■[企業法務][知財]またしても大阪発
姪っ子が夏休みに上京してきたので
リクエストに応えて千疋屋へ
フルーツパフェ、おいしそうです。わたしは、コーヒーだけにしておきました。
ちょっと予算的に・・・
マンゴーパフェ、ああっ
CMS導入サイト構築業務などで先進的な取り組みをされている。
ロフトワークさん(渋谷区)が、同社クリエイターサイトを
comβ版としてリニューアルしています。
com] 日本最大のデザイナー、 イラストレーター、 映像クリエイター、その他全てのクリエイターのためのポータル
このサイトでは登録クリエイターはクリエイティブコモンズ
(CCライセンス)も採用することができます。
著作権の取扱いのひとつの方策としてのCCライセンス
サイトリニューアルでクリエイターさんと私たちとの
接点が少しでも多くなることを期待したいところです。
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はてなに追加
模造まつげケース事件−不正競争防止法 意匠権侵害差止等請求事件判決(知的財産裁判例集)−
「バッジを外せ。リングを降りろ。
がん闘病記事件−著作権 損害賠償請求事件判決(知的財産裁判例集)−
(講習会情報)「CRIC著作権研修講座2010-コンテンツ活用におけるコンプライアンス対策と著作権制度-」
名古屋の商標亭
企業法務戦士の雑感
栗原潔のテクノロジー時評Ver2
言いたい放題
エンドユーザーの見た著作権
ちょびっと試される。
知財渉外にて
海老名やまぐちクリニック
外国人業務の「さとう行政書士事務所」
品川区西大井の整体院 湧泉(ゆうせん)
いんちょー奮闘記
超初心者のための無料ブログ作成講座
しもまゆの写真日記
仕事と家庭を楽しく両立する方法
【京都で創業70年】画廊きよみず。
本とアートとデザインを話そう
あまいものとあまくないもの
ウルトラの毎日
広報リンダの神保町日記ー行政書士試験編
商標登録出願 あいぎ特許事務所
山口利昭先生 ビジネス法務の部屋
複写と著作権メーリングリスト
骨董通り法律事務所コラム 福井健策先生
HONDAおでかけ情報ー駐車場情報
カフェ大好き
/ご近所カフェレポート
自由が丘ピープルツリー
美術・音楽・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ
このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業機密・営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる。知財判決を取上げています。ここのcafeが楽しいのは、トリュフやプラリネがチョイスできることのほかに、米軍のヘリコプターが隣の空き地に頻繁に離発着するのを見ることができるからです。
この日も、エクレアにプラリネ、そしてUS
安藤健二「封印作品の闇—キャンディ・キャンディからオバQまで」
安藤健二「封印作品の闇—キャンディ・キャンディからオバQまで 」
末廣さんのブログ記事で紹介されていて早速読んだ本です。
著作権という法律面から眺めてもおもしろい話ですが、作品が封印される背景にある、ドロドロしたところが分か
ってとても興味深い。
実際、著作権裁判、著作権紛争を眺めていると、カネより感情と
いう部分が大きいことに気がつきます。はじめの段階で一言謝れば、の「ひとこと」が難しい。世の中であることがよくわかります。
「オバQ」封印が「キャンディキャンディ」と同じく
女性達の軋轢によるものとは・・・
それにしても「キャンディキャンディ」のような名作が封印されて
しまうのはなんとも残念です。
解釈論的には、三村量一判事の
「共同著作物の利用に関する諸問題」『著作権研究』
「キャンディキャンディ」アニメのような二次的著作物の利用への
(46頁以下参照)による対応という議論に一筋の光明を見る思いが
裁判所HP 知的財産裁判例集より
魚の餌である赤虫等の商品について、「エーザイ」等を商品等表示に、com」ドメインを利用して販売していた業者に対して医薬
品メーカーのエーザイが使用差止を求めた事案
1 営業上の利益の侵害の有無
原告表示の著名性、周知性、類似性、誤認混同のおそれ、図利加害目的
などの点について被告は争っていません。
被告会社解散後の営業活動継続のおそれがあるかどうか、原告の営業上
の利益の侵害またはそのおそれがなおあるかどうか(3条)が争点となり
被告会社は解散後も営業活動を継続している事実が認定されて、被告に
よる原告の営業上の利益の侵害が認められています。用の差止、被告商号の抹消登記請求が肯定されています。
なお、ドメイン名の登録抹消申請手続請求部分については、ドメイン名
登録名義人が被告会社の前代表取締役個人であったことから認められま
最近の医薬品メーカーの商号使用差止事件としては、「杏林製薬商号」事件
が記憶に新しいところです。
ドメイン名の登録抹消申請手続請求部分の被告適格について
comドメインの差し止め
裁判所HP 知的財産裁判例集より
原告が、被告の販売するパパイア発酵食品(健康食品)に使用
されている標章が原告の販売するパパイア発酵食品の周知な商
被告に対し、不正競争防止法2条1項1号等に基づき、被告の標
章の使用差止等及び損害賠償金の支払を求めた事案
1 本件表示と被告標章の類似性
取引の実情を前提とすると、被告標章の要部が「PS-501」のみ
とは認められず、その点を勘案して両者の類似性は否定の判断
となっています。
なお、原告は予備的に商標法36条、37条1号に基づく差止と損害
賠償を主張していましたが、容れられていません。『原告は,被告が広告を表示しているインターネット検索結果ページの広告スペースは,原告商品の名称及び原告商標をキーワードとして表示されるスペースであり,原告商品の名称及び原告商標と同一である。したがって,原告商品の名称及び原告商標を構成する文字を入力した結果表示されるインターネット上の検索エンジンの検索結果ページ内の広告スペースに被告が自社の広告を掲載することは,商標法37条1号に該当すると主張する。しかしながら,原告商品の名称及び原告商標をキーワードとして検索した検索結果ページに被告が広告を掲載することがなぜ原告商標の使用に該当するのか,原告は明らかにしない。のみならず,上記の被告の行為は,商標法2条3項各号に記載された標章の「使用」のいずれの場合にも該当するとは認め難いから,本件における商標法に基づく原告の主張は失当である。
原告の登録商標
予備的請求の部分ですが、最近グーグルなどを相手に提起
されている海外の訴訟が念頭にでも原告にはあったのでし。
「広告文での商標利用は権利の侵害」--検索キーワードの商標侵害訴訟で米地裁が判決
PPC広告と商標について、過去の記事のストックが
パテントサロンにあります。
jugement:検索連動型広告が商標法違反となるかどうかが争われた事例
ネットと商標権について、青木博通「インターネットと商標権の侵害」第二東京弁護士会編『新商標法の論点』(2007)323頁以下(バナー広告について347頁)参照
裁判所HP 知的財産裁判例集より
地震対策装置に関する特許権侵害を巡る弁護士らによる。
警告書送付行為の営業誹謗行為性が争われた事案
1 特許権の構成要件充足性(略)
3 過失の有無
原審同様、特許権に無効理由があることから、警告書における
一審原告製品が本件特許権を侵害する旨の記載は、虚偽事実で
あると判断されています。
なお、原審では、警告書送付行為の違法性について、特許権者
の権利行使として社会通念上必要と認められる範囲を超えてい
るとまではいえない、として違法性が阻却されていました。
控訴審では原審の違法性論を採らず、通知行為の不正競争行為
性を前提として侵害告知を繰り返すおそれ(将来部分)につい
ての差止の要否について新たに検討が加えられ、『本件において,一審被告は,本件特許権が有効であり,一審原告製品が本件特許権の技術的範囲に属する可能性があることを前提とした本件警告書を送付したほか,本件訴訟において,本件特許権が有効であり,一審原告製品が本件特許権の技術的範囲に属する旨の主張,すなわち,上記内容の告知,流布を今後も適法に行うことができるとの趣旨の主張をしている。そして,これら一審被告の訴訟前の行動,訴訟における対応その他の訴訟に表れた事情を総合的に考慮すれば,一審被告については,本件特許権を無効とする審決が前記判決に対する上告が棄却されるなどして確定した場合を別として,上記内容の不正競争行為を行うおそれがないとはいえず,上記の差止請求を認めることが相当である。将来部分についての差止が認められると控訴審は判断しました。
3 過失の有無
警告書送付行為による営業上の利益侵害に対する損害賠償請求に
ついて、裁判所は、『警告書送付時までの,警告書の内容が虚偽であると疑うべき事情や前記(6)エのような警告書の内容,配布時期,配布先に照らして一審被告に要求される調査義務の内容・程度に,技術的範囲の属否の判断や無効理由の存否についての上記の諸事情を総合考慮すると,警告書の送付時に,その警告書の内容が虚偽でなく,送付行為が不正競争行為でないと認識して,警告書の送付を行ったことにつき,一審被告に過失があったということはできない。一審被告に過失がなかったと判断しています。
この点についても一審被告に故意・過失がないとして不法行為性
が否定されています。
原審が違法性論での処理をしたのに対して、控訴審は過失論
で対応をしたところが参考になります。
(結論に差異が生じないと考えられる点について、なお、控訴審では、侵害警告書を送付した弁護士(一審被告)
は当事者から外れています。
相良由里子「虚偽事実の告知・流布行為の認定」
■過去のブログ記事
裁判所HP 知的財産裁判例集より
なお、同日同一コートでの同一被告に対する同種事案の
著作権侵害差止請求事件判決について、黒澤明監督「羅生門」「静かなる決闘」映画作品の保護期間をめぐり
映画の著作者が黒澤監督なのか映画会社であるのかが争われた事案
1 映画の著作者は誰か
2 映画の著作権の存続期間
24年〜 黒澤監督から旧大映へ著作権譲渡
51年 新大映へ著作権譲渡
14年 角川へ著作権譲渡
1 映画の著作者は誰か
映画の著作者が法人である映画会社かどうかという点について、『確かに,映画の著作物は,映画製作者が,企業活動として,当初から映画の著作物を商品として流通させる目的で企画し,多額の製作費を投入して製作するものであり,その製作には脚本,音楽,制作,監督,演出,俳優,撮影,美術,録音,編集の担当者など多数の者が関与しており,その関与の範囲や程度も様々であるという特殊性を有する。しかし,著作者とは元来著作物を創作する者をいうから,映画利用の円滑化を図るために,映画製作者に著作権を帰属させる必要があるとしても,そのことから直ちに映画製作者が映画の著作物の著作者となると解することはできず,映画の著作物の著作者は,新著作権法16条と同様に,映画の制作,監督,演出,撮影,美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に関与した者であると解するのが相当である。(ウ) そして,この解釈の正当性は,後記ウの立法者意思及びエの新著作権法の審議経過によっても裏付けられる。
旧著作権法下での創作物の著作者の認定についても現行法(16条)
と基本的には同じであると判断しています。結論としては、黒澤監督が著作者の一人であると認定しています。
2 映画の著作権の存続期間
映画の冒頭部分には表題に続き、「監督 黒澤明」と表示され、次に旧大映の社章とともに「大映株式會社製作」と表示されて
この点について、裁判所は、著作者の実名で公表されているこ
とから本件映画は旧著作権法6条にいう団体名義の著作物に当た。らないと判断しました。
結論として、監督が死亡した翌年の平成11年から起算して38年
の著作権は少なくとも平成48年12月31日まで存続するとされま
最終的に被告のDVD複製行為、頒布目的輸入行為が著作権侵害行為
にあたり、差止請求も認められました。ついてほぼ同一内容での判断が出ています。
ところで、旧著作権法当時は、著作者は自然人のみという解釈
でした(判旨6頁以下)
「現実に創作行為を為したる者が著作者であるから,その著作を自己の発意で為したか又は他人から依頼を受けて為したるかは問ところでなく,創作行為さえあれば,何れの場合も著作者である。又被傭者がその職務上著作したものであっても同じであって,現実に創作行為を為したる者が著作者であって,現実に創作行為をしない依頼者又は雇傭主が著作者となることは有り得ない。同様の趣旨から,自然人でない法人が著作者となることは有り得ない。「なる程映画作成には大きな資本を必要とし,その資本が無くては如何に名監督,名俳優等が集っても名画は完成できないのであり,できあがった後も,資本がなければ,広く映画館を通じて上映することも難かしいから,映画会社を著作権者と認定することが,実際にも適合し且権利の安定上妥当のようにも思われた。しかし又本章第一節でも述べたように,著作者は自然人に限るとすることが正論であるとするならば,映画会社は法人であるから,これを著作者と断定することは妥当を欠く。
そこで昭和6年の立法当時は著作者は映画監督であると一応断定し,完成された映画の著作権は映画監督が,原始取得するものであるが,彼は映画会社の被傭者乃至専属契約下に在る者であるから,契約に基き,映画著作権は映画完成と同時に映画会社に移るものとする意見に統一して,国会に臨んだ」
また、旧著作権法6条の団体名義について、「法律は,単に団体名義だけで発行されて,自然人の著作者名が掲げられていない出版物が存立することを想定して,保護期間に関してのみ第6条の規定を設けたものと考える。
原告主張の小林尋次「現行著作権法の立法理由と解釈」(1958)
からの引用部分ですが、立法者意思を尋ねることもまた、現行
法の理解を深めるためには不可欠のところといえます。
[時事][著作権]黒澤作品の保護期間を巡って感じるちょっとした違和感
■過去のブログ
チャップリン作品格安DVD事件について
企業法務戦士の雑感
■[企業法務][知財]綱渡りの主張
駒田泰土「旧著作権法施行時に製作、公表された映画について、その著作権の存続期間が満了していないとされた事例(東京地方裁判所平成19年9月14日判決) 」
岡邦俊「自然人を著作者とする映画の保護期間の延長」『最新判例62を読む 著作権の事件簿』(2007)223頁以下
CRIC講演会 上野達弘「著作権法における権利制限規定の再検討-日本版フェアユースの可能性-」(07
著作権情報センター(CRIC)9月の月例著作権研究会講演会に出てきました。
著作権法30条から49条までの権利制限規定の再検討を通して著作権法
全体の解釈論の再構成の契機とするもので、権利制限規定にかかわる。
争点の解釈論による対応(拡大解釈・類推解釈や黙示的許諾論、権利
濫用論など)のアドホックな運用よりはむしろ解釈指針となる一般条
項を創設したほうが良いのではないかという上野先生のご主張です。
上野先生は、49条の後ろに「受け皿」規定を置くというお考えのよう
で、立法論としては座りが良い印象です。
著作権法学会の来年度のシンポジウムのテーマが「権利制限規定」に
かかわるものになるそうなので、議論の行方がたいへん楽しみです。
さて、余談ですが講演会の前に音楽アーティストさんと打ち合わせを
アーティストさんが立ち上げる音楽レーベル会社の設立手続について、定款の作成やその後の流れについて段取りを付けました。
このアーティストさん、何事にもとても前向きでクリエイターとして
ジャスラックやイーライセンスなど音楽著作権管理団体との信託契約
の検討やレーベルとしてインディペンデント・レコード製作事業者協会
(IRIA)の活動にもたいへん熱心に研究されていてその熱意には頭が
IRIA参加による二次使用料や私的録音録画補償金等の再配分のメリット、事務経費のデメリットをレーベルとしてはこれから詰めていくことに
なりますが、アーティスト、レーベルともに大きく発展してくれること
を願ってやみません。
裁判所HP 知的財産裁判例集より
漫画単行本を無断で裁断のうえスキャニングし画像データ化して
送信可能化し、ウエブサイト「464
jp」で自動公衆送信を行った事案
原告:漫画家ら11名
被告:コンテンツ企画制作会社ら4名
1 侵害行為の法人の幇助者性
4 被告ネットカフェ経営会社(代表取締役L)がサーバーを購入
スキャニングして送信可能化し、自動公衆送信を行う。
23 被告等が会費の徴収を開始
1 侵害行為の法人の幇助者性
被告法人2社は著作権侵害行為に関与していないと反論していましたが、漫画著作物の違法配信について事業内容を知りつつ回線契約やサーバー
を提供していたことなどから裁判所は著作権侵害行為について被告法人ら
の幇助行為性を認めて共同不法行為が成立すると判断しました。
漫画単行本の電子書籍化の際の販売価格や著作者印税を参考に1冊あたり
販売価格300円(税別)、利用許諾料35%として使用料相当額を計算
アクセス数を推計したうえで損害額を算定しています。
結論としては、原告側の各自、一部請求部分200万円(一部の原告については
異なる)の主張が容れられています。なお、被告側からは出版物貸与権管理センターの使用料規程を基礎とした。
損害額の算定を主張していましたが、貸与権と公衆送信権の法的な違いな
どから裁判所はこれを認めませんでした。
確信犯による漫画違法ネット配信の事案で、主たる争点は損害論
くらいでしょうか
事案のなかで電子書籍化の際の作家さんの印税率やアドバンス支払
いなどに触れられていて、なかなか興味深いところです。
もっとも、こうした漫画作品の電子書籍化のなかでもつまはじきに
されるのが編集プロダクションの方達
ここで出てくるビッグネー
ムの作家さん達の印税率をみると羨ましい限りです。
販売価格のうちプロバイダーに○○、出版社に△△、作家さんには
□□、とすると編集プロダクションには・・・
もう少し何とかならないかというのが漫画編プロさんと接しての
裁判所HP 下級裁判所判例集より
ラーメン店のフランチャイズ契約上の「のれん料」の不払いが
契約解除事由となるかどうかが争われた事案
1 原告による契約解除の有効性
2 損害賠償額予定規定の解釈(略)
9 原告被告間でラーメン店のフランチャイズ契約締結
11 原告による麺の原産地虚偽表示が発覚
2 原告が本店移転等に関する通知を被告にしていないことが発覚
7 被告は6ヶ月分ののれん料を不払い
8 原告が解除の意思表示
被告はのれん料未払い分を弁済
被告が解除の意思表示
2 原告が被告に対して店舗看板撤去を指摘
1 原告による契約解除の有効性
原告フランチャイザーは、麺の原産地について虚偽の指導をしていたり、新メニューやラーメン価格の変更、本店移転等の事情を被告フランチャ
イジーに通知していないという事情がありました。
こうした事情のもとでフランチャイジーは半年分にあたるのれん料(30万円)
の支払いを遅延していました。
この点について、裁判所はこれらの事情はフランチャイジー側ののれん料
不払いの正当事由とはならないとし、結論として、フランチャイザーの契
約解除を有効と判断しました。
