叔父に借り受けてあれこれ撮った思い出があります。ブラック塗装で、しっとりと手に馴染みます。
シャッターもまるで血肉が通っているようで、私の手元にあるM6の無機質さとは違った次元のモノでした。
帰り際、ドゥマゴ・パリのオレンジピール(オランジュオショコラ)が
参列した者に手渡されました。
オリエント急行に乗った際に食堂車で出たショコラの叔父の思い出話
叔父からもらった白金台のエリカのミントチョコ、そしてドゥマゴの
そんなこんなできのうは叔父を偲ぶ一刻となりました。佐々木桔梗おじの通夜・告別式が終わりました。
写真、カメラ、出版関係からたくさんの会葬の方々がおいでで
おじの生前の交流の広さが伺えました。
芝組13寺のみなさまの細やかなお心遣いを感じながら
法名「桔梗院釋教定」を偲ぶ一日でした。
<特装本製作など>
喜劇の季節 鳥居昌三 昭和31年
異端の花 小村定吉 ダイヤモンド入り A版オパール入り B版 略装
寶石本の話 佐々木桔梗 エメラルド入り 昭和34年
荷風本踊子の周囲 別装背皮本 昭和34年
のくちうるぬ 前田静秋 A版 昭和35年
黒い形而上学 鳥居昌三 昭和36年
奥義曼陀羅 小村定吉 孔雀羽根入り本 羽根無し本 略装 昭和38年
夜の噴水 山中散生 昭和38年
童貞女受胎の周辺 山中散生 ルビー入り特装本 昭和39年
馬来乙女の歌ヘる イバンゴル 堀口大学訳 紫水晶入り本 昭和42年
宿なしジャンの歌 イバンゴル 堀口大学訳 特装本 昭和42年
妊婦たちの明日 井上光晴 挿絵/古澤岩美 特装本 昭和43年
「クラウスのことなど」『クラウスよ永遠にNo
私説涅槃経 小村定吉 昭和44年 ペーパーナイフ付き ナイフ無し
赤い繭 安部公房 昭和44年
魔法のチョーク 安部公房 昭和44年
機関車のある風景 清水寥人 特装本 並装本 昭和45年
鍵のかかる部屋 三島由紀夫 挿絵/古澤岩美 昭和45年
時の崖 安部公房 昭和46年
2号 幻想急行 3号 街の中の蒸気機関車
花と動物 堀口大学詩集 昭和47年
この指とまれ 土屋正男 昭和47年
私家版「墨東奇譚」その俳句と写真 大野秋紅 昭和48年
手について 安部公房 昭和48年
くろがねの馬の物語 佐々木桔梗 プレスアイゼンバーン出版 昭和48年
探偵小説と鉄道 佐々木桔梗 ルビー入り特装本 並装本 昭和50年
ワゴンリと美しき乗客へのオマージュ 佐々木桔梗 昭和52年
オリエント急行と文学 佐々木桔梗 ベアリング入りサロン車本 食堂車本
七歳の詩人たち アルチュールランボー 山中散生訳 昭和56年
荷風ふらんす鉄道物語 佐々木桔梗 並装本 昭和58年
【最近の著作物】
2003「日本の肉筆絵入本 北園克衛を中心に」 書肆ひやね
【佐々木桔梗の紹介記事】
2004「寺から新しい文化が生まれた 佐々木桔梗さんに聞くー」
【プレスへのオマージュ】
(*渡辺先生には、データの利用についてご配慮を戴きました。ありがとうございます。
涙がとめどなく・・・
ダダ、シュルレアリストらとの交流
モダニズム評論家として、また
カメラや機関車の愛好家、蔵書家として
多くの著作、作品を残した叔父
叔父は僧侶でもあったことから
蓮如上人の『白骨の御文章』をはじめて
わたしに語ってくれたひとでも
『・・・されば、朝には紅顔ありて、夕には白骨となれる身なり
既に無常の風来りぬれば、すなわちふたつの眼たちまちに閉じ、一の息ながく絶えぬれば、紅顔むなしく変じて桃李の装を失いぬるときは、六親・眷属集りて歎き悲しめども、更にその甲斐あるべからず。さてしもあるべき事ならねばとて、野外に送りて夜半の煙と為し果てぬれば、ただ白骨のみぞ残れり。あわれというも中々おろかなり。されば、人間のはかなき事は老少不定のさかいなれば、誰の人も、はやく後生の一大事を心にかけて、阿弥陀仏を深くたのみまいらせて、念仏申すべきものなり。
最近では、宮沢賢治と機関車に関する論考を
発表したりと、80を過ぎても精力的に著作活動を続けていましたが
もっともっといろいろ書き残しておいてほしかったことが
たくさんあって、ただただ残念でなりません。
洋々社が刊行している「宮沢賢治」研究書は
17号発行もそろそろ、というところです。
叔父の佐々木桔梗(プレスビブリオマーヌ)は、16号での論考に引き続いて
新たに表記の論文を17号に掲載予定です。
宮沢賢治〈16号〉賢治の愛した植物
17号では、宮沢賢治「銀河鉄道の夜」のモチーフとなった。
岩手軽便鉄道で当時使われていたボルドウィン社製機関車に
関する論考が掲載されます。
特筆すべきは、「全国機関車要覧」(昭和5年刊)から
ボルドウィン社製機関車の図面が転載されていること
また、大正4年に岩手軽便鉄道が発行した事業案内書に
掲載された走行する同機関車の画像もあわせて
取上げられている点です。この二つは戦後としては初公表となるものと思われます。叔父としては、「銀河鉄道の夜」装丁本によくある。
作家ものの挿絵の中に大きな車体の機関車や客車が出てくることに
どうにも違和感があるようです。
急勾配の路線を登り切る岩手軽便鉄道では、ロングシートの小柄な客車を曳いていて、けっして
向かい合わせの座席があるような客車を使っていません。
D51のような機関車はむろん範疇外
そんなことをきっかけに、叔父は賢治が実際にみたであろう
機関車の研究を始めたようです。
なお、昭和16年刊行の新潮社版「銀河鉄道の夜」初版本の
挿絵には、客車内の様子がロングシートで描かれており
当時の挿絵画家が客車などをしっかり取材したで
あろうことが伺えます。
また、1980年代刊行の漫画版「銀河鉄道の夜」に
出てくる機関車が3気筒シエイギヤード機関車で
あることなどもHOゲージを示しながら予定稿の話とともに
解説してもらいました。
(画像は、3気筒シエイギヤード機関車と狭軌ハイスラー機関車)
「宮沢賢治」17号が10月に刊行されました。叔父の論考は134頁以下に掲載されています。
坂口安吾とフランス音楽評論
坂口安吾が没して50年
昨年で著作権保護期間が満了して青空文庫や出版業界でも関連出版作業が進行しているようです。筑摩書房では全集として別巻刊行が予定されています。佐々木桔梗氏の話では、その別巻では、坂口安吾がはじめてフランス音楽に関する評論を掲載した「レスプリ・ヌーボー第七巻」の表紙がカラーで掲載されるそうです。
この「レスプリ・ヌーボー」は北園克衛編集(昭和5年)によるもので
7号は諸般の事情からサイズも小さく、紙質も落とした上での刊行
8号は出されませんでした。
[著作権]坂口安吾の著作権保護期間満了
江間章子さんお別れ会
昨日、江間さんのお別れ会に参列してきました。冒頭、熊本世田谷区長から喪主をされた次女の方へ顕彰が手渡されました。江間さんは長らく区の文化事業で貢献され平成4年には名誉区民となっておいででした。ミサは江間さんが91歳で天寿をまっとうということもあるのでしょう、江間さんへ贈られた曲が演奏されまた子供たちに自分のことを「章子さん」とよばせていたという逸話も紹介されて、終始和やかな雰囲気で江間さんのお人柄がしのばれました。会の後、江間さんと交流のあった叔父から江間さんの話を聞くことができました。
最近のことだと等々力から深沢に移ってからお会いしたときのこと、古くは江間さんの生い立ちのことなど
お母様が日本最初の女性でのスキー経験者だったとか、父亡きあと伝手を頼った岩手での少女時代のこと、文部省技官からの影響で詩作に入ったこと、語学が堪能で「VOU」では北園克衛より先にエズラ・パウンドを訳詩して発表したこと、尾瀬をイメージして作詩した「夏の思い出」では懸賞金(いまの貨幣価値で数十万円)を貰って家計を助けたこと・・・
叔父も江間さんの思い出を話しつくせないようでした。いまこれだけ情熱的でモダンな詩を書ける人がいるのでしょうか、「時代」といってしまえばそれまでですが返す返す残念でなりません。江間章子さん逝く。昨日江間さんが亡くなられたとの報道がありました。叔父が江間さんの詩集に解説文を寄せた関係から江間さんとは手紙でのやり取りをしたことがありました。
「タンポポの呪詛」
江間さんというと尾瀬の風景を詠んだ「夏の思い出」で有名ですが、戦前からのシュルレアリスム詩人として、それはもうすばらしい詩をお作りでした。
世田谷区にお住まいでウチから歩ける距離
一度お話を伺いに行こうと思いながらこの度の訃報に接することとなりました。
江間さん、どうか安らかに
お別れのミサ
北園克衛と特装本
革装本というと高校生の頃に読んだ栃折久美子「モロッコ革の本」を思い出します。ところで佐々木桔梗氏の作った「日本の肉筆絵入り本・北園克衛を中心に」(書肆ひやね 装丁は大家利夫)を手に取ると特装本の世界の奥深さが伺われます。
私の手元にあるものは限定300部 天金 表紙用紙ヴァンヌーボー135kg 色付トレシングペーパー(薄黄色)付のもの
これに対して、氏に直接見せて戴いたものは同著作内容で限定30部 天金 カーフ革製 裏表紙リトグラフ入り 布+ベルベット製箱付というものでした。シュルレアリスム装丁本を概観する著作内容もさることながら本自体が一つの芸術品として成立している。美の一つのカタチがここに在る、という印象を強く持つところです。
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このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業機密・営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる。知財判決を取上げています。
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
マスカラ化粧品OEM製造の不正競争行為性が争われた事案
原告:化粧品製造販売会社ら
1 容器及び包装の商品等表示性、周知性
2 容器の類否
3 包装の類否
4 混同のおそれ
5 製造行為及び納品行為の不正競争行為性
6 営業上の利益の侵害性(差止の可否)
9 原告商品の販売開始
4 訴外ワールドリンクスから委託を受けて被告が被告製品を製造
株式会社ニッド「NID」のプライベートブランドとして販売
原告が被告に対して仮処分命令申立
25 ワールドリンクスが破産手続開始決定、その後廃止決定
1 容器及び包装の商品等表示性、周知性
マスカラの容器や包装などの資材は、OEM製造(相手先ブランド製造)
委託先が調達して製造受託先に提供、製造受託者はマスカラを注入
して製品を完成、委託先に納品していた事案です。
(1)原告容器の特徴
容器本体の赤系色、キャップの銀色の色彩と本体に描かれた女性の
ウインクしたような絵柄に需要者の注意を引く他の商品とは異なる。独自の特徴を有するものと認められています。現行の原告商品です。
平成18年当時のものとまったく同一の容器・
包装かどうかはわかりません。本体部分に絵柄が入っています。
(原告サイトより)
(2)原告包装の独自性
「塗るつけまつげ」というキャッチコピーの独自性とプラスチック包装
で容器有姿をそのまま透視できる点で容器の特徴を捉えることがで
きることなどから原告包装の特徴の独自性が認められています。
(3)原告容器及び包装の周知性
原告ら商品の売上高、販売店舗数、広告宣伝の状況(交通広告、TV、雑誌)などから原告容器及び包装が原告らの商品の出所を示すもの
としてマスカラの需要者である女性の間に広く認識されていたと認
められています。
2 容器の類否
原告商品と被告商品の容器の一致点と相違点を検討の上、本体容器、キャップの長さが一致していること、色彩がほぼ一致していること、絵柄も類似していることなどから、容器の類似性を肯定しています。
3 包装の類否
原告商品の包装と被告商品の包装の類否について、マスカラ容器を有姿のまま透視できるブリスター方式の
包装の点、包装の大きさの点でほぼ一致する。台紙のライトグリーンの色彩や形状が類似する。
台紙に付された文字「まるでつけまつげ」と「塗るつけまつげ」
が観念において類似する。として、結論として包装の類似性が認められています。
4 混同のおそれ
ドラッグストアで並べて販売されている店舗もあったことや販売価格
が原告商品が1500円で被告商品が980円と大きく異ならないことな
どから被告商品に接した需要者において原告商品と混同するおそれ
があると認定されています。
5 製造行為及び納品行為の不正競争行為性
被告は、訴外ワールドリンクスとの間の製造委託契約に基づいて
ワールドリンクスから送られてきた容器にマスカラを充填して、同じくワールドリンクスから送られてきた包装資材でこれを包装
してワールドリンクスに納入していました。
結論として、被告のマスカラ充填製造行為が原告商品の商品等
表示の「使用」にあたり、また、ワールドリンクスへの納入行為が
「引き渡し」(2条1項1号)にあたると判断されています。
6 営業上の利益の侵害性(差止の可否)
被告製品の製造等差止、廃棄請求について、原告の営業上の利益の
侵害のおそれはないとして認められませんでした(3条1項、2項)
原告ら商品の容器、包装が周知性を獲得していた点から、マスカラ
製造業者である被告に少なくとも過失が認められるとされています。
5条1項の「利益の額」の意義について、裁判所は、侵害がなければ
販売することができた数量の被侵害者製品を追加して販売するため
に追加的に必要であったはずの経費を販売価額から控除した利益
(限界利益)の額であるとしたうえで、開発費や広告宣伝費を控除
した「純利益」と捉えるべきとする被告の主張を容れていません。
利益の額のとらえ方については、純利益説(粗利益から営業経費を
控除した額)、限界利益説(原価と変動費を販売価格から控除した額)
などがありますが(小松一雄編著「不正競業訴訟の実務」(2005)
240頁以下参照)、今回の事案では裁判所は限界利益説に基本的に
立っています。
結論的には、一部請求に当たる部分の全額(6600万円)を損害として
認めています。
マスカラの容器や包装など商品の形態に特別顕著性、認識性が認
められ商品の出所識別性(商品等表示性)が肯定された事案です。
最近、地下鉄の車内シール広告に、「・・・してますから(マスカラ)」
みたいなキャッチコピーのマスカラ化粧品広告があって、「化粧品広告も意外と寒いなー」と、そのとき思ったのが印象に
残っています。
どこの化粧品会社だったか(笑)
被告商品の「NID」ブランドは、株式会社ニッド(日本ドラッグチェーン会)
のプライベートブランドでニッドはドラッグストア各社の役員で構成され
ている会社で、サプライチェーンといったところでしょうか
損害賠償請求の被告としては、製造委託先とニッドも考えられますが、製造委託先は倒産状態、ニッドはドラッグストアの集合体で今後の取
引を考えると被告にはしたくなかった、それで、マスカラ化粧料を充填
して製品を完成させた製造者のみを被告とした、ということかもしれ
なお、今回の事案は、OEM製造契約に基づいて委託先から提供を受け
た資材で製造し、委託先に引き戻していたもので原告商品の商品表示
の使用について被告が積極的な役割を果たしていた事案ではありませ
んが、裁判所が『被告の本訴における主張は当を得ないものが多く,
その応訴態度等に照らせば』(52頁)うんぬん・・と言われてしまって
いる点、被告の訴訟対応の不都合な部分がどういったところにあるの
か気になります。
【ファイバーウィッグ】 マスカラじゃない これは 「塗るつけまつげ」
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
レーベルに対してCDの製造、販売の差止を求めた事案
1 実演家の録音権、譲渡権の侵害と差止
2 著作隣接権行使の権利濫用性
5 原告が本件楽曲の著作権をヴァージン・ミュージック・ジャパンに譲渡
その後、ヴァージンと被告が共同出版契約締結、被告が原盤製作
1 実演家の録音権、譲渡権の侵害と差止
原告らが共同で作詞、作曲した本件楽曲の著作権を音楽出版社の
ヴァージン・ミュージック・ジャパンに譲渡したうえで、原盤製作などに
ついては、ヴァージンと被告レーベルが共同出版契約を締結
これを前提として、被告レーベルは原告らに本件楽曲の演奏・歌唱
を依頼し、本件レコード(CD)の原盤を被告が製作したという経緯が
原告らは、演奏を固定したCD2枚の製造と販売がアーティストの実演家
95条の2第1項)を侵害するとしてその製造販売の差止を求めました。
これに対して、被告レーベルは、『単なる演奏家は,当該楽曲の著作権者の意向に反して,演奏契約上の顕著な違反又は人格権の侵害がない限り,著作隣接権の行使として,演奏を固定したレコードの製造の差止めを求めることはできず,原告らも,被告に対して,被告の意向に反して行使できる実演家の著作隣接権を有しない』
と、反論しました。
しかし、裁判所は、楽曲の著作権と実演家の著作隣接権は別個独立
の権利であって、実演家が楽曲の著作権者等から演奏の依頼を受け
て演奏をした場合であっても当該楽曲の著作権等に対して当該演奏
が固定されたCDの製造、販売等の差止を求めることができることは
明かであるとして、被告の反論を容れていません。
2 著作隣接権行使の権利濫用性
さらに、被告レーベルは、原告らの差止請求は、権利の濫用である。
と反論しましたが、権利濫用となるべき事情が認められないこと、また原告らとの間に何らかの契約関係等が存するなどの主張も被告
はしていない、として被告の権利濫用の反論を認めませんでした。
結論として、被告による著作隣接権の侵害を肯定し、CD2枚の製造、販売の差止を認めました。判決文からは、ヴァージンとレーベルとの共同出版契約の内容、ヴ
