マンションを売り付けていた業者
今回本誌に情報提供のあった欠陥マンションは、「レクシオ」(東京・新宿区)という不動産会社が平成19年9月に販売した12階建ての物件(=左写真)
5人の投資家が同社との間で「土地付区分建物売買契約」を締結し、総額約9億円で転売されたという。ところが、この新築マンション、引渡し後に「瑕疵部分」が次々と発見された。関係者は憤懣やるかたない表情で次のようにいう。「激しい雨があった翌日にマンションに行ってみると、玄関の庇部分から雨漏りしていることが分かったのです。その後、表面上見えなかった欠陥がたくさん出てきた。
とてもこれでは分譲できませんよ」
すでに1年以上が経過した今年2月26日、このマンションを販売した「レクシオ」と施工会社「中野建設」(港区)立会いのもと、瑕疵部分の点検がおこなわれた。
そうしたところ、玄関庇部分の漏水のほか、玄関部分の床ブロックの浮きあがり、壁面部分の漏水、階段手すり部分のコンクリートの亀裂など1棟全体で200カ所以上もの瑕疵が発見
レクシオ側などもこれを認めざるを得なかったという。今回、本誌も実際にこのマンションを見てみたが、左写真のようなクラックが多数あり、とても新築とは思えない状態だった。取材に同行した、ある建設会社幹部も専門家の立場から「ズサンな工事との印象を拭えない」と語っていた。この5人の投資家側は現在、「瑕疵だらけの手抜き工事物件」を押し付けられたとして、契約解除などを求めている。なお、レクシオ側は本誌の取材に対して拒否する姿勢に終始した。
【冒頭右写真=マンションを売却したレクシオ側が問題箇所を指摘され、対処方法を記した文書の一部】
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【注目の本】細野助博・大重史朗「消え去る大学
生き残る大学
」(中央アート出版社)│【東京アウトローズ 一行情報】東証1部「CSKホールディングス」、院政を敷こうとしてあえなく失敗した青園雅紘前会長
「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
東京アウトローズ「退避」速報版:【ミニ情報】東証1部上場「ベスト電器」が決算直前に子会社を
駆け込み売却
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【東京アウトローズ 一行情報】東証1部「CSKホールディングス」、院政を敷こうとしてあえなく失敗した青園雅紘前会長│【特別寄稿】大手ゼネコン・鹿島建設で組織的「裏金」疑惑が新たに発覚(3)
【ミニ情報】東証1部上場「ベスト電器」が決算直前に子会社を
駆け込み売却
東証1部上場の「ベスト電器」(濱田孝社長)は2月27日、インターネット通販を展開する子会社「イーベスト」の全株式を4億5200万円で売却した。譲渡先は東証マザーズ上場の「ストリーム」(劉海涛社長)という会社だったが、その経緯をめぐって関係者の間で話題になっている。というのは、ストリームはベスト電器の持分法適用会社(29%保有、役員4人派遣)であると共に、売却価格が意図的につり上げられている疑惑が浮上してきたからだ。
関係者によると、「売却されたイーベストの純資産はせいぜい1億8000万円程度
とても4億5000万円の値段がつくような会社ではない。しかも、ベスト電器の21年2月期決算をしめるギリギリの時期に売却が行われており、利益操作の疑いまである」という。
周知のように、ビックカメラは子会社同然の投資ファンドを利用して不適正な会計処理をおこなっていたが、今回のベスト電器による子会社売却も、関連会社ストリームから利益を
させる同様の構図だったと見られる。
東証は現在、ビックカメラを監理銘柄(審査中)に指定
オーナーの新井隆司会長が引責辞任するなど、による利益操作に金融当局の眼は厳しくなっている。今回のベスト電器による決算対策的な子会社売却を、当局がどのように見るのか注目される。
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【東京アウトローズ 一行情報】東証1部「CSKホールディングス」、院政を敷こうとしてあえなく失敗した青園雅紘前会長│【特別寄稿】大手ゼネコン・鹿島建設で組織的「裏金」疑惑が新たに発覚(3)