フランチャイザーによるラーメン麺の原材料の原産地虚偽表示は、(社)日本フランチャイズチェーン協会倫理綱領にも反するもので、ミートホープ事件(北海道)を見るまでもなくのれん料などのライ
センス料の支払いについてはフランチャイジー側において不安の
抗弁権の対象となりうる事由だったでしょう
原審にあたっていないので正確な判旨は分かりませんが、原審は
控訴審とはまったく逆の結論となっていたようですので、微妙な判
断であったことは間違いがないようです。
裁判所HP 知的財産裁判例集より
化粧品の処方(化粧品の製造ノウハウ)に関する使用許諾契約書上の
解除条項の解釈等が争点となった事案
1 合意書に基づく契約解除の有効性
2 原告による解除後の被告の不法行為性
11 解約条項に関する追加規定合意書 締結
07〜原告・被告両方の代表取締役であるBがいずれも退任
12 被告が合意書に基づき契約解除の意思表示
06 原告が債務不履行に基づく解除の意思表示
H17 被告が債務不存在確認本訴提起
原告による本件反訴提起により本訴事件は取下終了
H14締結の処方使用料支払契約書、特許実施契約書では、「甲または乙は、甲乙両者の中で代表取締役を変更した場合は、甲乙協議のうえ本契約を解約することができるものとする。
との規定がありました(甲が被告、乙が原告
H15締結の合意書では、さらに
「なお,協議が調わない場合は,代表取締役が変更されて
いない方の会社は,相手方(代表取締役が変更された方の
会社)に対して通知することにより一方的に契約を解除す。ることができる。との記載を追加することとしています。
原告代表取締役Bと
被告代表取締役Aが作成名義人として記名捺印
1 合意書に基づく契約解除の有効性
合意書締結当時、原告及び被告の両方の代表取締役であったBが
原告を代表して行為し、Aが代表する被告との間で合意書を締結
していました。
この点について、裁判所は本件合意が原告取締役会の承認を経て
無効となると判断しています。
結局、被告による合意書に基づく解除も無効となり、さらに本件
ノウハウ使用許諾契約上の解除条項は合意解約の規定であり、契
約解消の合意が当事者間で無い以上、被告の解除の意思表示後も
ノウハウ使用許諾契約は存続し、使用料及び実施料を支払わなか
った被告は原告に対して債務不履行責任を負うと判断されました。
2 原告による解除後の被告の不法行為性
ノウハウの意義、内容、帰属性、ノウハウ使用製品を確定のうえ、原告が被告の債務不履行を理由とする契約解除をしたH17
被告による本件処方(ノウハウ)使用は不法行為にあたる部分が
あると判断されています。
なお、ノウハウのうち発明部分にかかわるノウハウ使用については、特許権設定登録前の出願公開による公知情報の実施であり、直ちに不法行為が成立するわけではないとされています(特許法66条1項、『本件ノウハウ部分を無断使用したことにより反訴原告が被った損害は,反訴被告による不法行為がなければ反訴原告が得られたであろう逸失利益,すなわち,反訴原告に帰属する各本件対象品目についての本件ノウハウ部分について,反訴被告が実際に使用したことにより反訴原告に対して支払うべき実施許諾料相当額であると解すべきである。
としたうえで、具体的な算定方法について
『本件ノウハウ部分は,上記のとおり,特に,本件製造工程図において,本件対象品目の製品を製造するのに必要とされる詳細な内容を含んでおり,相当程度の経済的価値を有する一方,その価値は,一般的に,設定の登録がされた特許権よりは劣るといわざるを得ない。しかも,それによって示される製造工程は,製品によって難易度に差があると考えられ,その難易度の差は,本件ノウハウ部分の経済的価値に反映されるべきである。このような事情を総合考慮すれば,反訴原告の損害額については,実施許諾料率を3ないし5パーセントの範囲内で個々の製品ごとに決定し,それを純利益に乗じて実施許諾料相当額を算出すべきもの解される。
こうした前提の上で個々の製品の実施許諾料率と損害額を計算して
原告会社と被告会社の両方の代表取締役であるB(元資生堂学術部
長)が病気で経営から退くことになり、化粧品OEM事業のキーパー
ソンであったBが経営から退いた場合の懸念に対応するため合意書
などを用意したわけですが、合意書の有効性が認められませんでし
原告会社の経営の実権を握るBの子Eの言動なども念頭にあったので
しょうか(合意書作成に至る経緯について10頁以下参照)、関係者
の懸念が現実化してしまったようです。
なお、損害論については、従前の契約上の月額許諾料(930万円)
と比較してもかなり低く損害額(月額24万円相当)が算定されて
しまっています。
ノウハウが「生モノ」として経済的価値が低下した場合(公知化
や代替可能化)の、契約終了前後のノウハウの取扱いについても
考えさせられる事案です。
企業法務戦士の雑感
■[企業法務][知財]特許とノウハウの間に
裁判所HP 知的財産裁判例集より
電磁波吸収材製造技術に関して、ノウハウの無断使用があったとして、不法行為性、営業秘密の不正使用行為性が争われた事案
控訴棄却(原告側一審二審とも敗訴)
1 ノウハウの侵害性
「営業秘密」の特定性について、控訴審も基本的に原審判断を維持して
なお、ノウハウ部分が具体的に明確化されていない点について、『控訴人は,本件ノウハウの内容は「ゴムシートの連続製造技術 」,「量産性とシート性能のための成分組成」,「ゴムボートのホットプレス用ポリエステルとの接着性」,「ゴムシートの製造規格」等で,十分に具体的であるとか,ノウハウは,特許技術と異なり,一種の技術秘訣であるから,文書で明確に明文化できるものではないなどと主張するが,たとえ,ノウハウが一種の技術秘訣であろうと,それが,不正競争防止法2条6項所定の「営業秘密」であり,その侵害が同条1項4号に当たるといい得るためには,法的保護に値するか否かを具体的に認定できる程度に「営業秘密」の内容が具体的であることを要するものというべきであり,逆に,そのような具体性を主張立証することのできないものは,ノウハウと呼ぶか否かは格別,不正競争防止法上の「営業秘密」に当たるものとは到底認めることができないし,この理は不法行為の成否の判断においても同様というべきである。そして,上記「ゴムシートの連続製造技術」,「量産性とシート性能のための成分組成」,「ゴムボートのホットプレス用ポリエステルとの接着性」,「ゴムシートの製造規格」等というだけでは,かかる具体性を具備するに至っていないことは極めて明白である。として、やはり具体的に明らかにされていないと控訴審でも判断しています。控訴審も原審維持の判断です。
■過去のブログ記事
裁判所HP 知的財産裁判例集より
ビジネス・営業ノウハウ本の複製権・翻案権侵害性が争われた事案
1 書籍の複製権・翻案権侵害性
2 差止の範囲論
4 謝罪広告の要否
H2〜原告代表取締役Aがビジネスセミナーを開催
H7〜被告はセミナー会社を退職、独自にセミナーを開催
H9〜原告代表取締役Aが書籍について原告出版社と出版権設定契約
H12 原告代表取締役Aは別訴で被告に対し勝訴(著作権侵害事案)
H17 被告は本件書籍を出版
H18 訴外本件書籍出版社と原告らと裁判上の和解成立(保管書籍の廃棄)
1 書籍の複製権・翻案権侵害性
裁判所は、江差追分最高裁判例を引用したうえで複製権・翻案権侵害性
結論としては、被告書籍238頁中、8頁相当の分量に著作権侵害性があると
認定しています。H12に原告が別件の著作権侵害事案で被告に対して勝訴判決を得ている。
ことなどを含め、被告は原告書籍や配布資料に接する機会があったと
認定されています。
2 差止の範囲論
被告書籍は一冊として出版されているわけですが、裁判所は侵害部分は
可分であること、侵害部分を削除しても書籍自体として意味は通じる、として被告書籍全体の廃棄は認めませんでした。
被告書籍は自費出版でしたが、被告書籍の販売利益を定価の50%相当額
と認定した上で著作権法114条1項による損害額算定法を採用
原告らの限界利益(貢献利益)も原告書籍定価の50%相当額であったと
したうえで、侵害部分の寄与度を2割として算定しています。
4 謝罪広告の要否
発行された被告書籍4000部のうち、頒布販売されたのは1415部にとどまる。
こと、被告書籍の多くがすでに廃棄処分されていること、侵害箇所が8頁
(全体238頁中)であることなどから謝罪広告の必要性はないとされました。原告は、「お客様が絶句する究極の経営5つの超戦略」「狙った。
お客の80%は落とせる 矢部広重の必勝方程式—1000名の経営トッ
プが実践した驚異の実績」などの、ビジネス帝王学を学ぶノウハウ本を出版しているかたです。
被告は、研修業務について原告と代理店契約を締結後、独立して
いる経緯があるので、ざっくりいえばノウハウ利用態様(その表現
方法)の妥当性というところが争点となった事案でした。
侵害性判断部分(29頁以下)を読むと、「アイデア」類否の部分が
あって微妙な判断もあります。
裁判所HP 知的財産裁判例集より
チャップリン『モダンタイムス』『独裁者』などの映画作品の保護期間をめぐり
映画の著作者がチャップリンなのか映画会社であるのかが争われた事案
被告:映像ソフト企画製造販売会社ら
1 著作権存続期間満了の有無
映画の保護期間の変遷
著作者の生存中+死後38年間
1 著作権存続期間満了の有無
映画の著作者は誰か
映画作品の著作名義が映画会社やプロダクションであるのか
チャップリン個人名義であるのか、旧法の規定を前提に検討
されています。
チャップリン作品について、裁判所は、として、団体の著作名義で発行又は興行された著作物ではない。(旧法6条の団体著作物の規定は適用されない)と判断しました。
その上で旧法3条(著作者の死亡時期を起算点とする)の適用を
肯定しています。『本件9作品については,いずれも,上記(イ)のとおり,チャップリンが著作者であることを示す表示がされているのであり,チャップリンが監督等を務め,著作者の1人であることは争いがなく,また,チャップリンの生前に公表されたものであるから,旧法3条によって,その著作権の存続期間が定められることになる(なお,旧法においても,映画の著作物の著作者は,映画の製作,監督,演出,撮影,美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に関与した者をいうものと解されるところ,本件9作品については,「製作・監督・脚本・音楽:チャールズ・チャップリン」との説明がされており(甲33),「街の灯」,「モダン・タイムス」,「独裁者」,「殺人狂時代」及び「ライムライト」の影像上には,チャップリンの表示が認められる(甲35,乙3,検甲1 〜 9 ) から,チャップリンが著作者であることは明らかである。
9作品はいずれも保護期間が満了していない(18頁以下)
上記作品についてはチャップリン没後38年間保護(旧法3条、52条)
上記作品は、公表後70年保護
過失について
『被告らは,パブリックドメインとなった映画の複製,頒布を業として行っていることが認められるが(乙8,弁論の全趣旨),このような事業を行う者としては,自らが取り扱う映画の著作権の存続期間が満了したものであるかについて,十分調査する義務を負っているものと解するのが相当であるところ,弁論の全趣旨からすれば,被告らは,そのような調査をせず,本件9作品の著作権の存続期間が満了したものと軽信し,本件商品及DVDび本件レンタル商品の複製及び頒布を行ったものと認められ,被告らDVDには,上記侵害について過失があったというべきである。
損害額の算定
裁判所は、販売価格の25パーセント相当額をライセンス料率
(正規品でのDVDその他のビデオグラム化ライセンス料率)として
考えた上で1万本頒布されたとして損害額1000万円弱を認定しました。
著作権保護期間の切れた(パブリックドメイン)映画作品の格安DVD販売
をめぐる争いとしては、「ローマの休日」事件、「シェーン」事件などが
ありますが、争点が異なります。
格安DVD販売業者の過失の部分で「軽信」と指摘されているように、単に
古い作品だからといって映画作品を商品化するのはリスクが大きいところ
(「ローマの休日」「シェーン」などのPD作品についても著作者と
の関係でのリスクは有り得ます。
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このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業機密・営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる。知財判決を取上げています。
ビクタースタジオからの帰路、車で通ると
気になる存在のハーゲンダッツ
ようやく店内で試すことができました。
裁判所HP 知的財産裁判例集より
黒澤明監督「醜聞(スキャンダル)」、「白痴」映画作品の保護期間を
めぐり映画の著作者が黒澤監督なのか映画会社であるのかが争われた事案
1 映画の著作者は誰か
2 原告は映画の頒布権を有するか
3 映画の著作権の存続期間
4 差止めの可否
1 映画の著作者は誰か
裁判所は、両作品とも現行著作権法施行前に創作された著作物であり
旧著作権法が適用されるが、旧著作権法では映画の著作物の著作者に
ついて規定する現行著作権法16条のような規定がないものの、著作者
の認定にあたっては、『現行著作権法16条と同様に,制作,監督,演出,撮影,美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者が著作者であるというべきである。そのうえで、『本件両作品において,黒澤は,監督を務めており,本件両作品の全体的形成に創作的に寄与している者と推認され,それを覆すに足りる証拠はない。
として、結論的には黒澤監督が本件両作品の著作者の一人であると認定
2 原告は映画の頒布権を有するか
原告映画会社が、黒澤監督から著作権の譲渡を受けていたことを認定
したうえで、『原告が,黒澤から本件両作品の著作権を承継したとしても,頒布権については,現行著作権法において初めて権利として認められた(26条)ものであるから,現行著作権法施行前に著作権の譲渡が行われた場合に,当該著作物の頒布権についてどのように考えるべきかが問題』
とされ争点となりました。
この点について、裁判所は、『現行著作権法附則9条は,「この法律の施行前にした旧法の著作権の譲渡その他の処分は,附則第15条第1項の規定に該当する場合を除き,これに相当する新法の著作権の譲渡その他の処分とみなす。」と規定しているが,その趣旨は,旧著作権法に基づく著作権と,現行著作権法に基づく著作権とでは,その種類及び内容に差異が存在することから,法により内容が規定されるという著作権の性質上,権利内容が拡大した部分についても処分の対象となっていたものとして扱うものとすることと解される。『そうすると,旧著作権法下において著作権を全部譲渡した場合には,特段の事情のない限り,現行著作権法により権利内容が拡大された著作権の全部を譲渡したとみなされるというべきである。
としたうえで、結論的には原告は黒澤監督から本件両作品の著作権
(支分権)の全部を承継したと認めるのが相当であると判断しています。
3 映画の著作権の存続期間
旧著作権法6条の定める「団体著作物」の意義について、『旧著作権法6条が定める団体著作物とは,当該著作物の発行又は興行が団体名義でされたため,当該名義のみからは著作者の死亡時期を観念ないし判別することができないものをいうと解するのが相当である。としたうえで、本件両作品のクレジットには、「松竹映画」と団体である。
原告名義の表示のほかに、「監督黒澤明」と表示がされていたことから
本件両作品は、著作者の死亡時期を観念ないし判別することができない。
著作物であるとはいえないと判断
本件両作品が監督の生前に公開されたものであることから、これら作品の
著作権の存続期間は旧著作権法3条、52条1項等により規律されるとして、4 差止めの可否
差止めと廃棄については、裁判所は被告商品の輸入、頒布の差止め及び
商品の在庫品とその録画用原版の廃棄の限度で認めています。
格安DVD業者は、対角川映画、対東宝(いずれも東京地裁民事40部
引き続き、今回4件目の松竹(民事29部清水コート)との関係でも
敗訴となりました。
映画のクレジットには「松竹映画」と「監督黒澤明」のいずれもが
表示されていたわけですが、旧著作権法の規定の解釈として
映画会社による団体名義としての公表として規律されず、映画監督の
自然人としての実名公表による映画の著作物として考えられた結果、著作権の存続期間は監督の死亡時を基準として判断されることになり
昭和28年に団体の著作名義をもって公表された独創性を有する映画の
著作物については、最高裁判所(最高裁判所第三小法廷平成19年12月
平成15年12月31日までの著作権保護期間としたのと単純に比較すると、旧著作権法の適用下で公表された映画については、公表名義の認定の違い
(著作者がチャップリンや黒澤明のような映画監督か、パラマウントの
ような映画会社か)によって結果としては映画の著作権の保護の度合いが
大きく異なり得るものとなることになります。
いずれにしても、今後同種の事案については、最高裁判例の射程を
考えると、クレジットに監督名があれば映画会社は旧著作権法6条
(保護期間-団体著作物)の適用を回避して3条(保護期間-生前公表著作物)
での処理を求めるべく、「著作者(の少なくとも一人)は当然、監督でございます」
といって格安DVDの販売を封じ込めることとなりますでしょうか
■過去のブログ記事
企業法務戦士の雑感
■[企業法務][知財]黒澤映画(の著作権)は永遠に不滅です。
駒田泰土「旧著作権法施行時に製作、公表された映画について、その著作権の存続期間が満了していないとされた事例(東京地方裁判所平成19年9月14日判決) 」
連続企画「知的財産権の間接侵害 その5」として田村善之教授の
「検索サイトをめぐる著作権法の諸問題ー寄与侵害、間接侵害、フェア・ユース、引用等ー(3・完)」
が掲載されています(31頁以下)
著作権判例研究として、著作権侵害が認められなかった場合の
一般不法行為論に関する論考として、山根崇邦「著作権侵害が認められない場合における一般不法行為の
不正競争防止法関連の論文としては、181頁以下でアザレ化粧品事件を
才原慶道「内部分裂と不正競争防止法2条1項1号の請求権者」が
収録されています。
新刊案内 山田奨治「<海賊版>の思想」(みすず書房)
法廷を舞台としたコピーライト紛争(イングランドVsスコットランド
書店主紛争)を題材にした歴史本です。
〈海賊版〉の思想‐18世紀英国の永久コピーライト闘争
<海賊版>の思想
〈海賊版〉の思想
白田秀彰先生の「コピーライトの史的展開」(1998 信山社)
129頁以下に1700年代のイギリスのコピーライトを巡る状況が
記述されていますが、「<海賊版>の思想」と併せて読むと
(アン法)を取り巻く当時の状況の理解がいっそう進みそうです。で触れることができます。
裁判所HP 知的財産裁判例集より
デンマークのサッカーチームスポーツブランド「ヒュンメル」の
スニーカーの図柄模様の周知性が争われた事案
