本誌は21日、朝鮮総連の最高実力者・許宗萬(ホ・ジョンマン)責任副議長の立場が内部で非常に微妙になってきた、と報じた。すでに、総連中央会館の「売却」に絡んで、許宗萬副議長サイドが4億数千万円を満井忠男氏に渡していたことが明らかになっているが、「この金がどこから出たものなのか、総連内で大問題になっている」(内情に詳しい人物)という。
「実は、総連の
は火の車で、専従職員の給料はすでに遅配になっている。全国各地に2000人以上いる朝鮮学校の教職員が、毎月積み立てていた基金から取り崩して、専従職員の給料に当てているのではないか、と見られていた程だ。
そんな財政事情だから、許宗萬が渡した金がどこから出たのか、当然問題視されるわけです」(前同)
次のページへ
「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。プロレスラーで自民党の大仁田厚参院議員が23日、東京都内で記者会見し、7月の参院選に立候補せず、政界を引退すると突然表明した。新聞報道などによると、同議員は引退理由に、参院選の投票日が1週間ずれたことをあげ、「参院は首相官邸の人気取りの道具ではない。参院のプライドを示すためにも公認候補を辞退する」などと語っていたという。
ところが、どうやら
は別のところにあったようだ。
写真記事は、来週月曜日(25日)発売の週刊ポスト
大仁田議員が国交省のキャリア官僚を招いて、「何やら怪しい乱痴気パーティーを開いていた」ことをスッパ抜いている。
詳しくは同記事をご覧いただきたいが、「大仁田が先手を打って引退会見したのはミエミエ
とんだお笑い種です」(週刊誌記者)と呆れ顔で話していた。
事実上の閉鎖
本誌既報のカルトマルチ「L&G」(波和二会長)で、また新しい動きがあった。
同社は擬似通貨「円天」によって商品を購入することができる円天市場を全国各地で展開
この円天市場の加盟店などを募集することで巨額資金を集めてきた。マルチ商法に詳しいフリー記者は次のようにいう。「L&Gは全国各地で円天市場を展開してきたが、そのほとんどは会館などを短期間借りて開催するものだった。
専用の携帯サイトがあり、そこで擬似通貨『円天』をやり取りするシステム
なかには、米など各地の特産品もあったが、大半は健康食品や絵画、CD−ROMなどのオリジナル商品でよく価値がわからないものばかりだった」
そうした中で、数少ない常設の「円天市場」の一つが、東京・銀座2丁目のビル内(=写真)に設けられていた。ところが、同ビルの1フロアーを借りきった円天市場には、すでに商品はなく、ショウーケースに白い布が覆われているのみだった。L&Gの社員と思われる人物に尋ねると、「リニューアルするためで、閉鎖とか、そういうことではありません」という。
では、再開の時期は
と聞いても、「いまは分かりません」とまったく要領を得ない。「L&Gにとって、銀座の円天市場はシンボル的な拠点だった。場所も銀座の一等地と言ってよく、賃貸料も月額2000万円は下らないと見られていた。
そこから撤退するということであれば、いよいよ
が近いと考えた方がよいでしょう」(前出の記者)
【ミニ情報】朝鮮総連内部で許宗萬・副議長が
朝鮮総連中央会館の「売却」問題をめぐる一連の騒動によって、実質上の最高実力者だった許宗萬(ホ・ジョンマン)責任副議長の立場が非常に微妙になってきた模様だ。朝鮮総連の内情に詳しい人物によると、「すでに総連内部で許宗萬に対する批判の声がおきている。
過去にも、許に関しては朝銀問題で責任を問う動きがあり、されるのではないか、との見方が浮上したこともある。許に代わって、序列NO3の南昇祐(ナム・スンウ)副議長が今後、総連を仕切る可能性が出てきた」という。周知のように、今回の中央会館「売却」問題では、東京地検特捜部が不正登記事件として捜査を進めている。世間の注目は、元公安トップが朝鮮総連に協力していたということで、緒方重威弁護士らに集中しているが、「特捜部のターゲットは許宗萬だろう」(事情通)との説もある。
【ミニ情報】800万円の保釈金も用意できなかった詐欺師「葉剣英」
農事組合法人アジア・アグリ連合会に絡む架空投資話で、富山県の会社役員らから現金を騙し取ったとして、詐欺容疑で逮捕・起訴された「葉剣英」こと畑隆氏被告
古くは東京佐川急便事件で注目を集め、以降は精華寮、東洋キネマ、日本LSIカードなどの各経済事件でその名が取り沙汰された。事件記者の間で、葉剣英はそれなりに知られた「大物詐欺師」だった。ところが、関係者によれば、「最近、葉剣英の保釈が決まったが、保釈金の800万円をなかなか用意出来ず、四苦八苦しているようだ。何人かいた愛人にも完全にソッポを向かれた状態らしい」という。
【ミニ情報】経営悪化の英会話最大手「NOVA」、資本提携先として流通系Mなど3社が浮上
中途解約の清算方法などを巡る特定商取引法違反で、経済産業省から一部業務の停止命令を受けた英会話学校最大手「NOVA」(本社・大阪市、猿橋望社長)
すでに、同社のイメージダウンは避けられず、新規加入者は激減
同社は、「すべての資本政策(増資含む)に関する機関決定は一切ございません」としているが、業界関係者によると、「投資ファンドを通じて資本提携先を探しているようだ。すでに、駅前立地の多いヤング向け百貨店M、通信教育最大手で傘下に英会話学校を持つBなど3社の名前があがっている」という。
前のページへ 次のページへ
「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
が理事だった財団法人で山崎拓氏が講演
本日発売の「週刊新潮」でも記事になった、エビのマルチ「ワールドオーシャンファーム」
同社トップの黒岩勇氏が、(財)日本奉仕会の他に、(財)日本経営者協会の乗っ取りを計画していたことは、本誌でも既報の通りだが、同協会が主催する、「2007年夏季 全国経営者大会」が、ホテルインターコンチネンタル東京ベイ(浜松町)で開かれ、第一日目が本日終了した。
大会では、各界の著名人が昨今の経営環境などについて講演を行ったが、トリを飾ったのは山崎拓・衆議院議員(=写真)
選挙直前という時期もあってか、会場にはテレビカメラ数台が持ち込まれ、マスコミも多数詰めかけていた。同財団の理事に名を連ねていた黒岩氏の名前は、この6月28日になされた登記によると、昨年の12月25日に辞任したことになっている。
もし、黒岩氏が入り込んだままだったとすれば、どころでは済まず、ヘタをすれば新たな
ダマシの材料
になっていたかもしれない。大会は明日の二日目をもって終了するが、予定されていた、渡辺喜美・衆議院議員の講演は、選挙応援のため取りやめとなった。
の因果関係を立証するのは困難と判断
鹿児島県警がまた
をかいてしまったようだ。
本誌既報のように、奄美大島の砕石会社を批判する街宣活動を展開していた右翼・民族派メンバーら10人を、鹿児島県警は傷害容疑などで逮捕していた(当初、7月2日に9人が逮捕されていたが、その後、1人が追加)
ところが、鹿児島地検が拘置期限ぎりぎりの7月20日に下した判断は、「処分保留による全員釈放」だった。地元紙の21日付「南日本新聞」(=写真)によれば、同地検は「街宣と心的傷害の因果関係について、現時点での立証は難しい、と判断した」という見方を伝えている。同地検の次席検事は「(右翼らは)街宣活動自体は認めたが、動機や共謀関係などで十分な証拠が得られなかった。引き続き捜査し、最終的な処分を決める」と話しているという。すでに本誌では、今回の街宣活動を指導した民族派「心道誠会」の大山英人会長に直接、取材し、「街宣そのものに違法性はなかった」との心証を得ていた。しかも、砕石会社の女性役員が出していた被害届けは、「頭痛や不眠など約3カ月の治療を要する心的傷害」など極めて曖昧な内容であり、はたして街宣との因果関係を公判で立証できるのか、という。の疑問を提示してきた。本誌記事を読んだ警視庁幹部OBも、「街宣を取り締るには、脅迫、恐喝、威力業務妨害などを適用するのが普通で、たしかに傷害というのは聞いたことがない。警察庁も今回の件は色んな意味で注目しているようだね」との感想を洩らしていたほどだ。連日6時間以上の警察の取調べに対して完全黙秘した大山会長は釈放後、本誌の電話取材に次のように応えた。「取調べの刑事が東京アウトローズの記事を私に見せて、『何が第2の志布志事件だ。200%起訴は間違いない』と罵声を浴びせられた。しかし、鹿児島県警は1年がかりで行ってきた捜査でも、私たちを起訴できなかった。の完全な見込み捜査だったのです。
検察の最終的な処分はまだ決まっておらず予断は許しませんが、今回の事件が鹿児島県警による違法な捜査であったことを広く世間に訴えていきたい」
鷲見一雄氏の司法ジャーナルも、「地方警察は痴呆状態という親父ギャグで済むのか」というコラムの中で、今回の事件について取り上げている。
鹿児島県警が今後、厳しい検証に晒される事案をまた一つ抱え込んでしまったのは間違いないだろう
【お知らせ】宝田豊・新マネー砲談、本日更新
本誌好評連載中の宝田豊・新マネー砲談
本日、「株主優待は猿の餌付け」という。なタイトルの記事をアップしました。
もちろん、内容も
下記のリンク先からご覧下さい。参考までに冒頭部分を紹介しておきます。
<株主優待は猿の餌付け>
*株主優待制度は「株式持合い制度の嫡出子」
*赤字会社が行う株主優待は「タコ配に等しい愚挙」
株式投資は資産運用であり、「貰い乞食のシノギじゃないよ」と嫌味の一つも言いたくなる。株主優待制度は日本独特の奇習であり、外国の証券市場では考えられないという。外国の株主に対する収益還元は、配当金支払いや自社株買いで行われるからだ。我が国の場合、配当金支払いは会社法によって、配当可能利益の計上を前提とする。しかも定時株主総会の決議が必要だ。配当金支払いは利益処分の項目に計上される。ところが株主優待は、会社法の規定がないうえに株主総会決議も要らず、取締役決議のみで実施できる。そのとき、株主優待制度は以下の一項目として処理される。
【ミニ情報】鹿児島県警、街宣に
を適用した民族派メンバーらを「全員釈放」
本誌既報のように、鹿児島県警は7月2日、右翼・民族派メンバーらの街宣活動に対して
9人もの大量逮捕に踏み切っていたが、拘置期限が切れるギリギリの本日になって全員を釈放した模様だ。
本誌は今回の事件について、「街宣活動そのものに違法性がなかったため、鹿児島県警は
を仕立てたのではないか」などの疑問を呈していた。詳細が分かり次第、お伝えしたい。
【写真】警察発表を
にし、「右翼逮捕」を仰々しく報じた地元紙
【注目記事】鷲見一雄『朝鮮総連本部売買 蟻地獄にはまった元検事長』
司法ジャーナルの鷲見一雄氏が月刊「タイムス」8月号に、朝鮮総連中央本部の売買をめぐる詐欺事件で逮捕された緒方重威、満井忠男両容疑者に関して注目すべき記事を執筆していた。
鷲見氏は両容疑者とかねてから親交があったが、05年頃から
を感じていたという。以下に同記事を要約して紹介する。満井氏は不動産業者を集めて「日本経済再建協議会」を結成し、90年に実施されたいわゆる「総量規制」に反対する一方で、東京とは別に長崎プリンスホテルのオーナーとなり、東京、長崎の2箇所を拠点にしていた。
98年3月19日、満井氏は債権回収妨害の容疑で警視庁捜査2課に逮捕
はじめは安田好弘弁護士を弁護人にしていたが、途中で緒方弁護士にチェンジ
ここから緒方・満井両氏の交流が始まったという。「さて、筆者(鷲見一雄)は現在、交流はないが、2年ほど前までの5年間は満井・緒方両氏と親交があった。親交といっても、筆者は満井氏の長崎を拠点にした仕事に限られており、満井、緒方氏が長崎以外で何をやっていたかはほとんど関与していないが、その頃の2人にさしたる異常さは感じられなかった。異常が感じられるようになったのは三正、長崎プリンスホテルの所有会社の破産に続き満井氏個人も破産した05年以降だ。
この年、満井氏は長崎を撤退
緒方弁護士も御正・市原法律事務所から独立した。この頃から、満井氏はそれまでの『事業家』然とした風格や言動は消え、完全な利権仲介ブローカーになった感じを受けた。
筆者は危険を感じ遠ざかった」
そして、同記事は彼らの
のひとつとして、次のようなエピソードを紹介している。05年2月26日、満井氏から鷲見氏のもとに、「緒方弁護士と一緒に1億円の詐欺に遭った」などという内容の電話があったが、その後、回遊式の庭園で知られる「何有荘(かゆうそう)」(京都市)をめぐる詐欺事件で、満井氏が1億円を騙し取られていたことが分かったという。
同事件は、日本工業社長の大山進容疑者らが、京都地裁で競売中の何有荘の担保権抹消や立ち退き費用名目で金を騙し取ろうと計画
虚偽の買い付け協定書を満井氏らに示し、架空の売買話を信用させていた。ここで面白いのは、鷲見氏がある2課ベテラン刑事の次のような言葉を引いている点だ。
「苦しくなった事業家が、1億円騙されたと言ったら、5倍の穴があいていると思いなさい」
こうして、六本木のTSKビルにまで手を出した緒方・満井コンビの転落が始まった。「破産して会社を潰した老人に大金を稼がせてくれるほど、事件物の不動産は甘くないというのが常識である」と鷲見氏は断じている。詳細は月刊タイムス8月号を ご覧いただきたい。
次のページへ
「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【お知らせ】宝田豊・新マネー砲談、本日更新
本誌好評連載中の宝田豊・新マネー砲談
本日、新しい記事をアップしましたので、ご覧下さい。冒頭部分をここで紹介しておきます。
「ヒコーキ代は独禁法適用の除外」
結論 *日航の乱脈経営は独禁法除外の賜物
我が国のエアラインが殿様商売を53年間も続ける事が可能だった理由とは
航空輸送業界が独占的な
を満喫できた理由は、独禁法の適用除外品目だったからである。【第100条】 航空運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。【第105条】 本邦航空運送事業者は、旅客及び貨物の運賃及び料金を定め、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様である。【第110条】 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定は、次条第1項の認可を受けて行う次に掲げる行為には、適用しない。を、週刊誌や新聞などマスメディアは批判できない。なぜならば独禁法23条の、いわゆる再販価格維持協定は新聞・書籍・レコードなど、マスコミ界の「定価販売」も保証しているからである。
【ミニ情報】「誇大広告・不当表示」が氾濫するエステティック業界
これまで明確な法的規制もなく、野放し状態が続いてきたエステティック業界
驚いたことに、エステ業界には所管の官庁がなく、「強引な勧誘による高額契約」など違法と思われる行為でも行政側は実質上、黙認してきた。ところが、このエステ業界、馬鹿にできないマーケット規模なのだ。矢野経済研究所の「エステティックサロンマーケティング総鑑(06年版)」によれば、その市場規模は4000億円に達し、全国に約1万4000店舗ものエステティックサロンが存在しているという。
よく女性雑誌や人気のフリーペーパーなどで、「永久脱毛・永久保証 今なら1000円
一回でマイナス8cm」という類の広告を見かけるが、そのほとんどが誇大宣伝だという。ある業界関係者は次のように語る。
「はっきり言って、エステは
キャンペーンやお試しと称して1000円のチケットを配り、お客をおびき出している。集めた客はカウンセリング室に入れて、執拗な勧誘と囲い込みセールスを行う。客を裸に近い格好にさせて、断り切れない状況をつくり出すのが、1000円体験キャンペーンのポイントなのです。
営業トークにたけた訓練された人間なら、若い女性に50万円〜100万円の高額契約をさせるのはいとも簡単です」
こうした勧誘手口は、大手サロンといえども例外ではない。
逆に、キムタクやベッカムなど大物タレントを使った巧みな
を併せて展開しているだけに、「たちが悪い」(前同)という。
写真は、業界最大手「TBCグループ」(東京都新宿区・天辰文夫社長)の広告
全国版フリーペーパーや女性ファッション雑誌に最近掲載されていたものだが、いずれも、大幅プライスダウンの1000円を謳い、いかにも安くてキレイになれると思わせる。しかし、前出の業界関係者によれば、「そもそも通常価格で1回も販売されたことがないものを、1000円にプライスダウンと言っているに過ぎない。
最初から消費者を引っ張るための
なんです」という。最大手のTBCでさえ、このような誇大広告が堂々と罷り通っている。
これがエステ業界の
のようである。
【注目記事】「偽装取引の幕引き役を演じた失踪弁護士と満州・上海人脈」(ベルダ8月号)
本誌でも何度か取り上げてきた「オー・エイチ・ティー」(OHT)株の鉄砲取引に関して、ベルダ8月号が面白い記事を掲載していた。失跡した椿康雄弁護士は、OHTが2年前に実施した第三者割当増資の際、その増資を引き受けたシンガポールの3つのファンドの代理人を務めていただけでなく、東証1部・山水電気が増資した時にも同様に代理人を務めていたという。さらに、同弁護士は2000年の赤井電機、02年のナカミチが民事再生手続きを申請した際の申請代理人も務めていた。赤井、ナカミチ、そして山水は、いずれも香港グランデ・グループ傘下だった。同記事は、椿弁護士が福岡の名門高校・修猷館出身だったことにも注目している。この修猷館は右翼の源流となった「玄洋社」との関係が深く、出身者には安倍晋三の祖父・岸信介と満州で親しい間柄だった「阿片王」の里見甫もいた。ちなみに、自民党の山崎拓も修猷館の卒業だという。詳細はベルダ8月号をご覧いただきたい。「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。【真相レポート】NOVA64億円増資に西田晴夫グループは関与していない。本誌はこの間、英会話学校NOVAの倒産劇について取材を進めてきた。その結果、従来のマスコミ報道は、「意図的な情報」によってミスリードされたものである疑いが浮上してきた。その端的な例は、NOVAが倒産する約2週間前の10月9日に決まった調達額64億円の第三者割当増資(新株予約権)に仕手筋・西田晴夫らが関与していた、という情報だ。周知のように、西田は3日後の12日に旧南野建設の株価操縦容疑で逮捕されている。その前後から「引受先は西田グループ」「西田と親しい白杉恵子氏がファンドの名義を借りた」などNOVAと西田グループを関連付ける様々な情報が流布された。これに飛びついたマスコミも多かったが、結論から言うと、そうした事実はまったくなかった。
引受先となったのは、英領バージン諸島の「タッチ・ペニンシュラ・トレーディング・リミテッド」と「タワー・スカイ・プロフィッツ・リミテッド」
実は、この2ファンドは、阪中彰夫氏が代表を務める「ソブリンアセットマネジメントジャパン」(東京・千代田区)を日本側の窓口にしていた。
阪中氏は野村証券の出身で、北尾吉孝・SBI社長などと同期入社
過去に丸石自転車、旧プライム・システムなど事件化した銘柄の増資引受先になったことから一部で注目を浴びるようになったが、本人がマスコミにほとんど登場しないため「謎の投資家」とされてきた。その阪中氏に極めて近い人物が、本誌の取材に応じた。「今回のNOVA増資に西田グループは一切関与していません。
阪中と猿橋(NOVA前社長)が初めて会ったのは8月下旬
阪中が築いてきたアメリカ議会人脈の知人らを介して、猿橋がどうしても会いたい、ということだった。阪中の事務所を訪ねて来た猿橋は、今にも泣き出さんばかりに増資を懇請した。そうは言っても、簡単に応じられる話ではない。
すでにNOVAは受講料の解約などが殺到し、危機的状況でしたからね
その後、阪中はNOVAの財務内容などを調査し、猿橋との協議も重ねた結果、NOVAのブランド力やキャッシュ・フローから見て、受講料の預り金問題さえ増資によって解決できれば、再生できると判断した。それで増資を決めたんです。阪中は用心深い男で、こういった場合、相手先の経営者としか会いません。
今回もあくまで阪中と猿橋の間の話であって、西田とか白杉なんて連中が関与できるハズもないのです」
ところが、何の裏付けもなく事実と異なる情報が、「西田逮捕」をきっかけに世間に広まった。ここで本誌がこだわりたいのは、「西田グループがNOVAを乗っ取る」などといったガセ情報が巧みに流布された結果、増資払込の直後にNOVA取締役会が会社更生法適用の申請を決議した。
前代未聞の事態
について、マスコミが何も指摘しなかった点である。紙クズをつかまされた株主がいる一方で、むしろ、倒産を決めた取締役会は正しい判断だった、というのが当時の風潮だった。しかし、事態はそんな単純なものではなかったのである。もちろん、この増資は新株予約権の発行で、10月24日に払い込まれた金額は7000万円に過ぎず、予約権の行使状況によっては調達額64億円に遥かに及ばない可能性もあった。場合によっては、資金ショートも十分に考えられる状況だったが、前述の阪中氏に極めて近い人物から次のような驚愕すべき証言を得た。「実は、猿橋は25日に取締役会を招集しているんです。そこで、新たに30億円の第三者割当増資と顧問1人の就任を決議する予定でいた。阪中が、ある投資家に交渉し30億円増資のOKをもらっていたんです。しかし、Yら造反派役員は猿橋の招集に応じなかった。逆に、25日深夜から翌26日未明にかけて、造反派役員は会社更生法を決議してしまった。
すでにその時には本社の中にテレビ・クルーが呼び込まれており、例の
公開という段取りになっていた。
会社更生法の手続きにはそれなりの準備期間が必要で、相当前から計画されていたのではないか」
本誌の取材によれば、この他にも、NOVA倒産劇には様々な不信点がある。
この倒産劇で誰が
を吸ったのか、引き続きレポートしていきたい(一部敬称略)
【「西田関与」情報がNOVA倒産に巧みにリンクされた】
10月上旬頃 「大物仕手筋・西田逮捕」の各種情報が流布
10月12日 西田晴夫が旧南野建設の株価操縦容疑で大阪地検特捜部に逮捕
10月25日 同日深夜から翌26日未明にかけてNOVAが取締役会を開催し、会社更生法手続きの申立てを決定
【記事訂正】記事中のコメントで「30億円の第三者割当増資と顧問1人の就任を決議する予定でいた。阪中が、ある投資家に交渉し30億円増資のOKをもらっていたんです」という箇所を以下のように訂正します。「顧問1人の就任を条件に、30億円分の予約権が行使される予定だった。
阪中が、ある投資家に交渉しOKをもらっていたんです」
【ミニ情報】IHI「業績下方修正」問題で新たな疑惑か
IHI(旧石川島播磨重工業)の9月中間決算の発表日が、当初予定より1ヵ月以上遅れる12月14日に延期された。これは同社のエネルギー・プラント事業で欠陥や遅れが相次いで発覚したためで、同社は社内調査委員会を設置するなど異例の対応に迫られている。ある業界関係者によると、「粉飾決算で大揺れになった日興コーディアルの二の舞だけは避けたいということで、早めに社内調査の実施を公表したようだ」という。しかし、今回問題となっているエネルギー・プラント事業以外でも、工期の遅れや欠陥があったにも拘わらず売上げに計上していたのではないか、との疑惑が浮上している。今後、この点に関して「内部告発」が行われる可能性を指摘する向きまで出ているという。
【ミニ情報】何かと騒がしい中田宏・横浜市長の
最近、中田宏・横浜市長の周辺が何かと騒がしいようである。
中田市長の「合コンわいせつ疑惑」を記事にした『週刊現代』に対して、同市長が刑事告訴していることはご存知の通り
マスコミ関係者によると、「あのネタは複数の週刊誌に持ち込まれた。他の週刊誌は取材の結果、掲載を見送ったが、週現は記事にした」という。今後、東京地検がどのように対応するのか注目されるが、一部には「第2の鹿砦社事件」になるのではないか、と危惧する向きもある。それにしても、この中田市長は女性関係の噂が絶えない御仁ではある。【写真】中田市長の女性関係などを取り上げた怪文書が多数出回っている。
【ミニ情報】一般競争「電子」入札でも無くならない談合
千葉県印西市の公共工事発注で11月6日、事前にもたらされた談合情報のため入札が中止になった。
同工事は印西地区環境整備組合が発注する「平岡自然公園整備事業 地区外拡幅道路工事」
関係者によると、「地元選出の国会議員をバックにF建設が印西市で猛烈に勢力をのばしている。今回、入札中止になった工事もF建設が仕切り役だった」という。実は、このF建設は成田市でも、事前情報通りに落札するなど、談合疑惑が持ち上がっている。
ちなみに、成田市は4月から「電子入札」制度を導入
20社を超える一般競争入札で談合は不可能との見解だが、実態はまったく違ったものになっているようだ。
【ミニ情報】証券取引等監視委員会がマークするヘラクレス上場のIT関連会社