ァージンが楽曲の著作権を取得した経緯、その際の被告レーベルの
役割(ヴァージンが代表出版をとって、原盤制作費はレーベル負担
など原盤製作にかかわる契約の詳細が分かりません。
初期の楽曲のCD原盤製作についてレーベルとアーティストとの間の
契約内容がもともと不明確で、アーティストの演奏、歌唱部分にあ
たる実演家としての権利関係についてレーベル側は有効な反論
(CDを製造販売し続けるための根拠となるアーティストの著作隣接権
の譲渡やあるいは利用許諾などの存在の立証)ができなかったものと
作権が現在ヴァージンに帰属している(ヴァージンがジャスラックに信託
ロックアーティストさんに今回の訴訟について
印象を伺ってみました。あることがお話の中からわかりました。
以下、ご承諾をいただきまして、お話の内容を一部
『音楽性として、僕の音楽人生で、TOP5に入る影響を受けたアーチストです。それと同時に、音楽性とは関係なく、ビジネスモデルとしても、私が法人設立するにあたって、私がもっとも意識したアーチストでした。私は、お役に立てずですが成功したスタイル/方法論で、音楽業界に挑戦したいと考えていました。私にとっては大きな存在でした。
その点で会社設立を手伝っていただいた大塚先生から
BRAHMANに関するメールが来たときにはとても驚きました。アーチストとして位置づけられていると思います。
国内最大規模のフェスティバルの定期的な出演、雑誌ロッキング・オン・ジャパンの表紙、オリジナルアルバムのオリコンチャート入り、など自身の音楽性を貫きながらも、確かな実績を多く残しています。先生のお好きなマキシマム ザ ホルモンの亮君と、表紙で特集されていました。インディーズムーブメントを作り上げた2本柱です。人気絶頂時に解散したハイスタンダードと、数年経った現在でも第一線で活躍し続けているBRAHMAN我々の世代の音楽ファンとしては、まさに伝説の2組になります。そして、その2組とも、後に著作権/原盤権で裁判沙汰になっているとは
本当に驚き、私にとっては印象深い出来事でありました。
これはインディーズでの成功を目指しているアーチスト、またレーベル/事務所にとっても大変インパクトのある話題だ。
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
「時効の管理」法律実務書事件(控訴審)
法律書籍の題号をめぐって、題号の著作物性や類似題号の
使用の不正競争行為性(商品等表示性)が争われた事案の
被告(被控訴人):出版社ら
1 題号「時効の管理」の著作物性
2 題号「時効の管理」の商品等表示性
3 人格的利益の侵害による不法行為性
1 題号「時効の管理」の著作物性
原告(控訴人)が出版した時効に関する法律実務書「時効の
管理」と題名が類似する「時効管理の実務」書籍を被告が
出版したとして原告は題名の著作権、著作者人格権侵害を
争点としていました。
しかし、裁判所は、書籍の題名「時効の管理」の創作性、思想性
『「時効」は時効に関する法律問題を論じる際に不可避の法令用語であり,「管理」は日常よく使用されて民法上も用いられている用語であり,「時効の管理」という表現はこの2語の間に助詞である「の」を挟んで組み合わせた僅か5文字の表現であり,控訴人書籍Aの発刊以前から時効に関する法律問題を論じる際に「消滅時効の管理」・「時効管理」といった表現が用いられていたものであるから,「時効の管理」はこれを全体として見てもありふれた表現であるというべきである』
また、原告主張のように『「時効の管理」という表現が「時効について権利義務の一方当事者が主体的にこれを管理しコントロールすべきであるとの視点から再認識した思想」を表現したとまでは理解できず,単に「時効を管理する」という事物ないし事実状態を表現しているとしか理解できないのであって,「時効の管理」という表現は思想又は感情を創作的に表現したものと認められない。
として、題名の創作性、思想表現性を否定し、原審同様題号の
著作物性を否定しています。
2 題号「時効の管理」の商品等表示性
原告は、被告の類似題号による出版行為の不正競争行為性
をさらに争点としています。
(1)書籍の題号と出所識別機能
『書籍の題号は,普通は,出所の識別表示として用いられるものではなく,その書籍の内容を表示するものとして用いられるものである。そして,需要者も,普通の場合は,書籍の題号を,その書籍の内容を表示するものとして認識するが,出所の識別表示としては認識しないのものと解される。
との判断を控訴審でも維持しています(9頁)
『書籍内容を示すありふれた題号であっても,発行部数,当該分野での取り上げられ方,影響度,文献としての引用度により題号と著作者が重なり合い,出所表示機能を発生させる(・・・という)控訴人主張のような事情のいかんによっては周知商品等表示性を獲得するようなこともあり得るところ,上記証拠によれば,控訴人書籍の存在が一定範囲で知られるようになったことが窺われるが,控訴人の商品等表示として周知となったとまでは認められず,本件において,その点の立証は十分ではなく,したがって,「時効の管理」を控訴人の周知商品等表示と認めることはできない。として、周知商品等表示性を否定しています。『書籍に表記された編著者の数・氏名,出版社名,外装のデザイン,色が全く異なるものであることが認められるところ,両書籍のような法律書は,事柄の性質上,特定の著者,出版社の如何に比重を置いた選択,識別がされると考えられるから,上記のような相違点がある以上,混同のおそれがあると認められない。として、混同のおそれを否定しています。結論として、不正競争行為性を否定しています。
3 人格的利益の侵害による不法行為性
同一題号の使用により原告は法的保護に値する人格的利益を
侵害されたとして不法行為に基づく損害賠償請求を控訴審で
新たに主張しました。
『両書籍の題号は同一ではないし,仮に類似するものとしても本件全証拠をもっても被控訴人らが控訴人書籍の題号を殊更に模倣するなどの不正な目的をもって被控訴人書籍の題号を付したと認められない』
として、不法行為の成立を否定しています。
なお、和解事案ですが和解勧告の理由のなかで同一題号の使
用が人格的利益の侵害となりうる場合を肯定する裁判所の見解
として、「父よ母よ
」事件があります。
原審同様、類似題号をもつ書籍の出版、編集行為の著作権
侵害性、不正競争行為性が否定されています。
原告は、日本文芸家協会の題名に関する見解(1984年)をも
論拠のひとつとしてその要保護性を主張しましたが、認めら
れませんでした。
日本文芸家協会の題名に関する見解の要旨については、61頁以下で触れられています。
■過去のブログ記事
標識法(商標法、不正競争防止法)における著作物の題号保護
の判例、学説状況を検討するものとして、宮脇正晴「不正競争防止法による著作物の題号の保護」
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
健康食品の比較広告のなかで表示された成分表示の
品質誤認表示性、営業誹謗行為性が争われた事案
原告:健康食品製造販売会社ら
被告:健康食品販売会社ら
黒酵母健康食品の販売にあたり被告らは、カタログに被告
製品の成分分析結果を記載したり会員向け情報誌やホーム
ページには原告製品と成分の含有量を比較した広告を掲載
していました。
を測定していないにもかかわらず、被告は商品の含有量として
表示しているとして、こうした表示は虚偽表示であって商品の
品質を誤認させるものであると原告は主張しました。
しかし、結論的には、一般消費者が客観的事実に反する認識
をもたない(35頁)、あるいは当該表示が客観的事実に反する。
ことについて、原告は相当程度立証するに至っていない(51頁)
などとして、品質誤認表示性が否定されています。
原告製品と被告製品を比較した広告(比較表示)において、原告製品パッケージ表記の成分量と被告の比較表示上の成分
量が異なり過少表示であるとして、被告は記載が虚偽表示で
あると主張しました。
しかし、結論的には、過少表示にあたらず虚偽の表示ではな
く比較広告が原告らを誹謗するものではないとして営業誹謗
行為性が否定されています。
原告と被告の間では以前、商品の誹謗中傷行為をめぐって
紛争になり、裁判上の和解をしていた経緯がありました。
今回の訴訟では、この和解条項違反も争点となりましたが、被告らによる虚偽表示や誹謗中傷行為がないことから、この
点でも原告の主張は認められていません。
なお、比較広告については、不当表示を規制する景品表示法
第4条1項の観点から公取委よりガイドラインが公表されていて
比較広告で主張する内容が客観的に実証されていること
実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用すること
比較の方法が公正であること
の3要件を満たすことが求められます。
公正取引委員会:比較広告に関する景品表示法上の考え方(昭和62年4月21日)
景表法からながめてみると、今回の比較広告(比較表示)では、要件2の部分に問題がありました。
蝶形弁を比較検討した営業技術資料記載事実の虚偽性が肯定された事案
24平成6(ワ)45不正競争防止法に基づく営業誹謗行為差止等請求事件判決
健康食品(微細藻類)の比較広告(「より素晴らしくなって登場
などの表現の程度が社会的に許容される範囲内であるとされて営業
誹謗行為性が否定された事案
小売店の店頭に掲げられたパネル式広告に自動車用補修剤の品質、性能等の比較がされていた事実の虚偽性が否定された事案
コジマ安売り広告事件
「ヤマダさんよりお安く」との表示の13号該当性を否定した事案
キシリトールガムの比較広告(「一般的なキシリトールガムに比べ
約5倍の再石灰化効果を実現」)の品質誤認表示性などが肯定された。
営業用のデモンストレーションに行った他社商品との比較行為が
営業誹謗行為と認められた事案
岡俊邦「信頼性を欠くデータに基づく比較広告の不正競争性
■過去のブログ記事
最高裁判所HP 下級裁判所判例集より
紅いもタルト事件
1 「紅いもタルト」との原告表示につき,自他識別力がなく,また,使用による特別顕著性の具備も認められないとして,「商品等表示」(不正競争防止法2条1項1号)に当たらないとされた事例
2 原告商品形態につき,同種の商品と識別し得る独自の特徴を有するとはいえないとして,「商品等表示」(不正競争防止法2条1項1号)に当たらないとされた事例
(判示事項の要旨より)
1 「紅いもタルト」商標の商品等表示性
2 原告商品形態の商品等表示性
原告商標:紅いもタルト
被告商標:べにいもたると
:紅いもたると
1 「紅いもタルト」商標の商品等表示性
原告は、会社を設立した平成2年8月ころから舟形のタルト生地を
下部に備え、その上部にいもの原材料などを含むペーストを盛っ
て焼いた形状の菓子商品に「紅いもタルト」商標を付して製造販
売していました。
(1)原告商標の自他識別力性
原告商標「紅いもタルト」の原告の営業表示としての自他識別力
性について、裁判所は、「紅いも」も「タルト」も普通名詞であり、普通名詞を単に組み合わせたにすぎない「紅いもタルト」の表示
自体に自他識別力はないと判断しています。
普通名称や慣用表示の普通の用法での使用については、19条1項1号
で適用除外となるところです。
なお、文字商標を図案化した原告商標について、その外観の特徴性
を原告は主張しましたが容れられていません(16頁)
(2)使用による特別顕著性の具備の有無
普通名詞の商標であっても特段の事情があれば本来の普通名詞の
意味(第一次的意味)のほかにセカンダリー・ミーニング(二次的出所
表示機能)が生じて営業表示として自他識別力を有する場合があり
原告は、原告商標が周知性を獲得する前までに名称使用による特別
顕著性を取得したとの主張をしていますが、結論的には「紅芋タルト」や
「紅いもタルト」との名称を付して販売している複数の業者が存在する。ことなどから現時点での特別顕著性の具備を裁判所は否定しています。
なお、普通名称の使用による特別顕著性の具備を肯定した事案として
2 原告商品形態の商品等表示性
『商品の形態は,商品の機能を発揮したり,商品の美感を高めたりするために適宜選択されるものであり,本来的にはその商品の出所を表示する機能を有するものではないが,1 特定の商品形態が同種の商品と識別し得る独自の特徴を有し,かつ,2 それが長期間にわたり継続的にかつ独占的に使用されたり又は短期間であっても強力に宣伝されるなどして使用されたような場合には,結果として,商品の形態が商品の出所表示の機能を有するに至り,かつ,商品表示としての形態が需要者の間で周知になり,不正競争防止法2条1項1号にいう「他人の商品等表示」として保護されることがあり得るというべきである。
との従来の裁判所の確定した判断を踏襲したうえで、原告商品形態は、焼き菓子(タルト菓子)のありふれた形態であるとして、商品等表示性
を具備しないと判断されています。
紅いもタルト事件・・・
はて、どこかで読んだような・・・と、思い返したら、「名古屋の商標亭」ブログで廣田先生が
書かれておいででした。
スイーツネタは、頭のどこかにひっかかります(笑)
ポルシェの請求棄却
紅いもタルト訴訟
紅いもタルトの類似品、この方策があったらひょっとして
最高裁判所HP 下級裁判所判例集より
デジタルテレビ用ソフトウェアを組み込んだデジタルテレビ用
モジュール及びその関連電子機器の独占的販売ライセンス契約
にライセンサーが違反したかどうかが争われた事案
1 被告による被告製品の直販の契約違反性
2 被告が第三者にライセンス付与することの契約違反性
3 本件製品の範囲
4 原告による解除の成否
5 不返還条項の解釈
28 原告合意書案を被告に送付
29 被告が案を修正
30 被告が案を修正
30 原告取締役会で契約承認
「製品取引に関する合意書」を締結
31 合意書に基づき原告が許諾料1億500万円を支払う。
1 被告とケイテック社が製造許諾契約締結、その後解消
10 被告が17年3月期連結業績予想を上方修正
27 原告が被告に懸案事項についてメール送信
20 被告の契約違反についての通知書送付
24 原被告訴訟代理人間で会議
7 原告が被告に回答書送付
18 被告が原告に照会書送付
15 原告が和解案を提示
2 被告が通知書送付
23 原告が本件訴訟を提起
6 訴状送達、原告が解除の意思表示
31 被告が原告に対して別訴を提起
【合意書の内容】
第1条 製品の範囲
第2条 販売地域及び販売期間
1 被告による被告製品の直販の契約違反性
被告が被告製品を直販することが、原告による独占的な販売の許諾
を内容とする本件合意書の規定に違反するかどうかについて、裁判
所は、以下の3点からこれを肯定しています。(1)本件製品の販売は、すべて原告を介して行うことが前提とされていた。
合意書の規定の解釈として、『被告の直販を認める場合にはその旨の条項が別途設けられるのが通常であると考えられるところ,本件合意書中には,本件製品を被告が直接第三者に販売することを前提とした条項は存在しない。また、事実関係としても、『本件契約を締結した原告と被告が予定していたビジネススキームは,被告が生産協力会社に委託して生産させた本件製品を一元的に原告を通じて販売することにより,原告と被告との間で販売利益を配分するというもので,被告による直販は予定されていなかったことが推認される。と判断しています。(2)原告が被告に支払った1億円は、本件製品の販売に関して原告が特別の地位に付くことの対価としての実質がある。(3)事実関係として、本件製品の独占的販売権に関する原告の主張を被告が否定しなかった。
2 被告が第三者にライセンス付与することの契約違反性
被告は、合意書規定の解釈として、「販売を第三者に代理させまたは
委託すること」(第2条2項)のみ禁止されており、ソフトウェアのライセン
ス付与には言及されていないと反論しました。
しかし、裁判所は、ソフトウェア・ライセンスの再使用許諾の権利を
被告は原告に認めている(第2条1項)こと、ソフトウェアを組込んだ。
製品の独占的販売許諾である以上、契約の目的達成からすればソフト
ウェア・ライセンスの第三者付与も禁止されていると判断しています。
3 本件製品の範囲
被告は、本件合意書の対象となる製品の範囲は原告と被告が協力して
生産する製品に限定されると主張しましたが、合意書に生産協力義務
条項がないこと、原告は商社であって製品開発・製造を行うものでは
ないことなどから、被告の主張は容れられていません。
4 原告による解除の成否
被告による被告製品の直販や他社へのソフトウェアライセンス付与が
本件合意書に違反する債務不履行にあたり、原告は被告に対して是正
を求めた上で解除の意思表示をしているとして、原告により本件契約
が解除されたと判断しています。
5 不返還条項の解釈
被告は、本件許諾料がイニシャル・ライセンス・フィーであることを
示すために不返還条項を規定したとして、原告に対する本件許諾料
の返還義務を被告は負わないと主張しました。
しかし、裁判所は、本件契約自体が被告の債務不履行によって解除
されている以上、本件許諾料の返還を免れることはできないと判断
結論として、原告の請求が全部認容となりました。被告会社が秘密情報の不正使用を理由に原告を提訴していた。
不正競争損害賠償等請求事件)についてもあわせて和解とな
ったと伝えています。
かたや東証一部上場、かたやヘラクレス上場の企業ですが、独占的販売許諾契約について4条程度の内容の合意書の取り