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東京アウトローズ「退避」速報版:【経済コラム】「未達増資」で株価操縦まがいの〝荒稼ぎ〟
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【東京アウトローズ 一行情報】「東郷神社」をめぐる民事訴訟で判決│【ミニ情報】破綻した名門建設会社「井上工業」でも山口組系企業舎弟・永本壹桂が〝暗躍〟
【経済コラム】「未達増資」で株価操縦まがいの〝荒稼ぎ〟
「未達増資」という言葉がある。これは増資を発表したにもかかわらず、払込期日に資金ができず未達になったことを指す。その後、当該企業は倒産に至るケースが多い。典型的な例は、東証1部の不動産会社「パシフィックホールディングス」が昨年11月に発表した、「中柏ジャパン」による476億円の資金調達話である。これには、東証の斉藤惇社長の部下だった冨山和彦氏(産業再生機構専務)も絡んだことで、増資発表後、株価は倍近く上昇した。しかし結果は架空増資話に等しい状況となり、パシフィックHDは今年3月、会社更生法を申請し倒産した。そもそも中柏ジャパンは、資本金がたったの50万円という〝未熟児〟のような会社であった。
それが470億円を超える資金調達をするというのは、やはり冨山氏の名前が効いたのであろう
このような未達増資は、ここ2、3年急速に増えている。従来は、いわゆる共生者と称される特殊な〝闇のアレンジャー〟が仕切っていたのだが、最近はレッキとした野村、大和などの大手証券出身者も堂々と登場するようになっているのが特徴的な傾向である。いま当局が注視している未達増資がある。昨年から色々と言われている、ヘラクレス上場の人材派遣会社「オープンループ」(札幌市)である。故高橋治則氏の女婿である駒井滋社長の会社として知られている。昨年8月に同社が発表した増資は未達に終わり、その後に実施された増資(昨年11月)も資金は振り込まれたものの、実際は不透明な操作がおこなわれたフシがある。これを引き受けたのは「エスケイ・キャピタル」(佐藤憲治代表)という増資直前に設立された会社だった。親会社は「エム・ワンキャピタル」(大内裕人代表)で、実質上のアレンジをしたと見られている。この2社はいずれも設立して日が浅く、資本金も僅かのため、とても7億円ちかくの調達ができる会社とは見られていない。その詳細については譲るが、増資発表後の株価上昇を狙ったとしか思えない。そして注目すべき点は、この佐藤、大内両氏が共にSBI証券の出身で、それぞれ野村、大和のOBということだ。こうした大手証券会社の出身者が、従来の共生者的なアレンジャーの世界に足を踏み入れたことに金融当局は重大な関心を持っているようである。東証マザーズ上場の「アーティストハウスホールディングス」も4月28日付で上場廃止になることが決まった。この会社も過去に何度かの増資未達と中止があった。増資発表→株価上昇→売り逃げ→増資未達→株価下落→倒産・上場廃止という一連の流れについて、当局は注目している模様だ。
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【東京アウトローズ 一行情報】「東郷神社」をめぐる民事訴訟で判決│【ミニ情報】破綻した名門建設会社「井上工業」でも山口組系企業舎弟・永本壹桂が〝暗躍〟
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東京アウトローズ「退避」速報版:【注目記事】紙の爆弾5・6月号「青森県むつ市〝幻の原発利権〟を演出する 暴力団住吉会フロント企業の正体」
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【ミニ情報】元祖巨乳アイドル「細川ふみえ」の夫が経営する不動産会社〝事実上倒産〟│【ミニ情報】後藤忠政元組長が神奈川県伊勢原市の寺院で出家
【注目記事】紙の爆弾5・6月号「青森県むつ市〝幻の原発利権〟を演出する 暴力団住吉会フロント企業の正体」