原告は、ヒュンメル社とライセンス契約によりヒュンメル社製品の
日本における独占的製造販売権を取得していました。
原告は、ヒュンメル社のブランド図柄模様である「くの字の2本線」
が付された原告商品の短靴について、この図柄がヒュンメル社の
周知な商品等表示であること、被告商品の図柄模様が原告商品の
図柄模様と類似することなどを理由に被告商品の輸入・販売の差止、廃棄、損害賠償などを請求しました。結論的には、商品等周知性が否定されています。
裁判所は、「2本のくの字」状の図柄の周知性について、サッカーとの
関係の有無を問わない一般消費者を需要者として考えたうえで、・ヒュンメルブランドはそもそもブランドとしての認識度が低い。・「2本のくの字」の図柄と認識される他社製品も複数存在している。・靴の側面の図柄は第一次的には靴のデザインとして認識され、ブランド名と比べて出所識別標識としての認識力が弱い。などの点から図柄模様の出所表示性を否定しています。
今回の事案では、アンケート調査の結果が参考にされており、調査が
統計学的な確率的正確性を欠くことを認めつつも、商品の認識度の
おおよその傾向を示す補足的な資料として斟酌されています。
アンケート調査では、原告商品を知っている人のうち、ブランド名を
正確に回答した人は全体の1%にすぎないのに対して、アディダス、ナイキについては半数以上と、図柄とブランド名の結びつきの認識度に
大きな差があることも認められています。
アンケート調査についてはリーバイス弓形ステッチ事件に関して、青木・後掲書「第10節 商標・不正競争事件における証拠としての
なお、田村先生は、「あえて一般論をいえば、10%を超える程度の
認知度でも周知といってよいのではなかろうか」
と指摘されておいでです。
被告会社は、靴の卸商社として50年の歴史がある企業で年商55億円
(平成19年8月期 同社サイトより)、有名ブランドの総代理店も
いくつか手がけています。だったようです。
原告取扱い商品のシューズのいくつかをネット上で見てみると、わたしが中学生の頃に履いていたアディダスの斜め3本線の図柄の
スニーカーが思い出されるところで、そういう点からすると
「くの字の2本線」デザインはシューズで使う限り、ありふれた印象
を拭いきれず、被告商品の詳細はわからないのですが、2条1項3号の
模倣事案ででもないかぎり類似の図柄を持つシューズの製造販売行為の
不正競争行為性の判断は難しかったかもしれません。
井上由里子「「混同のおそれ」の立証とアンケート調査」
田村善之「裁判例に見る不正競争防止法2条1項1号における規範的判断の浸食」『知的財産法の理論と現代的課題-中山信弘先生還暦記念論文集』(2005)402頁以下
名古屋の商標亭
ヒュンメル(hummel)はサッカーファンに知られてるけど
企業法務戦士の雑感
■[企業法務][知財]アンケート調査の貴重な採用(井上由里子「普通名称性の立証とアンケート調査-アメリカでの議論を素材に-」
ヒュンメル商標をめぐる過去の裁判例
朝日奈宗太「ライセンス契約の終了とサブライセンス契約の存続」
青木博通「不正競争防止法における周知性の立証-アンケート調査結果等により靴の図柄の周知性が否定された事案-」『知財管理』59巻5号(701号)(2009)551頁以下
裁判所HP 知的財産裁判例集より
レースが付されたカーディガンやノースリーブ、パーカーなどの
衣料品の模倣性が争われた事案の控訴審
2 損害の有無及び額
原判決は、4点の被告商品について、AとCは、製造等の差止め及び損害賠償請求認容
BとDは、請求棄却(Bは原告商品への依拠性否定、Dは同一性否定)
と判断していました。控訴審も結論的には原判決維持の判断です。
2 損害の有無及び額
被控訴人は因果関係などを争いましたが、容れられていません。控訴審もほぼ原判決維持の判断となっています。
■過去のブログ記事
泉克幸「 レース付き衣服の形態模倣と不正競争防止法2条1項3号(知的財産高等裁判所平成20年1月17日判決)」
裁判所HP 知的財産裁判例集より
メンターによる指導方法(メンタリングトレーニングプログラム)のテキストの
著作物性や営業秘密性が争点となった事案の控訴審
1 原告各テキストの著作権が原告に帰属するか
2 原告と被告のテキストの類似性
5 不正競争防止法に基づく請求
6 不当利得ないし競業避止義務違反性(略)
H11 被告Y1らがメンタリングプログラムを開発
10 被告Y1が原告会社に従業員兼取締役として入社
12 原告会社において「著作権の手引き」を作成
07〜 原告各テキストの作成
H14 原告会社の就業規程改訂
09 (社)日本能率協会が原告に研修業務を委託
27 被告Y1が原告会社を解任される。
01 被告Y1らが被告テキストを作成
1 原告各テキストの著作権が原告に帰属するか
各テキストの関係性
被告Y1は、原告会社に入社する以前にメンタリングトレーニングプロ
グラムに関するテキストを作成していました。
そこで、原告会社入社後に作成された原告各テキストとの関係性、および被告会社作成のテキストとの関係性が問題となりますが、原告会社入社前に作成したテキストが一次的著作物として位置づけられ、被告テキストと原告各テキストが二次的著作物という位置づけと
判断されています。
原告テキストの著作物性
原告各テキストの一部分について著作物性が肯定されています。
被告が原告会社に在職中作成したテキストの職務著作物性について検討
がされています。
結論的に、原告テキストの著作権は、職務著作として原告に帰属すると
判断されています。
2 原告と被告のテキストの類似性
原告テキストと被告テキストは実質的に同一あるいは同一であるとして
類似性を肯定、依拠性も認定したうえで著作権侵害性を認めています。
被告テキストは、原告の意に反して原告テキスト部分を変更しており
原告の同一性保持権を侵害していると判断しています。
以上から、著作権侵害ならびに著作者人格権侵害が肯定され、被告テキ
ストの印刷、出版等の差止、損害賠償請求が認められています。114条3項に基づいて使用料相当額が損害額として算定されています。また、人格権侵害部分についても損害額が認定されています。
5 不正競争防止法に基づく請求
原審が原告テキストの秘密管理性を否定した判断を控訴審も維持して
原審判決文同様、裁判所サイトから消された判例です。
私がチェックしたときは最高裁判所サイトにすでに無かったことから
控訴審判決文はたぶん数時間のうちに消されてしまったものと思われます。
裁判所判例Watchからは、ほぼ半日でウエブサイト上の表示が
裁判所判例Watchの自動収集プログラムのおかげで判決文のhtmlと
テキストベースの内容はかろうじて確認、保存ができましたが、企業向け研修教材の企画制作において、著作物の著作権譲渡や
法人著作が認められると、その後の講師ら著作者の執筆活動が
大きく制限される可能性があるという、いまどきの著作権事案の
知財高裁の判断であり、今回もウエブ上での公表が控えられて
しまってきわめて残念です。
消された判例
裁判所HP 知的財産裁判例集より
類似する形態の家庭用マッサージ治療器(針付きバイブレーター)を
巡って不正競争行為性が争われた事案
被告:医療機器販売会社ら
3 混同のおそれ
4 差止めの可否
原告製品の本体の形態の特徴について、構成態様を検討の上、周知性も
あったと認定
ありふれた形態であるとの被告の主張も退けて結論的に
商品等表示性を肯定しています。原告製品の本体と被告製品の本体を対比した上、類似性を肯定しています。
3 混同のおそれ
製品本体の類似性とともに混同を増大させる要因として製品を黒アタッシュ
ケースに格納する方法(パッケージ)や販売方法、販売場所(体験会開催)の
同一性がありました。
製品が20万円以上する高額商品であり、消費者はよく吟味するであろうことが
混同を減少させる要因として勘案されていますが、結論としては混同を生じる。おそれがあると判断されています。
4 差止めの可否
被告らに対する被告製品の製造、販売、販売のための展示の差止め、部品の
廃棄などが認められています。
被告らに原告の営業上の利益の侵害につき、故意または重過失が認められて
被告らの新たな販売網拡大(訪問販売など)による被告製品の販売という点を
とらえて、被告らが販売した数量のうち、7割については、「被侵害者が販売することができないとする事情」(5条1項但書)にあたるとして、損害額から控除しています。
5条1項但書の「事情」について、小野昌延編「新注解不正競争防止法新版」
被告らは、被告製品の開発・製造にあたって中国のメーカーに部品設計を
委託しましたが、その際、原告製品を交付し中国メーカーはデジタイジング
による複写または電鋳による転写を行い、被告製品製造用の金型を作成して
被告製品本体の形態は原告製品本体の形態のコピーであったわけですが、製品部分品や金型の廃棄などはともかくとして、損害論では損害額が低く
抑えられてしまっています。
裁判所HP 知的財産裁判例集より
合意文書の規定を削除線で削除した行為の解釈を巡って争われた事案
1 回収約束の有無
23 被告保有はがき作成ソフト「筆王」の著作権及び商標権を
28 原告が不服審査請求
同日 原告被告代取が会食したうえで本件誓約書を作成
1 回収約束の有無
原告被告は被告が発売しているアンチウイルスソフトの名称の一部
を使用しないことに合意し、「誓約書」(被告が差し出す形式)の
体裁で文書を作成していました。・被告アンチウイルスソフトについて、ローマ字表記「ZERO」をしない。・「ZERO」を使用した被告商品の回収指示期限を「4月末日」とする。
なお、回収義務を定める規定に2本の斜め線で大きな×が付されていて、2本の斜め線上には、被告代表取締役の署名がありました。
原告は、「ZERO」標章の使用の取り止め(新たな出荷の中止)だけで
なく、「ZERO」が付された製品の回収についても合意が成立していると
主張しました。
この点、原告は、2本の斜め線の上に被告が署名をしたのをとらえて、『いったん記載した2本の削除線を削除した』(4頁)としています。しかし、裁判所は、『ビジネス上の合意の解釈に当たっては,そこで取り決められた事項が大きな経済的影響を有し,さらに,合意事項を明確に書面化しておくことが可能であり,また,取引の実務においても重要事項は書面で明確に規定されていることが多いものであるから,合意内容の裁判上の認定においても,書面の有無及び規定内容が重視される。(イ) 本件では,回収義務を明示した本件誓約書(甲4)の第2項が2本の斜め線で削除されているから(前提事実(3)イ),本件誓約書からは,回収義務は定められなかったと解釈する方が自然である。(ウ) 原告は,Aが2本の斜め線上に「A」の署名をしたことをもって,2本の削除線を削除した旨主張するが,そのように解することは到底できない。として、原告の主張を一蹴しています。原告の11期有価証券報告書と12期中半期報告書を見ると、「ウイルスセキュリティZERO」に営業資源を集中させていて、このソフトが売上はむろん取扱ソフトの平均販売単価を押し上げる。といった貢献をしたヒット商品であることがわかります。原告は、「コモディティ化戦略」「製品ブランド管理の重視」といった。
経営方針のもとで、「ZERO」ブランド保護への焦りでもあったので
しょうか、あるいは、はがき作成ソフト「筆王」を8億円で被告から
購入する側として強い立場に立つと思ったのか、話合いで商品名の
使い方に折り合いを付けようとしたのは良かったのですが、どうしたわけか、原告の役員らは雑な文書を作ってしまいました。
判決文からは背景事情がよくわかりませんが、民事40部の市川コート
をして争点の判断部分は数行の判示(判決文全体でもわずか7ページ)
ですから、「なんだかなあ」という訴訟です。
ソースネクスト対日本IBM事件(ホームページビルダー11訴訟)について
訴訟の経過に関するお知らせ
裁判所HP 知的財産裁判例集より
被告による原告の取引先に対する特許権侵害警告書通知行為の
営業誹謗行為性(不正競争防止法2条1項14号)が争われた事案
1 原告と被告は競争関係にあるか
2 告知事実の内容
3 告知事実の虚偽性
1 原告と被告は競争関係にあるか
原告の業務がもっぱら形成刃の製造販売であるのに対して、被告を
代表取締役とする会社はもっぱらシートを製造販売するものでした。
もっとも、シートが形成刃を用いて製造されるものでシートと
形成刃は裏腹の関係にある製品でした。
原告の形成刃を使用して製造されたシートの製造販売業者の信用が
毀損されれば形成刃に係る原告の信用が毀損されることになるとして、結論として、原告被告の競争関係を認めています。
2 告知事実の内容
特許権侵害事実についての告知行為でしたが、被告が本件シートの
製造販売行為のみならず本件形成刃についても告知内容としていたと
いえるかどうかが争点となりましたが、この点、「本件シートを製造販売若しくは使用し又は本件形成刃を使用
する行為が本件特許権を侵害するというものである」と判断されています。
3 告知事実の虚偽性
結論的には、『本件シート及び本件形成刃は,いずれも,本件特許発明の技術的範囲に属するものと認められ,かつ,本件特許発明には無効理由がないから,被告が告知した事実は虚偽であるとは認められない。
として、原告のプラスチックシート及びプラスチック折曲部用形成刃の
製造販売使用行為が被告の特許権を侵害するという事実の虚偽性が否定
されています。
警告書通知事実が虚偽事実の告知とならない以上、不正競争防止法
2条1項14号の不正競争行為性は成立しないこととなりました。
原告の取引先5社への警告書通知行為の営業誹謗行為性が
争われた事案でした。
新刊案内 永山薫、昼間たかし著「マンガ論争勃発」
漫棚通信さんの記事をみてさっそく読んでみました。
マンガにおける自由と規制
07年12月31日刊行の本書はマンガをめぐる社会問題について
概括しています。
マンガと著作権にかかわる部分は74頁以下で、同人誌関係のかたや
たけくまさん、白田先生、松本零士さんへのインタビューが行われ
あとは、188頁以下で里中満智子さんのインタビューも掲載されていて
里中さんが表現することに対する気概を述べておいでで印象的です。本書は注記が見やすくて参照しやすい体裁でした。
「汎用スタッキングチェア意匠権侵害」事件〜不正競争防止法 意匠権に基づく差し止め請求権不存在確認請求事件判決等(下級裁判所判例集)〜
裁判所HP 下級裁判所判例集より
スタッキング(積み重ね)可能なパイプ椅子の製造販売行為が意匠権を
侵害し、また不正競争防止法2条1項1号等の不正競争行為に当たるか
どうかが争われた事案
本訴:被告の警告書通知行為に基づく損害賠償等請求(2条1項14号)
反訴:原告の意匠権侵害行為に基づく差止等請求(2条1項1号等)
10〜 被告は被告登録意匠に基づく製品を製造販売
01〜 原告が原告製品を製造販売
23 被告が原告の取引先に対して警告書を通知(本件書面1)
09 被告が原告の取引先に対して再度警告書通知(本件書面2)
被告登録意匠と原告製品の各構成態様、要部、類否判断という流れで
判断しています。
結論的には、『本件登録意匠1・2と原告製品の差異点がいす全体に与える美感の違いは,背もたれの上下辺が上下対称な円弧状に湾曲している等の両意匠の共通点が美感に与える効果を優に超えるものであり,意匠全体として需要者に別異の美感を与えるものと認められるから,原告製品は,本件登録意匠1・2と類似するものとはいえない。意匠権侵害性は認められませんでした。『被告製品と原告製品の構成の比較,両製品の意匠の類否については,争点(1)アで検討した本件登録意匠1・2と原告製品の意匠の類否についての判断がそのまま当てはまるから,被告製品の形態と原告製品の形態とは類似するものではないというべきである。という点から、原告製品と被告製品は類似するものでもなくまた、模倣したものでもないとして2条1項1号ないし3号の不正競争行為性
を否定しました。
原告の取引先に対して、被告が行った警告行為(書面2通)の営業誹謗
行為性について、いずれも不正競争行為性を否定しています。原告商品と被告商品は類似しないことから、警告内容は虚偽事実となる。
わけですが、原告の取引先は原告の製造に係る原告製品を自社製品として
販売するいわゆるOEM供給取引であったことから、『意匠権を侵害する旨の警告書を発することは,くろがね工作所に対する権利行使の前提として行う交渉行為として社会通念上許容されると解することができる。として、警告書の内容も勘案した上で不正競争行為性を否定しています。被告による警告書送付行為の一般不法行為性も否定されています。
14号の営業誹謗行為性については、いわゆる違法性阻却論による処理と
なっています。
裁判所HP 下級裁判所判例集より
間取図作成ソフトが間取図パーツの選択について創作性を有する。
編集著作物に当たらないとされた事例(判示事項の要旨より)
1 原告ソフトはパーツの選択に創作性を有する編集著作物か
原告は訴外会社から原告ソフトの著作権を譲受け販売
H16 被告コンサル会社が被告ソフトを作成
被告コンサル会社が被告組合に有償で提供
同種の間取図作成ソフトは、原告ソフト、被告ソフトのほかに
8社が販売ないし頒布している。
1 原告ソフトはパーツの選択に創作性を有する編集著作物か
『原告ソフト及び被告ソフトは,いずれも,間取図を簡便に作図することを目的とした間取図作成ソフトで,居室,柱,トイレ等の各種類に応じ,サイズ・形状の異なる複数の間取りパーツ(単に「パーツ」という。
)が準備されており,ユーザーは,このパーツの中から必要なものを選び出し,これを図面に組み合わせることによって,間取図を作成するもの』
原告は、原告ソフトと被告ソフト以外の他社ソフトを比較すると
そのパーツの共通率は全体で5割前後にすぎないが、原告ソフトと
被告ソフトでは、その共通率が90%を優に超える(6頁)として、パーツの選択に創作性があることを前提として、複製による編集
著作権侵害性を主張しました。
原告ソフトの編集著作物性について裁判所は、『選択の対象となるパーツは,種類,サイズ,形状の3つの要素しか持たず,それぞれが個性・特徴のないものであって,しかもその数はかなり限られている上,そうしたパーツの候補の中から間取図作成ソフトにあらかじめ用意しておくべきものを選択するについては,間取図を作成する際の便宜という甚だ実用的な観点からなされるのが通常であることを考えると,そうしたパーツの選択行為とその成果は,編集者の創作的活動という要素が希薄であり,その成果についても個別の個性を有するものとしての評価になじみにくい性質のものというべきである。
として、原告ソフトは創作性を有する編集著作物に当たるとは
いえない、と判断しています。
なお、住宅地図の編集著作物性について、その性質上地図一般に
比してさらに制限されたものになると判示した裁判例に関し
下級裁判所判例集への掲載で半年遅れでの裁判所サイトへの
アップとなっています。
本事案で問題となった間取図作成ソフトは、『設計について知識のない者が,プラモデルのように既成の部品を組み合わせる要領で,CADソフトのような設計ソフトを用いるよりも簡便に,一般的な住宅の間取図を作成することを目的としたもの』
あらかじめ、和室、洋室、フローリングなどの種類ごとに