元福岡高検検事長の佐渡賢一氏が4代目委員長に就任したことで、これまで「告発するだけで捜査能力はゼロ」と揶揄されてきた証券取引等監視委員会が大きく様変わりしようとしている。その第一弾が投資コンサルタント会社「ソブリンアセットマネジメントジャパン」(東京・千代田区)に対する株価操縦容疑での家宅捜索だった。この11月上旬に行われた家宅捜索は市場関係者にある種の驚きをもって迎えられた。「これまでの名前だけの合同捜査とは違い、今回は監視委員会単独による強制捜査で、佐渡さんの意気込みを具体的に示すものだ」(関係者)という。そうした中、監視委員会がソブリン社とは別にマークしているのがヘラクレス上場のIT関連会社(東京・港区)であるとの情報が洩れてきた。ちなみに、同社は元国会議員が取締役として名を連ねているという。
次のページへ
「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【ミニ情報】大証2部の某社に「裏口上場」疑惑が急浮上
大証2部上場の純粋持ち株会社に、いわゆる「裏口上場」疑惑が急浮上している。過去に不正融資事件で有罪判決を受けた元会社社長が、海外ファンドを通じて30%以上の持ち株を所有している模様だ。ちなみに、この元会社社長は兜町で有名な仕手筋で、数々の仕手戦で名前が取り沙汰されてきた。
【ミニ情報】逮捕された宮崎元伸・山田洋行元専務のインタビュー料は数十万円
防衛専門商社「山田洋行」を舞台とした業務上横領事件で逮捕された宮崎元伸・元専務は民放各局などのインタビューに応じていたが、それを裏で仕切っていた人物がいて、インタビュー1件あたり数十万円の金銭を要求していた模様
【ミニ情報】六本木・TSKビルで「アスベスト疑惑」が急浮上
暴力団・東声会の故町井久之氏の関係会社が所有していた「TSKビル」(東京・六本木7丁目)の解体工事が既に始まっているが、アスベストが大量に飛散しているのではないかという疑惑が急浮上している。同ビルは六本木ヒルズと東京ミッドタウンの中間に位置する超一等地で、多くの周辺住民や通行人らを危険な状況にさらしていることになり、重大な環境問題に発展する可能性がある。ちなみに、同ビルは暴力団、右翼、事件師、外資などが争奪戦を繰り広げてきた有名物件だ。
【写真】昭和30年代から40年代にかけて建築された解体前の「TSKビル」に、大量のアスベストが存在することが発覚
前のページへ
「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【ミニ情報】「裏金疑惑」に揺れる御手洗経団連会長、「辞任説」も急浮上
大分市のキヤノン大規模プロジェクトをめぐって、「裏金疑惑」が取り沙汰されている日本経団連の御手洗冨士夫会長に「辞任説」が浮上している。周知のように、御手洗会長は1月15日、正式に続投を表明していた。ところが、ここに来て、雲行きが怪しくなってきたというのだ。「2月末に開かれる予定の正副会長会議で何もなければ、5月の総会で御手洗の会長続投が決まる。しかし最近、会長人事をめぐって新日鉄の水面下の動きが慌しくなっている。新日鉄からは現在、三村明夫社長が副会長に就任しているが、この三村社長は不振に喘いでいた新日鉄を大きく立て直した人物で、財界の評価も非常に高い。
ここで、裏金疑惑にまみれた御手洗を一気に引きずり下ろし、三村社長の
就任を実現させたい、という新日鉄側の思惑があるようだ。
では、誰が御手洗の首に鈴を付けるのか
前会長の奥田碩(トヨタ)さんしかいないだろう、というのが衆目の一致するところだ」(事情通)
すでに、鉄鋼関係の記者クラブの中で、気の早い記者は「御手洗辞任」の予定稿を書き上げた者までいるという。
御手洗会長の去就は、2月末に開催される正副会長会議が一つの大きな
になることだけは間違いなさそうである。
【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新
「みずほカッパギ銀行」
我が国の証券取引等監視委員会は株主とステークホルダーの利益相反に関して、メチャクチャに感性が鈍い。*株式持合いの頼みを聞いてやるから、当社の納品条件に色を付けろ。*株主になってやるから、ウチの会社の不良資産を買い取ってくれ。*株主になってやるから、当社保有ビルの空き室にテナントで入居してくれ。*株主になってやるから、高い金利で金を借りてくれ。というデタラメな話が超一流ホテルの談話室で飛び交っている。
日本航空が2006年に株主総会の後、投資家を騙すような形で行なった公募増資の主幹事証券はみずほ証券である(以下は下記アドレスからご覧下さい)
【ミニ情報】大証2部ステラ・グループ、問われる。本誌既報の大証2部ステラ・グループ(旧アポロ・インベストメント)が過去に、投資家にとって非常に重要と思われる情報を開示していなかったことが分かった。同社はHP上で適時開示情報などを「最新ニュース」という項目に掲載しているが、昨年4月13日に大阪証券取引所から「不適当な合併等」の猶予期間入りを通告されていた事実を情報開示していなかった。ステラ・グループは昨年3月、「グローバル・ファンデックス」(東京都新宿区)というマンション販売会社を株式交換などにより完全子会社化することを決めたが、これが「不適当な合併等」にあたると大証から見なされた。具体的に説明すると、グローバル社は未公開ながら、売上・収益および資産規模などでステラGを上回っており、ステラGは「実質的な存続会社でない」と判断されたわけだ。
そのため、ステラGは「株券上場廃止基準第2条第1項第9号a」に該当することになり、平成23年2月末までの「猶予期間入り」を大証から通告されていた(=写真)
をステラGは開示していなかったのだが、大証・自主規制本部によれば「この情報に関しては、ステラ側が開示するかどうかは任意になっています」との見解だった。しかし、あるステラ関係者は次のようにいう。
「この大証の通告を聞いて、社内には衝撃が走りましたね
4年間の猶予があるとは言え、このままでは上場廃止になるわけですから・・・
わざわざ不利な情報を開示する必要はないという判断でした」
本誌既報のように、ステラGは本誌の取材に一切応じようとしていないが、同社の「情報開示」に対する姿勢が改めて問われていると言えよう
【ミニ情報】ついに「時事評論家」増田俊男も
年貢の納め時
すでにマスコミ報道などで、ご承知のことと思われるが、「時事評論家」と称してきた増田俊男氏が24日、出資法違反容疑で告訴された。報道によると、増田氏ら3人と投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)は、パラオ共和国の銀行預金による高配当をうたって資金16億円を集めたが、返済困難に陥っているという。しかも、資金の送金先がタックスへイブン(租税回避地)などに設立された会社で、架空のベーパーカンパニーだった疑いも浮上している。この他にも増田氏らは、ハワイのコーヒー園やカナダのハイテク企業などへの出資話も持ち掛けており、集めた資金は200億円に達するとみられる。今後、警視庁が今回の告訴状を受理し、本格的な捜査を始めるのか注目される。ところで、増田氏らサンラ社側を「投資詐欺」だとして追及していたのが、本誌既報のように、ジャーナリストの津田哲也氏である。津田氏らによる闘いが、ついに刑事告訴という形で増田氏を追いつめる段階にきたわけだ。
そして津田氏が、増田氏と並んで
を向けているのは佐藤博史弁護士である。同弁護士はサンラ社の顧問で、津田氏の言論活動をことごとく潰そうとしてきたという。
さらに注目すべきは、佐藤弁護士が
の財界展望新社と山岡俊介側の代理人であった点である。これを暴露した津田氏の以下の記事が詳しいので、ご覧いただきたい。
『パシコン名誉毀損裁判』で
を守ったはずの「佐藤博史」弁護士が
この問題については、本誌も昨年3月に知り、山岡の「責任」を指摘してきたが、山岡側は釈明さえしようとしてこなかった。
ここで山岡にも分かるようにハッキリ言よう
投資詐欺のケツ持ち弁護士
を雇った理由を明確にし、自己批判せよ。
が証券業界で急浮上
「東京証券取引所」は昨年8月に、売買監視・上場審査の部門を別会社として独立させ、「持ち株会社」に移行した。この持ち株会社化は「東証上場」への布石であることは明らかだが、このタイムスケジュールでは上場時期は09年夏以降にズレ込む、と見られていた。
ところが、ここに来て、証券業界から東証上場の
が湧き上がっているという。「サブプライム問題をきっかけとする米国株急落の影響で、日本国内の株式市場も完全に冷え込んでしまった。このままでは、証券各社の来期の業績悪化は相当深刻なものにならざるを得ない、との見方が急速に広まっています。そこで浮上してきたのが、東証上場の前倒しで、来期末の09年2月頃までに何とかならないか、というわけです。東証の資本金は115億円で、発行済株式数230万株なのですが、東証会員の証券各社が1社平均で2万株の割当を受けています。過去に合併を繰り返してきた会社の中には8万株も持っているところがあります。実は、これがバカにならない額なんです。ある試算では、東証株の公開価格は25万円を下らない、との数字が出ていて、上場時の初値は30万円までいくだろうとの声まであるくらいです。そうなると最低でも、東証会員の証券各社に2万株で50億円が転がり込む計算になるんです。
とくに体力のない地場証券などから今後、こうした声は強まるでしょう」(ベテラン証券業界記者)
次のページへ
「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【ミニ情報】週刊新潮も「松井証券」元副社長の急死を報道
今週発売の「週刊新潮」(08年3月6日号)も、務台則夫・松井証券元副社長の急死を伝えている(=写真)
同記事によれば、務台氏は1月27日に突然の心筋梗塞で亡くなり、2日後の29日、大きな葬儀はせずに、内々の密葬が行われていた、という。
一時、自殺説も流れたが、近親者は完全否定
務台氏は糖尿病を患い、心臓も弱っていたという。兄の松井道夫社長は「密葬の場で遺体に取りすがり、号泣していた」そうである。詳しくは週刊新潮記事をご覧いただきたい。
【ミニ情報】特定医療法人「順心会」にくすぶる新たな火種
昨年夏から関西の新聞紙上を賑わせた特定医療法人「順心会」(本部・兵庫県加古川市)
事件は前理事長の橋本真待被告(現在、神戸地裁姫路支部で公判中)らの逮捕で幕が引かれたかのように思えた。ところがここに来て、本誌はある重要情報をキャッチ、これまでの順心会側の説明と矛盾があることが分かった。福岡市内に本社を持つコンサルタント業者が、順心会と現理事長の栗原英治氏に対して、福岡県中間(なかま)市で業務委託契約したうちの「内金3億円の支払い」を求める民事訴訟を福岡地裁に提訴していたことが28日までに判明した。
訴状によれば、順心会は平成17年3月29日付で前記コンサルタント業者と福岡県中間市における業務委託契約を締結
業務報酬料は10億800万を3回に分けて支払うというものだった。ところが、業務報酬料のうち6億480万円が支払われていないままだという。契約に関して、当時の状況を逮捕前に橋本被告は関係者に以下のように話していた。「平成16年の夏ごろだったと思います。順心会のノウハウで中間市民病院を再建してほしいとの話が兵庫県内の建築ブローカーからありました。
当初は経営委託だが、将来的には市民病院を売却して経営を順心会にしますから、との約束が持ちかけられました」
話はとんとん拍子に進み、平成17年4月に中間市議会の議員約10人が順心会の施設(白寿園、幸生病院、淡路島の順心看護大)を2度訪問
その際、同市議会議員の中から「市民病院を順心会に委託してもいい。
委託予定地(炭鉱跡地のぼた山)で『中間福祉タウン事業計画』(仮称)を順心会との間で進め、病院、福祉施設を建設しましょう
ぼた山には企業誘致をしようとしていたが、福岡県に申請の変更を申し出ている」と順心会サイドに説明したという。通常の同種の民事訴訟であれば、単なる業務報酬の未払い分を支払えということになる。ところが「訴状には重大な真実が書かれている」と捜査関係者は話す。
この捜査関係者が注目したのは「業務委託契約に関する理事会に栗原英治氏も理事として出席していた」との訴状の記述
さらに「この業務委託契約に関して、栗原理事長に問いただすと『橋本前理事長が勝手にしたことで私は知らない』と当時説明していた」というのだ。
結局「福祉タウン構想」は頓挫
栗原理事長は平成17年10月に中間市を訪問
ここでも中間市側に「橋本前理事長が独断専行の行為」と説明
「迷惑をかけたので、福祉にこのお金を役立てほしい」と約1200万円の使途不明な寄付が大手新聞にも報道されている。
使途不明な寄付に関しては「背任行為の可能性」も示唆する捜査幹部
この矛盾に栗原理事長がいかなる釈明をするか見守りたいところだ。
【ミニ情報】中川秀直・自民党元幹事長がお忍びで通っていた「ABCホーム迎賓館」
すでに産経新聞(2月23日付)などの報道で明らかなように、不動産会社「ABCホーム」は5億円の法人所得を隠し、2億円の脱税をしていた疑いが持たれており、東京地検特捜部は同社の塩田大介前会長ら数人の逮捕状をとったという。塩田氏は現在、香港に滞在、帰国次第、逮捕されると見られる。塩田氏は銀座高級クラブの元ママと結婚、その時の媒酌人は中川秀直・自民党元幹事長だったとされる。塩田氏は政界関係者との交流でも知られ、とりわけ中川元幹事長とは親しい関係にあった。
ここに中川、塩田両氏の
を物語るエピソードがある。関係者によると、中川元幹事長は東京・西麻布の「笑社茶利」(ショウシャチャリ)という料理屋で食事をした後、すぐ目の前にあるABCホーム「迎賓館」の中へ姿を消していた、というのだ。ちなみに、この迎賓館は地上5階建で、普段は塩田夫妻とファミリーが居住している。
実は登記簿謄本によると、「笑社茶利」が入るビルは、ABCホーム関連会社「トップワン」が所有
実質上、トップワン経営の料理屋と見られる。
さらに、中川氏の政治資金収支報告書(秀政会)にも平成17年11月22日、飲食代としてトップワンに6万4000円の支払いが記載されていた(周知のように、5万円以下の支出は領収書の添付が必要ないので、この1回と限らない)
つまり、ABCホーム関連会社が実質経営する「笑社茶利」で中川元幹事長は季節の会席料理を楽しみ、塩田夫妻らが待ち受ける「迎賓館」でプライベートタイムを過ごしていたのは、ほぼ間違いないと見られる。
この辺りは西麻布の裏通りで、都心とは思えない閑静な地域
で通うには絶好のロケーションだった。
【写真=西麻布裏通りの
絶好の隠れ家
【ミニ情報】ジャスダック「クオンツ」で
本誌既報のクオンツで25日、今度は北本幸寛社長が解任され、3人の取締役に辞任勧告が出されるという「異常事態」が発生した。同社のリリースによれば、北本氏を中心に「投資先企業に対する担保設定額以上の融資実行への関与が認められたため」だという。同社は資金の返還請求を行うなど現状回復を求める措置を講じるとしている。今回、北本氏に代わって新社長に就任したのは中野治氏である。
それにしても何故、このような異常事態がおきたのか
本誌に興味深いコメントが投稿されたので、敢えてここに全面掲載する。
【投稿 舞台裏は
昨日行われた取締役会でついに中野取締役が新社長に就任した。舞台裏はこうだ。クーデター組は解任された北本、小澤、佐々木、中野の4名だ。中野が五島についていけない、と決断した事案がある。新体制になって早々に担保も取らずに五島が役員を務める支配下の会社に3億弱もの金を送金させられたことである。アイシーエフ関連会社とはいえ、一度は上場企業関係の役員を務めた中野からして見れば、いくら白杉、五島、伊藤らの支配下にあるとはいえ、この事はなかなか決断できなかった。それに業を煮やした五島が中野に対し、口頭で、さらには直筆の書面で振込みを強要したという。やむを得ず従った中野だったが、その振込みの正当性のなさ、五島の資産私物化のひどさに、ついに中野は反旗を翻した。そして旧経営陣の渡邊が行った北本解任の動議に賛成し、また自らが代表取締役社長に立候補し事態の収拾を行おうとしたわけである。しかしながら、この2ヶ月ほどの経営陣のドタバタ劇はジャスダックから非常に厳しい目で見られている上、昨年末以降の北本らの行いは法的にも非常に問題が多く、監査役会もあきれた目で彼らの子供じみた行動を見ている。
今後の白杉サイドの動きはどうなるか
現場指揮官であった中野が自らの意思で動き出してしまった以上
他の駒を使うしかないが、北本、小澤、佐々木らは取締役としての実務は一切できないただの票である。白杉、五島、伊藤らがBluecrestからクオンツに投下した40億を超えるカネの回収策はひとつしかない。彼ら3人で市場と世論を操作し、ジャスダックへ虚偽の報告を続けてクオンツを管理ポスト行きにすることだ。そして安くなった株を買い占めて資産を奪い取るわけだ。元伊藤銀証券で今はエース証券の社長にまでなった伊藤のノウハウが役に立つ。今まで日本の市場を食い物にし続けてきた3人だ。
なにも気にすることなくやるだろう
【ミニ情報】東京・東大和市、ポスター代金めぐり市政が
東京の郊外にある東大和市
新宿から電車で約30分のベッドタウンがここ数週間騒がしくなっている。騒動の発端は、昨年あった統一地方選(市長選と市議選)での「選挙用ポスターをめぐる過大請求」を読売新聞(多摩版)が報道したことだった。内容はこうである。
市長候補(選挙で落選)と市議(現職)が公費負担が受けられる規定のポスター枚数(108枚)以上を発注
ポスター代金を余分にもらっていたが、この市長候補と市議は余剰分を認識、早速自主返還に応じていた。ところが本誌の調べによると、余分に請求していたのは、この2人だけではなかった。なんと現職の尾又正則市長にも「ポスターの過大請求疑惑」が浮上してきたのだ。
市政関係者によれば「市長の事務所にポスターは掲示してありましたよ」との証言も
たしかに公に出回っている新聞紙面にも、ポスターが尾又市長の背景に写っているものがある。
108枚以上の製作となれば、差額分はどこへ消えたというのか
国政選挙を何度も経験している国会議員秘書によれば「ポスターは破損したりすることもあり、余分にたくさん作っておくもの
規定枚数なんてことはまずない」と話す。市民の中からは「自らの過剰分のポスター製作を説明しろ。」との声や住民団体からも公開質問状が尾又市長宛に提出されたという。現在のところ自らの件に関しては沈黙を続ける尾又市長だが、納得の出来る説明が待たれるところだ。
次のページへ
「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
をひた隠していた「松井証券」社長
ネット取引大手「松井証券」の務台則夫・元副社長が1月下旬、亡くなっていた。関係者によると、「近親者のみによる葬儀だったようで、社外はもちろん、松井証券社内にもほとんど知らされていなかった。最近になって、某経済誌がこの件で取材をかけ、逆に社内でも分かったくらいだ」という。
務台氏は、松井道夫社長の実弟
道夫社長は、松井証券の先代社長の娘(千鶴子さん)と結婚し、松井家の婿養子に入っていた。つまり、「務台」とは同社長の旧姓である。
務台則夫氏は東大経済学部を卒業後、旧東京銀行からMIT(マサチューセッツ工科大学)大学院に進み、ソロモンなど外資系証券を経て、2000年に広告会社アドラインを創業
その後、06年6月には松井証券の代表取締役副社長に就任したが、わずか1年で辞任していた。
【ミニ情報】村上残党グループ「エフィッシモ」の動きが活発化
本誌既報の村上ファンド残党が、最近になって動きを活発化させている。高坂卓志氏がディレクターを務める「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」という平成18年に設立されたシンガポールのファンドだ。高坂氏は、村上世彰氏が率いていたMACアセットマネジメントのファンドマネージャーだった。この「エフィッシモ」は、日本の中小型株を中心に運用、資産規模は2億ドル強と見られている。
中でも急激に持ち株比率を上げているのが、ダイワボウ情報システム
エフィッシモは連日、同株を市場で拾っており、全発行済株式の過半数に迫る勢いだ。
同ファンドの目的がどの辺にあるのか
「実質上のTOBではないのか」と市場関係者の注目を集めている。
【ミニ情報】外資マルチ「ニューウエイズジャパン」に対して業務停止命令
本誌は1月23日、外資系マルチ「ニユーウェイズ」、経産省が近く行政処分へ、と報じていた。そうしたところ、約1カ月が経過した今月20日になって、経済産業省は日本法人の「ニューウエイズジャパン」(横浜市)に対し、特定商取引法違反(不実告知など)で3カ月間の業務停止を命じていた。同社の「ディストリビューター」(勧誘者)と呼ばれる登録会員が、化粧品や健康食品などを販売する際、虚偽の効能を謳っていたという。また、勧誘時に豪華な家や高級車も収入によって得られる、との勧誘も多かった。そのため、虚偽の説明を行っているビデオやDVDの回収も命じられた。
同社の会員数は約80万人で、年間売上高は約600億円
これまでに業務停止命令を受けたマルチ商法業者の中では「過去最大規模」だという。同社に関しては、全国の消費生活センターに年間1000件を超える苦情が寄せられていた。
【ミニ情報】アスキーから分離した出版社「アスコム」が破綻
出版社「アスコム」(日暮哲也社長)が破綻した模様だ。
同社は、アスキーの一般書籍部門「アスキー・コミュニケーションズ」として02年に設立(後にアスコムに改称)
韓流専門雑誌「韓国プラチナマガジン」などの各種雑誌を刊行していた。現在はアスキーとの関係はほとんどないという。
関係者によると、「夜逃げならぬ昼逃げだったようで、東京・麹町にある本社事務所はすでにモヌケの殻
経営陣と連絡が取れない」状況になっている模様だ。本誌は1月21日、不動産会社「ABCホーム」(塩田大介会長)が、過去2度にわたって東京国税局から強制調査(査察)されていたとして、次のように報じた。昨年5月、ジャスダック上場の不動産会社「ダイナシティ」(東京都港区)に、05年3月期までの5年間で使途秘匿金6億円があったとして東京国税局から制裁課税されていたが、これに関連して2年半ほど前に同社と取引関係があったABCホームに査察が入っていたという。この査察は、あくまでもダイナシティの「反面調査」的な色彩が強いものだったが、半年後に再度、ABCホーム本社や東京・西麻布にある「迎賓館」など関係先が徹底的に強制調査されていた。そうしたところ、会員制情報誌「FACTA」3月号に掲載された「フルキャスト株空売り『インサイダー』の火元」という記事の中でも、ダイナシティ所得隠しの「反面調査」からABCホームの脱税容疑が濃厚となり、いよいよ司直の手が入ろうとしている、と指摘している。さらに、同記事によると、塩田会長は東京・銀座の高級クラブのママと結婚し、人脈を広げていくが、その1人にフルキャスト(東証1部)創業者の平野岳史氏がいた、という。そして、この「銀座のクラブに集う面々がフルキャスト株の空売りに関与、10億円近い利益を得ていた」疑惑がある、というのだから驚きだ。詳細はFACTA3月号をお読みいただきたい。
前のページへ 次のページへ
「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。元動労委員長でJR東労組会長だった松崎明氏に、作家の宮崎学氏が「突撃インタビュー」を試みた。これまで松崎氏は何度も自分は「革マルではない」と言明してきた。
しかし、その一方で松崎氏が、同派の最高指導者・黒田寛一氏と共に、創設に参加
同派副議長だったことは
とされてきた。
松崎・宮崎両氏が「くたくたになるまで続い」たインタビューは、JR総連と革マル派の関係についても、かなり突っ込んだ内容になっており、この方面に関心がある人には必読の文献であろう
なお、これは余計なことかもしれないが、宮崎氏は革共同両派(中核・革マル)から「公安調査庁のスパイ」などと規定され、批判された経緯が過去にある。以下は、同時代社のホームページに掲載された本書の一部である。
《宮崎》僕は「反スタ」を言ったところが一番スタになっているじゃないかと、どうしても思えるんですね
まだ共産党のほうが、スタの度合いでいえば緩いんじゃないかというぐらいに思える(笑)
なぜそうなっちゃうんだろうか
《松崎》たしかに革マルは、スターリン主義を批判しながら、自分たちがスターリン主義と同じものになっていってしまった、と言えると思いますね
スターリンだってね、自分でスターリン主義者だと思ってなかったんだ。
革マルだってね、テメエがスターリン主義だと思ってねえんだと
だいたいそういうもんなんだ。
《松崎》「俺は分派を創る」って言ったんですよね
革マルの中に分派をつくって、俺は俺で勝手にやる、なんてことを言って
そうしてしばらくすると、黒田寛一さんの指令がやってくる。
「あれはマズかったよ」と
こっそりと詫びを入れてくるわけですよ
ほんとは、俺に対する攻撃も黒田さんがやらせてるんですよ
私に言わせれば、トップが知らないで私に対して何かできるわけがないんですからね
《宮崎》その本多延嘉が一九七五年に革マル派に襲撃されて殺害された。
あの事件のときに松崎さんは正直な気持ちとしてはどういうふうに思われたんですか
《松崎》うーん
ヤバイなと思ったね
要するにあの頃革マルサイドが言ってたのは、あっちはこっちをやる計画を立てて実行に移そうとしているから、だからこっちからやらなければならない、とこういうような話なんですよ
