていると認められる事情ということはできないと判断
『控訴人が親機ロクラクとその付属機器類を一体として設置・管理することは,結局,控訴人が,本件サービスにより利用者に提供すべき親機ロクラクの機能を滞りなく発揮させるための技術的前提となる環境,条件等を,主として技術的・経済的理由により,利用者自身に代わって整備するものにすぎず,そのことをもって,控訴人が本件複製を実質的に管理・支配しているものとみることはできない。『 かつて,デジタル技術は今日のように発達しておらず,インターネットが普及していない環境下においては,テレビ放送をビデオ等の媒体に録画した後,これを海外にいる利用者が入手して初めて我が国で放送されたテレビ番組の視聴が可能になったものであるが,当然のことながら上記方法に由来する時間的遅延や媒体の授受に伴う相当額の経済的出費が避けられないものであった。しかしながら,我が国と海外との交流が飛躍的に拡大し,国内で放送されたテレビ番組の視聴に対する需要が急増する中,デジタル技術の飛躍的進展とインターネット環境の急速な整備により従来技術の上記のような制約を克服して,海外にいながら我が国で放送されるテレビ番組の視聴が時間的にも経済的にも著しく容易になったものである。そして,技術の飛躍的進展に伴い,新たな商品開発やサービスが創生され,より利便性の高い製品が需用者の間に普及し,家電製品としての地位を確立していく過程を辿ることは技術革新の歴史を振り返れば明らかなところである。本件サービスにおいても,利用者における適法な私的利用のための環境条件等の提供を図るものであるから,かかるサービスを利用する者が増大・累積したからといって本来適法な行為が違法に転化する余地はなく,もとよりこれにより被控訴人らの正当な利益が侵害されるものでもない。
として、知財高裁としての政策的価値判断を明確に表明
また、クラブキャッツアイ事件とは事案を異にすることにも言及
テレビ番組のネットを利用した視聴サービスとしては、昨年、まねきTV事件で事業者側が勝訴していましたが、今回のロク
ラク事件でも事業者が逆転勝訴という結果となりました。ロクラク事件は、ソニー製ロケーションフリー機器を利用した。
同種サービスであるまねきTV事件よりも事業者の関与の度合
いが強いため、不適法なサービスと判断された録画ネット事件
に近い位置づけにあったと考えられますが(*)、知財高裁は、著作権が技術革新とその利益享受を阻害してはならないとい
う政策的価値判断(32頁)を明確に示すことで、ネット関連
事業者の新規サービスを擁護する判断を下しています。
(*)たとえば、録画ネット事件とロクラク事件では、放送データの複製があるのに対して、まねきTV事
件では複製はされていない。
前二者とまねきTVと
では、転送機器の汎用製品性の違いや所有権の
帰属の有無が大きいと指摘するものとして、小倉
録画ネット事件での知財高裁の判断(平成17年11月15日決定)
から3年余り
ネット環境、技術の進展が、ロクラク事件でのサービスが利用
者による私的複製として許容できる範囲を超えない複製である。
(テレビ局の利益を不当に害さない)との認識の変化を裁判所
に生じさせた結果の判決です。
フェア・ユースの議論のなかでも中山先生が、ネット事業での
リスクの取り方とスピード感の衡量について言及されておいで
知財高裁の判断は、著作権法のあり方に関する昨今の議論を
裁判所が敏感に受け止めたもので、ネット事業と著作権の問題
について大きな転換点に立つ判断といえます。
なお、知財高裁は、複製行為主体性判断において、「(私的使用目的
複製として許容される利用者の)かかる適法行為を基本的な視点と
しながら」(32頁)として利用者(直接行為者)と事業者(間接行為者)
の比較衡量の方法を採用していることからすれば、利用者と事業者の
利用主体の択一的判断を要求しないカラオケ法理を採用したクラブ
キャッツアイ事件とは事案を異にするとの言及部分も筋が通ると考え
られます(この点については、茶園後掲論文712頁以下参照)
■過去のブログ記事
15平成17(ラ)10007著作隣接権侵害差止仮処分決定認可決定に対する保全抗告事件
・録画ネット事件について、茶園成樹「テレビ番組録画視聴サービスにおける複製の主体」・まねきTV事件について、小倉秀夫「まねきTV事件」中山信弘編『知的財産権研究
中野圭二「テレビ番組送信サービス「まねきTV」事件」『パテント』
吉田克己「著作権の「間接侵害」と差止請求」田村善之編著『新世代知的
藤原宏高、大塚一郎、斉藤浩貴、津田幸宏「著作権の間接侵害の法理と
その限界」同上書393頁以下
潮海久雄「著作権侵害の責任主体-不法行為法および私的複製・公衆送
信権の視点から」野村豊弘、牧野利秋編『現代社会と著作権法 斉藤博
平嶋竜太「著作権侵害主体の評価をめぐる議論について-私的利用領域
の拡大と差止範囲画定の視点から」同上書228頁以下
山本隆司「教唆・幇助による著作権侵害の成否」同上書261頁以下
デジタルコンテンツ委員会編「コンテンツ利用者向けサービスにおける
著作権侵害の問題- 誰が侵害者となるのか
レンタルロクラクに関する知財高等裁判所・1月27日判断について
[企業法務][知財]ついに潮目が変わったか
壇弁護士の事務室(09
テレビ局はなぜ負けた。
津田氏に聞くロクラク事件
企業法務戦士の雑感
[企業法務][知財]見方を変えれば結論も変わる。
作花文雄「放送番組の録画・配信サービスと著作権制度-私的利用と業的利用の境界領域の秩序形成-」『コピライト』576号(2009)33頁以下
今村哲也「テレビ番組録画視聴サービスにおける複製の主体について争われた事例」PDF
奥邨弘司「著作権の間接侵害-日米裁判例の動向と実務への影響、今後の課題-」『コピライト』582号(2009)2頁以下
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最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
溶融状態の銑鉄を運搬する列車のブレーキ制御プログラムの
著作物性が争われた事案
1 本件プログラムの著作物性
2 本件プログラムの著作権の承継の有無
3 対抗要件の要否・信義則違反の有無
4 本件使用料支払契約1の成否
5 本件使用料支払契約2の成否
6 本件第三者のためにする契約の成否
7 不当利得の成否
2 本件プログラムのロムを本件装置に設置して被告へ納入、使用
H11 本件プログラムを湯浅通信機が原告に譲渡
1 本件プログラムの著作物性
製鉄所で溶融状態の銑鉄を運搬する列車(動力車、貨車)の
「混銑車自動停留ブレーキ及び連結解放装置」(本件装置)に
組込まれた制御プログラムの著作物性について、ありふれた。ものかどうかが争点となりました。
この点について、裁判所は、『プログラムに著作物性があるというには,指令の表現自体,その指令の表現の組合せ,その表現順序からなるプログラムの全体に選択の幅が十分にあり,かつ,それがありふれた表現ではなく,作成者の個性が表れていることを要する。としたうえで、『本件プログラムの内容は,DHL車から連結されている複数のTC車に対し,任意の連結操作番号を付与し,常時電気信号を送信し,その受信状態により,連結状況・異常の有無を確認したり,ブレーキの解放・緊締のための信号を送信するもので,作業自体は,複数の種類がある上に,その作業の一つ一つについて相当程度の数の段階・順序を踏むものであり,その方法も,各車両の対向する部分に設置された搬送コイルの電磁信号送受信装置を用いるもので,非接触方式であり,搬送コイルによる非接触方式によるこのような車両の連結・解放・ブレーキ操作の方法・装置は,特許を取得する程度に新規なものであったことから,これに対応するプログラムも,当時およそ世の中に存在しなかった新規な内容のものであるということができる。したがって,本件プログラムは,DHL車の部分及びTC車の部分を併せた全体として新規な表現であり,しかも,その分量(ソースリストでみると,DHL車の部分は1300行以上,TC車の部分は約1000行)も多く,選択配列の幅が十分にある中から選択配列されたものということができるから,その表現には全体として作成者の個性が表れているものと推認することができる。
として、本件プログラムの著作物性を肯定しています(39頁以下)
2 本件プログラムの著作権の承継の有無
湯浅通信機が制作した本件プログラムを原告が譲り受けてい
たかどうかが争点となりましたが、結論として肯定されています。この点について、被告は、第一次契約書(甲214)に押印された。
湯浅通信機の代表者印の印影や貼付された収入印紙、使用
されたワープロの文字、取引関係者の供述などから疑義を主
張しましたが、容れられていません(50頁以下)
3 対抗要件の要否・信義則違反の有無
(1)対抗要件の要否
著作物性本件プログラムの著作権について、湯浅通信機と原
被告らの共有とする合意がなかったと認定されたことから、湯浅通信機から被告らへ著作権の持分の譲渡があったわけ
ではなく、原被告らは、著作権譲渡について二重譲渡の関係
したがって原被告は対抗関係(著作権法77条)に立つもので
はないとして、原告の対抗要件具備は不要と判断されていま
(2)信義則違反の有無
被告は、原告が本件プログラムに修正を加えたうえで(著作
者人格権侵害)取得しているとして、その権利主張がクリー
ンハンズの原則に反し信義則違反であると主張しましたが、容れられていません(57頁)
4 本件使用料支払契約1の成否
被告らが原告に対して本件プログラムの使用料を支払わない。
代替措置として以下の内容の使用料支払契約(本件使用料支
払契約1 本件5項目)が成立していたかどうかが争点となっ
1) 本件装置完成後のメンテナンスにつき,原告は,
被告スチールと外注契約を結んだうえ,被告物流の
下請けとして,常駐体制でメンテナンスを行う。
2) 被告スチールが外注契約先に出している成果還
元金の支給を,原告が受けられるように配慮する。
3) 本件装置が故障した場合の修理作業及び補修部
品もすべてJFE電制等を介して原告に発注する。
4) 被告物流の起重機部門の取引を増やすよう配慮
5) 被告物流の計画中の省力化設備工事の相当部分
を原告に発注するよう配慮する。
議事録、決裁書、見積書などの書証、人証、原被告間の取引
状況などから、『被告物流による利益供与の約束はあったとしても,それが具体的にいかなる内容であったか,それが履行されないときは代わりに被告らにより金銭による使用料を支払うという支払約束があったのか(開発費の支払にすぎないのか),それが被告らの会社としての意思決定によるものであって,原告に対して被告物流により(被告スチールの代理人として)意思表示がされたもので,原告と被告らとの間に利益供与の約束が不履行になった場合の金銭による使用料の支払合意についての意思表示の合致があったといえるのかについて的確に認定することができず,利益供与の不履行の場合の被告らによる金銭での使用料の支払契約があったと認定することができない』
として、結論としては本件使用料支払契約1の成立を裁判所は
否定しています(57頁以下)
5 本件使用料支払契約2の成否
原告は、本件使用料支払契約1の成立が認められなかったとし
ても被告スチールと本件プログラムの使用につき相当額の使
用料の支払の合意(本件使用料支払契約2)があったと主張し
しかし、結論としては、本件使用料支払契約2の成立について
も否定されています(82頁以下)
6 本件第三者のためにする契約の成否
原告は、被告スチールの本件プログラムの使用について、被
告物流が相当額の使用料を支払うという合意(第三者のため
にする契約)が成立していたと主張しましたが、認められて
7 不当利得の成否
原告は、被告スチールが法律上正当な理由がないのに相当
額の対価を支払うことなく本件プログラムを使用し、使用料相
当額の利得を得ているとして不当利得が成立していると主張
しかし、被告スチールは適法に複製された本件プログラムの
複製物を本件装置において使用しているにすぎないなどとし
て、不当利得の成立を否定しています(83頁以下)
結論として、原告の本件プログラムの著作権の帰属の確認請
求については認められましたが、金銭請求については棄却さ
装置そのものの購入代金の支払以外に装置に組込まれたのプ
ログラム部分の使用料の支払が必要だったかどうかが争われ
昭和60年当時ですと、ハードとソフトである著作権を切り離
してプログラムの著作権の使用料が発生するという発想自体
が一般的ではなかったという被告側の主張も、理解できると
ころではあります(21頁以下)
いずれにしても、20年以上前の取引関係を証明することの困難さが伝わる事案です。
当時使用されたであろうワープロ機器の印字文字なども検討
されていて、書面の真正性について考えさせられる内容です。
なお、関連訴訟として、特許を受ける権利や実用新案登録を