数種類のパーツが用意されていて、ユーザーはその中から
マウス操作で間取り配置を完成させていくというものです。
原告ソフトのパーツは、総数で150点ほど、和室や洋室など
種類ごとに用意されたパーツは3点〜13点程度のものでした。
裁判所の認定事実によると、原告ソフトの独自パーツは全体
の20%にとどまっていて、独自パーツについても他社パーツ
との違いを印象付けるような特殊な間取りというものでも
なかったということですから、そうした点もふまえた上で
原告はパーツ自体の著作権侵害性を争点とはせずに編集著作
物性の点で争ったのでしょうが、間取図作成ソフトの機能や
実用面といった性質から、パーツの選択に個性が表現されて
いるとまではいえないとしてその主張は容れられませんでした。
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駒沢公園行政書士事務所日記:茶亭「羽富(はとう)」 =渋谷=
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このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業機密・営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる。知財判決を取上げています。
連休後半、渋谷に出て買い物
それにしても人出の多いこと
すがすがしい天気でよかった♪
ここのギャルソンは気さくでなかなかいい雰囲気です。
焼きたてのパンを好きなだけ給仕してくれるのも嬉しいところ
あっちこっち歩いて、ひと休みにと喫茶店「羽富」へ
渋谷界隈ではなかなかしっかりとした()珈琲が飲めないので、こういうお店は嬉しいところです。
いつも凝ったカップを出してくれる羽富
今回は96年製のウエッジウッドの珈琲カップでした。
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夜は、友人と渋谷ユーロスペースに「トニー滝谷」を観に行く。
村上春樹原作、市川準監督、イッセー尾形、宮沢りえ主演
撮影は広川泰士で、透明感のある美しい映像
音楽は、坂本龍一でこれもまた良し
映画館後、久しぶりに食べた「桂花ラーメン
渋谷に行くとどうしても静かな場所を探したくなる。
そして、たどりついた茶亭『羽富(はとう)』、確か数年前の夏、ふらふら歩いている途中で看板をみつけアイスコーヒーとチーズケーキを頼んでからお気に入りになったお店
あんなに駅から近いのに、隣はパチンコやさ
渋谷に行くとどうしても静かな場所を探したくなる。
そして、たどりついた茶亭『羽富(はとう)』、確か数年前の夏、ふらふら歩いている途中で看板をみつけアイスコーヒーとチーズケーキを頼んでからお気に入りになったお店
あんなに駅から近いのに、隣はパチンコやさ
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数ヶ月前に友人にここ教えてももらって依頼、わたしも行きつけです。
(ブログにも写真出してますよ)
なかなか渋谷で静かにお茶できるところがないけど、ここは特別
マスターもその人の雰囲気に合ったカップをチョイスしてくれて
毎回楽しみなんですよね〜
周囲のお客さんがどんなカップで飲んでいるかなども
わたしは密かに観察しています。この記事にコメントする。
駒沢公園行政書士事務所日記:「不倫と軽犯罪」 知りませんでした・・・
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「不倫と軽犯罪」 知りませんでした・・・
米国特許弁護士をなさっている今泉俊克さんのブログ「米国知的財産権(特許、意匠、商標、著作権、トレードシーク、訴訟)」記事から
アメリカでは不倫が犯罪になる州があるそうです。知りませんでした。
気をつけなければ・・・
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美術・音楽・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ
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渋谷法務局へ行くと謄本交付まで40分の待ち時間ということで早めの昼食
ココスの株主優待券を利用して、メキシコ料理のランチを試してみました。料理が出てくるまでにチップスが出てきたりと、なかなか面白い趣向です。
広い店内ですが、平日の正午はガラガラ
夜のほうがメインなのかもしれません。
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この記事へのコメント
熊本の城本です。
メキシコ料理ですか
いいですね♪
私は、まともにメキシコ料理を食べたことがないんですよ
市販のタコス程度です。お薦めの品目とかあったら、教えてください。
熊本は蒸し暑いですが、そちらはいかがですか
もうすぐ梅雨になりますが、じめじめしないで元気に頑張って行きたいですね
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美術・音楽・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ
このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業機密・営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる。知財判決を取上げています。
先日、工芸作家さんと雑談している際に、著作権法で問題になる「創作性」や「個性」、さらに「オリジナルとは
」などが話題になりました。もちろん、法律上の議論と美大で行われるような議論とでは性質が異なるのですが、その作家さんから芸術論理解として薦められたのがハーバート・リード著、瀧口修造訳の「芸術の意味」(みすず書房1966)でした。リードの本は1931年刊行、その瀧口訳が1957年ですから、ちょっと古いかもしれませんが造形芸術論の古典として重要な位置を占めるのかもしれません。
早速読み始めましたが、なかなかハードです(笑)
「芸術の定義」から始まって、「美感」「美の定義」「芸術と美の区別」・・・と続きます。芸術作品とは感受性によって充たされたパターンである。
う〜ん、むむむ
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このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業機密・営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる。知財判決を取上げています。
中山研一先生のブログ
刑法学の中山研一先生がブログを書かれておいでです。
脳死、臓器移植問題の碩学でおいでの先生は1927年生まれだそうですが、その先生がブログをお作りになるとは
中山研一の刑法学ブログ
中山先生のブログの存在は、岡口判事のHPから知りました。「法曹関係者のためのHPです。今年の刑法学会は先週土日に北海道で開催されましたが、どのような議論が展開されたのか興味津々です。
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新司法試験の出題に係る [生活] 本日の訪問者数 中山研一先生のブログ 年内11
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美術・音楽・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ
このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業機密・営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる。知財判決を取上げています。グロックスター事件米連邦最高裁判決下る。サーバー非管理型の音楽ファイル交換ソフトについて、控訴審から一転、ベンダーの責任が認められました。裁判官全員一致ということですが、今後日本での同種の事件での判断に少なからぬ影響を与えるものと思われます。
短信ながら分かりやすいブログ記事として、*6月29日朝日新聞朝刊一面の記事より*
・自民党総務会、郵政民営化法案修正案を了承、委員会採決へ
・新会社法法案、28日に参院法務委員会で可決、29日本会議で可決成立の見込み
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今年古稀を迎えられますますご活躍の牛木理一先生による論文集
140本に及ぶ論文から珠玉の19本が選ばれています。意匠法の大家でおいでの先生による論文がこうして読みやすい形でまとめられ接することができることは、後学の徒にとって嬉しい限りです。取っ掛かりとしては、先日ブログでも少し触れましたが、著作権法と意匠法の交錯、意匠上の美感と著作権法上の創作性判断の関係について先生の論文(本書94頁以下)を参考にさせていただき、考えを深めていきたいと思います。なお、今年3月には30名を超える研究者・実務家らによる論文集「意匠法及び周辺法の現代的課題—牛木理一先生古稀記念論文集」も発明協会より刊行されています。
意匠法及び周辺法の現代的課題—牛木理一先生古稀記念
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美術・音楽・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ
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江里佐代子 「截金の世界」展覧会
技法としては古くからあるのでしょうけど、とてもモダンな作品を発表されている人間国宝・江里佐代子さんの展覧会を六本木にある泉屋博古館分館で観てきました。こうして一堂に江里さんの作品を観る機会はなかなか無くてたいへん楽しみにしていた展覧会です。10年以上前にNHKの番組で江里さんの活動を拝見し仏像などの金彩技法というのでしょうか、「截金(きりかね)」というなんともフシギな広がりを持つコトバが印象に残りました。江里さんといえば鞠のような香盒が思い浮かびますが、色紙箱や短冊箱のシンプルな作品もとても品があって好きな作品です。
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截金(きりかね)の超天才、江里佐代子展を見る [ 万歳
截金(きりかね)という世界を知ったのは、恥ずかしながら京都へ来てからだ。その世界で、最年少56歳で人間国宝になった江里佐代子さんの展覧会が滋賀県守山市の佐川美術館で開かれていた。
きょう23日が最終日
これは見なくてはと車を飛ばした。と書くと、事実と違う。この記事にコメントする。
駒沢公園行政書士事務所日記:ジョン万次郎銅像事件判決=知財判決速報より=
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ジョン万次郎銅像事件判決=知財判決速報より=
土佐清水市に建立されているジョン万次郎銅像と、銀行頭取の銅像の創作者を巡る事件の判決が知財判決速報に掲載されています。原告は銅像の台座などに表示されている製作者の氏名が被告の通称名であることから、著作者人格権(氏名表示権)が自己に有することの確認等を求めました。
争点としては、(1) 原告が本件各銅像について著作者人格権(氏名表示権)を有することの確認請求について確認の利益はあるのか
(2) ジョン万次郎像の著作者は原告か被告のいずれか
(3) 銀行頭取像の著作者は原告か被告のいずれか
(4) 本件各銅像についての著作者名の通知訂正請求の可否
(6) 著作者人格権に基づく上記各請求について,消滅時効が成立しているか,あるいは,権利失効の原則が適用されるか
というものでした。
結論としては、一部認容
確認の利益、当事者適格が原告にあるとした上で原告が各銅像の創作者であることが認められ、被告に対する関係者への訂正通知を内容とする請求も認められました(著作権法115条)
もっとも、謝罪広告は認められませんでした。原告被告ともに彫刻家で、各銅像の製作経緯にあたってはいずれも密接に係わっていて、また彫刻「業界」のしがらみ(師弟関係など)、金銭問題、身内の問題などもあって揉めに揉めてしまい30年を経てついには訴訟となってしまった事案です。1 今回の判決では、ブロンズ像製作における創作者の認定について言及しているところが参考になると思われます。「著作物とは,思想又は感情を創作的に表現したものであって,文芸,学術,美術又は音楽の範囲に属するものをいい,著作者とは,著作物を創作する者をいうのであるから(著作権法2条1項1号,2号),本件各銅像についても,本件各銅像を創作した者をその著作者と認めるべきである。ジョン万次郎像は,ブロンズ像であり,ブロンズ像は,塑像の作成,石膏取り,鋳造という工程を経て製作されるものである。そして,ブロンズ像の顔の表情,全体の構成,体格やポーズなどにおける表現が確定するのは塑像の段階であるから,塑像を制作した者,すなわち,塑像における創作的表現を行った者が当該銅像の著作者であることは明らかである。今回の銅像製作でもその完成までに多くの人がかかわっていて石膏取りや鋳造は別の人が担当していますが、創作者はあくまで塑像を製作した人であるということです。ところで、原告と被告のどちらが創作者かという点の事実認定については、鑑定意見書が6名の彫刻家から6通提出されていてそれが裁判所の創作者認定に当たってきわめて重要な判断材料となったものと思われます。裁判所が採用した鑑定書では、ジョン万次郎像と銀行頭取像の各銅像には顕著な彫刻的同一性があること、原告、被告の過去の作品の作風との対比などから本件各銅像が原告の創作によるものであるとされていました。2 また、著作権法115条の「適当な措置」として通知請求する点についての裁判所の判断も実務上参考になると思われます。『原告は,著作権法115条に基づき,被告が,本件各銅像の所有者等である土佐清水市及び駿河銀行に対し,別紙「通知目録(3)」及び同「通知目録(4)」の内容に記載のとおり,本件各銅像について,その制作者が被告ではなく原告であるとの通知をすること,及び,その制作者として原告の氏名を表示することを申し入れをすること(以下「本件通知請求」という。)を求めている。前記認定の事実によれば,本件各銅像の所有者等は,本件各銅像の著作者は被告であると認識しているはずである。しかし,本件各銅像の著作者は,前記認定のとおり,原告である。このことと前記に認定した本件の経緯を考慮すれば,原告は,著作権法115条の「著作者・・・であることを確保・・・するために適当な措置」として,本件各銅像にその制作者であると表示されている被告に対し,本件各銅像の所有者等宛に,本件各銅像の著作者が原告であることを通知させることを請求することができるというべきである。すなわち,このような通知は,本件においては,原告が本件各銅像の著作者であることを確保し,原告と本件各銅像の所有者との紛争を未然に防止することにもつながることであり,同条にいう「適当な措置」に当たると認められる。3 消滅時効の成否あるいは権利失効原則の適否について、判例は氏名表示権(19条)には真実に即した著作者氏名を表示するという公益上の要請があること等を理由として被告の主張を認めませんでした。ところで、今回の裁判のことを知人の彫刻家に話してみました。
「なんで原告はサインを入れなかったのか
「原告はエスキースをどうして作らなかったのか
「30年も経ってから名前を消すことにどうしてそんなにこだわるのか
と疑問だらけのようでした。
なかなか事案の細かい経緯や原告の主張を説明しきれなかったので、裁判例を読んで感想を聞かせてくれるよう勧めてみましたが、「判旨は小さいフォントでプリントしてもA4判で18ページあるけどね」と言ったら、読むのを嫌がってました(笑)
彫刻では粘土のような可塑材を使う場合と木材のような実材を使う場合があって、今回のようなブロンズ像の製作では、粘土→石膏→ロウ→ブロンズと4種の素材に変化するからそれだけ手を加える人の人数が増える可能性がある、ということが現場の人間の話を聞いてよくわかりました。
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美術・音楽・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ
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知財判決速報より
事案は、消火器の訪問販売会社が民間警備保障会社「セコム」の名称に類似した名称(「セコム防災設備」「セゴムサービス」)を使用して顧客に誤認・混同を生じさせたというものです。被告側は口頭弁論期日に出頭せず、また答弁書等を提出していなかったことから擬制自白が成立しています。名称などの不正使用については、著作権による対応ばかりでなく、商標法、不正競争防止法、民法上の不法行為などの検討も欠かすことができません。本判決は不正競争防止法を根拠とする差止請求(2条1項1号、同2号、3条)での出訴を考える際の参考になるものと思います。
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駒沢公園行政書士事務所日記:すごすぎる「妖怪根付」の世界=知財判決より(その2)=
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すごすぎる「妖怪根付」の世界=知財判決より(その2)=
昨日ブログに書いた海洋堂のフィギア模型原型の著作物性(著作権)を巡る訴訟
早速知人の根付作家さんとこの裁判を話題にしました。「 控訴審では妖怪根付だけ著作物性が認められたんです。
動物やアリスものは否定
どうしてでしょうね
「 動物ものは図鑑とかから持ってきたんでしょ
アリスはジョン・テニエルの原画のコピーだからじゃない。
それに対して妖怪根付はなかなかのものですよ
私も知り合いから教えられて参考に一個買い求めましたが、この値段でこれだけの出来というのはスグレもの
紐も付属していたし『根付』の範疇に含まれるものでした。
象牙加工の現代根付作家も評価する海洋堂原型製作の形彫根付「妖怪シリーズ・妖怪根付」
「 ネットでもいろいろ紹介されてますよ
造形作家さんの個人サイトもあります。と教えられて今回検索してみたら、あるある。
しかもそのクオリティの高いこと
以下は「妖怪根付」を扱ったサイトの一部です。
妖怪根付陰の巻の紹介
フィギア造形師 竹谷隆之さんのサイト