ただね、一九六九年に大江君という動労青年部長が日比谷の野外音楽堂で、中核にリンチされたことがあるんですよ
それで入院してね、そのときにね、もし彼が死んだら、俺は日本刀ぶら下げて行ってあいつらをぶった斬ってやるってね、周りに言った。ほんとにそう思っていました。
東大和市、「ポスター代金過大請求」問題で新たな動き
東京・東大和市で尾又正則市長が長瀬りつ市議、尾崎保夫氏の2人を詐欺罪で告訴をしたのは本誌で既報した通り
一方、東大和市民の一部からポスター代金を満額請求(35万7千48円)している市議15人に対して公開質問状を送付し、内容によっては法的措置を視野に入れていることが28日までに分かった。
満額請求した市議からは「おまけでもらって、何が悪い」「俺は大丈夫だ」などの居直りとも取れる発言も
また、市役所職員は「ポスター代金云々もさることながら、108枚しかポスターを作成していないというのは不可解です。それに、昨年の選挙の際、ポスターが事務所のあちらこちらに掲示されていたことはありましたが、あのポスター代金はどうなっているのか疑問です。」と指摘する。市民に対して、正々堂々と市議自らの正当性を訴えることが求められている時期が来ているようだ。
満額請求をしていたのは以下の議員(敬称略)▼自由民主党 関田貢、関田正民、押本修、蜂須賀千雅 ▼公明党 佐村明美、中間建二、尾崎信夫、下条学、御殿谷一彦 ▼新政会 粕谷洋右 ▼民主党 大后治雄、二宮由子 ▼政策の会 小林知久、関野杜成 ▼無所属 森田憲二
【ミニ情報】アーティストハウスHD、「8億円増資」の流出を完全否定
アクセス・ジャーナル(4月28日付)によれば、「アーティストハウスホールディングス」の増資払込金8億円が何者かによって複数回引き出され、同社の口座には1万4030円しか残っていない、という。
銀行口座のコピーを掲載した同記事は、「持ち逃げ」の可能性まで示唆しており、これが事実ならアーティストHDの経営にとって
になることは間違いない。そこで本誌はアーティストHD側に事実確認をしてみた。そうしたところ、同社のIR担当者は「まったくのガセ情報で、そうした事実はありません。
銀行口座のコピーも捏造されたものではないか
とにかく、あれは当社の口座ではありません」と断言するのだ。
しかも、アクセス・ジャーナルは、アーティストHD側に
もしていなかった。
はたして、どちらがウソを言っているのか
見ものである。アーティストハウスHDは本日、アクセス・ジャーナルの掲載記事に関して、「事実無根」とのニュースリリースを公表した。それによると、「旧口座より新口座へ資金移動した」ものに過ぎないという。
アーティスト側の言うことが事実であるならば、この際、同社は「新口座」なるものを公表し、アクセス・ジャーナルを金融商品取引法違反(風説の流布)などで告発すべきであろう
ちなみに、同記事が掲載された後、アーティスト株は本日前場に一時、ストップ安まで売り込まれた(終値は前日比390円安の4340円)
【ミニ情報】大阪の新興マンション業者・Uグループに「違法建築疑惑」が急浮上
大阪府内に50棟近くのビル・マンションを所有するUグループ(本社=大阪市淀川区東三国)に「違法建築疑惑」が急浮上している。
同グループは昭和53年にH工務店として創業し、バブル崩壊後の平成に入ってから逆に業容を急速に拡大
いまや大阪では名の知れた新興の不動産会社である。
ところが、本誌が入手した「建築計画概要書」や関係者の話によると、建築確認申請時と完成時の建ぺい率が大幅に違い、なかには増床して
として賃貸しているケースまであるという。
「住専で悪名をとどろかせた末野興産も、たくさん隠し部屋をつくって税金をごまかしていたが、Uも同じ手法ではないか」(関係者)
本誌は現在、この問題を取材しており、詳細が分かり次第お伝えする。【ミニ情報】インデックスHD、「学研株の流出」を正式に認める。恐喝未遂事件の舞台になったジャスダック上場「インデックス・ホールディングス(HD)」は25日、保有する学研株500万株が流出していたことを実質上、認めた。同社のプレスリリース(=写真)によると、学研株の貸株先企業が、「融資を受ける目的で、別の企業に担保として全株を提供」していたという。さらにインデックスは平成19年10月26日、学研株が返還されないことに備えて、7億9500万円の貸倒引当金まで計上していた。ところで、今回の学研株をめぐる一連の契約において、インデックス側の担当責任者はH氏(取締役辞任)であったとされる。関係者によると、このH氏は連日、捜査当局から事情聴取されている模様である。
通常では、貸株を担保に金を借りるなどという契約はあり得ないからだ(もちろん、掛け目が10割というなら話は別だが・・・)
そのため、貸株契約と、その後の金銭消費貸借契約が、実質上は一体のものとして行われていた可能性が高いのである。
さらに、融資された金がどこに流れたのかも気になる点で、こうした事情を詳細に知っているH氏は、今回の事件のキーマンの一人と言えよう
次のページへ
「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【ミニ情報】丸山高司・渋谷区議、「政務調査費」から議員活動以外の支出が判明
丸山高司・渋谷区議(=左写真)が、政務調査費で自らがPTA会長を務める区立本町東小学校の会合などに参加の際、使用したとみられるタクシーの領収書があることが渋谷区民の入手した資料から分かった。PTA関係者は、「PTAの会合は区議会議員の活動とは何ら関連性がなく、返金を求めたい。呆れて言葉も出ない行為」と話しており、政務調査費の使用方法をめぐって波紋を広げそうだ。
政務調査費は、議員報酬とは別に議員の調査・研究のために支給される費用
領収書の添付義務がない自治体も多く、不透明な支出が指摘されている。今回区民の入手した丸山区議の領収書は、政務調査費の「研修費」のうち「旅費交通費」として計上されている。
これまでに判明しているもの以下の通り
▼07年6月7日 渋谷区役所から本町2丁目集会施設まで「青少年対策本町地区委員会主催懇談会参加の為」1300円(注:現在、青少年対策本町地区委員会副会長)
▼07年6月28日 自宅から渋谷区道玄坂付近まで「渋谷区商店会連合会青年部主催の総会に出席した為」1460円(注:現在、青年部副部長)
【写真=丸山区議の後援会ホームページから使用】
ニセの経歴書
フィリピンでのエビ投資事業を装った「ワールドオーシャンファーム」(破産)による巨額詐欺事件で、警視庁などの合同捜査本部は24日、「組織犯罪処罰法違反」(組織的詐欺)の容疑で同社会長、黒岩勇被告(同法違反で23日起訴済)ら同社幹部14人を再逮捕した。黒岩被告らは、出資者から総額約849億円を集めていたが、約65億円の使途が依然不明とされる。
ところで、左に掲げたのは黒岩被告が会員向けなどに配っていた「経歴書」
関係者によれば、「そのほとんどが出鱈目
長年黒岩がブラックタイガーなどのエビ養殖に心血を注いできたと会員に信用させるために捏造されたものだ」という。その中でも呆れたのは、黒岩被告が昭和53年当時、農林水産省水産工学研究所に出向し、「高級エビ(車エビ)の品種改良を行い現在のブラックタイガーを開発」したなどとしている点だ。まさに、こうした出鱈目を臆面もなく「経歴書」に書けるところに詐欺師の詐欺師たる所以がある。
【ミニ情報】川田龍平・参議院議員、「後援会」で内紛が勃発
昨年7月の参議院選挙で東京都選挙区より無所属で立候補し、68万3629票を獲得して初当選した川田龍平・参議院議員(=左写真)
ところが、ここに来て個人後援会組織の「川田龍平を応援する会」(東京都新宿区)で内紛が起きていることが分かった。関係者によれば、同会の元事務局長(小金井市議)ら11人が「民主的運営の変質に対し、重大な決意を持って反対」などとする文書を7月18日付で会員に配布しているという。本誌が入手した同文書を見ると、「川田議員の困惑せざるをえない振る舞い」として10項目も箇条書きで暴露していた。その中には、「体調不良を理由」に午前の国会をサボり、午後には旅行していた、というものまである。
一方、川田議員も20日になって
の文書を会員向けに配っている。それによると、「事務局スタッフから事実でない内容が書かれた手紙をだされてしまい、みなさまにはご心配をおかけして大変申し訳ありません」、「会の会計に不明朗なところがあり、税金である立法事務費を議員の許可なく無断で使うなど不適切な使い方に疑問を持ち、明らかにしようとしたところ、会の帳簿を隠そうとしました」などと反論している。ちなみに、この「応援する会」は川田氏の当選を期に、個人後援会であるとともに、「資金管理団体」(政治資金の出入りを管理するため政治家が指定する政治団体)に移行していた。
別の関係者によれば、「今回の内紛の根は意外に深いと思いますよ
これまで明らかになっていなかった。
ドロドロとした人間関係
が表沙汰になるかもしれませんね」という。
【ミニ情報】丸山高司渋谷区議、自宅に事務所を置きながら「事務所費」を計上
本誌に「警告書」を送りつけてきた丸山高司・渋谷区議
その丸山氏が代表を務める政治団体「自由民主党東京都渋谷区第21支部」が、本人所有のビル内に事務所(=左写真)を置きながら、平成16年度から18年度までの3年間で計27万9655円を「事務所費」として計上していたことが政治資金収支報告書(=下写真)などから明らかになった。
「事務所費」と言えば、あの
赤城徳彦元農相がすぐに思い起こされる。赤城元農相は父親の自宅(茨城県)を主たる事務所として届け出た上で、家賃などにあたる事務所費を計上し、大きな問題になった。
丸山区議のケースも規模こそ違うが、この赤城元農相の「事務所費問題」と同根
丸山区議が提出した政治資金収支報告書によると、主たる事務所は渋谷区本町とされ、6階建てビルの1階部分に事務所が設置されている。このビルは同区議の名義になっており、登記簿謄本によると、平成14年6月に極度額1億3750万円の根抵当権が設定され、ある第2地銀系のノンバンクから融資を受けていた。政治資金収支報告書のうち経常経費は、家賃にあたる事務所費、人件費、光熱水費、備品・消耗費に区分できる。いずれも総額を記載し、領収書の添付は求められていない。そのため、仮に政治資金を流用しても経常経費として申告をしていればチェックは不可能だ。丸山区議の政党支部では会合、パーティなどの開催、機関紙の発行の記録はなく、人件費も同報告書に計上されていないことから活動実態は乏しかったと見られる。政治資金規正法によれば、事務所費は「家賃、電話代など事務所の維持に必要とされるもの」とあるが、内訳・領収書は不要なため、詳細な内容を知ることはできないのが実情になっている。【ミニ情報】「スーパーアグリ」のF1撤退問題で某写真週刊誌が取材に動く。
元F1ドライバーの鈴木亜久里氏が
を標榜して、05年に発足させた「スーパーアグリF1チーム」
参戦2年目となる07年の第4戦スペインGPでは佐藤琢磨が念願の初ポイント(8位・1ポイント)を獲得するなどの戦績を残したが、今年の5月になって突如、鈴木氏が都内で会見し、F1からの撤退を表明した。この撤退の背景には、同チームの「財政問題」があると見られてきた。
では、鈴木氏が最後まで解決できなかった「財政問題」とは具体的に何だったのか
この問題について、最も切り込んでいたのは、ある右翼系政治結社だった。ところが、ここに来て某写真週刊誌も取材に動きだし、近く記事化される予定だという。
前のページへ 次のページへ
「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【ミニ情報】「トランスデジタル」ついに2回目の不渡りを出し、取締役5人も辞任
連日本誌でお伝えしているジャスダック上場の「トランスデジタル」(後藤幸英社長)
ついに同社は29日、2回目の小切手などの不渡り(1億1160万円)を出し、銀行取引停止に追い込まれた。これで同社の上場廃止はほぼ確実な情勢で、今後、何らかの法的整理(=倒産)がおこなわれると見られる。同社の内情に精通する人物は次のようにいう。「2回目のカミを流したのは永本です。
しかも、その窓口になっていたトランス側のMは現在、行方不明になっています」
ここに言う「永本」とは、神商(東京・世田谷区)なる会社のオーナー永本壹桂氏を指す。神商関連は今回の新株予約権で1億5000万株(行使価格8円5000万株、同2円1億株)を取得していた。つまり、永本氏はトランス社の大株主になった直後に、倒産に直結しかねない2回目不渡りの引き金を敢えて引いたことになる。
そこにどんなカラクリがあるのか
これまでの本誌の取材によれば、今回の新株予約権は小切手などの債務と何らかの形でリンクしたスキームと見られる。詳細が分かり次第お伝えしたい。
【ミニ情報】丸山高司渋谷区議に絡む公開質問状が教育委員会に提出
東京・渋谷区南平台の地上げに絡んでいたとされる業者から丸山高司渋谷区議が90万円の寄付を受け取っていた問題で、一部の区民が渋谷区教育委員会に対して公開質問状(=左写真)を提出していたことが分かった。丸山区議は本町東小PTA会長を務めているが、自らのPTA活動に使用したタクシー代を政務調査費の一部から流用したとも指摘されている。また、ある議会関係者は「青少年対策地区委員会の会合などの費用を政務調査費で支払っているのは甚だ疑問」ともいう。最近では中野区内のホームセンターで買い物を楽しむ姿が目撃されているが、公の席に出る回数は減っているという。区議会議員の一人は「今はおとなしくしていればいい、と周囲からは言われているようで静かなもんだが、トルコ旅行は予定通りに行くようだ」と話す。
客寄せパンダ
になっていた林芳正防衛大臣
同社が7月11日に発行を決めた新株予約権(MSワラント)について、一部マスコミもその問題点を指摘し始めている。そうした中、本誌は暴力団の内情に詳しい人物に接触し、トランス社が8月27日に公表した「新株予約権譲渡先および権利行使者」のリストを見てもらった。この人物によれば、そのうち1社は間違いなく山口組系フロント企業だとして、具体的な組の名前まで挙げた。これが事実なら、ゼクーや丸石自転車などと同様の事態にトランス社が現在陥っている可能性まで出てくる。このように反社会勢力の関与まで疑われる同社が、なんと歴代の防衛大臣3人を含む自民党防衛族などを多数招いた一大イベントを開いていた。安全保障アワー」制作発表・披露パーティー(=冒頭写真)がそれで、8月7日にグランドヒル市ヶ谷で400人を集めて行われていた。
このイベントは、同社の子会社「メディア241」が9月からスカイパーフェクトTVで「ガンバレ自衛隊」という新番組を放送開始するのに伴うもの
出席した歴代の防衛大臣は、現職の林芳正(=左写真)のほか、石破茂、小池百合子の3氏
さらに、高市早苗経済産業副大臣、森山眞弓元法務大臣、在日米陸軍基地管理本部広報部長や防衛省関係者なども多数参加した。本誌の取材に応じたトランス社の大株主の一人は次のようにいう。「あの盛大なパーティーを見て今回出資する気になった。広告などの番組収入だけで数十億円という話で、2円なら安いと本当に考えたんです。まさか不渡りを出すとは思わなかった。
完全に騙されたね
私の場合は絶対にありません。
まだ株券は手元に来ていませんが、あんなものは焼却してしまうつもりです」
この大株主の話はにわかに信じ難い部分もある。
しかし、出資の
として林芳正防衛大臣らが果たした役割は大きかったと見てほぼ間違いないだろう
なお、本誌は昨日、今回の新株予約権のスキームをつくったK氏はすでに国内にいない、と伝えていたが、トランス社側の窓口になっていたM氏も現在、行方不明になっている、という新たな情報が入ってきた。
【ミニ情報】ジャスダック上場「トランスデジタル」で不渡りが発生
ジャスダック上場の情報システム会社「トランスデジタル」(後藤幸英社長)が28日、1億3000万円の小切手で不渡り(1回目)を出した。それにしても今回解せないのは、同社が何故この時期に資金ショートを起こしたのかという点だ。と言うのも、同社が7月11日に発行を決めた新株予約権(MSワラント)によって、不渡り直前の8月27日までに総額31億3000万円を調達していたからだ。
これだけの潤沢な資金があれば、1億3000万円程度の決済はいくらでも可能ではなかったのか
同社が公表した資料(=冒頭写真)によると、この新株予約権の行使は7月29日から始まり、8月27日には全ての権利行使が完了し、6億5000万株が発行された。これにより、同社の発行済株式総数はなんと9億3800万株余りに達したのである。当初の権利行使価格は8円だったが、8月22日に行使価格は2円に修正されている。
ここで注目していただきたいのが、当初行使価格と時価の推移(=左写真)
権利行使が始まった7月29日以降、トランスデジタルの株価が行使価格8円を上回る営業日は一日たりともなかった。しかも、株式に転換された新たな玉が、市場で次々に売却されるなどして、株価は1円にまで下落した。それでも不思議なことに、権利行使の動きが止まることはなかった。
彼らは損を承知で権利行使を続けたのか
同社の内情に精通する人物は次のように明かす。「資金繰りに窮していたトランス側は、裏である条件を飲んでしまったのです。そのため、例え1円で処分しようと損は出ないということで、次々と権利行使がおこなわれ市場で売却した、これが真相です。
今回のスキームをつくったのは、ある公認会計士と非常に親しい関係にあるKですが、すでに国内にはいません」
【ミニ情報】有名事件物件「聖蹟桜ヶ丘」でみずほ銀行が45億円を融資
京王線新宿駅から特急で25分
「聖蹟桜ヶ丘」駅を降りると、多摩川沿いに問題の土地が見えてくる。この土地をめぐっては暴力団、右翼、事件師などが暗躍、過去に多くの逮捕者を出した事件物件として有名で、業界関係者の間では「聖蹟桜ヶ丘」と呼びなわされている。
現在、この物件を所有しているのは東証1部の不動産会社「東栄住宅」(佐々野俊彦会長)
登記簿謄本(=冒頭写真)によれば、平成14年2月に取得している。一方、乙区に眼を転じると、東栄住宅が取得したのと同時にエスエムビーシーファイナンス(現SMBCファイナンスサービス)が20億円の抵当権をつけている。平成15年3月には同ファイナンスによって極度額20億円の根抵当権も仮登記されたが、いずれも17年1月に抹消されていた。その後、3年以上、この土地に絡むファイナンスはなかったが、今年の8月19日になってみずほ銀行所沢支店が合計で45億円の抵当権を仮登記していた。
7月18日手形貸付で20億円、6月27日手形貸付で25億円が融資されていることが分かる(=左写真)
しかし、この聖蹟桜ヶ丘をめぐっては「20年来の係争」(関係者)が現在も続いているという。東栄住宅のほか「(有)サザン企画」「(株)エース」の3社を相手取って、兵頭隆氏による「土地所有権移転登記手続等請求控訴事件」が東京高等裁判所で審理中なのだ。
この事件について今回は詳述しないが、そうした事情を敢えて知った上でみずほ銀行が貸し込んでいるとすれば、融資姿勢が今後問われることになろう
次のページへ
「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【お知らせ】年末・年始の配信休止について
本誌は12月31日から1月4日まで配信をお休みさせていただきます。新年は1月5日より記事配信をスタートします。何卒ご諒承ください。【野田聖子】(衆議院議員、消費者行政推進担当大臣)[麻生砦の3悪人] 野田は消費者行政を担当する資格はない。であるマルチ業者と癒着しているからだ。
公式メールマガジン「キャサリン通信」第37号(05年11月15日)によると、野田は名古屋のマルチ化粧品会社セプテムプロダクツを訪問して、「とても元気の良い企業
経営方針など勉強し、参考になりました。また、 野田は記者会見で「アムウェイ自体は、いろいろ問題になっている業務停止命令、行政処分を受けた会社ではありません」 と弁護した。日本アムウェイのスティーブ・ヴァンアンデル会長は05年10月14日、野田を表敬訪問し約30分密談するという関係にある。
さらに、野田にはオリックス宮内義彦との
不適切な関係
【与謝野馨】<003>(衆議院議員、金融財政担当大臣)[ジョセフ・フーシェの亜流] 今年9月のリーマン・ショックについて、「ハチが刺した程度
これで日本の金融機関が傷むことはない」と断言した。しかし、リーマン・ショックは100年に一度といわれる世界金融恐慌への入口だった。
与謝野は「埋蔵金は存在しない」と強弁しているが、一般会計のほかに、である特別会計と
である財政投融資によって国家が運営されているのは自明である。つまり、与謝野は一般会計のみを国民の目にさらし、裏予算、闇予算を隠蔽したいのだ。与謝野は日本の財政システムを熟知しているので、政策通と言われている。日本が官僚国家であることも熟知している。与謝野はアメリカと官僚の逆鱗に触れたくないのだ。与謝野が国民の利益を優先させる政治家でないことは確かである。【与謝野馨】<002>(衆議院議員・経済財政担当大臣)[ジョセフ・フーシェの亜流] 与謝野は最近、日経の紙面を借りて、「ドルの価値が上下しても、経済や貯蓄の手段としての優位性は崩れない。基軸通貨のドルを支えることが我々の利益だと割り切らねばならない。(中略)ドルの地位は揺らいでいないし、揺るがせない方が日本にとって幸せだ。(中略)計画経済に近づく思想は間違いだ。(中略)自由主義経済の思想はきちんと守らなければならない」とのメッセージを発信した。これはアメリカの国益を第一に考えているので、「ポスト麻生として私を認めてください」と言っているようなものだ。与謝野の対米従属思想が如実に反映されている。
さすがに、ジョセフ・フーシェを崇拝する与謝野は
を熟知している。第1は、正統性の欠如である。政権の正統性は選挙の洗礼によって担保される。ところが、自民党政権は安倍、福田、麻生と3代続けて無選挙である。第2は、支持率の低迷である。10%台の支持率では民主主義の原理原則に反し、民意を反映していない。第3は、首相としての資質の問題である。麻生の知的レベルの低さには驚かされる。第4は、日本の顔としての問題である。の話ではない。大多数の国民が未曾有の経済不況で生活苦に喘いでいるにも拘らず、麻生は庶民とかけ離れた贅沢なライフスタイルを改めようとしていない。第5は、無能力の麻生内閣では日本経済の再建は絶対不可能である。麻生内閣は総辞職するか、それとも解散し、すみやかに総選挙で国民の審判を仰ぐべきだ。会員制情報誌「ベルダ」09年1月号(=左写真)によれば、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)と並ぶ世界金融危機の爆弾がヘッジファンドだという。
ヘッジファンドの運用資産はピーク時に190兆円まで膨らんだが、運用環境が急速に悪化
「このままでは運用残高は70兆円が吹き飛ぶ」(ファンド関係者)という状況のようだ。すでに、リーマン破綻を発端とする今回の金融危機は実体経済にも大きなダメージを与えつつあるが、さらにヘッジファンド崩壊という。が次に待ち構えているというわけだ。国内の投資・再生ファンドも急速に色あせてきた。同記事で取り上げているファンドは以下の通りだが、いずれも縮小・撤退を余儀なくされているという。詳細はベルダ記事をご覧いただきたいが、同号には「中国の『北朝鮮占領』が秒読みに」という注目レポートも掲載されている。【麻生太郎】<008>(内閣総理大臣)[マンガ脳、漢字解読不能者] 時事通信は18日、次のような注目すべき記事を配信した。「麻生太郎首相の親族が経営していた旧『麻生鉱業』(福岡県)に戦時中、外国人捕虜が300人いたと、厚生労働省が保管していた公文書に記載されていたことが18日分かった。民主党の藤田幸久参院議員の求めに応じ、同省が回答した。
藤田議員によると、首相は外相時代から旧麻生鉱業に捕虜がいたことを一貫して否定
政府として認めたのは初めてという。同省が藤田議員に示した公文書は4つあり、陸軍省を引き継いだ旧第一復員省などが作成したとみられる。旧麻生鉱業吉隈炭坑の捕虜収容所『第26分所』に、1945年5月10日から終戦の8月15日まで、英国人101人、オランダ人2人、オーストラリア人197人がおり、うち同年7月にはオーストラリア人2人が死亡したなどと記載されていた。18日記者会見した藤田議員は『首相は捕虜の労働条件や、死亡との因果関係について検証する責任がある』と話した。
厚労省社会・援護局は『捕虜を使うのは当時の状況では普通のこと
虐待などがあれば問題だが、この資料からは分からない』としている」
麻生家は朝鮮人のみならず捕虜まで強制労働させていた。これは麻生家の富の源泉すなわち資本の本源的蓄積がついに公的に暴かれたことを意味する。麻生太郎は日本の顔としても不適切である。
【久間章生】<002>(衆議院議員、元防衛大臣、日韓トンネル研究会顧問)[九州三悪人の一人] 日韓トンネル研究会顧問は統一教会と親密である証
また、パチンコチェーンストア協会の政治アドバイザーは、業界の首魁・安藤英雄と盟友である証だ。利権政治家・久間の八面六臂の大活躍を列挙する。沖縄は防衛利権の宝庫で、久間の独壇場である。
利権と言えば久間、久間と言えば利権
久間と利権は同義語であり、久間調査会という100名の秘書集団が利権探しに熱中しているという風評まである。