受ける権利の譲渡代金請求を巡る訴訟も提起されていました。が、消滅時効が援用されて棄却されています。
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駒沢公園行政書士事務所日記:論文案内 大家重夫「私的録画補償金制度-フランスから日本の漫画家へ2,880万円」(マーチャンダイジングライツレポート584号)
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論文案内 大家重夫「私的録画補償金制度-フランスから日本の漫画家へ2,880万円」(マーチャンダイジングライツレポート584号)
2009年6月刊行のマーチャンダイジングライツレポート44巻6号(通巻584号)54頁以下に大家重夫先生の御論文「私的録画補償金制度-フランスから日本の漫画家へ2,880万円」が掲載されています。私的録画補償金制度に基づいてフランスから日本の漫画家さん達(手塚治虫、宮崎駿、谷口ジロー、大友克洋など)に220,000ユーロ(邦貨にして約2,880万円)が送金されたそうです。
外国美術作品のカタログを見るとよく(c)表示されているフランスの著作権管理団体(ADAGP)から日本の窓口となる有限責任中間法人美術著作権協会 (SPDA)へ送金されていて、手塚治虫や鳥山明などトップ12名の漫画家さん達には、特に3倍額の率での支払算定となっているとのこと
大家先生は、漫画家さん達のより良い創作環境整備のためにも海外販路拡大を念頭に漫画家の著作権管理団体の創設や追及権制度(自己の作品の転売利益への配分請求権制度)の導入をご提言されておいでです。現状では、欧米市場での漫画やアニメの使われ方と中国・韓国をはじめとするアジア地域、ロシア・中東地域など地域によって事情が異なるので漫画家さんも海外での展開については個別対応になるかと思いますが、大家先生がご指摘のジャスラック(日本音楽著作権協会)のような著作権管理団体が漫画家さんについても創設されれば、こうした管理団体の利用も検討していくことになるかと思います。まずは前提として、国内での出版窓口や二次利用(電子化など)の権利がどうなっているのかを整理したうえで、誰が漫画家さんの窓口になるのか(出版社か漫画家さん自身か、場合によっては編プロ)を契約関係上確定する必要があるところです。
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2010年上半期不正競争防止法(まとめ)
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駒沢公園行政書士事務所日記:ロダンの言葉
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ロダンの言葉
母校明治大学の図書館の入り口には、オーギュスト・ロダンの言葉が掲示されています。新しい校舎が建設されて、図書館が新しくなったときに設置されました。「肝心なことは、感動すること、愛すること、望むこと、見ぶるいすること、生きることです。初出を調べてみると、高村光太郎が大正時代にロダンの言葉をまとめた書籍のなかにありました。「肝心な点は、感動する事、愛する事、身ぶるいする事、望む事、生きる事です。
藝術家である前に人である事
高村光太郎訳編「若き藝術家達に(遺稿)」『続ロダンの言葉』
ロダンの言葉のなかに「独創性」について触れられた点がいくつかあります。「−あなたは少し間違えています。独創的ではない。独創というものは、一般世人のいう意味で偉大な藝術には存在しません。本当の才能の行き着く辛抱の無い藝術家は、真実を外にして、題目や形の気まぐれなもの、変な物を探します。それが世人の独創と称しているものです。しかし其は何にもなりません。
(「ジュヂト クラデル筆録」より)
「彫刻には独創はいらない。
「生命」とは何か、ということに繋がる難しい問題ですが、言わんとすることは分かる気がします(著作権法の創作性に「生命」が必要だ、なんて言ったらたいへんなことになりますが(笑))
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「弁護士のくず」事件(控訴審)−著作権 著作権翻案物発行禁止等請求控訴事件判決(知的財産裁判例集)−
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ああ、なんて懐かしいことか
叔父プレスビブリオマーヌとの会話の中で語られたその単語が今は亡きプレスを思い出させる。A4変型、手に馴染むしっとりする紙質でページをめくっていると気持ちが落ち着く。
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最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
裁判官 達野ゆき
電気掃除機のデッドコピー商品の並行輸入、販売などについて、商標権侵害性、不正競争行為性が争われた事案
28 原告が被告に通告
原告ライセンシーとの関係で電気掃除機本体や包装箱、充電池などに付された被告標章の商標権侵害性が争点となっています。原告ライセンシー保有の本件商標は標準文字で「SWIVEL SWEEPER」で、取引では「スイブルスイーパー」と称呼されていました。原告ライセンシーとの関係で争点となった3点の被告標章について、裁判所は原告商標との類否に関していずれも類似すると判断しています。結論として、商標権侵害が肯定されて被告商品等の販売差止、廃棄が認められています。原告サブライセンシーとの関係では、電気掃除機本体や包装箱、充電池などに被告標章4点を付して広告宣伝や販売されていた点について不正競争行為性(不正競争防止法2条1項1号 営業主体混同行為)が争点となっています。
原告商品表示3点のうち、原告商品表示3「スイブルスイーパー」についてのみ、周知性が肯定されています(19頁以下)
原告商品の広告宣伝は、主としてテレビショッピング番組で行われており、平成17年12月が放送時間のピークでした。また、同時期が販売台数のピークでもありました。これに対して被告商品は平成18年1月からインターネットで販売が開始され、同年3月に販売台数のピークを迎えました。
被告の広告において「TV通販で大人気
」など原告商品と同じものであることが謳われ、その知名度が利用されていることや、被告商品の売り上げの急伸さなどから、裁判所は被告商品の販売が開始された平成18年1月時点で「テレビショッピングで話題のスイブルスイーパー」といえば原告商品のことであると理解されるほどに需要者に知られていたと判断しています。もっとも、周知性を獲得した商品表示は、欧文字やデザイン自体ではなく、「スイブルスイーパー」との片仮名表記のみとされています。
原告商品表示と被告各標章の類否
原告商品表示3「スイブルスイーパー」(灰色)と被告各標章(4点)の類似性が肯定されています(22頁以下)
誤認混同のおそれ
原被告商品はいずれも家庭用電気掃除機で需要者は一般消費者であり、テレビショッピング及びインターネットでの通信販売は共に一般消費者に広く普及しているから需要者層に違いはない。
称呼、観念の類似などから結論として需要者には被告各標章の使用によって商品の出所につき誤認混同のおそれが生じると裁判所は判断しています(24頁)
故意又は過失
被告商品の販売開始時期や被告各標章の使用状況などから誤認混同惹起について被告の故意が認定されています(24頁以下)
被告各標章は普通名称の使用にあたるか
被告は、被告各標章をヘッド部分が自由に回転する掃除機の普通名称(SWIVEL SWEEPER=回転する 掃除機)として使用したにすぎないとして、他人の商品等表示性を欠くと反論しました。
しかし、裁判所は、日本の英語教育水準からして欧文字を品質表示として認識されるとは認めがたいこと、被告も商品名として使用していることから、被告の反論を容れていません(25頁、18頁)
結論として、営業主体混同行為性が肯定されて被告商品等の販売差止、廃棄が認められています。
原告サブライセンシーの損害
原告サブライセンシーの逸失利益について、裁判所は、『不正競争防止法5条2項にいう「利益の額」とは,純利益ではなく限界利益であると解するのが相当であり,その算定にあたっては,不正競争行為に直接必要な変動経費は控除の対象となるが,当該行為をしなくても発生する費用は控除の対象とすべきではない。
としたうえで、仕入額と輸入諸経費を控除
変動費である広告費と人件費については検討の上控除を否定しています。
結論として、原告サブライセンシーの逸失利益として5470万円余り、弁護士費用150万円の損害額が認定されています(25頁以下)
原告ライセンシーの損害
原告ライセンシーは、原告商品の製造元から独占的販売権を付与され、サブライセンシーに現実に原告商品を供給(販売)していたことから、商標権侵害により原告ライセンシーにも販売数減少による逸失利益があると判断
本件商標の登録日以降の損害として45万円余り、弁護士費用25万円が損害額として認定されています(28頁以下)
なお、原告らの損害賠償請求権のうち、45万円余りの部分は重複するので連帯債権となります。
テレビショッピングとインターネット通販で100万台も売り上げた電気掃除機「スイブルスイーパー」
「ショップジャパン」より
本件ではそのデッドコピーの並行輸入商品が問題となっていますので、不正競争防止法の関係では2条1項3号(商品形態模倣)の適否がまず考えられますが、3号の主張はなく、すでに3年の保護期間を経過している(19条1項5項イ)などの事情があったのかもしれません。
なお、不正競争防止法2条1項3号に関連する論点としては、独占的販売権を許諾された者が本号の請求権者となり得るかという点があります(田村善之「不正競争法概説第二版」(2003)319頁以下、小松一雄編著「不正競業訴訟の実務」(2005)283頁以下、小野昌延編「新注解不正競争防止法新版(上)」(2007)488頁以下参照)
いずれにしても、本件で被告は貿易商から並行輸入品の取扱いを勧誘され販売するようになった(12頁)のですが、真正品の並行輸入品であるかどうかを調査しておらず、輸入品の販売業者としては帰責性が認められても仕方がないところです(25頁)
寒河江孝允監修、永野周志・矢野敏樹編集「知的財産権訴訟における損害賠償額算定の実務」(2008)128頁以下
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2010年上半期不正競争防止法(まとめ)
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最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
太陽光発電システムの販売にあたり退職従業員がモニター商法、詐欺的な商法などと元の会社の営業を誹謗したかどうかが争われた事案
販売代理業者ら
1 被告A,Bによる虚偽事実告知の有無
2 被告A,Bによる不正競争又は不法行為の成否
3 被告会社の不正競争、使用者責任等の成否
4 被告Bが原告会社に入社
5 被告Aが原告会社に入社
22 被告A,Bが被告会社と取引基本契約を締結
6 被告Bが原告会社を退社
9 被告Aが原告会社を退社
21 原告が被告会社に警告書通知
6 原告が提訴
1 被告A,Bによる虚偽事実告知の有無
原告会社を退職した被告A,Bは同業の被告会社と取引基本契約(販売代理店契約)を締結のうえ営業活動を行っていました。被告らが営業した際に原告の顧客に対して原告の販売方法が「モニター商法、詐欺的な商法」であると言ったかどうか、虚偽事実告知性(不正競争防止法2条1項14号該当性)の有無が争点となっています。
原告がモニター商法、詐欺的な商法をしていると被告らは言ったか
まず、被告A,Bが原告の顧客を訪問した際に交付したメモや発言が原告の販売方法を詐欺的な商法を意味する「モニター商法」と言ったかどうかについて、裁判所は結論としてこれを否定しています(28頁以下)
原告の販売価格は高いとの点について
次に、被告らが原告の顧客に対して「原告の販売価格は高い(普通は340万円位)」旨述べた点の虚偽事実告知性が争点となっています(32頁以下)
この点について裁判所は、同種他社商品の販売価格なども踏まえ、被告Bの説明が一応裏付けのあるものといえると判断
原告の販売価格(401万円)は高いという趣旨のことを述べたことが虚偽事実の告知にはあたらないとしています。
原告が顧客に示した太陽光発電システムの発電量には嘘があるとの点について
原告が顧客に言った「1万6000円は売れる」との話を被告が聞いて、4000円位しか売電できないことを顧客に対して説明した点について、裁判所は売電量に関する原告の説明が実際と異なることを説明したにすぎないとして、虚偽事実の告知にはあたらないと判断しています(34頁以下)