そこで、控訴審裁判所の「妖怪根付」に対する判断部分を以下に改めて掲載しておきたいと思います。本件妖怪フィギュアは,本件動物フィギュアと異なり,空想上の妖怪を造形したものである。確かに,前記認定のとおり,本件妖怪フィギュアのなかには,石燕の「画図百鬼夜行」を原画とするものもある。しかし,平面的な絵画をもとに立体的な模型を制作する場合には,制作者は,絵画に描かれた妖怪の全体像を想像力を駆使して把握し,絵画に描かれていない部分についても,描かれた部分と食い違いや違和感が生じないように構成する必要があるから,その制作過程においては,制作者の想像力ないし感性が介在し,制作者の思想,感情が反映されるということができる。そして,前記認定のとおり,本件妖怪フィギュアは,石燕の原画を忠実に立体化したものではなく,随所に制作者独自の解釈,アレンジが加えられていること,妖怪本体のほかに,制作者において独自に設定した背景ないし場面も含めて構成されていること(特に,前記認定の「鎌鼬」,「河童」や,「土蜘蛛(つちぐも)」が源頼光及び渡辺綱に退治され,斬り裂かれた腹から多数の髑髏(どくろ)がはみ出している場面(甲第52号証)などは,ある種の物語性を帯びた造型であると評することさえも可能であって,著しく独創的であると評価することができる。),色彩についても独特な彩色をしたものがあることを考慮すれば,本件妖怪フィギュアには,石燕の原画を立体化する制作過程において,制作者の個性が強く表出されているということができ,高度の創作性が認められる。また,本件妖怪フィギュアのうち,石燕の「画図百鬼夜行」を原画としないものについては,制作者において,空想上の妖怪を独自に造形したものであって,高度の創作性が認められることはいうまでもない。そして,前記認定のとおり,本件妖怪フィギュアは,極めて精巧なものであり,一部のフィギュア収集家の収集,鑑賞の対象となるにとどまらず,一般的な美的鑑賞の対象ともなるような,相当程度の美術性を備えているということができる。以上によれば,本件妖怪フィギュアに係る模型原型は,石燕の「画図百鬼夜行」を原画とするものと,そうでないもののいずれにおいても,一定の美的感覚を備えた一般人を基準に,純粋美術と同視し得る程度の美的創作性を具備していると評価されるものと認められるから,応用美術の著作物に該当するというのが相当である。
(なお、スペースなど原文を変更した部分があります)
原審では大量・安価に製造されるお菓子の「おまけ」のフィギア模型原型であることが重視されて「純粋美術に準じるものとまではいえない」と判断されていましたが、控訴審裁判所では「妖怪根付」について著作物性を認めました。
控訴審裁判所の判断もこれで納得
というところです。
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このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業機密・営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる。知財判決を取上げています。合気道道場の先輩T氏が還暦を迎えた記念として、若い頃から親しんできた山行の海外登山計画を立てられました。
計画を設定されてからは毎週のように国内の山をガイドを雇ってのトレーニング
この行動力、決断力は驚くばかりです。
聞くところによると、マッターホルンの登頂成功率は50パーセント
天候もありますが、シーズンではたくさんの人が登る為チャンスを逸すると成功の確率が極端に減ってしまうそうです。スイス現地入り後予定したアルパインガイドとともに行動、2山完全登頂を成し遂げられました。
「若い頃とは装備や岩壁の登攀技術が違っていてね」とは、T氏の弁
「あっけなく終わってしまった」と淡々と感慨を語るT氏には、今回の山行は単なる人生の通過点のひとつに過ぎないようです。
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スイスマッターホルン行って来ました。
もう最高ーーー
私たちはゴルナ
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このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業機密・営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる。知財判決を取上げています。2003年初版、今月に全訂版が刊行されたインターネット、IT関係にかかわる知的財産権ビジネス法務関連の法律書です。
学陽書房から出版されている「法律相談シリーズ」のうちの一冊
初出は社団法人 日本商事仲裁協会(旧名称:社団法人 国際商事仲裁協会)から出ている「月刊JCAジャーナル」連載記事です。本書で契約書に触れたものとしては、ソフトウエアライセンス契約書(シュリンクラップ)に関するものがあります。著作権にかかわるものは無論、商標権、ビジネスモデル特許など今日的なトピックスが網羅的に取り上げられていて平易な文体とあいまって気軽に読むことができます。
ところで、本書で考えさせられたのは消費者(クレーマー)対策
クレーマーがネット上で企業のクレーム情報(不具合情報や不当修理情報)を公開することが営業秘密の開示行為にあたり、不正競争防止法に抵触する可能性があると指摘している点です(38頁、90頁)
そもそも不正競争防止法で保護される「営業秘密」ですが、1 秘密として管理されていること(秘密管理性)
2 公然と知られていないこと(非公知性)
3 事業活動に有益な技術または営業上の情報であること(有用性)
の各要件を具備する必要があります。(なお、判例上脱税情報など反社会的な行為についての情報は公序良俗に反し保護しないとされています。
こうした「営業秘密」について以下のような一定の行為(「不正競争」)があった場合が規制の対象となります(不正競争防止法第2条1項4号乃至9号)
4号 不正取得情報の開示
5号 開示された不正取得情報の悪意取得後開示
6号 開示された不正取得情報の善意取得後知情開示
8号 加害目的開示情報の悪意取得後開示
通常でしたら不具合商品や不当修理の情報は「営業秘密」には当たらず(有用性あるいは秘密管理性の要件を欠く)、かりに「営業秘密」に該当するとしても「加害目的」(不正競争防止法第2条1項7号)を欠くとして、ネットでのクレーム内容の開示行為について不正競争防止法の適用を考えるのは困難です。とはいえ、悪質クレーマーの対処が企業にとって今日的な課題であることも事実ですから、信用毀損、名誉毀損などについての民事、刑事のほか諸法令の適用の余地を常日頃から考えておくことは企業にとって重要であることは間違いありません。
なお、株主が会社の不正を正すために取得した取締役会議事録をネット上で公開した点が不正競争防止法違反に当たるかどうか争点の一つとなったいわゆるダスキンオンブズマン事件について、結論的には秘密管理性の要件を欠き違反はないと判断しました。ところで、「不正競争防止法」絡みでブログ検索をすると掲示板「2ちゃんねる」にかかわる記事がありました。視聴率調査会社代理人弁護士が掲示板「2ちゃんねる」管理人に対して不正競争防止法を根拠に掲示板への書き込みの削除を要請しているというものです。
掲示板への書き込み行為が不正競争防止法第2条1項4号不正取得情報開示行為、7号加害目的開示行為などにあたり、管理人の管理行為がこれらとともに9号情報取得後知情開示行為などにもあたるという内容
営業秘密(不正競争防止法第2条4項)の内容が分からないのでなんともいえませんが、営業秘密の要件を充足する可能性がある企業の情報をネットに掲示する際は掲載者はこうした警告を受けるリスクを負担することになります。
不正競争防止法については、経済産業省知的財産政策室編著「逐条解説 不正競争防止法〈平成15年改正版〉」(2003)29頁以下、寒河江孝允編著「不正競争の法律相談」(2005
情報ネットワーク関連判例については、弁護士の岡村久道先生のこちらのサイトを参照
岡村久道「わが国における情報ネットワーク関連判例の動向」
インターネットの法律相談
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駒沢公園行政書士事務所日記:音楽出版社論考記事について
美術・音楽・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ
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音楽出版社論考記事について
作曲家 穂口雄右さんの記事「テレビが独占する音楽著作権利益の実態(1)」 についての関連ブログ記事です。
著作権マニア「穂口氏の指摘について一言」
作曲家に対する著作権使用料の配分の実際がわかります。また音楽出版社に関する搾取問題はないとのお考えです。
さらに弁護士の小倉先生の記事はこちら
元ネタ記事はこちらです。
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駒沢公園行政書士事務所日記:だれか教えて
美術・音楽・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ
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だれか教えて
使い慣れないといけません。私みたいなのが持っていてはいけないのかも知れません。goo」で幸いにも問題点の1つは解消できましたが、巻き上げレバーがいまだにうんともすんとも言ってくれません。
ここのところブローニーフィルムを使ってなくて、デジカメばっかりだったからハッセルがヘソ曲げたのかも・・・
ハッセルとは叔父から500のボディとクロームメッキのF4/120mmのレンズを借りて撮ってからの付き合いです。
目指せ前田真三、鬼海弘雄
(←掛け声だけ・・・)
販売店へ持っていったところ、指で調整してもらって治りました〜
なんでもバネが緩んできているとのこと
ボディとレンズの接着部分にある。
をチャージするバネ
この水平を店員さんは指で出して
改めてレンズを装着
するとちゃんと巻き上げレバーが動きました。
同じ症状がまた出た場合は、メンテの必要があるそうですが、ともかく一安心
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駒沢公園行政書士事務所日記:著作物の教育現場での利用(eラーニングなど)
美術・音楽・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ
このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業機密・営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる。知財判決を取上げています。
著作物の教育現場での利用(eラーニングなど)
マルチメディア教材の教育・研究現場での使用と著作権法制に関して、今月3日に行われた東京大学大学院情報学環、ベネッセ先端教育技術学講座の公開研究会に関する記事が掲載されています。基調講演として、情報セキュリティ大学院大学セキュア社会システム研究所教授の苗村憲司先生がお話をされています。
ところで、苗村先生の近著(共著)として、「現代社会と著作権法 デジタルネットワーク社会の知的財産権」(2005
05刊 慶應義塾大学出版会)がありますが、この中で井上理穂子さんが「Eラーニングにおける第三者著作物利用に関する考察」と題する論考を掲載しておいでです(197頁以下)
ネット記事とともにご一読いただければと思います。
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イサムノグチの作品というと、私がまず思い浮べるのは和紙でできた電灯笠「あかり」、それに横浜美術館に常設展示されている作品でしょうか
その和紙の電灯笠は、1951年長良川の鵜飼を観に行った折に触れた岐阜提灯に触発されて、「自ら光を放つ彫刻」というコンセプトのもとで作られたもの
会場には円球の「2mのあかり」が展示されていました。アルプやブランクーシふうのフォルムの作品もさることながら、「環境彫刻」として異彩を放ったイサムノグチの作品をまとめてみることができるいい展覧会でした。中庭に展示されていたのは北海道札幌市に完成したモエレ沼公園に設置されている遊戯具でイサムノグチデザインによるものです。この公園はイサム84歳のときにプランニングされましたが、プラン完成の後死去、それから17年の歳月を経てようやく公園は完成に至りました。
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東京都現代美術館では、「エナジー・ヴォイド」はどのように展示されていましたか
札幌の時のように、池の中心に設置しているんでしょうか
私は札幌での『イサム・ノグチ展』を見たんですが、実は札幌ではこちらよりモエレ沼公園の方に人が殺到していたそうです。現代美術館でも展示されている遊具が点在する公園(の中の公園)で子供たちが遊ぶ姿を見ると、感動で涙が出てきそうになります。
ここまで見越してイサム・ノグチは「彫刻」をしてるんだなぁ、と
大人にとっても、何度 行っても飽きない素晴らしい公園に仕上がっています。
もし札幌へいらっしゃる機会がありましたら、モエレ沼公園はオススメですよ(ただ、札幌中心街から遠いんですけどね
そうでした、暇人さんはたしか北海道でいらっしゃいましたね
「エナジー・ヴォイド」は現代美術館の一番大きな吹き抜けの展示室に一点だけドカンと展示されていました。
運搬・設置が大変だったろうなあ〜なんて、変なことを考えたり(笑)
モエレ沼公園は是非行ってみたいです。
結構おもしろかったですよ
にデータがあります。この記事にコメントする。
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このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業機密・営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる。知財判決を取上げています。4月から開催されている2005年度明治大学法科大学院公開講座ジャスラック寄附講座も後期に入りました。
先日は小学館キャラクター事業センター長の久保さんによるアニメ・キャラクター産業についてのお話
著作権についてのカタイ内容ではなく、映像も盛り込まれた楽しめる講義
アニメのデジタルハイビジョン化によって制作費が30%アップになるが、制作費が増額するわけではないからどこにしわ寄せがくるか対策が急務という現状分析論から「ヒットするキャラクターの見極め方」という編集者らしい視点の話まで内容はいろいろ
ところで、この講座の受付係のひとりは院のゼミの後輩です。
彼は修士2年ですから今の時期は修論作成で大変
もともと彼は早稲田大学の出身です。
しかも合気道部
早稲田の合気道というと試合がある富木流合気道
武道についての書籍はかなり読んでいるつもりですが、その中でもイチオシなのが富木謙治先生の「武道論」(1991 大修館書店)
本書には武道の現代的意義、武道とスポーツの関係、体育としての武道、柔道の分析、そして競技合気道の創造、と示唆に富む論説が盛り込まれています。修論作成がひと段落したら慰労会でもして後輩ともっとその辺の話をしてみたいと思っています。
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新聞記事見出しの著作物性〜読売新聞VSデジタルアライアンス事件控訴審判決〜
新聞記事見出しの著作物性が争点となった訴訟の控訴審判決が
知財判決速報に掲載されました。原審では新聞記事見出しは、著作権法第10条2項の「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。
」にあたるとして著作物性を否定
被告会社の電光掲示板方式による記事見出し配信行為の不法行為性も否定して、読売新聞東京本社側全面敗訴の結果となっていました。
控訴審では、一部変更
審理で取り上げられた具体的な記事見出しの著作物性については否定しましたが、配信サービスについて不法行為責任は肯定しました。
原審では争点は
1記事見出しの著作物性
2配信サービスの不法行為性(違法性、損害の有無)
控訴審では、読売側は上記に追加して
3記事自体の著作権侵害性
などを主張しました。控訴審では、次のような判断を下しています。
1 記事見出しの著作物性について
原審のように20字程度でまとめられる新聞記事見出しがただちに著作権法第10条2項に当たるものとはせず、あくまで個別具体的にその創作性の判断をしなければならない、として個別具体的に検討した上でそのすべてについて著作物性を否定しています。『(2) 一般に,ニュース報道における記事見出しは,報道対象となる出来事等の内容を簡潔な表現で正確に読者に伝えるという性質から導かれる制約があるほか,使用し得る字数にもおのずと限界があることなどにも起因して,表現の選択の幅は広いとはいい難く,創作性を発揮する余地が比較的少ないことは否定し難いところであり,著作物性が肯定されることは必ずしも容易ではないものと考えられる。しかし,ニュース報道における記事見出しであるからといって,直ちにすべてが著作権法10条2項に該当して著作物性が否定されるものと即断すべきものではなく,その表現いかんでは,創作性を肯定し得る余地もないではないのであって,結局は,各記事見出しの表現を個別具体的に検討して,創作的表現であるといえるか否かを判断すべきものである。
』(知財判決速報より規範定立部分)
2 不法行為性(違法性、損害の有無)について
原審と異なり配信サービスの違法性を認めました。『(2) 不法行為(民法709条)が成立するためには,必ずしも著作権など法律に定められた厳密な意味での権利が侵害された場合に限らず,法的保護に値する利益が違法に侵害がされた場合であれば不法行為が成立するものと解すべきである。
』(知財判決速報より)
としたうえで、読売新聞記事見出しも法的保護に値する利益となりうるものであると認定
『前認定の事実によれば,被控訴人は,控訴人に無断で,営利の目的をもって,かつ,反復継続して,しかも,YOL見出しが作成されて間もないいわば情報の鮮度が高い時期に,YOL見出し及びYOL記事に依拠して,特段の労力を要することもなくこれらをデッドコピーないし実質的にデッドコピーしてLTリンク見出しを作成し,これらを自らのホームページ上のLT表示部分のみならず,2万サイト程度にも及ぶ設置登録ユーザのホームページ上のLT表示部分に表示させるなど,実質的にLTリンク見出しを配信しているものであって,このようなライントピックスサービスが控訴人のYOL見出しに関する業務と競合する面があることも否定できないものである。そうすると,被控訴人のライントピックスサービスとしての一連の行為は,社会的に許容される限度を越えたものであって,控訴人の法的保護に値する利益を違法に侵害したものとして不法行為を構成するものというべきである。
』(知財判決速報より)
として違法性を肯定しました。損害については、立証の困難性等から民訴法248条趣旨に照らして月1万円の損害額としました。