今月7日に発売された『紙の爆弾』(=左写真)に注目すべきレポートが掲載された。青森県むつ市に建設が予定されている「使用済み核燃料 中間貯蔵施設」に絡んで、隣接地を指定暴力団住吉会のフロント企業が取得し、その土地を東京電力に100億円で押しつけようとしていたという驚愕すべき内容だ。その核心部分を以下に抜粋する。<中間貯蔵施設は、使用済み燃料を再処理工場で再処理するまでの間、一時的に貯蔵・管理する鉄筋コンクリートでつくられた丈夫な倉庫のような施設だ。事業主体は、「リサイクル燃料貯蔵株式会社」である。株主は東京電力株式会社が80%、日本原子力発電株式会社が20%である。当該施設の建設を巡り、杉山市長(編集部注=むつ市元市長、故人)が誘致交渉表面化前の99年に、支持者の会社社長に構想を漏らしてしまった。すると、この社長が市幹部から図面をもらった上で、4ヘクタールの建設予定地を先行取得してしまったのだ。この購入資金には、西松OBが在籍するある不動産会社が5000万円を融資したと見られている。その後、西松建設の指示で、「このままでは、大きな問題になる」と迫られ、01年1月に東京都内の「株式会社環境エコプランニング」に所有権が移った。紆余曲折を経て、現在、当該土地は青森県むつ市に本社があるフロンティア開発に08年11月27日付けで所有権移転登記された。ただし、同年4月28日、債権者である神奈川県横浜市の「株式会社AMYトレーディング」により、処分禁止の仮処分が青森地方裁判所で出されている。ということは、土地に処分禁止の仮処分がなされているにもかかわらず、あえてフロンティア開発に所有権が移転されているのだ。これはフロンティア開発のオーナーである宍戸征男が、土地を東京電力に押し売りする工作の一環だった。宍戸はこれまで十数名の人間に東京電力への口利きを頼んでいた。その中には、政治家やフィクサー等が含まれる。一部を挙げれば、政界フィクサーの白川司郎、水谷功水谷建設会長(まま)等がいるという。詳細は『紙の爆弾』をご覧いただきたい。
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訪問をお待ちしています。
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宍戸は、指定暴力団住吉会・金子会元組員であった。今は住吉会の最高幹部の資金で、青森の砂利採取業を営んでいる。今回の土地も原価が5000万円で、東京電力へ100億円で売りつけようとしている。売れないことを承知で15億円の借金を作った。宍戸は詐欺師そのものだ。宍戸は、ヤクザの共生者で住吉会、山口組、稲川会を渡り歩いた。今は、赤坂署の走狗である。金儲けのためなら、何でもありの危険なヤクザ崩れである。
記事には関連ないかもしれませんが・・・
ここ面白いです。記事ちがいで済みませんが、先日の林野庁の自殺の件が、あまり出ていないのでちょっとお邪魔します。元義父が、林野庁だった関係で、わたしは、みどりのオーナーの債権を持っているのですが、これがとんでもないインチキなしろもので、何十年後かに育った木をうって、その収益を償還するものですが、生育期間中の、間伐をみこまないで、うりつけため、現場の山では、間伐ができずに、十分きがそだっていないそうです、下手すれば、商品価値のない木ばっかりで、元本割れすら考えられます。そろそろ、初期のものは、償還時期が来るのではないでしょうか、 関係者の数は少なくても、年金不正とにたようなものだとおもいます。それと、いわゆる、特別会計がらみと、 郵政の次の、民営化のターゲットとしても、何らかの問題を暗示してると思います。今、マスコミが、だめになっているので、アウトローズさんが取り上げてくれればと思いました。コメントする。
【ミニ情報】元祖巨乳アイドル「細川ふみえ」の夫が経営する不動産会社〝事実上倒産〟│【ミニ情報】後藤忠政元組長が神奈川県伊勢原市の寺院で出家
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東京アウトローズ「退避」速報版:【ミニ情報】後藤忠政元組長が神奈川県伊勢原市の寺院で出家
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
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【注目記事】紙の爆弾5・6月号「青森県むつ市〝幻の原発利権〟を演出する 暴力団住吉会フロント企業の正体」│【東京アウトローズ 一行情報】預託金ビジネスに手を染める「岡本ホテル」オーナーに関西系指定暴力団の影
【ミニ情報】後藤忠政元組長が神奈川県伊勢原市の寺院で出家