2 被告A,Bによる不正競争又は不法行為の成否
争点1の結論として、被告A,Bの不正競争行為性(虚偽事実告知行為性 不正競争防止法2条1項14号)について否定されています(36頁以下)
被告A,Bが原告会社に在籍中に知った原告の販売先をわざわざ訪ねた上、虚偽事実を告知したり顧客の不信感や不安感を煽り、原告に苦情を申し入れるように仕向けたとして、原告に対する営業妨害行為として不法行為(民法709条)が成立すると原告は主張しました。
しかし、結論としては、被告らの行為は不法行為にあたらないと判断されています(37頁以下)
3 被告会社の不正競争、使用者責任等の成否
被告A,Bらの営業誹謗行為性、不法行為性がいずれも否定されたことから、被告会社の使用者責任(民法715条)等も否定されています(38頁以下)
結論として、原告の主張はいずれも容れられていません。退職従業員による営業活動でのセールストークが問題となった事案です。営業活動の場面で偽名を名乗るなど被告側に不適切な点があったようですが(9頁以下、38頁)、いずれにしても3〜400万円もする太陽光発電システムの販売ですから、誠実な営業活動が求められるところです。
2009年11月から「太陽光発電の新たな買取制度」(経産省)が始まり、売電価格が引き上げられることから、販売活動も活発化し、すでに消費者相談窓口に業者の販売方法について苦情の申出が増加しているようです(NHKニュースより)
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2009年10月30日刊行の本書は、島並良、上野達弘、横山久芳の各先生執筆による著作権法の入門書
28)まで触れられています。豊富な判例掲載、コンパクトな厚みでお勧めの一冊です。クチコミを見る。ちなみに、島並先生は、ツイッターをされておいでです。島並先生のブログはこちらです。
目次(有斐閣サイトより)
第1章 著作権法への招待
第1節 はじめに
第2節 著作権の正当化根拠と特徴
第3節 全体の見取り図
第2節 著作物の種類
第3節 権利の目的とならない著作物
第2節 創作者主義の原則
第3節 創作者主義の修正
第3節 みなし著作者人格権侵害
第4節 著作者が存しなくなった後における人格的利益保護
第1節 著作権の発生と効力
第2節 実演家の権利
第3節 レコード製作者の権利
第4節 放送事業者の権利
第5節 有線放送事業者の権利
第7章 権利の活用
第1節 活用の類型
第2節 権利者が複数人の場合
第1節 権利侵害の要件
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「弁護士のくず」事件(控訴審)−著作権 著作権翻案物発行禁止等請求控訴事件判決(知的財産裁判例集)−
2010年著作権事件上半期まとめ
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裁判官 達野ゆき
外国為替証拠金取引(FX取引)用トレーディングソフトウェア関連のプログラム(自動売買プログラム)の複製・翻案行為(リバースエンジニアリング)の違法性が争点となった事案
被告:プログラマーら
1 被告プログラムが頒布されたか
2 被告P3による被告プログラム作成行為の違法性
10 原告と被告P2がプログラム開発計画
6 「おじゃるデブシステム」作成
1 株式会社おじゃる設立、プログラム販売開始
18 原告がP2らに「おじゃるデブ」のソースコードを開示
23 「スイングおじゃる原告版」(本件プログラム2)作成、販売
---- P3が本件プログラム2を複製翻案して被告プログラム作成
1 被告プログラムが頒布されたか
原告は、『被告P3が原告の著作物である本件各プログラムを無断で改変して被告プログラムを作成し,本件各プログラムに係る原告の著作権(複製権,翻案権)を侵害し,被告P2及び被告P4が,被告プログラムを原告の著作権を侵害する行為によって作成されたプログラムであるとを知りながら,これを頒布し又は頒布目的で所持したことにより原告の著作権を侵害した(著作権法113条1項2号)と主張して,不法行為(民法709条,719条)に基づく損害賠償』(4頁)を請求しました。各当事者の主張としては、各プログラムの創作性や著作者性などが争点として挙げられていますが、裁判所は、まず被告プログラムが頒布されたかどうかを検討しています。
結論としては、被告らが被告プログラムを第三者に頒布した、あるいは頒布目的でこれを所持していたと認めることはできないと判断されています(19頁以下)
2 被告P3による被告プログラム作成行為の違法性
被告プログラムは、本件プログラム2(「スイングおじゃる原告版」)に依拠して被告P3が複製又は翻案したことが裁判所によって認定されていますが、それでもなお被告P3のプログラム作成行為に関する原告の主張を封することができるかどうかが検討されています(21頁以下)
この点について、被告らは、『被告プログラムはユーザーに頒布する製品として作成されものではなく,開発に先立つ,研究・分析の途上にて一時的に作成されたものであり,原告の著作権を侵害しない』として、リバースエンジニアリングの抗弁を主張
さらに、法人ではなくP3個人を被告とすることは権利の濫用にあたるとP3は主張しました。
この点について、裁判所は、(1)FX取引でより多くの利益を獲得できるプログラムを作成するため、各トレードごとの成績を個別に検証し、適切なパラメータ設定を探ることのみを被告プログラムの作成目的としている。
(2)本件プログラム2の作成経緯
(3)被告プログラムが第三者に開示も頒布もされていない。これらの事情を総合すれば、被告の複製・翻案行為のみを理由として原告が著作権侵害を主張し、損害賠償を請求することは権利の濫用(民法1条3項)にあたる。として、結論としては、原告の請求を容れませんでした。被告らによるプログラムの複製・翻案行為について、原告の著作権の行使(損害賠償請求)を権利の濫用(民法1条3項)として許さなかった事例です。被告によるリバースエンジニアリングの抗弁が認められた結果となりました。著作権法にフェアユース規定があればそれによることができたかもしれませんが、民法の一般規定である権利濫用規定(民法1条3項)で処理されています。なお、2009年著作権法改正(2010年1月1日施行)では、リバースエンジニアリング適法化のための個別規定は盛り込まれませんでした。
■過去のブログ記事
リバースエンジニアリングが係わる事案について、「Addetto事件」東京地裁平成18
傍論として権利濫用を認める判例として、キューピー事件(原審)
「リバース・エンジニアリングに係る法的課題についての論点」(資料1)参照
「リバース・エンジニアリングに係る法的課題を解決する」
「権利制限の一般規定(日本版フェアユース規定)を導入する」
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商標「朝バナナ」を題号に使用した書籍の出版行為の商標権侵害性や不正競争行為性が争点となった事案
原告書籍「朝バナナダイエット」「もっと朝バナナダイエット」など
1 商標権侵害の成否
2 不正競争防止法違反の成否
1 商標権侵害の成否
被告が書籍の題号に原告登録商標を使用したことから、被告書籍の出版販売行為が原告の有する商標権を侵害すると原告は主張しました(18頁以下)
この点について、裁判所は、『商標の使用が商標権の侵害行為であると認められるためには,登録商標と同一又は類似の第三者の標章が,単に形式的に指定商品又はこれに類似する商品等に表示されているだけでは足りず,その商品の出所を表示し自他商品を識別する標識としての機能を果たす態様で使用されていることを要するものと解すべきである。とした上で、『前記1で認定したところによれば,被告書籍の内容は,「朝バナナダイエット」というダイエット方法を実行し,ダイエットに成功するために,著者が成功の秘訣と考える事項を40項目挙げるというものであり,題号の表示も,被告書籍に接した読者において,書籍の題号が表示されていると認識するものと考えられる箇所に,題号の表示として不自然な印象を与えるとはいえない表示を用いて記載されているといえる。『そうすると,被告書籍に接した読者は,「朝バナナ」を含む被告書籍の題号の表示を,被告書籍が「朝バナナダイエット」というダイエット方法を行ってダイエットに成功するための秘訣が記述された書籍であることを示す表示であると理解するものと解される。結論として、『被告書籍のカバーや表紙等における被告標章の表示は,被告標章を,単に書籍の内容を示す題号の一部として表示したものであるにすぎず,自他商品識別機能ないし出所表示機能を有する態様で使用されていると認めることはできないから,本件商標権を侵害するものであるとはいえない。商標権侵害性を否定しています。
2 不正競争防止法違反の成否
原告はさらに被告書籍の出版販売行為について、商品等主体混同惹起行為性(不正競争防止法2条1項1号)と著名表示冒用行為性(2条1項2号)を争点としました(20頁以下)
この点について、裁判所は、『自己の商品表示中に,他人の商品等表示が含まれていたとしても,その表示の態様からみて,専ら,商品の内容・特徴等を叙述,表現するために用いられたにすぎない場合には,他人の商品等表示と同一又は類似のものを使用したと評価することはできない。
とした上で、被告標章を含む被告書籍の題号は、専ら被告書籍の内容を表現するために用いられたものであると判断
結論として、他人の商品等表示の使用行為に当たらず、1号と2号の成立を否定しています。書籍の題号での標章の使用が商品等表示の使用に当たらないとされた事例です。最近では、「時効の管理」法律書籍事件が記憶に新しいところです。
「商品等表示の使用」の判断にあたっては、不正競争防止法でも商標法での観点と同様、自他識別・出所表示機能を有する態様での使用かどうかが実質的には考慮されることとなります(後掲ペレッタM93R事件参照)
もっとも、不正競争防止法2条1項1号では「混同」のおそれを具体的に吟味できるので、商標的使用の例外法理の発展をみる商標法とは区別して考えるべきとの指摘について、田村後掲不正競争法概説96頁参照
■過去のブログ記事
・トレーニング理論名と不正競争行為性
・書籍の題号と不正競争行為性
「時効の管理」法律実務書事件
・アニメ映画の題号と不正競争行為性
・模型での標章の使用について、書籍の題号での標章の使用について、著作物の題号と商標法について、創作物の題号と商標法について、書籍の題号、映画・番組タイトルと商品等表示性について、「朝バナナダイエット」ぶんか社公式サイト
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駒沢公園行政書士事務所日記:新刊案内 鹿毛丈司「最新 音楽著作権ビジネス-音楽著作権から音楽配信ビジネスまで-」
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このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業機密・営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる。知財判決を取上げています。新刊案内 鹿毛丈司「最新 音楽著作権ビジネス-音楽著作権から音楽配信ビジネスまで-」鹿毛丈司さんといえば、インディーレーベルの音楽著作権に関する参考書として「音楽ビジネス・自遊自在」「実践編」がありますが、新刊本「最新 音楽著作権ビジネス-音楽著作権から音楽配信ビジネスまで-」(2009年12月10日刊行 ヤマハミュージックメディア)は、本文124頁、巻末用語集、契約書式集を含め全162頁とたいへんコンパクトなので気軽に読める体裁となっています。特別講座として、鹿毛さんがプロデュースされたCDアルバム「ピアノでラブ・ストーリー」の制作、販促の流れが掲載されていて具体的なイメージが掴みやすいものとなっています。
第1章 音楽ビジネスの全体像
第2章 原盤制作と原盤契約
第3章 音楽出版管理と著作権契約
第5章 これからの音楽ビジネスへのヒント
最新 音楽著作権ビジネス 原盤権から配信ビジネスまで
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このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業機密・営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる。知財判決を取上げています。横組みになって装いも新たになりました。18日にあった行政書士での著作権勉強会でも「あれが変わった、これが変わった」と話題になりました。この間めまぐるしく変化するウェブ環境もあって、著作権に関する判例の変遷、掲載判例の取捨選択を拝見するのも楽しみなところです。また、執筆陣の入れ替わり(新旧交代)も興味を引きます。