次のページへ
「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。【佐藤優】<006>(作家、自由主義的保守主義者)[保守反動のイデオローグ、元国家の走狗] 佐藤は、田原総一郎との対談集『第三次世界大戦右巻』のまえがきで、「1920年代前半、イタリアでベニト・ムッソリーニが展開したファシズムには魅力がある。初期ファシズムは、共産主義革命を排し、資本主義体制を基本的に維持するなかで、国民を動員し、束ねて、貧困問題を解決し、社会的格差の縮小につとめた。(中略)イタリア型ファシズムには、高度の知的操作によって国家機能を強化し、その結果、資本主義の弊害を除去する可能性を示す。また、国民の能動性を高め、人間の社会的連帯を重視する。(中略)いずれにせよ、ファシズムが日本においても、政治の現実的な選択肢に入りはじめたと私は見ている」と驚くほど明け透けに書いている。このように、佐藤は「イタリア型ファシズム」を礼讃しているわけだが、佐藤は官僚であったので、「国家機能の強化」も絶対に忘れない。
しかし、「国民を動員し、束ねて、貧困問題を解決し、社会的格差の縮小につとめた」という初期ファシズムがその後、どう展開していったのか
言うまでもないことだが、ルンプロと小ブル層を組織したファシズムが30年代に権力を掌握した結果、国家として民族排外主義と侵略戦争への道をひた走ったわけである。また、権力掌握後にファシズム内で権力闘争がおき、初期ファシズムの反資本主義的な路線に固執する勢力が粛清された事実も広く知られている。
ただ、日本の新たなるファシズムは、国民がファシズムとして認識し得ないソフトな
微笑みのファシズム
すでに、いまの日本社会を見渡せば、その土壌は醸成されつつあると言わねばならない。国家による愚民化政策がその一つで、国民は支配・管理・監視されている意識すら持ち得なくなる。
このような来るべき
微笑みのファシズム
のイデオローグとして最適な存在こそ佐藤優なのだ。同書の中で、佐藤は「私はキリスト教の信者だけれど、マルクス主義の信者じゃありませんからね」と開き直っている。たしかに、佐藤がマルクスをどう読もうと勝手である。しかし、佐藤を使っている『世界』『週刊金曜日』などの左派系雑誌は、佐藤の本質を知るべきである。反資本主義的な要素も含む「初期ファシズム」の信奉者たる佐藤にとっては、こうした左派系雑誌に登場することは何ら矛盾する行為ではないのだ。
週刊金曜日が力を入れている「反貧困運動」に対する佐藤の
とは、ファシストとしての共感なのである。「論語読みの論語知らず」という諺があるが、佐藤は「マルクス読みのマルクス知らず」に過ぎない。佐藤の博覧強記は認めるとしても、佐藤ごときの「私のマルクス」(週刊金曜日)といった。に頭をたれる必要はまったくない。
【ミニ情報】巨額脱税事件で逮捕された遠藤修容疑者と「三菱UFJ証券」五味康昌会長との
本誌でも度々取り上げてきた遠藤修氏が28日、ついに巨額脱税の容疑者として東京地検特捜部に逮捕された。不動産会社「カーロ・ファクトリー」(現テールトゥシエル)の元会長で、宗教法人「大和教会」(岐阜県)の代表でもある遠藤容疑者は、東京・渋谷区南平台町の地上げで得た約58億円の法人所得を隠し、約18億円を脱税した疑いが持たれている。この南平台の地上げは平成15年9月から17年にかけて、カーロ社とは別の不動産会社(武蔵野市)をダミーにしておこなわれたが、遠藤容疑者側に資金を融資していたのは旧東京三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)・新宿新都心支店などで、その総額は230億円に達する。遠藤容疑者は地権者との交渉でも、同行がバックにいることを示し、信用させていたという。
わずか資本金3000万円のカーロ社が何故、これだけの巨額融資を引き出せたのか
そこには三菱UFJ証券の五味康昌会長の存在があったと見られている。もともと五味氏は旧三菱銀行の出身で、合併で東京三菱銀行になった後も、常務、専務、副頭取と出世コースを順調に駆け上がり、畔柳信雄氏(三菱東京UFJ銀行会長)と並び称される実力者だった。しかし平成16年6月、畔柳氏の頭取就任と同時に旧三菱証券会長へ転出している。
畔柳氏とは対照的に、「豪腕で親分肌」と評される五味氏だが、遠藤容疑者とは個人的な関係もあったようで、当時融資を実行した新宿新都心支店の支店長は
とされているのだ。本誌既報のように、遠藤容疑者は元暴力団関係者と見られ、五味氏をはじめとする銀行側の責任が今後問われてしかるべき状況だ。
【写真=五味康昌・三菱UFJ証券会長、同社ホームページより】
【ミニ情報】本誌、人気ブログランキングで5位に進出
本誌が最新の人気ブログランキング(ニフティ)で、「きっこのブログ」(3位)、「切り込み隊長BLOG」(4位)に次いで5位に進出した。本誌の以前の順位は16位前後で、今回大幅なランクアップとなった。一方、本誌の2倍のアクセスがある、などと公言していた。は、無料版の方ではあるが、20位前後から41位に急降下した。裏付け取材もせずに「脳内妄想記事」を書きまくってきた当然の報いである。すでに、この男の発信する情報は、こちらが気の毒になるくらい浅く、劣化している。
哀れではあるが、としてエロ夕刊紙の編集長がお似合い、と言わざるを得ない。本誌は今後も「調査なくして発言権なし」をスローガンに前進し、権力・企業犯罪を暴き出していくことに全力を傾注する所存だ。
【ミニ情報】「チャンネル桜」が「週刊金曜日」記事を
と叫ぶ、そのお粗末な中身
『週刊金曜日』(1月9日号)に掲載された「田母神前空爆長や防衛族議員らを呼んで大パーティー 破綻したIT企業トランスデジタルの怪」というレポート
これについては本誌1月15日付記事でも紹介したが、『日本文化チャンネル桜』(水島総代表)は「事実をゆがめられた」、「偏向報道だ」と叫んでいるようである。ところが、番組内で水島氏が語る批判をよくよく聞いてみると、何とも他愛もない内容なのだ。水島氏は週刊金曜日の取材に応えたコメントを削られたと大騒ぎしているに過ぎない。
しかも、その削られた部分というのは、「チャンネル桜が制作協力するということで、来られた方(編集部注=自衛隊幹部や政治家を指す)も多かったろうと、責任を感じています」などという水島氏側の
がほとんどなのだ(冒頭右写真の赤字の部分)
これでは削られたからといって「事実をゆがめられた」と大騒ぎするほどの内容ではないことは子供でも分かりそうなものである。そもそも、今回の水島氏のインタビューは、取材を受ける側が逆にカメラを回すという異例な状況の中でおこなわれた。
何故、水島氏側がこれだけ過敏な反応を示すのか
むしろ、そちらの方に興味が引かれる。最後に水島氏の事実誤認を指摘しておく。同氏のコメントに「朝鮮大学校で教えていた在日朝鮮人」という箇所があるが、「朝鮮大学校を卒業し、朝鮮高校で教えていた在日朝鮮人」が事実である。
【ミニ情報】東京・南青山3丁目の土地売買契約書「偽造」事件、交渉に同席していたのは山口組系直参組長
昨日の緊急速報でお伝えした通り、東京・南青山3丁目の土地売買契約書「偽造」事件で、不動産会社「三洋興産」監査役・三輪洋治、旧日本住宅公団(現都市再生機構)元職員・宮崎勝儀、会社社長・久保雅勇の3容疑者が警視庁組対4課に逮捕された。
宮崎容疑者らは平成17年4月、南青山3丁目の土地1473平方メートルとビル2棟について、所有者の不動産会社「昭和地所」(中央区)を売り主、三洋興産を買い主とする約89億円の虚偽の売買契約書(=左写真)を作成
宮崎容疑者は契約書に押されていた「昭和地所」の会社印や代表印も偽造していたという。この契約書をもとに、三輪容疑者らは東京・港区の不動産会社社長から手付金名目で3億円の融資を受けていた。ここで気になるのは、産経新聞(27日MSNニュース)が次のように報じている点だ。「三輪容疑者は『土地の取りまとめに当初参加していた人物が2億円を出しており、手を引いてもらうため2億円が必要』などと話し、諸経費を含めた3億円を要求したという。契約書を見て信用した社長は、交渉に同席していた元組長が指定した口座に3億円を振り込んだという。
うち2億円は三輪容疑者を経由して、当初参加していた人物の手に返済されたことが分かっているが、残る1億円の行方は不明だ」
ここに出てくる「元組長」とは、和歌山県を本拠とする山口組系直参組長(=当時)と見られる。はたして、今回の事件で暴力団側にも金が流れていたのか、捜査の行方が注目される。
次のページへ
「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
■1000億円を超える損失を出したCSKホールディングス、その
となった金融・不動産関連事業に田中章雅弁護士が深く関与していた模様
田中弁護士は1月7日、不動産会社「ABCホーム」(東京・港区)の脱税工作に関与していたとして、東京地検特捜部に法人税法違反(脱税)の疑いで逮捕されていた。同弁護士は、事件絡みの不動産案件を得意にしていたとされ、その実績は業界内で知れ渡った存在だった。こうした経緯もあって、同弁護士はCSK側に幾つかのプロジェクトを持ち込んでいたという。■資金繰りに窮した新興上場企業などを中心に最近、新手の増資話を持ちかけるブローカー・グループが暗躍している。この連中は、架空の債務をデッチ上げて、デットエクイティスワップ(DES)をおこない、発行株式の売却代金の一部を発行体に還流させる、とのスキームを平然と提案しているというのだから呆れる。
■本誌既報の川田龍平参議院議員、後援会内部で
が続いていたが、今月28日に総会が開催される。川田議員がどのような発言をするのか、一部関係者の間で注目が集まっている。
【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲弾」、本日更新
「貧乏ブルース9 土方の世襲」
結論=土方の孫は土方になった。早朝の道路を走ると、沿道に人待ち顔の若者を見かける。
着替えを詰めたバッグを背負い、コンビニで買った弁当のビニール袋を手に提げて
彼等のファッションは特徴がある。したがって、待ち合わせの目的が直ぐに察せられる。
我が国の産業構造は、「本当に先進国なのか
」と疑いたくなるほど、「汗をかく仕事 」が多い。セメントは工業製品の中でも重量当たり単価が安いから輸出しても採算に合わず、国内で消費される比率が高い。そうした中、我が国の国土面積当たりセメント生産量は突出した高水準にある。以下の表で中国・米国と比べれば、文字通り桁が違う。
すなわち、我が国は全国津々浦々を
コンクリート漬け
にした、壮絶なドカチン帝国なのである。
(続きは下記アドレスからご覧ください)
【特別寄稿】日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す(下)
07年10月1日、郵政民営化によって、「独立行政法人郵政簡保機構」が誕生した。
その資産は、郵便貯金約130兆円、簡易保険約110兆円
つまり、240兆円もの巨額資金を保有する世界最大の金融機関が誕生した。この郵政簡保機構は旧勘定として日本郵政株式会社と分離されている。同機構には、旧郵政省の総務審議官であった平井正夫(日本データ通信協会理事長)が初代理事長に就任した。
日本郵政と郵政簡保機構との分離は、国民の財産である同機構を
として資本の餌食にするためである。かつて道路公団民営化のプロセスでも、民営化会社と特殊法人日本高速道路保有・債務返済機構との分離があり、40兆円の債務がこの特殊法人に飛ばされた。また、国鉄の分割民営化では、旧清算事業団(承継団体=鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に巨額債務が押しつけられ、結局、国民の血税であがなわれた過去を決して忘れてはいけない。我々は、郵政簡保機構の分離設立の裏にある真実を知るべきである。郵政簡保機構は130兆円の資産を西川善文の息のかかった三井住友系の信託銀行に預託した。奇策を弄したマイナス10億円という入札額により、「日本トラスティサービス信託銀行」(以下、日本トラスティ)は、130兆円の資産を預かることに成功した。
よほど悪知恵の働くアドバイザーが背後にいたのであろう
日本トラスティの株主は3社のみである。三井住友系の「住友信託銀行」と「中央三井信託銀行」、そして国有化された「りそな銀行」が、それぞれ3分の1の株式を保有している。つまり、当時、権力者であった小泉純一郎と竹中平蔵が、影響力を行使できる国有銀行たる「りそな銀行」と、西川善文の影響下にある住友信託と中央三井信託の3行が、日本トラスティのオーナーというわけだ。この日本トラスティは、小泉、竹中、西川の3者にとって、郵政簡保機構の巨額資金を移転させるハコとして最適であった。日本トラスティは、宮内義彦が経営するオリックスを救済するため、株式を買い支え、結果、約15%を保有する同社の筆頭株主に躍り出ている。しかし、宮内は郵政民営化の功労者として、報酬を受け取り続けている。それがオリックス救済であり、国民の金が注ぎ込まれているのだ。一葉散って天下の秋を知る。オリックスの筆頭株主を知って郵政民営化の本質を知る。「郵政民営化」の本質とは、対米従属化と国内利権化のさらなる進展である。それが郵政資金による米国債の購入となる一方で、郵政資産の国内売却という形になってあらわれている。ちなみに、日本郵政グループ各社の主な不動産だけでも、簿価で2兆8400億円に達する。この不動産の売却を利権化したのが西川善文であり、その実行部隊は旧三井住友銀行から引き抜いた「チーム西川」である。周知のように、横山邦男専務執行役が現場指揮官として暗躍した。物議を醸した「かんぽの宿」や「旧郵政物件」の不可解な売却問題は、西川および「チーム西川」らの経営責任が問われてしかるべきだ。
郵政の国内利権化を進める上で、である旧住友銀行出身の西川善文は、もっとも相応しい人物だった。しかし、彼らが予想だにしなかった経済恐慌が世界を襲い、国内の政治・経済状況も完全に流動化をはじめた。小泉を筆頭とする「新自由主義」が政権内部でも動揺を来たしていることに、それは端的にあらわれている。こうした政治・経済的な流動化が、日本郵政をめぐる利権問題を今回、の形をとって先鋭的に噴出させた。
したがって、西川の辞任および「チーム西川」らの日本郵政からの排除は、様々な意味で今後の大きな試金石になろう
同時に小泉、竹中の「任命責任」も本来問われてしかるべきだが、今回の一連の問題がどのように決着していくのか、注視する必要がある。
【ミニ情報】インサイダー疑惑の東証2部「ジェイ・ブリッジ」元役員は元自民党代議士の女婿N氏
第一報は、本日23日付の「産経新聞」(=左写真)だった。それによると、東証2部の投資会社「ジェイ・ブリッジ」の元役員は平成18年5月、業績悪化の見通しを公表する前に、海外口座を使って自社株を売り抜け、損失を回避していたインサイダー取引の疑いが持たれているという。すでに証券取引等監視委員会は、東京地検特捜部に刑事告発する方針で強制調査に乗り出したとされる。この元役員は長崎県出身で、海外ファンドの駐日代表などを経て、03年6月に「日本橋倉庫」(現ジェイ・ブリッジ)の専務に就任し、その後、同社の会長まで務めていたN氏である。
ちなみにN氏は、旧大蔵官僚出身の元自民党代議士の女婿
ジェイ・ブリッジは過去に、ハンズオン型(経営陣の送り込み、投資先事業に全責任を負うこと)による「日本型企業再生モデル」と称して、小杉産業、トランスデジタルといった上場企業などに出資してきたが、そのことごとくが経営破綻している。また、同社が経営支援してきたタスコシステムも昨年、上場廃止の憂き目にあった。本誌でもお馴染みの金融経済評論家・松本弘樹氏は次のようにいう。「ジェイ・ブリッジには、故高橋治則氏や西田晴夫氏らに連なる複雑な人脈が絡み合っています。
東京アウトローズの読者の皆さんとは本当にご無沙汰していましたが、ジェイ・ブリッジが日本橋倉庫と呼ばれていた時代からの真相を近々お話するつもりです」
■トランスデジタル、サハダイヤモンドなど資金繰りに窮する新興市場で、必ずと言っていいほど名前が挙がる山口組系2代目古川組企業舎弟の永本壹桂(本名・孫一柱)
これまで永本らは、新興市場のリスクの高い株券でも担保にとり、超高利の短期融資をすることで荒稼ぎしてきたが、さすがに最近は捜査当局のマークも厳しくなってきた模様だ。例年顔を見せていた、元プロレスラー・アントニオ猪木の誕生会にも永本は姿をあらわさなかったという。今年は20日に、東京・新宿の居酒屋を貸し切りにして、野球評論家の江本孟紀、俳優の谷隼人、タレントのアントニオ小猪木、プロレスラーの高山善廣らが誕生会に駆けつけた。関係者によると、「永本が出席しなかったのには特別な理由がある。もちろん、猪木側に迷惑を掛けてはいけないということもあっただろうが、すでに永本自身が警察の捜査から体をかわすため、国外に出たと見られているのです」という。
■月刊誌『紙の爆弾』3月号に掲載されたレポート「警視庁赤坂署OB、有名企業エリート
赤坂・韓国クラブ街に巣食う悪党どもの実態」が、一部関係者の間でその真偽を含めて注目されている模様
ちなみに、赤坂署管内には大手ゼネコン「鹿島」を筆頭に、エイベックス、バーニング、リビエラコーポレーションなど本誌も度々取り上げる企業が何故か集中している。また、同署管内には指定暴力団・住吉会の本部があることでも知られている。
前のページへ 次のページへ
「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【東京アウトローズ 一行情報】小沢氏秘書の逮捕・起訴をめぐる「CIA陰謀説」、否定に躍起となる外務省
■西松建設違法献金事件に絡む民主党代表・小沢一郎氏秘書の逮捕、起訴で、「CIA陰謀説」などがインターネットを中心に広く流布している。
これに対して、3月26日の産経新聞には「陰謀説のウソは看過できない」(=左写真)という外務省OBの論評記事まで出る始末
本誌に送られてきたFAXには、「否定すればするほど陰謀説が注目される。
日本の外務省がかなり気にしている事の証明」とのコメントが・・・
3月10日に公表された「黒川木徳フィナンシャルホールディングス」による友好的な公開買付(TOB)が、わずか1週間で取下げられ、「エスケイ・キャピタル」に引き継がれた経緯について一部市場関係者の間で注目を集めている。ちなみに、TOBが公表された同株はこの間、急騰していた。
■商工ローン「SFCG」の破綻でにわかに注目を浴びつつある「日本振興銀行」(木村剛会長)
すでにSFCGからの数百億円規模の債権譲渡を二重に登記していたことなどが発覚している。こうした同行の債権投資や、NISグループなどの実質的買収は、もはや銀行ではなく投資ファンドの手法との批判が高まっている。しかし、この問題に対して、監督官庁であるハズの金融庁の動きはすこぶる鈍い。
木村剛会長の強引とも思える手法を支えているものは何か
昨年3月におきた日銀総裁人事をめぐる与野党の対立と、財務省OBを巻き込んだ。
にそのヒントがあるとの声も
【ミニ情報】大手ゼネコン「竹中工務店」と「渡辺解体興業」の
本誌既報の「渡辺解体興業」(東京・亀戸、渡邊龍一社長)に絡む発砲事件は、いまだに犯人がつかまっていない。しかし事件の背景として、解体工事をめぐる業者間の対立があったとする説が有力で、この問題は業界内でいまも燻り続けている。藤沢市の武田薬品「新研究所」解体工事では事件後、渡辺解体(通称=ナベカイ)が外されるのではないか、との見方もあったが、関係者によると、「2月28日に開かれた地元住民説明会の後、ナベカイは工事を再開し、それこそ全社員総出で本体部分の解体を僅か10日余りで終わらせている。今回の件で、元請の竹中(工務店)とナベカイが相当慌てたことは明らかです」という。こうした経緯から竹中工務店側にはナベカイを切れない。があるのではないか、との見方も業界内で囁かれ始めている。昨年末に閉鎖した「新宿コマ劇場」(=左写真)などの跡地再開発をめぐって、現在、ゼネコン各社が受注競争を繰り広げているが、ここでも最有力視されているのが竹中工務店である。しかし、前出の関係者は次のようにいう。
「ご承知のように、新宿歌舞伎町は暴力団のシマが複雑に入りくんでおり、例え竹中が受注したとしても、ナベカイをすんなり使えるか大いに疑問ですね」
実は、この新宿コマ劇場は一部テナントが退去していないため、解体工事をスタートさせる目途も立っていない。この問題の解決が受注に大きな影響を与えるとも言われているが、どうやら背後にはナベカイを含めた複雑な事情を抱えているようである。
【冒頭写真=竹中工務店と渡辺解体興業の
が現在進めている東京・内幸町の解体工事】
【特別寄稿】大手ゼネコン・鹿島建設で組織的「裏金」疑惑が新たに発覚(3)
本誌と協力関係にある「企業犯罪研究会」から、大手ゼネコン「鹿島建設」の裏金問題に関する原稿が送られてきたので掲載します。すでに本誌が指摘したように、大分キャノン関連工場に絡む脱税事件で、鹿島は本社の強制捜索さえ行われていませんでした。さらに、西松建設違法献金事件でも、民主党代表の小沢一郎氏秘書の逮捕に絡み、東北地方の談合問題が焦点化した際、大手マスコミは仕切り役の「チャンピオン」鹿島の名をある時期まで伏せるという対応でした。ここでの詳述は避けますが、原発関連施設を含む東北地方の公共工事などで圧倒的な強さを持っているのは、実は鹿島なのです。そこに弱小な基盤しかなかった西松建設が何とか食い込もうとして、小沢氏側などにも献金を続けていた、というのが実態です。このように、東京地検特捜部が今回摘発した「大分」「西松」の両事件はどんどんめくって行くと、いずれも鹿島につきあたるわけです。ところが、特捜部と大手マスコミの対応を見ていると、何故か鹿島に焦点を当てようとはしていません。こうした状況に一石を投じる意味でも、企業犯罪研究会の鹿島建設に関する特別寄稿は意義があると思われます。当研究会は、「東京駅八重洲口開発計画北ビル及び南棟」に絡む案件に対し、平成21年2月18日付で鹿島建設広報室に取材を申し込んだが黙殺されてきた。しかし、警察OBの鹿島天下り組と警視庁組対3課は、当研究会の言論を封殺するため水面下で暗躍していることが分かった。何と驚いたことに、この裏金問題を告発した人を警視庁組対3課が呼びつけ、圧力をかけていたのだ。これは一部の悪徳警官の仕業に過ぎないと思う。日本の警視庁は、アメリカのギャング映画のようにマフィア化はしていないと信ずる。当研究会は近く公正取引委員会に鹿島建設を「独占禁止法の優越的地位の濫用」で告発する所存だ。
いずれ、鹿島の不正は国会でも取り上げられることになろう
原発利権、談合問題など鹿島は
不正の総合デパート
当研究会は鹿島に対する質問書の第3項で次のように記した。
「鹿島建設はSP契約により、売り上げ割戻金を下請け業者から徴収する行為及びSP契約を結ばない下請け業者を排除する行為は独占禁止法の優越的地位の濫用に抵触しませんか」
この「優越的地位の濫用」とは、取引上、優越的地位にある業者が取引先に対し、不当に不利益を与える行為である。「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)の第19条『不公正な取引方法の禁止』及び『一般指定第14号「優越的地位の濫用」』にその定めがある。さらに、公正取引委員会告示では、以下のように優越的地位の濫用を定めている。
自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商習慣に照らして不当に、次の各号のいずれかに掲げる行為をすること
(2)継続する取引する相手方に対し、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること
(3)相手方に不利益になるように取引条件を設定し、または不利益に変更すること
鹿島建設と下請け各社間でのSP契約は、まさに上記の(2)及び(3)の条項に抵触する疑いがある。そのため、鹿島建設は下請け各社に対し、口裏を合わせるよう隠蔽工作を行っている。しかし、不正は必ず露見し、すべてを完全に封印することは不可能である。
【ミニ情報】東証1部上場「ベスト電器」が決算直前に子会社を
駆け込み売却
東証1部上場の「ベスト電器」(濱田孝社長)は2月27日、インターネット通販を展開する子会社「イーベスト」の全株式を4億5200万円で売却した。譲渡先は東証マザーズ上場の「ストリーム」(劉海涛社長)という会社だったが、その経緯をめぐって関係者の間で話題になっている。というのは、ストリームはベスト電器の持分法適用会社(29%保有、役員4人派遣)であると共に、売却価格が意図的につり上げられている疑惑が浮上してきたからだ。
関係者によると、「売却されたイーベストの純資産はせいぜい1億8000万円程度
とても4億5000万円の値段がつくような会社ではない。しかも、ベスト電器の21年2月期決算をしめるギリギリの時期に売却が行われており、利益操作の疑いまである」という。
周知のように、ビックカメラは子会社同然の投資ファンドを利用して不適正な会計処理をおこなっていたが、今回のベスト電器による子会社売却も、関連会社ストリームから利益を