昨年10月に指定暴力団山口組から除籍処分となった後藤忠政(本名=忠正)元組長が剃髪し出家した。得度式は釈迦の誕生日とされる灌仏会(かんぶつえ)にちなんで今月8日、神奈川県伊勢原市の天台宗「無常山浄発願寺」(=左写真)でおこなわれた。「得度式案内」には、「弟子後藤忠正儀 染衣剃髪の志を生じ皆様方の多大な御力添いを頂戴致しまして得度させて頂くことに相成りました」、「得度式はみ仏様のお弟子にして頂き新たな人生に進む為の厳粛にして意義ある儀式です」、「当日は平日でありますが御釈迦様のご降誕の良き日でありますので何卒御臨席賜り度く慎んでご案内申し上げます 合掌」などと説明されているという。この得度式には俳優の岩城滉一氏らも出席した模様だ。なお、浄発願寺には新右翼の野村秋介氏の墓があることで知られている。
後藤忠政組長「処分問題」で山口組執行部を批判する「直参組長連名の文書」を入手
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なんで層化の話はスルーなの
ここでもタブー扱い
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【注目記事】紙の爆弾5・6月号「青森県むつ市〝幻の原発利権〟を演出する 暴力団住吉会フロント企業の正体」│【東京アウトローズ 一行情報】預託金ビジネスに手を染める「岡本ホテル」オーナーに関西系指定暴力団の影
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東京アウトローズ「退避」速報版:【ミニ情報】東証1部「CSKホールディングス」の金融子会社で社長が事実上の解雇
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
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【ミニ情報】東証1部「CSKホールディングス」の金融子会社で社長が事実上の解雇
09年3月期決算で1600億円を超える巨額損失を出した東証1部「CSKホールディングス」(福山義人社長)
その元凶の一つとなった金融子会社「CSKファイナンス」(=左写真)の脇田昌二社長が最近、事実上の解雇になった模様だ。脇田社長には退職金も支払われず、「解雇予告手当」などの名目で1カ月分の給料相当額が今月末に支払われるのみだという。また、脇田社長と同じ旧東洋信託銀行出身のU部長もクビになったとされる。すでにCSKファイナンスのホームページから脇田社長の名前は消えている。現在、CSKホールディングスをめぐっては、「青園チルドレン」と呼ばれる青園雅紘前会長のグループと、それに反発するグループとの内部対立が株主総会を前に激しくなっている、と見られる。今回、事実上の解雇になった脇田社長らは青園前会長と近い関係にあった。こうした一連の「社内抗争」がどう決着していくのか、注目される。
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東京アウトローズ「退避」速報版:【ミニ情報】東証マザーズ「JDC信託」、平田充社長解任の「呆れた理由」
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
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【経済コラム】自称「時事評論家」増田俊男氏の『夢の跡』
(2)│【ミニ情報】アイディジャパンなど「未公開株乱売」事件、埼玉地検が事情聴取を開始
【ミニ情報】東証マザーズ「JDC信託」、平田充社長解任の「呆れた理由」
「週刊新潮」6月18日号(=左写真)も伝えているように、「ジャパン・デジタル・コンテンツ信託」の平田充社長が就任わずか3カ月で解任された。
平田氏は日本生命の法人営業部長などを歴任しているが、これらはあくまでも
同氏を知る関係者によれば、「日生時代にはMOF担として鳴らしていたが、一日に300万円近くの接待費を湯水のように使うなど、そのご乱行はつとに有名で、結局退社に追い込まれている」という。その後、同氏は、大物仕手筋・西田晴夫氏がオーナーのPSI証券で社長だった時期もあるが、「ろくに仕事もせず大酒を食らって自己資本比率を悪化させただけ」(前同)に終わった。
平田氏にとっては久々の表舞台だったJDC信託