ちなみに、島並良先生は「ヒットワン事件」、井関涼子先生は「スモーキングスタンド事件」、福井健策先生は「色画用紙見本帳事件」、小倉秀夫先生は「ベジャール事件」を執筆担当
田村善之先生は、「ポパイネクタイ事件」をご担当されておいでです。クチコミを見る。
【目次】(有斐閣サイトより)
1 著作物──創作性/設計図の著作物性/応用美術/タイプフェイスの著作物性/編集著作物/データベース/二次的著作物など28件
2 著作権の主体──著作者の認定/共同著作物/職務著作/映画製作者など12件
3 著作権の内容──依拠性/複製権/翻案権と類似性/原作者の権利が及ぶ範囲など16件
4 著作権の制限──団体内部の複製/引用/時事の事件の報道など12件
5 権利の取引──譲渡契約の解釈/許諾契約の解釈/共有著作権と正当理由など8件
6 保護期間──旧法下の映画の保護期間/戦時加算など3件
7 著作者人格権──同一性保持権/本質的特徴を感得できない要約など9件
8 パブリシティ権──競走馬の名称/肖像等の使用許諾など3件
9 侵害と救済──将来の著作物の差止め/間接侵害/著作権侵害訴訟の訴訟物/損害額の算定/名誉回復等措置など19件
10 国際関係──著作権関係事件の国際裁判管轄/未承認国の著作物など3件
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■[企業法務][知財]8年ぶりに出た百選
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最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
未公表の学術論文の共同著作物性や複製権、同一性保持権、公表権などの侵害性が争点となった事案
1 第1論文の共同著作物性
2 複製権及び翻案権侵害の有無
3 同一性保持権及び公表権侵害の有無
4 第2論文の撤回通知請求の可否
6 権利の濫用の成否
10 原被告連名「日本語における音素-書記素変換に関する機能的
2 原告が被告に第1論文に係る実験の研究結果論文作成を指示
9 被告が原告に博士論文計画提出
6 被告が原告に修正原稿を提出
25 被告が原告に再修正原稿を提出
2 被告が博士論文提出
4 学術研究会で原被告連名でポスター発表
15 被告らが第2論文をニューロレポート誌に投稿
29 第2論文がニューロレポート誌に掲載
8 原告が被告に第2論文掲載削除要求
25 被告が原告に回答
10 被告以外の者と訴訟上の和解成立
1 第1論文の共同著作物性
原告と共同研究をしていた被告が、一連の研究の成果(未公表の第1論文 原告がコレスポンディングオーサー)の一部を原告に無断で学術誌に発表した(第2論文 被告がファーストオーサー兼コレスポンディングオーサー)として、第1論文に関する原告の著作権(複製権、翻案権)や著作者人格権(公表権、同一性保持権)の侵害性が争点となりました。まず、第1論文(英文論文「音読と書き取りに共通する神経的相関についての機能的磁気共鳴画像研究」)の共同著作物性(著作権法2条1項12号)が争点となっています。
この点について、第1論文作成の経緯を検討のうえ、被告作成の原稿に対して原告が書き込みや口頭によって英語表現の訂正、付加、記述の順序、内容等について指示し、それを受けて被告が修正するなどしていたとして、結論として第1論文の原被告らによる共同著作物性が肯定されています(76頁以下)
2 複製権及び翻案権侵害の有無
次に、第2論文(英文論文「音素から書記素への変換に関する神経的相関」)が第1論文に依拠して無断複製されたものかどうかが争点となっています。
両論文の研究目的や実験の前提、課題などを検討したうえで、実験手法の一部は共通するものの、研究目的、実験の前提となる仮定、実験の課題、実験結果、論文の結論が異なるとして、両論文は研究内容を異にすると判断されています(82頁以下)
(2)類似部分の創作性について
両論文には、類似表現が存在することから、その類似部分の表現の創作性が章毎に検討されています(87頁以下)
論文要旨を記載する項目であり執筆者の自由度が高く表現の幅が相当程度ある。別紙対比表1の2ないし4の表現は創作性を有する。別紙対比表1の類似部分は専門用語や一般的な表現などであって、表現の創作性は認められない。別紙対比表1の表現の類似部分について、課題の実施方法やデータ取得の方法、データ分析の機器などの内容が共通し、その表現が類似するものの著作権法による保護の対象とはならない事実又はアイデアに属するものとして創作性を有しない。研究結果に基づいて結論に至ったプロセスを論証し考察する項目に関して、別紙対比表2のcないし1の表現の類似部分について、創作性がある。
(3)依拠性について
被告が第1論文の初期原稿を作成した経緯や両論文の対比から、被告が第1論文に依拠して第2論文を作成したと認定されています(98頁以下)
結論として、創作性を有する表現の類似部分について複製権侵害性が肯定されています。原告は、第2論文は第1論文を全体として翻案したものであると主張しました。
しかし、裁判所は、第2論文の類似部分から第1論文全体の表現上の本質的な特徴を直接感得することはできないとして、原告の主張を容れていません(99頁以下)
3 同一性保持権及び公表権侵害の有無
複製権侵害が肯定される部分について、被告は第1論文の共同著作者である原告の同意を得ずに第1論文の表現を一部改変しているとして、被告の第2論文の作成、発表が原告の同一性保持権を侵害すると判断されています(100頁以下)
未公表の第1論文の一部について、原告の同意を得ずに第2論文で複製の上公表しているとして、原告の公表権を侵害すると判断されています(101頁)
4 第2論文の撤回通知請求の可否
侵害停止措置として学術雑誌から第2論文の掲載撤回を出版社へ通知するよう原告は被告に求めました。
しかし、裁判所は、雑誌掲載の時点で被告による侵害行為は終了していること、また、第2論文の著作権は出版社に譲渡されている点から、著作権法112条1項2項いずれにも該当しないとして原告の主張を容れていません(101頁以下)
原告は、名誉声望回復措置(115条)として掲載撤回通知を出版社へ出すよう被告に求めました。
しかし、裁判所は、第2論文掲載によって原告が社会から受ける客観的な評価の低下を来して名誉・声望が毀損されたものとまではいえないなどとして、原告の主張を容れていません(102頁以下)
著作者人格権(同一性保持権、公表権)侵害による慰謝料として30万円、複製権、著作者人格権侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用10万円の合計40万円が損害額として認定されています(104頁)
6 権利の濫用の成否
被告は、原告が第1論文の公表に同意しなかった点や本件訴訟がアカデミック・ハラスメントの延長線上にあるとして、原告の第1論文に関する著作権、著作者人格権の行使としての本件請求が権利の濫用(民法1条3項)にあたると主張しましたが、裁判所は認めていません(104頁以下)
高次脳機能研究(脳機能画像解析による言語機能研究)分野で指導教官が弟子を訴えた事案です。被告は大学院博士課程では原告の研究室に所属しており、原告がプロジェクトリーダーだった研究では研究協力者として研究に参画していました。
論文作成にあたってメールでのやりとりに不備があって意思疎通に欠ける場面があったり(75頁)したようではありますが、アカデミックハラスメントといえる状況での原告による被告の研究への不当干渉があったとは認められていません(105頁以下)
指導教官としては、弟子が別の研究グループでファーストオーサー兼コレスポンディングオーサー(第1著者兼文責著者)として公表した第2論文について、自己の名前が挙げられなかったことからいわば「研究手法の盗用」との意識を強く持ったものと思われます(62頁以下)
訴訟を受けて立つ被告側も「(原告は)実質的には何ら指導らしい指導を行わなかった」(10頁)、「(原告は)第2論文の具体的内容ではなく,自己が開拓してきた分野に他のグループが参加することに対して不快感を強く持ち,自己の関与しない第2論文が公表・掲載されていることが意に沿わないのである」(61頁)と徹底的な指導教官非難となっており、研究上の応酬ではなくて何とも残念な事態です。
■過去のブログ記事
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「野帳」終刊によせて
2009年『野帳』6月号で終刊の「お知らせ」を拝見し少なからず想いが心に浮かびました。
それは言葉や形では表せませんが、貴方(発行人 早川禎治氏)の筆勢から受ける快い爽やかさがもう終わりか、という一抹の寂しさのようなものでしょうか
山はしっかり足腰も強く、そしてその思想信条については少しもぶれず群れることなく孤高な文武両道の畏敬の士と思っています。
すでに古希に至り、とありますが、いまだ古希でありますと発想の転換をされているのではないでしょうか
余生は著作業に専念されるために、より大きな自由を必要とすることに気づきました、とありましたが、どうかご自愛のほどを
さて、誌面を頂戴致しましてここでは堀田弥一さんのことについて触れたいと思います。
【私の一期一会 山と人−掘田弥一さん−】
今年2009年1月30日、掘田弥一さんは百歳を迎えました。それを祝って3月、母校立教大学において山岳部OB山友会と(社)日本山岳会の共催で「百壽を祝う会」が催されました。ステッキ片手にいささかも言葉のぶれもなく矍鑠たるスピーチの挨拶に拍手は止みませんでした。
立教大学ヒマラヤ登山隊隊長掘田弥一(27)、山縣一雄(25)、湯浅巌(学生)、浜野正男(学生)、竹節作太(毎日)ら5名による快挙
現存は隊長のみ
掘田さんは私の知る限りにおいて稀有の名リーダーそのものと信じております。堀田さんが昭和2年立教大学スキー山岳部に入部した頃は、部活動はスキーと夏山を楽しむ程度のものでしたが、掘田さんが活動してから体育会に加盟が認められました。昭和4年に上級部員となって明確な部の活動方針を定められました。誰も人の登っていない山や渓谷を登り歩く、言うなればパイオニアワークを基本として独創的な登山活動の方針です。自ら厳しい訓練と規律を課してハングリー精神を養う事をテーマとして、常に新しい目標掲げ積雪期の黒部、剣、後立山に向かいました。昭和7年に卒業するまでの4年間、ひたむきに山を愛した仲間は、その夢をいつしかヒマラヤへと昇華させました。特にヒマラヤ登山の土台となった昭和3年から10年までの山岳部の積雪期の足跡に参加した20名の部員を掲げています。私は、たまたま入手した2冊に合本されたこの部報を読み、ただただ内容の充実に目を見張り圧倒されました。
そして山のリーダーの本当のあり方と資質—綿密な調査、研究と準備—実行力を支える体力、総ての根本となる感性と山の哲学
掘田弥一さんの学生時代の若武者の姿が匂い立つように髣髴とさせるものでした。
・ナンダ・コートの時代背景
戦前の昭和11年といえば2・26事件、翌12年は支那事変など社会背景の中でインドのガルワル・ヒマラヤとはいえ、日本登山界初の快挙であったが、この山域と山を選んだのは掘田隊長でした。この頃は学生登山界は黄金時代を誇り慶応、早稲田、京都、学習院、東大、一橋、北大などは国内の主な山々の積雪期のバリエーションに盛んな登攀を展開していました。当然勢いは海外へヒマラヤと向かっていきました。例えばカンチェンジュンガ(1929年)はパウル・バウアー隊長の報告書が翻訳されてヒマラヤ登山の教典として活用されていました。当然掘田さん達も原書の翻訳を辻部長にお願いし3ヶ月掛けて研究し大いに活用したわけです。しかし他の伝統校はどこも極地法登山の訓練だけの資料に留まってしまいました。京都大学だけが交渉員をインドに派遣しましたが、立教大学隊の後で成果なしでした。つまりどこも本気でヒマラヤをやろうというリーダーがいなかったということになります。昭和11年を逃せば海外どころの話ではなく、部活さえ自粛の気配が忍び寄って来ていました。
・ナンダ・コートへの道
なぜガルワルを選んだのか
理由は簡単で許可が一番取り易かったからです。現実的に必要条件を列挙して、消去法で考えていって残ったのがインドのガルワル・ヒマラヤだったのです。問題は入国と登山許可の手続でした。当時は大英帝国がインドを支配しており総ては大使館の所管でした。当時の日本外務省は、ヒマラヤ登山については何の知識もなく経験もありませんでしたので説得が大変でした。毎日新聞社や辻部長も揃って応援してくれまして、やっとパスポートを発給してもらいました。それには『視察のため英領インドへ・・・』とありました。当時インド官庁は国内の行政だけでした。立教隊以前にもインド周辺、シッキムなどに潜入した人がいましたが、みんな無許可で忍び込んだという状況ですから、現地人に変装などして大変に苦労しています。河口海慧さんもそうです。海外登山の大前提は、目的の山の正式な登山許可を入手することです。さらにそれぞれの国の登山規則があり登山料から始め細部に亘り決められています。隊長はサインをして登山料支払う。これが海外登山のスタートラインです。ですから、東京の英国領事館から登山許可書が届いた時、ナンダコートの夢は実現となった訳です。
