マーケティングの実践の畑を歩んできました。生活用品・インテリア・化粧品・デジカメ・産業財など多くのジャンルに関わってきましたが、CI、人事システム、情報システム開発などのプロジェクトも体験しており本職がなにかを疑われそうです。バブル以降、マーケティングは冬の時代であったと思いますが、昨今は、マーケティングを見直す機運が高まってきており嬉しい限りです。
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 自民党さん、その布陣では競争にならない - ライブドアブログ
大西 宏のマーケティング・エッセンス
自民党さん、その布陣では競争にならない。競争戦略というとマーケティングが得意とするところです。さて、実際の市場も、個人消費が伸びないなかで、政治と同じように、どんどん「小選挙区化」傾向が進んできています。つまりトップブランドは店に置いてもらえるけれど、二番手以下はカットされてしまうか、厳しい取引条件をつきつけられ、やっと生き残れるということになります。弱者のマーケティングは、強者のマーケティングとは比較にならないぐらいの知恵や戦略が必要です。強いブランドの仕事、弱いブランドの仕事も経験してくると、その差の大きさは嫌というほど思い知らされます。今回の自民党執行部の人事を見ると、谷垣さんには、弱者の戦い方を描くセンス、弱者の競争のあり方を構想する視点を持ち合わせていないことががよくわかりました。
ところで、弱いブランドにとって一番つらいことは何だと思われますか
それは、市場から無視され、話題にもならず、存在感を失ってしまうことです。すでに、あの熱狂的な自民党ファンがいる巨大掲示版ですら、すっかり自民党の話題は薄れてきています。存在感を示せない。その道を谷垣さんは選択してしまったということです。これまでの自民党となにが違うのかということすら分からない人事となってしまいました。政権交代可能な二大政党を育てるという国民の期待を裏切ってしまったようで残念です。党の再生どころか、来年の参院選での大敗すら危ぶまれるように感じます。次の参院選でもし大敗すれば地獄が待っています。さらに凋落が加速し、泡沫政党化することすら危ぶまれます。筋としても、長く国対委員長をやっていて、自民党敗北の責任の一端を担っている大島さんが幹事長というのは、いかがなものかと思いますが、その点は政治評論家の人たちに任せます。この方も、民主党批判には熱いのですが、戦略家という感じではありません。衆参がねじれた状態のなかで、民主党批判を繰り返し、強硬な国会運営をやってしまえば破綻するのは当然で、すっかり小沢戦略にはまってしまったという印象を受けます。
さっそく、鳩山故人献金問題を突くということですが、なぜ敗北したのかをまだ分かっていらっしゃいませんね
さらに、このメンバーでは、政策の中味で民主党との差別化をはかることも難しそうです。谷垣さんもどちらかというとリベラルな考えの方です。
消費税アップ発言以外は、民主党に属してもおかしくないのではないでしょうか
しかも「絆」という言葉を掲げるというのでは、「友愛」と同じであり、あまりにも知恵がありません。アジア外交重視とくれば鳩山総理と違いはありません。
大島さんも河本敏夫さん直系で三木派の流れをくむので、どちらかというとハト派ではないでしょうか
どちらもミニ・ポッポ路線であり、マーケティングではそういうのを同質化といいます。だから衆目が集まるような争点をつくることが極めて困難になってします。石破さんは、まじめで論客だと思いますが、話が難しくなりがちで、広く共感を集めるというタイプの方ではありません。旧来型の自民党政策は、民主党がやってくれます。公共事業など、企業にカネを渡して福祉をやるのか、直接やるのかの違いだけです。
たとえば、小泉改革は正しかった、ただ改革の優先順位と方法が間違っていた、本当に必要な規制撤廃はどんどん進める、なぜ規制撤廃が民主党ではできず、自民党ではできるのかをきちんと主張すれば、差別化ができるはずだし、若手にはそういう考え方の人も多いと思のですが
そういう民主党との違いをイメージを含めてアピールできる人たちをなぜ選ばなかったのかですが、おそらく、加藤の乱で見せた姿から想像するに、策士としての能力の問題かなと思います。さらにトップブランドの企業が、その座を失ったときに思い知るのは、それまで、トップの座にあぐらをかいてきたために体質が弱くなっているということです。そんな体質の弱さも克服しなければならず、いやはや大変です。
あとは、自民党の若手の人たちが、このまま泥船に乗り続けるのか、違った行動をするのかに期待を残すだけですね
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みんなの党に乗り換える人が出てくるかもしれません。
個人的にはみんなの党を応援しているんですが、河野さんたちがみんなの党と合流すれば、一気に自民党は凋落していくでしょうね
まだそこまでの流れにはなっていませんが、崩れる時は早いですからねぇ〜
我々国民としては自民党でも民主党でもみんなの党でもかまわないので、健全な2代政党制に近づく党を応援したいところです。自民党は、終わりましたね 私は今まで自民党を応援してきましたが、今度の民主党に変わり、自民党は、いかに官僚まかせかが、分かったところです。
野党にかわり、国民のためとか言われても説得力が、ないですね自民党には応援する事はないでしょう
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : シカゴがまっさきに落ちたことで思うこと - ライブドアブログ
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シカゴがまっさきに落ちたことで思うこと
オリンピック・パラリンピック東京開催に関しては、選考日直前にはマスコミの報道も熱があがったものの、人びとの関心は低かったというのが本当のところではないかと思います。最初から東京が選ばれることは難しいという予想もありました。
他の候補地に比べて、国内での支持率が低いということもハンディがあり、アジアでは北京が開催されたばかりで印象として不利だということもあったでしょう
オリンピック招致に関わったことのあるかたが、選考前に、石原さんではアジア票が取れないので、難しいとおっしゃっていましたが、基礎票しかとれなかったことを見ると、その通りだったのかもしれません。ODAも2000年までは、日本はトップでしたが、今や第五位という状況もあり、それにかわって日本が影響力をつくる方策も見いだせていないので、それも影響したのかもしれません。
石原都知事が政治が影響したということをおっしゃってますが、その点では、東京よりもシカゴのほうが象徴的だったのではないでしょうか
本命視されていたシカゴがまっさきに選考から落ちたことは衝撃的でした。
オバマ大統領もさぞかしがっかりだったのではないでしょうか
世界のなかでのアメリカの影響力の低下、あるいはアメリカとの存在感の希薄化を象徴している出来事だったと思います。
アフガン戦争、イラク戦争が続いて失敗、北朝鮮の核問題も解決できないなど、かつての世界の警察としてのパワーも、信頼も失ってきてるというのが本当のところではないでしょうか
パレスチナ問題の解決の糸口も見つかっておらず、イスラム圏との関係も悪化してきました。
世界のなかでは、イスラム教は世界で2番目に多くの信者を持ち、政治への影響力も深いので、当然アメリカへの反発を持つ国も多いのでしょう
オバマさんというよりは、これまでの共和党が行ってきたことのツケかもしれません。そこに経済危機が起こりました。世界の目は、世界経済の成長を生み出すパワーが落ちたアメリカよりは、世界経済を牽引しはじめたBRICS各国にむかうのは自然なことです。
民主党政権になって、外交政策は大きく転換しようとしていますが、アメリカが世界の警察、世界の経済の牽引車という時代が終わり、多極化しはじめた世界の現実のなかでは、アメリカだけを見て、アメリカに追従していればいいという時代ではなくなって来ているということでしょう
多極化すればするほど、国際政治も複雑化し、先を読むことは極めて難かしくなってくるものと思います。それこそ中曽根元総理がおっしゃっているように、かなり時の風を読む力が必要になってきそうです。マーケティングの世界でも、風を読むことの能力が問われてきますが、すくなくとも思い込み捨てない限り、なかなか複雑な風の変化を読むことはできません。応援クリックよろしくお願いします。
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シカゴが最初に落選したコトに、正直驚きました。
下馬評から言えば、真っ先に落選するのは東京だとおもっていましたから
ただ、今回のリオデジャネイロは順当だったと思います。と言うのも、IOCの役員の中には「大陸持ち回り構想」を唱える方も数多くいらっしゃったからです。
今回の候補地を見てみれば、最初からリオが一番有利だったわけで・・・
シカゴの場合、オバマさんが登場した事で嫌われたというコトでしょうか
「何が何でも、シカゴ(=アメリカ)」的な、強引な印象を与えてしまったのかも知れません。この記事にコメントする。
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 亀井金融相の発言はすべて間違っているか
大西 宏のマーケティング・エッセンス
亀井金融相の発言はすべて間違っているか
亀井金融相については、その過激な発言ぶりから、マスコミ、ネット言論の間にも相当アレルギーがあり、またさまざまな批判が多いですね
その亀井金融相が、国内の殺人事件の約半分が、兄弟、夫婦といった親族間で起こっており、人間を人間扱いしないで、自分たちが利益を得る道具として扱っていることが原因だと大企業批判をおこなったことが、さらに波紋を投げかけています。この亀井発言に対しての批判のなかで、亀井金融相は事実を確認しないで、いい加減なことを言っている、殺人件数は減ってきているのになにを言っているのだ、亀井金融相は思い込みが激しすぎるといった類の厳しい批判もありました。
問題は、親族間の殺人が本当に増えているのかということと、それが大企業のとってきた内部留保を増やすために人を犠牲にしてきたことが原因なのかというのは、違う問題であり、まずは、親族間の殺人が本当に増加してきたのかから吟味する必要がありますね
報道で知る限り、印象としては親族間の殺人事件が増えているようにも感じるのですが、それは印象に残る事件が多いだけかもしれません。そこで警察庁の犯罪情勢の統計で、「殺人事件の検挙総数における加害者と被害者の関係」を見てみました。
この報告によると、殺人での検挙件数の総数は平成15年以降は減少傾向にあったのが、平成20年で再び増加したこと、平成18年から総数に占める親族間の殺人件数の比率が増加傾向にあり、平成20年では、49
8%に達したことがわかります。親族間の殺人が5割近くもあるということは、そんなものだと思う人もいらっしゃるかもしれませんが、いかにも哀しい現実です。
ただ、平成21年上半期では、総数も親族間殺人件数も減少しているのは、平成20年当時よりは、ちょっと落ち着いてきたということでしょうか
しかし、亀井金融相の発言の主旨から言うと、殺人にいたらなくとも家庭内暴力がどうかということが気になります。データとしては「配偶者からの暴力事案の認知状況」があるので見てみると、こちらのほうはおどろくほど急増しています。
もちろんドメスティック・バイオレンスが注目され、それまで表面化してこなかったものも把握されるようになったということも考えられますが、それでも増加してきていると見るのが素直でしょう
ストーカー事案及び配偶者からの暴力事案の対応状況について(PDFファイル)
両方をあわせて見ると、大企業のとった派遣切りやリストラ、さらに下請け切りだけが原因だと決めつけるのは早計だとしても、なにか世の中がギスギスしはじめている、あるいは悲鳴をあげているという印象を受けます。
その点については亀井金融相のおっしゃるとおりなのでしょう
いずれにしても、誰にも好き嫌いはあるにしても、こういった変化の激しい時代は、できるだけ事実がどうかを確かめ、冷静に受け止めることが大切になってくるという気がします。応援クリックよろしくお願いします。
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善く、此処まで言って繰れたと感謝したい。当たり前の事を、言ったに過ぎない。
日本の善さを忘れた今の世を直すこと
今の経済システムは、基本から直さねばならない。
親族間の殺人、亀井金融相「大企業に責任」 発言が波紋−大企業に大きな社会的責任を背負わせることは小泉改革と同じ結果を招くのでは
亀井さん、先日のモラトリアム発言に加えて、今度は、家族間の問題を「大企業」の問題にするなどという全く見当違いの妄言をしました。亀井さん民間営利企業とはどのようなものか、ほとんど分かっていないのだと思います。民間営利企業は経済的な指標が一番です。ただし、民間営利企業といえど、社会の公器ですから反社会的であってはならないです。しかし、家庭の問題に関する責任まで民間営利企業に押し付けるのはいかがなものかと思います。これを無理やり実施すれば、それこそ、小泉改革と同じよう非常に中途半端になると思います。やはり、家庭の問題などは、多数の地域に密着したNPO(民間非営利企業)などが、長い期間をかけて慎重に取り組むべき課題だと思います。政府でも、営利企業で無理だと思います。詳細はぜひ私のブログをご覧になってください。この記事にコメントする。
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 2020年広島・長崎オリンピック招致を応援したいですね - ライブドアブログ
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2020年広島・長崎オリンピック招致を応援したいですね
いちど広島の原爆ドームや原爆記念館を訪れると、思想信条を超えて、二度とあの悲劇、また過ちを人類は起こしてはいけないという思いを持つのではないでしょうか
さらに、もっと世界の人たちに被爆地に訪れ、核の悲劇をリアルに心に刻んで欲しいという気持ちも起こってきます。歴史的なプラハ演説や、核兵器廃絶を目標にした国連安保理決議を導いた「核なき世界」への動きの功績でオバマさんのノーベル賞受賞が決まりましたが、そんな世界の流れをさらに後押しするためにも、ぜひ2020年広島・長崎オリンピック開催を実現して欲しいものです。石原都知事が、オリンピック招致に再挑戦するということですが、「環境」も「核なき世界」も世界共通の課題とはいえ、東京と環境をむすびつけるのはかなり難しく、伝わりにくく、それよりは、広島・長崎での開催のほうが世界から共感をえやすいはずです。ここは広島・長崎招致に協力していただければと思います。鳩山総理がオバマ大統領に広島訪問を要請しましたが、アメリカ国内での世論を考えると、なかなか難しい問題があり、広島・長崎でオリンピックが開催されれば、アメリカ大統領だけでなく、世界の要人が同時に被爆地に訪れることになり、「核なき世界」の世界世論を広げる象徴的なイベントになりそうです。応援クリックよろしくお願いします。
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「広島・長崎共同オリンピック」と言うのは、意義深い大会になると思います。
今回の石原さんの「東京再開発目的」の「東京オリンピック」よりも、遥かに良い内容になるだろうし、スポーツを通じた平和メッセージが発信できると思いますが・・・
ただ、問題なのは「都市開催」が原則であると言うこと
その点さえクリアできれば、最有力候補となると思います。広島、長崎のオリンピック立候補は考えてしまいます。過去にベルリンオリンピックを国威発揚の場にナチスドイツが利用したといわれています。多くの人が批判してきました。核兵器廃絶は日本の悲願ですが現在の世界の現状から核が戦争の抑止力になっています。大国だけが核を持ちそれに抵抗する北朝鮮、イラン、シリア等が核保有に熱心です。
政治をスポーツの世界に持ち込むことがよいのでしょうか
> 現在の世界の現状から核が戦争の抑止力になっています。大国だけが核を持ちそれに抵抗する北朝鮮、イラン、シリア等が核保有に熱心です。
核が抑止力で止まっているだけならいのですが、核廃絶にむけた世界世論を形成しないと、どんどん拡散していく口実を与え、さらに拡散すると、テロリストが手に入れるリスクがどんどん高まってきているという状況を考える必要があるのではないでしょうか
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 失敗は空港だけでなく港湾も同じ - ライブドアブログ
大西 宏のマーケティング・エッセンス
失敗は空港だけでなく港湾も同じ
前原国交相と橋下知事の会見で、前原国交相はまずは羽田をハブ化したいということで、大きな航空行政の転換を迎えることなりそうです。関空のハブ化は当面見送られるということで、橋下知事は憤懣やる方ないでしょうが、まずはどのような航空行政の戦略やビジョンを描くか、これまでの航空行政から転換し、これまでの負の遺産をどう処理するかのほうが緊急性が高いのではないかと感じます。日本の航空行政って、なにの戦略もなく特別会計のマジックによって、需要もなく、経済効果も見込めないにもかかわらず、ただただつくりつづけてきたために、ほとんどの空港が赤字、しかもそこに就航した日航も赤字となってしまいました。さらに空港の数は多くとも、ハブ空港がなく、国際競争に大きく遅れをとっているのが実態です。
ほんとうに、官僚、政治家、自治体、業界などが、目先の利権を求めて暴走してきたツケが、この不況で一気に噴きだした感がありますね
今、関空発のフライトのなかですが、問題の関空も不透明なことが多かったように感じます。なぜ利便性の悪い泉州沖だったのか、浮島方式による工法も有力視さえていたにもかかわらず、埋め立て方式が採用された理由もよくわからず、しかもなぜコストも高くつき、地盤沈下するのが最初からわかっていた遠い沖合に建設したのか訳が分かりません。
空港行政のいい加減さだけでなく、これとそっくりな構造で暴走しつづけてきたのが、日本の港湾ですね
港湾の数はやたら多いのですが、24時間使え、ハブの役割をする港がありません。しかもさまざまな利権がからんでいるために、利便性も悪く、コスト高で、当然、空港と同じように国際競争で遅れをとってしまいました。本当に日本は、破綻すると分かっているところに財政を思い切り使ってきてしまった不思議な国です。
誰がこういった無責任な航空行政や港湾行政の失敗の責任をとるのでしょうか
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「羽田をハブ空港に」と前原国交相、橋下知事反発とのこと、ボクがこのニュースを聞い
失敗は空港でなく港湾も同じ く、経済効果も見込めないにもかかわらず、ただただつ
まあ、利用者の立場からは羽田をハブ空港にしてもらったほうがありがたい。
羽田が東京圏内の中心空港になったら、成田闘争とかなんだったんだって話になるかもしれませんが
前原国土交通大臣は、羽田空港を鐔▲魯峩聡州=国際的な拠点空港として優先的に整備したい考