ところが、新潮記事によれば、同氏は870万円の高級車レクサスを役員に内緒で購入し、後から会社に請求書が回ってくるなど好き勝手し放題
呆れた役員陣は、すぐに同氏を解任したという。もっともクビになった理由はこれだけではない。前出の関係者は次のように語る。「平田さんは毎晩、赤坂の韓国クラブに一人で出没し、会社の金で飲んだあげく暴れることも度々だった。
海外出張と称してカンヌ映画祭を見に行くのは何とか許せても、これまた遊蕩三昧で大金が消えている」
どうやら平田氏はまったく
が直っていなかったようである。
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【経済コラム】自称「時事評論家」増田俊男氏の『夢の跡』
(2)│【ミニ情報】アイディジャパンなど「未公開株乱売」事件、埼玉地検が事情聴取を開始
「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
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【ミニ情報】東証マザーズ「JDC信託」、投資家の刑事告訴などで「事件化必至」│【東京アウトローズ一行情報】「トヨタ自動車」に総会屋が大挙集結か
【東京アウトローズ一行情報】日本プライベート証券が突然の「自主廃業」
■第1種金融商品取引業者に登録されていた「日本プライベート証券」(東京・虎ノ門)が17日、突然「自主廃業」を決めた。表向きの理由は、「自己資本規制比率が低下していることを受け、業務の継続が困難となったため」となっているが、関係者によると、「最高顧問の肩書きで、実質上のオーナーだった橋本睦弘が夜逃げ同然で行方をくらましている」という。橋本氏は、JDC信託などを舞台とするファンド運用で多額の損失を出した模様だ。さらに、架空のファンドをデッチ上げ、投資家から金を集めていた疑いまで出ている。
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【ミニ情報】東証マザーズ「JDC信託」、投資家の刑事告訴などで「事件化必至」│【東京アウトローズ一行情報】「トヨタ自動車」に総会屋が大挙集結か
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【東京アウトローズ一行情報】学習塾「栄光ゼミナール」乗っ取り工作の背後に元「脱税弁護士」井上智治氏の影│【真相レポート】朝鮮総連事件に配置薬販売最大手「富士薬品」の名が急浮上
三澤千代治氏が、いかにも中途半端な形で買収し、ソフト会社に変貌させていた「ミサワバン」
この会社を事業再生してくれないか、と依頼してきた。私は独立後の最初の仕事でもあったので真剣に取り組んだ。ところが、調べれば調べるほど鉄工所がなぜソフト会社になるのかよく分らない。当時はインターネットの隆盛期だったので、住宅産業にもネットを取り入れようとするコンセプトだったらしい。そこで無理矢理にネット企業に変身させたかったようだ。しかし、住宅とネットのコラボと言えば、マンションにネット環境を整備することや販売宣伝・設計のソフト開発ぐらいしか思いつかず、振り返ってみると何とも無駄な意味のない議論を繰り返していたような気がする。そうは言っても私はプロのファイナンス・コンサルティングなので結局、訳が分らないまま、それらしき新規事業を加味した再生計画をつくりあげた。何度も苦労して詳細を詰め、後はファイナンス計画を世に出すだけという段階まで漕ぎつけた時、三澤氏から取締役会で決議するのでオブザーバーとして参加して欲しい、と要請があった。私は、ワンマン経営者の三澤氏のことだから、いよいよ最終決定とばかり思い込んでいた。ところが、いざ参加してみると、私は仰天した。渋い顔をした役員の面々が、すごい形相で並んでいたからである。何か今までと雰囲気が違う。さすがに鈍感な私も、その場の雰囲気は自然と察しがついた。名刺交換をするうちに謎はとけた。役員たちのほとんどは、取引銀行(当時の東海、さくら)から送り込まれ三澤氏の「お目付け役」だったのだ。だから彼らの視線や言動は、さすがに表には出さなかったけれど、「またこの親父は何をしでかしたのか」と言わんばかりだった。そうは言っても、彼らも大人である。いきなり断るのではなく、私たちが練り上げた事業プランを一通り丁寧に眼を通してくれた。しかし、その表情は明らかにポーズに過ぎなく、絶対に採用されないことは一目瞭然であった。取締役会終了後、「結果は後日」と告げられて私たちは、そそくさと部屋を出ようとした。その時、おそらく三澤氏の子飼いであろうプロパーの販売会社社長らの同情するような視線を今でも鮮明に覚えている。