させる同様の構図だったと見られる。
東証は現在、ビックカメラを監理銘柄(審査中)に指定
オーナーの新井隆司会長が引責辞任するなど、による利益操作に金融当局の眼は厳しくなっている。今回のベスト電器による決算対策的な子会社売却を、当局がどのように見るのか注目される。
【東京アウトローズ 一行情報】東証1部「CSKホールディングス」、院政を敷こうとしてあえなく失敗した青園雅紘前会長
その大きな原因となった同社の金融・不動産事業を積極展開してきたのは、野村証券出身の青園雅紘氏だった。そのため、青園氏は経営責任をとって会長職から辞任していたが、先週19日、同社取締役をはじめとするグループすべての役職も辞任すると発表された。実は、この間、不動産などの売却を進めようとしてきたのは、同事業の内情を知り尽くす青園氏だった。「取締役に退いたとはいえ、青園氏は資産売却などの主導権をとることで、社内に実質上の院政を敷こうとしていたフシがあります。しかし、青園氏は売却を急ぐあまり時価よりも相当安い値段でダンピングしようとした。そこにメインバンク筋からストップが掛かった。今回、青園氏がすべての役職から辞任したのも、この辺りに理由があると見られています。
いまのCSK社内には青園氏に代わって主導権をとれるような人物はおらず、今後は銀行主導で処理が進んでいくでしょう」(関係者)
同社の22・08%を所有する筆頭株主「イースタジアグループ」(東京・港区)による臨時株主総会の招集許可が東京地裁で3月17日に決定し、4月28日までに臨総開催を迫られる事態になった。イースタジアグループは現経営陣のうち3人の取締役解任などを求めている。
ところが、イースタジアグループは3日後の19日、当該新株の発行差止仮処分を東京地裁に請求
今週末にはこの仮処分に対する判断が下される模様だ。両社の対立には根深いものがあり、にわかに市場関係者の注目を浴びつつある。
■都内有名事件物件の「聖蹟桜ヶ丘」で20年越しの係争を続ける兵頭隆氏
東証1部上場の「東栄住宅」(佐々野俊彦会長)など3社を相手取った「土地所有権移転登記等請求控訴事件」の判決が19日、東京高裁で言い渡されたが、兵頭氏側の控訴が棄却され、全面敗訴となった。同氏側は直ちに上告する模様だ。
次のページへ
「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【東京アウトローズ一行情報】東証1部「ベスト電器」、最高幹部が大阪地検特捜部に事情聴取か
■郵便法違反事件で元部長が逮捕された東証1部「ベスト電器」(福岡市、濱田孝社長)
ここに来て当時、社長だった有薗憲一氏ら最高幹部が大阪地検特捜部に事情聴取されている、との情報も駆けめぐっている。関係者によると、「ベスト電器はダイレクトメールによる販売促進をたいへん重要視しており、逮捕された元部長の独断で進められたとは考えづらい。
当然、上層部への報告、決済などがあったはず
しかし、有薗さんはどちらかと言うと象徴的な存在で、実務面を取り仕切っていたのは当時、専務だった深澤政和さんなんです」という。さらに同社は本誌既報のように、「子会社の駆け込み売却」による意図的な決算対策も疑われている。売却先は東証マザーズ「ストリーム」という会社だった。このスキームに深く関与していたのも深澤氏と見られている。同氏は現在、ベスト電器の副会長であると同時に、ストリームのほか、「さくらや」の会長職にも就任している。そして、このストリームの株主総会が明日(23日)開催される。一部株主からは深澤氏の再任問題などについて質問が出る見込みで、総会の成り行きが注目されている。
■昨年10月に民事再生法を申請し、破綻した東京・秋葉原の「九十九電機」
すでに、ヤマダ電機の子会社「Project White」への事業譲渡も今年3月に完了していたが、関係者によれば、「ヤマダ側が3月末までに約束していた再建策は、具体的に何も決まっていない状態だ」という。■日本振興銀行の木村剛会長が、評論家で「週刊金曜日」社長の佐高信氏を名誉棄損で訴えると息巻いている模様だ。これはTBS系列「サンデーモーニング」という番組の中で、佐高氏が「MHKは捕まるべき」と発言したためだという。ちなみに、M=村上ファンド、H=ホリエモン、K=木村剛のようである。
【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新
「貧乏ブルース13 人種差別の置き土産」
結論=アメリカの医療保険制度の水準は、WHO(世界保健機関)調べで世界37位
アメリカ合衆国44代大統領に就任したバラク・オバマ
以下のダンスでお分かりのように、かなり軽い感じの人物だが、彼を大統領に選んだアメリカ人の真意とは
アメリカの消費者団体ファミリーズUSAが2009年3月4日に発表した結果によると、健康保険に未加入である65歳未満の人数が8670万人に達したそうだ。低所得者を中心に、健保の未加入者人口は今や1億人に近いのである。
アメリカの一般庶民にとって最大の恐怖感は“百年に一度の大不況”よりも、医療のセーフティネット未整備なのだろう
アメリカでは日本やヨーロッパに普及した国民皆保険制度がない。医療保険は、企業が従業員に提供する民間医療保険が主体だ。政府が健康保険の面倒をみないので、国民は民間の保険会社に頼らざるを得ない。ところが、この民間健保が「肝心なとき」に保険適用除外を主張して、医療費の差額を払ってくれない。世界一高いと称されるアメリカの医療費を自己負担するリスクは強烈なもので、病気治療のために破産者ゴロゴロといわれる。
よく伝えられる話だが子宮癌で5000万円、盲腸手術で250万円、入れ歯の治療で100万円、足の魚の目を削ったら30万円
“百年に一度の大不況”も重なりあって、失業などで企業から提供される保険を失い、個人加入も諦める人が続出している。アッという間に無保険者は全人口の16%、約5,000万人に上ったという。オバマ大統領は選挙期間中から国民皆保険を公約とし、さまざまな演説場面で「1期目の終わりまでに皆保険プランの法案に署名」と明言した。“仇敵であったヒラリー・クリントン”の国務長官抜擢は、彼女が国民皆保険推進の最先鋒だからに違いない。
アメリカ合衆国が世界に発信できない医療制度の未整備の原因とは
最大の理由は過去に行われてきた人種差別にある。
(続きは下記アドレスからご覧ください)
■中国での遺棄化学兵器処理事業にからみ、特別背任罪で昨年起訴された大手コンサルタント会社「PCIG」(パシフィックコンサルタンツインターナショナルグループ)の元社長、荒木民生被告の公判が本日(21日)東京地裁でおこなわれた。その中で荒木被告本人が次のような趣旨の「爆弾証言」をした。日本大学歯学部などがある御茶ノ水の校舎跡地開発に関連して、当時総長だった瀬在幸安氏側への対策としてブローカーY氏に数億円の金を渡したという。また、埼玉県川口市にあるサッポロビール工場の跡地をめぐるプロジェクトでも、このブローカーに同様の金を渡していた、としている。3月25日に発表したMSワラントの譲渡にからんで、金融庁から問題点を指摘された模様だ。しかし、この予約権が全て行使された場合、譲渡時点の行使価格で計算すると全発行済株式の約9割に達するため、実質的なTOBではないのか、と金融庁側から見られたようだ。
【東京アウトローズ一行情報】三井住友銀行堂島支店「巨額不正融資」疑惑、「謎の怪人物」番場秀幸氏の背後に外資系ファンド
番場秀幸氏が同支店から融資を引き出すに際して、重要な役割を果たした外資系ファンド幹部の存在が浮上
■ジャスダック上場の新興デベロッパーで、あるオーナー社長が持ち株譲渡による名義変更後に「売り逃げ」との情報
■総額100億円以上を売り上げていた未公開株販売会社をめぐって、ある県警が被害者からの告訴状を受理し、詐欺事件として立件を目指している模様
■川田龍平参議院議員、2月28日に開催された「応援する会」の総会では批判が相次ぎ、罵声も飛び交った。議員本人が泣き出す場面さえあったが、その後、「川田批判」の表立った動きは見られない。しかし、この問題は依然としてくすぶっているようで、再度、川田議員の説明を求める声が一部会員の間からおきている。
【お知らせ】本誌、フィクサー白川司郎氏の「記事削除請求」に当面の対抗措置
昨日お伝えしたように、日本の原発利権を牛耳っていると見られるフィクサー白川司郎氏が、代理人弁護士を通じてニフティ側に本誌記事の「送信防止措置」を請求している。しかし、本誌としては、当該記事の内容には「公共性・公益性」があると確信しており、憲法に保障されている「言論の自由」の観点からも白川氏の請求には同意できない旨をニフティ側に伝えるつもりだ。ただ、ニフティ側が今後、白川氏の請求を入れて、当該記事の送信防止措置を講じる可能性も捨てきれない。その場合、技術的な問題などから当該記事だけでなく、全ての記事が閲覧不能になる模様だ。ニフティ側には、そうした事態だけは是非避けてほしいものであるが、万一の場合を考えて別のサイト東京アウトローズ「退避」速報版も立ち上げた。
前のページへ 次のページへ
「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【お知らせ】金融経済評論家・松本弘樹氏の「勉強会」は7月3日に開催決定
本誌で告知していた松本弘樹氏の第1回「勉強会」は、7月3日(金)に都内で開催することが決まりました。お申し込みいただいた方には、すでにメールで具体的な開催要項をお送りしておりますが、「まだ受け取っていない」という方がいらっしゃいましたら、本誌あてにご連絡くださいますようお願い申し上げます。
【スナップ】労働者の闘いは続く、「京品ホテル」再開の日まで
自主管理を続ける「京品ホテル」の労働者を、警官隊により強制排除した外資リーマンブラザーズ
その模様はTVなどを通じて全国に大きく報じられたが、現在も東京・JR品川駅前では、「ワンコイン弁当」を食べて京品ホテルを応援しよう
と呼びかける、労働者の闘いが続いている。
【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新
結論=農業はゴルフに似たプレーのための会員権だった。
不況の長期化が予測されるからだろうか
農業がマスコミや就職斡旋業者からチヤホヤされている。巨大書店では「田舎暮らし」「自然に還ろう」「就農」といったグラビア本が目につく。インターネットでも「50年前の日本に戻れ」とばかり、帰農の奨めが溢れる。こういったノー天気な人々は1970年代に開花した「補助金漬け人生」が、未来永劫に続くと信じて疑わない。日本農業の置かれた立場を直視せず、1970年代の先駆者体験だけで若者を「受給者」に引きずり込む悪魔の囁きと確信する。
(続きは下記アドレスをご覧ください)
【緊急声明】「原発利権屋」白川司郎による言論弾圧を徹底弾劾
本誌読者の皆様には、非常に残念な報告をしなければなりません。ニフテイから26日、本誌あてに通知(=左写真)があって、本誌サイトが一時的に閉鎖される危険があることが分りました。それは、かねてよりトラブルになっていた白川司郎が、本誌との「直接紛争解決」を拒否したためです。すでに白川は、記事削除などの仮処分命令申立を東京地裁におこない、本誌への言論弾圧をエスカレートさせていました。この仮処分が命じられた場合、ニフテイはシステム上、本誌の全ての記事を閲覧停止にせざるを得ない、と言っています。そのため、仮処分決定が予定される今月30日以降、本誌は一時的に閲覧できない状態におちいる可能性が高まっています。
本誌読者の皆様にはお手数ですが、のブックマークをお願い申し上げます。本誌は、「原発利権屋」白川司郎に対する徹底した言論戦を挑んでいきます。
今後、白川はインターネットのゲリラ的な「情報発信力」を思い知ることになるでしょう
【注記=本誌は、これまで「フィクサー白川司郎氏」と最大限の敬称を使ってきましたが、この男の本質により近い「原発利権屋」に表現を切り替えます。
敬称も必要ないでしょう】
【独占手記】阪中彰夫「証券取引等監視委員会の横暴——膨大な税金を使って、日本経済を沈没
本当に摘発しなければならない重大事件はなぜか素通り」(2)
ここからは、監視委員会の問題点を本件だけに限らず、一般的に取り上げ、いかに重大な弊害を日本経済に引き起こしているかを述べて行きたい。現在の日本の仕組みでは、証券取引関係の捜査は、すべて最初に監視委員会が取り扱う。つまり証券取引関連の犯罪はすべて監視委員会が探し出して捜査するのである。もちろん証券取引関連の犯罪は断固として摘発せねばならないものであり、機能としての監視委員会は絶対必要なものである。だから監視委員会の権限は新金融商品取引法の基で強化され、その行動はすべて国民の血税でまかなわれているのである。ところが、実際は監視委員会の行動には大きな問題がいくつもあり、結果的に国民の血税が、日本経済を沈没させて国民の生活を脅かすのに使われている。逆に本当に摘発しなければならない重大事件が数多く見逃されている、と言うより意味があって意識的に避けられているのである。監視委員会の調査・捜査は二種類ある。「課徴金課」による調査と「特別調査課」による捜査である。前者は犯罪としては見なさず、単に課徴金を課することを目的とし、後者は、最初から犯罪として告発することを目的としており、当社に来たのもこちらである。まず最初の問題として指摘したいのは、どのケースが課徴金の対象であり(繰り返すが、これは犯罪ではないようである)、どのケースが特別調査課の扱いで犯罪として告発の対象になるかの境界が非常にあいまいであり、多分明確な規定が存在しないのである。それではその区別が客観的に誰でも納得できるかと言うと、これが100%違うのである。誰が見ても悪質なものが犯罪として告発の対象となっており、多少悪い程度のものが課徴金の対象となり、取るに足らないものが調査・捜査の対象にもならないのであれば何も文句はないのであるが、実態はまるっきり違うのである。例えが良くないが、殺人事件が罰金刑で、駐車違反で無期懲役みたいなものなのである。さらに言うと、明らかに殺人事件が起こっているのにあっさりと捜査を打ち切るような事例も見られるのである。私は「架空増資」の容疑で特別調査課から犯罪として告発されようとしている。その内容は前述したとおり絶対に「架空増資」に当たらないものである。ところが世の中には、あきれるほど悪質な架空増資が起こっているにもかかわらず、意識的に見逃されている事件が数多くある。昨年のトランスデジタルと井上工業はそれぞれ20〜30億円の増資をしておきながら、翌日には会社に金が1円も残っておらず、そっくりと引き抜かれていたのである。もちろん資金を引き抜く(還流などの生易しい表現ではなく、文字通り強奪されていたのである)正当な取引などあるはずがなく、しかも両社とも倒産してしまい、株主や取引先に多大な迷惑をかけ、従業員は全員路頭に迷わされたのである。しかも資金の行く先には反社会勢力の名前が取りざたされているが、監視委員会は全く動こうとはしない。むしろ反社会勢力の影が見えるから動こうとしないのかと思ってしまうほど不自然な無視の仕方なのである。
本当だとするとこんなことがあってよいのか
前のページへ 次のページへ
「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。折口雅博前会長が創業した「グッドウィル・グループ」(現ラディアホールディングス)による、同じ人材派遣の最大手「クリスタルグループ」買収で「消えた380億円」の疑惑を、見事に絵解きして見せた内容だ。
主な登場人物は、匿名投資組合「コリシアンパートナーズ」の管理者である公認会計士・中澤秀夫、「UAコンサルティング」の緋田(あけた)将士、そして「極真会館」館長の松井章圭の3人
詳細な内容はFACTAをお読みいただくしかないが、これまで謎だらけだった「買収スキーム」がようやくこれで腑に落ちた。
【独占手記】阪中彰夫「証券取引等監視委員会の横暴——膨大な税金を使って、日本経済を沈没
本当に摘発しなければならない重大事件はなぜか素通り」
投資コンサルタント会社「ソブリンアセットマネジメントジャパン」の阪中彰夫社長が24日、証券取引法(=現金融商品取引法)違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。「架空増資」に対し、証取法違反の偽計取引を適用するのは初めてのことだという。かねてより本誌は、阪中社長の取材を進めていたが、その中で容疑を完全否認し、「デッチ上げによる冤罪である」と一貫して主張していた。ここに阪中社長から託された「手記」を2回に分けて公開する。なお、この手記は6月5日に執筆されたものである。平成19年11月6日から7日にかけて、私の会社(ソブリンアセットマネジメントジャパン株株式会社)及び自宅、株式会社ペイントハウスの会社及び各役員の自宅、その他関連先多数に証券取引等監視委員会(以下、監視委員会)の特別調査課による強制捜査が入った。立ち入り先は70ヶ所とも言われている。その直前に施行された金融商品取引法により強化された証券取引等監視委員会の調査権限により独自に行った最初の強制捜査といわれている。その直後から、お決まりの監視委員会からのリークと思われる記事がいっせいに各メディアに流された。その内容はおおむね「ソブリンアセットマネジメントジャパン株式会社の幹部社員が、ジャスダック上場の株式会社の株価を不正に吊り上げたとして証券取引法違反(相場操縦)の疑いで関係先を強制捜査した」である。なぜか私の会社だけが実名で報道されており、私が主犯と最初から決め付けるものであった。それから1年7ヶ月以上が経過した現在まで、監視委員会による推定数十人を対象にした、のべ数百回にのぼる執拗かつ強引な事情聴取にもかかわらず、未だ確たる犯罪性が何も立証されていない。正確に言うと、監視委員会は犯罪性が立証できたと思った時点で、検察庁(東京であれば東京地検特捜部財政経済班、地方であれば各地方検察庁)に告発し、正式には検察庁が受理して立件するのであるが、本件については、未だ検察庁が受理するに足る犯罪性が立証されていないということになる。ただ本件は監視委員会にとって強化された権限を使った最初の強制捜査であったため、このままでは面子が丸つぶれになってしまう。そもそもこれは後述するように、一部のタレコミに乗ってしまった明らかな見込み捜査であり、はっきりと言えば空振りであったものである。ところが面子上、間違いでした、何もありませんでしたとはいえない。そこで、何とかして捻じ曲げても犯罪性を立証しなければ面子が立たないのである。したがって当初から関係者の事情聴取では、監視委員会の都合の良い調書があらかじめ用意されていて、深夜に及ぶ長時間にわたる署名の強要が連日行われているのである。当然、事実と違うことは誰も署名しようとはしない。そこで「牢屋に入れるぞ」とか「お前は犯罪者なのに生意気な口を利くな」などと大声で机をたたくなどの恫喝が堂々と行われてきているのである。最近ではいよいよ、何を捻じ曲げても告発まで持っていくというなりふり構わぬ動きが目立ち始めている。そうでなくとも監視委員会は官庁で唯一人員が急増しており(総勢600名くらいになっているはずである)、権限が強大化している組織である。大量の人員と予算(もちろん国民の血税である)を湯水のごとく使って、それこそ何年かかっても、自らを正当化することのみに全力を上げ、都合の良い証言を恫喝によってでっち上げ、何とかして本件を立件・告発しようと躍起になっているのである。最近囁かれているのは、監視委員会の幹部の人事異動が本年7月であり、つまらない幹部の出世のための点数稼ぎのために本件が使われようとしていることである。その幹部が、前任者に比べて告発した件数が少ないとか、本件の捜査になんと数億円も使ってしまったので格好がつかないとか、役人組織独特の立身出世の具に使われているようなのである。本稿は、監視委員会の行動がいかに多くの矛盾をはらんでいるかを、当事者だからこそ知りうる明確な事実をもって書き記すものである。
【ミニ情報】ジャスダック上場「日本エスコン」、事業再生ADRを申請し「私的整理」へ
ジャスダック上場の不動産会社「日本エスコン」は22日、私的整理手法の一つで第三者機関が仲介する「事業再生ADR」(裁判外紛争解決)手続きにより経営再建を目指す、と発表した。今後は9月28日開催予定の債権者会議までに、返済スケジュールを含めた事業再生計画案を協議し、その成立を目指すことになるという。すでに、取引先の金融機関に対して、同日付で借入金元本返済の一時停止が通知されている。今回の私的整理手法と似たケースがWEB構築の「クインランド」で07年3月、金融機関を対象に「特定調停手続き」を申し立てたが、合理的な弁済計画案を提出できず、その後、破たんしている。日本エスコンをめぐっては本誌既報のように、福岡県春日市で進める大規模商業施設(春日フォレスト建設計画)に絡む不透明な金の流れが以前から指摘され、有価証券報告書の「虚偽記載」の疑いが浮上していた。
紙の爆弾9月号「不動産・不況であぶり出される企業犯罪の
大証2部ジェイオー建設、工事代金33億円未払いで日本エスコンを提訴へ
日本エスコン、「訴訟提起」の事実を正式に認める。
「ジェイオー建設vs日本エスコン」訴訟で
をタレ流すアクセス・ジャーナル山岡俊介
【真相レポート】朝鮮総連事件に配置薬販売最大手「富士薬品」の名が急浮上
07年6月、安倍晋三政権下で社会的耳目を集めた「朝鮮総連本部ビル売却問題」
この事件は当初、東京地検特捜部が電磁的公正証書元本不実記録などの疑いで関係先を家宅捜索したことから、朝鮮総連およびその代理人弁護士らを含む「競売妨害」事件として立件されるのではないか、と見られた。ところが、ご存じのように、事件はいつの間にか朝鮮総連を被害者とする詐欺容疑に切り替えられ、元公安調査庁長官の緒方重威(しげたけ)、元不動産会社社長の満井忠男被告ら3人が逮捕・起訴された。こうして詐欺罪に問われた緒方、満井両被告の公判は37回を重ね、今月17日に結審した。その中で緒方被告は「(中央本部を差しおさえられそうだった)朝鮮総連の窮状を見かねて取引を行った。
利得目的ではない」と無罪を主張
弁護側も「大声で脅迫するなど異常な取り調べを行い、検察側が思い描いたストーリーに沿うように供述を作り上げた」と批判したという。一方、検察側は「公安調査庁長官などの経歴を利用した巧妙かつ悪質な犯行」として両被告にそれぞれ懲役5年を求刑した。ここで改めて、検察側が描く「事件の構図」を簡単に振り返っておきたい。緒方被告らは総連側から、購入代金35億円を提供する投資家がいるかのように装い、所有権移転登記をして総連中央本部の土地・建物をだまし取り、実体のない事業の違約金名目で総額4憶8400万円を詐取した、というものだ。ところが最近になって、この取引のスキームをつくったとされる元銀行員の河江浩司氏(=有罪確定)が上申書(=左写真)を出していたことが分かった。その中で河江氏は、総連本部ビル買収の資金調達先として「富士薬品」(さいたま市)に話を持ち込み、同社役員らと複数回にわたる具体的な交渉を続け、「富士薬品でも『非常に面白い』と取引に強い関心を示し」た、との驚くべき証言をしている。ところが、総連本部ビル事件が発生したため、社会的信用の失墜を極端に畏れた富士薬品側は態度を豹変させ、「その話は確かにあったが、すぐにお断りした。従って交渉ごとなどは一切無かった」の一点張りで検察の事情聴取に対応したという。河江氏は上申書の最後を次のように締めくくっている。<正直私は呆然としました。今にも取引を成立させるといった勢い、意気込みを見せていたのは他ならぬ富士薬品だったからです。それをひた隠しにして「何もなかった」と検事の前で言を繰り返したことで、私は裏切りそのものだと実感を持つと同時に、無実の証が潰えたと落胆しました。私は交渉が間違いなくあったことを何度も繰り返し申し述べたのですが、取調べ検事に受け入れられなかったことが今でも悔しくてなりません。もっとも、この上申書が公判で証拠として採用されたかどうかは今のところ不明だ。MSN産経ニュース(=左写真)を見る限り、緒方被告の弁護人最終弁論でも、「自己の虚偽供述により、被告人や満井を陥れてでも、巧みに立ち回り最小限の責任しか取らずに逃げ切るべき強烈な動機も存在したことも見逃されるべきものではありません」と、二転三転した河江氏の供述、証言は「任意性がない」と断じている。しかし、この上申書は河江氏の有罪が確定した後に作成されたもので、すでに「逃げ切るべき強烈な動機」も存在しない。
したがって、真実が含まれている可能性は非常に高いのではないか
仮に河江氏の言うことが本当なら、具体的な資金調達の交渉は存在し、総連本部ビルなどを詐取する目的だったという検察側の構図は大きく崩れることになる。しかも、「富士薬品」という会社は資金量も豊富で、調達先として非常に有力だった。同社は未上場ながら、従業員4082人(=09年3月末現在)を抱える配置薬販売の最大手で、民間調査会社の資料などによると、08年3月期の売上高は1367億円に達する。同社は高柳一族が支配しているが、現在は2代目の高柳昌幸氏が社長に就任している。「先代の貞夫氏は昨年、体調を崩し、経営の一線から身を引いた。実は、この貞夫氏は仕手筋の金主として有名な人物で、不動産投資にも相当のめり込んでいた。河江の総連本部ビル売却話に飛び付く素地は十分にあったと思う。貞夫氏が抱え込んでしまった不良債権は200億円を超えるとさえ言われている。