3 記事自体の著作権侵害(複製権侵害)の成否について
読売側は控訴審において、記事自体の著作権に関連した主張もしていますが、本気で争うつもりもなくこの点の審理は尽くされていません。ここではキャッシュデータと「複製」、リンク行為と著作権侵害性に係わる重要な問題を孕んでいますが、結果的には争点化されませんでした。
4不正競争防止法第2条1項3号の不正競争行為の成否について
不正競争防止法第2条1項3号の不正競争というためには、「商品の形態」にかかわる不正競争行為でなければなりませんが、新聞記事見出しの模倣行為は「商品の形態」にかかわる模倣ではないとして否定されています。以上簡単に述べてきましたが、結論について言えば原審に較べると控訴審判決はバランスのとれたものだと思います。電光掲示板のようなカタチで記事見出しの配信サービスをしている同業他社(判決文によれば楽天の「インフォシーク・ティッカー」)がありますし、利用許諾契約をした上で記事見出しを利用し自社サイトの販促ツールとして役立てているビジネスモデルがある以上、まったくタダで記事見出しを利用するのは困難だと思えるからです。判決では読売側の主張を受けて「情報の鮮度が高い時期での利用行為」であることにも特に言及していますから、記事見出し無断利用行為が広範に違法と判断されないとも考えられますが、実際問題として販促ツールとして利用価値の高い記事見出しは鮮度の高い最新のものとなるはずです。現在新聞記事見出しを自社サイトの販促ツールあるいは記事配信事業の一環として利用している事業者は利用許諾契約を締結する、あるいは最新ニュースについては独自見出しを作るなど、対応を迫られることになると思います。
「企業法務戦士の雑感」さんのブログ記事『「読売新聞記事見出しフリーライド事件」判決の衝撃』参照(05
企業法務戦士の雑感
追記:10月25日までに双方上告せず控訴審判決が確定
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知財高裁、新聞記事の見出しの無断使用で逆転判決 [ marinesはチャンネル
読売新聞とデジタルアライアンス社が争っていた、新聞記事の見出しの著作権に関する訴訟、第一審(東京地裁)は読売新聞の訴えを認めませんでしたが、第二審(知財高裁)は、読売の新聞の訴えの一部を認めた模様で
知財高裁、新聞記事の見出しの無断使用で逆転判決 [ marinesはチャンネル
読売新聞とデジタルアライアンス社が争っていた、新聞記事の見出しの著作権に関する訴訟、第一審(東京地裁)は読売新聞の訴えを認めませんでしたが、第二審(知財高裁)は、読売の新聞の訴えの一部を認めた模様で
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このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業機密・営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる。知財判決を取上げています。東急大井町線等々力駅そばのカフェ+ベーカリーです。買ったパンを店内のカフェでお茶と一緒に戴くこともできます。
秋の新作パンもラインナップ中
カレーパンがとても美味しくて大好きです。
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駒沢公園行政書士事務所日記:神田神保町古本まつり
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神田神保町古本まつり
金曜から恒例の神田古本まつりがはじまりました。
いろんなイベントがあって最終は11月3日
天候にも恵まれて賑わっていました。ついでに新聞でも取り上げられていたブックハウスを覗いてみました。北沢書店がリニューアルしたわけですが、再販売価格へのチャレンジ、児童書がのんびり読めるソファを置いたレイアウトなどなかなかがんばってました。
東京都千代田区神保町2の5 北沢ビル1階
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お久しぶりです。10月は、色々動きがあり、HP要員の男性がパートで来てくれるようになり、あとHPも開業4年目にして初めてアップ出来ました。なお、ここ3日間のことですが、人の紹介で、現役大学生(異色の美大生・3年)が、受験後の勢いで、見学・面接に来て、事務所を手伝いたいと申し出たので、それに乗ることにしました。結構滞っている、下仕事があるので、それを担当して貰うことにします。いつの間にやら、5人所帯になりました。これで、多忙時、外注に出してた仕事が、自製出来れば、収益は拡大します。
上手く行きますか
乞うご期待です。HP開設おめでとうございます。
金沢はもう冷え込んでいるでしょうか
今後とも宜しくお願い致します。この記事にコメントする。
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このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業機密・営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる。知財判決を取上げています。事案は、集合住宅向けにテレビ放送を対象としたハードディスクビデオレコーダーシステム(商品名「選撮見録(よりどりみどり)」)の販売を行っていた被告会社に対し、民放5社が放送番組制作者としての著作権(複製権及び公衆送信権)、放送事業者としての著作隣接権(複製権及び送信可能化権)の侵害を理由として上記商品の使用と販売の差止、廃棄(著作権法第112条)を求めたものです。争点としてはいくつかありますが、著作隣接権侵害性判断での「送信可能化性」「公衆性」、「侵害行為主体性」そして「差止の成否」などが争われました。本判例は間接侵害事例で差止請求を認めた判例といえるので、ここでは特に間接侵害事例での「差止の成否」についての学説状況だけ簡単に整理しておきたいと思います。2000年「スターデジオ事件」地裁判決、2001年「ときめきメモリアル事件」「ビデオメイツ事件」両最高裁判決という判例状況、またプロバイダー責任制限法制の検討というなかで寄与侵害・間接侵害委員会(社団法人著作権情報センター附属著作権研究所)が2000年に開催され、7回にわたる審議の結果として「寄与侵害・間接侵害に関する研究」(著作権研究所叢書4号 2001年3月)報告書を公表しています。
委員会の委員には角田政芳教授や田中豊弁護士が名前を連ねており、角田教授は1993年に「著作権の間接侵害論ー序論ー」と題する論文を発表されています(特許研究16号18頁以下)
角田教授は「特許研究」で米英における寄与侵害、間接侵害、わが国における知財法上の間接侵害のありかたについて一般的に検討されています。
さらに同教授は「インターネットと著作権の間接侵害理論」と題する講演を行っておいでです(コピライト500号2頁以下 2002)
この講演録では、わが国の判例の考え方がイギリスやアメリカの寄与侵害、間接侵害の理論に近づきつつあるという認識を示されています。田中豊弁護士はビデオメイツ事件に弁護人として関与されていて、「著作権侵害とこれに関与する者の責任」と題して「コピライト」485号2頁以下(2001)に講演録を公表されています。田中弁護士は問題の所在として情報のデジタル化・ネットワーク化があるとされ、また国内の裁判例を細かく検討されています。著作権法第112条1項では「著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、その著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。」と差止請求権を規定しているわけですが、この「侵害する者又は侵害するおそれがある者」に直接侵害者のみならず教唆者や幇助者のような間接侵害者も含めるか、議論があります。間接侵害については立法的措置を待つべきであるという見解を消極説、解釈論的に含めることを肯定する見解を積極説としますと以下のようになります。
4 山本隆司弁護士「プロバイダ責任制限法の機能と問題点ー比較法の視点からー」(コピライト495号12頁以下 2002)
5 作花文雄教授「民法法理と著作権制度の体系及び構造ー著作物利用・著作権侵害に係る行為・行為者・行為地ー」(コピライト500号16頁以下 2002)
3 辰巳直彦教授 「専ら音楽著作物を上映し又は演奏して公衆に直接見せ又は聞かせるために使用されるカラオケ装置につきリース業者がリース契約を締結して引き渡す場合の注意義務」(判例時報1767号判例評論516号36頁 2002)
従来、著作権法が特許法のような間接侵害規定を置いていないこと等から消極説が通説的見解といえましたが(牧野「新裁判実務大系22著作権関係訴訟法」360頁)、学説状況としては積極説も台頭しているわけです(ただし、積極説の内容も様々で幅があります)
(なお最近では、ウエブサイト掲示板管理人の責任を巡って差止請求が認められていますが、この事案では管理人に直接的な関与責任を認めています(「2ちゃんねるVS小学館事件」東京高裁平成17年3月3日 平成16(ネ)2067)
今回の判決では、侵害主体性の判断において間接侵害理論の適用の余地を認めつつも被告会社の侵害主体性を明確に否定し、なお販売行為について法112条1項を「類推」するという論理で差止請求を肯定しています。従来、間接侵害理論の導入のメリットが幇助者等の間接侵害者に対する差止請求の肯定にあり、幇助者等に対する差止請求の法的基礎付けを与えるために学説判例上議論が重ねられてきました。ところが、差止請求の前提議論であった侵害主体性を否定したにもかかわらず差止の必要性と利益考量論から差止請求を肯定しています。本判決は、著作権保護のために差止制度を柔軟に解釈しその実効性を最大限に確保しようとする政策的価値判断に立つもので、あるいは直接行為者の違法性を問題とすることなく関与者の独自の著作権侵害行為を認める場合(狭義の間接侵害類型)の差止の可能性を肯定する鎌田教授の見解(著作権研究所叢書4号 58頁以下)と同じ範疇にあると捉えることができるかもしれません。しかし、この見解でも侵害行為の実質(法第30条の解釈論なども含めて)が検討されなければなりません。本判決の評価についてはさらに検討する必要があると思われます。
「間接侵害論」に関して、比較法上の
検討も加えられた報告が掲載されています。
高部眞規子「著作権侵害の主体について(連載・知的財産法の潮流<著作権法編2>)」
佐藤豊「著作物利用のための手段を提供する者に対する差止め」
以下のサイトで
論文がPDFで読むことができます。
佐藤豊「著作物利用のための手段を提供する者に対する差止め」PDF
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駒沢公園行政書士事務所日記:新刊案内 滝川宜信「取引基本契約書の作成と審査の実務」(第2版)
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新刊案内 滝川宜信「取引基本契約書の作成と審査の実務」(第2版)
平成12版初版に続いての今年10月刊行の第二版
来年施行される新会社法などにも対応した内容となっています。418ページ以下には(社)日本金型工業会取引基本契約書モデルが掲載されています。秘密保持事項や図面の管理、知財の取扱いさらには契約終了後の義務関係についても配慮された契約書ひな型で金型製作のみならず製作物供給契約一般に応用可能な内容です。金型取引基本契約書策定に至る経緯については、経済産業省、(社)日本金型工業会のサイトをご覧下さい。
(社)日本金型工業会東部支部「金型図面等不正流出問題に管する指針について」
金型図面や金型加工データの意図せざる流出の防止に関する指針−報道発表−経済産業省
取引基本契約書の作成と審査の実務
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神保町にある老舗洋食屋さん
ランチョンは美味しいビールを注いでくれることでも有名です。
今回は高校時代からの友人達と久しぶりの飲み会で利用
ひとりはガス供給会社、もう一人は鉄鋼メーカー勤務で
「シームレスパイプの需要傾向・・・」とかなんとか、私としてはヘンな
話題で盛り上がりました。友人といえば、大学時代の勉強仲間の父君が秋の叙勲(旭日大綬章)とのニュースがありました。最高裁判事も歴任され、弁護士として現在もご活躍中でとてもおめでたいことです。
さて、ランチョン
自家製スモークハム、旬の牡蠣フライ、名物メンチカツ、オムレツ、クリームコロッケ、そしてパイ包み
そうそうビールは4種
どれも脂は軽くて、また黒ビールも甘くて口当たりが良くて美味しく戴けました♪
個人的にはビーフシチューのパイ包み焼きが皮のもっちり感とともに新鮮でした。
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おいしそうですね
駒沢公園行政書士事務所日記さんは、ビールが尾強いのでしょうか
私もビールが好きです。この記事にコメントする。
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古瀬戸は神保町と小川町とに2軒ありますが、今回は御茶ノ水駅に近いほうの小川町店へ
明大通り、古本店「文庫川村」の左となり
本日オススメのコロンビア珈琲とケーキはパイ生地のシュークリームを戴きました。カウンターに座ると好きなカップを選べます。
私が選んだのはマイセンのキンキラキン
ご主人に「あのキンキラキンで
」と言ったら
苦笑されました・・・
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神保町二丁目図書館のレイコです。今日は、神保町の住民として、行っておかなければいけないお店に行って来ました。
神保町をご存じのかたなら、誰でも知っている、「いもや」
とんかつや天ぷらなど、神保町だけで、複数の店舗がありまして、いつも店内は行列が
この記事へのコメント
私は口が大きいので
このシュークリームがきっと、縦に口に
はいりますよ
ちなみにコーヒーも大好きです。
いつも、ハワイ・コナno1っていうの
ハワイといえばコナですね
rumさんはビールもいけるし
珈琲も好きなんだ。
そんなに口が大きいの
ここって、城戸真亜子さんの壁画があるところですよね
かつて行ったことがあって探したんだけど、見つけられなかった(笑)
城戸真亜子さんの壁画(フレスコ画
神保町店のほうですね
小川町店にも作品があるのかも知れませんが
正確なところはわかりません・・・
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駒沢公園行政書士事務所日記:漫画と類似の表現の小説、回収・絶版へ
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漫画と類似の表現の小説、回収・絶版へ
朝日新聞8日付東京版夕刊記事より
原書房のサイトを見ると、検証サイトでの飛鳥部勝則さんの『誰のための綾織』と三原順さん『はみだしっ子』の「類似表現対照表」を確認したとあります。下記のサイトがそれかもしれません。
原書房サイト「ご報告」
飛鳥部勝則氏「誰のための綾織」における、三原順氏「はみだしっ子」との類似点比較
先日は、末次由紀さんの漫画「エデンの花」の「スラムダンク」盗用問題で作品が回収・絶版という対応となりましたが、今回の出版社もそのような対応
著作権にかかわる事案について、出版社の対応の方向性が出来つつあるような印象ですが、今回も検証サイトの影響力を感じさせるところです。
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某小説絶版話と、過去の自分の記事とを結びつけてみる。今年の流行語大賞は「インスパイヤ」だと思っているわけであるが、またしてもこんな話が出てきたようだ。
<原書房>漫画と類似表現、小説絶版に 小説「誰のための綾織(あやおり)」の中に、漫画「はみだしっ子」と類似した表現が複数個所あり、「誰のための綾
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駒沢公園行政書士事務所日記:雪崩遭難体験について:大塚博美
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雪崩遭難体験について:大塚博美
私の父(大塚博美)は戦後すぐから大学山岳部を中心に登山を
していた古参で、すでに80歳を過ぎている(大正13年生まれ)
こともあるので、生きているうちに登山のことについて聞ける。話しは聞いておいて文章に残しておこうと思っています。
以下の内容は、明治大学山岳部OB会(炉辺会)発行の会報へ
載せるための原稿を元にもう少し詳しく聞いてみたものを
書き起こしたものです。日本山岳会(JAC)創立百周年記念事業のフォーラム(2005年11月3日 東京体育館会議室)で「『山日記』から見た日本山岳会」と題する集会があり、メインスピーカーの松丸秀夫名誉会員(90歳)のサブとして私は遭難体験談のショートスピーチをしました。学生を先行させ、私は後から行く。
粗目雪のなかグリセードしたところ、扇状の斜面で表層雪崩
何度も雪崩の溝から逃れようとしたが失敗で滑落、ダメだと思った。この先大滝があると思ったが、あっという間に飛ばされ、一瞬気を失う。
50メートルの大滝ジャンプ、右手首にバンドで結びつけておいたピッケル(シェンク製のピッケル)紛失
腰を強打したが学生たちと合流、肩を借りて生還した。台風来襲もあり一週間木村小屋(上高地帝国ホテル裏)で回復治療しつつピッケル探しへ出掛け大滝の下にピッケルが刺さっているのを双眼鏡で発見する。
ピッケルは明大山岳部創立者、北畠義郎さんの寄贈品ゆえに必死の探索
足の踏み変えも出来ない場所
ジャンプターンを決めて一気に奥又白谷の谷底まですべり下りた。治療用のクスリは特になく、小屋の番人の木村さんに「打撲にはキハダ」ということで調合してもらった。
荒井の現地緊急報告から「佐藤が白馬鑓北稜で滑落骨折、尾根基部でビバーク」と判明(第1次遭難)
直ちに救助に赴くが12日、救援隊(リーダー大塚)は2回にわたり雪崩に遭遇
初回は尾根基部での捜索時
「ヤバイ」と思い捜索を打ち切ったと同時に雪崩が発生、スキーのストックで踏ん張る程度、腰が埋まりながらゆるく流されていった程度
ほかの7人も流され、埋没したが完全埋没ではなく自己脱出可能であった。ただひとり五十嵐のみ10分ほど発掘に時間がかかった。人工呼吸で息を吹き返した。8人の体制を整え、退避行動を始めた途端、湯沢からの風圧を感じた。
あっという間の出来事で両手で顔を覆うのが精一杯
大波のような雪圧
深い谷へ引きずりおろされていった。しばらくして、向かい山の傾斜に入ったところでややスピードが落ち、立ち上がったら私だけ雪の上に立つことが出来た。
デブリはまだ動いている状態
周りを見ると明治の高橋と平野を発見し発掘、その後手だけ出ている千葉大の勝田君を発見、3人で救出作業