「さぞ、あなた方も大変だったでしょう
私たちも大変なんです」と言いたげだった。これがミサワの現実の姿なのだと、自分に言いきかせた私は、ミサワの案件から事実上撤退する。後日新聞で報じられた記事によれば、ミサワホームの莫大な負債の処理に絡んで三澤氏は代表の座を下ろされ、会社は銀行主導で再生を図っていくことになる。もともと本業の住宅事業は業績が悪くなく、キャッシュフローを十分生む体質だった。それにも拘わらず莫大な有利子負債が会社の屋台骨をゆすぶっていた。銀行が引当と差し替えに美味しい所を持っていくのも当然といえば当然のことだった。しかし、ここで「失われた教訓」がひとつある。三澤氏も、若いIT企業家と同様、事業欲、投資欲の強い経営者だった。当時、どこの財閥にも属さず、わが道を切り開いて、ミサワホームを早い段階で上場したのだが、同時にセオリーになっていた「メインバンクとの株式の持ち合い」をしている。
そして、株式の売り出しで三澤氏は自分の持株を一般株主に開放
ミサワの冠はあっても、実際のオーナーは彼ではなくなっていたのである。直接金融、資本市場からの調達が、まだセオリーになっていなかったため、三澤氏は個人的に銀行から巨額の融資を受けて、前述の買収戦略を突き進めた。その結果、会社に莫大な株式損を与え、彼は事実上「裸の王様」へ成り下がっていたのである。
したがって、銀行から歯止めもかかり、会社がどうしようもなくなる前に、企業価値は維持されることなる
皮肉にも現在、「ミサワホールディング」は大手企業の庇護の下、事業を継続しているのである。10年前の私のこの経験は、その後、私が企業のファイナンス事業を行っていくうえで貴重なモチーフを与えてくれた。そう、それが今回のテーマである、上場会社を食い物にする一部の人間たちへの警鐘である。すなわち、悪意を持った彼らの「憎むべき行為」に対する警告となって現われていくのである。
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【東京アウトローズ一行情報】学習塾「栄光ゼミナール」乗っ取り工作の背後に元「脱税弁護士」井上智治氏の影│【真相レポート】朝鮮総連事件に配置薬販売最大手「富士薬品」の名が急浮上
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東京アウトローズ「退避」速報版:【ミニ情報】ジャスダック上場「日本エスコン」、事業再生ADRを申請し「私的整理」へ
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
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【真相レポート】朝鮮総連事件に配置薬販売最大手「富士薬品」の名が急浮上│【独占手記】阪中彰夫「証券取引等監視委員会の横暴——膨大な税金を使って、日本経済を沈没
本当に摘発しなければならない重大事件はなぜか素通り」
【ミニ情報】ジャスダック上場「日本エスコン」、事業再生ADRを申請し「私的整理」へ
ジャスダック上場の不動産会社「日本エスコン」は22日、私的整理手法の一つで第三者機関が仲介する「事業再生ADR」(裁判外紛争解決)手続きにより経営再建を目指す、と発表した。今後は9月28日開催予定の債権者会議までに、返済スケジュールを含めた事業再生計画案を協議し、その成立を目指すことになるという。すでに、取引先の金融機関に対して、同日付で借入金元本返済の一時停止が通知されている。今回の私的整理手法と似たケースがWEB構築の「クインランド」で07年3月、金融機関を対象に「特定調停手続き」を申し立てたが、合理的な弁済計画案を提出できず、その後、破たんしている。日本エスコンをめぐっては本誌既報のように、福岡県春日市で進める大規模商業施設(春日フォレスト建設計画)に絡む不透明な金の流れが以前から指摘され、有価証券報告書の「虚偽記載」の疑いが浮上していた。
紙の爆弾9月号「不動産・不況であぶり出される企業犯罪の
大証2部ジェイオー建設、工事代金33億円未払いで日本エスコンを提訴へ
日本エスコン、「訴訟提起」の事実を正式に認める。