この記事へのコメント
地元無視とぶっ叩かれようと、こういう風にアドバルーンを揚げないと何も進まないというのが、日本の国の超寂しい実態です。
> 橋下知事は憤懣やる方ないでしょうが
国交省の大臣副大臣は皆関西の方です、そういうしがらみの中でも、まずは羽田という正しい国家ビジョンを描けるんですね
大西様のご意見に全く同感です。
私達はもう少し冷静になって考え直さなくてはいけないのではないでしょうか
県知事達が喧々囂々と騒いでいる裏で何が起きているのでしょうか
その原因になるもの達が、蠢いているよう様なきがしてなりません。
大体、八ツ場ダムなんて初めて聞きましたよ
今更ながら、自民党のやってきたことがこんなにまで酷いとは全く知りませんでした。一日もはやく良い方向に解決して、民主党そのものの政治が速やかに達成できるように願ってやみません。70年代に泉州の小学校で学んだものです。
当時は大阪空港の飛行機の騒音が大問題となっており、24時間運行を視野にいれた空港は、騒音問題緩和のため沖合に作るのが良いという。ところが、もう一つの候補地であった。神戸沖は結局、騒音問題のため市議会で否決され、泉州沖に建設が決まったという経緯だったように
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 中小企業というとなぜ町工場を取り上げるのだろうか
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中小企業というとなぜ町工場を取り上げるのだろうか
日本は中小企業が、企業数ではほとんどを占め、そこで働く人の数も7割程度という中小企業の比率の高い国です。その中小企業に関連した報道で、いつも見るのは、町工場、とくに大田区の町工場の映像が映ってインタビューが行われます。
みなさまの中小企業というとどのようなイメージをお持ちですか
中小企業といえば町工場が取り上げられるということに違和感を感じませんか
実は、一次産業をのぞいた企業数(個人事業所を含む)では、製造業は中小企業のおよそ一割で、またそこで働く人(常用雇用者)でもおよそ2割程度で、とくに中小企業を代表している産業とは思えません。産業別に見ると実際に多いのは流通業(卸、小売り)とかサービス業です。
多くの人が日常見たり、利用している理美容店、コンビニのお店、飲食店、工務店、不動産屋さんもほとんどが中小企業ですね
にもかかわらず、中小企業というと町工場が取り上げられるのです。
輸出産業の下請けが多い町工場の不況の影響が大きいからでしょうか
あるいは世界に誇る技術があるからでしょうか
報道だけでなく、中小企業について論じられる場合でも、中小企業は町工場ということで語られているものが多いような気がします。
中小企業=町工場という構図は、ほんとうに不思議ですね
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この記事へのコメント
なるほど、面白いご指摘です。
中小企業というと町工場を取り上げ
公務員というと高級官僚を取り上げる。
そんな決まりがあるんですかね
確かにご指摘の通りですね
大企業の下請け=中小企業=町工場という図式で、大企業の景気が悪い=中小企業の景気も悪いという図式が描きやすい。テレビなんかは、わかりやすいイメージを無理やりつくり出します。
大企業との関係をあまりもたず、独自の展開をしている中小企業は「中小企業の画」として表現しにくいからでしょうか
このことについて私も考えてみます。
町工場だとプロジ○クトXみたいなストーリーを作りやすいからじゃないですかね
中小企業=町工場(製造業)、というのがもっとも取り上げられやすい例ですが、逆に取り上げられにくいのが大西さんのご指摘の通り、流通系の中小業者です。いずれも、地域での上位店(上位業者)を除いて半死半生状態にあります。
中小というよりは、どちらかと言うと、零細かも知れせんが、、働き手の大半がここに在籍しているわけですから、この分野が元気にならない限り、日本の復活はありません。
メディアも政権もこれを理解しているのでしょうか
はじめまして
やや時期を逸したタイミングでのコメントをお許しください。地方行政の立場だと、中小企業振興=中小製造業振興になってしまう理由は2つあると思います。
1つは、設備投資が多く、生産の付加価値も高いので、行政の支援が税収に直結する(しやすい)こと
2つめは、特に府県レベルでは研究所員など「工業系の技術官僚」が多数存在しており、彼らの研究開発が一大勢力となっていること
今までは地方自治体にとって有望な産業振興策は企業誘致と技術開発支援でした。今後は小売やサービス業の振興戦略を持っているかどうかが地域発展の鍵を握る気がします。この記事にコメントする。
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 民主党は巧みな政治ショーをやっていると感じはじめた - ライブドアブログ
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民主党は巧みな政治ショーをやっていると感じはじめた。小泉内閣は極端に政治を単純化させた水戸黄門劇場だったと思います。「官か民か、この印籠が見えぬか」というものでした。もともとは理解力の低い人たちをターゲットに描いたシナリオだったそうですが、それが本当かどうかは分からないとしても、低かったのはターゲットとした人たちよりも、小泉チルドレンだったのかもしれません。シナリオとしてはあまりにも単純すぎるぐらい単純な水戸黄門劇場でしたが、多くの人たちが乗せられました。善か悪かという設定、勧善懲悪は日本人の文化の底流に流れているのでしかたないのかもしれません。さて、民主党連立内閣の動きを見ていると、どうも新たな劇場型政治だという印象を受けます。新政権の蓋を開けてみると、案外役者が揃っているということもあるかもしれませんが、この劇場の特徴は、議論を呼びそうな投げかけをまず行い、賛否両論の渦を巻き起こして注目を高め、さらに次のアクションを見せていくことで、民主党の存在感、結論への納得感、コンセンサスをつくるという手法です。かつての自民党内閣では、これほど閣僚がマスコミに登場することはなかったというほど連日閣僚がテレビに登場してきています。それが副大臣、政務官クラスまで、日々頻繁にマスコミに登場し、その努力とか存在感を深く印象づけていることです。露出がこれほど増えると、その影響ははかりしれません。小泉水戸黄門劇場よりははるかに巧妙に感じます。しかも次々に役者がでてくると、谷垣さんが掲げた全員野球のお株もすっかり奪われてしまいました。いったい誰が描いているのか興味がありますが、前原国交相の羽田空港のハブ化発言を巡っては、なんと森田千葉県知事まですっかり乗せられ、見事に役割を演じさせられてしまいました。補正予算削減にむけた切り込みにでも、あたかも最終結論だという感じで中間の状況を発表し、そこに批判を誘い、しかし最終ゴール前の努力を見せました。「暗」から「明」へのどんでん返しです。
「いったいどうなるのか、たいしたことできないじゃなないか、この内閣は大丈夫か」から「案外やるじゃないか、よくやった」という落差をつくるのは、シナリオとしては正攻法で効果が高いですね
過去の政治プロセスの固定観念を捨てられないマスコミも、この劇場を盛り上げる役割を果たしています。おそらく、来年度予算でも概算要求を膨らませ、失望感、不信感、そして批判が集まっていますが、昨日の行政刷新会議の仙谷さんの表情のなかに、それなりに着地点を持っているというゆとりを感じました。役者としてはもっと大変だ、厳しいという演出をしたほうが良かったかぞしれません。事業振り分けによる削減、さらに特別会計という切り札を残しての発表でしたから、ちょっと先のシナリオが読めて面白くないと感じていたのに、案外論客といわれる人まで乗せられてしまっている人が多いのには驚きます。自民党の石破さんや、大島幹事長の批判もこのシナリオのなかでは、この劇場を盛り上げる端役でしかなくなってしまっているということに気がついていらっしゃらないようです。
自民党の方々も早く気付いて、対策を練られたほうがいいように感じますね
ちょっと斜に構えて書いてみましたが、肯定的に言うなら、それは政治プロセスの「見える化」です。
これまでの政治は官僚が描いた結論を、政治家が承認印を押して、官僚が描いた台本を読んでいたにすぎなかったわけですが、国民に政治の決定プロセスを見せ、そこに参加(もちろん本当の参加は選挙なのですが)しているという体験を創り出しているということでしょう
そうやって国民に情報開示が行われ、政治意識が高まり、政治への参加や、政権選択の重要性の認識の認識が高まっていくことは大いに期待したいところです。そうやって政治手法が大きく変わって来たなかで、国会運営がどう変わっていくのかを早く見たいものです。
自民党もかつての与野党対決という固定観念にとらわれ、新しい野党戦略を生み出せなければ、このシナリオに飲み込まれ、さらに存在感をなくしかねませんね
間違ってもいけないのは、国民が望んでいるのは自民党が政権に復活することではなく、利権の復活を望む人びとは別にして、質の高い政策論争によって、よりよい政策が生まれ、それが実行されることだということです。応援クリックよろしくお願いします。
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私を含めてだが、国民が外面だけを見て、中身を理解しないから、政治はどんどんショーになる。農薬いっぱいの虫食いの無い野菜をありがたがるのと同じことだ。美味しそうな調理例がラベルされているが添加物だらけの冷凍食品をありがたがるのと同じことだ。
政治とは、利害
この記事へのコメント
1、関係者に今までの教育・指導の問題点を情報公開(可視化)する。2、教育や人材育成の有るべき姿を会社の理念として説明責任する。3、問題点の議論に自由に参加できるようにする。
この過程で何を得たか、何を撤回すべきかはっきりするでしょう
政治はおかしいと気付いていました。国民に理解が出来て、政治が身近に感じます。(訂正しました) 1、関係者に今までの問題点を情報公開(可視化)する。2、政治の有るべき姿を理念として説明責任する。3、問題点の議論に自由に参加できるようにする。
この過程で何を得たか、何を撤回すべきかはっきりするでしょう
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 60年近く前の治水対策がいまでも有効なのだろうか - ライブドアブログ
大西 宏のマーケティング・エッセンス
60年近く前の治水対策がいまでも有効なのだろうか
淀川といえば蛇行する姿が美しいのですが、かつては台風となると必ずその水位が報道されるほど、堤防決壊の恐れがあったところです。実際、子供の頃に台風の後にはいつも堤防に見に行ったものですが、普段の美しい淀川とは一変した光景がありました。堤防間近まで水位があがり、ごうごうと濁流が流れる様を見て、河川の怖さを実感したものです。実際、ジェーン台風だったでしょうか、住んでいた地域とは対岸が決壊したことがありました。しかし、その後は、川底の浚渫工事などの治水対策が進み、かつてあった堤防決壊の危険性はなくなり、台風の際の報道でも姿を消しました。多くの河川はどんどん整備されてきています。なかにはその整備が行き過ぎだと感じるほど、自然が失われてしまったところもあります。
つまり時代は大きく変わったということでしょう
さて八ツ場ダムですが、治水という点では、カスリーン台風による水害もあって、利根川流域を守るということで最初の基本構想が発表されたのが1952年です。もう計画発表から57年も経っています。
それからいろいろな経緯があったようですが、それほど昔に考えられた治水効果が現在でも有効かどうかは、専門家ではないので分かりませんが、疑ってみるのが普通でしょう
だから、今回の建設中止で残された問題は住民の人たちが受けてきた理不尽さ、ダムに振り回されてきた歴史であり、また住民の人たちの感情と、これからの生活の展望です。
報道が間違っているのかもしれませんが、すくなくとも国民には、ダムの必要性は薄れ、むしろ八ツ場ダムは住民問題だと映っているのが本当のところではないでしょうか
そういった状況のなかで、八ツ場ダム建設中止をめぐって、1都5県の知事さんの人たちが、現地視察を行い、ずいぶん早々と反対の共同声明を出しましたが、ちょっとタイミングに対するセンス、状況を読む力が欠けているように感じます。
本来なら、逆ではないでしょうか
アピールしたいのなら、前原国交相の工事中止発言の後、すぐさま現地視察に行くべきだったし、工事継続の根拠をきちんと吟味せず、いきなり工事中止反対では国民のコンセンサスを得ることは難しいですね
現地に行って、いきなり工事中止反対だと共同声明を行ったことは、感情でしか判断していない、あるいは住民感情に相乗りした大衆迎合主義に過ぎないという印象を受けてしまいます。
石原都知事は、異常気象が続いており、治水対策のためには八ツ場ダムが必要だとおっしゃっていたのですが、果たして50年以上も昔に想定された対策が、はたして今なお有効なのかの検証をされたことがあるのでしょうか
それなら、東京都が考える治水対策の全貌を示し、八ツ場ダムの必然性を訴え、議論を巻き起こすべきですね
ばたばたと、ヘリで現地に行くパーファーマンスはかえってマイナスではないでしょうか
新銀行東京の失敗、オリンピック招致の失敗、そして都議会は民主党が第一党
四面楚歌のなかで、石原都知事の立場も微妙になってきており、なんとか活路を見いだしたいという焦りなのかと穿った見方もしたくなります。
八ツ場ダム問題は、これまでの自民党と国土交通省が押し進めてきたハコモノ、コンクリート行政の負の遺産をどう処理するのかという問題でもあり、そういったハコモノ、コンクリート行政に国民はノーという答えを出したわけですから、よほどの効果が示されないないかぎり、今となっては工事再開は、民主党政権を揺るがしかねない問題でもあるので、ありえないのではないでしょうか
知事さん達には悪いですが、なにか読みが浅く、戦術的にもどうかと疑問に感じてしまいました。民主党政権を生み出した国民の意識や感情ををもっと見た行動をしないと選挙も危ないかもしれません。
、またそれはそっくり民主党にも言えることだとは思いますが
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八ッ場ダム中止撤回を、6都県知事が共同声明とのこと、同ダムのご利益がない。
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このニュースを聞いた時、「ハァ〜
何を今更」という気がしました。
この知事さんたちは「ダム建設に伴う、導水路工事」とか「取水負担」と言った、費用について、キチンと住民に説明をし、了解を得た状態で、この話をしているのでしょうか
実は、岐阜県の「徳山ダム」に関しては、この問題が今だにくすぶっています。名古屋の河村さんは、あくまでも個人的考えとして「導水路工事負担金」を凍結したいと、表明しています。
八ッ場ダムだけではなく、用途不明となってしまったダム建設は、水没する地域住民の人たちだけではなく、関係する自治体の住民にとっても意味のない大きな負担を強いるモノだという、説明をした上で、知事さんたちは「(建設)反対・賛成」を言う必要があると思うのですが・・・
工事をやっている間だけ雇用が生まれ、工事をやっている間だけお金が落ちる。
景気カンフル剤というか、「毒まんじゅう」はよっぽどおいしいのでしょう
地元の方々も政府や自治体の説明を鵜呑みにしないで、「地元の発展のために作られた」ことになっている成田や関空の、その地元の現状をよく検分された方がよいのではないかと思います。
いろいろ議論が出てきますね
いろいろ言われる数字も疑わしい根拠を作るべく
無理に作り上げたものや、古い数字を使うことで
都合のよいこともあるように思えてきます。
国家財政と今日の行政サービスに国民が何を期待しているか、少子化、高齢化などでの社会保障の今後や、それらの社会現象の変化が与える未来への影響を
考えてもらいたいですね
こんな有名になったのだから、国をあげて川原湯温泉に観光誘致してあげた方が永続的な利益が確保できると思います。現地はアクセスも比較的良く、食べものも美味しい素敵なところです。
皆さんダムは自然崩壊、川を殺す事を知らないでしょう
山に降った雨は枯れはなど養分を含んで川へ流れます。そこでダムがあると水が腐り汚れた水が下流へ流れます。
求めて全国の川をめぐりダムのあるないのは、この違いは
言葉では言い表せません。カレーとうんこぐらいです。このことが一番よくわかるのが熊本県の球磨川です。今話題の川辺川とダムのある市房川で途中でわかれます。この川の合流点に行けばわかります、川辺川は日本一の清流ですが市房川は一年中濁って水温も2−3度たかいのです。この素晴らしい自然にダムダム言ってたバカがいたのです。
自然は一度壊すともどりません 残り少ない自然を大切に
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 3つのサプライズ - ライブドアブログ
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3つのサプライズ
昨日のサプライズ
最初は、日ハムと楽天のゲームをテレビで見ていたのですが、巨人とともに第一線を落としたかと思ったら、劇的な満塁逆転サヨナラホームランが飛び出しました。
野村監督も後がないという感じでしょうか
二番目は、やはり日本郵政への元大蔵事務次官、斎藤さんの社長就任の発表ですね
さっそく、世間を騒がすことになりました。
郵便局を年金とか、介護のステーションにしようという話もでていますが、結局は膨れあがった国債の引き受けと安定装置として置いておきたいということでしょうか
適切な人材が見つからなかったということかもしれません。FACTAの稲盛さん就任説は外れでした。官僚の渡りではないかという批判は当然としても、民営化を後戻りさせる、「官から民」への国民の支持を裏切ることだという批判は、国民の「官から民」への期待が、本当に郵便、郵貯、かんぽをバラバラにして、株を売ることにあったのかは疑問です。ほとんど公債の運用しかしていない300兆円近い資金が、株の売却することで、どのようなリスクが発生するのかはほとんど議論になっていなかったように思います。三番目は、大きくは取り上げられていなかったけれど、民主党の小沢幹事長が、「小沢一郎政治塾」で、野党側にも十分に情報提供できる仕組みをつくり、国会の議論を質を高めたいという記事があったことです。
敵に塩を送るということですね
議会制民主主義の原理主義者ともいえる小沢さんらしい発想だとは思いますが、やはり政権再編を睨んでいるのかなと想像してしまいました。民主党ときっ抗する政党を国民は望んでいるのですが、かなり考え方の違う人たちの寄せ集めで、過去の負の資産を背負っている自民党にはちょっと期待できないところが残念なところです。
自民党は今のところ与党攻撃を基本的な対抗戦略としているようですが、それよりは、大きなビジョンと成長戦略を掲げて、政策の是々非々を迫った方が民主党の弱みをつけると思いますが、まあ国会でのお手並み拝見といたしましょう