交わしとなっていて、協力関係、本件製品の最低販売量や
最低販売額条項などもないとりあえずの合意書
原告起案の合意書でしたが、急ぎの案件(被告会社の3月期
決算対策)であったことやアジアでの販売戦略上の柔軟性
が求められていた点もあったとはいえ、ポイントをおさえてい
ない(いちばんして欲しくないことを明確に表現していない)
契約書を作成した結果となっています。
ところで、(財)ソフトウェア情報センターが裁判外紛争解決
ソフトウェア分野専門の「仲裁」又は「和解あっせん」を行う。こととなりました。
今回の紛争のような1億円程度の案件については、企業にとって
も使い勝手が良い手続かもしれません。
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
東急電鉄の営業表示と類似するかどうかが争われた事案
2 営業表示としての使用
3 営業表示の類似性
まず、「東急」の営業表示の著名性について、原告及び原告を中核と
する東急グループは297社9法人(平成17年3月時点)で構成されて
いて原告の営業表示は全国的に取引者、需要者の間に広く知られて
いることが認められているとして、「他人の著名な商品等表示」(2号)
に該当すると判断されています。
2 営業表示としての使用
被告の営業表示について、先代の屋号「藤久材木店」のころ(昭和42年~)
から「とうきゅうざいもくてん」と読まれており、被告藤久建設の商号
(昭和51年~)は、「とうきゅうけんせつ」と読まれていました。
こうした商号で被告は宮城県石巻市とその周辺で建物建築工事や
ガーデニング工事を請負う取引を行っていました。フォルダ名部分やEメールアドレスに「tokyu」の表示をしていました。
表示は、営業主体の識別機能があるとして被告はこれを営業表示として
使用したものと認めました。使用を肯定しています。
なお、「藤久建設株式会社」の直下に小さく記載された「TOKYU
取り出して判断することを認めませんでした。
3 営業表示の類似性
『ある営業表示が不正競争防止法2条1項2号にいう他人の営業表示と類似のものに当たるか否かについては,取引の実情のもとにおいて,取引者又は需要者が両表示の外観,称呼又は観念に基づく印象,記憶,連想等から両者を全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるか否かを基準として判断するのが相当である(最高裁判所昭和58年10月7日第二小法廷判決・民集37巻8号1082頁参照)』
と日本ウーマン・パワー事件上告審判決を示したうえで、「とうきゅう」の称呼が生じる点で共通する。
などで表示されているものの、これらの語から直接原告や東急グループの
観念が生じると認めることは未だ困難である。
また、「とうきゅう」の称呼に基づく観念についても、広辞苑には「東急」
が記載されていない、ほかの営業主体を想起する場合もあることなどから、グループの観念が生じるとまで断ずることはできない。
結論として、称呼において「とうきゅう」の読みが共通するにとどまり
に類似のものとして受取るおそれがあるとまではいえないとしました。
以上から、両社の営業表示が2号の「類似のもの」にあたらず、また1号
の「類似」も欠くことになることから被告の不正競争行為性は否定され
ることとなりました。
朝日新聞10月1日付朝刊東京14版38頁には、藤久社員のコメントとして
「うちは石巻周辺でしかやってない、10人ぐらいしかいない会社
東急と競合関係もないのに、相手は何を考えているのか
とありました。
わたしの住んでいる世田谷、田園都市線沿線ですと、あちこちに
ないのですが、地域が違えば、昔から類似の営業表示を使うほかの
企業もあることでしょうし、そうした企業がドメインの一部にローマ字
表記を使う場合もあることだと思います。
2号(著名表示冒用行為)の趣旨からすれば被告側の営業表示の
使用がフリーライド(ただ乗り)の意図によるものであったり、ダイ
リューション(稀釈化)、ポリューション(イメージの汚染)などを惹起
させるものでないかぎり当該営業表示の使用を認めてもいいことに
なります(なお、ドメイン名での不法占拠、いわゆるサイバースクワ
ッティングについては、12号参照)
類似性の要件のほか、営業上の利益の侵害性要件で調整することも
なお、東急といえば、タレントの芸名で使用された「高知東急」の
請求認容)を思い出します。東急VS藤久の行方~朝日新聞掲載 - どうする。
宮城・石巻・東松島の良い家づくり→しあわせ家族実現
社長さんがブログ記事をまとめておいでです。東急VS藤久 訴訟の経過を記す。
「週刊朝日に記事」
同じアルファベットのつづりの方は要注意
「週刊朝日掲載 訴訟報告2」(東急VS藤久とはしていない)
訴状が届く、なんでなの
素朴な疑問を持つ。
「週刊朝日掲載 訴訟報告3」(東急VS藤久とはしていない)
正当判決を貰うために、マスコミさんの協力を・・
同じく、訴訟されているA社長と話す。
「東急VS藤久の行方~朝日新聞掲載」
新聞社から電話取材を受ける。
判決文を抜粋紹介
どんな会社なの
コンプライアンスを検証する。
*ブログ記事にあるように、警告書の通知もなくいきなり
訴訟手続をとって、相手に応訴の負担をかけるというのは、どういうつもりなのでしょうか商標管理、ドメインでのブランド保護は重要でしょうし、シャネル社の方針と同様コツコツと訴訟をすることも必要
ただ、相手のあることです。正月に訴状の送達を受けるだ。
けで一年の最初を汚されるようで、わたしだったら許し難
いきもちになりそうです。
企業法務戦士の雑感さんのブログ記事より
[企業法務][知財]東京の常識、地方の非常識
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
転売顧客名簿の営業秘密性が争われた事案
1 顧客名簿の営業秘密該当性
30 訴外会社が社員乙(被告)を解雇
1 Aが設立準備中の原告会社に名簿を250万円で販売
20 訴外会社の民事再生手続廃止
28 訴外会社関係者らにより原告会社設立
19 訴外会社の破産手続開始
1 顧客名簿の営業秘密該当性
44万件の顧客データの情報と出入力システム一式をあわせて
転売がされていました。
原告は、顧客名簿は営業秘密に該当し、被告乙がこれを不正
に取得し、被告会社がこれを不正に利用したとして、総額11億
円余の損害賠償、使用差止等を求めました。
株式会社ビソーニ(訴外会社)が民事再生手続(のちに破産手
続)の状況にあることから事業継続のため受皿会社として原
告会社を設立
訴外会社が作成した顧客名簿を移管するため
まず訴外会社代表取締役Bの知人であるAに譲渡(第1売買)、その後Aが原告会社へ譲渡(第2売買)という経緯を経ていました。本件顧客名簿の営業秘密性について裁判所は、『本件名簿は,もともと訴外会社において作成,管理され,これが第1売買と第2売買を経て,原告が管理するに至ったものであるから,1訴外会社における秘密管理性,2第1売買の買主であるAにおける秘密管理性,3原告における秘密管理性がそれぞれ問題となり得る。としたうえで、(1)訴外会社での管理状況が不明
(2)Aのもとでの管理状況も不明
原告のもとでの管理状況を検討するまでもなく営業秘密として
の秘密管理性を充たしていたことの立証がないものというほか
ないと判断されています。
転売されたといっても、いわば身内のなかでの便宜的なもの
でしたが、それでも名簿の管理状況があいまいとなってしま
い、秘密管理性の要件である(1)客観的認識可能性と(2)アク
セス制限性の立証を原告側は尽くすことができず、元従業員
による名簿持ち出し行為の判断まで入ることができませんで
倒産した会社の顧客名簿の保護、事業移管の際の注意点を
考えさせられる事案です。
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
法務局備付けの土地宝典(地図)の著作物性や国の無断複製行為性が
争われた事案の控訴審
被控訴人(一審原告):不動産鑑定事務所ら
1 作成者から原告への著作権の譲渡の成否
2 国による著作権侵害行為性
3 作成者の黙示の包括的許諾の有無
4 不当利得の成否
1 作成者から原告への著作権の譲渡の成否
原審同様、本件土地宝典の著作権は、譲渡契約と同時に土地宝典
制作者から一審原告へ移転したと判断されています。
2 国による著作権侵害行為性
法務局窓口で土地宝典の貸出しを受けた不特定多数の第三者のし
た無断複製行為について、国はこれを幇助したとして法務局内の
コインコピー機の設置管理をしていた民事法務協会と共に民法71
9条2項の共同不法行為者として損害賠償義務を負うと判断されて
『各法務局がコインコピー機の使用に関し,民事法務協会と共に直接これを管理監督していたものと認められ,各法務局についても,不特定多数の一般人による本件土地宝典の複製行為について,単なる幇助的な立場にあるとみるよりは,民事法務協会と共に共同正犯的な立場にあるとみるのが相当である。
として、本件土地宝典の複製行為について、民事法務協会と国とが
共同侵害主体であると評価されていましたが、控訴審では原告側の
いわゆる「カラオケ法理」の適用によって被告の行為の侵害主体性
を判断するべきであるとの考え(10頁)を容れず、民法719条2項で
処理できる以上、侵害主体性の判断は不要と断じています(17頁)
控訴審では、民法719条2項で教唆・幇助者は共同不法行為者とみな
されて共同不法行為者と同様の責任を認められる以上、国自らが不
法行為者であるか否かを判断する必要はなく、国が教唆または幇助
した者であるかどうかを判断すれば足りるとしたうえで、国は違法
複製がされないよう相応の対応を図るべき注意義務を怠った過失が
あるとして民法719条2項の共同不法行為責任が肯定されるという構
成をとっています。
3 作成者の黙示の包括的許諾の有無
法務局窓口での貸出しや第三者による複写行為について、土地宝典
制作者による黙示の包括的許諾があったのかどうかが争点となって
いましたが、原審同様、許諾の存在は認められていません。
4 不当利得の成否
国や民事法務協会が土地宝典の複製行為によって民法703条の「利益」
を得ていたかどうかについて、国は民事法務協会からコインコピー機の設置使用料を得ていましたが、『当該使用料は,国有財産(建物の一部)を占有させたことによる対価の性質を有するものであって,使用許可を受けた民事法務協会が,コインコピー機を設置し,不特定多数の第三者に本件土地宝典の複製をさせることによって受けるコピー代金に関連して得たものではない(乙20)
として、コピー代金と設置使用料の関連性を否定しています。
また、民事法務協会が不特定多数の第三者から受けるコピー代金は、当該第三者によるコピー機使用の対価であって、土地宝典著作権使
用料にかかわるものではないからそもそも民事法務協会についても
土地宝典の複製行為によって民法703条の「利益」を得たとはいえな
いとしています。
結論として、被告の国は、原告の損失と因果関係を有する利益を得て
いないので不当利得は成立しないとしました。
原審では、使用料相当額の損害について侵害期間4年分として、1冊
1年当たり1万円として120冊分120万円で損害額を積算していました。
この4年のうち、1年6月は消滅時効成立による不当利得の損失部分と
して、また2年6月を著作権侵害の不法行為による損害として算定し
これに対して、控訴審では、不当利得が成立しない1年6月を除く2年6月
部分全体で1冊1万円として120冊分120万円の損害を認めるにとどまり
なお、弁護士費用も96万円から12万円に減額されてます。原審同様、国の責任を肯定してます。原審と異なるところは、大きく2点となります。
原審(設楽コート)では、国と民事法務協会の共同侵害を認め、国の
共同侵害主体性を明らかにしていましたが、控訴審(飯村コート)では、民法719条2項の幇助行為の検討にとどまっています。
(2)不当利得の否定
不当利得の否定、損害額大幅減額の結果となっています。
損害賠償請求訴訟の事案処理として、いわゆる間接侵害論(著作権法
112条1項の解釈論)などの侵害主体性判断に踏み込みませんでした。
なお、教唆・幇助による著作権侵害に言及する最近の論文として
山本隆司「教唆・幇助による著作権侵害の成否」野村豊弘・牧野利秋
不法行為法からの視点として、潮海久雄「著作権侵害の責任主体-不法
行為法および私的複製・公衆送信権の視点から」同書203頁以下、演繹的な侵害主体評価の困難性について、平嶋竜太「著作権侵害主体
の評価をめぐる議論について-私的利用領域の拡大と差止範囲画定の
視点から」同書246頁以下参照
■過去のブログ記事
本山雅弘「地図の著作物性と規範的な侵害主体による不当利得の成否ー
作花文雄「行政機関における著作物の利用と権利侵害の様相」
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
手刺繍柄の付いたバッグなどの販売先業者名や販売数量、販売価格、仕入価格などの営業秘密性が争われた事案
3 退職従業員の債務不履行の成否
5 退職従業員らの不法行為性
7 差止請求の成否
21 原告が被告Bを従業員として採用
9 被告Bが競合他社立ち上げとの情報
10 被告Bが本件誓約書に署名押印
9 被告Bが引き抜き行為で謝罪陳述書作成、Bが退社
6 被告会社にBが入社
4~ 被告会社は原告と類似の商品を低価格で販売
利益額などの営業情報が不正競争防止法2条6項の営業秘密
に該当するかどうかが争点となっています。まず、被告Bが原告従業員を引き抜いて独立する動きがある。
ことをうけて原告と被告Bが秘密保持誓約書を締結した経緯
をふまえて、この誓約書によって被告Bが在職中及び退職後
に秘密保持義務が課されていたこと、秘密保持義務上の秘密
事項とは、原告商品の販売先業者名、当該業者への販売価格
及び仕入価格であると裁判所は認定
そのうえで、原告とこれらの情報を知り得る従業員全員(約11名)
との間で本件誓約書と同様の内容の秘密保持書面を作成して
いたことから、従業員の間では客観的に認識できる程度に対
外的に上記情報が漏出しないよう秘密として管理されていた。と裁判所は判断しています。
そのほか有用性、非公知性もあるとして、結論として不正競争
防止法2条6項の営業秘密に本件情報が該当するとしています。
被告Bが被告会社に入社後、原告商品と酷似する被告商品を
原告取引先に原告商品の販売単価より10円だけ安い価格で
被告会社が被告商品を販売開始するなどしていたとして、被
告Bは販売業者名と販売価格を不正の利益を図る目的で被告
会社に情報開示したものと推認されると裁判所は判断
被告Bの開示行為は、不正競争防止法2条1項7号に該当すると
3 退職従業員の債務不履行の成否
被告Bが被告会社に原告会社の取引先業者名とそこへの販売
価格を開示して同情報を利用させた行為が秘密保持契約に違
反するとして債務不履行を構成すると判断されています。
被告Bが退職後に就職した被告会社は、被告Bが在職中に
誓約書を作成して秘密保持義務を負っていたことを認識し
ていたと認定
そのうえで被告会社は原告の取引先である販売業者名と販
売価格情報を取得し、被告商品を販売してこれらの情報を
使用したとして、被告会社の使用行為は、不正競争防止法
2条1項8号に該当すると裁判所は判断しています。
5 就職先会社らの不法行為性
被告Bの秘密保持義務の債務不履行に被告会社が積極的に
加担したものとして、被告会社の不法行為性が肯定されて
情報使用直後1年間の販売期間に原告が受けた現実の損害
(得べかりし利益の減少)として392万円余りを認定
弁護士費用40万円とあわせて432万円余りの損害が被告ら
に連帯して認められています。
なお、裁判所は、仮に被告らに不正競争行為が認められな
くても被告Bの債務不履行と被告会社の不法行為によって
同額の損害があったということができるとしています。
7 差止請求の成否
原告は、被告商品の製造販売について差止を求めていまし
たが、営業の諸事情から一律差止の必要性は認められませ
請求棄却の判断でしたが、控訴審では一転して請求が認容
(一部)されています。
不正競争防止法2条6項の営業秘密の要件としては、が要求されますが、このうち秘密管理性については、「秘密管理性とは、当該情報について、保有者が秘密
として保持する意思を有し、客観的にも秘密として管理
されていることをいう」
わけで、(1)客観的認識可能性と(2)アクセス制限性の観点
から総合的に判断されます(「不正競争防止法の新論点」
よくある事例では情報の物理的外形的な管理体制の内容
(データのパスワード管理、書類棚の施錠の有無など)が
吟味されますが、本事案のように情報が書面化されていな
い、いわば「頭の中」の情報の保護の場合は、「従業員に対して秘密保持義務を課すだけでも,
義務を負っている情報がどれであるのかということ
が明確であるかぎり,秘密管理性を満足すると解さ
ことになります。
本事案では、退職従業員が引き抜き行為や独立の動きを
したことを受けて、これを防ぐために秘密保持契約であ
る誓約書を締結した経緯があることから、退職従業員に
とっても保持義務内容が認識しうるものであったこと、また原告会社が営業秘密に関わり合いのある従業員全員
と秘密保持誓約書を取り交わしていたことも踏まえて本
件情報の秘密管理性が肯定されています。
なお、他者に伝達できない技能等の人格と一体化した情
報や暗黙知については、営業秘密となりえないとする点