・小さな登山隊
当時の立教大学山岳部は優れた山仲間のグループでしたが、家庭の事情やその他のことで無念の涙を呑み結局4名(学生2、氏名は冒頭に)、後援者の毎日新聞社から報道隊員として竹節作太(第2回冬季5輪・スイス、50キロ参加)の5名の少数登山隊となりました。
経費の総額は1万2千円、(毎日、隊員、募金で等分担)
資金、隊員の決定遅れなどから、予定の船便を遅らせ7月12日になってしまいました。貧乏隊を支えたのは山岳部部長を中心に現役ら関係者と大口募金に応募、暖かい支援を頂いた方々、特に外務省がその中に含まれていることは言葉にならない驚きと、若者の大きな夢への励ましが感謝の念と責任の一端を感じざるを得ませんでした。神戸の埠頭で見送った後援者の気持ちの中には「これが最後にならねばよいが」、「学生の登山隊では無理でないかな・・・」登山を危ぶむ声もあったそうです。
・ナンダ・コート登山の一端
1ヶ月の船旅を終え、カルカッタからインド大陸を紀行し、アルモラでシェルパ3人、ポーター70人のキャラバンを編成
14日の行程の末BCを設営したのは9月2日でした。登頂までは約1ヶ月の行動の概略はつぎの通りです。
停滞後の9月26日アタックを掛けるが呼吸困難となり天候も悪化
ガスに蔽われる中で、あと150~200mを残して下山の決断をする。高度馴化が出来たためか、前回に比べ力強く歩く。
7時30分頂上にへ向かって出発
前回の半分の時間で登って行く。最後は掘田隊長がトップで雪庇を切り崩して、頂上に這い上がる。
続いて湯浅、アンツリン、竹節、山形、浜野
全員がナンダ・コート6867mの頂に立つことができ、歓びに手を握り合った。掘田隊長は、その感動をその著書『ヒマラヤ初登頂』筑摩書房(4章90頁)で次のように述べています。「瞬間、視界は開け、自分より高いところは見当たらない。
戦い抜いた感激
そして使い切った心身の疲労を自らねぎらった。
吹き狂う氷雪の山頂で
思えば、いつしか育まれた初登頂の夢が、現実への茨の途を進み、一つの理想としておしえられたヒマラヤの山頂へと、われわれの身を、ひとつの運命のように駆り立てた。その運命が、ついにわれわれを氷雪で蔽われた地球上の一角にまで追い込んでしまったのである。そこには誇るべき発見もなければ記念として持ち返り得る一片の石さえなかった。しかしわれわれの心は満たされた。信ずるところにベストをつくして闘ったからである。熱い思いが胸に迫ります。恒例の軽井沢避暑中の掘田さんを訪問しました。8月の始め2泊3日となりました。3月の「百壽を祝う会」以来でしたが、相変わらず矍鑠たるご様子、ご機嫌伺いしながら閑話休題、山の放談を拝聴しました。静かな古い別荘地の一隅に建てられたB&Bハウス、山仲間が建てた気楽な宿です。林を渡る涼しい風と木漏れの陽の午後、庭先のテーブルに着きました。
掘田さんの開口一番は、“君のエプロンルートはどうやったの
今までになく唐突な問いかけであったので少しびっくりしました。以下、1952年から始まったマナスル登山について堀田さんの談話も交え時系列を追って述べてみたいと思います。
・2次隊長決定の経緯
堀田「私への、マナスル2次隊長の就任依頼が三田さん(1次隊長)から持ち込まれたのは1953年の12月30日だった。当時健康を害していたし踏査隊にも参加せず、山に向かう気持ちは消極的だったので再三固辞したが、槙さん始めヒマラヤ委員会のメンバーや毎日新聞社の担当者が徹夜で説得された。来年1月14日が新聞の期限だということで、隊員の編成替えを条件に承諾したが、1名の変更で終わった。たとえ登山隊が失敗に終わっても、ヒマラヤ登山成功の経験者が隊長である、ということで世間対して口実が立つということではないかと思った。私が病気のことは皆知っていたし、それにも増して人の準備した登山隊の隊長になれとは失礼なことだし、ヒマラヤ委員会の見識も疑われる事だ。
それを承知の上で面目もかなぐり捨てての懇請だったのであろう
1次隊は全員ヒマラヤ初体験者であったが、プラトーの7750mまで到達できたことで、もうあと一息と思った事であろう
そしてヒマラヤ委員会の特命を受けた1次隊員らが、1953年の英国エベレストの報告書などを新たに参考にして、隊員の編成と物量の収集、登山計画に全力を尽した。そんないままでの準備の経過が背景にあったのであろう、と推測された。隊長になってから私はいろいろ準備のことを聞いたが、所詮私の流儀とは基本で異なっていた。
一言で言えば最終キャンプが「8」だと言う事
余りにも多すぎて長く、荷揚げが多く、登山のリズムと楽しさが阻害されるという事だ。1950年のアンナプルナ(仏)、人類初の8000mの偉業の登山内容より、1953年エベレスト初登頂(英)の登山運行が参考されたようだ。これはわが国の近代登山の導入が、槙さんらの先達によって行われた訳だ。
英国留学、そしてヨーロッパアルプスでの登山など先達の経歴からみれば、何事によらずヨーロッパ重視は良くも悪くも歴史の歩みであろう
そして日本の積雪期登山と縦走の体験技術は、アルプスの氷河技術に勝るとも、決して劣るものではないと体験上断言できる。
・サマ事件—村民の入山拒否—
堀田「私が隊長となった第2次マナスル登山隊のキャラバン隊が半ばに達した頃からサマ村民の不穏な情報が伝わって来たが、これの事実が掴めぬうちサマ村に接近し折衝したが、頑として村民の入山拒否の態度は変わらず、残念ながらガネッシュ・ヒマールに転進せざるを得なかった。
・サマ事件の遠因は、それは想定外の事であったか
堀田さんの話や各種資料にも接して私が思ったのは次の様なことです。サマ村民の反感は、旱魃による不作、大雪崩による僧院の破壊とラマ尼3名の死亡、疫病などの天災を、これは聖山カンブンゲン(マナスルの源名)を汚した日本登山隊の所業に対する神罰である、とエスカレートして妨害、入山拒否となりました。政府の登山許可は単なる紙切れ同様無力となり、拒否は事件となりました。400人を越える大部隊の登山隊では、即効力のある解決策でない限り無力でした。ガネシュ偵察の断念を、BCで病に伏している隊長に報告に赴きましたが、それを期に長引く病状の悪化の懸念から登山を中止しキャラバンに変更し、堀田さん自身はドクター付き添いで途中帰国しました。隊長の無念の胸中や推し量るべくもありません。ヒマラヤ登山はハプニング—雪崩、滑落、悪天候など—の連続と教えられてきましたが、これはいったいどうしたことだろうか、全く想定外の事態だった訳です。当時、初参加の私は隊員として、驚天動地、ヒマラヤ山麓を放浪する大部隊の悲劇を体験しました。第2次隊報告書に「わが1954年マナスル登山隊はあまりにも空しき敗退のエキシぺディシオンであった。・・・(谷口記)」とあります。事件の原因は帰国後検討されましたが、隊のシェルパとチベッタンの喧嘩が根底にありました。
それは1952年今西踏査隊日誌に、シェルパとカカニの村人との大喧嘩
また1953年1次三田隊報告書には帰りのBCから数時間のラルキヤ・マーケットの茶屋でピッケルを振るっての流血の惨事がありました。
隊員が止めましたが、サマ僧院の裁判権を持つ大ラマ僧が駆けつけ、交渉の結果40ルピーの支払いと、傷の手当てを条件にやっと解決
この為マーケットの上の台地にキャンプせざるを得ず半日遅れた(村山記に詳細)、と2隊の報告書には報告されています。またシェルパは同じチベット族でありながら、村民を低く見て差別的な態度が散見されていました。隊はそれらキャラバンのトラブルは総てシェルパのサーダーに任せて、ノータッチでした。しかしサマの村民にとっては、シェルパも隊も同列だったのです。これはヒマラヤ奥地のチベット住民に対する異文化・風習などに関する未経験からくる無知による文化対策の欠落の問題でした。また隊側のシェルパに対しても優れたサーダー(シェルパ頭)を厳選する事が第一です。莫大な経費と貴重な8000m登山の体験を逃した損失は計り知れません。1950年代のヒマラヤ登山界黄金時代においては初めての事であり、ネパール政府の面子も丸潰れでした。我が国はいまだ国交を開始しておらず、総ては日本山岳会が当事者でした。
・第3次登山隊の派遣
ヒマラヤ委員会は、マナスル登山事業の続行は決定し、1956年第3次登山隊の派遣の準備に入りました。特にサマ事件対策のため1955年には調査隊に西堀・成瀬の役員、秋に第3次先遣登山隊3名(隊長小原、村山、橋本)を派遣することを決定し、ネパール政府の許可を得て活動に入りました。堀田「第3次マナスル隊員の、先遣隊長の小原勝郎は私の後輩でナンダコートの候補者だった。またリーダー役の今西寿男君は京大山岳部で現役の頃、鹿島槍の北壁の初登攀を小原と競った仲だった。そして今西君が初登攀者となった。20年後の今西君は、1953年の秋に京都大学山岳部アンナプルナ4峰の登山隊長として7200mまで迫り、秋の烈風にテントを破られて撤退したが、その果敢な登攀は、マナスル第1次隊の登攀と比較されて話題となった。小原は隊長の補佐役として、また今西君は登攀のリーダー役として本隊の中核となって活躍した。山の絆の縁を感じるものだ。
・マナスル登頂のクライマックス
1956年第3次マナスル登山隊でのこと
そこで掘田さんの開口一番の、「君のエプロンルートはどうやったの
今までになく唐突な問いかけであったので少しびっくりして、鸚鵡返しに「いやぁー計画では加藤・村木パーティーの偵察が失敗したので、私は登頂隊のサポートの任務でC5に入ったのですが、私に『明日行け』と指示が出たわけです」と返事をしました。部外者には何のことやら分からないと思いますので、当時の2日間を再現してみたいと思います。—1956年5月6日、第3次マナスル登山隊は切所に面していた。基本計画ではノースコル経由でプラトーに出る一次隊のルートを前提としていたが、今西偵察隊の下見の結果、状況が極めて悪く、放棄した。槙隊長は計画を修正し、C5(7200m)の確保と、未知のスノーエプロンルートに登頂の夢を託した。加藤偵察隊のルート・ファインディングを見ていたが、スノーエプロンの右側の雪と岩の複合したこのルートは駄目だ、スピードが上がらない、と思っていたが、二人は午後2時中止し下山した。私の出番となった。5月7日、C5(7200m)無風快晴、8:00時酸素3lにセットし、私はペンバ・ズンダとアンザイレンし、スノーエプロンの平均斜度45度の氷雪に登攀を開始した。快調なペースでぐんぐん登り7800mのプラトーの肩に12:00時頃着いた。途中酸素の交換で止まったが高揚し疲れは感じない。仕事は終わったが酸素の余裕充分なのでマナスルの頂上ルートを偵察した。緩やかな斜面がうねって頂上の岩場に収斂されている、最後は岩登りがあるな、と思った。これで充分だ、下るぞとペンバに合図すると彼は、頂上を指さして、“トップ、トップ”と登頂しようという気持ちを表した。私はそれにはかまわず、頂上を背にし無事C5に4時ごろ下山した。登山隊の報告書には槙隊長の手記として「彼らは快適な歩度を持って、スノーエプロンを登りきり、プラトーの台地へ姿を消した。C2から私たちは、遂にプラトーへの登路は開かれたと大きな希望を持って、彼らの行動を見ていたのであった。この日、ふたりは7900mに達したのみならず、プラトー上の頂上への登路も十分偵察し、またC6の設営地点をも選定してC5へ下ってきた。この大塚の偵察の成功は登頂への確信を高揚させたのであった。スノーエプロンのルート開拓はこんな様子でした。これにより好天を逃さず今西・ガルツェンの登頂隊は村木隊のサポートを得て、C6を経て5月9日午前11:00時無事、マナスル(8156m)の初登頂に成功しました。
続いて11日、2次登頂隊の加藤・日下田隊も大塚隊のサポートで登頂に成功、無事下山
2隊の完全登頂により大成果を収めた日本登山隊は、ヒマラヤ8,000m14座の一角に足跡を印し、世界の登山史にその名を金字塔に残し栄誉に輝いたわけです。こぼれ話ですが、BCを設営したところへサマ村民、特にヘッド・ラマ僧らは納得せずBCに押しかけてきました。郡長(ネパール政府の行政官)立会いの下で数日掛けた交渉で、槙隊長はサマの僧院の再建費用としてお賽銭を収める事で合意を得ました。紙幣を数えるのに延々数時間を掛かりましたが、金で事で済めば上々の事です。BCでのその場面は、映画「マナスルに立つ」に撮られ上映されています。マナスル登山の成功が戦後の社会に及ぼした影響は想像を遥かに超えていました。
暗い世相の中で明るい話題として、勇気と力、夢と希望を与えた事はいうまでもなく、経済産業技術への信頼、そして1952年、独立国に回復後わずか4年にして、早くも欧米諸国にわが国の自立の力を示した事は、ヒマラヤ8000m14座一角に記された金字塔の業績がその証の一つでもありましょう