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次期郵政会社の社長さんの人事には、驚きました。そして、様々なメディアが「改革の歩を止めるな」的社説が目立つようになりました。個人的には、既に民営化された事業が再び、国営化されるとは思えません。
むしろ、「民営化」の目的であった郵貯などのお金の流れが、民営化後変わったのか
というコトが検証されていない事の方が気になります。その点について、多くのメディアは触れずにいることにも違和感を感じます。この記事にコメントする。
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : かやぶきの里の朝 - ライブドアブログ
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かやぶきの里の朝
京都の山奥、丹南美山町はかやぶきの里として知られています。
北村は、とくに50戸のこじんまりした集落ですが、38戸がかやぶきの建築で、集落でのかやぶき建築数は日本第三位
観光としても人気があり、多くの人たちが訪れます。民俗資料館の案内人であるおばあさんにお話を伺うと、嫁に嫁いだころは、こういった民家に嫁ぎ先の兄弟、また牛が同居しており、牛の世話、家事、畑仕事で苦労したことを語ってくださいました。お産の当日まで畑仕事を続けたそうです。この北村も高齢化と過疎化の危機を迎えた時期があったそうですが、かやぶきの里として人気がでるにしたがい、お年寄りにも仕事ができ、また若い人たちも定住してくれるようになったことがなによりも嬉しいとおっしゃっていました。これから、丹南美山町は本格的な紅葉の季節を迎えます。
忙しい毎日から逃れ、タイムスリップしたような里の自然とかやぶき建築を楽しんでみてはいかがでしょうか
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 卸売市場強化という赤松農相の意図がわからない - ライブドアブログ
大西 宏のマーケティング・エッセンス
卸売市場強化という赤松農相の意図がわからない。農水省が、これからの卸売市場のあり方を検討するために「卸売市場の将来方向に関する研究会」をスタートさせています。
いったいなにを目的としてマーケットに関わろうとしているのでしょうか
その背景には、卸売り市場を通さない取引が増え、卸売り市場の役割が低下し、地方によっては経営も厳しくなってきているということがあります。赤松農相は、「イオンだってもうかっていない。
何でも産直がいいというのは間違いだ」と増えてきた産地直送を問題視しているようですが、イオンがもうかっていないのは、もっと違うところにあり、問題のすり替えではないでしょうか
産地直送というか、生産者とスーパーなどの小売りや外食チェーンなどの企業が、卸売市場を通さずにダイレクトにつながり、いわゆる場外取引が伸び、農協も通さない取引が増えてきたことには必然性があります。卸売り市場での取引は、セリを行い、需給のバランスによって、価格が調整されるしくみであり、経済の教科書みたいなものですが、実は生産者が大きなリスクを背負ってしまうしくみにもなります。豊作であれば、価格が暴落し、しかも過剰収穫分を生産者は廃棄せざるをえなくなってしまいます。生産にかけた費用も回収できず、またかけた労力も水の泡です。
大量の牛乳や白菜を空しく廃棄するシーンをご記憶の方も多いのではないでしょうか
またせっかく生産しても、味は変わらないのに、わずかな傷があっても、またカタチが悪いと商品価値が著しく低下し、卸売市場では売れません。売れても二束三文で、生産者側は損失となります。農家が生産する前から、販売側、あるいは消費側に作物を引き取ってもらう契約を行えば、販売側は不作の際のリスクを負いますが、安く仕入れることができるだけでなく、生産者はそういったリスクを防ぐことができます。価格は、卸売市場のセリで決まるのではなく、販売業者の値付けになるのですが、実際は、販売業者間での市場の競争で決まってきます。流通側、消費者側のメリットとしては、低農薬や有機栽培などの条件を指定でき、望む品質を保つことも可能になってきます。しかも、店頭で売れないカタチや色の悪いものも、カット野菜のように加工したり、サンドイッチや総菜などの材料として利用することで商品として利用できます。実はこれが生鮮食品の販売価格を下げ、安定させるためには大きいのです。卸売市場などの中間流通を省き、引き取ったものは、加工も含めてすべて商品化するというのは合理性が高く、そういった産地直結型の流通が伸びてくるのはある意味で当然のことです。農家が、朝市や道の駅などで直接販売するという店も人気がでてきていますが、それでは、都市部の消費をまかなうには無理があり、やはり生産者と販売力のある販売者、消費量の多い消費側が直結して流通させるしくみは時代の要請ともいえるのではないかということです。
さらに進めば、流通や外食チェーンが農業生産まで行うということになりますが、まだまだブランドイメージアップのために、小規模でやっている程度だというのが実態ではないでしょうか
卸売り市場は、零細な飲食店や小売店が残っている限りなくなることはありません。
そういった需給を調整し、供給を確保するためには必要でしょう
しかし、流通側がチェーン化し、産業化してくると、わざわざ卸売市場を通す意味合いはなくなってしまいます。
農水省は、あるいは赤松農相の卸売市場強化の動きは、そういった時代の自然な流れに政治が介入するということでしょうか
そういった流通の合理化の妨げになる強化案であれば、農業の産業化や高度化を疎外しかねません。卸売市場の将来方向も結構ですが、もっと広い観点で、農業の産業化を考えないと消費者はいつまでも高価格な食品をかわされ続けるということになってしまいそうです。応援クリックよろしくお願いします。
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初めてお伺いしますが、論旨は全く持ってご尤も
事は、食糧自給率にも大きく係わるテーマですね
わが国の最大級の「三ム」、無理・無駄・ムラの典型が農業政策かと存じます。生産者も、勿論消費者も次第に賢くなってきております。
ネット情報も益々盛んになるでしょう
市場の役割の低下は免れない事実です。
セリの関係者も針路変更で未来を見据えるべきでしょう
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 巨人はゲームで勝っても視聴率とゴジラに勝てない - ライブドアブログ
大西 宏のマーケティング・エッセンス
巨人はゲームで勝っても視聴率とゴジラに勝てない。
昨日の日本シリーズは、巨人が劇的なサヨナラ逆転劇を演じたわけですが、関東の平均視聴率が19
0%と盛り上がっていません。
まあシーズン中のプロ野球巨人戦ナイター中継での月平均視聴率10
0%と比べれば倍ほどあるとはいえ、昨年の日本シリーズ、対西武戦との比較でも、開幕戦からのどのゲームでも関東での平均は下がっています。今回の日本シリーズはゲーム内容はいいと思うのですが、いくらいいゲームをしたところで、関東では野球で視聴率を稼ぐことは難しくなってきています。
しかし、一方札幌での昨日の平均視聴率はなんと45
札幌の人たちは日本シリーズに釘付けという感じでしょうか
その差は凄まじいですね
視聴率で言うと、今回の日本シリーズは、開幕戦から断トツでファイターズが勝っていますね
おそらく、関東で日本シリーズの視聴率が低いのは、都市部という特性の問題と巨人そのものの問題とが複合しているのでしょう
さらにワールドシリーズでの松井の活躍が素晴らしく、ヤンキースが9年ぶり、松井にとってははじめての優勝もでき、さらに松井がMVPに選ばれるというオマケまでつきました。
素晴らしいですね
読売新聞ですら松井の記事を一面で取り上げているぐらいです。
こちらも話題はゴジラに奪われたということでしょうか
もはや「巨人・大鵬・玉子焼き」と言っても、それなにって思う人が多くなったと思いますが、巨人は野球人気を支える存在ではなくなってきたということは間違いないですね
なんとなく過去の遺産で全国にファンは広がっているけれど、根無し草のチームになりつつあるということでしょう
地元に密着した球団が、それぞれプロ野球人気を支えはじめているわけですが、プロ野球の積極的な改革の機が熟してきたように感じます。いっそ、毎年セリーグとパリーグの半分のチームをスワップする、順位が偶数のチームはリーグを移動するというようなこともやっても面白そうです。それと横浜ベイスターズのように本気で勝てるチーム作りをやらない、あるいはその能力がない球団は、本来ならサッカーのようにリーグ降格をすべきなのですが、それができないので、球団経営が困難になるぐらいペナルティを課すべきかなと思います。
まあ本体の経営もうまくいっていないようなので、そろそろプロ野球からも手を引いた方がいいのじゃないでしょうか
ユニクロとかの勝ち組企業に球団経営を譲ったほうが活性化するのじゃないでしょうか
TBS、初の赤字に転落 視聴率低迷などが原因
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大西さんが「巨人はゲームで勝っても視聴率とゴジラに勝てない」と書かれています、デ
この記事へのコメント
かつての大衆娯楽も純粋な勝負をみせるだけでは厳しいのでしょうか
エンターテイメントはパフォーマンスが命
以前は多数の個性派が存在していたような気がします。>球団経営が困難になるぐらいペナルティを課すべきかなと思います。
順に潰れていくだけじゃないですか
データの数字を見るとそう思われるのは当然です、でも球場で感じるのは逆で選手はフレッシュだし、お客も結構若者が多く巨人人気復活を感じさせます、それは競馬も一緒で馬券人気は上がらずWINSは爺様の巣窟ですが、東京競馬場に天皇賞などの大レースを観に行くと若者で一杯です、都会では若者を中心にテレビの人気が下がり、音楽でもスポーツ観戦でもライヴの人気が相対的に高い気がします、ただ昔に比べて若者の絶対数が少ないので、大きなムーブメントのようには感じないということではないでしょうか
東京でも住宅街に行くと爺様婆様が目立ちますが、新宿・銀座などの目抜き通りとか、上記東京ドーム・東京競馬場などでは若者が目立ちます。企業スポーツ on the TVの時代はとうに終わっているような気がします。
Jリーグが登場し、いっときのバブルの後、地方に根付いた人気をそれぞれのチームが獲得していった事
これはアマチュアとプロの間の垣根が低く、協会を含めた組織がきちんとしているからだと思います。野球の場合はコミッショナーという天下り官僚がいて、オーナー会議で全て決まります。
官僚の事無かれ主義+企業の論理 ですね
選手会がストライキを起こした時、記事のような議論は大いに盛り上がりましたが、尻すぼみになっています。企業が球団を持つのではなくて、球団が企業からの支援を募る、というある意味大逆転かつ真っ当なやり方に変えていかない限り、どこの球団も結局は根無し草である事に変わりありません。
巨人は全国的に人気のチームだけれどそれが却って視聴率の悪化に繋がるというのは皮肉ですね
今から地域密着型の球団を目指すのは難しいでしょうね
日ハムが数字を取っている一方で、実は阪神中日ソフトバンクなどは地元での視聴率が振るいません。ここ数年は年平均12%くらいです。
確かに開幕などは20%近く視聴率をとっているのですが、後半などでは一桁の数字も大分出ているようです。
(平均との落差を考えると、見えてくるものがあると思います)
結局、余りマスコミが取り上げないから、いい時の高視聴率だけが表に出て、悪いニュースが出ないんでなんとなくそんなイメージが出来ている、というか造られているのですね
2004年の改革が騒がれた頃に話題になった、年30〜40億円の赤字は未だに改善されておらず、ソフトバンク・楽天も本業の業績に資金を注ぎたい為か、球団保有のチラチラと球団保有時の保証金25億円の撤廃の動きなどが出ています。
次買おうという企業がどれだけ出てくるか楽しみではありますが
母親が種を完全に取らないで出してきたから
頭にきてスイカを廊下に叩きつけてやった。
去年と比べての視聴率の低下は関東の西武と北海道の日本ハムの違いでしょ
埼玉県民が多くみるんだから去年のほうが関東の視聴率が高いのは当たり前ですよ
ちょっと考えたら分りそうなもんですが
19%で盛り上がってなのなら代表サッカーはどうなるんだ・・・
成績悪ければ後半戦の視聴率落ちるのは当たり前だろ
知らんことは偉そうに語らない方がいいと思いますけどねえ
野球界のシステムがどうなっているか、確り裏付けなしに印象論で語っているだけの駄文ですねえ
こんな駄文書き続けていると本業にも影響すると思いますよ
ヤフードームの年間使用料が53億とか
何も知らないんだろお前
横浜よりも広島だろw
今の時代19%も取れれば十分なんじゃ・・
19%で盛り上がってないのなら
優勝試合で3%のJリーグはどうなるんだ。
チーム強くする気ないのは広島
そら(毎年90敗してたら)そう(批判されてもしょうがない)わな
横浜の代わりに入れるような実力のチームもない。
不況下でプロ参入意欲のある企業があるのか疑問
やる気ないから球団消滅→1リーグの流れになるたけ
世の中にブログ開くなら敵を作らない方がいいですよ
わざわざ横浜ファンの怒りを買う書き方にしなくてもいいのではないでしょうか
駄文、失礼致しました。
何様のつもりですか
無責任に適当な事言ってんじゃねえよ
まあ側面しか見てない典型的な人ですな
今時視聴率で物差しを図るアナログ的思考から脱却しては
あとベイスターズはあれなりに頑張ってるんですけどね
いかんせんフロント及び現場の能力はイマイチですが
まああまりにも無知な方にこんなこと言ってもムダですねw
横浜ファンを馬鹿にしてるのか
補強だってやってるが、某球団らには勝てないんだよ
ガンバに釜本を呼び込んで初期の暗黒時代を築き上げた無能が何を偉そうに講釈垂れてるんだかwww
あ、あのJリーグ発足時にあの()ご高名な釜本邦茂氏を
招聘して長らくのガンバ低迷を導いた方なんですね(笑)
あの頃は2部制じゃなくて良かったですねえ(笑)
かわいそうに
あなたは、仕事以外で心から何かに熱中したり楽しんだ経験が少ないんだと察します。
大抵の人は、そんな事考えませんよ
何を書こうとブログですから自由ですが、個人的感情を逆撫でするような、内容は関心出来ません。
詳しく知らない分野のことまでえらそうに語らないほうがいいと思いますけどねぇ
あなたのような野球をちゃんと見ていないような人に補強云々なんていう資格ないでしょう
松井や日本シリーズの騒ぎでちょっと知ったかぶりしてるだけだと思いますがね(笑)
Jリーグの視聴率っていくら
球蹴より盛り上がってるぞ
ローカルと全国の視聴率比べられても・・・
北海道にだって巨人ファンはいるし
他球団ファンもいる。
もしかして北海道には負けたハムファンしかいないって思ってるの
Jリーグの心配をしてあげては
と同時放送でした・視聴率が分散してしまうのは当たり前
それでも4試合がその日の全時間の視聴率でトップです。
そもそも視聴率だけで人気がどうだの決め付けるのですか今のテレビは本当にひどいニュース番組・くだらないクイズ番組・演技がへたくそな役者ばかりのドラマ・今テレビの視聴率は大下落しているのですいずれは10パーセント取れればいいという時代がくる・そのこともわからないのですか
巨人ブランドがプロ野球という世界全体の全国レベルでの広告価値を引っ張ってきた事実を解ってない連中が多すぎる。いくらパのチームのいくつかが地元密着に成功しても、巨人ブランドが失墜して無くなった膨大なライト層を補填するにはほど遠い。プロ野球球団のない地域にとって、野球中継と巨人戦中継はほぼイコールだった。これでプロ野球中継に関しては膨大な空白地帯が出来ることになった。
一番肝心な巨人でさえ、人気のコアな部分を支えているのは中高年層
これに中日の名古屋、阪神の大阪を除けば、もはやプロ野球はJリーグとほとんど変らない。
北海道はともかく、首都圏の勤め人に対して夕方の在宅率を減らす様な雇用政策を煽っておいてその物言いはナイですよ
最近めっきり落ち目になった認知症患者ブログだからってこんな釣りエントリーは酷すぎ
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 逆戻りしているのはむしろ金融市場〜郵政民営化問題 - ライブドアブログ
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逆戻りしているのはむしろ金融市場〜郵政民営化問題
郵貯やかんぽ生命に関して、民から官への逆戻りだという批判が多く見られます。
郵政の民営化についてはいくつかの視点があり、なにを期待しているのかによって考え方も違ってくるのではないでしょうか
効率化をはかるというのは誰もが賛成でしょうが、民営化すればなにもかもよくなるというのは幻想にすぎません。もっとも疑問に感じるのは、民営化によって、郵貯やかんぽの資金が民間に流れ、経済の活性化に貢献できるという考え方です。一見は正しそうなのですが、これは以前にも疑問を書かせて頂いたように、民間の資金需要はどんどん減少してきているのに、その必要性があるのかということです。銀行ですら国債運用、また官への貸出が増えているのですから、国債やその他の公債の受け皿になっているのは郵貯やかんぽだけではありません。このあたりの話を野口悠紀夫教授が参考になるコラムを書いておられます。もはや郵貯に国債消化を頼るしかない。
日本の資金循環構造のジレンマ
郵貯やかんぽの民営化によって、国債の増発を止めるというのはいかにも原因と結果の取り違えであり、国債の増発を止めるのは政治の責任のはずです。新政権でまた国債を増発するというのはいかにも問題なのですが、追求すべき野党第一党の自民党がこれまで国債の乱発をやり、財政を悪化させてきた張本人なので追求も迫力がありません。官から民へ資金をまわすというのは理念としては、カッコいい話ですが、製品であれ、サービスであれ、そして金融であっても需要のないところにいくら事業をやってもうまくいきません。
それならいっそ海外で資金運用するかですが、問題はそれだけの能力が郵貯やかんぽにいきなり期待できるのかくですね
視点を変えれば、それだけ資金需要がない、つまり成長のバネを失っている産業側の問題のほうが大きいと考えるのが普通じゃないでしょうか
あるいは、その資金を中小企業に貸出せばいいという考え方もあるかもしれません。しかしそれは貸出のリスクがどんどん高まるということです。中小企業への融資を狙った木村剛さんの日本振興銀行や石原都知事の新銀行東京などが、伝えられてくる話では、かなり危ない世界になっているようであり、こちらも簡単ではありません。民営化がベストな解決方法ならば、日本の企業はすべて順調にいっているはずです。しかし現実はそうではありません。市場はそう甘いものではないからです。
社会的な要請から、僻地などでのサービスを残さないといけないというハンディを背負って、郵政が日航のように国民のお荷物にならない方法はあるのかということですが相当アイデアとか経営手腕が必要ですね