に言及するものとして、永野周志、砂田太士、播摩洋平
従業員の記憶の中に残されている体験的顧客情報の
保護について、最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
ジャスラック管理楽曲について無許諾で演奏をしていた。レストラン店舗経営者に対して演奏の差止などを求めた。
事案の控訴審
1 請求の特定の有無
2 店舗における演奏の態様、状況
3 管理著作物の利用主体性
5 差止の必要性
6 消滅時効の成否
1 請求の特定の有無
一審被告(店舗側)は、差止請求の趣旨があいまいで第三者の
演奏活動の自由を不当に侵害するおそれがある、として請求の
特定性を争点としていました。しかし、原審同様、請求の趣旨として特定に欠けるところはない。と判断されています。
2 店舗における演奏の態様、状況
ピアノ演奏、ライブ演奏、貸切営業の演奏態様と楽曲の演奏状
況について検討が加えられています。
3 管理著作物の利用主体性
控訴審はクラブキャッツアイ事件上告審で示されたいわゆる
『上告人らの従業員による歌唱の勧誘、上告人らの備え置いたカラオケテープの範囲内での選曲、上告人らの設置したカラオケ装置の従業員による操作を通じて、上告人らの管理のもとに歌唱しているものと解され、他方、上告人らは、客の歌唱をも店の営業政策の一環として取り入れ、これを利用していわゆるカラオケスナツクとしての雰囲気を醸成し、かかる雰囲気を好む客の来集を図つて営業上の利益を増大させることを意図していたというべきであつて、前記のような客による歌唱も、著作権法上の規律の観点からは上告人らによる歌唱と同視しうるものである』
について本件でも参酌すべきであるとしています。
そのうえで、(1)ピアノ演奏と(2)ライブ演奏のうち店舗主催の
ライブについては、管理性と利益性の2つの要件を充足し演奏
の主体を本件店舗の経営者である一審被告と判断しています。
これに対して、(3)ライブ演奏のうち第三者が主催するライブ
と(4)貸切営業における演奏については、管理性、利益性のい
ずれの要件も充足しないとして一審被告の管理著作物に関する
利用主体性を否定しています。
原審では、(3)第三者が主催するライブ演奏について、店舗と
演奏者との共同侵害行為を肯定していましたが、控訴審では
一転して店舗経営者による侵害性を否定しています。
被告店舗側は、ピアノ演奏やライブ演奏での管理楽曲の利用は
営利を目的としたものではない(著作権法38条1項)として、権利制限規定の適用を争点としていましたが、原審同様認めら
れていません。
被告店舗側は38条1項にいう営利行為は金銭の授受を伴う有償
行為であると解釈しましたが、裁判所は本条項の文理解釈上、『演奏に営利目的があれば,聴衆から料金を受けず,又は実演家に報酬が支われない場合でも,同項の対象外であることは文言上明らかである。そうすると,営利を目的」とするとは,演奏が直接的に対価(金銭の授受等)を伴わず,間接的営利を目指している場合をも含むと解するほかない。
として被告店舗側の主張を退けています(41頁)
5 差止の必要性
本件店舗でのピアノリクエスト・ピアノ弾き語り・ピアノBGM形態
での演奏と本件店舗主催のライブにおける演奏についてピアノ
等の楽器演奏や歌唱によるジャスラック管理楽曲の使用差止の
必要が認められています。
また、ピアノの撤去、搬入禁止(著作権法112条2項)も認められ
6 消滅時効の成否
時効中断効が生じた平成14年7月13日以降の損害賠償請求権
は時効にかかっていないと判断されています。
に基づく使用料相当額の損害賠償請求権については、消滅
時効にかかるものの、この部分については不当利得返還義務
を被告店舗側は負うことになると判断されています。
結論として使用料相当損害額165万円余り、弁護士費用25万円
それに利息が認められています。
和歌山にあるライブハウス/フレンチイタリアンレストランでの
音楽著作物使用料をめぐって争われた、ジャスラック対デサ
フィナード事件の控訴審です。
原審と異なり、控訴審では、第三者主催のライブ演奏につい
ては、店舗側の侵害主体性が認められませんでしたが、ライ
ブハウスでのカラオケ法理の適用場面のリーディングケース
として重要なものとなりそうです。
なお、本判決と同日に出された店舗側がジャスラックの調査
方法の不法行為性を争った別訴の控訴審判決も公表されて
こちらも店舗側の請求は退けられています。ところで先日、ジャスラック録音2課のかたのご講演を聴く。
機会がありましたが、最近の傾向として地方公共団体など
の公共施設での不払事例が散見されるようです(カラオケ教
ジャスラックとの契約、和解交渉では、弁護士さん
の腕の見せ所かもしれません。
■過去のブログ記事
デサフィナードサイト(デサフィナード日記、JASRACについて考える掲示板)
田村善之「検索サイトをめぐる著作権法の諸問題-寄与侵害、吉田克己「著作権の「間接侵害」と差止請求」田村善之編著
平嶋竜太「著作権侵害主体の評価をめぐる議論についてー
私的利用領域の拡大と差止範囲画定の視点から」
潮海久雄「著作権侵害の責任主体ー不法行為法および
私的複製・公衆送信権の視点から」同上書197頁以下
山本隆司「教唆・幇助による著作権侵害の成否」
JASRAC判決での損害額の算定、使用料相当額、弁護士費用
『知的財産権訴訟における損害賠償額算定の実務』(2008)
企業法務戦士の雑感
■[企業法務][知財]消えたピアノ、消えない灯
本山雅弘「飲食店舗における楽曲演奏の諸態様と著作権侵害の成否」『コピライト』578号(2009)34頁以下
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
モズライト・ギター(エレキギター)の標章に関して
2条1項13号(原産地誤認表示性)などが争点となった事案の控訴審
1 原告登録商標の無効性
2 被告標章の使用が原産地誤認表示行為にあたるか
1 原告登録商標の無効性
該当し無効であると判断されています。
原告登録商標に基づく権利行使は認められませんでした(商標法39条、2 被告標章の使用が原産地誤認表示行為にあたるか
原告は、被告製品のエレキギターに付された被告標章
で製作された表示になるが、被告商品は被告の自社工場のある長
野県で製作されたものであることから、原産地を偽り、需要者に原
産地を誤認させるとしてこうした表示の原産地誤認表示(不正競争
防止法2条1項13号)性を争点としました。
よりは、当初のモズライト・ギター誕生の地を示し、商品イメージを
表す付加的表示にとどまるものとして結論的には、控訴審でも原審
同様、不正競争行為性を否定しています。
「of」の前置詞の意味合いについて、裁判所は、カリフォルニア州以外
でもエレキギターが製造されていたことやそうした事実が日本の楽器
「マルMマークmosrite」と一体としてセミー・モズレー又はその関連会
社が製造販売したモズライト・ギターであることを示す周知著名な商
標として理解されているものとしています。原審と同様、請求が棄却されました。
■過去のブログ記事
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
競馬情報提供業者の元従業員らの顧客名簿持ち出しが
営業秘密侵害行為になるかどうかが争われた事案
被告:原告元従業員ら
1 顧客名簿は営業秘密に該当するか
2 被告による虚偽告知流布行為の有無
3 被告による備品窃取行為の有無
1 顧客名簿は営業秘密に該当するか
名簿販売業者から購入した名簿(一般名簿)と原告の会員と
なった者の名簿(会員名簿)の2種類(あわせて顧客名簿)の
営業秘密性がまず争点となっています。
営業秘密(不正競争防止法2条6項)の要件について、裁判所は、「秘密として管理されている」(秘密管理性)というためには、(1)当該情報にアクセスした者が、当該情報は営業秘密であると客観的に認識できること
(2)当該情報にアクセスする者が制限されていること
(3)組織的な管理が行われていること
が必要であると示したうえで、この事案では、・新しい一般名簿をその都度コピーして被告らに渡していた。・会員名簿は金庫等に保管されているわけではない。・パソコンから誰でも名簿を取ることができた。
などの顧客名簿の管理状況から秘密管理性を認めることはで
きず、名簿が営業秘密に該当するとはいえないと判断しました。
2 被告による虚偽告知流布行為の有無
原告は、被告らがそれらの顧客に対して、「原告の予想は絶対に当たらない。
悪徳予想屋である」
「一度,原告の会員になると,脱会しようとすると脅迫される」
など、原告の信用を毀損する虚偽の情報を電話で告知したとして
虚偽告知流布行為性(2条1項14号)を争点としています。
しかし、結論としては、告知事実の存在が認定されるに至って
3 被告による備品窃取行為の有無
原告は、被告らがプリンター用トナーやコピー用紙などの備品を窃
取したと主張しましたが、窃取行為の事実は認定されていません。結論として、原告の主張は容れられず棄却判断となりました。
退職従業員が退職前後から競業する会社の設立を準備、営業活動を始めたことから、顧客名簿や備品の持ち出し
などの不法行為性が問題となりました。
なお、原告会社の以前の商号は「株式会社農林水産投資
協会」でしたが、この商号についてはJRA(日本中央競馬会)
が注意喚起しています。
競馬というと、小学生の頃まで府中競馬場のそばに
住んでいまして、うちのお隣も厩務員さんでした。
美浦トレーニングセンター(茨城)が開設されてたく
さんの同級生が引っ越していったのを思い出します。
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
★同日同法廷の対東宝事件控訴審判決
黒澤明監督「羅生門」「静かなる決闘」映画作品の保護期間をめぐり
映画の著作者が黒澤監督なのか映画会社であるのかが争われた。
事案の控訴審
1 映画の著作者は誰か
2 映画の著作権者について
3 映画の著作権の存続期間
1 映画の著作者は誰か
裁判所は、旧著作権法における映画の著作物の著作者につ
いては、制作、監督、撮影、美術等を担当して映画の著作物
の全体的形成に創作的に寄与した者が当該映画の著作物
の著作者であると解するのが相当であると判断
黒澤監督は本件映画の監督を務め、脚本の作成にも参加す。
るなどしており、本件映画は黒澤監督の一貫したイメージに
沿って製作されたものであるとして、黒澤監督は本件映画
の全体的形成に創作的に寄与した者であり、著作者の一人
であると認定しています。
なお、裁判所は、旧法下でも法人著作の成立の余地を認め
ていますが(後掲 龍渓書舎復刻版事件(2))、新著作権法
15条(職務著作)の要件と同様の要件を具備するとの点に
ついて、控訴人からの主張立証がないとしてこの点からも
映画製作者の単独著作物性を認めていません。
2 映画の著作権者について
映画の著作権の帰属については変遷があり、黒澤監督から
製作・興行を担当した旧大映へ、旧大映破産後は新大映、組合との共有などを経て最終的には角川映画の単独保有と
なっています。
3 映画の著作権の存続期間
旧著作権法6条の「著作物」について裁判所は、著作者名義
として団体を表示して発行又は興行した著作物をいうので
あって、その著作者は法人等である著作物をいうものとの
解釈を示しています。
そのうえで、本件映画のオープニングの冒頭部分で旧大映
の社章とともに「大映株式会社製作」が表示されていること、そしてオープニングの最後に「監督 黒澤明」と表示されてい
る点を捉えて「大映株式会社製作」は映画製作者が旧大映
であることを示すもので、「監督 黒澤明」は黒澤監督が著
作者であることを示すものであると認定
そうすると映画は著作者の実名を表示されて興行された著作
物となることから旧著作権法6条の適用はなく、旧著作権法3条
が適用されることになると判断
結論として、平成48年12月31日まで(黒澤監督死亡の翌年から
原審同様、DVDの増製、輸入及び頒布の差止並びに在庫品の
廃棄が認められました。
映画「羅生門」の著作名義が映画監督の黒澤監督なら、保護期間は平成48年まで、映画製作会社(旧大映)で
あれば平成12年までと保護期間に相違が出てくること
から旧著作権法の解釈として映画の著作者及び著作
名義をどのように考えるべきか(10頁)が争点となった。事案の控訴審です。
54条1項の適用が否定され保護期間の延長が認められ
なかった映画「シェーン」事件との違いについては、シェ
ーン事件がアメリカ法人を映画の著作者、著作名義とし
ていることを前提事実として保護期間延長措置の適否に
ついて附則の解釈が争点となったのに対して、今回の羅
生門事件は黒澤監督を著作者と表示して興行された映画
としての存続期間が争われているとして、両者は事案を
異にするものとされています。
ただ、公表形態自体では、控訴人主張のようにタイトル
ロール部分の表示の違いは僅か(5頁以下)ですから、この点だけを捉えれてみればシェーン事件で原告パラマ
ウント社としては争点の立て方を(結果論ですが)失敗
してしまったようにみえてはしまいます(この点につき、後掲「企業法務戦士の雑感」記事参照)
もっとも、今回の控訴審の判断にしても職務著作の成立
のための要件の検討が充分されていないこと(後掲岡論
文227頁参照)、「映画の著作権の存続期間が不明確にな
ってしまったという負の効果」(後掲駒田論文4頁参照)を
考えると、すんなりと得心するわけにはいかないところ
■過去のブログ記事
旧法下、政府部内の執務資料について国が著作者
として著作権を原始取得したとされた事案
小林尋次「現行著作権法の立法理由と解釈-著作権法全文改正の資料として-」(1958)114頁以下
■[企業法務][知財]綱渡りの主張
今村哲也「昭和28 年に団体の著作名義をもって公表された独創性を有する映画の著作物の著作権は平成15年12月31日の終了をもって存続期間が満了し消滅するとされた事例」
駒田泰土「旧著作権法施行時に製作、公表された映画について、その著作権の存続期間が満了していないとされた事例(東京地方裁判所平成19年9月14日判決) 」
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
船舶の塗料管理システムの著作権の帰属が争われた事案
1 訴訟要件と本案の審理の先後関係
2 本件システムの著作物性
3 本件システムの職務著作物性
4 開発寄与分確認の訴えにおける確認の利益の有無
4 原告が被告会社に入社
S60 原告が被告子会社に出向
6 原告が役員に就任
6 原告が被告別子会社に出向、同会社社長に就任
1 原告が退職
1 訴訟要件と本案の審理の先後関係
原告の請求の趣旨は、ついての著作権を有することの確認
(2)本件システムにタイする原告の開発寄与分
の割合の確認
というものでした。
これに対して被告は、(1)被告が現在使用中のシステムはNEC社製で、原告主張のシステムは存在しない。(2)仮に原告主張のシステムが存在しても、職務著作が成立している。と反論していました。
被告主張(1)が認められれば確認の利益を欠くことになり
被告主張(2)が認められれば請求棄却
となるところですが、訴訟要件の審理と本案訴訟の審理との先後関係について、『原告は,まず,第1の被告主張について審理判断をし,第2の被告主張は第1の被告主張が排斥されて初めて審理判断すべきであると主張する。しかし,まず,訴訟要件の審理と本案訴訟の審理との先後関係については,特に前者を先行させる必要性はない。また,確かに,訴訟要件の存否が不確定なのに,その点の審理をしないで請求棄却の本案判決をすることは,原則として許されないというべきであるが,本件のような訴えの利益(確認の利益)については,本案の主張と重複する点が少なくなく,また,公益的要請のある他の訴訟要件とは異なるものであるから,訴訟要件の判断をせず,請求棄却の判決をすることも許されると解するのが相当である。したがって,被告の上記両主張の判断順序に制約があると解すべき根拠はない。
として、先後関係の制約を受けないと判断
引き続いて被告主張(2)の職務著作性の肯否(本案)の検討を
行っています。
なお、後掲参考判例の著作権確認請求事件を眺めてみると、却下の事例は少なく、また確認の利益が本案の主張と重複し
ているであろう事例も多いことが伺えるところです。
2 本件システムの著作物性
新造船建造時の塗料から現在就航中の船舶の修繕塗料まで、その船舶や塗料、塗装に関する情報を管理する本件システムの著作物性について、裁判所は、『船名,船種を始めとする船舶塗装に関する種々の情報を単独で,また,各情報を組み合わせた情報を随時任意に検索し,取り出せるようにしたものであって,電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合せたものとして表現したものをいうことができ,プログラムの著作物と評価することができるものというべきである(著作権法2条1項10号の2,10条1項9号)』
として、本件システムの著作物性を肯定しています。
3 本件システムの職務著作物性
本件システムの職務著作物性(15条2項)について、裁判所は、原告の本件システムの開発作成業務が
会社の業務として行われたものであること、また上司
から開発作成業務命令があったことから黙示の発意
は優に認められるとして「職務上作成」「発意」の各要
件を充足すると判断
「別段の定め」もないことから、15条2項の職務著作物
性を肯定しその著作者が被告子会社であると認定し