その中にはいわゆる事件物も少なくない」(関係者)
この間、本誌は、河江氏の上申書の内容を「富士薬品」社長室に伝え、事実確認などを求めてきたが、現在に至るまで回答は一切ない。しかし、朝鮮総連本部ビルの他にも、同社の不動産投資案件は反社会勢力と思われるフロント企業、事件屋などが数多く関わっている。すでに本誌は、その個別案件を複数把握しており、詳細が分かり次第お伝えしたい。
三澤千代治氏が、いかにも中途半端な形で買収し、ソフト会社に変貌させていた「ミサワバン」
この会社を事業再生してくれないか、と依頼してきた。私は独立後の最初の仕事でもあったので真剣に取り組んだ。ところが、調べれば調べるほど鉄工所がなぜソフト会社になるのかよく分らない。当時はインターネットの隆盛期だったので、住宅産業にもネットを取り入れようとするコンセプトだったらしい。そこで無理矢理にネット企業に変身させたかったようだ。しかし、住宅とネットのコラボと言えば、マンションにネット環境を整備することや販売宣伝・設計のソフト開発ぐらいしか思いつかず、振り返ってみると何とも無駄な意味のない議論を繰り返していたような気がする。そうは言っても私はプロのファイナンス・コンサルティングなので結局、訳が分らないまま、それらしき新規事業を加味した再生計画をつくりあげた。何度も苦労して詳細を詰め、後はファイナンス計画を世に出すだけという段階まで漕ぎつけた時、三澤氏から取締役会で決議するのでオブザーバーとして参加して欲しい、と要請があった。私は、ワンマン経営者の三澤氏のことだから、いよいよ最終決定とばかり思い込んでいた。ところが、いざ参加してみると、私は仰天した。渋い顔をした役員の面々が、すごい形相で並んでいたからである。何か今までと雰囲気が違う。さすがに鈍感な私も、その場の雰囲気は自然と察しがついた。名刺交換をするうちに謎はとけた。役員たちのほとんどは、取引銀行(当時の東海、さくら)から送り込まれ三澤氏の「お目付け役」だったのだ。だから彼らの視線や言動は、さすがに表には出さなかったけれど、「またこの親父は何をしでかしたのか」と言わんばかりだった。そうは言っても、彼らも大人である。いきなり断るのではなく、私たちが練り上げた事業プランを一通り丁寧に眼を通してくれた。しかし、その表情は明らかにポーズに過ぎなく、絶対に採用されないことは一目瞭然であった。取締役会終了後、「結果は後日」と告げられて私たちは、そそくさと部屋を出ようとした。その時、おそらく三澤氏の子飼いであろうプロパーの販売会社社長らの同情するような視線を今でも鮮明に覚えている。
「さぞ、あなた方も大変だったでしょう
私たちも大変なんです」と言いたげだった。これがミサワの現実の姿なのだと、自分に言いきかせた私は、ミサワの案件から事実上撤退する。後日新聞で報じられた記事によれば、ミサワホームの莫大な負債の処理に絡んで三澤氏は代表の座を下ろされ、会社は銀行主導で再生を図っていくことになる。もともと本業の住宅事業は業績が悪くなく、キャッシュフローを十分生む体質だった。それにも拘わらず莫大な有利子負債が会社の屋台骨をゆすぶっていた。銀行が引当と差し替えに美味しい所を持っていくのも当然といえば当然のことだった。しかし、ここで「失われた教訓」がひとつある。三澤氏も、若いIT企業家と同様、事業欲、投資欲の強い経営者だった。当時、どこの財閥にも属さず、わが道を切り開いて、ミサワホームを早い段階で上場したのだが、同時にセオリーになっていた「メインバンクとの株式の持ち合い」をしている。
そして、株式の売り出しで三澤氏は自分の持株を一般株主に開放
ミサワの冠はあっても、実際のオーナーは彼ではなくなっていたのである。直接金融、資本市場からの調達が、まだセオリーになっていなかったため、三澤氏は個人的に銀行から巨額の融資を受けて、前述の買収戦略を突き進めた。その結果、会社に莫大な株式損を与え、彼は事実上「裸の王様」へ成り下がっていたのである。
したがって、銀行から歯止めもかかり、会社がどうしようもなくなる前に、企業価値は維持されることなる
皮肉にも現在、「ミサワホールディング」は大手企業の庇護の下、事業を継続しているのである。10年前の私のこの経験は、その後、私が企業のファイナンス事業を行っていくうえで貴重なモチーフを与えてくれた。そう、それが今回のテーマである、上場会社を食い物にする一部の人間たちへの警鐘である。すなわち、悪意を持った彼らの「憎むべき行為」に対する警告となって現われていくのである。
前のページへ 次のページへ
「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【ミニ情報】東証マザーズ「JDC信託」、投資家の刑事告訴などで「事件化必至」
金融庁は18日、同社の法令違反が相次ぎ、内部管理に問題があるとして新規の信託業務を3カ月間停止させる命令を出した。JDC信託は07年12月から08年6月にかけて顧客から預った資産、計3億円を3回にわたり信託勘定から引き出し、自社の借金返済に流用するなどしていたという。
すでに、同社は今年6月に入って法令違反のあった平田充社長を解任
証券取引等監視委員会からは、「有価証券報告書」の虚偽記載で課徴金の勧告が出ていた。関係者によると、JDC信託を舞台とするファンド運用で巨額の損失も出ている模様だ。出資していた投資家らは週明けにも「金を持ち逃げされた」などとして刑事告訴する見込みだが、ファンドを運用していた実質的な責任者はすでに行方をくらましているという。
【冒頭写真=JDC信託の有価証券報告書「虚偽記載」を報じる日本テレビのニュース】
【東京アウトローズ一行情報】東洋経済新報社「会社四季報」が東証1部「CSKホールディングス」で異例の厳しい指摘
今週月曜日(15日)に発売された『会社四季報』(=左写真)の「CSKホールディングス」に関する内容が、思いのほか厳しかったため市場関係者の間で評判になっている。「不動産証券化案件(前期末残高965億円)の減損続けば債務超過の危機」などとした上で、「不動産証券化はじめ情報開示少なくIRに不信感」と、東証1部上場会社とは思えない極めて異例な指摘がされている。ある市場関係者も「新興企業のものと見間違ってしまったよ」と苦笑するほどだ。
【ミニ情報】「郵便不正事件」厚労省局長逮捕の先にあるもの
ご存知のように、郵便制度悪用事件で障害者団体「凛の会」(現・白山会)の偽造証明書発行に関与したとして、大阪地検特捜部は14日、偽造有印公文書作成・同行使の疑いで、厚生労働省の村木厚子局長を逮捕した。「産経新聞」(16日付=写真)は事件について次のように伝えている。<証明書発行に絡む省内の指示は、当時の障害保健福祉部長(57)=退職=が、平成16年2月、同部企画課長だった村木厚子容疑者(53)に伝えたところから始まっている。「国会議員から電話がかかってきた。
うまくやってくれ」
村木容疑者は調整係長を担当者に指名
2カ月後の4月に同係長に着任した上村勉容疑者(39)が前任者から引き継ぎ、証明書を偽造したという経緯があるとされる。厚労省内では違法行為への批判はあるが、村木、上村容疑者への同情論も強い。今回の現職局長逮捕前、厚労省の内情などに詳しいベテランジャーナリストは、次のような疑問を本誌に語っていた。「その女性局長は当時、上から指示されただけで、他に悪いヤツがいる。
それにしても、厚労省は東京地検の『裏庭』のようなもの
その縄張りに大阪が本当に踏み込んでくるのだろうか」
しかし、この「見立て」とは違って、大坪弘道部長以下の大阪地検特捜部は、すでに「本気モード」に突入していることを「現職局長逮捕」が明確に示している。一部報道にもあるように、民主党の牧義夫衆院議員、石井一副代表らの「贈収賄事件」の立件に向けて動いているのは間違いない。大手社会部記者によれば、「大坪さんは特に石井一には長年執念を燃やしてきた」という。ある自民党関係者も次のように語る。「検察は小沢秘書逮捕という毒を喰った。
なぜ今さら国策捜査などという批判を恐れるのか
毒を喰らわば皿まで、と言うじゃないですか
供述、証拠とも固まっているのだから絶対にやるべきなんです」
当初は、大阪の片隅でおきた「小さな事件」と見られていたが、政局全体を揺るがしかねない大事件に発展する可能性も出てきた。
【東京アウトローズ一行情報】日本郵政に居座る「陰気なじじい」西川善文
■鳩山vs西川の抗争劇は、麻生の優柔不断も手伝って、「鳩山総務相辞任」という形になってしまった。大手マスコミの世論調査では、過半数を超える国民が「鳩山辞任」に納得していない。
しかし、今回の一連の事態は、小泉を筆頭とする「新自由主義」グループが政権内部で依然として力を持っていることを指し示した、と言えるだろう
この点について、本誌と協力関係にある「企業犯罪研究会」が厳しく指摘しているのでご覧いただきたい。それにしても、旧住銀の闇を背負い続ける、西川善文という「じじい」、ますますその陰気さに磨きがかかってきた。
【ミニ情報】アイディジャパンなど「未公開株乱売」事件、埼玉地検が事情聴取を開始
すでに本誌でもお伝えしているように、未公開株を乱売していたアイディ、サクセス、ウィナーズの3社が特に力を入れて販売していたのは、生体認証装置の「アイ・ディ・テクニカ」(以下IDテクニカ)だった。その関連会社「IDテクニカ販売」(原口浩一代表取締役=写真右側の人物)などの債権者集会が12日、東京家簡裁合同庁舎で開かれた。IDテクニカの未公開株を3社から購入した主婦・高齢者などは全国に約2000人以上いるが、蓋を開けてみると実際に債権者集会に出席したのは10人ほどと少なかった。これはほとんどの出資者が、IDテクニカでおきている一連の出来事を知らないためと思われる。債権者集会では、破産管財人の弁護士から財産調査の状況報告があった後、質疑応答に移った。ここで原口氏から次のような注目すべき発言があった。「07年11月から08年6月まで、関東信越国税局から強制調査を受けていた。会社(IDテクニカ販売)はこのように破産申立をしている状況で、税金も支払っていない。
現在、埼玉地検から事情聴取を受けている」
さらに、債権者集会以前に原口氏が破産管財人に語ったところによると、「08年8月から10月にかけ運転資金調達のため、セントラル投資事業有限責任組合に委託して、そこの従業員がIDテクニカの契約社員という形で、既存出資者に1株10万円で買い増しを勧誘
数十人の出資者から約1600万円を集めた」という。さすがに、これについては、原口氏の破産申立代理人の弁護士も「事実ならば極めて悪質」と認める。
野村証券出身の原口氏ならば、その違法性を十分認識していたのではないか
なお、未公開株を総額200億円以上も乱売していた「アイディジャパン」など3社について、本誌記事(6月10日付)を受け、日経新聞と東京新聞が14日付社会面(=左写真)で詳細を報じた。すでに他の大手メディアも取材に動き始めており、全国に数千人はいるとされる被害者、そして埼玉地検や警察の捜査の行方に注目が集まっている。
未公開株販売会社「アイディジャパン」など2社、巨額詐欺事件へ
前のページへ 次のページへ
「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【ミニ情報】東証マザーズ「JDC信託」、平田充社長解任の「呆れた理由」
「週刊新潮」6月18日号(=左写真)も伝えているように、「ジャパン・デジタル・コンテンツ信託」の平田充社長が就任わずか3カ月で解任された。
平田氏は日本生命の法人営業部長などを歴任しているが、これらはあくまでも
同氏を知る関係者によれば、「日生時代にはMOF担として鳴らしていたが、一日に300万円近くの接待費を湯水のように使うなど、そのご乱行はつとに有名で、結局退社に追い込まれている」という。その後、同氏は、大物仕手筋・西田晴夫氏がオーナーのPSI証券で社長だった時期もあるが、「ろくに仕事もせず大酒を食らって自己資本比率を悪化させただけ」(前同)に終わった。
平田氏にとっては久々の表舞台だったJDC信託
ところが、新潮記事によれば、同氏は870万円の高級車レクサスを役員に内緒で購入し、後から会社に請求書が回ってくるなど好き勝手し放題
呆れた役員陣は、すぐに同氏を解任したという。もっともクビになった理由はこれだけではない。前出の関係者は次のように語る。「平田さんは毎晩、赤坂の韓国クラブに一人で出没し、会社の金で飲んだあげく暴れることも度々だった。
海外出張と称してカンヌ映画祭を見に行くのは何とか許せても、これまた遊蕩三昧で大金が消えている」
どうやら平田氏はまったく
が直っていなかったようである。
【経済コラム】自称「時事評論家」増田俊男氏の『夢の跡』
前回の写真は09年5月27日撮影だが、今月13日に通りかかった時も看板は壊れたままだった。1階ロビーの案内板によると、2階がパラオ大使館事務所で9階が宴会場のようである。
新宿界隈を訪れた理由は、伊勢丹パークシティの真向かいにあるソープランド角海老を見たかったから
ソープランドにおける売春は、防止法そのものがザル法扱いで黙認されている。現実に警察官僚出身の平沢勝栄衆議院議員は10年前の著書で、売春と少額のギャンブルは目こぼしすべきと示唆していた。ところが、どういう地殻変動が起きたのか、売春防止法の適用で「日本最大のソープ業者」がパクられたのである。6月9日「毎日新聞」 売春防止法違反 吉原のソープ2店の経営者ら9人、容疑で逮捕<台東区の吉原地区で売春をさせたとして、警視庁保安課と浅草署は8日、ソープランド「角えび本店」など角海老グループの2店=いずれも台東区千束4=の経営者ら男女9人を売春防止法違反(場所提供業)容疑で逮捕したと発表した。
逮捕されたのは「角えび本店」経営、杉浦時江容疑者(72)ら
逮捕容疑は6日、売春の場になることを知りながら、客に個室浴場を使用させたとしている。ここは吉原でなく東京都新宿区新宿2−19−9だから、周囲に伊勢丹パークシティや丸井メンズ館、八千代銀行本店などの一般ビルが立ち並ぶ。
渋谷センター街(東京都渋谷区宇田川町31−5)のソープランド角海老も交番の隣という大胆不敵なロケーションで、官憲も頭が痛いのだろう
■中堅解体業者「永井産業」(東京・千代田区)は9日、東京地裁に民事再生手続の開始を申し立てた。業界関係者によれば、「清水建設発注の解体工事で2次下請けに入っていた永井産業は、1次下請け業者から多額の工事代金が未払いになっていた」という。大手ゼネコン「清水建設」では、こうした下請け業者間のトラブルが多発している模様だ。話は約10年前の2000年頃までさかのぼる。ソフトバンクを5月に退社し、20年近いサラリーマン生活に別れを告げ、いよいよ満を持して独立することを決めた私は、3年間ソフトバンクで培ったITやベンチャー企業の資本政策のノウハウを身につけ、企業コンサルの仕事にいそしんだ。当時は西田も全盛期で、彼をフォローすれば仕事は山のようにあった。実はその時、私は西田からあるミッションを受けていた。ミサワホームの三澤千代治氏に会いたい、というのだ。私は知り合いのコネを使い、直接三澤氏と西田の会談を実現した。新宿のミサワ本社で、西田は「ミサワ東洋の株式を買いたい」、と申し出た。ところが、三澤社長から返ってきた答えは、「ミサワバンの再生を手伝ってくれ」、という意外なものであった。
なんじゃそりゃ
さすがに有名な経営者として慣らした三澤社長だけあって、一筋縄では行かないと十分わかっていたが、初対面の席でいきなり相手の欲しがるものを察し、間髪いれずそれを否定することなく、餌としてぶら下げながら自分のお願いしたいことを要求してくる。一連のやり取りを見ていた私は、その手法に思わず感服したものだった。当時、飛ぶ鳥を落とす勢いの西田が、三澤氏の前では随分とちっぽけな存在に映った。ところでミサワバンって何だ。正直意外な提案にまったく勉強不足だった私たちは、あわててその宿題を持ち帰ることにし、その場で即答を避けた。そして、後日の会合の前に改めてミサワグループの歴史を調べてみた。ミサワホームは、三澤社長が若い頃病床で体を患った時、思いついたアイデアをもとに起業し、父親の経営する材木屋をベースに住宅事業として一気に大企業まで作りあげたものらしい。住宅産業は、高度成長期にマイホームを持ちたいという「企業戦士の夢」を触発し、大きな飛躍をとげ、業績はすこぶる好調だったと聞く。しかし、私が証券マンだった1980年代は、三澤氏は別の意味で有名だった。当時はまだフィクサーと呼ばれる人々が暗躍していた時代、株の世界では光進の小谷氏などが全盛期の頃で、帝国ホテルや国際航業の買占めなどが話題になっていた。規模は小さかったが、実はミサワホームも仕手戦に参入していた。小型の上場企業をミサワ本体で買収し、次々とミサワの傘下に収めていったのである。ミサワ東洋は、本社のある東京・板橋の土地を取得する目的でゴム会社「東洋防水布」を、ミサワバンは「鈴木鉄工所」を、ミサワリゾートは「日本エタニットパイプ」を、環境建設は「石原建設」をと、本業の住宅事業と一見関連なさそうな会社ばかり狙い、あたかも後日、グループのコラボレーションがあるように見せかけて傘下に収めていったのである。悪く言えば仕手戦の受け皿だったのである。
一説には三澤氏自身が元来、株好きで、それが行き過ぎてしまい、自分の会社に仕方なく抱かせた、というのが有力
私は、さすがにワンマン経営者らしい道理に合わない乱暴なやり方だな、と妙に関心したものだった。実際、ミサワ本体はグループ会社として地方の販売会社を独立させ、それぞれ上場させている。決して欲得にかられてやったことではない、と理解できるものの、三澤千代治氏本人が若くして上場を果たした「時代の寵児」だっただけにいささか残念に思えたのである。
【ミニ情報】大証ヘラクレス「インスパイアー」、新株予約権の割当先に倉橋正治氏が関与
8日の取締役会で調達資金総額5億4500万円の新株予約権の発行を決議した。
同ワラントの特徴は、行使価格を6カ月に一度、回号ごとに修正するところ
具体的には、「取締役会の前銀行営業日までの3日間の株価の平均値の90%に相当する金額に修正され、以降6カ月に一度その時の株価の平均値の90%に相当する金額に修正」される。当初の行使価格は7820円で、下限値は5000円に設定されている。
割当先は「グランツ2号投資事業有限責任組合」となっているが、同組合を組成したのは「グランツインベストメントジャパン」(東京・港区=冒頭写真)という投資会社
関係者によれば、このグランツ社は倉橋正治氏が実質上、取り仕切っているという。ちなみに、倉橋氏は05年10月、東証1部の測量機最大手「ソキア」の株価操縦事件で逮捕された過去を持つアレンジャーで、キムラタンの仕手戦にもその名が登場した人物だ。
前のページへ 次のページへ
「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
「原発利権」白川司郎をめぐる本誌記事の「仮処分申立事件」で、東京地裁が不当な決定
すでに周知のように、原発利権に深く関与する白川司郎は、通信業者ニフテイに対して、本誌記事の削除と発信者情報の開示を求める仮処分を申し立て、この間、東京地裁民事9部において2回の審尋がおこなわれてきました。その「仮処分決定」(=左写真)が27日にありましたが、担当の瀬木比呂志裁判官は、白川側の申立を相当と認め、ニフテイに記事削除と発信者情報開示をするよう決定を下しました。しかし、この仮処分決定は具体的な理由を一切示さないという驚くべき内容です。すでに本誌は「発信者情報開示」に関しては同意しており、この点については異存はありませんが、「記事削除」だけは絶対に承服できません。ここに改めて当該記事の「公益性」を強く主張します。そもそも、今回の仮処分申立事件は、本来、当事者であるはずの本誌が申立外となっているため、十分な主張と法的防御ができない中での決定であり、憲法21条に保障された「表現の自由」「検閲の禁止」に違反する不当なものである、と断じざるを得ません。このような不当な決定を認めてしまえば、今後、当事者ではない通信業者に仮処分をかけて記事を簡単に削除させることができるようになってしまいます。そのため、本誌は、このような言論の自由にかかわる「悪しき判例」を残さない、という社会的な意義においても、ニフテイ側が即時、抗告するなどの対応をとるよう強く求めています。
【東京アウトローズ一行情報】巨額損失を出した「神奈川歯科大学」、シンガポール・ファンドT氏の存在が急浮上
■昨年度だけで40億円以上の資産運用損失を出していた学校法人「神奈川歯科大学」(横須賀市)
7月3日には、巨額損失の責任をとって、高橋和人理事長を筆頭とするほとんどの理事8人の退陣が明になった。
すでに、同法人では外部と内部に調査委員会を設置
資産が運用されていたのは、少ない資金でレバレッジを効かせた金融派生商品(デリバティブ)で、05年ごろから取引がおこなわれていたと見られ、運用損の総額は100億円を超える模様だ。同法人の内情に詳しい関係者によると、このデリバティブ取引に深く関与していたのは、シンガポールを中心に活動するT氏らで、捜査当局も重大な関心を寄せているという。
「検察」をまんまと騙して国外逃亡 「疑惑の男」の「手品のタネ」
今週発売の「週刊新潮」8月6日号(=左写真)が、公認会計士・中村(旧姓=中澤)秀夫容疑者の「国外逃亡」に焦点を絞ったレポートを掲載している。
それによると、国税当局にパスポートを取り上げられていた同容疑者は6月末に、前妻と養子縁組し新規のパスポートを取得
東京地検特捜部に7月3日、6日と2回事情聴取を受けていたが、3回目は父親の病気を理由に1週間ほどあけて欲しいと言って引き延ばし、その間に中部国際空港から香港に逃亡した、という。同容疑者が逃亡する前には、久間章生元防衛大臣や日米平和・文化交流協会理事の秋山直紀氏らにも相談していた、と報じている。詳細は新潮記事をご覧いただきたい。
【ミニ情報】巨額脱税容疑の中澤秀夫・公認会計士、国税当局に旧クリスタル株を差押
旧グッドウィル・グループ(GWG、現ラディアホールディングス)による人材派遣会社(=旧クリスタル)の買収をめぐって、仲介で得た利益を適正に申告せず、数十億円を脱税したとして、法人税法違反の疑いで、「コリンシアンパートナーズ」元代表の公認会計士・中村(旧姓=中澤)秀夫容疑者に逮捕状が13日、発付されていた。
しかし、同容疑者は逮捕状が出る前に海外に出国
東京地検特捜部は帰国し次第、逮捕する方針だという。
同容疑者側は平成18年10月、GWGによるクリスタル買収に際して、投資ファンドを媒介させたスキームを考案し、GWGに虚偽の出資比率を説明するなどして約180億円と、23%のクリスタル株(=131億円相当)を取得したとされる(本誌作成のチャート図参照)
ところで、同容疑者の個人宅など関係先が昨年10月16日、東京国税局査察24部門によって強制調査(査察)されていた。その際に多数の証拠物が差し押さえられたが、クリスタルの株券も含まれていたことが分かった。左写真は本誌が入手した「差押目録謄本」で、約10%の5680株が、居間にあった同容疑者のカバン内から差押えられている。平成18年当時の時価に換算すれば、約57億円に相当する株券だ。ところが、関係者によれば、すでにこの株券は同容疑者の名義ではなく、海外のペーパー会社のものになっていたという。しかも、1億円で売却されていたことなどから、同容疑者による「資産隠し」工作の一環ではないか、と見られている。ここでキーマンとなるのは、「コリンシアンパートナーズ」で同容疑者と共に代表取締役を務めていた鬼頭和孝氏だ。
もともと鬼頭氏は外資系ファンドのマネージャーだったことなどから海外実務にたけている、とされる人物
現在は同容疑者と袂を分かち、まったく別の動きをしているが、今回の事件の内幕を知る一人で、とくに「180億円の出」の部分などに深く関与していたことは間違いない。すでに特捜部も鬼頭氏に対する事情聴取をかさねている、と見られている。
■巨額脱税の中澤秀夫・公認会計士に逮捕状、「官報」の記載から発覚
■「巨額脱税」疑惑の公認会計士・中澤秀夫氏、関係会社の「変更登記」を連続申請
■「巨額脱税」疑惑の公認会計士・中澤秀夫氏らが「第三者納付」を画策か
■「巨額脱税」疑惑の公認会計士・中澤秀夫氏、「IS証券」に絡む資金回収が急ピッチ
■巨額脱税の疑いが持たれる公認会計士・中澤秀夫氏、「強制調査」(査察)で有力証拠を多数差押
■国税当局が巨額脱税で最もマークする中澤・鬼頭「コリシアンパートナーズ」、「資金迂回目的」のダミー会社が発覚
【東京アウトローズ一行情報】巨額脱税の中澤秀夫・公認会計士に逮捕状、「官報」の記載から発覚
■数十億円規模の脱税の疑いが持たれている、「コリンシアンパートナーズ」元代表の中澤秀夫・公認会計士
すでに同会計士は7月上旬の任意聴取後、海外に出国
マスコミ報道によれば、東京地検特捜部は出国後の13日、法人税法違反(脱税)容疑で逮捕状を取っていたという。同会計士は養子縁組で中村と姓を変えてパスポートを取得するという奇策を用いていた。
ところで、約2週間が経過した今ごろになって何故、逮捕状を取っていたことが分かったのか
ある民放テレビ局の記者が、同会計士の「パスポート返納命令」を24日付の官報(=左写真)で発見