やがて登山ブームのきっかけともなった53年前のその登山隊に2度も参加できた幸運と体験は、私の人生にとって大きな財産となっています。掘田先輩の驥尾に付すことができたことはその一つに違いありません。堀田さんの談話は多岐に亘り、その中でヒマラヤ登山だけを拾い上げたので、個人的なことになってしまいお読み苦しい点、多々はご容赦ください。マナスル登山から半世紀を過ぎた現在、堀田さんから元気にお話を聞けたことに感謝の念でいっぱい、良い軽井沢の訪問であったと思っています。
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模造まつげケース事件−不正競争防止法 意匠権侵害差止等請求事件判決(知的財産裁判例集)−
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駒沢公園行政書士事務所日記:新刊案内 浅岡邦雄「〈著者〉の出版史-権利と報酬をめぐる近代」(森話社)
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新刊案内 浅岡邦雄「〈著者〉の出版史-権利と報酬をめぐる近代」(森話社)
2009年12月11日刊行の本書は、中京大学文学部准教授浅岡邦雄先生による明治時代を中心とした近代出版史における権利と報酬(すなわち著作権問題、契約問題)を対象とする論考です。版権条例の制定過程についての記述の誤謬(伊藤信男「著作権事件100話-側面からみた著作権発達史-」(1976)日本大家論集事件37頁以下参照)を示すくだり(本書34頁以下)など、なるほどなあ、と興味が尽きない部分です。いずれにしても、無断転載、出版問題は100年前の明治時代の頃と現代でさほど変わっていないことが良く分かります。
はじめに──権利と報酬をめぐる近代
1 権利をめぐる著者と出版者
1『西国立志編』をめぐる出版事情
2「版権条例」「版権法」における雑誌の権利
3「同盟医書販売組合」の設立と医学書の出版
4書物としての『一年有半』『続一年有半』
2 作家の出版契約
1著者と出版者とのデリケート・バランス
2小杉天外の著書出版契約
3明治後期地方新聞における小説再掲載の実態──山田美妙を中心に
4岩野泡鳴日記にみる著書の出版
5籾山書店と作家の印税領収書および契約書
“著者”の出版史—権利と報酬をめぐる近代
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2010年上半期不正競争防止法(まとめ)
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2010年著作権事件上半期まとめ
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2009年不正競争防止法関連判例その他一覧
2009年に最高裁判所ウェブサイトに掲載された不正競争防止法やライセンス契約、パブリシティ権に係わる判例です(2010年1月4日現在)
昨年の状況「2008年不正競争防止法事案その他一覧」(2009年1月22日記事)と比較すると著作権事案と同様、刑事事件を除くと現時点では25件と裁判所ウェブサイトでの掲載数が減った印象があります。昨今の経済状況が影響していて和解で済ませているのか、そもそも民事手続まで至っていないのか、この辺はもう少し分析が必要です。
4 営業秘密に係る不正競争行為
【ライセンス契約、共同開発契約など】
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2010年2月24日刊行の本書は、判例が豊富に盛り込まれた著作権概説書として定評がある弁護士三山裕三先生執筆のもの
第8版では、判例は手遊び歌事件(東京地裁平成21
28判決)まで触れられていて、充実の一冊ではないでしょうか
著作権法詳説−判例で読む16章 第8版:雄松堂出版より
「平成7年に東京布井出版から初版が刊行された本書も、この14年の間に8版を数えるようになり、いよいよスタンダードな著作権法の教科書としての位置を確立しつつあります。インターネットやデジタル化の普及に伴い、著作権法を取り巻く環境は日を追うごとに変化している中、124条にも及ぶ著作権法の概要を345もの判例もとに解説した好著です。大充実の内容となっております。いまや1億総クリエータ、1億総ユーザともいえる現在、ぜひお手元においていただきたい1冊です。
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最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
裁判官 達野ゆき
社会保険労務士業務支援ソフトの製品説明会で機能比較表を配布した行為の営業誹謗行為性が争点となった事案
1 本件比較表の記載は虚偽の内容か
2 本件比較表の記載は原告の営業上の信用を害するものか
3 被告の故意又は過失
1 本件比較表の記載は虚偽の内容か
原告は、社労士業務支援総合サービス「社労夢ハウス」やソフトウェア「ネットde社労夢Aタイプ」等を提供していました。これに対して被告も同種のソフトウェア「@ろうむ」を販売していました。被告は、被告製品である「@ろうむ」の説明会を平成20年3月5日から19日まで全国7ヶ所で開催しましたが、その際に来場者に対して被告製品と原告サービス、原告製品との費用と機能についての比較表を配布しました。
顧問先側機能(社会保険労務士の顧問先が利用ができる機能)のうち、1 各種保険関係手続の申請
2 給与明細の閲覧・印刷
3 賃金や従業員台帳の閲覧・印刷
4 就業規則の保管・閲覧
という各機能について、以下のように○×△が記載されていました。
被告製品の機能欄 全て○
原告各製品の機能欄 全て×
原告サービスの機能欄
本件機能1の欄には○
本件機能2の欄には×
本件機能3・4の各欄には△
原告は、本件比較表の上記の△あるいは×の記載が虚偽(営業誹謗行為 不正競争防止法2条1項14号)にあたると主張しました(6頁以下)
結論的には、原告サービスに係る本件機能2の×の記載だけが事実に符合しない「虚偽」あたると判断されています。
2 本件比較表の記載は原告の営業上の信用を害するものか
原告サービスに係る本件機能2の×の記載は、原告サービスの機能が実際よりも低いことを示すものといえるとして、原告の営業上の信用を害するものと認められています(11頁)
3 被告の故意又は過失
被告の故意又は過失の有無について、他社製品との性能や機能を比較する文書を配布する場合には他社製品について十分調査すべきであるところ、本件では被告は本件機能2が備わることとなったことを容易に知ることができたにもかかわらず、リリースの事実や時期を十分確認することなく本件比較表を配布したとして、被告に少なくとも過失が認められるとしています(11頁以下)
商品説明会を開催した7回のうち、最後の2回で虚偽の内容を含む本件比較表を配布したことになること、また、虚偽部分が原告サービスに係る12項目の機能のうち、1項目についてのみであること等の事情から損害額を10万円と判断しています(12頁以下)
被告サイトを拝見しますと、行政書士業務に関連するソフトウェアも取扱っているようです。原告のサービスはSaaS型のウェブサービスで、顧問先従業員などの個人情報を多く取扱う社労士さんにはセキュリティ対策がいちばんの関心事かと思われます。知り合いの社労士さんにこのサービスのことを伺ってみましたが、ASPサービス導入については色々と思案中のようです。
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2010年上半期不正競争防止法(まとめ)
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駒沢公園行政書士事務所日記:追悼 「世界一の天幕作り」の吉田喜義さんを偲んで(大塚博美)
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追悼 「世界一の天幕作り」の吉田喜義さんを偲んで(大塚博美)
「現在の名工」として卓越技能賞受賞者の吉田喜義さん(吉田テント(株)元社長)が、平成21年11月12日老衰のため死去された。白寿の天寿を全うした職人魂一筋を貫いた人生であった。葬儀は14日、杉並の今川宝珠殿で行われた。祭壇には(社)日本山岳会を始めとして、慶応・早稲田・明治などの各大学の体育会山岳部の花束が花壇に添えられていた。故人の幅広い深い絆が窺えた。私は葬儀に参列して吉田さんの遺影を眺め、半世紀前のマナスル登山隊の追憶にしばし浸った。当時、私は登山隊員(29歳)として装備を担当し、吉田さん(44歳)とは真剣勝負の仕事を通じて、吉田さんの職人魂に触れ深い交誼を得た。
戦後の吉田テントの発展のきっかけは、マナスル登山隊(1952~56年)の装具類の信頼によるものであろうことは疑いのないことであろう
吉田さんのテントが日本の主な海外登山隊に伴ってネパール、カラコルム・ヒマラヤ、アラスカ、アンデスなど、世界各地で活用された。MAC・炉辺会とも深い関係だった。
60年代のマッキンリー、ゴジュンバカン、ニュジーランド、70年代でチューレンヒマール、そして植村直巳の単独犬橇北極圏1万2千キロ、北極点〜グリーンランド縦走などの特製の三重のテント
80年代には植村隊のアコンカグア、冬のエベレスト、そして81年明大百周年のエベレスト西稜などである。登山の潮流が重厚な極地法から軽装のアルパインスタイルへと時代の変遷に従って吉田テントは85年代から文部省南極観測隊の装具が主となり、登山界との関係は薄れて行った。またMACが「特大のキスリング」を吉田テントに特注し登山合宿で使用し、明治の「キスリング」として定評があったが、これも布地の帆布の生産の打ち切りで1990年で終わる。
ここに卓越技能賞の受賞にあたって贈られた記念の銅版から、故谷口現吉さん((慶応義塾大学山岳部OB登高会員、マナスル第2次隊員))が祝いの辞を贈ったがその跋文を紹介しよう
「 記念として 吉田喜義さん、あなたの作った天幕は、その張られた場所の高さでも、地域の拡がりでも、また強風や低温に耐えた点でも、まさに先人未踏の域に達しました。だからあなたこそ世界一の天幕作りだと私は思っています。しかし、ほんとうにあなたを称えたいのは、その些かも忽せにしない天幕作りの魂です。多くの仲間達が、あなたが作ってくれたが故に、その天幕にどんな時でも、どんな所ででも、安心して生命すら託することが出来ました。今日たまたま、五十年の鏤骨の努力が認められて、所管の大臣から表彰されたと聞きました。ほんとうにおめでとうございます。北峰を眼下に鯨の背の台地に設営された4基の力強く美しい威容、日本が世界に誇るその居住性、正に芸術作品である。ここに6泊した私の、当時31歳の眩しい青春のノスタルジーである。1956年5月7日マナスル登頂のクライマックスのスノーエプロンの開拓の幕がこのC5から始まり、好天に恵まれて9日、今西・ガルツェンは初登頂に成功、続いて11日、加藤・日下田も第2次登頂に成功した。ヒマラヤ8000mの登山史の1ページに栄光の金字塔を残した。築き上げた金字塔の数え切れない多くの礎石の一つにこの天幕があることは間違いのないことだと確信している。
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脱退バンドメンバーによるバンド名「クリスタルキング」使用の商標権侵害性や営業誹謗行為性が争われた事案
1 本件商標権侵害の有無
2 営業誹謗行為性の有無
S61頃 被告がバンドを脱退
25原告Aが被告宛解雇通知書作成
12 被告が脱退、他のメンバーも脱退
17原告Aが被告に警告書通知
7 本件コンサートの新聞広告掲載
12原告会社が読売広告社に内容証明書送付
29原告会社と読売広告社が和解
1 本件商標権侵害の有無
原告会社が保有する商標(第4640546号)に関して、これと同一の「クリスタルキング」標章を使用して被告がコンサート出演について新聞広告を行った行為の商標権侵害性が争点となりました(21頁以下)
この点について、裁判所は、被告の行為が形式的には商標法2条3項8号の「役務に関する広告」に「標章を付して頒布する行為」に該当すると判断
しかし、出所識別機能を果たしていない態様で使用されている場合には2条3項の「使用」に当たらないとした上で、『被告が「大都会」がヒットした当時の「クリスタルキング」のボーカリストであったことを説明する記載である』にすぎないとして出所識別機能を果たしていない態様で使用されている場合に当たると判断
結論として、商標権侵害性を否定しています。
2 営業誹謗行為性の有無