4 開発寄与分確認の訴えにおける確認の利益の有無
原告の請求の第二点目となる(2)本件システムに対する
原告の開発寄与分の割合の確認について、裁判所は、『原告の本件システムの開発について過去から現在に至るまでどの程度の寄与をしたかという過去の事実を数量的割合の形で確認するよう求めたものと解される』と捉えたうえで、本来、『民事訴訟は,法律上の争訟を解決することを目的とするものであるから,民事訴訟の1類型である確認訴訟の対象となるのは,原則として争いのある現在の権利又は法律関係に限定され,単なる過去の事実の存否は,確認訴訟の対象とはなり得ないものというべきである。として、本件では、『本件システムに対する原告の開発寄与分がどれほどの割合であるかという過去の事実が現在の複数の権利又は法律関係の成否の前提となっているものということはできず,その事実を判決をもって確認することにより他の権利又は法律関係を巡る紛争が抜本的に解決され得るという関係に立っているとはいえない。
『なお,原告の上記訴えは,実質的には,原告が本件システムの著作権についてどの程度の共有持分を有しているかという確認を求める趣旨であると解されるが,それは,結局のところ,原告の請求の趣旨第1項の請求に包含されるというべきである』
ということから、請求の趣旨(2)にかかわる原告主張に
ついては、訴えの利益を欠き不適法却下と判断されました。
原告が被告会社を退職、独立したあとにシステム開発に
ついて業務委託を原告に外注してくれるよう被告と約束
した・しないといったところから紛争が生じています。
すでに原告被告間でこの業務委託契約の存否について
別訴提起があって、この点で原告敗訴が確定しています。
退職後14年も経過した時点で当時のシステムについての
著作権の主張をするというのも、被告会社で他社製シス
テムの導入の可能性が大いにあることも考えあわせれば
状況的にはかなり無理のある本件提訴ではなかったでし。
本人訴訟ということもあって、判決文からは原告の思い
(被告への恨み・つらみ)はよく伝わりますが、70歳を
迎え自らの半生にあたる自分史を判決文の形で残すこ
ともないとは思うのですが
審理の先後関係など民事訴訟手続上の問題点について、町村泰貴教授のブログ参照なお、著作権確認請求事件としては、「七人の侍」映画化権事件(東地判昭和53
地のさざめごと事件(東地判昭和55
同期の桜事件(東地判昭和58
こんにちは赤ちやん事件(東地判昭和59
映画「飛騨の祭りと匠」事件(東地判昭和62
韓国の歌事件(東地判平成7
どこまでも行こう/記念樹事件(東地判平成12
などがあって、著作権確認請求事件自体は
稀な類型(後掲岡口参照)でも無くなっている印象です。
このうち、訴えの利益を欠くとして却下した判断を示して
いるのは、俳句添削事件、ミュージカル作品事件(一部)、死刑囚書籍事件です。
櫻林正己「著作権訴訟の主文例と差止対象の特定」
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
沖縄県にある久高島の年中行事や祭りを題材としたドキュメンタリー映画
の取扱いについて取り交わされた覚書の内容をめぐって争われた事案
1 被告乙に対する素材等の使用差止請求の可否
2 被告乙に対する素材等の久高区への交付請求の可否
3 被告会社に対する請求の可否
1 甲乙らが沖縄県久高島での行事や祭り「イザイホー」を撮影
26 被告会社設立 甲が代表取締役就任、乙が取締役就任
甲乙間で紛争発生
30 原告甲が代表取締役を退任
29 被告乙が代表取締役に就任
30 甲乙間で本件覚書締結
7 2編の本件映画が完成
被告会社が本件映画のビデオ、DVDを取扱い
1 被告乙に対する素材等の使用差止請求の可否
甲乙らが映像を撮影後、甲乙間で紛争が生じたことから
映画の編集作業が中断していました。
このドキュメンタリー映画の取扱いについてその後、仲介
者を得たうえで覚書を甲乙間で取り交わし、映画は完成
本訴提起の時点で被告会社のHPで本件映画のビデオや
DVDの宣伝広告がされていました。
こうした経緯を踏まえ原告甲は、被告乙に対して本件覚書
を根拠として本件映画のプリント、ネガ原版、素材(残ネガ、音素材など)の使用差止を請求しました。この点について、裁判所は、『本件条項のうち原告の上記請求部分を基礎付ける記載は,前記争いのない事実等及び前記1で認定したとおり,「本映画は,映画製作に携わった何人も,版権,著作権,所有権,利用権を主張しない。
」というものであり,この記載に基づいて,被告乙が,本件映画のプリント,ネガ原版及び素材を使用しないという具体的な義務を負わされたものと解釈することは困難であり,他にこの解釈を首肯し得るに足る証拠もない』
として、被告乙に対する原告甲の請求を否定しました。
ところで、そもそも覚書(契約)を根拠にして差止請求
を立てることはできませんし、著作権の不行使を合意し
ている覚書を前提としている以上、著作権侵害に基づく。差止請求を主張するのも困難なところです。
2 被告乙に対する素材等の久高区への交付請求の可否
原告甲は、本件覚書を根拠として被告乙に対して本件映
画のプリント、ネガ原版、素材を久高島の地域住民の自治
組織である久高区に交付するよう求めました。
この点について、裁判所は、『「完成した映画プリント,原版およびその素材は,後世沖縄久高島の研究に役立たせるために,久高島ないししかるべき公の機関に提供するものとする。それをどこにすべきかは,実行委員会が甲,乙を加えて協議し,趣旨にかなった最善の措置を決める。
」というものであり,本件映画のプリント,ネガ原版等の提供先としては,久高島の自治組織である久高区又は適切な公的機関と例示するのみで,具体的な提供先を規定せず,具体的な提供先は,本件映画実行委員会,原告及び被告乙の協議によって決定するという内容であることが明らかである』
そして、提供先については甲乙間で争いがあること、関
係者間で協議ももたれていないことから、提供先が久高
区に特定されていないとして、被告乙が久高区に交付す。
べき義務を負っていないと判断
結論として、原告甲の請求を否定しました。
3 被告会社に対する請求の可否
原告甲は、本件映画の管理先として設立された被告会社
に対して、本件映画のプリント、ネガ原版、素材の使用差止、本件映画のDVD原版、DVD製品の廃棄を求めました。しかし、被告会社は本件覚書の契約当事者ではないこと、また、被告乙は被告会社の代表取締役でしたが、法人格
濫用、信義則違反などの理由もないとして原告甲の請求
は否定されています。本件覚書の内容は、9頁以下に詳しく掲載されています。
覚書はドキュメンタリー映画の民俗資料としての社会的
価値を確認していて、つまるところ合意者間では、無名の、しかもパブリックドメインの著作物のようにして取扱おう、と取り決めた感じの内容になっています。
話合いの経緯からすれば、この内容がぎりぎりの覚書だっ
たのかもしれませんが、仲介者に下駄を預けるあっせん
規定(規定(コ)11頁)も実効性がなかったようで、なんの
ための覚書取り交わしだったのか、わからなくなってしま
ところで、久高島のホームページによると、平成14年に撮
影開始、18年に完成された映画「久高オデッセイ」(監督
大重潤一郎)が公開されています(68分)
30年近くまえに撮影された素材で2編合計で4時間のボリ
ュームを持つ本件ドキュメンタリー映画がこの「久高オデッ
セイ」の影に埋もれてしまわないと良いのですが
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
便座シートの商品形態模倣行為性が争われた事案
1 被告製品は、原告製品の形態を模倣したものか
原告製品は、便座シートで便座の形に添ったブーメラン形をした。不燃布素材のもので、被告商品も同様のものでした。
裁判所は原被告製品の形態の実質的同一性について、・便座の形に添ったブーメラン形
・不燃布からなる基布、厚手のアクリルボア融着
・不燃布の裏に貼着用樹脂
・原告製品には内側に切り目がある。・裏側の凸状部の幅が異なる。
といった対比のうえで、(3)形態上の特徴の抽出
原告は実用新案登録を得た考案(登録3105081)にかかる内側切り
目部分を製品の特徴として強調して販売していること、需要者も
購入の際に内側切り目を意識し、その効用を予想するものと考えら
れるとしたうえで、原告製品の全体的な形態の中にあって内側切り
目部分が顕著な独自の特徴的な形態をもたらしているものと判断
(4)実質的同一性の判断
結論として、被告製品には、原告製品の形態上の顕著な特徴であ
る内側切り目が全く設けられていないとして、その他の両社製品
の形態上の共通点を考慮しても原被告製品が実質的に同一の形
態であると認めることはできないとしました。
なお、基布の表面にふかふかした厚手のアクリルボアが融着され
ていて肌触りの良い触感である点について、原告製品の特徴の一
つではあるものの、素材の違いを外観上明確に認識することはで
きず、これは原告製品の機能上(使用感)の特徴であっても形態
上の顕著な特徴をなすものとは認められないと判断されています。以上のように被告の商品形態模倣行為性が否定されています。
吸着性があってずれない便座シートのデッドコピー商品性が
問題となった事案です。
原告のキャラクターを付けた消臭シートや便座隙間テープな
どのアイデア商品もすぐに他社に模倣される状況だったよう
ですが(5頁)、便座シートについては、便座の形が定型です。
ので形自体はどうしても似てしまうわけで、原告登録の実用
新案部分の侵害はなく形態模倣性については否定される結
果となりました。
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
原告作成の裁判傍聴記が無断転載され、その記事がヤフー
ブログに掲載されていたことから、ヤフーに対して発信者
情報開示、ブログ記事の削除を求めた事案
1 裁判傍聴記の著作物性
原告がライブドア堀江貴文被告の証券取引法違反被告事
件の第4回公判期日を傍聴しその内容の一部をメモした。うえ傍聴記を作成、それをウェブサイトに掲載していました。
この原告傍聴記を無断転載した者がいたことから、ブログ
の発信者情報開示とブログ記事の削除を求め、その前提
として原告傍聴記の著作物性が争点となりました。
裁判所は、著作物性の判断について、表現が平凡かつあ
りふれたものである場合は記述者の個性が現れていない。
ものとして、「創作的に表現されたもの」(2条1項1号)であ
るとすることはできず、また、もっぱら事実を叙述する場合
は、「思想又は感情」を表現したことにならない(10条2項)
との一般論を説示
そのうえで、原告傍聴記の内容について、(1)証人が実際に証言した内容を原告が聴取したとおりの記述
(2)要約したものであってもありふれた方法である。
(3)大項目や中項目などの付加的表記もごくありふれたもの、短いもの
(4)証言の順序の入替えなどに創意工夫があるとはいえない。結論として、原告傍聴記について著作物性を否定しました。
著作権侵害性が否定されたことから、プロバイダー責任
制限法4条1項「自己の権利を侵害された」者に原告が当
たらない(侵害の明白性もない)ことになります。
転載先のブログは、こちらです(別紙ブログ目録)
丸山 サトシ氏への検察側による主尋問(2006
その記事に原告が無断転載しないようコメントしていま
す(記事1コメント欄参照)
原審でも裁判傍聴記の著作物性が否定されていましたが
(裁判所サイト未登載)、控訴審でも否定された結果となっ
原告は裁判傍聴記を短いセンテンスで箇条書きのメモの
ような体裁でウェブサイトに掲載していました。
過去に記事見出しに著作物性を認めなかった事例として
ヨミウリオンライン事件がありますが、今回の裁判傍聴記
に創作性を認めず、無断転載をしても著作権侵害性とは
ならないとの判断を知財高裁が下したことは、ブログなど
サイト利用、運営の際の転載や引用を考えるうえで先例
として重要です。
ところで、10条2項の規定が著作権による保護の例外規
定であるとして適用範囲を限定的に解釈する立場(内田
11頁参照)に立った場合、本件のような内容のウェブ記
事が「事実の伝達」にあたるかどうか、判断が微妙なと
ころですが、デッドコピー事案であるにもかかわらず著作
権侵害性を否定していることもあわせ考えると、もしかし
たら来年5月には裁判員制度も始まりますし裁判官の政
策的価値判断として、「裁判での証言内容などの表現は
できるかぎり自由に利用させるべき」との考えが働いた。のかもしれません。
10条2項「事実の伝達」にかかわる裁判例として以下の
ようなものがあります。
(1)民青の告白事件
そのほか、歴史的事実の叙述について、葬儀という歴史的事実の客観的記述として創作性が否定さ
れた事案です。花村征志「時事の雑報及び時事の報道-「日刊情報」事件-」
■[企業法務][知財]腑に落ちない結論
[著作権]速報的ブログ記事の著作物性
強姦の長崎国際テレビ局員、否認したのは会社のため
・今井亮一の交通違反バカ一代
ブログ記事の無断転載が合法
【社会】 著作権とは
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
ファンシーグッズの商品形態模倣による不正競争行為性、著作権侵害性など小売店の責任が争われた事案
2 被告商品は原告商品の形態を模倣したものか
3 原告商品の形態は商品の機能を確保するために不可欠な形態か
5 原告商品の著作物性
原告韓国法人と原告日本法人が製造商品の国内独占販売
4 被告が仕入れた被告商品を販売
8 原告日本法人が原告商品を販売
原告商品は、プードルのぬいぐるみと小物入れを組み合わせた。
「プチホルダー」で東京ギフトショー(平成15年秋)で審査員特別賞
を受賞したファンシーグッズでした。
原告商品の製造元が韓国法人であったことから、まず準拠法が
検討されています。
裁判所は、不正競争行為と著作権侵害に基づく損害賠償請求の
準拠法については、法適用通則法に直接の規定がないため条理
によるのが相当であるとしたうえで、不法行為としての法性決定
から通則法17条(通則法施行前の行為については法例11条1項)
により民法709条が適用されると判断しています。
2 被告商品は原告商品の形態を模倣したものか
原告商品と被告商品を比較すると、個々の特徴的形状の多くが
共通していて全体の形態もほぼ同一であるとして、両者の形態
は実質的に同一であると判断されています。
3 原告商品の形態は商品の機能を確保するために不可欠な形態か
原告商品の形態は、プードルのぬいぐるみと小物入れの組合せ
から必然的に導かれる形態であるとはいえないし、特定の効果
を奏するための必須の技術的形態であるともいえないとして、不正競争防止法2条1項3号「商品の機能を確保するために不可
欠な形態」にはあたらないと判断されています。
取扱商品が他人の知的財産権を侵害していないかどうかについ
ての被告の調査義務違反性について、裁判所は、『被告における商品の仕入れは,商品の仕入れを担当する部門に所属するバイヤーが,仕入先が行う多数の企画提案の中から,特定の商品の企画提案を採用し,その販売数量や価格等を決定して行うというものであり,また,被告商品の仕入れを担当する部門が1年間に取り扱う商品数だけでも約12万点に及び,仕入先が被告に対して行う企画提案の数も極めて多数に及ぶものと推測されることからすると,被告は,被告商品の仕入れを行うに当たり,被告商品の企画や生産の過程に関与することはなく,被告商品の選定やその販売数量及び価格等の決定のみを行っていたものと認められる。また,上記の膨大な数量の商品すべてについて,その開発過程を確認するとともに,形態が実質的に同一である同種商品がないかどうかを調査することは,著しく困難であるということができる。『一方,原告商品は,これまでの販売金額が合計19万0487円,販売数量も合計330個にとどまり,その宣伝,広告も,原告ベストエバージャパンのウェブページや商品カタログに写真が掲載されている程度であって,一般に広く認知された商品とは認められないことからすると,被告は,被告商品を平成化成から購入するに当たり,取引上要求される通常の注意を払ったとしても,原告商品の存在を知り,被告商品が原告商品の形態を模倣した事実を認識することはできなかったものというべきである。
として、被告による模倣商品の善意取得(不正競争防止法19条
1項5項ロ)について仕入れ時の悪意重過失性を否定、調査義務
違反性を認めていません。
なお、一般に、善意無重過失の判断要素としては、(1)原告商品の宣伝広告の程度
(2)被告の専門業者性
(3)商品の類似性の程度
などが考慮されることになります(小野昌延編「新注解不正
5 原告商品の著作物性
著作権法2条1項1号で保護される著作物について、裁判所は、『実用に供され,あるいは産業上利用されることが予定されているものは,それが純粋美術や美術工芸品と同視することができるような美術性を備えている場合に限り,著作権法による保護の対象になる』としたうえで、『原告商品は,小物入れにプードルのぬいぐるみを組み合わせたもので,小物入れの機能を備えた実用品であることは明らかである。そして,原告が主張する,ペットとしてのかわいらしさや癒し等の点は,プードルのぬいぐるみ自体から当然に生じる感情というべきであり,原告商品において表現されているプードルの顔の表情や手足の格好等の点に,純粋美術や美術工芸品と同視することができるような美術性を認めることは困難である。