和かんじきを履いているため救出難航し30分かかる。あとの4人は発見できず。たまたま千葉大山岳部は春山合宿を小日向BCを中心に活動しており友好救援に協力してくれていた。これが千葉大を含めた第2次遭難となり以降遺体捜索終了は5月下旬まで、延べ1300人の大捜索となる。実は米軍輸送機がほぼ同時刻に杓子尾根大雪渓側に激突、墜落していた。“ズーン”という腹底に響く鈍い音を電気通信大山岳部の芳野監督らは御殿場小屋(栂池)付近で聞いている。米軍機墜落事故が第2次杓子沢雪崩遭難の直接原因と断定するには根拠が不十分であるが、ほぼ同時の事故であることは間違いない。来年は春山合宿二重遭難から50周年を迎える、感慨無量のものがある。
私がA沢、杓子沢、湯沢の3度にわたる雪崩に襲われながら自己脱出できたのは幸運、神のみぞ知る運命であろう
もし何か策をと強いていえばその時の姿勢が低いホッケ姿勢(うずくまる前傾姿勢のカタチ)を本能的に取った、といえることだ。要約すると私のケースでは「姿勢」が共通項として重要な要素となっている。しかしこれは飽くまでも私の場合のみであることは言うまでもないことである。「山から悲劇をなくそう」と事故処理終了後遭難実態調査を行った。6年(1期3年を2期、S31年〜35年)の長く地味で辛い調査研究であったが、これは山を知り身を護る資料となるものと信じていた。
しかし、早々に身内から遭難事故を起こしてしまった(S34明大冬山合宿 剣立山ライチョウ荘付近での雪崩遭難
情けないがこれが現実である。
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貴重な体験ですね
東京体育館有名ですよね
サポートご苦労様です。明日は、石川会主催の、行政書士法55周年のシンポジュームに所員2名と参加してきます。頑張って寝ずに聞いてきます。
シンポジュームですか
こちらでは特にございません。
来週はLLPの研修会があって
勉強してこなくてはいけないところです。この記事にコメントする。
駒沢公園行政書士事務所日記:技術的知見に関する図表の著作物性(知財判決速報より)
美術・音楽・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ
このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業機密・営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる。知財判決を取上げています。
技術的知見に関する図表の著作物性(知財判決速報より)
事案は、英国法人の蒸気システム制御機器メーカーが作成した技術的知見を表した図表と説明文について、バルブメーカーが無断でこれら著作物を雑誌に掲載したとして著作権の確認と複写等の差止、謝罪文掲載を請求したというもの
結論的には一部認容
図表の著作物性は否定、説明文についてのみ著作物性を肯定しました。ただ、それ以外の請求は否定されています。
図表(チャート)は知財判決速報に添付されていないので文章からイメージするのが難しいのですが、ドレン滞留時の負荷率、外気温度の計測を簡便にするチャートで設計段階でドレン滞留による弊害を防止することができるというもの
知人の空調設備CAD使い手に今回の事案のチャートのことを聞いてみると、蒸気のようなものを取扱う場合空気や液体と違って圧力、加熱といろいろ難しい問題があり、蒸気に限らないことですがチャートは設計上便利なツールだといいます。
原告としては、手間暇かけて作成したチャート等のフリーライドが許せなかった、というところでしょうか
さて、図表(チャート)についての著作物性の判断ですが、『原告チャートを作成するに至った技術的知見ないしアイデア自体に独自性や新規性があるとしても,その技術的知見ないしアイデア自体は,著作権法により保護されるべきものということはできず,著作権法は,その技術的知見ないしアイデアに基づいて個性的な表現方法が可能である場合に,個性的に具体的に表現されたものについてこれを保護するものであり,原告チャートについては,その技術的知見ないしアイデアそのものがそのまま表現されているものといわざるを得ない。『なお,原告は,原告チャートについて,思想を単純な線によって簡素化した形にし,かつ視覚的に容易に認識できる形で表現したところに創作性があるとも主張する。しかし,原告チャートは,両縦軸と横軸に温度,圧力及び負荷率を設定し,ドレン滞留が発生するポイントを予測するための一定の技術的知見ないしアイデアに基づいて,そのグラフ内に一定のラインを引き,これによってストールポイント等を表示するというものであり,原告のいう創作性とは,かかる図表化を可能とするために,いかなる変数を採用するか,いかなる目盛り付けを用いるかという点についての工夫をいうものであり,これは技術的知見ないしアイデアにほかならず,創作的な表現の保護を旨とする著作権法の保護が及ぶものということはできない。
』(知財判決速報より)
このように創作的な表現がなされているわけではないとして図表の著作物性が否定されています。
自然法則や科学技術に関する図表についてはまた、誰が作成しても同じようなものになってしまいますのでその創作性、著作物性が認められる範囲はかなり狭いと思われます(著作権法第2条1項1号、第10条1項6号)
なお、図表を具体的に解説した説明文については著作物性が認められましたが、被告の著作物とは類似性がないとして著作権侵害は認めていません。重要な用語について異なる用語を利用している、チャートの引き方をはじめとした説明内容、説明の順序、表現方法の点から全体としてかなりの程度相違していると判断されました。ところで、著作権法第10条1項6号関係の判例では、設計図(「図面」)についてはいくつかありますが、本件のような学術的な性質を有する「図表」に関するものは珍しいかもしれません。
工業製品の設計図について、大阪地裁H4
学術的知見に関する図表について、5月31日にブログで取り上げています。
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東急大井町線等々力駅のツリー
道場のある世田谷区等々力商店街はイベントに力をいれていて
ここのところ線路のそばの空き地にいろいろな装飾物を設置しています。この季節はクリスマスツリーです。
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この記事へのコメント
カフェテラス古瀬戸に行ってきました。
城戸真亜子の壁画を観ながらのランチ&カフェ
とってもよかったです。ランチはミネストローネにしました。またブログに書きますので見てください。情報ありがとうございました。
綺麗な六本木ヒルズの
画像を拝見しました。
神田神保町へも行かれたんですね
意外とシブいチョイスだ〜(笑)
ササイさんもいらっしゃる、この記事にコメントさせていただきます。というのも・・・等々力、とても近いのです。これからもどうぞ宜しくお願いします。等々力に近い。
あらまー(笑)
よろしくお願い致します。この記事にコメントする。
駒沢公園行政書士事務所日記:「瀧口修造1958旅する眼差し」展(慶応大学日吉キャンパス)
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「瀧口修造1958旅する眼差し」展(慶応大学日吉キャンパス)
「瀧口修造1958旅する眼差し」展覧会が慶応義塾大学
日吉キャンパス来往舎1階ギャラリーで開催中です(入場無料)
これは慶應義塾大学には滝口修造のコレクションがあり
そのコレクションを基にした企画展
展覧会では瀧口修造が1958年のヴェネチア・ビエンナーレをきっかけにして
行ったヨーロッパ旅行を取り上げています。
版画家浜口陽三からの年賀状や旅行中に瀧口修造が夫人に宛てて
送った葉書など瀧口修造の人となりに接することができる品々が
展示されています。入場無料、しかもとても作りのいい小冊子も入口で無料で配布されています。
収蔵作品の研究に対して文部科学省の私学助成があるようですが、それにしても気合が入っています。瀧口修造ファンなら見逃せない企画展です。日吉キャンパスの銀杏並木がとても綺麗に色付いていました。
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この記事へのコメント
滝口修造ですか、いきたいです。
それにしても大さんは凄い視野が広いですね、ステキな情報ありがとうございます。
私も美術・建築好きの知人から教えてもらって
行って参りました。
瀧口修造は叔父が交流をもっていたことから
以前から関心がありました。
今年の世田谷美術館での瀧口修造展は
ちょっとしたものでしたネ
日曜休館となると
今日しかチャンスがなかったんだ(^^;
存じ上げなかったのですが、版画に興味あるし
前に住んでた家の近くなので機会があれば行きたかった(^^;
うるうんさま
日吉のご近所にお住まいでしたか
会期が短いのがとても残念です。
日吉キャンパスのイチョウ並木も見事だし
ちょうどいい機会でしたが、残念ですね
慶応のイチョウ並木、懐かしいです。子供のころ、日吉に住んでいたので、慶応キャンパスは遊び場でした。
慶應の日吉キャンパスは
羨ましいくらいのロケーションですね
慶應に入って慶應ボーイに
なりたいなあ(←古いかな・・・)
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平成17年不正競争防止法改正にも対応
238ページ以下には、参考資料として法文のほか、簡単な判例一覧、また営業秘密管理規定などのひな型が掲載されています。「営業秘密管理指針」も載せてあり参考になります。
企業秘密保護法入門—営業秘密防衛の理論と実務
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「スタビライゼーション」運動法商標権侵害事件(知財判決速報より)
「スタビライゼーション\フィジカル・コントロール・テクニック\(PC)」という登録商標
「スタビライゼーション」などの標章を書籍やDVDなどで使用した被告に対して、商標権侵害を理由として標章の使用差止、書籍等の廃棄を求めた事案
原告の商標と被告の標章の類似性
控訴審でも原判決の「事実及び理由」を引用して原告側の主張を退けました。以下は原審の判断部分です。
原告の商標について、『本件商標は,別紙商標目録記載のとおり,「スタビライゼーション」,「フィジカル・コントロール・テクニック」及び「(PC)」の文字並びにこれらの文字の間に挿入されている記号「\」により構成されて おり,「スタビライゼーション,フィジカルコントロールテクニック,ピイシイ」の称呼を生じるものと認められる(なお,簡易迅速が尊重される当該役務の実際の取引の場においては,上記称呼のほかに,「スタビライゼーション,フィジカルコントロールテクニック」,あるいは「スタビライゼーション,ピイシイ」と称呼されることも想定されるが,後記説示のとおり,「スタビライゼーション」部分が普通名称であり,「フィジカル・コントロール・テクニック\(PC)」部分も一般的な文字を組み合わせたものであって,いずれも自他識別力を欠くことを考慮すると,それ以上に「スタビライゼーション」を含む簡略な称呼は生じないものと解するのが相当である。として、「スタビライゼーション」部分は普通名称であるとしました。『本件商標のうち,「スタビライゼーション」部分は,英単語である「stabilization」の読みをカタカナ文字で表記したものであり,一般的には「固定」又は「安定」という意味を有する。
この表示が運動法の教授という指定役務について使用された場合,需要者は,当該表示を,主動筋のみならず,主動筋を補助する補助筋を刺激し,バランス能力や姿勢反射の改善を図り,四肢の安定性を高めることを目的とした特定のトレーニング方法を表す普通名称である旨理解すると認めることができる(甲2~11,乙1~10)
また,「フィジカル・コントロール・テクニック」部分は,いずれも一般的な文字である,「身体の」を意味する「フィジカル」,「管理」を意味する「コントロール」,「技術」を意味する「テクニック」を組み合わせたものであり,全体として,身体を管理する技術という観念を生じ,「(PC)」部分は,「フィジカル」と「コントロール」を英文字で表記した「physical」と「control」の頭文字を結合して括弧を付したものであると認められる。そうすると,本件商標からは,その文字の意味に即応して,「スタビライゼーションのトレーニング方法を用いて身体を管理する技術」という観念が生じるものと認められる。そして,本件商標が運動法の教授という指定役務について使用された場合に,1「スタビライゼーション」部分は,特定のトレーニング方法を表す普通名称であるから,独立して自他識別力を有するものではないこと(原告も,第1回口頭弁論期日において,そのことを認める旨の陳述をしている。),2「フィジカル・コントロール・テクニック\(PC)」部分は,一般的な文字を組み合わせたものであって,運動法の教授という指定役務について自他識別力を有するものではないことに照らせば,本件商標は,いずれかの部分が要部ということはいえず,商標全体としてのみ自他識別力を持つものであるということができる。として、原告の商標は全体としてのみ自他識別力を持つものとしました。その上で被告の標章を検討、原告商標と被告標章との比較をしています。『被告標章は,単に「スタビライゼーション」,「スタビリティトレーニング」のみから構成されるか,あるいは,これらに「研究会」,「専門家」等の文字を組み合わせたものであって,前記認定の称呼と,当該文字の意味に即応した観念が生じるものと認められるから,本件商標と被告標章とは,称呼,観念のいずれにおいても相違するものといわなければならない(なお,本件商標と被告標章とが,外観において類似するか否かについては,原告による主張立証がなく,本件全証拠によっても,両者は外観上類似するものとは認められない。したがって,被告標章が本件商標に類似すると認めることはできない。このように両者の類似性を否定し、結論的に商標権侵害はないと判断しました。
被告側が原告よりも6年も早い時期から書籍などで「スタビライゼーショントレーニング」を
紹介しており、「スタビライゼーション」は商標登録出願時には運動法として需要者間では
普通名称といえる状況でした。
こうした事実のもとでは商標の類似性の問題もそうですが、先使用権の問題もありますし
原告の主張は苦しいものがあります。
今回の事件で思うことは、被告側も早い時期に商標登録など予防法務に注意を払って
いれば無用な争いを防げたということです。
トレーニング方法の命名とその保護については、先に「初動負荷」理論について
著作権の成否が争われた事案があります。トレーニング方法・理論の命名について、著作権法での保護には限界があります。できうれば商標登録をしたいところです。
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駒沢公園行政書士事務所日記:公売ネットオークションの出品画像著作権侵害訴訟訴え取り下げ
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公売ネットオークションの出品画像著作権侵害訴訟訴え取り下げ
田村善之教授の「著作権制度は時代とともに変化させるべきである」
との表題で1頁記事が掲載されていますが、その中に横浜市がネット公売に関して訴えられていた件について
言及されています。どうも原告は訴えを取り下げたようです。
理論と実際の乖離が激しい場面で
裁判所がどのような判断を下すのか
注目していましたが、和解が
成立したのでしょうか
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この記事へのコメント
この事件のことはよくわかりませんが、被告は横浜市だったのですか、面白いですねいまさらながらそういう時代なのね、5年位前なら想像できなかったことです。ネットオークションを始めた頃、絵画購入にはまりました。
今はやりませんが(お金使いすぎてしまったので)、いろんなものがリアルと同じように
触れられるしリアルより早いのですが
よりより 便利になるための過渡期なんでしょうね、ネットで絵画ですか
現物は実際見たうえで買われるのでしょうか
昨日の朝日新聞朝刊に銀座画廊今昔記事がありましたが、やはりオークションの影響は大きいみたい
便利さと不利益の調整がこれからも必要とされますね
この事件のことは、興味を持っていましたが、訴えを取り下げるという形で終わりましたか
でも、今回、ネットオークションでの作品画像の取り扱いについての判決がでなかったということは、また、次にも同じような訴えが起きる可能性がありますね
美術作品の流通に於いても、ネットが大きなウエイトを占めるようになりつつある現在、ネット上での美術作品の著作権がどのように保護されていくのか、興味があるところです。
おっしゃるとおり
むずかしい問題が先送りになりました。
田村教授は画像の解像度もあわせ考えて
「引用」の余地を探るお考えのようです。今後も目が離せません。
訴えを取り下げたのですか・・
なんかシコリが残ります。
)振りかざした拳はどこへ行けばいいのやら
画像を無断で使われたという気持ちの問題は金銭でそれ相応の折り合いがつけば解決ですか・・・
しかし、訴えた方も訴えられた方も実際争うとなるとこの著作権の海に投げ出されるというリスクを背負ってまで、そしてその羅針盤もないことから今は和解でとなったのでしょうか
どうして先送るのでしょうか
だから未だに昔の法律なんかに現代は縛られ、時代にあった法律も模索されないままになっているんだ。
横浜市もどうぜ今著作権の担当者はいずれその場を離れるまで穏便に済ませ、そのツケをドド〜ンと誰かに払わせる気だろうなぁ
そんな大人になりたくないぞ〜
ちょうどササイさまのブログのほうへ
コメントを入れていたところです。
作家さんが折れたのでしょうか、「今後はネット公売では作品の画像の取扱いに注意することとする」
とかナントカ
そんな和解内容で手打ちしたのでは
ないでしょうか
(たぶんお金は動いていないと思います。
どちらにも訴訟による負担は
大きいですから・・・
銀座の画廊では、こうした話は
話題にされましたでしょうか
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駒沢公園行政書士事務所日記:何十年ぶりでの土いじり(世田谷深沢産大根掘り)
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何十年ぶりでの土いじり(世田谷深沢産大根掘り)
ご近所の知り合いへご挨拶にお邪魔したところ
野菜をいただけるということで早速畑へ
大根はわたくし自ら引き抜きました。大根堀りなんて芋掘りをした幼稚園のとき以来かもしれません。他にも長ネギと小松菜、それにレモン、ライム、みかんまで戴きました。
たい肥置き場の裏に植わっているみかんの木ですからみかんの甘いこと
畑にはプロの手も入っているそうでそれぞれ立派です。新年早々楽しい経験をさせて戴くこととなりました。