旧国鉄は、東海道新幹線のように稼げる路線を独占しているわけですが、郵便事業は厳しい競争にさらされています。NTTも光回線をほぼ独占している、ドコモも圧倒的なシェアを持っているから成り立ちますが、郵便事業はそうではありません。信書を独占しているといっても、需要がこの先、減ることはあっても、伸びることはありません。このまま行けば、郵便事業の赤字化は避けがたいと思いますが、マーケティングの視点から考えると、郵貯、かんぽとの事業の相乗効果、サービスの複合化によって効率化をはかるしかないのかなとも思います。すくなくとも四社をバラバラにするというのは、戦略の選択肢を狭めるだけで、筋が悪いように感じます。
株式の売却に歯止めがかかったことを機会に、時代の逆行だと切り捨てずに、もっと現実的な日本郵政のありかたを考えてもいいのかなと思いますね
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外圧を大義名分に分社化された郵政公社ですが、本当に大きいと資金運用難に陥ってしまうのか、いまひとつハッキリしません。それよりもそのスケールメリットを活かして僻地サービスを維持したほうが、これほど地域間格差を産まないで済んだのではないかと考えます。集まった資金については大西さんがおしゃるとおり天下の3大銀行ですら、今や国債運用が中心になっています。
従って、統合後貯金や保険業務で集まった資金については逆ザヤにならないような配当政策をしきながら、運用については例えば移動平均法により国内と海外の債券をその時々に応じバランスよく組み入れていけば、そこらにある並みのファンドよりもっとまともな運用ができるのではないでしょうか
なぜ、郵貯、簡保、などの業務を国がやる必要があるのかが解りません。
国営というのは、目的が、非経済性のある事業だからという認識ですが、つまり、根本の理念は、「もうけられない」ということですよね
さらに、郵貯の資金量は、ダントツの世界一
莫大な資金を公共目的(儲からない事業)に利用する。
三菱やみずほの確か4〜5倍の資金量をもたないといけない公共事業ってどんな事業なんですかね
民間銀行でさえ、ご指摘のように大変なのですから、利用制限や政治的な意思決定で左右される企業では、無理でしょう
典型的な例が、簡保の宿でしょう
経済合理性があった決定すらできないわけでしょう
スピード感が欠如してますよね
国民の資金が生きていないように思います。これからのグローバルな競争を全く意識できていないように感じてます。郵便なんてヒモにならなければ生きて行けない二級市民であることを自覚して、貯金様や保険様の投げ与えてもらえる捨て銭にぺこぺこしていればいいんです。
さも自分達が社会で意味のある存在なんて誤解したり夢みたりしないことですよ
錯誤に陥っているのは、店主の方でしょうね
民営化がすべて上手く行くとは限らないが、公営化はすべて上手く行かないというのは正しい。
鉄道で、東海道線はJRが独占と書いているが、北海道、九州、四国のような斜陽線でも何とかこなしているのは民営化のお陰だと、マーケティングの専門家なら分かりそうなものなのに
封書、信書は斜陽産業なのであれば、ゆうちょ銀行やかんぽ生命に食わせてもらっていたら、縮小均衡をやらないことは自明ではないか
効率化もやらないだろうし、国からの援助か、独占を利用しての切手代の値上げでしのぐだろう
それぐらいの先見ができないのかね〜
市場原理主義は破綻しました。
今資金需要に欠けるのは、公的部門ではないでしょうか
大きな政府から、小さな政府へとか、中央から地方へとか、官から民へとかのかけ声がありましたが、全く根拠の無い話で、国民が幸せになればどちらでも良かったのですが、実際には意図的に社会格差をつくりだし、地方を破壊し尽くして、また、公的分野を徹底的に削減しようとしました。財政赤字論も、緊縮財政で危うく日本を破壊しようとしています。世界的にも、新自由主義の経済政策は破綻しました。今、早急に日本を立て直すことが必要です。愚者の黄金を奉るだけではいけません。国民を守り、日本を復活させる為には、すべての至上主義的な政策を逢着することが必要です。その点では、郵政を民営化以前の戻しながら、新しい時代に対応する知恵を出していくことが必要です。社会主義は破綻しているのです。個的なものへ戻すのは、社会主義なのです。市場原理主義は破綻しましたと言っている馬鹿な方がおられますが、市場原理主義の定義をお示し下さい。
市場なくして、何で資源の最適配分をするのでしょうか
(資源の最適配分の意味すらご存じないのかもしれませんがね)
古きに戻せば、全てが解決するような気でいる、亀井御一統様の組員の方なのでしょうが、古い日本に戻したら、更に悲惨になるでしょう
地方を毀損したなどの罪を改革に押し付ける民主党や朝日新聞と同じレベルの断罪をやってますが、データを見れば歴然です。中国の進展と、地方経済の衰退とが一致しています。工場が、中国に移動して、雇用が地方から消えた、空洞化が大きな影響を与えています。社会主義に戻しても、雇用など生まれるはずもありません。更に貧しくなる路をひたすら歩いているのです。
口々に「市場原理主義が諸悪の根源だ」と唱えながら
> 社会主義は破綻しているのです。暴走した金融も破綻しました。> 個的なものへ戻すのは、社会主義なのです。それは知りませんでした。> 市場原理主義は破綻しましたと言っている馬鹿な方がおられますが、市場原理主義の定義をお示し下さい。
市場なくして、何で資源の最適配分をするのでしょうか
(資源の最適配分の意味すらご存じないのかもしれませんがね)
市場原理主義について言及していません。市場を否定するわけがありません。しかし市場の自由に任せすぎた結果、アメリカの電力会社の破綻などもありました。あくまで現実的なビジネス・モデルの話です。
神学論争みたいな経済の話では問題解決できないのでは
> 亀井御一統様の組員の方なのでしょうが、古い日本に戻したら、更に悲惨になるでしょう
決めつけですか
どの政党とも関係ないことは、過去記事を読めばわかるはずです。> 地方を毀損したなどの罪を改革に押し付ける民主党や朝日新聞と同じレベルの断罪をやってますが、データを見れば歴然です。中国の進展と、地方経済の衰退とが一致しています。工場が、中国に移動して、雇用が地方から消えた、空洞化が大きな影響を与えています。グローバル化とはそういうものです。日本が製造に重点を置く限り雇用はますます厳しくなります。地方の毀損は、日本が発展途上国型の中央集権体制をとってきた当然の結果だと思います。地方を活性化することも日本の成長戦略だと考えています。この記事にコメントする。
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過去のエッセイ
大西 宏のマーケティング・エッセンス : 事業仕分けに野党の議員もぜひ加えて欲しい - ライブドアブログ
大西 宏のマーケティング・エッセンス
事業仕分けに野党の議員もぜひ加えて欲しい。民間の事業なら、競争だけでなく、市場あるいは顧客から厳しい淘汰の圧力があります。しかし「官」の事業はもともとの必要性も、事業の効果も、運営の効率性も問われないままにずるずると行われていると感じる人は多いと思います。
事業仕分けは、そこに政治主導で、プロセスを公開し、なんらかの評価を行おうということであり、これまでそういった機能がなかったことのほうが不自然ですね
この事業仕分けについては、与党にとっては効果的なパーファーマンスともなっていますが、できれば定着したところで、野党の議員も加えて欲しいものです。なぜなら、官の事業の非効率性を正していくというのは、すべての与党、野党に関係ないことだと感じるからです。
税を効果的、効率的に使うように主導していくというのはすべての政治家が負うべき責任ではないでしょうか
また、まだまだ東西冷戦があった頃のパラダイムを引きずっている人もいるようですが、あきらかに、国民が求めはじめているのは、そういった思想の違いではなく、現在日本が抱えているさまざまな課題をいかに問題解決できるかという能力の違いに移ってきていると感じるのですが、どうでしょうね
視点の違う人たちが、同じ実務の土俵で議論し、競いあうことで、全体として政治家のレベルもあがってくると感じます。年金問題やこの官の事業のムダをなくすということなどは、党派を超えてやっていけるいいテーマだと思いますし、政治家の能力を多負けていくいい機会だと思います。さて、問題解決に力点を置くなら、そもそもなにが問題であり、どこに目的があるのかという問題の定義はなんども吟味し、問題の共有をはかることが大切だと思うのですが、たとえば、民営化という手段にすぎないものが、いつのまにか民営化という言葉が一人歩きしている感もなきにしもあらずです。
マスコミも、それのほうが分かりやすいからでしょうが、どうも煽る傾向を感じますね
規制緩和の問題も、どの規制を緩和するべきか、それは、なんのために行うべきかということをもっと議論して欲しいところです。もっと規制緩和すべき分野もあれば、資本の暴走を防ぐために、適切な規制を行うべきだという分野もあるはずです。オールオアナッシングで考えべき問題ではありません。そういえば、日本型FCCをつくるという動きがあるようですが、それに対すして慶應義塾大学の中村伊知哉教授が、メディア行政で問題となっているのは、インフラ整備や利用促進などが本来の目的であり、それを疎外しているのは縦割り行政であって、下手にFCCを創設すると、かえって二重行政ともなり、政治の監視の目が届かないところで官僚が暴走しかねなく、もっと丁寧な議論、さらにいえばもっと緊急度も優先度の高い解決すべき課題があると問題提起されていますが、その通りだと思います。文化省の設立を提案する。さて「事業仕分け」に話を戻すと、スタート当初は、えいやっという感じの常識の範囲で仕分けも可能だと思いますが、やがては、それぞれの事業の成果を測定できる基準づくりのほうが重要になってくるはずです。企業レベルなら、業績とか、経営効率とか、株の時価総額、さらに企業イメージにいたるまで、そして内部の組織のなかにも活動性かを測定する基準があります。基準があるから評価も可能となってきます。目標の基準がある、だから基準を達成しようという動機も生まれてきます。しかし、官の事業には、基準があるのかないのかすらわからない状態で、それでは内部努力も引き出せないし、果たしてなにを改善すべきか、あるいは存続すべき事業なのかどうかもわかりません。
そういった基準に沿った判断を必要とする段階がそう遠くない段階で必要になってくるのではないでしょうか
事業仕分けは、まだまだスタートしたばかりですが、国民に開かれた情報公開の場であり、継続発展させて欲しいところです。
民主党が、野党議員の参加もできるしくみをつくれば、民主党の懐の深さも示せ、信頼感も増してくるのではないでしょうか
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前略、仕分け作業に野党も参加させてはとの意見だが、意見としてはいいことだと思うが、貴方は、木を見て森を見ていない。何故かと言うと仕分作業自体は個々の責任を問うものあってはならないが、責任を問はないことで、これまでどうり無責任な官僚組織が維持され続けることが懸念される、官僚組織維持を計る一部野党も参加させれば施策に対する責任の所在が曖昧になるから無責任体制が継続することになり、残念だが野党を仕分け作業に決して参加させてはならない。官僚の腐敗はその殆どが、一部不徳議員か一部民間利権業者と結託したものであり、官僚が単独で起こす事件は少なく限られている。
今、なぜ仕分け作業をやっているのか
を、良く考えてください。
55年間続いた政権のもとで、800兆円の赤字を
出してきた国民本位
の政治でなく、政治家及び官僚の自画自賛の政冶(政権)の政策などを浄化する作業です。
今の野党の政治家が、本当に、初心に帰って諸施策を公平に評価できるでしょうか
疑問を感じます。今まで正しいと思ってやってきた。
その人達が今までやってきたことを冷静に判断出来るならば良いでしょう
異常ともいえる「III分のII条項」を強硬に使ってきた政党にできるでしょうか
■仕分け、スパコン補助金「限りなく見送りに近い」―事業仕分け結局は、巨大ブーメランとなって、民主党の命脈を絶つか
事業仕分けは、あまり意味がありません。企業経営でいえば、プロモーションばかりやって、マーケティングをしていない会社のようなものです。民主党の幹部は、そういう会社の幹部のようなものです。まさに、事業仕分けは、前政権の無駄(本当に無駄かどうかは別問題)を公表し、手っ取り早く民主党が国民のために活躍していることをアピールするための販促活動のようなものだと思います。長期にわたる国家ビジョンなしに、事業仕分けをしたとしても、根本的な問題の解決にはならず、かえって混乱するだけです。この事業仕分け、結局は何も解決にならず、ますます、国民に不満感、閉塞感をもたらし、結局は巨大ブーメランとなって、民主党の命脈を絶つことになるかもしれません。詳細は、是非私のブログをご覧になってください。
> ■仕分け、スパコン補助金「限りなく見送りに近い」―事業仕分け結局は、巨大ブーメランとなって、民主党の命脈を絶つか
> 以前、民主党の劇場政治は誰がシナリオを書いているのだろうかと書いたことがあるのですが、事業仕分けもなかなか上手な振り付けですね
しかし、実際に役立つものにしようとすればもっと制度化しないと駄目だと思います。
次回はやらないというのは、今事業仕分けにしているのは、ほとんど結果が分かりきった問題を取り上げているからで、次回はああはならないじゃないですか
短期的な政局は最近興味を失っています。
問題は民主党に対抗でき、政権交代可能な野党が育つか否かに日本の将来がかかっているのではないでしょうか
しかし人材不足の感は否めませんね
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 長くて、重くて、その割に感動がなかった映画~沈まぬ太陽 - ライブドアブログ
大西 宏のマーケティング・エッセンス
長くて、重くて、その割に感動がなかった映画~沈まぬ太陽
山崎豊子の『沈まぬ太陽』は読んでいませんが、ちょうど日航が問題となっている時期だけに、渡辺謙主演の映画『沈まぬ太陽』を見てきました。もともといろいろ賛否があり、よくぞ映画化できたものだということですが、やはり、こういうシリアスな映画だからか、観客の人たちの年齢層はかなり高かったようです。感想としては、疲れたの一言です。3時間10分と長く、日航機事故というテーマが重いということもありましたが、それよりは見ていて途中からこの作品そのものに疑問を正直感じました。その最大の原因は、登場人物のそれぞれが、実在する人たちを容易に重ねることができるのですが、善玉、悪玉と単純化しすぎていることです。水戸黄門劇場ではあるまいし、ものごとをそれほど単純に片付けるのはどうだろうか、そんな単純な線引きでシナリオがつくられていることへの疑問です。
おそら、日航をめぐっては、いろいろな政治や官僚との癒着もあり、そのなかでさまざまな利権や不正などもあったのでしょう
きっと、いろいろ日航に問題があったことは間違いないとしても、実際の世の中はそれほど割り切れるものではないはずです。それに、善玉、悪玉的な発想は、この複雑な時代のなかではかえってリアリティを感じないのです。この映画のなかで、総理から三顧の礼をもってむかえた国見会長がずいぶん美化されています。当時の中曽根総理から実際に三顧の礼をもって迎い入れられたのは、鐘紡の伊藤淳二会長です。国見会長は、その伊藤淳二会長がモデルとなっているはずですが、その後、伊藤淳二会長は、長らく名誉会長として鐘紡の経営にかかわっておられましたが、鐘紡の経営はどんどん行き詰まっていきます。改革が進まなかったからです。安全対策のための改革を期待して中曽根さんが招いたのか、組合対策に長けた経営者として、伊藤淳二会長を招いたのかはよくわかりません。組合問題も、確かにその頃から第二組合の結成と、露骨な組合つぶし、労働組合員への報復人事などが始まっていました。
JRの日勤問題に見られるように、その後もそのもつれが尾を引き、労使の関係に歪みを残したことも事実でしょう
当時の組合対策にも疑問を感じますが、しかし、組合にも問題がなかったかというと、そうとも言えません。組合員の利益というよりは、なかには特定の政党の勢力拡大の手段となったり、一部では、会社つぶしかと思う行きすぎた行為があったことも否定できません。
しかし、なぜ給与の並外れて高い日航がストをするのかはかねてから疑問を感じていたし、また経営側が妥協に妥協を重ねて、日航が高すぎる人件費を抱えてしまったことも事実でしょう
そういった親方日の丸の組織にいたことのない人間からすれば、どちらもどちらでアンビリーバブルな世界のような気がします。
こちらに『沈まぬ太陽』を批判するかなり長いコラムがありますがどうなんでしょうね
このコラムに書かれていることをすべてを鵜呑みにしようとは思いませんが、特にこの映画の主人公の、日航機事故の遺族への真摯な対応がこの作品を支えているのですが、実際のモデルになった人は、日航機事故の遺族対応の任には就いていなかったと書かれています。
もしそれが本当にそうなら、この映画はかなり怪しい作品となりますね
解毒剤としてそちらのコラムを読んでから、映画を見てみるのもいいかもしれません。さて、映画『沈まぬ太陽』の国民航空(NAL)のモデルである日航(JAL)ですがその処理が迷走ぎみです。メンバーのなかに疑問符のつく方が入っていた前原大臣のタスクフォースも、ただただ時間と経費を浪費しただけとなりました。
前原大臣は、どう日航を再建しようというのでしょうか
見えてきません。
きちんとしたカードを切らないと企業年金をめぐってのOBと交渉も進まないのじゃないでしょうか
もっと適切な人材に相談すればいいのにと思うのですが、どうもそういうしなやかさ、あるいはしたたかな動きができるタイプの方ではなさそうに感じますね
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山崎豊子さんの小説の問題点は、本人はフィクションといっているけれども、読む人にノンフィクションと誤解させることです。「沈まぬ太陽」のモデルの小倉さんは、小説で書かれたような会社から一方的に酷い扱いを受けた善人の被害者ではなく(勿論、御巣鷹山の事故対策には一切係っていません)、「不毛地帯」のモデルの瀬島龍三氏は謎の多い、小説の主人公とは違って、クリーンな人ではありません。「運命の人」のモデルの西山太吉記者も、小説に描かれた一方的被害者では、ありません。
問題は、モデルがいて、登場人物も該当する人が居て、実際に起こったことを背景に、小説として、おもしろい展開になるようにノンフィクションと
受け取れる書き方をしていることです。
「沈まぬ太陽」は小説で読んで映画は見ていませんが、貴殿のご指摘のとおり、水戸黄門並の善者・悪者の単純化された、見るに値しない映画だと思います。JAL関係者では、ありませんので申し添えます。映画のほうは見ていないのでどういう内容になっているのかはわかりませんが、お話に違和感を感じたので書かせていただきます。というのも、小説にはノンフィクションのように見せる手法はほかにいくらでも例があるので、正直、何が問題になっているのかよくわかりません。
フィクションはあくまでもフィクションでしょう
モデルがいて、それが乖離していたからといって、フィクションなのだから当たり前では
極端な例ではありますが、三国演義が史実と違うのは誤解を招くもとだからいけないのでしょうか