として、原告商品の著作権法2条1項1号の著作物性を否定して
結論として、被告の不法行為性が否定されました。
被告はファッションセンターしまむらで、本件はしまむらが
取扱ったファンシーグッズの商品形態模倣による不正競争
行為性、著作権侵害性が争われた事案です。しまむらは、製造元から卸を経由して被告商品を仕入れた。
わけですが、同社のファッション部門が取扱う商品だけでも
年間12万点(企画案も多数)、その取引先は138社にのぼる。
ところで(14頁、19頁)、原告商品の周知度合いを考えあわ
せると同社バイヤーの調査義務違反(重過失)を肯定する。までのところとはなりませんでした。
また、大量生産品の保護は、意匠法によるほかは著作権法で
の保護は難しいところです。
■[企業法務][知財]救われた小売店
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
幼児向け教育ビデオキャラクター事件
幼児向け教育用DVD商品に使用された博士キャラクター
イラストの類似性が争われた事案
1 原告博士絵柄の創作性
2 原被告博士絵柄の類似性
3 原告博士絵柄の商品等表示性、周知性
原告関連会社が原告商品(幼児向け教育用VHSビデオ)を
制作、原告に著作権譲渡
4 原告が原告商品を販売
5 原告被告間でビデオ版のOEMライセンス契約
12 被告が被告博士絵柄を外注製作
7 4点の被告商品の映像などで被告博士絵柄を使用
24 原告が各ライセンス契約について解除の意思表示
1 原告博士絵柄の創作性
被告商品で使用する博士絵柄が、原告商品で使用する博士絵柄に
類似するとして複製権及び翻案権侵害性が争われました。
まず、原告博士絵柄の創作性について、裁判所は、『原告博士絵柄は,角帽やガウン,髭などにより,物知りの博士をイメージした人物という点で,ある程度の権威付けをしながらも,特に,幼児向けという原告商品の特性を念頭に置いて,ふっくらとした顔や目つき,2頭身や大きな手振りなどにより,優しそうで親しみのある雰囲気を描いていることに特徴があるといえる。としたうえで、『原告博士絵柄は,全体としてみたとき,前記(1)のような特徴を備えた博士の絵柄の一つの表現であって,そこに作成者の個性の反映された創作性があるというべきであり,原告商品の一部を構成する原告博士絵柄の登場する画像の著作物として,創作的な表現とみることができるものと認められる。として、原告博士絵柄の創作性を肯定しています。
2 原被告博士絵柄の類似性
次に、原告博士絵柄と被告博士絵柄の共通点と相違点、それに原告
被告間のライセンス契約上、被告博士絵柄が原告博士絵柄に似せて
3Dモデリングソフトで製作された経緯を踏まえ両者の類否が検討され
・角帽を被ってガウンをまとう二頭身の年配男性の博士
・下ぶくれの台形状の顔のつくり、カイゼル髭
・全体の質感、輝き、縦横の比率
・耳の有無、鼻の形、瞳の色
・角帽の被り方、ガウンのデザイン
『原告博士絵柄と被告博士絵柄とを対比すると,原告博士絵柄と被告博士絵柄とは,前記(1)アのとおりの共通点があり,また,同ウの由来を考慮すれば,元来,被告博士絵柄は,原告博士絵柄に似せて製作されたものということができるものの,同イの相違点に照らすと,絵柄として酷似しているとは,言い難いものと認められる。
そして、共通性のある表現部分は、アイデアあるいは創作性の認め
られないありふれた表現部分において同一性を有するに過ぎないと
して被告博士絵柄に原告博士絵柄を表現する固有の本質的特徴を
看取することはできないと結論付けています。
3 原告博士絵柄の商品等表示性、周知性
不正競争防止法に関する争点(商品・営業主体混同行為性)につい
て、原告商品が10万本単位で販売されている実績があるものの、商
品のパッケージや外装に記載されている原告博士絵柄が、コンテン
ツの主題となる絵や写真のいわば脇役として描かれているものにす。ぎないとして、原告博士絵柄の商品等表示性が否定されています。
また、仮に原告博士絵柄が商品等表示として周知であったとしても、被告博士絵柄との類似性がなく商品の混同を生じさせるものではな
い、と裁判所は判断しています。
結論として、原告博士図柄に商品出所表示機能性、営業主体混同性
がなく、被告の不正競争行為性(不正競争防止法2条1項1号)は否定
判決文PDF35頁以下に、原被告絵柄が別紙で添付されていま
すが、これだけ見る限り、そっくりです。
先に原被告間で教育用ソフト販売に関するOEMライセンス契約
(被告ブランドでの販売)があって数年後に同種ソフトで類似の
キャラクターがライセンシー側で無断で使用されることとなった。ことから、一見するとライセンス契約違反、さらには依拠性もあ
って著作権侵害の可能性が高そうに思われる事案ですが、原告
絵柄が平板なものであるのに対して、被告絵柄は立体的で質感
があったこと、動きのある映像として見たときの絵柄の違いが
「明白」(21頁)だったことなどもあって、被告の行為は教育ソフト
で「博士のキャラクターを使う」というアイデアの盗用のレベルに
とどまり、著作権侵害性があると判断されるに至りませんでした。
(なお、ライセンス契約違反性は争点とはなっていません)
創作性の低い著作物においては、デッドコピーででもない限り保
護が難しくなります(本件で裁判所も「酷似」性を要求
とはいえ、契約関係があるなかであえて原告商品と競合するよう
な商品でしかも類似する博士キャラクターを登場させていること
からすれば、被告の行為に違法性が認められてもおかしくなかっ
たかもしれませんが、博士キャラクターが他社のコンテンツでも
多く利用されているタイプのものであったこと(7件の乙号証の提
出)や映像を示すなど、被告の丁寧な立証活動が棄却の結果に
繋がったのかもしれません。
ところで、キャラクター絵柄を二次元から三次元に、静止画から
動画にするなどの場合のクリエイター(原作者、3Dデザイナー)、代理店、クライアント三者の権利処理をしている実務感覚からす。
ると、みなさん、著作権にはそうとう敏感になっていて、契約書
なしで済ませられる状況ではない昨今です。
*被告商品の現在のラインナップでは、イラストを差替えて
いるようです。
津幡 笑「絵画的な表現の著作物の保護範囲-博士イラスト事件-」『知的財産法政策学研究』24号97頁以下(2009)
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まとめブログ
2010年上半期不正競争防止法(まとめ)
2010年上半期の不正競争防止法関連事案の判決で最高裁判所サイトに掲載されたものです(2010年7月11日)
模造まつげケース事件 東京地裁平成22
4 営業秘密に係る不正競争行為
電話占い営業秘密事件 大阪地裁平成22
【ライセンス契約、共同開発契約など】
2010年著作権事件上半期まとめ
2010年上半期の著作権関連事件判決で最高裁判所サイトに掲載されているものの一覧となります。
今年1年ではどうなるでしょうか
猫ぬいぐるみ翻案事件 大阪地裁平成22
「弁護士のくず」事件(控訴審) 知財高裁平成22
5 著作権の制限
がん闘病記事件 東京地裁平成22
「バッジを外せ。リングを降りろ。「バッジを外せ。リングを降りろ。2009年度の国内大学雑誌著作権文献一覧となります。
神戸大学大学院法学研究科・法学部法学研究資料室「国内大学雑誌目次」2009年1月から12月掲載の論文を参考にさせていただいています(注:邦文文献のみ、題名中「著作権」キーワードでの検索結果)
57頁以下)をご覧いただけたらと思います。
情報公開法と著作権(1)―アメリカ、ドイツ、日本の法比較― 松川 実
公表支援のフレームワークとしての著作権法の意義 塩澤一洋
ファイル交換ソフトWinnyの開発・提供を行った者が著作権法違反幇助罪に問われた事例(京都地判平成18
ネットワーク環境における著作権の日中比較(一)―間接関与者の責任を中心に― 陳 思勤
政策形成に対する利益集団の影響力―著作権法全面改正における事例間比較― 京 俊介
追及権をめぐる論争の再検討(2・完)-論争の背景、EC指令の効果と現代美術品市場 河島伸子
情報公開法と著作権(2)―アメリカ、ドイツ、日本の法比較― 松川 実
ネットワーク環境における著作権保護の日中比較(二・完)―間接関与者の責任を中心に― 陳 思勤
通信と放送の融合環境に適した今後の著作権法の在り方に関する一考察 菅野政孝
著作権非侵害行為と一般不法行為 今西頼太
「未知の利用方法」と著作権契約の解釈 辻田芳幸
ソフトウェアライセンスにおける著作権法と独占禁止法二一条との関係について―販売代理店契約解約による地位移転契約を例に― 高田 寛
著作権法附則第4条の2の廃止後の営利を目的とする貸与権 稲垣行子
「著作権法をめぐる今日的課題:日本とカナダ」 成嶋 隆
著作権と表現の自由の調整原理(一) 大日方信春
デジタル化時代の著作権制度 -著作権をめぐる法と政策- 田村善之
知的財産法におけるパブリックドメインの保護について 胡開忠、大内哲也(訳)
間接侵害法理の比較法的研究~著作権侵害における考察~ 渡邉彰子
著作者の同一性保持権と「慣行」に関する一考察 酒井麻千子
北朝鮮の著作権制度―韓国における北朝鮮著作物の保護問題を中心に 張 睿暎
他人の著作権侵害を助ける技術に対する規律のあり方―デュアル・ユース技術の規制における社会規範の役割― Branislav HAZUCHA、田村善之・丹澤一成(訳)
写真・絵画的表現の著作物の保護範囲 その1 絵画的な表現の著作物の保護範囲―博士イラスト事件― 津幡 笑
情報財の価格差別と著作権保護 宮澤信二郎
分割してインターネット配信する著作物に対する法的保護―日めくりカレンダー事件― 平澤卓人
著作権と表現の自由の調整原理(二・完) 大日方信春
著作した物はすべて著作物か 杉山 務
応用美術の法的保護―ドイツ著作権法及び意匠法における考察 戸波美代
集団的行為の帰責の目的論的構成-情報倫理学的知見からの著作権侵害事例に関する考察- 大谷 卓史
表現の自由から見た著作権の論点(1) : アメリカの判例に見るパロディ表現の取扱い 飯野 守
著作権の放棄制度についての一考察 田中宏和
2009年不正競争防止法関連判例その他一覧
2009年に最高裁判所ウェブサイトに掲載された不正競争防止法やライセンス契約、パブリシティ権に係わる判例です(2010年1月4日現在)
昨年の状況「2008年不正競争防止法事案その他一覧」(2009年1月22日記事)と比較すると著作権事案と同様、刑事事件を除くと現時点では25件と裁判所ウェブサイトでの掲載数が減った印象があります。昨今の経済状況が影響していて和解で済ませているのか、そもそも民事手続まで至っていないのか、この辺はもう少し分析が必要です。
4 営業秘密に係る不正競争行為
【ライセンス契約、共同開発契約など】
2009年12月28日までに最高裁判所ウェブサイトに掲載された2009年の著作権関連判例です。現時点でざっと33件、昨年だと47件で、一審で見ると昨年は30件、今年は24件という感じですので(2009年1月21日記事「2008年著作権判例一覧」)やはり公表された判例が減った印象です。2009年のトピックスとしてはWinny刑事事件がありますが、地裁・高裁判例などが裁判所サイトで公表されていない点が残念です。格安DVD事案(保護期間問題)も結論としては一段落して、今年一年はどのような事案が出てくるのか興味深いところです。
・「新しい歴史教科書」出版差止事件 東京地裁平成21
・手あそび歌出版差止事件 東京地裁平成21
・まじかる・ている職務著作事件 東京地裁平成21
・「フランスの運河を巡って」事件 東京地裁平成21
5 著作権の制限
神戸大学大学院法学研究科・法学部法学研究資料室「国内大学雑誌目次」より
以下の文献一覧は、神戸大学大学院法学研究科・法学部法学研究資料室2009年1~7月の取扱い国内大学雑誌邦文文献が対象となっています。題名中「著作権」キーワードの検索結果に加え、一部は第一法規の法律判例文献情報の検索結果も含まれます。
大学研究者の方々の問題関心の状況の一旦が伝わるのではないでしょうか
最新の文献、学説状況の詳しくは、毎年12月に刊行される別冊NBL「I
情報公開法と著作権(1)―アメリカ、ドイツ、日本の法比較― 松川 実
公表支援のフレームワークとしての著作権法の意義 塩澤一洋
ファイル交換ソフトWinnyの開発・提供を行った者が著作権法違反幇助罪に問われた事例(京都地判平成18
ネットワーク環境における著作権の日中比較(一)―間接関与者の責任を中心に― 陳 思勤
政策形成に対する利益集団の影響力―著作権法全面改正における事例間比較― 京 俊介
追及権をめぐる論争の再検討(2・完)-論争の背景、EC指令の効果と現代美術品市場 河島伸子
情報公開法と著作権(2)―アメリカ、ドイツ、日本の法比較― 松川 実
ネットワーク環境における著作権保護の日中比較(二・完)―間接関与者の責任を中心に― 陳 思勤
通信と放送の融合環境に適した今後の著作権法の在り方に関する一考察 菅野政孝
著作権非侵害行為と一般不法行為 今西頼太
「未知の利用方法」と著作権契約の解釈 辻田芳幸
ソフトウェアライセンスにおける著作権法と独占禁止法二一条との関係について―販売代理店契約解約による地位移転契約を例に― 高田 寛
著作権法附則第4条の2の廃止後の営利を目的とする貸与権 稲垣行子
「著作権法をめぐる今日的課題:日本とカナダ」 成嶋 隆
著作権と表現の自由の調整原理(一) 大日方信春
間接侵害法理の比較法的研究~著作権侵害における考察~ 渡邉彰子
昨日の著作権法事案に引き続きまして、不正競争防止法事案についてもまとめてみたいと思います。2008年上半期に最高裁判所のサイトに公開された不正競争防止法事案は民事19件、刑事2件でしたが(2008年7月25日記事)、2009年上半期は、民事15件、刑事1件となっています。なお、和解案件(携帯電話らくらくホン営業主体商品混同行為事件)は上記の件数に含まれていません。
携帯電話らくらくホン営業主体商品混同行為事件 東京地裁平成21
4 営業秘密に係る不正競争行為
去年の七夕にも上半期の著作権判例一覧を出していますので、同じ時期に今年の上半期の著作権判例をみてみたいと思います。
去年は、25件の著作権事案が最高裁判所のサイトで公表されていますが(2008年上半期著作権判例一覧)、今年は半減の13件
不景気の影響でしょうか、そもそもの提訴の件数が減ったのか、和解で終結したのかちょっとよく分かりません。
まじかる・ている職務著作事件 東京地裁平成21
「フランスの運河を巡って」事件 東京地裁平成21
【著作権の制限】
去年の七夕は、洞爺湖サミット
さて今年は選挙の夏、というところでしょうか、今度の日曜日は都議会議員選挙です。
2008年不正競争防止法事案その他一覧
2008年に最高裁判所のウェブサイトに公表された不正競争防止法関連
事案37件(刑事事件は除きます)のうち、営業秘密が関わる事案が12件
14号営業誹謗行為が争点となった事案は2007年は12件(控訴審も含み
ます)と目立ったのですが、2008年は3件と減っています。
続くのかどうか
・紅いもタルト事件 那覇地裁平成20
4 営業秘密に係る不正競争行為
【ライセンス契約、共同開発契約など】
■事件番号については、事務所サイトをご覧頂けたらと思います。2008年に最高裁判所のウェブサイトに公表された著作権関連裁判です。
47件中17件(36% 控訴審も含めます)が著作物性も争点となった事案
であることが分かります。
・日めくりカレンダー事件(控訴審) 知財高裁平成20
・「写真で見る首里城」事件 那覇地裁平成20
5 著作権の制限
■事件番号については、事務所サイトをご覧頂けたらと思います。
不正競争防止法事案2008上半期まとめ
上半期不正競争防止法事案まとめ
2008年1~6月の間の最高裁判所サイトにアップされた判例のうち、不正競争防止法の論点が現れた事案です。
民事19件に刑事2件
食品偽装問題にかかわる刑事事件はこれから
増えそうです。
ですので今年上半期もそこそこのペースでしょうか
4 営業秘密に係る不正競争行為
・出会い系サイト営業秘密事件(第2事件)
8 ライセンス契約など
七夕ですが、東京はあいかわらずの天気です。
ことしも半分が過ぎてしまいましたが、最高裁判所のサイトに
アップされた著作権判例も25件と、昨年並みのペースでしょうか
あいかわらず「そもそも著作物性があるか」が争点になる事例が
多いところです。
・日めくりカレンダー事件(控訴審) 知財高裁平成20
きょうから洞爺湖サミット
都内はあちこちに警備の
警察官の姿があります。なにも起こらないことを祈るばかりです。
この1年の著作権判例
今年もあっと言う間に年末を迎えました。
今年分の知財判決のいくつかは来年に公表されると思いますが、とりあえず今年一年にブログで取り上げた著作権法と不正競争防止法、それとライセンス契約に関係する判例を一覧表にまとめました。
2007年不正競争防止法その他判例一覧
著作権法では、保護期間(格安DVD販売)を巡る判断が多かったのと、不正競争防止法では営業秘密関連、また営業誹謗関連の争点が目に付きました。みなさま、どうぞ良いお年をお迎え下さい。また来年もよろしくお願い申し上げます。
企業法務戦士の雑感さんの知財裁判例アーカイブ一覧
2006知財判決速報まとめ(不正競争防止法関連)
・不正競争防止法関連では、営業誹謗行為事案が目立ち
弁護士も被告となる事案が増えた印象です。
4 営業秘密に係る不正競争行為