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この記事へのコメント
あけましておめでとうございます。本日から仕事&ブログ再開しました。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
先生、野菜の調理方ですが植竹式ソテー(リストランテ「カノヴィアーノ」のシェフ植竹隆政氏)をご存知ですか
料理本「イタリアン精進レシピ2」に載っているのですが
この調理法で野菜を食べるととっても甘くておいしいんです。オススメの野菜は、白菜・レンコン・長いもです。調理法は次のコメントのとおりですのでよかったら試してみてください。
(例:白菜なら1/8切・レンコンなら薄くスライス・長いもならひょうし切り)
フライパンを適度に熱して野菜を並べる。並べたら中火で焼く。適度に焼けたら、オリーブオイルをフライパンの壁面から流し込み、風味が飛ばないうちに黒こしょうを適量かけ、お皿に盛る。あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。レシピありがとうございます。
戴いた野菜は既にお腹のなか(笑)
「カノヴィアーノ」恵比寿のお店なんですね
近いので機会があったら行って見たいと
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駒沢公園行政書士事務所日記:住友生命サウンドロゴ(ジングル)の著作物性を巡る問題について(その5)
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住友生命サウンドロゴ(ジングル)の著作物性を巡る問題について(その5)
生方さんがご自身のブログにサウンドロゴの著作物性を巡る問題点について
新たにお書きになっています。
サウンドロゴの著作権について補足
楽曲の類似性に関する最近の裁判例としては「記念樹(どこまでも行こう)」事件があります。小林亜星さんらが服部克久さんを著作権侵害で訴えた事案です。結論的には、小林亜星さん側が勝訴しました。
(控訴審で小林さん勝訴、上告不受理上告棄却決定により控訴審判決が確定)
【裁判】どこまでも行こう・記念樹
(小林亜星さんのサイト
決定内容が掲載されています。
■音楽著作物を巡る問題について、安達翼「音楽の著作物をめぐる課題ー「記念樹事件」を契機として」苗村憲司ほか著『現代社会と著作権法ーデジタルネットワーク社会の知的財産権』(2005)
本書143ページ以下では、著作物の創作性・同一性判断について
「フレーズ」単位の分析の有用性などについて検討が加えられています。
また、本書182ページでは「記念樹事件」での著作物の同一性判断について、原審がフレーズ分析とそれに対応する歌詞をもあわせて判断しているのに対して、控訴審では音列の比較自体を重視して歌詞との有機的な関連性にはとくに注視していない、と分析しています。サウンドロゴに仮に著作物性が肯定されたとして、通常の楽曲での著作物の同一性判断に関しての判断枠組みとどのような相違があるのか
また、上記判例の判断内容がサウンドロゴでのこの点に関する判断に当たって
どのような影響を及ぼすのか(あるいは及ぼさないのか)
さらに翻ってサウンドロゴの著作物性判断に当たって、音列以外の他の要素が
どのようにかかわってくるのか
これからも検討していきたいと思います。
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この記事へのトラックバック
サウンドロゴってダレのものだっけ
世間では、livedoorに東京地検が乗り込んできた(これもどーもネット徘徊して調べてみると、色々あるみたいだ)とか、ヒューザーの小嶋社長の証人喚問(ひたすら逃げまくってたなー)と、音楽ネタ以外のことで、関心がぐぐっとあがっているこの一両日
#そしてグチと
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最高裁判所HP知財判決速報より
特許権の切れた医薬品の後発製品(いわゆるゾロ品)のカプセル色彩やカプセルを包装しているPTP シート上の文字色彩の類似性を巡って争われた事案
医薬品カプセル及びそのPTP包装シートの色彩構成が「商品等表示」にあたるか
カプセル及びPTPシートの色彩構成における「商品等表示」性
1 まず、容器や包装での色彩構成などが出所表示機能を有する場合の要件を定立しています。『不正競争防止法2条1項1号は,他人の周知な商品等表示と同一又は類似の商品等表示を使用することをもって不正競争行為と定めたものであるところ,その趣旨は,周知な商品等表示の有する出所表示機能を保護するため,周知な商品等表示に化体された他人の営業上の信用を自己のものと誤認混同させて顧客を獲得する行為を防止することにより,もって事業者間の公正な競争を確保することにある。医薬品のカプセルやPTPシートは,「商品の容器若しくは包装」として同号にいう「商品等表示」に当たり得ることは前記(1)に判断したとおりであるが,その色彩や,複数の色彩の組合せである色彩構成については,商標等と異なり,本来的には商品の出所を表示する目的を有するものではない。そうであっても,カプセルやPTPシートの色彩自体がカプセルやPTPシートと結合して特定の出所を表示する二次的意味を有するに至る場合があり,その場合には,これが同号にいう「商品等表示」に当たることになる。
他方,色彩は,本来何人も自由に選択して使用することができるものであり,商標法においては,文字,図形,記号等と結合して商標となり(商標法2条1項),意匠法においては,物品の形状,模様等と結合して物品の意匠となるものである(意匠法2条1項)
また,不正競争防止法2条1項1号の趣旨は上記のとおりであり,カプセルやPTPシートの色彩自体を当該事業者に独占させることを目的とするわけではない。そして,カプセルやPTPシートの色彩自体が上記「商品等表示」に該当し,当該色彩を有するカプセルやPTPシートを使用した商品の販売行為が同号に該当するとすると,その場合には,カプセルやPTPシートについて,当該色彩の使用そのものが禁止されることになり,結果的に,商標権や意匠権等工業所有権制度によることなく,本来何人も自由に選択して使用できるはずの色彩を使用したカプセルやPTPシートを用いた,同種の商品の販売が禁じられ,第三者の市場への参入を阻害し,これを特定の事業者に独占させることになる。したがって,医療用医薬品のカプセルやPTPシートの色彩自体が特定の出所を表示する二次的意味を有し,不正競争防止法2条1項1号にいう「商品等表示」に該当するためには,1 そのカプセルやPTPシートの色彩が客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しており(特別顕著性),かつ,2 そのカプセルやPTPシートの色彩が特定の事業者によって長期間独占的に使用され,又は極めて強力な宣伝広告や爆発的な販売実績等により,需要者においてその色彩を有するカプセルやPTPシートが特定の事業者の出所を表示するものとして周知になっていること(周知性)を要すると解するのが相当である。そのうえで、原告カプセル及びPTPシートの色彩構成の特別顕著性についてあてはめを行っています。『上記認定のとおり,原告商品の色彩構成は,緑色系の色と白色系の色の2色の組合せによる色彩構成のカプセルと,銀色地に青色系の色の文字等が付されているPTPシートの双方が用いられている,胃潰瘍治療剤の効能効果を有する医療用医薬品に限ってみても,原告商品及び被告商品を含めて少なくとも16商品も存在し,ありふれたものといわざるを得ない。また,同様に胃潰瘍治療剤の分野に限定して,緑色系の色と白色系の色の2色の組合せによる色彩構成のカプセルが用いられている医療用医薬品は,原告商品及び被告商品を含めて少なくとも33商品も存在し,また,銀色地に青色系の色の文字等が付されているPTPシートが用いられている医療用医薬品は原告商品及び被告商品を含めて少なくとも22商品も存在し,胃潰瘍治療剤に限定しなければさらに多数の医療用医薬品が存在するから,これらの各色彩構成は,よりありふれたものといわざるを得ない。そして,一般に,緑色系と白色系の組合せや銀色地に青色系の文字の組合せが特異なものといえないことを合わせ考慮すれば,原告カプセル及び原告PTPシートの上記色彩構成は,医療用医薬品としても他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しているとはいい難い。
2 さらに、ダイリューション(希釈化)の観点からも検討
『また,少なくとも原告商品の後発医薬品についてみても,平成9年7月以降,8年以上にわたって,緑色及び白色の2色からなるカプセル及び銀色地に青色の文字等を付したPTPシートの色彩構成を使用してきており,仮に原告が胃潰瘍治療剤の効能効果を有する医療用医薬品としては初めてこの色彩構成を原告商品に採用したものであるとしても,原告による上記色彩構成の独占は相当程度長期間にわたって確保されなかった結果,その特徴が希釈化されてしまったものといわざるを得ない。3 以上の点から、特別顕著性を否定、結論として「商品等表示」性を否定しました。
本来、商品の「形態」自体では出所表示機能は持ちませんが、「形態」であっても独自の特異性を持つ事で「二次的意味」として
出所表示機能を有する場合があります。
本事案では、この二次的意味としての出所表示機能を色彩構成によって
獲得しているかどうかが争点となりました。
結論としては、緑色+白色2色のカプセルと銀色地+青色文字PTPシートの
色彩の組み合わせでは、「ありふれたもの」であるとして
商品の出所表示機能が否定され、不正競争防止法上の保護を受けるものではないと
判断されました。なお、原告製薬会社は本件と同様の訴訟を他にも11件行っています。
医療費削減が叫ばれる中でジェネリック医薬品をもっと活用していこう
という政策もありますから、今後も同様の紛争がおきかねない現状です。
最近では、「正露丸」の外箱包装の類似性を巡って訴訟が提起されており
後発医薬品販売を巡る熾烈な販売競争を見る思いです。・大学生等の単身者向け家電製品シリーズに使った。
特徴的な濃紺色に出所表示機能があるかどうかが
争われた事案として
・特徴の希釈化に言及した先例として
エーザイが提訴している同一内容の訴訟12件のうち、上記(対大洋薬品工業株式会社:民事第47部 部眞規子裁判長)のほかに
2件の判例が知財判決速報に掲載されました。
いずれも請求棄却
特別顕著性を否定しています。
★ブログ「企業法務戦士の雑感」さんの論評
控訴審判決が9月29日にアップされました。
いずれも控訴棄却
企業法務戦士の雑感さんの記事より
■[企業法務][知財] 続・患者は需要者か
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最高裁判所HP「最近の主な最高裁判決」「知財判決速報」より
天理教の教会本部傘下にかつてあった地方の一般教会が離脱後も「天理教○○教会」という名称を使用して活動している点について、教会本部がその名称使用の差止、名称登記抹消手続を求めた事案
上告棄却(原告である教会本部側の敗訴 一審原告側勝訴 二審原告敗訴)
1 宗教法人が行う事業活動が、不正競争防止法上の「事業」や「営業」にあたるか
2 宗教上の人格権に基づく名称権の侵害となるか
1 宗教法人が行う事業活動が、不正競争防止法上の「営業」にあたるか
最高裁は、同法の目的を明らかにしたうえで、自由競争秩序維持が求められる分野では
広く適用が認められる必要があるとする一方、そもそも取引社会における事業活動と
評価されないものは同法の規律が及ばないと言及
『これを宗教法人の活動についてみるに,宗教儀礼の執行や教義の普及伝道活動等の本来的な宗教活動に関しては,営業の自由の保障の下で自由競争が行われる取引社会を前提とするものではなく,不正競争防止法の対象とする競争秩序の維持を観念することはできないものであるから,取引社会における事業活動と評価することはできず,同法の適用の対象外であると解するのが相当である。また,それ自体を取り上げれば収益事業と認められるものであっても,教義の普及伝道のために行われる出版,講演等本来的な宗教活動と密接不可分の関係にあると認められる事業についても,本来的な宗教活動と切り離してこれと別異に取り扱うことは適切でないから,同法の適用の対象外であると解するのが相当である。と判示しました。『これに対し,例えば,宗教法人が行う収益事業(宗教法人法6条2項参照)としての駐車場業のように,取引社会における競争関係という観点からみた場合に他の主体が行う事業と変わりがないものについては,不正競争防止法の適用の対象となり得るというべきである。とも言及しました。『上記「営業」は,宗教法人の本来的な宗教活動及びこれと密接不可分の関係にある事業を含まないと解するのが相当である。
としたうえで、一般教会側は問題となった名称を使用している実際の活動が
朝夕の勤行などの本来的な宗教活動にとどまっているとして
不正競争行為には該当しないと結論付けました。
2 宗教上の人格権に基づく名称権の侵害となるか
『宗教法人も人格的利益を有しており,その名称がその宗教法人を象徴するものとして保護されるべきことは,個人の氏名と同様であるから,宗教法人は,その名称を他の宗教法人等に冒用されない権利を有し,これを違法に侵害されたときは,加害者に対し,侵害行為の差止めを求めることができると解すべきである。として、宗教法人の名称も冒用行為から保護を受けうるとしました。
もっとも、本件では一般教会側が50年以上(沿革的には80年以上)その名称を
使用しているという事情なども勘案して結論的には名称権が違法に侵害されては
おらず、差止請求は認められないと判断しました。宗教法人の名称使用が不正競争防止法上の規整を受けるかどうかという点が争われた事案です。
下記参考判例のように、公益法人や技芸を目的として活動している団体の
営業活動的側面への同法の適否については判例の集積がありましたが、宗教法人に関しては今回の事案が初の判断であると思われます。
一審(高部真規子裁判長)では、こうした判例の流れの中で宗教法人の行う事業も
広く経済上の収支計算の上に立って行われるものである、として
不正競争防止法の適用が一般的にあると判断しました。
これに対して二審(青柳馨裁判長)では、同法の「営業」の意義については
一審と同様に捉えつつも、市場経済とかかわりのない宗教活動については
「営業」にあたらないと判示しました。
そして最高裁でも二審と同様の観点から、「営業」とは、宗教法人の
本来的な宗教活動及びこれと密接不可分の関係にある事業を含まないとしつつ、宗教法人の駐車場経営(宗教法人法6条2項)などは同法の適用がありうると
したがって、宗教法人の収益活動に関しては同法の適否はケースバイケースの
判断となります。
宗教法人内部で紛争が起こって名称の継続使用が問題となるという同様の事態は
今後も起こりうるものと思われます。
本事案では、たまたま一般教会側は収益事業を一切行っていませんでしたが、宗教法人経営上収益活動を行うことが一般的であるわけですから
その場合の名称使用差止のリスクが十分あることに気をつけなければなりません。
掲載されている判例より
同法の規整対象は、「広く経済上その収益計算の上に立つて行わるべき事業をも含むと解するを相当とする」として病院経営も対象となると判断した事案
JOCは営業活動を行うものではないので、不正競争防止法の適用はないと判断した事案
(もっとも、現時点でも判断内容が維持されるか疑問)
尺八楽の振興を目的とする公益法人の事業も「営業」にあたるとされた事案
少林寺拳法の研究普及活動上の収益事業について、先の京橋病院事件を引用して
「営業」にあたると判断した事案
日本舞踊の伝承・発展活動での家元の営業活動的側面について、「経済上の収支計算の上に立つて経済秩序の一環として行われる事業活動である」として
不正競争防止法上の「営業」にあたると判断した事案
なお、同様な家元制度での適用を肯定した最近のものとして「清派音羽流名称使用差止事件」があります。私立学校経営に関して、同法の適用を肯定した事案です。『不正競争防止法2条1項1号にいう「営業」とは,広く経済的対価を得ることを目的とする事業を指し,病院等の医療事業,予備校の経営や慈善事業等をも含むものであって,私立学校の経営もこれに含まれるものというべきである。『この点について,被告は,私立学校については公費の補助なくして事業を行い得ないことから,その経営は経済上の収支決算の上に立って行われる事業ではなく「営業」に当たらないと主張する。しかし,私立学校を経営する主体である学校法人が営利事業を目的とする商人でないことは,社会通念上明らかなところであるが,不正競争防止法にいう営業とは,単に営利を目的とする場合のみならず,広く経済上その収支計算の上に立って行われる事業をも含むものであって,それが国や地方公共団体からの補助金の収入をも含んだ収支計算であっても,営業に該当する旨の判断を妨げるものではない。被告の主張は,失当である。本判決の分かりやすい評釈として、「企業法務戦士の雑感」さんのブログがあります。
企業法務戦士の雑感
不正競争防止法上の「営業」の意義について
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このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業機密・営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる。知財判決を取上げています。
今月23日刊行の本書は、社団法人著作権情報センター(CRIC)
「エンタテイメントと著作権ー初歩から実践までー」シリーズ第一巻に
位置するものです。
編著者の福井健策さんは先に「著作権とは何か 文化と創造のゆくえ」
(集英社新書)を出版されていて、新書本の中で一時書店ベストセラーに
なっていました。
本書は、ライブイベントビジネスの法律関係のうち、とくに著作権にスポットを
あてたもので、脚本家、演出家、振付家、舞台美術家、照明家・・・と広く
ライブイベントにかかわるスタッフの権利関係に言及されています。
巻末資料として、日本劇作家協会・社団法人日本劇団協議会 統一モデル契約書
社団法人全国コンサートツアー事業者協会 コンサート約款などのひな型が
掲載されています。
ライブ・エンタテインメントの著作権
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ショコラ ベルアメール(東横線都立大学駅そば 上目黒店)
なかなか行けなかったベルアメールショップ
バレンタインを前にショップのショーケースも華やかです。昨月末から期間限定の商品が出ているので早速試してみました。
イチゴがとてもかわいらしかったので、「室温まで整えてから食べるように」とアドバイスがあったので
しばし待ちました。
チョコにわずかに酸味があって、とても贅沢な味
専用の箱に入れられて、まるで宝石箱のイメージ