これが発端になったという。ちなみに、この官報には次のように記載されていた。
返納すべき理由 当該旅券名義人は、平成二十一年七月十三日、東京地方裁判所から、法人税法違反事件の被疑者として逮捕状が発付(以下略)>
敢えて特捜部としては公表していなかった「逮捕状発付」が、官報という意外なところから洩れてしまった。
次のページへ
「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【緊急速報】公認会計士・中澤秀夫氏らが設立したダミー会社の名刺を持った元山口組系暴力団員が恐喝未遂で逮捕
■すでに本誌でお伝えしてきたように、「コリンシアンパートナーズ」元代表の公認会計士・中澤秀夫氏らは、資金迂回などの目的でダミー会社(東京・港区)を設立していた。そのダミー会社の名刺を持っていたとされる元山口組系暴力団員が本日までに、恐喝未遂容疑で警視庁愛宕署に逮捕されていたことが分かった。この暴力団員は、ダミー会社が投資していた「東証2部上場会社」の株券を回収するため、あるブローカーを脅した疑いが持たれているという。
■「巨額脱税」疑惑の公認会計士・中澤秀夫氏らが「第三者納付」を画策か
■「巨額脱税」疑惑の公認会計士・中澤秀夫氏、「IS証券」に絡む資金回収が急ピッチ
■巨額脱税の疑いが持たれる公認会計士・中澤秀夫氏、「強制調査」(査察)で有力証拠を多数差押
■国税当局が巨額脱税で最もマークする中澤・鬼頭「コリシアンパートナーズ」、「資金迂回目的」のダミー会社が発覚
【真相レポート】東証1部「CSKホールディングス」が100億円超を投じた巨大「幽霊倉庫」
09年3月期に1600億円を超える巨額損失を出した東証1部「CSKホールディングス」(福山義人社長)
その損失の大半は、グループ子会社などを通じた不動産投資などによるものだった。
すでに本誌は、CSKグループが本業とはまったくかけ離れた「ラブホテル」にまで投資し、大きな損失を出している事実を報じた(7月7日付記事)
しかし、これはほんの氷山の一角に過ぎず、ラブホテルに次いで「大規模物流施設」にまで同グループは手を出していた実態が本誌の取材で分かった。「流山ロジスティックセンター」(=冒頭写真)と呼ばれる施設がそれだ。千葉県流山市にある同センターは、常磐自動車道「流山インター・チェンジ」に隣接し、東京都心や北関東、東北、常磐方面と直結する、「首都圏最大級の物流拠点」になるハズだった。すでに昨年8月には鹿島建設の施工によって同センターは完成していた。ところが、完成から約1年を経過した現在も同センターはまったく稼動していない。
登記簿謄本によれば、敷地面積6万8477平方メートルの広大な土地と、2つの巨大倉庫を所有するのは、「流山ロジスティック」(東京・港区)という僅か資本金300万円の有限会社
しかし、このプロジェクトを進めた「東京都市開発」(東京・千代田区)の資料(=左写真)や関係者の証言などから、流山ロジスティックはいわゆる特別目的会社(SPC)に過ぎないことが分かった。つまり、「匿名組合出資」による。が別にいる、というわけだ。内部事情に詳しい関係者は次のようにいう。「子会社のCSKファイナンスを通じて投資された案件だった。
さすがに100億円を超えるプロジェクトだったため、フル・エクイティという訳にはいかず、ファイナンスをつけた」
たしかに、登記簿謄本にも完成後の昨年9月、土地・建物を担保に115億円の金銭消費貸借契約が三菱UFJリースとの間に設定されていた。ここで問題となるのは、実はCSK側がこの大規模物流施設を稼動させるノウハウをまったく持ち合わせていなかった、という点だ。となれば、どこかに転売するしか方法がない訳だが、「売却先は倉庫業登録する業者に限られるため簡単ではない。買い叩かれるのは目に見えており、今後どのくらいの損失が出るか想像もつかない」(前出の関係者)という。すでに本誌はCSKホールディングス側に質問状を送付、その中で「流山ロジスティックセンター」問題についても指摘していたが、「個別の不動産案件の詳細について守秘義務等の制約があることから、回答を差し控えたい」との答えだった。
しかし、どう見ても無謀としか思えないプロジェクトを何故、CSK側は進めたのか
改めて本誌は同社側に取材を試みるつもりだ。それを含め、詳細が分かり次第お伝えしていきたい。【冒頭写真=トラックなど車両の出入りもなく、「大規模物流拠点」としてまったく機能していなかった。
正面入り口のプレートには、「流山ロジスティックセンター」の名称さえ見当たらない(本誌撮影)】
【お知らせ】金融経済評論家・松本弘樹「第2回勉強会」開催
本誌でコラムを連載している金融経済評論家・松本弘樹氏の「第2回勉強会」を8月上旬に都内で開催します(会場もスペースに余裕のある場所に変更予定)
今回の勉強会では、松本氏の講演(テーマ未定)のほか、「金融用語の基礎解説」(松本氏)
などを予定しています。前回出席いただいた方々には、具体的な開催要項が決まり次第、メールにてご連絡いたします。
また、今回新たに出席をご希望の方は、氏名、所属、連絡先などを記載の上、までお知らせください。多くのご参加をお待ちしております。
【緊急速報】「日本LSIカード事件」で逃亡していた笹尾明孝元社長が身柄拘束
■「日本LSIカード事件」で実刑判決が確定し、収監前に行方をくらましていた笹尾明孝元社長
本日、都内ホテルで捜査当局に身柄を拘束された模様だ。笹尾元社長は1年半を超える「逃亡生活」を続けていた。当然、捜査当局はその間の事情を聞くとみられ、笹尾元社長が何をしゃべるのか、早くも各方面に大きな波紋が広がっている。
【ミニ情報】金融ブローカー松澤泰生氏が裏で暗躍するジャスダック上場「サハダイヤモンド」
希薄化率「2051・16%」という、あきれた数字の「MSワラント」を発行し続けている会社がある。ジャスダック上場の「サハダイヤモンド」(今野康裕社長)がそれだ。昨年8月4日に同社が発行した「第8回行使価格修正条項付き新株予約権」(MSワラント)は調達額200億円(新株予約権数1万個)で、当初行使価格は116円だった。
しかし、その後の株価暴落で、現在の行使価格は下限一杯の9円
当初に比べると13分の1にまで下落したことになる。そのため、このMSワラントをすべて行使した場合、新たに発行する株券は膨大な数になる。計算上は、発行済株式に対して、2051・16%の希薄化という「珍現象」がここに現出したのである。Parkという人物だが、関係者によれば、「韓国籍で日本国内では松岡と名乗っている」という。「この松岡と名乗る韓国人は、十数年前に日本国内で大きな『証券事故』をおこしている。
いまだに証券業界のブラックリストに載っている人物で、EBANCOがMSワラントの譲渡を受ける際、金融庁もその経歴を問題視したほどです」(前同)
このMSワラントをもともと持っていたのは、東証1部「船井総合研究所」の関連会社で「船井ビジョンクリエイツ」(東京・港区)だった。これが今年3月に同社からEBANCOへ譲渡されたのだが、両社を繋いだのは金融ブローカーの松澤泰生氏らであることが本誌の取材で分かった。この松澤氏、何故かサハダイヤモンドの今野社長と非常に親しい関係にあるのだ。兜町関係者も一様に「サハは今野・松澤コンビ」というくらい知れ渡っている。そして今、このコンビに最大の「疑惑の眼」が向けられているのは、一連の増資資金の大半(13億1900万円=平成20年7月17日時点)を投入したとしている、ロシア・サハ共和国の「ダイヤモンド新研磨工場」である。さらに詳細が分かり次第お伝えしたい。松澤泰生氏から「事実ではあるが、何故そこまで個人情報を載せるのか」との強い抗議があった。その主張に一部正当性が認められたため、本誌編集部の判断で、東京佐川急便、日本LSIカード両事件に絡む記述を削除しました。ご了承ください。
【参考=今年5〜6月までに提出された「大量保有報告書」などから見たサハダイヤモンドの株主状況】
<注=「報告義務」などの関係から必ずしも現在の株数とは言えない>
【冒頭写真=金融ブローカー松澤泰生氏が経営する「サンドバンク」が入居する東京・赤坂のビル
前のページへ 次のページへ
「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【注目記事】ベルダ9月号 消えない「みずほ」公的資金注入説
会員制情報誌「ベルダ」9月号(=左写真)で、みずほフィナンシャルグループ(FG)に関する注目すべきレポートが掲載されている。それによると、6月25日の株主総会直前にみずほFG関係者に向けて一通の怪文書が流布されていた、というのだ。
「はばたけ、3フェニックス」と題された怪文書は、いまだに「会長」として経営陣に居残り、院政を敷いたかのように振舞う様を「不死鳥」と皮肉ったもの
ちなみに、「3フェニックス」とは、4月1日付けで代表権のない取締役会長に退いた前田晃伸みずほFG会長、齋藤宏みずほコーポレート銀行会長、杉山清次みずほ銀行会長の3人を指す。そして、この怪文書がみずほ関係者を慌てさせたのは、一部の経営陣しか知らない約7000億円の赤字見込み額が記されていたことだった、という。みずほFGは、実際には09年3月期に5888億円の連結赤字を計上したが、経営陣による事前の検討では、先行き不透明な経営環境を考慮して、引当金の積み増しを行なうべきとの議論がなされ、「連結赤字7000億円も辞さずという意見も表明された」という。その経緯が怪文書で暴露されていたわけだが、みずほFGは他の三菱UFJ、三井住友に比して今期第1四半期(4−6月期)でも、突出した赤字決算になっている。3行の中で最も資本・経営が脆弱なのは、統合から10年を経過しながら、いまだに内部抗争に明け暮れるみずほFGで、公的資金の再注入も決して「絵空事」ではない、というのがレポートの結論だ。詳細はベルダ9月号をご覧いただきたい。
【東京アウトローズ一行情報】「ニューディール」(旧リキッド)で暗躍した投資グループ、今度はフォーバル関連銘柄に介入か
■今年3月28日に上場廃止となった「ニューディール」(旧リキッド・オーディオ・ジャパン)
同社をめぐっては、昨年9月に実施した現物出資による新株発行が「架空増資」との疑惑も指摘されている。この増資に関与していたと見られる、N氏を中心とする投資グループが最近、フォーバル傘下のOA通信機器販売会社(ジャスダック上場)に触手を伸ばしている模様だ。【東京アウトローズ一行情報】大証2部「東邦グローバルアソシエイツ」、ロシア人工島建設に絡むIRにも株価反応せず。この24日には、世界的に有名なデザイナーのフランク・ミュラー氏(FMTM Distribution社)との間で、ロシア・ソチ人工島建設事業に絡む高級リゾートホテルで「基本合意契約」を締結したと発表した。
しかし、株価はまったく反応しなかった(25日終値9円)
すでに東邦グローバルは10円を割り込んでいるが、関係者によれば、「(この銘柄は)何か発表すると、急にヤフー掲示板の書き込みが増え、翌日は買い気配で始まる。ところが、今回はMSワラント行使価格の11円近辺に大量の売り玉がへばり付いているため、誰も買い上がろうとしなかった」という。中川は、名証からの意見として今回の新規増資は受け入れられない、との返事をしてきた。
」と私は聞き返すと、彼の説明は、「(セントレックスの担当者が言うには)東方ネットジャパンは投機的で野蛮な投資家であって、NOWLOADINGという上場会社を市場のおもちゃにする疑いがかかっている」というのである。セントレックスは増資払い込みの直前、株価が乱高下したことを理由に挙げたらしい。この件に関して(後日分ったことであるが)、私たちはとんでもない濡れ衣を着せられていたことが判明する。私たちは、一切株価に興味がないので、疑うなら徹底的に調べてもらえばよい、と突っぱねた。そして実際、名証は調べたらしいのだが、彼らは私たちには何も返事をしてこなかった。何故なら株価を乱高下させたのは、何を隠そう中川の関係である、既存大株主の株好きの面々で、彼らはインサイダーまがいの取引をしていた、というのだ。もっとも、中川との関係はそれほど密接ではなかった、とも聞いている。
おそらく、名証は取引口座を確認できるので、事実に気づいたのであろう
こうして名証は、私たちに一切説明もコメントも避けるようになったのである。たしかに、当時のセントレックスはライブドア以降、連続して不祥事が起きて、監督官庁からもきつく指導を受けていた。ここで事を荒立てる、とまた同じような不祥事が露呈してしまうことになりかねない。セントレックスの担当者はその知識レベルが低く、私は不安を抱いていたが、案の定、ろくに調べもせずに規制の対象にしてしまったのである。しかし私たちは、ハイ、そうですか、と簡単に引き下がるわけにはいかなかった。何故なら、ゲームで株式投資をしているのではないからだ。個人投資家なら規制のひとつとして受け止めるかもしれないが、事業として投資をし、ビジネスとしてリスクを背負っている以上、それを認めると事業会社として多大な損害を被ることになる。そう判断し、必死の反論に出たのであった。その男、NOWLOADING代表取締役社長中川哲也が、私たちのところに来たのはエフェクター細胞研究所の川添氏からの紹介であった。
彼はすぐに会社が窮地であることを説明し、資金が必要であることを主張
増資による資金調達を要求してきた。
私たちも上海東方ネットとの関係強化から日本の上場会社との事業推進が急務であったこと
さらに、前述したようにジーエフでの一連の出来事で早急な軌道修正を求められていたことから、中川との交渉はすんなりと進んだ。そして私たちは、段階的にNOWLOADINGの経営主導権が譲渡される形での増資と事業再生プランを進めていった。その交渉経過の骨子は以下のとおりである。(1) 東方ネットジャパンは、2億円の第三者割り当て増資を引き受ける。
(2) 東方ネットジャパンとは業務提携を結び、社長は中川続投で、そのかわり役員を段階的に東方ネットジャパンから2名ほど入れること
あわせて上海東方ネットとの積極的な業務提携をも締結すること
(3)そのために追加的な資金が必要となることから東方ネットジャパンに新株予約権を付与し、それが行使された段階で経営権を段階的に委譲すること、等々であった。この条件提示でもわかるように、私たちは早急な裏上場を仕掛けたわけでもないし、段階的な権利行使であるためマネーゲーム的な投資でもなかった。事業リスクを共に背負い、互いに共存共栄していくという前向きな提携を、この契約で既に明言していたのである。私、松本のスタンスからしても、株価を投機的に吊り上げたり、そのマジックによって無責任に会社を荒したりする気が全くないことは、この交渉に立ち会っていた人ならば容易に分かるものであった。さらに、この新株を時価よりも高い値段で引き受け、払い込みまでに株価が急落したにもかかわらず堂々と払い込んだことは、私たちが事業推進に絶対の自信を持っており、目先の株価の動きに全くこだわっていなかったことの証明でもあった。払い込みが完了して、中川から打ち上げをやりましょう、という申し入れがあった。そこで初めて、新海という今まで交渉に立ち会っていなかった人物を中川から紹介された。彼は中川のビジネスの先輩で、いろいろとアドバイスを受けているとのことであったが、当時調べてみても、そのような人物はNOW社の役員や従業員名簿に存在していなかった。今思えば、この新海こそがNOW社の「影のオーナー」であった。後に知ることになるのだが、新海は過去にわいせつなビデオの販売と巨額脱税で国税からマークされたことのある、とんでもない人物だった。打ち上げの場で、私たちは一日でも早く事業を立て直すべきだと話題を進め、翌日からの関係各所への段取りを話し合った。そして、私を除く中川、新海、片平(東方ネットジャパン社長)の3人はその数日後、早速、上海東方ネットとの業務提携のため旅立ったのである。この頃はすべてがスムーズにいっていた。無事に彼らは現地で提携を決め、いよいよこの提携を世に発表する運びとなっていた。私は現場でその実務を担当し、取引所や当局の関係者とのネゴを準備していた。ところが、会社側のスタッフが一向にこちらの指示通りに動かない。おかしいと思った私は、中川に作業を進めるよう打診したが、今度は中川自らもお茶を濁しはじめた。そして新規事業のため、新株予約権の追加増資計画も実行しなければならないので、中川を名証セントレックスに事前説明に行かせようとしたところ、とんでもない事件がおきたのである。
次のページへ
「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新
結論=JALの破綻処理で日本の資本市場が問われる。金融庁は8月27日、日航株の公募増資期間中に不正取引があったと認めた。2006年7月に行われた公募増資は不正売買をベースに払い込みが完了した、と国家が宣言したに等しい。
「海外の投資家による国内市場での不正取引は、監視委に直接の取り締まり権限がないため、香港当局に情報提供した」
金融庁は振り上げた拳を、どこへ降ろすつもりだ。
香港当局に犯罪情報を渡して“本日の公務 ”は終了か
銀座の宝石屋にギャングが押し入ってガラスを打ち破り、ピストルを乱射しても犯人が外国人ならば見逃すのか
いったい、何時から日本は外国人犯罪の治外法権に舞い戻ったのか
株式の発注システムがコンマ何秒の世界に移行しながら、決済代金の受け渡しは明治時代同然の、約定日から4日目(96時間後)という不合理が存在する。受け渡し決済日が約定日から勘定して4日目という制度は、明治時代の米穀取引所に由来するらしい。商品先物取引の一環であったコメを現物の精米に転換するとき、倉荷証券を発行する制約から、物理的に中3日の猶予をおいたといわれる。
A氏がオンライン・トレーディングで株を買ったとしよう
その株を売ったB氏は旧来ながらの電話注文で発注し、おまけに株券も押入れにしまってあった。3〜4日目に証券会社の従業員がB氏のお宅を訪問し、現金を渡して株券を受け取り、証券取引所に届けるシステムとなっていた。夕方になると日本橋兜町を自転車でぐるぐる行き交う、証券会社の従業員は、来日した全世界の金融ビジネスマンを驚倒させたという。名古屋の田舎でもトヨタの工場ではロボットがレクサスを組み立てている。
目の前で自転車に乗ったベトナムの行商人のような大群が、背中に何億円の株券を背負って走り回る日本という国はなんとミステリアスな
こんな恥ずかしい光景を改めようと株券の保護預かり制度を促進させ、1991年からは株券を振替決済させる方式がスタートした。続いて株券の電子決済化が進められる。
(続きは下記アドレスからご覧下さい)
【東京アウトローズ一行情報】学習塾大手「リソー教育」、岩佐会長の仕手人脈に注目集まる。
首都圏を中心に個別指導受験塾「TOMAS」を展開してきたが、ここに来て岩佐会長の仕手人脈に再び注目する向きも
この人脈は、大証2部「日本科学冶金」の仕手戦でも過去に登場
関係者によれば、「イーキャピタル(=投資顧問会社)のアガスティー中野(=通称)は、日本科学冶金などで被った損について、オーネックスの大屋社長にクレームをつけた結果、リソー教育の株価を持ち上げることで話がまとまった」という。
【東京アウトローズ一行情報】東京・町田の発砲事件、指定暴力団「極東会」の内部抗争か
■東京都町田市で23日におきた発砲事件
弾痕などが発見された雑居ビルの3階には、金融・不動産会社が入居し、指定暴力団極東会系元組員らが出入りしていたとされる。その中には最近、「関東所払(ところばらい)」になった極東会系K組の元幹部も含まれ、何らかの内部抗争の可能性もある、と捜査当局はみている模様だ。
【東京アウトローズ一行情報】芦屋市などに差し押さえられた「豪華老人ホーム」、SPCに出資したのは富士薬品
■過大な不動産投資などをしていたことで注目される、配置薬大手「富士薬品」(高柳昌幸社長)
兵庫県の有料老人ホームを所有する特定目的会社「芦屋シニアレジデンス」に絡む優先出資証券にも30億円を出資
ところが今年6月、富士薬品側は価値のない優先出資証券を購入させられた、などとして東証1部「ゼクス」を相手取り30億円超の損害賠償訴訟を提起していた。
一方、ゼクス側は、正当な手続によりSPCに不動産譲渡したもので、富士薬品の主張するような損害を与えた事実は一切ない、としている(=左写真)
そうしたところ今月16日付の朝日新聞は、この両社係争中の老人ホームが、固定資産税など1億円の滞納で芦屋市と兵庫県に差し押さえられている、と報じた。同記事によれば、24階建てビルなど3棟からなる豪華老人ホームの入居率は1割ほどしかなく、SPC側は自治体の再三にわたる納税督促にも応じなかった、という。ちなみに、朝日記事はSPCと富士薬品の出資関係について触れていない。
【東京アウトローズ一行情報】家電量販店「ラオックス」、株価乱高下に当局が注目
周知のように、同社の株価はこの3カ月間、非常に荒い値動きをしてきた。
6月25日に、蘇寧電器と日本観光免税の2社を割当先とする15億円の新株発行(=発行価格12円)などが公表された前後から、ラオックスの株価は急騰
それまで経営再建中で30円台だった株価は連日、値上がり率トップとなり、7月2日には一時、ストップ高の454円をつけるに至った。わずか10営業日ほどで、株価は10倍以上にふくれあがった計算になる。ところが、この7月2日の終値を見ると、一転してストップ安の294円で引けているのだ。つまり1日でストップ高とストップ安を同時につける、という前代未聞の現象がおきていた。その後も、ラオックス株は乱高下を繰り返したが、徐々に下落し、現在は100円台で落ち着いている。こうした「乱暴な相場」は、かつての東邦グローバルアソシエイツ(=旧千年の杜)以来と言ってよく、当局の関心の的になっている模様だ。
次のページへ
「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。【東京アウトローズ一行情報】配置薬大手「富士薬品」、過大な不動産投資の行方に注目集まる。
■配置薬大手の「富士薬品」(本社=さいたま市、高柳昌幸社長)
従来の配置薬ビジネスに加え、92年からはドラッグストア「セイムス」を展開し、今やドラッグストア業界大手の一角を占める会社だが、先代社長時代の過大な不動産投資が祟り、その不良債権は200億円とも言われている。
今年6月には、同社が所有する東京・新橋1丁目の物件が、大手ノンバンクに競売で差し押さえられるなど、動きが慌しくなっている(後に競売は取り下げ)
また、同社と東証1部「ゼクス」との間で、兵庫県の介護施設をめぐって30億円強の損害賠償請求事件もおきているという。
朝鮮総連事件に配置薬販売最大手「富士薬品」の名が急浮上
【ミニ情報】破たん寸前のゲームソフト販売会社「NESTAGE」、資金を入れたのは東邦グローバルでも暗躍する松崎弘和氏
かねてより暴力団筋の資金流入が取り沙汰されてきた、ジャスダック上場のゲームソフト販売会社「NESTAGE」(本社=大坂府豊中市、光成英一朗会長)
同社は8月27日付で新株予約権(第6回〜15回)を発行していたが、4日後の同月31日には、さっそく割当先の「ITイノベーション戦略投資事業組合」に有利になるよう、行使価格を33円から18円に大幅修正した。しかも、NESTAGEが公表した「修正の理由」(=左写真)は、上場企業とは思えない極めて異例のものだった。<資金不足により商品仕入れが困難な事を要因としたビジネスモデルの崩壊により、売上総利益以上の経費及び一般管理費が発生しております。この為、毎月収入以上の支出が発生している為に、買掛金や租税公課並びに経費支払の多くを本来の支払日で支払うことが出来ずに期日延長をしております。
また期日延長をしている租税公課を含む支払債務の殆どが8月末を期日延長できる最終日との通告を受けておりました>
これほど明け透けなIRは、滅多にお目に掛かれるものではない。要は、支払債務の「最終日」と通告された8月末で、NESTAGEは債務不履行となり破たんする可能性もあった、というわけだ。
そのため会社側は、行使価格の露骨な大幅下方修正もやむなし、との見解かもしれないが、直後に「ITイノベーション戦略投資事業組合」は、1株18円で1億5000万円分を権利行使し、約833万株(=議決権割合14・12%)を取得
ジェイオーグループホールディングスに次ぐ第2位の大株主となった。
では、破たん寸前だったNESTAGEに資金を入れた、この投資事業組合の正体は何なのか
本誌が取材したところ、松崎弘和氏というキーマンが浮上してきた。一般には馴染みのない人物と思われるが、インターオートの野呂周介氏に極めて近く、NESTAGEのほか、東邦グローバルアソシエイツでも最近、耳にする名前なのだ。関係者は次のようにいう。「東邦グローバルの筆頭株主であるTop Gearを実質上コントロールしているのは、鬼頭和孝を取り込んだ松崎なのです。この間のMSワラントの権利行使により東邦グローバルには約10億円の資金が転がり込んでいますが、かねてより松崎が水面下で経営に関与していたNESTAGEに一部資金が流れた疑いが浮上しています。
それに利用されたのが今回のITイノベーション戦略投資事業組合などというわけです」