もっとも、わかりやすすぎる構図を作ろうとするあまり、ものごとを単純化してしまう傾向にあるのは確かだと思います。
それによってリアリティーを失うようでは、まさに本末転倒ですね
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 関空への補給金が止まる。
大西 宏のマーケティング・エッセンス
関空への補給金が止まる。六甲山に登ると、ポートアイランド沖に神戸空港が見え、また和歌山方面には関空を望むことができます。この両空港は、鉄道や大阪港に沿って伸びている阪神高速道路湾岸線を車やバスでは結構遠いのですが、海上ではずいぶん近くに立地していることがわかります。さらに伊丹を加えた3空港体制は、地元からみてもその必要性も疑問だし、路線が分散しているだけではないかとなにか釈然としないものを感じます。昨日の事業仕分けでは、関空問題が取り上げられ関空への補給金を凍結するという話になりました。関空は、1兆円を超える有利子負債を抱えているため、国から毎年160億円を受け取ってなんとか、発着料を下げ、また維持できているのが現状ですが、まずは、官民で3空港の一元化をはかれ、それが復活条件だと言うことです。いかにも正論です。補給金が絶たれると、関空の経営は破綻の危機を迎えます。それで困るのは誰かということです。
困る人がまず結論をだすべきでしょう
この事業仕分けの指摘は、どこかで決着をつける必要があるのですが、それぞれの地元の思惑があって、なかなか一元化の具体的な動きが進んできませんでした。イエローカードを出すのは時間の問題だと思います。
そもそもが関空は、当初の需要予測が大きく外れているのですが、これまでの高速道路、新幹線、各地の空港の需要予測の前科からすれば、つくることを前提とした数字づくりがあったという誹りは免れないでしょうし、ビジネス社会と違って、誰も責任をとらないのだから、まあ適当な数字を出しておけとなるのでしょう
それに、空港さえできれば、経済もよくなるという根拠のない楽観主義があったのでしょう
関西に限らず、地方の空港、高速道路、新幹線も同じ発想です。そんな楽観主義が、結局は、設備の過剰と巨額の借金となり、経済効果も生まれないという悪循環を生み出してきました。兵庫の井戸知事は反対の意向で、大阪の橋下知事は、それぐらいのカンフル剤がなければ、3空港の一元化が進まないと事業仕分けの結論を歓迎するというコメントだそうですが、税金を投入する以上、国民の合意が重要であり、問題の先送りでは国民の納得が得られません。
関西の経済界もそろそろ結論をだすべきじゃないでしょうか
いくら事業仕分けで補給金を止めるといっても、実際には止められまいという甘えはやめるべきです。
利便性から言えば、圧倒的に伊丹、ついで神戸
おそらく拡張性では神戸
24時間つかえるのは関空
神戸も使おうとすれば使えるのでしょうか
もともとは伊丹廃港のシナリオだったと思いますが、利便性が良く、伊丹は数少ない黒字の空港です。
さあ、そのパズルをどう解くのでしょうか
関空を倒産させて、いっそ沖縄の基地を関空にもってくればという奇想天外な案までありますが、これを機会に、あらゆる可能性,、とくに関西経済のポジショニングや将来ビジョンも含めて考えて見ればと思います。応援クリックよろしくお願いします。
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大西 宏のマーケティング・エッセンス 関空への補給金が止まる。兵庫県知事の名前がオリジナルの関空への補給金が止まる。
と違う・・・間違
関空発着の全日空3路線を運休へとのこと、1996年ピーク時の35路線から7路線と
この記事へのコメント
ブログに何回も書きましたが、伊丹を廃止し神戸に一本化か、神戸国内・関西国際のすみ分けがベストのように思います、伊丹を潰せばクソ遅いと聞くポートライナーを使うのではなく、新神戸〜三宮〜神戸空港という線路を敷いても採算が合い、JRでも阪急阪神でも構わないので、大阪梅田方面から三宮経由で神戸空港に乗り入れる直通電車を通せば、神戸空港から大阪梅田は30分で、その先の京都または河原町も1時間強で行けます。
高みの見物のええ加減な話ですね
そもそも、伊丹を廃港にする前提でやっているのに、伊丹が残ったのがおかしいのですよ
便利とか何とかを言ってるあんたがおかしいのじゃない。
伊丹は騒音が酷いから止めようと地元が言っていたのに、関空を作らせて、挙句が金目当てで居残りを決めるようなルール違反をしている自治体が悪いはず
その住民が悪いはず
だから、伊丹を残せと言っとる住民が負担すべきなんよ
それぐらい、過去の経緯を考えてブログに書いてもらいたいものです。
見物するようなブログは、デモ隊の後ろから石投げてるだけの卑怯もんのすることや
兵庫に堂本さんという知事は居りませんが・・
上記のお3方に追加しますと、もともと関空の予定地は神戸空港の場所が最有力候補だったんですが、反対運動によって断念→現在地に建設されたといういきさつがあります。神戸空港として復活したのは、伊丹と同じ地元エゴの構図です。
>利便性から言えば、圧倒的に伊丹
それと関西広域の交通網から考えると伊丹より神戸のほうがアクセスが良いです。
(伊丹は大阪から近いと言うだけ)
兵庫県知事の件といい、関西のことをよく調べてからお書きにならないと説得力も半減ですよ
>利便性から言えば、圧倒的に伊丹、ついで神戸
本当にそうですか
伊丹空港、神戸空港の各HPで示されているアクセス時間は下のようになっている。伊丹空港は梅田から行く場合だけ短時間です。
伊丹空港へ行くには
モノレールと電車の場合
神戸空港へ行くには
ポートライナーと電車
伊丹の利便性が高いとおっしゃるのは、単なる思い込みだと思います。
いかがなものでしょうか
京都、梅田、三宮だけではなく、もう少し広域で考えても神戸の利便性が高いのではないでしょうか
伊丹に関してはあまりにも奥座敷、関空に関してはまるで離島のように不便です。
(恐らくどの地区からでも関空の利便性は劣るのではないでしょうか)
神戸は十分ハブとして成立する基盤があるのはないかと思うのですが、どうでしょうか
早速兵庫県知事の名前を訂正されましたね
大西様の会社の本社が江坂にあるのですね
それでしたら伊丹はすぐそばですのでご本人にとっては当然便利でしょうけど
ちなみに神戸からですと伊丹が一番不便です。関空へ(海上アクセスで)行くほうが便利です。
おそらく大阪からだけしか考えずにこの記事を書いたものと思いますけど
そりゃあ兵庫県は広いですし、関西も広いですから済んでいるところによって交通アクセスの利便性は違います。私は伊丹市民ですので、伊丹が一番アクセスが良く、次に神戸、最後に関空の順です。地方空港で言えば、但馬空港や白浜空港なんかもあって、兵庫北部や京都北部の人たちは但馬空港が、和歌山南部・三重の人たちは白浜空港が一番よいはずです。
そういった「自分にとってはここが一番都合が良い」という話をしているから、これだけ無駄な地方空港が出来たんじゃないんでしょうか
一部には不便かもしれないが、最大多数の人たちが利便性を感じられる場所の空港を置いておくべきでしょう
となると、実績から考えても伊丹が一番だと思いますけどね
伊丹廃港、関空一本化が住民の利便性を考えているとは到底思えません。大西様、松本様の意見については納得できる点もありますが、結論として伊丹重視となったのは「地域ローカル」の意識から出たものと私は感じています。私の意見はブログにて書いています。この記事にコメントする。
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 本日の「大機小機」が面白い - ライブドアブログ
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本日の「大機小機」が面白い。今朝の日経の大機小機は猪突氏による「制度いじりはやめよ」というものですが、面白いのでご一読をお奨めします。
ネットでは読めないので紙面でどうぞ
小泉政権で株主志向の企業制度改革が進められ、企業体力が着実に低下し、短期的な経営が助長され,日本の雇用制度も崩壊したとばっさり
「日本企業の強味を破壊ししてしまった内部統制制度を速やかに廃止すること」という提言に思わず共感する人も多いのではないでしょうか
ほんとうに手かせ足かせになってしまっている現場もあり、何かをチャレンジしようとしても、面倒だからやめようということにもなってしまします。政府から資本注入してもらう事態になっても、とんでもない高給を平気でとる経営者がいる国と、日本の経営風土も、また得意とする分野も違うわけで、なんでも右にならえというのは日本企業を弱くします。やっと小泉政権の企業経営への政治介入が終わったと思ったら、今度の鳩山内閣では、監査役会に労働代表を入れることを義務づけるということを検討しているということです。
ドイツの真似ですね
猪突氏は、この制度はドイツで失敗しており、ドイツ鉄鋼業の失敗を学べとしています。実際には、業務を通してであったり、組合と経営の労使協議の場があるわけで、無理な制度は、また経営を硬直化させかねません。
「企業統治は経営者の工夫に任せ、政治が口を出すべきでない」というのは大賛成ですね
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この記事へのコメント
を関わらせるというのは、「弱い労働者を強欲な経営者から守れ」という名目なのでしょうが、逆効果だと思いますね
今まさに顕在化しているのは正規雇用の労働者と非正規労働者の格差ですから、正社員代表が経営に物申すようになって、日航OBよろしく自分たちの利権ばかり主張したら、両者の格差はさらに拡大するのではないでしょうか
机上の善悪二元論は、そろそろ見直した方がよい気がします。
よく「昔は良かった」論や、「昔の日本の経営は〜〜でよかった」論・・・・
この論理のおかしな所は、終身雇用年功序列だったから80年代の日本は良かった、だの、株主価値がどうでもよかったから良かった、だのという「都合のいい話」に誘導され終始しています。
本当にそうでしょうか
プラザ合意以降日本の輸出企業天国が終了し海外にあった資産が日本へ戻りバブルを発生させそして消えていきました。
昔が良かったのはたんに以上に円安かつアメリカの庇護があったからでは
と思っております。たとえば欧米は日本の数倍株主価値が重要視されますが、リーマンショックが大きい日本よりもよほど景気回復しています。しかもそのアメリカすら債務はGDPの半分、成長性も高く、人々の気持ちも明るい。日本はGDPの倍の債務を抱え、人々は希望をなくし、老人天国のみがすすめられています。
いい加減に「株主価値のせいで日本が悪くなった」という「赤旗」理論はやめにしませんか
JALを見てください。OBの莫大な年金のために若者が犠牲になっています。日立を見てください。3兆円にものぼるOB年金のために増資を行い株主は犠牲になっています。株主=悪というような論理を「赤旗理論」と呼んでいますが、この赤旗理論はなんら整合性も根拠も正当性もありません。この論理の行きつく先は、「既得権益」「社会主義化」「非効率化」というもので、それはまさに「衰退」を招くものです。ただ、これを守りたい層にとってはこの赤旗理論は重用されるものなのです。
小泉政権下での口出しって・・・
それまでと、それ以後に比べてだいぶましでしょうし
経営学的な見方ですな
マクロ経済の数字はそうは示してないでしょう〜
根拠無き論は大西さんらしくないなぁ
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : なにのための試算
温暖化削減の経済に与える影響 - ライブドアブログ
大西 宏のマーケティング・エッセンス
なにのための試算
温暖化削減の経済に与える影響
温室効果ガス削減の国民負担を専門家チームに再試算してもらった中間結果が記事になっていましたが、今の状態で試算することに何の意味があるのかさっぱりわかりません。
それこそ事業仕分け式でいえば、ムダではないでしょうか
毎日新聞の記事で、城山英明・東京大教授(行政学)が「25%減を実現するための社会シナリオ自体の選択肢を政治が用意すべきだ。それがなければ、試算をしても答えは出ない」とおっしゃっているようですが、まったくその通りです。なんらかの条件を想定した試算だとは思いますが、重要なのは、どのような社会の変革や技術の変革が必要かという国民的なコンセンサスをつくることのはずで、一人歩きしがちな数字を出すというのは、国民のみなさまの負担が大変なので、25%削減という目標を下ろそうとする試算なのかとさえ勘ぐってしまいます。温室効果ガス削減は、地球環境を守るということだけでは、とうてい実現できるとは思えません。それを日本の成長戦略にする、温室効果ガス削減技術で世界をリードし、世界で温室効果ガス削減のマーケットを創り出していく、そのためには社会をこう変えていくというビジョンを掲げて、企業の投資、また人びとの知恵やアイデアを誘発していかなければ、たんなる良心とか、スローガンで終わってしまいます。温室効果ガスの取引でも、海外から買って補うという話で終わってしまっていますが、たとえば国内でも取引制度をつくって、人びとや企業活動での温室効果ガス削減努力にインセンティブをつけるとか、技術開発やベンチャーの資金に還元するなど、さまざまな工夫もあるかもしれません。
温室効果ガス対策だというと、すぐに太陽電池だ、風力発電だということになりますが、ほんとうにそれだけなのか、原子力発電も、国民のコンセンサスさえとれれば温室効果ガス削減には強力な手段でしょう
現在は長距離輸送をトラックでやっていますが、鉄道輸送を効率化させ、トラックと組み合わせればとか、いろいろシナリオは描けるはずです。
活用の目的がない調査や試算、アクションにつながらない調査や試算こそ、事業仕分け流にいけば、ムダそのものではないでしょうか
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 水面に映る影も秋 - ライブドアブログ
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水面に映る影も秋
池越しに東大寺を望むスポットは、通りすがりの人たちも思わず足をとめ、その光景に見入ります。池に逆さに映る影を倒影とか倒景といいますが、陽射しにキラキラ輝くイチョウや紅葉、秋の空が見事です。この季節、奈良にお出かけの際にはぜひ立ち寄られることをお奨めします。
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 競争さえ促進すれば経済は成長するのだろうか - ライブドアブログ
大西 宏のマーケティング・エッセンス
競争さえ促進すれば経済は成長するのだろうか
池田信夫さんのブログで、「成長戦略とは競争戦略である」というコラムがあありました。
思わず釣られて読んでしまいましたが、そこまで思い切って言い切るのは気持ち良いかも知れませんが、果たして本当にそうでしょうか
ふっと疑問に感じたことを書きます。また、池田さんに限らず、政府ができるのは規制緩和や金融政策ぐらいであって、市場に関与すべきでないという考え方をする人もいらっしゃいますが、そちらもどうなのかと思ってしまいます。
確かに、これまでの政府のやってきた保護主義的な日の丸プロジェクトが成果をあげられなかったことも事実でしょう
日本の農業政策がその典型例だと思いますが、新規参入が阻まれ、競争が生まれず、結果として、農業の生産性が向上するどころか、農業の担い手も不足する事態となってきました。産業の発展には競争は極めて重要なことはいうまでもありません。切磋琢磨の競争に揉まれるなかで、知恵も生まれ、また企業の活力も引き出されてきます。
これまでの政策の多くが、「なにか」を目指す際に、「いかに」取り組むかを間違ってしまった、政府が、というか一部の政治家と官僚が関与し、さらに利権が生まれ、自由な競争を取り入れなかった、むしろ実質的には規制してきたことによる失敗が多かったことも事実でしょう
つまり戦略が間違っていた、あるいは甘かったということでしょう
企業で言えば、どの市場に照準を合わせるか、その市場で、どのようなポジショニングの獲得を目指すか、さらに実際にはどのような研究投資を行い、またビジネスのしくみを組み立てるかが合わさって成長戦略ですね
競争を促す手段として規制緩和も重要であることも間違いないことです。その点は納得できるのですが、しかし、では競争していれば、企業は、あるいは激しく競争が行われている市場は成長していくのかというと、現実の市場では、そうとは限りません。身近な例では、たとえば、ビール業界は、競争が激しいカテゴリーです。ドライ戦争があり、発泡酒、さらには第三のビールと争点を変えながら、競争が繰り広げられてきました。
それで変わったのは何か
それはアサヒとキリンのシェアだけで、市場はむしろ縮小してきました。それが現実です。それこそ、日本企業は、エレクトロニクスの分野のように、過当競争だといわれるぐらい世界市場で競争を繰り広げてきましたが、では、生産性のバロメーターとしての営業利益率が高まったかというと、そうではありません。営業利益率では、サムスンにも差をつけられてしまっています。競争さえすれば、生産性が高まるのかというと、そうではなく、どのように競争するのかによっても差が出てくるということです。同じ土俵で競争しあっていては、同質化競争といいますが、それはお互いをつぶし合うだけの結果となります。他社とは大きく違うポジショニングやアプローチを変え成功した企業は利益率も高く、最高の競争戦略は競争しないことだと言われるゆえんです。競争のしかたも、いろいろあるということです。成長戦略にとって、競争を促すこと、競争を取り込むことは極めて重要だけれど、競争さえ促進すれば、産業が成長する、あるいは生産性が高まるというほど単純なものでもありません。規制緩和が日本の成長戦略にとって大きな鍵となることにも同意します。さらに言えば、規制緩和は、競争だけの問題だけではないからです。規制緩和などによって、新たなビジネスチャンスを創り出したり、中央集権の非効率を是正し、生産性を高める可能性も生まれてきます。たとえばわかりやすい例として、それが効果的かどうかは別として、カジノの導入を地方に認めれば、そこにレジャー拠点が生まれ、観光産業が活性化する可能性が広がってきます。しかし、政府が特定の産業に、成長分野として照準を定め、政府がなんらかの施策を打つことがまったく効果がない、意味がない、規制緩和による競争促進しかないといわれると、ほんとうにそうなのだろうかと疑問に感じてしまいます。1980年代は、日本とドイツが世界市場を席巻し、アメリカや旧共産圏国などの産業に大きな打撃をあたえました。だから、その頃は、アメリカのさまざまな都市で、失業したホームレスの人たちが教会で施される食事に列をなす姿が報道されていたものです。そのアメリカが1990年代に、ITや金融を成長分野としてターゲティングを行い、積極的な育成政策を行ってきました。今でも、IT関連の研究開発プロジェクトに20億ドル以上の国家予算が割り当てられています。
それが無意味だったのでしょうか
要はやり方次第だということでしょう