2006知財判決速報まとめ(著作権法関連)
2006年の著作権法、不正競争防止法にかかわる判決を
ブログに取上げてきました。
特許権や商標権、意匠権侵害がメインの事案での不正競争行為は
気が付いたものだけしかカバーできませんでしたが、なかなか
そちらまで目が行く余裕がありません。
ほんとうは来年1月を過ぎないと06年の判決を全部は
カバーできませんが少し早めに、ちょっとふりかえって
まとめてみたいと思います。(あと2~3件は年末から1月に出そうです。
素材は知的財産裁判例集からのものがほとんどですが、下級裁判所判例集からのものが1件が含まれています。まねきTVの東京地裁決定は、判例集未登載です。
・1年のうちに一審判断と二審判断が見られた事案が
著作権法関連で5つ、不正競争防止法関連で1つ
・著作権法関連では、著作物性が争われる事案が多いことが
5著作権の制限
8著作隣接権そのほか
28日に「宇宙戦艦ヤマトパチンコ」事件がアップされました。著作権の帰属をめぐる争いです。
関連裁判(同日同法廷の判決)
創作性、職務著作性をめぐる争いです。
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2010年上半期不正競争防止法(まとめ)
「弁護士のくず」事件(控訴審)-著作権 著作権翻案物発行禁止等請求控訴事件判決(知的財産裁判例集)-
2010年著作権事件上半期まとめ
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【京都で創業70年】画廊きよみず。
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骨董通り法律事務所コラム 福井健策先生
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美術・音楽・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ
このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業機密・営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる。知財判決を取上げています。
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電話占い営業秘密事件
電話占い業における顧客名簿の営業秘密性や持ち出し行為の不正競争行為性が争点となった事案
原告:電話占い業会社
被告:占い鑑定者ら
1 本件顧客情報が営業秘密に該当するか
3 被告らによる不正競争行為の有無
4 原被告間の業務請負契約の成否及びその内容
5 被告らの契約違反の有無
6 原告の被告Aに対する鑑定料の未払額
7 被告Aが原告に自己の写真の返還を求められるか
■事案の概要
「第1事件は,電話占い業を営む原告が,(1)原告の受付業務等に従事していた分離前第1事件被告E及び原告と業務請負契約を締結して原告の顧客に対して電話による占い鑑定をしていた被告らが共謀して,Eにおいて不正競争防止法2条6項所定の「営業秘密」に該当する原告の顧客情報(別紙営業秘密目録記載の情報,以下「本件顧客情報」という。
)が本件顧客情報を用いて電話占い業を営み,被告らもHER−BER−SUと業務請負契約を締結してHER−BERSUの顧客に対して電話による占い鑑定をしているとして,被告らに対し,不正競争防止法3条(2条1項5号,6号,8号又は9号)に基づき,本件顧客情報を用いた営業の差止め及び本件顧客情報が記録された記録媒体等の廃棄を求め,(2)被告らが原告との間の業務請負契約上の顧客接触・顧客情報漏洩禁止義務,相互連絡禁止義務及び引抜禁止義務に違反したとして,被告らに対し,業務請負契約で定められた違約金各200万円及びこれに対する第1事件の訴状送達の日の翌日(被告A及び被告Bは平成20年6月30日,被告C及び被告Dは平成20年7月2日)から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めるとともに,被告Aに対し,予備的に,200万円の違約金請求債権と第2事件における被告Aの原告に対する16万9860円の未払鑑定料請求債権とを相殺した残額である183万0140円及びこれに対する第1事件の訴状送達の日の翌日である平成20年6月30日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案」
「第2事件は,原告と電話占い鑑定に関する業務請負契約を締結していた被告Aが,原告に対し,(1)業務請負契約に基づき,未払鑑定料16万9860円及びこれに対する第2事件の訴状送達の日の翌日である平成20年3月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,(2)原告との業務請負契約が終了したとして,ホームページ掲載用に原告に交付した写真の返還を求める事案」(3頁以下)
H12 原告代表者が「フリーダム」で電話占い業開始
H13 被告B、Cがフリーダムの顧客の鑑定に従事
H14 被告Dが原告の顧客の占い鑑定に従事
H18 被告Aが原告の顧客の占い鑑定に従事
1 本件顧客情報が営業秘密に該当するか
原告は、顧客情報を専用の顧客情報管理ソフトを導入して管理していました。
本件顧客情報の営業秘密性(2条6項)について、・スタッフが閲覧すること自体は制限されず。
・閲覧できたスタッフは6名程度
・ソフトを起動するためのPWは一部のスタッフのみ
・データのコピーやプリントアウトは困難
・DM用のタックシールの管理も施錠、ノート記載管理
・情報流出の際の高額の違約金規定がある業務請負契約の締結
以上の事情から、スタッフあるいは占い師は、原告が顧客情報を他の情報とは区別して秘密として管理していたと十分に認識することができたとして、秘密管理性を肯定しています(15頁以下)
秘密管理性の他、有用性、非公知性も肯定され、本件顧客情報の「営業秘密」(不正競争防止法2条6項)該当性が認められています。原告会社を退社したE(分離前被告)は、HER−BER−SU社(分離前被告)を立ち上げ、競業関係になる電話占い業を行っていました。
Eが、DM作成作業等に従事していたこと、HER−BER−SU社の顧客89名のうち、61名が原告顧客と一致すること、会社立ち上げの時期などから、Eの行為は、保有営業秘密の不正開示行為(2条1項7号)に該当していると判断
また、Eから顧客情報を開示されたHER−BER−SU社の勧誘等の行為は、不正開示行為の悪意者の使用行為(同項8号)に該当するとしています(20頁以下)
3 被告らによる不正競争行為の有無
原告は、被告らがEと共謀してHER−BER−SU社を立ち上げ、顧客情報を無断持ち出しして利用していると主張しました(23頁以下)
しかし、被告らとEとの共謀の事実が認められず、また、DMの送付はHER−BER−SU社が行っており、被告らは占い鑑定をしているだけであって、HER−BER−SU社と被告らを一体として捉えて被告らが顧客情報を使用しているとするのは相当でないと裁判所は判断
結論として、被告らの不正競争行為性(2条1項5号、6号、8号、9号)を否定してます。
4 原被告間の業務請負契約の成否及びその内容
原告と被告との間での業務請負契約の成否とその内容について一部疑義がありましたが、契約の成立等が認められています(26頁以下)
5 被告らの契約違反の有無
請負業務契約上、以下の4つの義務が規定されていました。
裁判所は、違約金の対象は、(1)(2)(4)の義務についてであるとしたうえで、各義務違反の有無を検討
結論としては、被告らに義務違反はないと判断されています(30頁以下)
6 原告の被告Aに対する鑑定料の未払額
第2事件について、原告の被告Aに対する鑑定料の未払い金16万9860円を認定しています(38頁以下)
7 被告Aが原告に自己の写真の返還を求められるか
請負業務契約終了に伴うHP掲載用の写真の返還について、写真の所有権などに関する主張立証が尽くされていないとして、被告Aの返還請求は認められていません(39頁)
占いの市場はそこそこ動いている印象で、わたしも占い業者の契約書や利用規約(モバイルコンテンツ、ゲーム、占い流派フランチャイズ契約など)を取扱うことがあります。占い師の移籍や顧客への私的接触など、会社としては課題山積のようですが、現実問題として対応が難しいものがあります。
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
「日本拳法」などの表示の営業表示としての周知性の有無が争点となった事案
1 原告各表示の営業表示性及び周知性の有無
2 被告らの不正競争行為の有無
■事案の概要
『(1)拳法の普及等の活動をしている原告らが,「日本拳法」との名称が原告らの営業を表示するものとして,「日本拳法会」との名称が原告特定非営利活動法人日本拳法会の営業表示として,「日本拳法全国連盟」との名称が原告日本拳法全国連盟の営業表示としてそれぞれ周知性を獲得しているから,「日本拳法」の名称を使用して拳法の普及活動等を行う被告らの行為及び被告公益財団法人全日本拳法連盟が「全日本拳法連盟」との名称を使用する行為は不正競争防止法2条1項1号所定の不正競争行為に該当するとして,被告らに対し,同法3条に基づき,拳法の普及活動等において「日本拳法」の名称を使用することの差止め及び「日本拳法」の文字を使用した允許状用紙等の廃棄を求め,被告公益財団法人全日本拳法連盟に対し,同法3条に基づき,「全日本拳法連盟」の名称の使用の差止め及び同名称の登記の抹消登記手続を求め,被告Aに対し,同法14条に基づき,信用回復の措置として,別紙記載の通知文の送付を求め,(2)原告日本拳法全国連盟が,被告Aが「日本拳法」の名称を使用して允許活動をしたことによって損害を受けたとして,被告Aに対し,同法4条に基づき,損害金36万円及びこれに対する不正競争行為の後の日である平成21年3月15日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案』(2頁以下)
S28 Cが派遣され東京に支部が設立
1 原告各表示の営業表示性及び周知性の有無
被告Aらが設立した「全日本拳法連盟」での「日本拳法」名称の使用が、原告「日本拳法会」らの営業主体の誤認混同行為(不正競争防止法2条1項1号)となるかどうかが争点となっています。
結論としては、「日本拳法」の名称の周知性は肯定されたものの、原告ら(そのグループも含め)の営業表示として周知性を獲得しているとは認められていません(20頁以下)
2 被告らの不正競争行為の有無
原告の「日本拳法会」、「日本拳法会全国連盟」の各名称については、全体が不可分のものとして使用されることにより識別性を有し、原告らの営業表示として周知性を獲得するに至っていると判断されたものの、被告が「全日本拳法連盟」の名称を使用する行為については、「日本拳法」部分に識別力がないこと、外観及び称呼において相違があるして原被告の名称は非類似として不正競争行為性を否定しています(25頁以下)
技芸の家元・流派の名称を巡る紛争は散見されるところで、日本舞踊(音羽流事件、花柳流事件)や尺八(都山流尺八楽会事件)、華道(華道専正池坊事件)、武道では少林寺や極真空手、沖縄古武道(日本躰道協会関連)などが思い浮かびます。それぞれに歴史的な経緯があって複雑な事情があるため、単純なフランチャイズ関係では割り切れない部分があるところです。
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武道と商標権
「弁護士のくず」事件(控訴審)−著作権 著作権翻案物発行禁止等請求控訴事件判決(知的財産裁判例集)−
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
「弁護士のくず」事件(控訴審)
ノンフィクション小説を参考に執筆された漫画の翻案権侵害性が争点となった事案の控訴審
原告書籍:「懲戒除名 ”非行”弁護士を撃て」
被告書籍:「弁護士のくず」『蚕食弁護士』
1 翻案権侵害の有無
2 著作者人格権侵害の有無
3 一般不法行為の成否
■事案の概要
『原告は,(1)被控訴人株式会社小学館(1審被告)発行の雑誌「ビッグコミックオリジナル」に掲載され,被告Yにより執筆された漫画「弁護士のくず『蚕食弁護士』」(以下「被告書籍」という。)を出版し,頒布する行為は,原告執筆のノンフィクション小説「懲戒除名“非行”弁護士を撃て」(以下「原告書籍」という。)について原告が有する著作権(翻案権)及び著作者人格権(氏名表示権,同一性保持権,著作者の名誉声望)を侵害する,又は,(2)被告書籍は,原告書籍を無断で利用して作成されたものであり,被告書籍を出版し,頒布する行為は,社会的な許容限度を超えた違法な行為であるから,民法上の一般不法行為(709条)が成立すると主張して,被告らに対し,著作権及び著作者人格権侵害の停止又は予防として被告書籍の出版等の差止めを求めるとともに,著作権及び著作者人格権侵害の不法行為損害賠償請求権(主位的請求原因)又は民法上の不法行為損害賠償請求権(予備的請求原因)に基づき,損害金500万円及びその遅延損害金の支払を求めた。
1 翻案権侵害の有無
2 著作者人格権侵害の有無
3 一般不法行為の成否
結論としては、原審の判断を維持、各論点について原告の主張を否定しています(11頁以下)
『当裁判所は,(1)原告書籍各部分は,表現においてありふれたものであって創作性がないか,創作性があったとしても表現上の特徴はないこと,そして,被告書籍各部分と原告書籍各部分とは,取り上げられたエピソードやアイデアにおいて共通する部分があるものの,原告書籍各部分の表現上の本質的な特徴を直接感得するものとはいえないから,被告書籍各部分は,原告書籍各部分を翻案したものとはいえない,(2)被告書籍を出版,販売する行為は,原告の有する著作者人格権(同一性保持権等)を侵害するとはいえない,(3)被告書籍を出版,販売する行為は,不法行為を構成しない,と判断する。その理由は,次のとおり付加変更するほかは,原判決の「第3 当裁判所の判断」(原判決30頁1行目から44頁16行目まで)の記載と同じであるから,これを引用する。被告側の代理人弁護士に福井健策先生が就いておいでで、控訴審の判決を受けて福井先生はTwitterで報道被害の回復についてコメントを寄せられています。
『「弁護士のくず」2審判決の報道は通信社・スポーツ紙
全国紙は「盗作疑惑」と書き立てた2年前とうって変わり、読売の速報を除いて皆無
『元が実話だという決定的な事実すら当初は報じられず、井浦さんは「盗作漫画家」となる。「疑惑」の時は書きたて、2年間の真剣な裁判で明らかになった「真相」は、一片も報じない。
『判決は複雑
事件は風化した。なるほどそうだ。だが、本人はこの2年間苦しんで来たのだ。
たとえ短信でも興味を持ってもらえるように書くのが、プロだろう
『私はこれまで、「メディアの公共性」という議論を支持して(少なくともその理念に期待して)来た。だが今日は、その話は少々色あせて見える。マスコミの著作権関連事件の報道のありかたに一石を投じるものです。
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「弁護士のくず」事件(原審)
<『弁護士のくず』訴訟の高裁判決について>
『弁護士のくず』訴訟、一審に続いて知財高裁でも全面勝訴
お知らせ 小学館
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
音楽CDの出来上がり見本を無断販売した行為の複製権侵害性などが争点となった事案
1 被告によるCDの無断複製・販売の有無
2 原告の販売許諾の有無
■事案の概要
『別紙物件目録記載のCDのレコード製作者であり,当該CDのジャケット等についての著作権者である原告が,被告が無断で当該CD及びジャケット等を複製・販売し,CDにつき原告の著作隣接権(レコード製作者の複製権及び譲渡権)及びジャケット等につき原告の著作権(複製権及び譲渡権)を侵害したとして,民法709条に基づき,損害賠償金510万円及びこれに対する被告による最後の不法行為の日である平成19年12月18日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案』(1頁以下)
1 被告によるCDの無断複製・販売の有無
原告が作詞作曲、実演するなどした音源や、原告に著作権が帰属するCDジャケット等のデザインを提供して原告は被告に販売用CDの制作を依頼しました。被告は、CDプレス業者から発注分のほかに出来上がり見本としてCD4作品について各3枚ずつ、合計12枚の見本盤の提供を受け、このうちの数枚を被告が販売していました。
(1)被告によるCDの無断複製の有無
出来上がり見本の制作が無断複製にあたるかどうかについて、裁判所は、本件のようなCD複製品の作成を依頼する取引においては見本作成は通常のことであって、原告の依頼と無関係に作成されたものであると認められないとして、違法に複製したものではないと判断しています(8頁以下)
(2)被告による各複製CDの販売枚数
被告による本件複製CDの販売枚数については、出来上がり見本12枚のうち、合計7枚と認定されています(9頁)
2 原告の販売許諾の有無