これを東邦グローバル内部で主導したのは松崎氏とされる。ちなみに、同投資事業組合は東京・目黒区大橋2丁目の雑居ビル内(=左写真)にあるが、同じフロアーには松崎氏の関係するE社が入居している。松崎氏は普段、E社の「国際ビジネス推進室マネージングディレクター」という名刺を持ち歩いているという。
【ミニ情報】経営危機の情報大手「CSKホールディングス」、520億「資本増強策」の驚くべき中身
経営危機に陥っている東証1部「CSKホールディングス」は8日、スポンサーのACAインベストメンツを引受先とする第3者割当増資や、主要取引銀行4行との間で実施する「債務の株式化」(デット・エクイティ・スワップ=DES)などで、総額520億円の資本を増強すると発表した。それによると、スポンサーになったアント・キャピタル系のACAインベストメンツを対象に160億円の優先株を発行するほか、総額60億円の新株予約権も発行される。しかし、公表された資本増強策(=左写真)を詳細に見ていくと、ACAインベストメンツにとって非常に有利な発行条件になっていることが分った。160億円の「ACA優先株式」は4種類に分かれているが、その内訳は次のようになっている。ところが、この優先株の普通株式への当初転換価格は、なんと110円に設定されているのだ。
これが如何に破格な発行条件であるかは、CSKHDの時価387円(昨日終値)を見れば一目瞭然であろう
しかも、この110円というのはあくまでも上限転換価格であって、下限転換価格は77円(当初転換価格の70%)にまで設定されている。上記のC種、D種優先株(約50億円)は来年3月1日以降、普通株式への転換が可能になる。また、ACA側に発行される総額60億円の新株予約権も、権利行使価格は125円で、CSKHDの現在の株価に比べ非常に有利な条件になっている。一方、住友信託、三井住友、三菱東京UFJ、みずほコーポレートに対する「銀行優先株」300億円は、ACAほど有利な条件になっていない。ここでは詳細は省くが、「30取引日の普通株式の終値の平均」が当初転換価格となっており、会社側が仮に試算した数字は434・9円だった。しかも、普通株式への転換が可能になるのは2017年3月1日以降とかなり先のことである。今回の総額520億円の資本増強策が実行された場合、希薄化率は議決権ベースで518%に達する。その中でも、ACAインベストメンツに発行される優先株と新株予約権は、時価との乖離が著しく、驚愕の有利発行と言わざるを得ない。そのためCSKHDは、今月29日に開催予定の臨時株主総会で、3分の2の賛成が必要な「特別決議事項」として付議する、としているくらいなのだ。ある市場関係者は次のようにいう。「ACA側に割り当てられるローコストの玉を、空売りの決済(=現渡しなど)に利用すれば莫大なキャピタルゲインが転がり込むことになる。これは外資系などが過去に幾度となく使ってきた手法だ。
また、同じことが繰り返されるのか、という感じがする」
はたして今回の資本増強策は、発行価格などの点で妥当なものと言えるのか
今後、何らかの議論が巻き起こっても不思議ではない。
【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新
「日航株のバイ・インはあったのか
結論=民は之に由らしむべし、之を知らしむべからず。日本航空の増資に関する最大の疑問は、ファイナンス期間中に証券市場で厳禁とされるバイ・イン( Buy-In )が実施されたかどうかなのである。以下の記事は、法令違反が行われたのか否か言及していない。
<証券市場関係者によると、香港ファンドは増資発表後、株を保有せずに売る契約を結ぶ「空売り」を日本の証券会社を通じて大量に発注
空売りで株価下落を加速させる一方、株を受け渡す期日には渡さず、公募価格が安くなった新株を取得したあとで渡していた。株の売却時は、いったん大量の買い注文を出して一時的に株価を維持するなどしていたという。監視委は、株の受け渡し期日をやり過ごした空売りや買い注文などを組み合わせた一連の取引が、株価を意図的に操り多額の利益を得ながら他の投資家の判断を誤らせる行為とみて、金融商品取引法(旧・証券取引法)で禁止されている不正取引にあたると判断している模様だ。
バイ・インが実際に行われたのかどうか
金融庁まで質問に行ったが門前払い
東京証券取引所や日本証券業協会は商売の秘密だから、絶対に明かすはずない。朝日新聞に“ 大本営発表記事”の真偽を尋ねても返事が貰えず。
バイ・インとは
<決済期日に売り手から買い手に対する証券の受渡しが行われない事態(フェイル)が発生したとき、買い手の請求により、証券の強制買付けを行うことをバイ・インという。受け渡し不能になった株を市場で買うのだから、価格の高騰を厭わない。早い話が「無いもの」を勝手に売っちゃって、あとで詫びを入れて買い戻す手法だ。
(続きは下記アドレスからご覧ください)
【ミニ情報】巨額損失の「神奈川歯科大学」、資産運用で「不適切な会計処理」
本誌7月31日付で報じていた学校法人「神奈川歯科大学」(横須賀市)の巨額損失問題
大手マスコミが昨日から一斉に報じ出したが、同法人は投資ファンドで運用した資金約66億円のうち約52億円の損失を計上
ファンド側にずさんな運用があったとして、横浜地検への刑事告訴を検討しているという。問題となっている資産運用は、05年9月から「減価償却引当特定資産」を原資に、当時の財務担当の理事らが複数のファンドで始めたとされる。
本誌が独自に入手した資料によれば、これらのファンド名は、「ワールドスタンダード投資事業」(アルティメイトコンサルティング)、「JCMシンガポール投資ファンド」、「YFRエクイティーファンド投資事業」など
ところが、本格的な資産運用が開始された06年度以降、同法人の各計算書類(決算書、財産目録など)の基礎となる「総勘定元帳」は、それまでの総額表示から純額表示に何故か変更されていたという。「学校法人会計基準」(07年1月15日改正)は、資産運用に関する会計処理は決算時の収支差額のみを記載する「純額表示」ではなく、すべての資産の流れがわかる「総額表示」にするよう求めており、こうした神奈川歯大側の会計方針の変更は、資金の流れを意図的に分かりにくくする不適切な処理だった可能性が高い。さらに、総勘定元帳と、決算書などの各計算書類との間に、単純なミスとは言い難い計上洩れが多数存在しているという。
すでに同法人では6月末に理事9人のうち、8人が引責辞任し、弁護士からなる外部調査委員会を設置
早急な事件の解明が待たれる。
前のページへ 次のページへ
「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【第17回】会社を私物化する輩(やから)達
1 招かれざる客
ちょうど1年前、私の著作の熱心な読者だということで1人の老人の訪問を受けた。読者と称する人が訪ねてくることは決して珍しいことではない。いつものように私はその人物の訪問をあっさりと受け入れた。老人は「小関」と名乗った。小奇麗な格好をした老紳士は投資家を思わせたが、いきなり西田晴夫氏の思い出を語り始めた。私は本の中で彼を取り上げているので不思議ではなかった。しかし、私が記憶している限り、「小関」という人物はいっこうに思い当たらない。それがかえって私の好奇心をかきたて、老紳士の話に熱心に耳を傾ける結果になった。そこには、西田氏の公務員時代の話や私の知らないエピソードもちりばめられており、ある意味、新鮮な出会いとなった。こうして西田氏の思い出をふり返っていると、あっという間に時間が過ぎ、その日は次回も会う約束をして笑顔で別れたのだった。それから数週間が経ち老紳士と再会すると、彼はある相談事を持ちかけてきた。それは自分が大株主である上場企業に関する相談であった。ところが、「バナーズ」という名を聞き、失礼ながら私は「なんじゃそりゃ」と、老紳士にはっきりと伝えた。
株の業界に精通している私ですら聞きなれない社名
老紳士は昔の埼玉繊維であると語った。」私の遠い記憶は微かであるが蘇ってくる。
西田氏の後半期、まだPSI証券が廃業する前、一時相場になって騒がれた銘柄、でも西田はメインで語ることなく・・・・・
そんな記憶がフラッシュバックのように蘇り、旧埼玉銀行と近くボロ会社だが資産がある、と誰かが語っていたのを思い出したのだった。
「でもあれはワールドの畑崎氏や箱根筋ではなかったか
ということは、この眼の前の老紳士は箱根筋のメンバーなのか等々、私の頭の中はにわかに高速回転で動き出していた。
2 強引な相談
その後、老紳士は埼玉繊維について事細かに説明しはじめた。
なぜ、この会社に目を付けたのか
おおよそ西田氏が当時、関係者に話していた内容と一致する。経営悪化していた旧埼玉銀行の関係でボロ会社だが資産はある、株価が安いので魅力もある等々であった。しかし結局、西田氏は手を付けることもなく、目の前にいる老紳士が関係者同士で買い上がり、その後、社名を「松佳」と変えて投資会社とし、地道に会社を助けて現在に至る、ということであった。ところが最近、困ったことがあるというのだ。反社会勢力の連中が会社を脅迫している、と老紳士は意外な事実を打ち明けた。すぐさま私は、「警察に」と言うと、老紳士はすでに届け出ていて、証拠も押さえていると語った。「それなら」ということでその場は終わったが、今思えばそれは巧妙に私の正義感を刺激するように仕掛けられた大きな企みの助走に過ぎなかった。老紳士は、バナーズの業績、そして何よりも株価が2円、3円という上場企業としては信じられない株価について相談してきた。会社を再生したので是非力を貸してほしい、と頼まれ、私も自分の本業なので単純に仕事を受けてしまったのである。時価総額と事業再生の問題を同時に解決するには、マーケットからのファイナンス(資本調達)が常套手段である。私はざっくりと財務諸表も見ていたので、自分なりの再生プランの青写真を描いていた。だから自信もって、増資引き受けを一部手伝ってほしい、との老紳士の依頼に応じたのであった。
(以下、次号に続く)
■「コリンシアンパートナーズ」巨額脱税事件で逮捕状の出ていた、中村(旧姓=中澤)秀夫容疑者が8日、韓国当局に身柄を拘束された。同容疑者は今年7月、香港へ出国したことまでは確認されていたが、その後の足取りは途絶えていた。
東京地検特捜部から捜査協力を受けた韓国検察当局が、韓国中部の地方都市で潜伏中の同容疑者を拘束
近日中にも日本側に身柄が引き渡される見通し
すでに同容疑者には、複数のヤメ検弁護士がついているという。
【東京アウトローズ一行情報】「押尾」「鹿島」「国粋会」など大型事件で大忙しの警視庁麻布署
■都内の所轄署の中でも建物の老朽化が目立ち、大型事件の捜査本部もほとんど置かれることがなかった麻布警察署
管轄区域には、六本木という都内有数の繁華街をかかえていることから、年末ともなれば「細かなトラブル」を処理するだけで大忙しだったが、今年はいつもと様子が違っているという。
■先頃、麻薬取締法違反(譲渡)の疑いで再び逮捕され、今度は組対5課から捜査1課に事件が切り替わった押尾学容疑者
さらには、首都中枢を震撼させた銃撃事件として、警視庁が犯人逮捕を重要視していた「住吉系小林会幹部射殺事件」(国粋会系幹部2人を逮捕)など、世間の耳目を集める大型事件の捜査本部が麻布署に集中している。■大手ゼネコン「鹿島建設」に絡む羽田沖砂利転用事件などでも当初、「麻布署に帳場(=捜査本部)を置く予定だったが、スペースが手狭だったため原宿署に持っていかれた。いま、麻布署は例年になく意気が上がっているね」(関係者)という。
■前社長の横濱豊行、ワシントングループの河野博晶容疑者ら大物仕手筋が、次々に逮捕されている「ユニオンホールディングス」をめぐる相場操縦、架空増資などの一連の事件
同事件に関連して先週末、オープンインターフェイス元会長K氏の事務所なども家宅捜索されていたことが分った。このK氏は民主党の小林興起代議士と親しい関係にあり、オープン社の社外取締役に07年10月、落選中だった同代議士が就任した、という経緯がある。
【東京アウトローズ一行情報】「ユニオンホールディングス」架空増資事件、ヤマゲン証券と関係の深い都内投資会社2社に家宅捜索
■前社長の横濱豊行容疑者らが4日に再逮捕された「ユニオンホールディングス」の架空増資事件
同事件に関連して先週末、東京・中央区の投資会社O社とF社が家宅捜索されていたことが分った。
この2社は、様々な仕手株の増資割当先などに登場
一部兜町関係者の間では、「ヤマゲン証券」とのつながりが深い投資会社として知られている。
前のページへ 次のページへ
「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【東京アウトローズ一行情報】朝青龍「殴打疑惑」、被害者とされる人物は元暴走族幹部の川奈毅氏
■降って湧いたような朝青龍の「殴打疑惑」
本誌としては、この朝青龍が解雇になろうが、引退しようが何の興味もない。ただ、被害者とされる川奈毅氏は、大手マスコミが報道している「一般男性」という範疇で括れるのかは疑問だ。
川奈氏は、武闘派暴走族として知られる「関東連合」の元幹部で、現在は東京・西麻布のダンスクラブ「エーライフ」などのスタッフ
■ある事情通は次のようにいう。「さすがに朝青龍の前ではかなわないだろうが、川奈はいろいろと武勇伝のある人物で、それこそ相手が一般人なら逆にボコボコにしていたハズですよ」■ところで、『週刊新潮』2月4日号(=左写真)によれば、朝青龍は車中で川奈氏の顔面にパンチを浴びせ、その後、「川へ行け。
殺してやるよ」と激昂したというのだが、これはかなり変な話ではないか
六本木周辺に人を殺せるような深い川など聞いたことがない。■仮に朝青龍がこのセリフを吐いたとしたら、「川へ行け。
」ではなく「川奈
行け(車から出ろの意)」の方が、よほどリアリティがある。
【東京アウトローズ一行情報】筆を曲げ追いつめられたアクセスジャーナル山岡、アイビーダイワに絡むトンデモ記事は「関塚聖一」のタレコミ
■田邊勝己弁護士(平河総合法律事務所)との名誉毀損訴訟で完全屈服したアクセスジャーナル山岡俊介
この男、自分の非を認め、記事を全面削除する前までは、「田邊が土下座したくらいではダメ
腹を切るくらいでないと和解しない」などと周辺に語っていた、というのだからお笑い草である。■さすがに、山岡周辺からも今回の対応には疑問の声があがっている。もともと山岡は、武富士盗聴事件、自宅失火事件など筆以外のパフォーマンスで名をあげてきただけに、「得意ワザでコケちゃ、マズイよ」というわけだ。■ところで、山岡は1月8日、「アイビーダイワ」に絡む謀略情報(=左写真)を配信した。なんと、本誌1月5日付記事が「風説の流布(最高懲役10年)」で、刑事告訴されるとホザいたのだ。この謀略情報を山岡に書かせたのは、関塚聖一という男であることが本誌の調査で判明した。
■この関塚はバーテックスリンクの元社長だったが、06年8月に解任
その後、関塚は社長時代に2億7700万円を「実質無担保で貸付を実行」していたとして会社側から訴えられている。現在はブローカーとして兜町界隈に棲息し、アイビーダイワが昨年12月におこなった第3者割当増資などに関与していた。■関塚と山岡はもともと知り合いで、数年前に車中で死亡したMが2人を引き合わせたという。すでに関塚らはアイビーダイワの増資の手数料などをめぐって仲間割れをおこしている。■追いつめられた山岡は公然と、本誌への弾圧を請い願うところまで転落した。
周知のように、山岡は過去に敵対する在日韓国人を刑事告訴
国家権力に迎合し、その逮捕を恥ずかしげもなくお願いした男でもある。
本誌は、山岡、関塚らの権力へのタレコミを断じて許さず、徹底した暴露戦術でこれに報いるであろう
【東京アウトローズ一行情報】英会話スクール「グローバルヴィジョン」、直前まで未公開株をバラ撒き倒産
■昨年12月、英会話スクールを運営する「イー・エル・エス・ジャパン」(東京・代々木、倉品等代表)という会社が自己破産した。同社は、米国法人のELSエデュケーショナルサービシズ社とのフランチャイズ契約により、ELSメソッドを用いた英語学校の運営を手がけていたという。
同社の最大のウリは、「TOEFL免除で米国留学ができる」という点で、新宿や札幌、名古屋、福岡に「ランゲージセンター」を開設
07年12月期には約14億円の売上をあげていた。■そして、このイー・エル・エス・ジャパンなどの持株会社として設立されたのが「グローバルヴィジョン(株)」で今回、同様に自己破産している。しかし、関係者によると、これは単純な倒産ではなかったという。「(代表の)倉品らは、グローバルヴィジョンを上場すると言って数十億円規模の資金を集めている。倉品自体は1株10万円前後で増資割当をしたが、間にブローカーが入ったため、50万円前後でつかまされた人が多い。中には末端で300万円という話も聞いた。
これだけの資金を直前まで集めておいて、なぜ倒産なのか
不自然な点があまりに多過ぎる」■倉品代表の背後には、六本木・赤坂で数多くのクラブを経営する人物の名も取り沙汰されている。詳細が分かり次第お伝えしていきたい。
【写真=倉品代表らが作成した投資家向け説明資料】
【東京アウトローズ一行情報】東証1部「シルバー精工」、社内で主導権争いが激化
■東証1部「シルバー精工」(冨木浩社長)は、昨年11月下旬に予定していた「臨時株主総会」を突如中止した。しかも、これは一回延期した上での中止で、社内が大混乱に陥っていることを窺わせるに十分な事態である。関係者によれば、「新任の取締役をどちらが取るかで、今、社長派と反社長派が主導権争いをしている」という。ちなみに、冨木社長は昨年9月、前任の齊藤大氏に替わって就任している。
【ビデオ】検察幹部「苦しい・・・
(小沢氏の)共犯の立証には会計責任者の大久保容疑者の供述が不可欠」
次のページへ
「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【ビデオ】法政大学「ビラまき弾圧」、6学生全員奪還
■本誌既報のように、法政大学で2月5日、受験生にビラをまいていた6学生が不当逮捕された。しかし、これではさすがの検察も起訴できず、本日(26日)、6人全員が釈放された。■6学生の逮捕当日の映像がアップされた。
本誌既報のように、完全な「不当逮捕」であることは、これを見ても明らか
【東京アウトローズ一行情報】「ワシントングループ」河野博晶社主、今度は旧東京衡機のインサイダーで逮捕
■本誌既報の「ユニオンホールディングス」相場操縦事件などで逮捕・起訴されていた、ワシントングループ社主の河野博晶容疑者
大阪地検は25日、東証2部上場の試験機器メーカー「テークスグループ」(旧・東京衡機製造所)に絡むインサイダー取引で、河野容疑者ら3人を逮捕した。■テークスが08年9月1日に公表した第3者割当増資の前に、河野容疑者は同株を仕込み、その後一部失権が公表される前に売り抜けて数千万円の利益を得た疑いが持たれているという。地検は、河野容疑者がテークスの大株主で実質経営者と見ているようだ。ちなみに、同株は「東京衡機」と呼ばれていた時代から仕手株として一部で知られ、河野容疑者らの関与が取り沙汰されていた。■いわゆる「増資マフィア」の大物とされてきた河野容疑者は今回で3度目の逮捕となり、捜査当局の厳しい姿勢が窺える。
【東京アウトローズ一行情報】国内最大手の不動産ファンド「ダヴィンチ・ホールディングス」経営危機で、改めて問い直される「不動産証券化」
■かつては1兆円規模の不動産ファンドを誇っていた「ダヴィンチ・ホールディングス」(金子修社長)が経営危機に陥っている。同社は19日、09年12月期の連結業績予想などを発表したが、営業損益は1130億円の赤字で、最終損益も264億円の赤字と、前回の黒字予想から一転して大幅な赤字に転落した。さらに、棚卸資産評価損と特別損失を今回計上した結果、連結で110億円、単体で150億円の債務超過になる見込みだという。
そのため、同社は大証ヘラクレスの上場を廃止される危険性も出てきた(左写真=IR資料)
■周知のように、同社の大型懸念物件とされてきたのは、JR東京駅に近接する32階建ての「パシフィックセンチュリープレイス(PCP)」と、旧秀和の「芝パークビル」(通称=軍艦ビル)である。すでに同社は昨年9月、PCPで組んでいた2000億円規模とされる「ノンリコースローン」(非遡及型融資)のデフォルトをおこしていた。ある不動産業界の関係者は次のようにいう。
「本来ならここでパンクですよ
しかし、ノンリコースだったため債務不履行と言っても物件を引き渡すだけで、ダヴィンチ側にほとんど実損は出なかった。それでもこの影響は大きく、金融機関などはダヴィンチのモラルハザードと見なし、どこも信用しなくなった。
そのため、足元を見られた格好のダヴィンチは手持ち物件の処理が進まず、リーマンショック以降の不動産市況悪化もあって、次々と巨額評価損を吐き出さざるを得なくなった、というのが現状でしょう
すでに、1兆円と言われたファンド規模は、少なくとも数分の一にまで縮小したと見られています」ちなみに、19日に公表されたIR資料を見ると、同社は棚卸資産評価損として1076億円を計上しているが、「芝パークビル」がその大きな要因として含まれている。■今回のダヴィンチの経営危機は、「投資した側も臭い物にはフタをする傾向がある」(前同)ため、どこまで実態が表面化するかは未知数だが、いわゆる「不動産証券化」などの金融的手法を改めて問い直す契機になるかもしれない。
【ビデオ】財政危機のギリシャ、250万人規模のゼネストで社会機能マヒ
「ギリシャ社会マヒ 200万人一斉スト 衝突でけが人も」(朝日新聞)
【東京アウトローズ一行情報】指定暴力団稲川会の角田吉男会長が死亡
■指定暴力団「稲川会」(本部・東京都港区)の角田吉男会長が23日、都内病院で死亡した。角田会長は06年、先代会長の死去に伴い4代目会長に就任していた。■関係者によると、「稲川会で角田会長に次ぐ地位は現在、清田次郎理事長だ。平成18年には、清田理事長と高山清司山口組若頭を後見人に、山川一家の内堀和也、弘道会の竹内照明の両若頭(=いずれも当時の地位)が兄弟盃を交わしている」という。
次のページへ
「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新│【東京アウトローズ一行情報】セントレックス上場「NowLoading」、増資の背後で桂大介氏が暗躍
【第18回】会社を私物化する輩(やから)達
3 仕手筋の片鱗
昨年の12月も押し迫った頃、小関氏は私を訪ね、いよいよ具体的なファイナンス計画を話してきた。大筋は彼らが既に決めていたことで、東証とも確認は取れている旨を伝えられ、引き受けの一部に加わらないかということであった。そして、私は懇意にしている海外の投資家に声をかけたが、ファイナンスの発表時期と投資家の準備があわず、発表時に名前を加えることは見送りとなった。その代わり、彼らは自分たちのグループから一部譲渡させるからということで、私は継続的に協力することになった。その間いろいろな情報が私のところに集まってきた。バナーズは投機的な投資で企業業績が悪化したこと、同社の実質的オーナーは箱根筋の小林という人間で兜町ではかなり評判が悪いこと、私がかかわるなら十分注意するように等々、いろいろな助言をいただいたのである。しかし、同じ反社会勢力に脅かされ、私のところを訪ねてきたという妙な連帯感から、慎重に対処するいつもの姿勢が若干かけていたのも事実だった。私がこの会社を再生することは、これまで自分の著作で主張してきた活動の金字塔になるのではないか、という使命感みたいなものも影響した。小関氏は何回か面談するうちに、自然と本名の小林を名乗ることとなり、会話もいつかしら小林で進むようになった。ある時、彼は私にファイナンス後の計画を持ちかけてきた。今の時価で株式を発行すると、発行済み株数は4億株になり非常に重くなる。したがって同社を株式併合して発行済み株数を減らし、そのタイミングを狙って吊り上げないか、という話であった。私は、その旧態依然とした仕手筋の発想、直近で言えば「千年の杜」のパターンであるスキームに否定的だったので、小林氏にそのような時代錯誤的な手法はやめるべきだ、と丁寧に諭した。発行済み株式総数を変更しても、それは心理的なまやかしに過ぎず、実態は何も変わらない。むしろマネ—ゲームを助長するだけで、多くの個人投資家を裏切ることになり、その結果は何も生まれない。それよりも誰もが納得する業績好転の裏づけが必要だ。一般投資家の支持なくして高株価は実現してはならない、と私は自分の持論を1時間ぐらい小林氏に伝えたのだった。その場で彼は納得し、本格的に会社の建て直しを手伝ってくれ、ということになった。私も、わかってくれたことに感謝をし、その提案を快諾した。この年の12月24日、バナーズのファイナンスは予定通り発表され、私にとっても自分の仕事の集大成となるイベントがスタートしたはずだった。しかし、今思えば、それは私に与えられた「最悪のクリスマスプレゼント」だったのである。
4 苦難の道程
新株予約権をうまく使って資金調達し、同時に会社業績の再生も手伝って欲しい。しかし、この依頼は実際のところかなり難航した。私は、懇意にしている投資家、信頼している投資家に助言を求めた。株価2円という絶望的な値段や、過去のバナーズの歩んできた問題点、そして箱根筋小林氏の風評と、資金調達を阻む問題は山積みで、市場の環境も完全にアゲンストだった。