思い出したことがあります。ある仕事をしていたときに、ロスで開催された音楽配信の協議会に研究目的で参加する機会をつくっていただいたことがありました。その協議会のパーティで、そこに参加していたベンチャー企業の人たちに、なぜ収入がほとんどないのに、事業を続けることができるのかと尋ねたことがあります。それは州政府が雇用促進を目的として補助金がでたので資金はある、いまはベンチャーキャピタルが資金を援助してくれているからやっていけると何人かが答えていました。州政府がその分野の起業を促進するための投資を行っていたということです。日本との環境の違いを感じてしまいました。日本でも、政府や自治体が資金を出してくれる事業がありますが、残念ながら、過疎対策事業であったり、農村の活性化事業だったりして、これでは票にはなっても、成長戦略になりません。さらにアメリカの場合、日本にも外交圧力を加え、日本の市場開放を要求し続けて、金融などの日本市場への参入を促してきています。これも政府の介入です。輸出の促進という点でも政府が行うべきことはあります。
日本の外務省の営業力査定なんかやって見ても面白いですね
政府が、成長分野を定めることは無意味ではないと思います。しかし、現実にはその分野を「いかに」育てるのかという戦略のありかたがのほうが重要です。
もちろんそこには、参入と競争を取り組むために規制緩和を行うことも、あらたな規制によって産業の転換をはかることも必要になってくることは自明の理でしょう
ハイブリッドや電気自動車を普及したければ、ガソリン車を規制するか、ハイブリッドや電気自動車に有利な条件整備を行わないと、そちらに市場を誘導することがなければ、コストの高くつくハイブリッド車や電気自動車は売れません。成長分野に企業活動を誘導し、そこで公正な競争が行われる基準としての法整備を行うのも政府の役割です。排出権取引なども、法整備なしに、民間だけがかってにやれるというものではありません。さらに投資効果がすぐには見えてこない基礎技術分野などは、民間投資では限界がでてきます。
当然、政府が投資を行うということになりますが、それも、目標設定や、開発戦略、また進捗をしっかり吟味しなければ、無駄な投資に終わってしまいますね
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大西宏氏からコメントをいただいたが、「競争さえ促進すれば経済は成長するのだろうか」という問いへの答は、もちろんNOである。競争を促進しなければ成長しないが、その裏(競争を促鮮
この記事へのコメント
池田信夫さんに対する反論の位置づけというのなら、それは間違っていますね
そもそも「競争さえ促進すれば経済は成長する」なんて何方も主張しておりません。成長には競争の促進が必要だという命題(これは正しい)から、なぜその様に結論づけられるのか不思議でなりません。「成長分野に企業活動を誘導」することは、ここ数十年、少なくとも日本政府にはできなかったことのように思えます。今から急にそうした能力が身に付くとは考えにくく、ないものねだりのような気がします。池田信夫さんの主張は、理論としては正しいことを述べられていらっしゃるのかもしれませんが、それを現実に当てはめて考えた場合、実施困難なことが多いように思います。つまり彼が前提とする完全な市場や人間なんていうものは存在しないわけですし、単に一つの事象を影と光を駆使していくら論理的に述べても現実は、ますます遠いところに行ってしまうということかもしれません。せめて論理的な観点から批判するだけではなく、今ある現実を踏まえてどこをどのようにしたら良いのか不完全でも生きている市場や人間に対し血の通ったかたちで具体的に指摘をしないと影と光を使って哲学を鼻ではくような話になってしまうように感じてなりません。
>彼が前提とする完全な市場や人間
どうしてこう曲解を元に反論しようとする人が多いのでしょうね
池田さんはこんなことは言ってませんよ
それどころか経済学がモデル化の前提にする「経済的モナド」としての人間はしばしば現実とは異なる、というのが最近の彼が書いていることです。
>今ある現実を踏まえてどこをどのようにしたら良いのか
過去ログを参照してみたらどうでしょうか
「いますぐできる」現状より多少はましな政策提言などもされてますよ
教授の肩書きを持ってるにしては少々ちっぽけなニヒリズムに染まっているとは思いますが(でもそんな「池田節」がアクセスを増やすゆえんか)、それでも批判する以上言っていることは正確に読み取るべきでしょう
当ブログ記事の主旨にのっとってコメントするならば、「競争を促進する無政策(規制緩和)」もあれば、「競争を促進する政策」もある、というのが正解でしょうね
でも当ブログ記事があげている事例はみんな的外れだと思いますね
ビール業界だって、ビールと発泡酒を分ける不可解な分類による課税が無ければ、もっと自由な製品開発が行われて市場が繁栄しただろうって事は、誰でも想像がつきます。巨視的に見れば、競争を妨げる規制が少なければ金と人の配分の最適化が進みやすくなるのは真実です。ビール業界の場合、ビールよりも効率的な発泡酒の市場に金と人が移動しただけのことです。そうじゃなくても「競争が激しければ市場が拡大するわけではない」ことは、池田ブログの記事への反例には全然なっていません。
ここでいう規制って利権のことでしょっ
この記事を読んでも未来が来るっていう気がしない。
未来が狂っていく気はするけど
政府が本当にやるべき仕事をせずに、いったい何やってんだかなーって感じです。
そもそも「政府とは何か
必要なものかどうか
」っていうところから話し出すとキリがないから、この辺で失礼します。
有り無しで言えば無しですね
ツイッターでつぶやく程度に留めて欲しかった。>>それはアサヒとキリンのシェアだけで、市場はむしろ縮小してきました。それが現実です。
競争しなかったらマーケットは拡大したとでも
論点が違う気がします。>>日本企業は、エレクトロニクスの分野のように、過当競争だといわれるぐらい世界市場で競争を繰り広げてきました。
「総合」にこだわって、戦略的に経営(競争)できずに海外との競争に負けただけでは
>>成長分野に企業活動を誘導し、そんな事だれにも分かりません。
分かるならファンドマネージャーにでもなればよいのでは
上記でおっしゃるエレクトロニクスに15年勤務のサラリーマンです。>しかし、では競争していれば、企業は、あるいは激しく競争が行われている市場は成長していくのかというと、現実の市場では、そうとは限りません。この論理展開にはかなり疑問を感じます。激しく競争している理由は、そもそも成長がない(あるいは成長の伸びしろの少ない)市場だからかもしれません。つまり、広がらない市場の陣地を取り合うだけの競争なのか、それとも、広がっていく市場フロンティアを獲得する競争なのか、議論がごっちゃになっているような印象を受けます。また「競争を繰り広げる」ことを「生産性の向上=営業利益率」にもっていく話の展開も、かなり危ういと思います。経済学における完全競争モデルは利潤がゼロの状態である、ということを想起するまでもなく、常に同じ土俵で(過当)競争を繰り広げているからこそ、営業利益率が低いままなのだ、というのが私の実感としてあります。
規制産業であれば、低い営業利益(あるいは損失)を補填してくれる政府からのメカニズムがあるのでしょう
つまり、問題にすべきは、プレーヤーが多すぎる(過当)であること、にもかかわらず、多くの産業セクターでそういう多すぎるプレーヤーが何らかの規制によって庇護されていることではないのでしょうか
それがゾンビ企業、規制に集(たか)る集団を生み出す温床となる。すなわち、参入退出が容易ではなく、既得権益者が得をする、という構図になっていることこそが問題なのではないかと思います。成長する市場にせよ、しない市場にせよ、競争を阻害する環境では同じことが起こると思います。影響力ある筆者の、さらなる論考を期待しております。内容に共感です。良い論考だと思いました。大手によるビール競争の例示は、"競争の舵取り"を間違えたということの例示だと思います。
ビール大手で比較すれば、サントリーの戦略が良かった、ということではないでしょうか
そのサントリーも不採算だったビール事業がようやく一定の目的を達成し、仕切り直しということなのではないでしょうか
文化を創造する取り組みをしていたか、否か
それはビール事業に限らず、車でも家電でも見直す点は多いのではないでしょうか
競争を煽る側で、競争の渦中に身を置くものはいないのです。競争に共感し、競争に身を置くものは所詮捨て駒だと言うことにも気がつかない。歴史上、競争するものの繁栄が達成されたことはありません。競争を見るものが繁栄を謳歌するのです。
業界トップ・トヨタの従業員より、トップになれない銀行に勤めている人の方が、たくさん給料をもらっていますね
本当に、10番の方のおっしゃる通りだと思います。
悲しい現実ですね
「競争さえすれば成長するわけではない」のは当たりまえです。そんなの命題にすらなっていません。「どう競争するかが重要」というのも当然です。どんな中小企業でも毎日やっていることです。むしろ、そこから議論を始める感覚がちょっとズレているように感じます。
「どう競争するか」「勝ち抜くか」「何に資源投入するか」なんて他人や政府に教えてもらうことじゃなくて、「自分の頭で考え抜いて、汗かいて、泥んこになってやってごらんよ
あんたの会社のことなんて誰も考えてくれないよ」というのが出発点ではないですか
この20年ほど銀行救済や産業再生機構のような官製ファンドやJAL問題などで競争原則に反する事例が多すぎて「政府ボケ」している人が多いように感じます。
ビールの例も需要があれば拡大するし無ければ潰れるだけ
代わるものがきっと出てくるから大丈夫です。
ビール業界って競争が激しいんですかね
新規参入が極めて困難な業界だと思うんですが
テレビ、新聞業界と同じで保護された中で
競争してる特殊な業界というイメージしかないですが、、> ビール業界って競争が激しいんですかね
> 新規参入が極めて困難な業界だと思うんですが
地ビールがあったり、海外のビールも輸入されているので、実際には参入は可能だと思います。しかし、実際には参入が困難です。
参入の障壁になっているのは、大手のメーカーの寡占度が高さでしょう
参入しても一般流通に商品を流れないというのが現実だと思います。世界的に見ればビール業界は儲からないので、どんどん再編・統合の流れにありますが、やがて日本でもそんな流れが押し寄せてくるかもしれません。この記事にコメントする。
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 官僚の人たちのプレゼンテーション力 - ライブドアブログ
大西 宏のマーケティング・エッセンス
官僚の人たちのプレゼンテーション力
長妻厚労相が、厚労省の官僚の人たちのプレゼンテーション能力が低いとテレビ番組で嘆いていました。
たしかサンデープロジェクトだったでしょうか
確かに、事業仕分けで、投げかけられてくる質問に官僚の人たちが、たじたじするする報道が多かったですね
なぜなのかと理由を想像してみたのですが、おそらく国会答弁の下書きを作成するときは、あらかじめ、質問がわかっており、回答を用意できたから能力が鍛えられなかったのかもしれません。与えられた問題に解答するというのはいかにも受験勉強で鍛えられた頭脳には向いていそうです。また、これまでは、派閥、年功のご褒美として大臣になった人たちもいて、そういう政治家は、情報と知識で圧倒して、事細かな事を説明すれば、聞く側が判断できなくなり、よろしく頼むということになりそうです。いずれにしても、いかにも説得することが、簡単だったということがあるのかもしれません。しかし、事業仕分けという劇場では、相手が変わりました。事業仕分け人の人たち、傍聴している人たち、さらにその背後にいる国民の納得を得なければならなくなりました、思いもかけない質問も飛んでくる、そういう不特定多数の人へのプレゼンテーションに慣れていなかったということもありそうです。
思い出したのは、年金お知らせ便だったでしょうか
舛添さんが厚労相の時でした。発送したはいいものの、内容がそれこそ官僚仕事で、よくわからないものとなり、やり直すという失態がありました。アンケート作成を手慣れた人なら、誤答を避けるために、それを受け取った人がどう理解するかということをかなり吟味します。
官僚の人も、チェックしたはずの舛添さんも、そういった配慮、つまり不特定多数の人とコミュニケーションする実務能力が弱かった、素人だったということでしょう
事業仕分けといえば、スパコン問題で、わざわざノーベル賞受賞者の大先生がクレームをつけたり、日本が生きていくためには、根幹となる科学技術を軽視するのかという話がありましたが、計画している事業で、なにが達成できるのか、さらにそれは、どんな可能性と、夢があるのか、世界一を達成することにどんな意味があるかをなどを、しっかり語れなかった官僚の人たちもずいぶん情けない話です。
本当の課題や目的、目標を理解していない、だから迫力のある反論ができなかったということでしょう
評論家のなかにもいい加減な人がいて、演算速度が10倍の速度になれば、開発期間も10分の1ででできるようになるとか言い出す人もいました。開発で実際に時間を要するのは、演算そのものよりも前工程のプラニングとかプログラミングのほうのはずです。演算応力が10倍になっても、10分の1の開発期間になるとは限りません。立派なハコをつくって、理研なのか、利権かよくわかりませんが、官僚の人たちが主導するプロジェクトとは対照的に、普通に売られている安価なCPUを使ってスパコンを製作、演算速度日本一を達成した長崎大学の浜田剛助教らが、米国電気電子学会の「ゴードン・ベル賞」を受賞したニュースは皮肉としか言いようがありません。科学技術には、投資すべきだと思いますが、予算だけの問題ではないはずです。
「どこに」、「誰に」、「何に」を絞ることが重要でしょうね
思い出したのは、東レの極細繊維を開発された方のお話でした。開発が認められず、予算がないために、すべて手作りの器具で開発されたそうです。
開発者の情熱や才能に依存するとことが大きいということでしょう
こういった問題こそ、コンクリートから人へという投資をが本来の姿じゃないでしょうか
もしスパコンの事業が、本当にそういったった主旨であれば、そう反論できたはずです。事業仕分けという劇場は、ずいぶん国民の人気がでました。しかし考えても見れば、予算を削るというのは、常識と理屈だけででき、比較的簡単な世界だと思います。それはそれで意味がないとは思いませんが、事業を仕分け、ムダを削るだけでは日本の元気は回復しません。
そういう意味では、本当に日本に求められているのは、長い官僚主導の政治が生み出してきたさまざまな「規制」の事業仕分けじゃないでしょうか
きっとこちらのほうが難しいでしょうね
それぞれの規制の背景には、利害関係がからんでいたり、社会にとって必要だという立前が幾重にも張り巡らされていたり、さらに天下りをつくる巧妙な罠もしかけられています。
規制緩和に反対だという声もきっとあがってくるでしょう
いまは規制緩和はまるで悪だという風潮です。小泉改革が中途半端に終わり、しかも果たして適切な規制が緩和されたのかは疑問を持っていますが、本当に必要な規制緩和はいくらでもあります。
しかし、いつのまにか、改革のすべてが悪だという風潮をつくってしまった与野党やマスコミの罪は大きいですね
がんじがらめの規制、さらに利権の温存がどのように経済活動を阻害し、非効率にしているか、またその規制を取り除くと、どんな産業やイノベーションが生まれ、どれだけの経済効果が期待できるかなどを冷静に議論し、検証することが必要だと思います。
そうすることが「改革」アレルギーを解消する近道であり、また規制緩和していかないと本当の意味で脱官僚主導の社会は実現できませんね
それと、もっと難しいのが、ビジョンやゴールを描くことだと思います。これは優等生が作文するだけでは説得力がありません。これこそ政治家が夢と哲学をもって描くべき問題であり、そういったビジョンやゴールを描くことが、日本の経済や社会の変革するもっとも大きなバネになるのだと思います。だから成長戦略を描けとなるのですが、これも評論や批判をするのは簡単です。
笑ってしまうのは、成長戦略がないとどこかの新聞社の社説で与党批判がありましたが、では新聞社に成長戦略があるのかと問いかけたいですね
評論や批判をするよりは、日本が元気を取り戻し、成長していくためには、どんな道があるのか、なにを目指し、どのようなイノベーションを起こし、どんなことを達成するのかを議論し合うほうが、いくつもの視点が生まれてきそうで楽しそうだし、ポジティブですね
ではどんな成長戦略があるかって言われそうですが、地方主権化は、規制緩和と、そこに新しい産業が生まれてくる可能性があると思うので、ぜひ進めてもらいたいと思っています。応援クリックよろしくお願いします。
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国民のための政治、国家のための政治
イノベーションは、なにかの思い込みから抜け出した時に生まれてきます。しかし、残念ながら私たちは思い込みの世界の住人であって、なかなかいったん思い込んだことから抜けだせないというのが常です。さて、昨日雑誌WEDGEを読んでいて、はっとしたコラムがありました。佐伯啓思教授の「いまこそ読み直すべき 民主主義を危惧したプラトン」です。おそらく私も含め、ほとんどの人が、民主主義こそが現在のところ最高の政治形態だと考えています。しかし、民主主義も完璧なものではなく、民主主義でさえあれば国家が、また経済が発展するとは限りません。民主主義への過信や民主主義こそ産業を発展させてきたという思い込みからでしょうか、中国は一党独裁の共産主義国家であり、民主主義でないから産業も発展しない、すぐにも破綻すると言い切った人たちがいました。しかし現実は違ったわけです。そういった人たちの予想を裏切って、中国は未だに経済成長を続けています。しかも、今や不況に陥った世界経済の救世主として存在感を高めています。だから、中国の共産主義が優れているとは決して思いませんが、今のところ、おそらく日本の経済の発展の歴史も参考にしながら取ってきた経済政策が成功したということです。しかし、中国もリスクを抱えています。
日本が高度成長を終えた原因としては、円の切り上げ、また変動相場制に移ったことが大きかったのですが、もし、アメリカからの圧力で、人民元の切り上げとか、変動相場制への完全移行が行われれば、経済成長も腰折れする可能性は高く、forbesのこの記事も一理ありという感じでしょうか
クルーグマン教授の人民元に関する主張が正しくない理由
さて、プラトンが警鐘し、また佐伯教授が危惧していらっしゃるのは、民主主義は、民意、つまり人びとが求めることで政治が動きますが、それはかならずしも人びとにとって必要なことと一致するとは限らないということです。しかも、民主主義のリスクは、人びとにとって耳障りの良いことにで民意が動く、いわゆるポピュリズムに流れることもあるということです。情報化の発展は、さらにそれを加速する方向に働きはじめています。選挙でなくとも、世論調査結果が報じられ、その動向に政治は敏感です。小泉劇場につづいて、いまは民主党劇場だということを書いたこともありますが、そうして政治がどんどん劇場化してきます。昨日の深夜にNHKで小泉さんと小沢さんの足跡を追ったドキュメンタリ番組がありました。民主党が小泉政権時代はそれこそ改革派であり、「改革」という同じ土俵で、まるで「元祖」を競う土産物のように、改革をすすめられるのはこちらだと闘ったために選挙で大きく敗北しました。もしマーケティング・センスがあれば、そんな選挙はしなかったはずです。しかし、その失敗の反省から、「国民の生活重視」という政策に転換し、自らのポジショニングを変えたことにも焦点をあてていました。そして、まるでマーケティングの教科書のような戦略転換が総選挙での大勝につながりました。政権をとるためには、人びとの支持をえなければならず、競争戦略としては、政党の基本路線まで変わるということです。