原告会社の代表取締役でバンドの中心メンバーである原告Aは、被告が脱退した後にメンバーである旨を平成10年に開催されたコンサートのポスターに表記したことが原告Aの営業上の信用を害する虚偽の事実の告知・流布行為(不正競争防止法2条1項14号)に当たると主張しました(31頁以下)
この点について、裁判所は、被告の行為が「虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」に該当するものの、原告Aの営業活動に関する外部的評価を毀損又は低下させるものと認めるに足りる証拠はないとして「他人の営業上の信用を害する」ものとは認められないと判断
14号該当性を否定しています。
原告Aは、さらに昭和61年6月30日付け「週刊FM」での被告の活動の紹介記事中の「解散したクリスタルキングのヴォーカルだったBは・・・」との記載に関して、解散した事実はないとして14号該当性を主張しました(35頁以下)
しかし、結論としては、被告が雑誌取材に対して解散した旨述べたことを認めることができないとして、14号該当性を否定しています。
平成10年から16年の間に被告がフジテレビのテレビ番組「おはようナイスディ」や日本テレビ「ルックルックこんにちは」など3件に出演した際に、「クリスタルキングはもう残念ながら解散したんですが」等と述べた点について、裁判所は、2件の事案について14号該当性を肯定しています(36頁以下)
もっとも、14号該当性が肯定された2件の事案についても、既に3年の時効期間が経過し、消滅時効が完成(民法724条)
被告の消滅時効の援用によって原告Aの損害賠償請求権は消滅したと判断しています。
なお、差止の必要についても否定されています(42頁以下)
結論として請求棄却となっています。音楽事務所(バンドリーダーの会社)と脱退バンドメンバーの間の紛争です。クリスタルキング商標の不服審判事案(文献番号 審判平11-018764)を含め本事案の詳しくは弁理士廣田先生の後掲ブログ記事をご覧頂けたらと思います。
バンド名の商標登録の際の他のメンバーの承諾の有無、範囲について(商標法4条1項8号 不登録事由と「他人の承諾」)、廣田先生のブログ記事「審判部が「果てしない派」なわけでなく
」はたいへん参考になりました。
名古屋の商標亭
飲み屋で使える。
クリスタルキング商標と商標法4条1項8号(不登録事由 肖像・氏名等)の関係について
審判部が「果てしない派」なわけでなく
【事件の表示】
平成10年商標登録願第56734号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。原査定を取り消す。本願商標は、登録すべきものとする。本願商標は、「クリスタルキング」の文字を標準文字で表してなり、第41類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,音楽の演奏,録音物及び映像物の企画制作,音楽の教授,楽器及び音響機材の貸与」を指定役務として平成10年7月3日に登録出願されたものである。
2 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は、音楽バンドグループ『クリスタルキング』の名称として著名なものであり、かつ、そのグループが著名性を獲得したとみられる時点での、該グループに所属していたメンバーの承諾を得たものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第8号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
3 当審の判断
本願商標は前記のとおり「クリスタルキング」の文字を書してなるところ、該文字は、1979年に楽曲「大都会」のヒットにより一躍世間に知られる所となった音楽グループの名称「クリスタルキング」を表したものと認められる。ところで、商標法第4条第1項第8号は、人格権保護の規定であり、氏名と同様に特定人の同一性を認識させる著名な雅号、芸名若しくは筆名についても保護をしている。ただし、著名な雅号、芸名若しくは筆名であってもその者の承諾が得られれば登録を認めている。本件の様な複数人から構成されているものとして認識されている音楽バンド・グループ等の場合、グループの同一性を確認するために構成員全員の同意が必要として運用されているものである。しかして、これを本願商標について検討するに、著名な個人の氏名、雅号、芸名若しくは筆名であれば、常に唯一個人に帰属する人格権として、当該本人の承諾により商標登録が可能であるが、本件の場合、複数人から構成されているグループ名であり、通常、複数人数よりなるグループにおいては、その構成メンバーの変更は、しばしば行われているものである。そうとすると、複数人から構成されているグループの場合、特定時期の構成メンバー個々人のみが該グループとしての人格権保護の享受を占有するというのは合理的ではなく、途中メンバー変更等があったとしても、該グループ名をもって業を継続的に行い、著名性を獲得した時期のグループと、グループとしての同一性が認められるのであれば、人格権保護の対象となるのは、継続性、同一性が認められた、現在、業を行っている現在のメンバーからなるグループにあると言うべきである。そして、本願について請求人(出願人)が提出した各資料によれば、該グループ「クリスタルキング」は、楽曲「大都会」によって著名性を獲得した1979年以降、構成メンバーの変更はあったものの、現在に至るまで「クリスタルキング」として継続して業を行ってきたものと認められ、請求人(出願人)の代表者が一貫してリーダーとしてメンバーに加わっているとともに、請求人(出願人)がその活動を管理していることが認められるものである。してみれば、本件請求人がその指定役務に使用することが直ちに該グループ「クリスタルキング」の人格権を毀損することになるものとは認められないから、本願商標を商標法第4条第1項第8号に該当するものと認定した原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。よって、結論のとおり審決する。
【特許庁審判官】松本 はるみ
【商標の称呼】クリスタルキング
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最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
CADソフトウェアやマニュアルの販売に関して著作権侵害性や商標権侵害性が争われた事案
1 国際裁判管轄の有無
2 訴えの変更の許否
0コードのプログラム著作権の帰属
5 被告コムネットが使用するマニュアルの著作権及びその侵害の有無
0コードのプログラム著作権侵害の有無
9 原告コンセプトの損害
10 原告アシュラの損害
14 アシュラがファモティクとソースコードライセンス契約締結
13 アシュラとファモティクが修正契約締結
0を制作、販売
ファモティクと被告コムネットが3
8 アシュラとコムネットが日本語ローカライゼーション契約
20ファモティクがフューテックに事業譲渡
フューテックがコンセプトに事業譲渡
26ファモティクが破産宣告、破産廃止決定
2 アシュラとコムネットがソースコードライセンス契約締結
9 コムネットがアシュラとの随時再販売業者契約に基づき販売
0コードの構成
1 国際裁判管轄の有無
0)及びそのマニュアルの著作権等に基づいて製品の販売差止め、廃棄、損害賠償等を請求しました(第1事件)
まず、第2事件について、原告コンセプトは、ソースコードライセンス契約の規定上、我が国に国際裁判管轄が認められないと主張しました(75頁以下)
しかし、裁判所は、同契約の当事者は、原告アシュラとファモティクであって契約当事者以外の第三者との間に係属すべき訴訟の管轄について定めたものではないと判断
契約上の地位の譲渡も認められないとして、同契約書規定を理由として国際裁判管轄は否定されないとしています。結論としては、第2事件に係る原告アシュラの訴えについては、我が国に国際裁判管轄を認めるのが相当であると判断しています。
2 訴えの変更の許否
次に、原告コンセプトが平成21年7月29日付けで訴えの追加的変更を申立てた点、また、原告アシュラが平成21年7月14日付けで訴えの追加的変更を申立てた点について、いずれも訴えの変更によって著しく訴訟手続を遅延されることになるということもできないとして、裁判所はこれらを許しています(76頁以下)
0コードのプログラム著作権の帰属
7)コードに依拠することなくすべての記述コードを初めから32ビットで開発することとしてVellum3
0コードを創作したと主張しました。
7コードを解析、検証していたという経緯があることを併せ考慮した上で、Vellum3
7コードを一部改変して作成されたものと判断
結論としては、本件修正契約及びソースコードライセンス契約の規定から原告アシュラが著作権(Vellum2
0コード全体のプログラム著作権を取得することはできないとしています(82頁以下)
ファモティクは、本件修正契約及びソースコードライセンス契約に基づき、Vellum3
5 被告コムネットが使用するマニュアルの著作権及びその侵害の有無
被告コムネットが使用しているマニュアルの一部について、原告コンセプトがそのマニュアルの著作権を平成16年5月18日に取得したとして、原告コンセプトの著作権を侵害すると判断しています(88頁以下)
0コードのプログラム著作権侵害の有無
0コードを基盤ソフトウェアとして使用しているとして著作権侵害性が肯定されています(90頁以下)
なお、差止の必要について、別紙「被告コムネット商品目録」記載1、2について肯定しています。
7コード及びExtensionsコードであるとした上で、別紙「原告コンセプト商品目録」記載1〜6のソフトウェアは、いずれも原告アシュラがプログラム著作権を有するVellum2
なお、差止の必要については、別紙「原告コンセプト商品目録」記載1〜3のうち、3についてのみ認められています。
(1)コンセプト商標権の侵害
原告コンセプトによる商標権取得の経緯には、ファモティクが保有する商標権に関する不使用取消審判請求を行っていた事実がありました。
ファモティクの代表取締役Bはファモティク破産後、原告コンセプトの取締役に就任しており、原告コンセプトがその保有商標権に基づき、原告アシュラの代理店である被告コムネットに対して標章の使用差止や不法行為による損害賠償を求めることは著しく信義に反するとして、権利の濫用として認められないと判断しています(101頁以下)
(2)アシュラ商標権の侵害
9 原告コンセプトの損害
Aditionsのプログラム著作権侵害により被告コムネットが得た利益額が404万円余りとして、これが原告コンセプトの損害額と推定しています(著作権法114条2項)
10 原告アシュラの損害
7コード及びExtensionsコードのプログラム著作権侵害により原告コンセプトが得た利益額が5770万円余りと計算しています(111頁以下)
アシュラ商標権の侵害について、アシュラ商標の使用料相当額を売上額に5%を乗じた額(50万円余り)としています。結論として、弁護士費用5万円とあわせて、5826万0284円を損害額としています。米国製CADソフトの日本総代理店の経営悪化から、ライセンサーが別の販売チャンネルを構築したこと、また、バージョンアップ開発などが重なってモジュールの切り分けが不明確になった経緯もあって権利関係が錯綜する結果となってしまっています。
ライセンサーとの著作権関係では、16ビットのソフトウェアを32ビット化する行為が基本コードの複製、翻案にあたるものかどうか、著作物の切り分けという点がポイントの1つかと思われます(争点(7) 98頁以下)
原告コンセプト社のサイトを拝見すると、自社の前身をファモティク社と位置付けていること、また、元々の米アシュラ社の創業者グループとはいまでも人的な繋がりがあるようですので、背景事情は複雑なようです(その他、コムネット社とファモティク社との間の使用許諾契約等について、第4904754号「アシュラベラム」の商標登録無効審判事件2006−89172参照)
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最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
テレビ番組で放送されたマンション建設報道の際に使用されたマンション完成予想図の改変行為の著作者人格権侵害性などが争点となった事案
1 放送による名誉毀損の成否
2 完成予想図改変による著作者人格権侵害の成否
■事案の概要
『マンションの専有卸を業としている被控訴人兼附帯控訴人(一審原告
以下「被控訴人」という。
)が,放送事業等を目的とする控訴人兼附帯被控訴人(一審被告