原被告間で本件各CDの複製品の卸販売について契約締結に向けた交渉が持たれた経緯がありましたが、販売許諾の合意の成立が認められず、原告の販売許諾に基づいた販売であったとの被告の主張は容れられませんでした(9頁以下)
結論として、CDの無断販売としてジャケット等の著作権(譲渡権)侵害とレコード製作者の譲渡権侵害が認められています。
CDの無断販売について被告に少なくとも過失があること、また、原被告間で卸販売について定価の7割で卸すという点については合意していたことを前提に、が原告の財産的損害であると認定されています(10頁以下)
なお、慰謝料等その他の請求については認められていません。音楽CDの無断販売行為について、譲渡権侵害だけ肯定された事案となります。原告の楽曲はフィットネス・エクササイズ用途の音楽で、こちらのサイトで視聴することができます。原告は、自ら策定した原盤使用料規程やジャケット印刷物使用料規程などに基づいて400万円以上の損害額を主張していますが、これでは非のある被告としてもどうにも折り合いようがないところです。原告としても、損害額として認容されたのが卸価格相当額ですし、訴訟費用も99/100で、なかなかに厳しい結果となっています。
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
月刊誌に掲載された図表の編集著作物性や複製行為の一般不法行為性の成否が争点となった事案
被告執筆書籍:「図解入門業界研究 最新 通販業界の動向とカラクリがよ〜くわかる本」
1 著作権侵害の成否(編集著作物性)
2 財産権侵害の成否(一般不法行為性)
3 名誉・信用毀損の成否
■事案の概要
『別紙対照表記載の原告図表1ないし9(以下,まとめて「各原告図表」という。)について著作権を有すると主張する原告が,別紙書籍目録記載の書籍(以下「本件書籍」という。)の執筆者である被告に対し,(1)本件書籍中に掲載された別紙対照表記載の被告図表1ないし9(以下,まとめて「各被告図表」という。
)は各原告図表の複製物に当たり,被告が本件書籍中に各被告図表を掲載した行為は,各原告図表に係る原告の著作権(複製権)を侵害する行為であるか,あるいは,仮に,各原告図表が著作物であると認められないとしても,原告の財産権を侵害する行為であるとして,不法行為による損害賠償請求権に基づき,金250万円の支払を求めるとともに,(2)被告が,本件書籍の表題中に「カラクリ」という言葉を使用し,かつ,その著者の肩書きとして「株式会社通販新聞社,通販新聞・執行役編集長,月刊ネット販売・編集人」と,その経歴として「通販新聞社に入社し,記者を経て3年前から現職」と表記したことにより,原告の名誉・信用が毀損されたとして,不法行為による損害賠償請求権に基づき,金250万円の支払を求める事案』(1頁以下)
1 著作権侵害の成否(編集著作物性)
被告が執筆した書籍に掲載された図表9点が、原告雑誌に掲載された図表の無断複製に該当するかどうかについて、そもそも原告図表に編集著作物性(著作権法12条1項)が成立しているかどうかが争点となっています。
原告各図表は、ネット通販での上位50社の売上高や増減率、取扱商品を表にしたものなどでしたが、裁判所は、各図表は素材の選択、配列いずれもありふれたものであり、創作性を有するものであるということはできないとして、編集著作物性を否定しています(9頁以下)
2 財産権侵害の成否(一般不法行為性)
原告各図表は、原告が膨大な費用を掛けてアンケートを実施するなどして作成した原告の財産であって、無断複製は原告の財産権を侵害する不法行為(民法709条)に該当すると原告は主張しました。
しかし、原告各図表の体裁をそのままに写したものではなく、また、出典元を掲載しており、掲載行為が図表の利用方法として相当性を欠くものではなく、違法な行為であるとはいえないと裁判所は判断
一般不法行為性の成立を否定しています(18頁)
3 名誉・信用毀損の成否
被告書籍表題において「カラクリ」という言葉を使用したことが、原告に対する信用を毀損しあるいは社会的信用を低下させたと原告は主張しました。
しかし、「カラクリ」が「しかけ」(広辞苑)といった意味として理解するものとして悪印象を与える意味に理解するとは認めることはできないとして、裁判所は原告の主張を容れていません(18頁以下)
結論として、原告の主張はすべて棄却されています。被告書籍については、被告書籍を出版した秀和システム社を被告とする別訴が2件あって、そのいずれでも原告各図表の編集著作物性は否定されていました。編集物でその素材の選択又は配列によって創作性を有するものは、著作物として保護されますが(著作権法12条1項)、本件でも原告各図表はいずれの点においてもありふれたものと判断されています。
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被告が提訴していた解雇無効確認訴訟について、6月29日東京地裁(松田典浩裁判官)は解雇無効、謝罪広告、慰謝料200万円を発行元の通販新聞社に命じる判決を言い渡した。
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
「暁の脱走」「また逢う日まで」「おかあさん」映画作品の保護期間を巡り、映画の著作者が各監督なのか映画会社であるのかが争われた事案の控訴審
一部取消し、取消し部分請求棄却
1 各映画の著作権の存続期間の満了時期
2 原告は各映画の著作権を有するか
3 被告の侵害行為の有無
4 被告の故意又は過失の有無
■事案の概要
『本件は,映画の著作物の著作権を有すると主張する被控訴人(1審原告
以下「原告」という。以下「被告」という。
)に対し,被告が同映画を複製したDVD商品を海外において作成し,輸入・販売しており,被告の同輸入行為は原告の著作権(複製権)を侵害する行為とみなされる(著作権法113条1項1号)として,著作権法112条1項及び2項に基づき同DVD商品の製造等の差止め及び同商品等の廃棄を求めるとともに,民法709条及び著作権法114条3項に基づき損害賠償金1350万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成20年5月21日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案』(1頁以下)
1 各映画の著作権の存続期間の満了時期
原判決部分を引用してその判断を維持しています(9頁以下)
結論として、本件各映画の著作権は存続していると判断されています(旧著作権法3条、52条1項等)
2 原告は各映画の著作権を有するか
本件各映画の著作権は、本件各監督を含む多数の自然人に発生したとした上で、映画監督に限っては映画公開までの間に原告又は新東宝に対し監督を務めることとなった法律関係に基づいて、自己に生じた著作権を譲渡したものと認定することができると判断
結論としては、原告が各映画の著作権を取得していると判断しています(13頁以下)
3 被告の侵害行為の有無
原判決部分を引用してその判断を維持しています(21頁以下)
結論として、本件DVDの製造、輸入、頒布の差止、在庫品及び原版の廃棄が認められています(112条1項、2項)
4 被告の故意又は過失の有無
控訴審は、原審に反して被告業者の過失を否定しています(23頁以下)
映画の著作物の著作権の存続期間が満了しているかどうか、業者は一般論として調査義務を負うことを認めつつも、高度の注意義務や特別の注意義務を負っているということはできないと説示
旧著作権法における映画の著作物の著作者性については学説が分かれていること、また本論点については黒澤明監督作品事件をきっかけとして問題認識が本格的に提起されたこと、チャップリン監督作品事件と黒澤監督作品事件とでは、黒澤監督作品事件は黒澤監督以外に著作者が想定される点で最高裁判例の射程距離が大きく判断も難しい事件である。そして、本件各監督は、黒澤監督作品よりその著作者性はさらに低い。『そうであるとすれば,本件において,何人が著作者であるか,それによって存続期間の満了時期が異なることを考えれば,結果的に著作者の判定を異にし,存続期間の満了時期に差異が生じたとしても,被告の過失を肯定し,損害賠償責任を問うべきではない。原判決は,被告のような著作権の保護期間が満了した映画作品を販売する業者については,その輸入・販売行為について提訴がなされた場合に,自己が依拠する解釈が裁判所において採用されない可能性があることは,当然に予見すべきであるかのような判断をするが,映画の著作物について,そのような判断をすれば,見解の分かれる場合には,裁判所がいかなる見解を採るか予測可能性が低く,すべての場合にも対処しようとすれば,結果として当該著作物の自由利用は事実上できなくなるため,保護期間満了の制度は機能しなくなり,本来著作権の保護期間の満了した著作物を何人でも自由に利用することを保障した趣旨に反するものであり,当裁判所としては採用することはできない。として、損害賠償請求を否定しています。著作権保護期間満了映画作品の格安DVD事件で業者側の過失が否定されたケースとなります。知財高裁がパブリックドメイン(PD)作品の有効活用といった、著作権法の保護期間制度の趣旨を強調している点が印象的な判決です。同一被告に対する訴訟は多数(最高裁サイト内検索で13件)あって、損害賠償請求を内容とする訴訟では、すべて被告の過失が認定され損害賠償が認められていました。
知財高裁第2部(中野裁判長)担当の損害賠償請求附帯控訴事件でも過失が認定されています(下記の対松竹控訴審)
本件の原審では、(1)法的解釈が分かれていて確定した判例がない状況では、自らが依拠する解釈が裁判所において採用されない可能性のあることを当然に予見できる。(2)映画の著作物の著作者が自然人となり得、保護期間が死後38年間となり得ることも理解し得た。(3)専門家等の第三者に意見を求めるなど何ら調査をしなかった。といった諸点から被告の過失を認めていましたが、控訴審では、被告にとって酷であること、また保護期間満了制度の趣旨の尊重から、過失を否定する結論を採っています。著作者が1人だけということが明白なチャップリン監督作品の場合と比較して著名な黒澤明が監督の場合と、有名な監督ではあるが黒澤監督よりネームバリューの低い谷口千吉、今井正、成瀬巳喜男の各監督の場合とで映画の著作物の著作者性判断に違いを認め、その点を過失の判断においてどう評価していくべきかについては議論が残りそうです。いずれにしろ本件の控訴審では弁護士が辞任し、新たな訴訟代理人が委任されず、被告代表者は手術を伴う入院加療という事態(13頁)もあってでしょうか、知財高裁第1部(塚原裁判長)としては、歴史の評価に耐えられる審理を希求したとも感じられる判決内容ではありました。
【損害賠償を内容とする訴訟の結果】
「暁の脱走」(谷口千吉監督)「また逢う日まで」(今井正監督)
「おかあさん」(成瀬巳喜男監督)
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旧法下における著作者の意義などの論点に関する知財高裁の見解について、吉田正夫、狩野雅澄「旧著作権法下の映画著作物の著作者の意義と保護期間-チャップリン映画DVD無断複製頒布事件及び黒澤映画DVD無断複製事件の知財高裁判決-」『コピライト』573号(2009)30頁以下
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
コンバース社製シューズの並行輸入品の商標権侵害性や不正競争行為性が争点となった事案の控訴審
1 並行輸入の抗弁
2 権利濫用の抗弁
3 商標権無効の抗弁
4 故意過失の有無
6 不正競争防止法2条1項1号の成否
8 独禁法に基づく請求の成否
9 濫訴による不法行為の成否
■事案の概要
『原告伊藤忠は,被告に対し,被告が(1)靴及びその包装に被告標章を付したものを輸入し,販売し,又は販売のために展示すること,(2)靴及びその包装に被告標章を付すること,(3)靴の商品に関する広告に被告標章を付して展示し,頒布し,又はこれを内容とする情報に被告標章を付して電磁的方法により提供することが原告商標権を侵害するものであると主張して,原告商標権に基づき,被告の上記行為((1)ないし(3))の差止め,(4)被告が占有する被告標章を付した靴及びその包装並びに靴の商品に関する広告の廃棄,(5)インターネット上の原判決別紙ウェブサイト目録1ないし3の各ウェブサイトの表示画面からの被告標章の抹消を求め』るなどした事案
『(ア) 被告は,原告らが新米国コンバース社の商品に付された標章と同一の原告商標を付した靴を販売し,販売のために展示し,宣伝広告している行為は,原告らが製造する靴を,周知性のある新米国コンバース社の靴と誤認混同させる行為であり,不正競争防止法2条1項1号の不正競争に当たると主張して,原告らに対し,原告商標を付した靴の販売,販売のための展示,宣伝広告の差止めを求めた。
(イ) 被告は,原告らが,被告が米国コンバース社標章を付した靴及び包装を輸入し,販売し,販売のために展示し,宣伝広告をする権利を有していない旨の宣伝流布をすることは,不正競争防止法2条1項14号の虚偽の事実の告知又は流布による不正競争に当たると主張して,原告らに対し,上記の宣伝流布の差止めを求め』るなどした事案(6頁以下)
S39 旧米国コンバース社が日本で靴を販売開始(茶谷産業扱い)
S56 月星化成がライセンスを受けて国内で製造販売
H5 原告伊藤忠の子会社がライセンスを受けてタオル等を国内で製造販売
H11 原告伊藤忠が靴以外の商品の商標権を譲受け
H13 旧米国コンバース社が倒産
H13 新米国コンバース社が旧社から靴の商標権を取得、原告伊藤忠がこれらを譲受け
H14 原告伊藤忠が原告ビーエムアイに商標権独占的通常実施権付与
H15 被告が被告商品(新米国コンバース社製)を輸入、販売
H15 新米国コンバース社を米国ナイキ社が買収
H17 原告ビーエムアイが原告コンバースフットウェアに商標権独占的通常実施権付与
1 並行輸入の抗弁
形式的には真正商品の輸入行為が商標権侵害に該当するものの、実質的には違法性を阻却するかどうか(並行輸入の抗弁の成否)について、フレッドペリー事件最高裁判例の3要件を踏まえ同一人性の要件及び品質管理性の要件の点から原審同様、違法性を阻却しないと判断しています(43頁以下)
2 権利濫用の抗弁
従前の商標権者が培ってきた原告商標に化体したグッドウィルを積極的に便乗利用しつつ、かたや同一の信用の化体した被告標章を付した商品に対して原告商標権を行使することは矛盾する態度であるとした権利濫用の抗弁についても、原審同様、認められていません(60頁以下)
3 商標権無効の抗弁
4 故意過失の有無
6 不正競争防止法2条1項1号の成否
8 独禁法に基づく請求の成否
9 濫訴による不法行為の成否
損害論については、請求の拡張があり損害額に変更がありましたが、それ以外は原審の判断を維持しています。
真正商品の並行輸入が商標権を侵害するかどうかについては、国内の商標権者の出所表示機能と品質保証機能が害されるかどうかといった実質的な観点から判断されます(後掲フレッドペリー事件最高裁判決参照)
原審判決の意義については、同一人性の要件の詳細な検討を行い、解釈を加えている点にあるとされています(後掲泉論文参照)
なお、並行輸入と著作権、特許権、商標権、また、不正競争防止法での考え方、さらに違法性阻却論とライセンス契約違反性の関係については、後掲「新商標法の論点」282頁以下参照
原審の移送申立却下決定に関する抗告審決定
知的財産高等裁判所「コンバース」訴訟について
泉 克幸「商標権侵害と並行輸入との抗弁-「同一人性の要件」および「品質管理性の要件」」
名古屋の商標亭(弁理士廣田先生 2010
コンバース事件の控訴審
模造まつげケース事件−不正競争防止法 意匠権侵害差止等請求事件判決(知的財産裁判例集)−
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
模造まつげケース事件
模造まつげケースの意匠の類否や不正競争行為性が争点となった事案
1 本件登録意匠と被告商品の意匠との類否
■事案の概要
『本件は,原告が,被告に対し,(1)被告の製造・販売する商品が原告の有する後記2(2)の意匠権を侵害する,(2)被告が上記商品を販売することは不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項1号の不正競争に該当するとして,意匠法37条1項,2項又は不競法3条1項,2項に基づき,上記商品の製造,販売,販売のための展示の差止め及び廃棄を求めるとともに,民法709条,意匠法39条2項又は不競法4条,5条2項に基づき,損害賠償金638万4000円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成20年12月27日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
7 原告が原告商品1を製造、販売
5 被告が被告商品を製造、販売、展示
1 原告が原告商品2を製造、販売
1 本件登録意匠と被告商品の意匠との類否
模造まつげケースに関する本件登録意匠(1262161号)と被告商品の意匠との類否について、意匠の構成、要部を検討した上で、類否を判断
結論として、類似性を否定し、意匠権侵害を認めていません(33頁以下)
原告は、原告商品1又は2について、不正競争防止法2条1項1号(商品・営業主体混同惹起行為)の