鳩山総理の献金問題がある、郵政は逆戻りだ、また成長戦略が見えないという批判があっても、高い支持率を保っているのは、民主党よりも「国民のための政治」をやってくれそうな政党を国民が見いだせないからでしょう
さて、成長戦略が重要だという声は、ネットでも、マスコミからも、マスコミに登場する識者からも聞こえてくるのですが、それこそ長期的には国民の利益になったとしても、国家のための政治という色合いが濃いと思います。成長戦略はどうあるべきかというと必ずしも同じではありません。なにか技術オリンピックをやるということを考えているひととか、特定分野に助成金をばらまくとか、税制で優遇するといったことを想定している人もきっとすくなくないと思います。しかし、本質は新しい産業が生まれてくる、あるいは、非効率な産業にとってかわる、より効率的な産業が生まれてくることを促すことにあり、規制緩和による効果が大きいと思います。地方主権化も、大きな規制緩和です。規制するかどうか、あるいはどのような規制をするかどうかを国から地方に移すことです。きっと、与野党の政治家のなかでもそう思っている人はすくなからずいると思います。しかし現実には、規制緩和をもっと加速しようという具体的な動きや働きかけは、与野党のいずれからもほとんど聞こえてきません。
おそらく、現在は「規制緩和=悪」という風潮や思い込みが生まれていること、それを政策実行するには、官の事業の無駄を排除する事業仕分けよりははるかに、既得権をもつ「官」や「業」あるいは団体からの強い抵抗があり、そうとうエネルギーが必要だと言うこと、また人びとにとって、これまでの体験もなく、なかなか実感できない問題であるだけに、すぐさま支持率アップや票に直結しそうになく進まないということでしょう
規制緩和は、長期的には国民の利益として還元される「国家にとって必要なこと」のひとつだと思いますし、ほんとうの政治主導というのは、きっと、そういった長期的に「国民のための政治」につながる「国家のための政治」をいかに政策として掲げ、実行していけるのかにあるのでしょうね
そういった課題に政治がチャレンジすることに火をつける大きな役割を担っているのは、マスコミかもしれません。
日本の常識、世界の非常識となっている、しかも成長を阻害しているさまざまな規制について、どこか腰をすえて、長期的に特集を組んでもらえないものかと思いますが、マスコミも規制と利権の恩恵を被っているのでやりづらいということでしょうか
政党戦略がないというお題目を唱えるだけでは、ちょっとそれも現実味がありませんね
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Google日本語入力をさっそくインストールしました。IMEやATOKでお馴染みの日本語入力システムとか、日本語入力フロントエンドプロセッサといわれる、かな漢字変換ソフトウェアです。どちらかというと、ATOKに慣れているので、たまにIMEのPCを使うと、苛立つことがありますが、このGoogleの日本語入力は、気のせいか心持ちATOKよりは転換が遅いように感じるのですが、しかし、かなりサクサク転換してくれ快適です。ATOKを使いこなせば、実は慣例句などの文章が呼び出せたり、定型文書入力機能があったり、同音語用例とか、国語辞書とか、和英辞書英語がでてくるとか、Google日本語入力日本語入力にはない、いろいろ便利な機能が満載ですが、普段はほとんど使うことがありません。5分でわかる。すでに、いろいろ利用レポートがでてきていますが、ネットからグーグルが集約した膨大なインデックスデータを使って生成された辞書を利用するということであり、ネットで出現する新しい言葉に強いというのがGoogleらしさです。たまに、候補に出てこず、一字一字を転換していたものでも、さっとでてきます。紹介されていた事例で、ATOKなら「れんぼう」と打つと「連坊」、今入っているIMEでは「錬棒」がでてきます。
まあ、ATOKでも、普通の人名なら、F2キーを押すとたいていのものは出てきますが
いろいろ試して見たのですが、文節入力を主に使っていると言う人には不満が残るかもしれませんが、普通に入力するには十分です。いずれにして、言語バーのアイコンをクリックすれば、どの日本語入力システムを使うかの切り替えができるので、気軽に試せます。しかし、マイクロソフトのIMEは有料ではないのですぐさま影響をうけるというものではないでしょうが、問題は、ATOKを事業の柱のひとつとしているジャストシステムです。すくなからず影響があるかもしれません。思いもかけないビジネス破壊の衝撃波となるのか、あるいは棲み分けが可能なのか、いずれにしても、どうすればATOKの事業を守るのか、しっかり競争戦略を立てる必要がありそうです。応援クリックよろしくお願いします。
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「大西 宏のマーケティング・エッセンス」に「 さっそく、Google日本語入力をインストール」という記事があった。#大西さんのよさは、すぐ使ってみるという好奇心とこの素早い行動だとおもいます。
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もう殆ど進化の余地がないと思っていたIMEで新しいものを見せてくれるとは、さすがGoogleです。ただ、短い文章では問題ないのですが、CPUがあまり早くないPCでは、少し長い文章を変換しようとすると、変換されるまでに少し時間がかかるのが気になります。ATOKのよくある誤用の指摘機能や、類語の解説などは便利ですし、今まで愛用してきたこともあるので、ジャストシステムには頑張って欲しいところです。
ジャストシステムよりMSの方が目標では
ソレはともかくとして、今回のIMEは「入れた手のお茶」と出まして、思わず内田有紀の顔が浮かびましたが、原因は簡単
Webで語彙や用法を収集するのも有りかもしれないが、多くても正しいとは限らないという事を改めて学習させてくれたソフトウエアでした。この記事にコメントする。
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マーケティングの実践の畑を歩んできました。生活用品・インテリア・化粧品・デジカメ・産業財など多くのジャンルに関わってきましたが、CI、人事システム、情報システム開発などのプロジェクトも体験しており本職がなにかを疑われそうです。バブル以降、マーケティングは冬の時代であったと思いますが、昨今は、マーケティングを見直す機運が高まってきており嬉しい限りです。
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : PB増加で、飲料メーカーも商品絞り込み - ライブドアブログ
大西 宏のマーケティング・エッセンス
PB増加で、飲料メーカーも商品絞り込み
日本では、欧米と比べるとまだまだPB(プライベートブランド)比率は低く、また小売り業の商品開発力が育っていないために、開発をメーカーに依存しているものが多いというのが実態だと思います。それでもこの不況によって、スーパーやコンビニエンスのPB開発が促進され、また消費者の人たちもPBを受け容れはじめてきています。PBが増えれば、店の棚スペースには限りがあるので、当然ナショナル・ブランドの商品の淘汰が始まります。そんななかで、飲料各社が開発商品を絞り込む動きがでてきたようです。キリンビバレッジも年間の販売商品を150種類から100種類程度に削減するといいます。新しい飲み方を提案したり、新しいカテゴリーを生む出すというよりは、数を打てばあたるという発想、新製品を押し込めば売上も増えるというマーケティングに、PBが待ったをかけはじめたことになります。きっとPBが増えれば増えるほど、商品だけでなく、同じような土俵で商品の幅を広げ、採算性を度外視したガチンコ勝負するというマーケティングも、そろそろ淘汰されていきそうです。プライベートブランドとは、小売店(グループ)独自のブランド(商標)で販売される、その小売店(グループ)の専用商品である。
ナショナルブランドの対義語
PBと略され、別名「ストアブランド」、日本語では「自主企画商品」と和訳される。応援クリックよろしくお願いします。
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PB って何でしょうか
永年外国暮らしの上浅学の為日本の方のブログを見てまして、分からない言葉が多いのに困つてます。ちなみに私は昭和もはじめ生まれです。説明不足で申し訳ありません。プライベートブランドの略です。記事にも追記いたしました。この記事にコメントする。
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : BA(ブリッティシュエア)でほんとうにあった粋なお話 - ライブドアブログ
大西 宏のマーケティング・エッセンス
BA(ブリッティシュエア)でほんとうにあった粋なお話
英航空会社大手BAの客室乗務員の労働組合がクリスマスから年末年始まで12日間のストライキを計画していたのが、英高等法院がスト決定の手続きに違法行為があったとしてスト中止を命じたという記事がありました。
なぜ、そんな繁忙期にストライキをしようとしていたのでしょうか
実はBAも経営が厳しく、赤字が拡大しはじめてきています。7月に3,700人の人員削減を表明し、希望退職者を募ったり、社員のパートタイマー化などの人件費削減を進めてきたわけですが、組合側も、一部は無給労働に応じたり、賃金カットなども容認していたのが、さらに1,200人規模に及ぶ追加人員削減の実施を明らかにしたことで忍耐の緒が切れたということのようです。
ナショナル・フラッグシップの航空会社ということではJALと似ているわけですが、企業年金の積み立て不足も同じ
不足額は、9月末で3900億円と日航を上回っており、年金積立金不足が、スペインのイベリア航空との統合ができるかどうかの足かせになっているそうです。
どこも大変ですね
BA年金債務、足かせ
イベリア航空との統合は白紙も
このBAについては思い出があります。ロンドンからの帰りに、ビジネス・クラスを予約していたのですが、予定の飛行機に不具合が起こり、代替機への変更になりました。ビジネス・クラスの席数が減ったため、エコノミーへの変更となりましたが、エコノミーも満席で、狭いシートにしかたないと機嫌悪く座っていると、クルーの人から席が空いたのでもしよければお移りくださいとさり気なく言われたのです。きっとキャンセルがあったのだろうと思って、クルーの人についていくと、案内されたのがなんとファースト・クラスでした。まるで地獄から救われ、天国に連れて行ってくれたような体験をさせてもらいました。
料金はそのままですから
その時に感じたのは、エコノミーとビジネスでの差よりも、ビジネスとファーストの違いのほうが大きいということです。
でも、その料金差を考えると、ファーストでも、ビジネスでも、エコノミーでも、なんでもいいじゃないかとは思いますが
さて、さらにBAに関しては面白い逸話があることを見つけました。今日のエントリーの主題です。メロンパン社長のニックネームで、『メロンパン社長31歳のブログ』をやっていらっしゃる吉田社長が紹介されているお話です。友人のかたからのメールでお知りになったそうです。
BA(ブリティッシュエア)の機内で本当にあった話
南アフリカからロンドンにむかう機中で起こったことで、黒人の人の横に座った白人女性が、クルーに「忌まわしい人たちの横に座るなんて、私は承知できません。
ほかの席に変えてちょうだい
」とクレイムをつけた際のクルーの機転です。吉田社長は、この話の「真偽」よりも大切なことは、この話から、なにを受け取るのかだと書いていらっしゃいますが、本当にそうだと思います。ぜひ元のブログをお読みください。そんな心優しいクルーもリストラの危機に直面しているのだと思うと、なにか割り切れないものを感じてしまいます。ほんとうに難しい時代になってしましました。応援クリックよろしくお願いします。
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これは清々しい話しをありがとうございました。国際線の飛行機はそれこそ人種の坩堝です。
そして、それこそがさまざまな人たちから色々な話しをきけるチャンスでもあり、国際線のフライトに乗る楽しみなんですけどね
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 木材の自給率は、食糧自給率よりも深刻かも
大西 宏のマーケティング・エッセンス
木材の自給率は、食糧自給率よりも深刻かも
カロリーベースの食糧自給率にはカラクリがあるということはこれまでも取り上げてきました。なんらかの政治的な意図があるのではないかと勘ぐりたくなります。
食糧よりも、深刻な問題になってきているのが、木材のほうじゃないでしょうか
木材の日本国内で消費される総需要に占める国産材の比率は、平成20年で24%ですから、ほぼ四分の三は輸入材に頼っています。
昭和30年までは、木材自給率は9割を超えていたのですが、その後の木材輸入の自由化にともなって、どんどん減少し、平成12年には18
2%と2割を切りました。その後に、自給率そのものはゆるやかに回復し、現在に至ったとはいえ、それは熱帯材の資源不足、また丸太から木質ボードなどの加工製品への移行があったことから、材木需要が減少したこともあったようで、国産材の生産が増えたわけではなく、しかも価格が見合わないために、植林せずに、ただ伐採するだけということも増えたようです。
図は、「森林・林業学習館」から引用
国産材の生産が落ちるに従って、どんどん森林の荒廃が進んできたわけですが、それが、山崩れや洪水などの災害、また水資源の貯水力の低下につながってきていると言われています。さらに、森林が荒廃すると松茸なども採れなくなり、収入源を失った地域が増え、過疎化や限界集落の増加などの社会問題にまで引き起こす結果となってきました。
いずれにしても、世界の人口増加にともなって、特に発展途上国で木材の需要は増えてきているのですが、それとともに木材の乱獲も増え、森林面積は10年で日本の国土の2
5倍も失われるということになっています。ちなみに2000年から2010年で森林面積が増えたのはヨーロッパだけです。こういった森林面積の減少は、地球温暖化問題ともかかわってきます。内閣府が行っている「森林と生活に関する世論調査」(平成19年5月調査)によると、人びとの「森林に期待する働き」の結果を見ると、平成15年調査では、「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」がトップでしたが、「二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化防止に貢献する働き」が第一位となりました。温暖化対策としても、増え続ける木材需要に対しても、これ以上森林を荒廃させないで「持続可能な森林経営」を主なうことが日本だけでなく問われてきているのですが、補助金を出して間伐を進める程度で、なかなか具体策がでてきません。日本の林業の問題は、第一は価格競争力がないこと、第二は、日本の木材は水分を多く含んでおり、長期に乾燥させないと反ってしまうなど品質が安定しないこと、さらにもっとも重要だと思うのは産業化が遅れており、技術開発や長期的な視点で林業経営を行うプレイヤーがいないということのように思います。価格の問題は、場合によっては政府補助などで行えるかもしれません。さらに新しい乾燥技術も生まれてきているようですが、問題は、どう産業として発展させるかという展望がないと、結局は補助金頼みとなってしまい、健全で持続可能な「森林経営」は生まれてきません。とくに、木材をせっせと生産しても、輸入材があたりまえとなっている建築市場の構造を変えないと問題は解決しません。
いずれにしてもビジネスとしてどう成り立たせるかという展望がもっとも重要なのでしょう
さて民主党は、政権を取る前は、森林・林業政策「森と里の再生プラン」で、10年後に木材自給率50%を達成する、省エネ木造住宅の普及をはかり、新たな雇用100万人を創出する、林業を軸にした山里の振興で地域間格差を是正するという高い目標を掲げていたはずですが、その後、あまり話がでてこなくなったような気がします。いったい、どうなったのか気になるところです。応援クリックよろしくお願いします。
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お願い:剽窃行為にあい、現在相手側に適切な対応を求めています。
よろしければ「剽窃の検証」で詳細をご覧ください(本文と関係のないこの文章は後日削除します)
民主党政権の経済政策はどれもおかしなものばかりだが、またすごいのが出てきた: NIKKEI NET(日経ネット
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民主党政権の経済政策はどれもおかしなものばかりだが、またすごいのが出てきた: NIKKEI NET(日経ネット
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以前からこの問題については、指摘してきたつもりなんですが・・・
いわゆる建築資材として、使えるようになるには年数がかかりすぎると言うコトだけではなく、間伐材を利用した「集成木材」に対するイメージの悪さ(といっては変ですが)があるように思います。間伐材を利用して作られる日本の「集成木材」は、強度や加工に加え、コスト的にも輸入木材と十分競争できるくらいだと、聞いた事があります。それと様々な企業が「自然を守るために、植林事業に力を入れています」というコトばかりが謳われ、「植林事業には、植林管理が必要」という点を言わなさ過ぎるようにも思います。結果、「(植林した)木を切る=自然を破壊する」と、思っている方も少なからずいらっしゃるようです。
個人的には「国内産割り箸は、積極的に使おう」という考えなんですが、なかなか理解されませんね
本当なら、大手ハウスメーカーさんが共同で、それぞれの地域の木材を使った「家づくり」の提案をされれば、もっと違ったモノになると思うのですが・・・
「住宅建設・地元木材奨励金」みたいな制度が必要なんでしょうか
ただ、地道に一生懸命に「新しい林業」を考え、行動している林業家さんもいらっしゃるのですが・・・注目を浴びませんね
「世間的に興味が無い話題」と言うコトなのでしょうね・・・悲しいですが
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 田舎の冬景色 - ライブドアブログ
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田舎の冬景色