以下「控訴人」という。)に対し,被控訴人が,平成14年5月,横浜市中区本牧満坂所在の土地にマンション(以下「本件マンション」という。)を建設する計画を立案し,ディベロッパーに対する販売活動等に当たっていたところ,控訴人は,平成15年6月17日,同月23日,同年9月10日,同年12月19日及び平成16年3月16日の5回にわたって放送された番組「スーパーモーニング」(以下「スーパーモーニング」という。)並びに同年5月4日に放送された番組「スーパーJチャンネル」(以下「スーパーJチャンネル」といい,「スーパーモーニング」と併せて「本件各放送」という。)において,本件マンション計画を取り上げ,これに反対する周辺住民らと結託して,本件マンションが危険なマンションであり,被控訴人が悪徳業者である旨を一般視聴者に印象付ける報道を行ったことにより,被控訴人の社会的評価は低下し,その結果,上記マンション建設予定地(以下「本件土地」という。)の売買の話が解消され,その後も,長期間売却先が見つからなかったばかりか,ようやく見つかった売却先には解消された上記売買よりも低い代金額で売却せざるを得なくなり,これによって,被控訴人は,売却代金減額等の損害,売買決済の遅れによる損害,無形損害,弁護士費用として少なくとも合計1億0802万0177円の損害を被ったと主張し,また,控訴人は,被控訴人が交付した本件マンションの完成予想図(以下「本件完成予想図」という。)を被控訴人の了解なく加工して放送に使用して被控訴人の著作者人格権を侵害し,それによって被控訴人は少なくとも50万円の損害を被ったと主張して,不法行為を理由とする損害賠償請求権に基づき,上記合計1億0852万0177円の一部である2000万円及びこれに対する不法行為の最終日である平成16年5月4日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。『原審は,控訴人は,本件各放送において,本件マンションの建築が法を潜脱する実質的に違法な行為であると論評したとして名誉毀損の成立を認め,本件各放送によって被控訴人に生じた名誉・信用の低下に対する損害賠償金300万円及び弁護士費用30万円の限度で被控訴人の請求を一部認容したので,控訴人が,これを不服として,控訴人敗訴部分の取消し及び被控訴人の請求の全部棄却を求めて本件控訴を提起した。これに対し,被控訴人は,被控訴人敗訴部分の取消しを求めて附帯控訴した。
1 放送による名誉毀損の成否
テレビ朝日「スーパーモーニング」と「スーパーJチャンネル」で放送されたマンション計画に関する報道がマンション専有卸会社に対する名誉毀損として不法行為を構成するとした原審の判断を維持しています(21頁以下)
2 完成予想図改変による著作者人格権侵害の成否
業者側はマンション完成予想図をテレビカメラで写すことについて承諾していましたが、テレビ局側が完成予想図の色彩を加工したり動画編集するといった点についてまで業者側が同意していたかどうかが争点となっています。
この点について裁判所は、『被控訴人は,本件完成予想図がテレビで報道される番組の中で使用されることを十分認識した上でその使用に同意していたのであるから,控訴人が報道番組の制作編集に当たって色彩の変更や動画編集などの改変を加えることは,当然にその同意の内容として含まれていたものというべきであり,被控訴人ないしその担当者が同意する際に有していた期待や実際にその言動に現れていた個々の意向等に左右されるものではない。控訴人による本件完成予想図の利用の態様等には,その使用の同意を得る経緯等にやや不適切な点は認められるものの,著作者人格権の侵害をいうほどの違法は認めにくい。被控訴人の主張は,本件完成予想図の内容の改変ではなく,むしろ,報道された内容そのものを問題にしているものと考えられるが,報道番組の制作者は,報道の具体的な内容が取材を受ける者の個別的な意向,期待等に沿うものを制作報道しなければならないというような拘束を受けるべきものではない。
以上のとおりであるから,被控訴人の主張は,著作物の改変を理由として著作者人格権の侵害をいうが,その実質においては,報道された番組の内容が結果的に被控訴人の意向,期待等に沿わなかったことをいうものであって,相当ではない』(32頁以下)
との部分を原判決に付加して、改変が同意の内容に含まれていたと判断しています。
原審の判断を引用しています(33頁)
原審にあたれていないので完成予想図の著作物性(著作権法2条1項1号)や20条1項の「意に反する改変」、同条2項4号の「やむを得ないと認められる改変」の解釈論の展開が分かりませんが、同一性保持権侵害性については、改変の同意の有無というところで処理されています。
問題となったマンションは、建築基準法上、山側に設けられた玄関を1階とする地上3階、地下6階の構造であるものの、反対側から見ると9階建てに見えるいわゆる「地下室マンション」で(二審もテレ朝に賠償命令
「地下室マンション」めぐり2010年5月25日14時11分 スポーツ報知)、原告のマンション業者は、「「専有卸」と呼ぶ業態をとっている。マンションを建設する土地を購入したうえで設計し、開発許可や建築確認の取得などの手続きをした後、土地と計画を一括してデベロッパーに売却する。
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新刊案内 鈴木成一「装丁を語る。
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毎年蒸し暑くて大変なのですが、今回は霧雨模様で
多少は涼しい気候
たすかります。
朋清会は、等々力道場をはじめとして
また交流のある東京農工大の学生さんたちも
含めての参加
等々力道場は、例年第一部の師範演武のすぐあとなので
12時40分頃にはもう出場です。
合気道をなさっておいでの内田樹先生も
毎年参加のようです。
内田樹の研究室
今年も来ました九段坂
笠井潔「哲学者の密室」をきっかけに読み始めた。
いつまでたってもその入門書から抜け出せません・・・トホホ
甲野善紀さん(武道家)
先日、三軒茶屋のキャロットタワーで
行政書士会世田谷支部の年次総会が
開催されました。
総会終了後、タワーを下っていると
なんと甲野善紀さんが歩いています。
ナマ甲野ははじめてで感激(笑)
すれ違ったあと、そのまま後姿をしばし観察
竹刀袋を担いで若いお弟子さん(歩いています。
で、足元はあの有名な1歯下駄ではなくて
でも、高下駄です。
たぶん20センチは高さが
ありそうです。
全体の雰囲気としては、特段変わったところはなくて
ちょっと肩透かしでした。
手の振り方や身のこなしが
見たかったのですが、荷物を担いでいたし残念
この場で後ろから甲野さんを襲ったら
どういう受身を取られるかなあー、と
見送りながら
しばし考えてしまいました。
第29回日本古武道演武大会が武道館で開催されたので
初めて見に行ってきました。
砲術から剣術、柔術、抜刀術、槍術、弓馬術、薙刀術・・・
都合35流派が演武を行いました。合気術としては大東流合気柔術の名前を見ることができました。
開場時間ではさほどの人出はなかったのですが、時間を追うごとに
観客が増えてきて合気会主催の全日本演武大会ほどの盛況ぶりでした。
最初は関流砲術
武道館で初めて見ましたが、消火器部隊が脇に控えつつ空砲をどっかーんと発射
アリーナが硝煙で真っ白に・・・
筒先方向にあたる観客席の一区画を整理して空席にするなど、相当の配慮のうえでの演武です。
弓馬術の小笠原流では、木馬に騎乗して回転させながら3矢連射
所作、姿があまりに美しくてつい涙が出そうになりました・・・
来年の演武大会は熊本で開催されるようです。
先月合気道朋清会関係各道場から50名以上の参加者を得て
合同稽古(講習会)が東京世田谷区内の体育館で行われました。この講習会は年3回、東京をはじめ千葉や神奈川を会場にして行われています。師範の指導による講習会とともに、弐段位以上の審査も行われました。ところで、合気道朋清会の新しいサイトが立ち上がりました。
合気道等々力道場は世田谷区にありますが、場所柄目黒区、川崎市、品川区、大田区などに在住のかたも通っていらっしゃいます。
合気道の礼法について
合気道の礼法について面白いブログ記事がありましたので
私は柔道経験者なのでてっきり合気道も
「左坐右起」(左足を引いて座り、立つ時は右足から)
でいいのかと思っていましたが、そうでもないみたいです。
植芝盛平開祖は大本教(おおもときょう)との繋がりが強いので
神道の流儀に則ったほうがあるいは正しいのかもしれません。だとすれば柔道とは逆の「左起右坐」ということになります。下記のサイトを見ると柔道での礼法も変遷があるのでなかなか興味深いところです。写真解説では、「左起右坐」となっています。4月から開催されている2005年度明治大学法科大学院公開講座ジャスラック寄附講座も後期に入りました。
先日は小学館キャラクター事業センター長の久保さんによるアニメ・キャラクター産業についてのお話
著作権についてのカタイ内容ではなく、映像も盛り込まれた楽しめる講義
アニメのデジタルハイビジョン化によって制作費が30%アップになるが、制作費が増額するわけではないからどこにしわ寄せがくるか対策が急務という現状分析論から「ヒットするキャラクターの見極め方」という編集者らしい視点の話まで内容はいろいろ
ところで、この講座の受付係のひとりは院のゼミの後輩です。
彼は修士2年ですから今の時期は修論作成で大変
もともと彼は早稲田大学の出身です。
しかも合気道部
早稲田の合気道というと試合がある富木流合気道
武道についての書籍はかなり読んでいるつもりですが、その中でもイチオシなのが富木謙治先生の「武道論」(1991 大修館書店)
本書には武道の現代的意義、武道とスポーツの関係、体育としての武道、柔道の分析、そして競技合気道の創造、と示唆に富む論説が盛り込まれています。修論作成がひと段落したら慰労会でもして後輩ともっとその辺の話をしてみたいと思っています。わたくしの所属している財団法人合気会 朋清会等々力道場をご紹介したいと思います。
火曜と木曜には小学生までの子供クラスもあります(各クラス月4回)
子供から80歳を越える方、もちろん女性も朋清会代表師範のご指導の下、基本技の鍛錬を日々重ねています。等々力道場は35年の歴史を持ち、また植芝道主を名誉師範に戴きさらに道場長が合気会監事を務めるなど大変由緒ある道場です。駅から至便であること、また出社前に稽古が出来るのでとても人気があります。
合気道は身体を左右対称に動かす、また円運動を理想とするので武道の中では身体バランス保持・調整には一番良い身体操縦法ではないでしょうか
生涯にわたって稽古を続けることができる武道であるということは、年長の諸先輩方の稽古をみていると良く分かります。
合気道は武道ですし稽古事ですから激しい・きびしい一面もありますが、稽古に対する取り組み方は人それぞれ
みなさん体調に合わせてのんびり、ゆったり和気藹々と稽古されておいでです。
興味をお持ちの方は一度道場に見学に来られてみてはいかがでしょうか
費用などお問い合わせは、以下の道場サイトにあります電話番号へお願い致します。
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ああ、なんて懐かしいことか
叔父プレスビブリオマーヌとの会話の中で語られたその単語が今は亡きプレスを思い出させる。A4変型、手に馴染むしっとりする紙質でページをめくっていると気持ちが落ち着く。
プレスだったら、「ナポリ フラッグ」をどんな特装本に仕上げただろう
クチコミを見る。法要が行われました。
この日は、祖父の三三回忌法要もあわせて
執り行われました。
桔梗おじが亡くなってはやくも2年
遺族はまだ遺品の整理が
出来ていないとの話でしたが、たしかにそうかもしれません。
今年に入って、鉄道模型のメルクリン社(ドイツ)が経営破綻
するなどの報道に接して、おじだったら、どんな感想を持つか
聞いてみたかったところです。
プレスに係わるブログ記事を読んでいただいたかたから、おじ
の命日に丁寧なメールを頂きました。
たいへん有難く、おじに
とっても供養になるかと思いました。
96年に叔父からハッセル500cとゾナー150ミリ(F4)を借り受けた際に叔父を撮影したものの一枚
ハッセルのボディもレンズの鏡胴もクローム仕上げでずっしりと重い印象でした。
レンズはコンパーシャッター
桔梗叔父の49日法要(納骨式)が昨日行われました。
読経の途中から激しい雨が降ってきて、納骨はあいにくの空模様
式の合間、叔父が1968年にライカM4で撮影した三島由紀夫と
横尾忠則のツーショットスナップモノクロプリントを手にとって
見ることができました。
三島由紀夫の若いこと
細身ですが筋肉がしっかり付いていて
しかも横尾忠則を見る目がちょっとエロチック(考え過ぎか)
佐々木桔梗著「日本の肉筆絵入本 北園克衛を中心に」
いますが、ほかでは公表されていないようです。
撮影に使われたライカM4を50ミリのズミルックスとともに