岡山に気に入った日本酒の蔵元があり、正月用にと遠路はるばる買い求めに出かけた一日でした。芳烈酒造という蔵元で、関西ではほとんど見ない銘柄です。映画『バッテリー』のヒロインの家として使われたそうですが、以前、通りすがりにふらっと寄って買ってファンになってしまいました。取り寄せてもよかったのですが、岡山一の名水といわれる夏日の極上水も興味がそそられ、出かけた次第ですが、写真は帰りに横切った単線の鉄道です。応援クリックよろしくお願いします。
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 理想と現実、楽観と悲観 - ライブドアブログ
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理想と現実、楽観と悲観
現実に悲観するときに、あるべき理想を掲げ、変革をめざす高い目標を生み出します。しかし現実を悲観しすぎると、将来に向けて何かをしようという気持ちを失います。現実を楽観するときには、現実の維持を求めようとし、現実をより確かなものとするための改善をめざす目標が生まれてきます。しかし現実を楽観しすぎると、現実に埋没して新しい発想はなかなか生まれてきません。高い目標に立ち向かうときに、それはかならず実現できるという楽観主義が勇気を生み、困難にチャレンジしようとする心を支えてくれます。しかし、理想の実現に楽観的でありすぎると、思わぬ落とし穴が待ち受けているのが常です。理想から生まれた高い目標を実現しようとするとき、その実現を疑うことで、なにがその実現を阻むのか、なにが課題なのかも見えてきます。さらに高い目標も、現実的な解決、現実的な行動がなければ実現することはできません。私たちは、理想と現実の狭間にいて、理想主義と現実主義、そして楽観主義と悲観主義のバランスを取りながら生きています。どの立場が良いかということではなく、それぞれの立場に立ったときに、なにが見えてくるか、また状況に応じて、どのポジションを取ったほうが良いのかを見いだすことのほうが、きっと大切なのだと思います。
本年は、ビジネスの現場で、さまざまな変革が求められてくる一年になるかと思いますが、なにか壁を感じたときに、この4つの視点からできるそれぞれの立場から見て、なにが課題なのかを読み解くことを試みてはいかがでしょうか
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ホワイトボードの効用
人は感情的な、情緒的な生き物です。ときによっては、その感情や情緒が仇になって、思考が停止してしまうことがあります。気をつけないといけないのは、好き嫌いでしかないことを、どんどん言葉や理屈で武装し、正当化していくことで、やがて、それが客観的にそうだという思い込みを、知らず知らずのうちにどんどん深めてしまうことです。この罠は誰もが抱えています。それが酒の場とか、四方山話なら、好き勝手を言ってればいいのですが、ビジネスで、なにか解決を探る、新しいアイデアをまとめようとしたり、方針をまとめようとすると、会議に感化するそれぞれのメンバーの持っている感情や情緒、思い込みをできるだけ取り去って、みんなの持っている知恵や情報を最大限引き出し、組み換え直す場づくりが必要になってきます。
そんな時に必要なことはなにでしょうか
まずは、結論を急がないという忍耐が必要です。結論と結論がぶつかり合うと、いつまで経っても結論がでてきません。水掛け論になります。あとは声の大きさや、地位で押さえ込むということになってしまいます。次にそれぞれの人たちが持っている知識や情報を集め、また結びつけ、組み立てなおすためのフレームが必要となってきます。議論のルールづけ、組み立ての筋道をつけ、共有するということです。ただ、すべてのメンバーが忍耐強く結論を急がないで、議論のフレームにそって、知識や情報を集め、また組み立てようとしても、その協働ワークを行う舞台づくり、コラボレーションを行うメディアが不可欠になります。案外、ホワイトボードがその役割を果たしてくれます。対立する人たちも、直接対立ではなく、ホワイトボードというコラボレーションのためのメディアを介した三角関係で議論を進めることができます。自らの主張や結論を抑制して、客観化しようとする努力も生まれてきます。自分たちの立場、主張を離れて、ホワイトボード上で、シナリオづくりや思考のプロセスを共有しながら、ステップバイステップで完成させていく流れをつくりやすいということです。それぞれが持っている結論を押しつけ合うのではなく、パズルを一緒に解くという風に会議を進めるのです。伝達の会議ではなく、なにか解決を見つけ出そうという会議なら、ホワイトボードをうまく使うことをお奨めします。応援クリックよろしくお願いします。
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この記事へのコメント
紙に書き出して客観視してみるというのはいいことですよね
ちゃんと形にすることで頭の中だけで考えていたことを相対化できます。ホワイトボードを使って皆で検討するのもいいアイデアだと思います。
良いアイディアだと思いますが、是非とも黒板の使用を
掃除とかチョークの粉が飛ぶとか色々あるかもしれませんがホワイト・ボードにマーカー・ペン書かれた字、図って見る者に訴える力で劣るように思うのですが
個人的な感性の差でしょうか
会議にはノートPC持ち込みが多くなりましたが、私もホワイトボードを使用することを勧めたいと思っています。
会議参加者がそこに集中すること、ホワイトボードの範囲に完結に文字や、図を書くことは、ロジカルに考えて効率良く会議が進むのではないでしょうか
実際、ノートPCを持ち込んで会議に参加されている人は、会議に参加せず、自分の仕事をノートPCでやっています。この記事にコメントする。
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 日航問題もいよいよ最終章を迎えるか - ライブドアブログ
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日航問題もいよいよ最終章を迎えるか
日航をめぐる問題は、いよいよチキンレースの大詰めになってきたという印象をうけます。日航再建を主導する企業再生支援機構は、100%減資とすべきという意見も当然強いそうで、そうなると日航の上場廃止の可能性が濃厚になってきます。市場でも株の売りが殺到し、ストップ安となったようです。ただ、日航もANAも、株主優待券の発行などで、株を顧客囲い込みの手段としてきたので、上場廃止となると、イメージダウンするという問題だけでなく、顧客の流出も当然想定されます。
日航の株式保有状況を見てみると、個人株主がどんどん増えてきており、平成15年3月末で40
8%を占めるまでなっています。また個人株主が1000万人 38万人を超えているので、上場廃止となると顧客流出は当然起こってきます。
3%)さて筋を通すか、顧客流出を防ぐのか、どちらを選ぶのでしょうか
企業年金問題も、いよいよ大詰めにむかっています。OBの人たちの三分の二の同意にはまだほど遠いようです。延長するそうですが、公的資金導入が行われる以上、国民の理解を得られないと思うだけに、同意を得るまでもなく、企業年金の解散というのが筋だというのが世論の流れだと思えます。
最後の切り札に、OBの人たちがどう反応するのでしょうか
OBの人たちに同意書を出すように電話での説得にで追い込みをかけているようですが、それこそ、OBの人たちが自ら判断し、自ら行動すべきことでしょう
企業年金への信頼が大きく揺らぎはじめているわけですが、これほど産業の交代が激しい時代に、右肩上がりの成長を前提とし、社員を囲い込もうという制度がもつわけありません。稲盛さんのCEOへの就任の可能性も報道されていますが、いずれにしても、ユーザーの立場からすれば早く決着をつけ、企業再建をやってもらいたいものです。長引けば長引くほど客離れが起こってきます。飛行機が特別な存在であった時代はもうとっくに終わっていてます。フラッグシップなんて言葉を聞くと、時代錯誤じゃないかと思いますが、いずれにしても、こだわりを捨てて、安くて安全でさえあれば、よけいなサービスなどなくともなにも困らないので、思い切った戦略転換をはかってくれればと願います。追記:株主数の誤記があり、ご指摘がありました。ありがとうございます。日経によれば38万人でした。日航株、更正法でどうなる。応援クリックよろしくお願いします。
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動画:松江にもこんな電車が走るようになるのか・・・ 松江市もLRT電車 開業は24年度以降@産経新聞1/4より 松江市は、低床式路面電車を運行するLRT(軽量軌道交通)を平成24年度に開業することを決めた。
ルート案は、JR松江駅と一畑電車しんじ湖温泉駅を結
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アライアンスの相手もデルタの方向に傾いているようですが、マイルの使い勝手が格段に向上しますのでこれはプラス要因に働くのではないでしょうか
しかし、もっと大切なのはJALの高コスト体質をどこまで改善できるかです。
当然、空いた発着枠を使ってかねてか要望の強いLCCの日本参入が始まるでしょうから、よほど経営基盤の強化を図らないとやっていけないでしょう
特に運行停止になった地方空港は、国内航空会社がダメなら外国の航空会社に飛んでもらおうと、採算がとれるよう羽田や伊丹の発着枠を虎視眈々と狙っているのではないでしょうか
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : P&Gがオンライン・ショップを開設へ - ライブドアブログ
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P&Gがオンライン・ショップを開設へ
P&G(プロクター&ギャンブル)といえば、世界最大の一般消費財メーカーで、米国フォーチュン誌が発表するグルーバル500では、売上高、純利益ともに世界のトップ100に入っています。その巨人が、今月中にも、オンラインショップ”eShop"を開設するといいますが、ニュースリリースなどを見ると、この”eShop"は、決してウォルマートなどの小売業と競合する目的ではなく、一般消費財のオンライン販売のノウハウの蓄積、あるいはソーシャル・マーケティングによる顧客リレーションの深化を生み出すための実験の場だということを強調しています。ウォルマートなどの小売業もオンラインショップへの取り組みに積極化してきているだけに、一般消費財のオンライン販売の市場成長を促し、一般消費財市場そのものの拡大させたいという狙いだということです。また、このP&GのeShop"開設をいち早く報じた「激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ」さんは、米国の小売業が、品揃えを広げることから、品目数を削減し、買いやすい売り場づくりにむかいはじめたこと、またPBの拡大という二つのトレンドへの危機感があるのではないかという指摘をされていますが、頷ける視点です。日本のスーパーも、広すぎる、多すぎる、買い物に時間がかかりすぎるのです。これは売り手にとっても非効率であり、買い手にとっても不便です。
【プロクター&ギャンブル】、消費財最大手のメーカーがネット販売
要因に品目数削減
この”eShop"の概要ですが、P&Gが直接運営するのではなく、オンライショップの開発、運営会社であり、オンラインのディスカウントショップ”eCOST
その発表があって、PFSwebの株価もかなり上がったようです。P&Gは、洗剤やオムツなどの日用品だけでなく、積極的なM&Aによって、医薬品のリチャードソン・ヴィックス、化粧品ではマックスファクターやウェラ、カミソリのジレットやブラウンを傘下に収め、事業領域を拡大してきたわけですが、このP&Gの”eShop"で、それらの5,000アイテムが発売されます。マスマーケティングのチャンピオンともいえるP&Gがオンラインショップに取り組むことは、時代変化を象徴しているだけでなく、マーケティングそのものを進化させる可能性をも感じます。この”eShop"が果たして成功するのか、どのようなマーケティングが行われるのか、その動向を注目しておきたいところです。応援クリックよろしくお願いします。
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 「激安バブル」に一石を投じる「テキサスバーガー」のヒット - ライブドアブログ
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「激安バブル」に一石を投じる「テキサスバーガー」のヒット
「チキンタツタ」などの復活路線に引き続き、BIG AMERICAのシリーズ展開が始まりましたが、その第一弾「テキサスバーガー」が大ブレイクしたようです。店内にポスターがありましたが、その写真がまた良く、ボリューム感たっぷりで、また質感がうまく表現できています。ニュースリリースによれば、この「テキサバーガー」人気で、今月17日の1日当たりの全店売上高が、28億1180万円となり、1971年の創業以来、1日当たりの売り上げ高が過去最高になり、供給が間に合わないのか、急遽数量限定になりました。ご時世というか、twitterによるクチコミも後押しし、反響が反響を呼ぶ結果です。
ツイッターでも高評価
テキサスバーガーのスゴい反響
そして、このテキサスバーガーの単品価格は400〜420円
近所の店では、セットメニューが740円でした。決して安いとはいえません。
フライドオニオンの食感とか、ピリッとしたバーベキューソースといった味覚、また通常のビーフパティの約2
5倍というボリューム感、また期間限定販売という商品企画のよさなどと価格のバランスが取れているということでしょう
バリューを感じさせ、お値打ち感があるということです。このところ、血で血を洗うような激安競争をしかけたり、数量を確保せず、行ってみれば商品が売り切れ、見せかけだけの激安で集客を狙うなど、なかにはモラルを問いたくなることも多く、あたかも「激安バブル」という風潮が蔓延していますが、そんな「激安バブル」に一石を投じるヒットだと感じます。間違ってもいけないのは、たんなる「激安」と低価格でも十分利益を確保できるビジネスとは似て非なるものだということです。ビジネスのしくみで低価格を実現し、競争力を備えたところと、消耗戦ともいえる低価格競争が同時に起こっているので、混同されがちですが、決定的に違うのです。で、マーケティング・コンサルタントの金森さんが触れていらっしゃるので、参考になると思います。バリューって何だ。生き残れる条件って何なんだ。さて、「テキサスバーガー」については、こんな見方もできます。マクドナルドは基本的には、客数増に基軸を置いた戦略を取っており、それがうまくいっている限り、あの手、この手と、それこそ手を変え、品を変えのマーケティングが可能だということです。「テキサスバーガー」もそんな戦略上にあり、メニューに変化をつけ、客離れを防ぎ、来店頻度を確保しようとする企画だということです。それこそ商売は「飽きない」であり、お客さまに飽きさせない工夫をすれば、がまた来て買ってもらえるという古くからの正攻法そのものだと感じます。流通にしても、外食にしても、上場企業の場合、月次情報として、売上や客単価、客数を発表しているところがありますが、既存店の客数の変化は、顧客の支持を得ているか、あるいは客離れが起こっているかの分かれ目がわかる指標です。既存店での客数の減少を、店舗を増やしてカバーするというのは、客離れが起こり、足下が崩れてきているということであり、健全とはいえません。さて、マクドナルドの客数増を重視したマーケティングは、その成果がでてきています。
昨年の8月以降は連続で既存店の客数増を達成しており、やはり12月はなんと対前年比で8
0%増という驚異的な結果を残しています。お店の雰囲気で感じたとおりでした。
元気なビジネスは、「気」が伝わってきますね
マクドナルドが結構頑張ってる(過去記事)
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今日ひとしきり仕事を終えて午後2時のランチタイムを過ぎた街中を歩いていたら、あの
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相変わらずの高カロリー&高脂肪&高価格
初コメントです。いつも拝見させていただいております。
マクドナルドがここにきてすごいのは、値段より結果的に
地域 性別 年齢を超えて 顧客を取り込んでいます。
居酒屋(同じ会社帰りのサラリーマン限定
顧客の囲い込みをしすぎ、(完璧すぎ)
それ以外の顧客を
取り込めなくなっているような気がします。
人が動かなくなってきているので
すぐに”行ける場”限られている。
わざわざ人を誘っていかなくてもいい場に
行かざるを得ない状況になってきている。ような気がします。
例)仕事の合間のサラリーマン、子連れの家族、おひとり様、ファストフードというより
それぞれの”場”を確保したい欲求の表れ
なのかもしれません。
(背景には上陸38年の文化、歴史
=すりこみがなければありません。
言い換えれば、マクドナルドは
もうアメリカの文化ではないのかもしれません。この記事にコメントする。
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大西 宏のプロフィール
マーケティングの実践の畑を歩んできました。生活用品・インテリア・化粧品・デジカメ・産業財など多くのジャンルに関わってきましたが、CI、人事システム、情報システム開発などのプロジェクトも体験しており本職がなにかを疑われそうです。バブル以降、マーケティングは冬の時代であったと思いますが、昨今は、マーケティングを見直す機運が高まってきており嬉しい限りです。北海道のマーケティング力の凄さを語る。
過去のエッセイ
大西 宏のマーケティング・エッセンス : 季節は春に向かっています - ライブドアブログ
大西 宏のマーケティング・エッセンス
季節は春に向かっています。宇治は平等院が有名ですが、源氏物語の舞台ともなった地でもあり、多くの観光客の人たちが訪れます。観光客の人たちで賑わう平等院の川向かい、宇治上神社や宇治神社の近くの奥まったところにひっそり佇んでいるお寺があります。弘法大師の開基で平安中期に「往生要集」の著者恵心僧都・源信が再興したという恵心院です。京都の寺の庭は、歴史的価値のある立派な建築や日本庭園が多いのですが、恵心院は、普段着のお寺という印象を受けます。門前の道や庭園は、四季折々の花が楽しめ、散策する人たちの目を休めてくれます。今は、蝋梅や椿、そして水仙が咲き、季節は春に向かって少しづつ変化してきていることを告げているようでした。応援クリックよろしくお願いします。
蝋細工のように透けた花から香りが広がる蝋梅
清楚であ優しく華やか開花しはじめた椿
太郎冠者という種類だそうです。
小さな花だけど力を感じる水仙
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 異常に難しい入園テストってどうなのかな