「ジェイオー建設vs日本エスコン」訴訟で
をタレ流すアクセス・ジャーナル山岡俊介
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【真相レポート】朝鮮総連事件に配置薬販売最大手「富士薬品」の名が急浮上│【独占手記】阪中彰夫「証券取引等監視委員会の横暴——膨大な税金を使って、日本経済を沈没
本当に摘発しなければならない重大事件はなぜか素通り」
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新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【緊急速報】国税当局が巨額脱税で最もマークする中澤・鬼頭「コリシアンパートナーズ」、「資金迂回目的」のダミー会社が発覚│【ミニ情報】伊藤忠が仕掛ける「大手学習塾乗っ取り」に井上智治氏の影
【ビデオ】新自由主義大学—法政大学の真実
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この記事へのコメント
授業を妨害する馬鹿学生(法政の学生か疑問)の排除じゃないんですか
良くわかりませんね
授業中に乱入、拡声器を使ったパフォーマンス
時代にあった違ったアプローチがあるはずです。コメントする。
【緊急速報】国税当局が巨額脱税で最もマークする中澤・鬼頭「コリシアンパートナーズ」、「資金迂回目的」のダミー会社が発覚│【ミニ情報】伊藤忠が仕掛ける「大手学習塾乗っ取り」に井上智治氏の影
「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
東京アウトローズ「退避」速報版:【ミニ情報】巨額脱税の疑いが持たれる公認会計士・中澤秀夫氏、「強制調査」(査察)で有力証拠を多数差押
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
「原発利権屋」白川司郎らによる言論弾圧弾劾
【ミニ情報】巨額脱税の疑いが持たれる公認会計士・中澤秀夫氏、「強制調査」(査察)で有力証拠を多数差押
本誌既報のように、人材派遣大手「グッドウィル・グループ」(現ラディアホールディングス)による「クリスタルグループ」買収で、380億円もの巨額資金が忽然と消えた。この疑惑のキーマンこそ、「コリンシアンパートナーズ」元代表の公認会計士・中澤秀夫氏で、手にした報酬は約180億円と見られる。個人の脱税ということになれば過去最高額になる大型案件だ。すでに昨年10月16日、東京国税局査察24部門によって、コリンシアンパートナーズや中澤氏個人宅(=左写真の高層階)などの関係先が強制調査(査察)された。当日は「400人体制」とも言われる大がかりな査察だった模様である。関係者は次のようにいう。
「中澤は、コリンシアンの所得として平成20年4月期に全額収益計上し、同年6月30日に申告
その納税額は40億円に達した。しかし、中澤は手元にキャッシュがなく、2億円しか納めることができなかった。その後、8月頃に国税局徴収部から中澤のもとに連絡が入り、納税スケジュールなどについて話合いが持たれることになる。しかし、中澤は海外出張を理由にこれを何とか引き伸ばそうとした。実は、査察当日は、所轄税務署の税務調査の予定が入っており、さすがの中澤も前日に海外から帰国していた。
そこを査察24部門が早朝、急襲したというわけです」
この査察で、中澤氏の巨額脱税を裏付ける証拠が多数差し押さえられた、と見られている。
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「原発利権屋」白川司郎らによる言論弾圧弾劾
「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
東京アウトローズ「退避」速報版:映画「BASURAバスーラ」と前2作が恵比寿で公開
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【ミニ情報】巨額脱税の疑いが持たれる公認会計士・中澤秀夫氏、「強制調査」(査察)で有力証拠を多数差押│【注目記事】ベルダ7月号「証券マン『オフレコ』座談会」
フィリピン・マニラ郊外の巨大なゴミ捨て場で暮らす人々を撮り続ける映画監督・四ノ宮浩氏の新作ドキュメンタリー映画「BASURAバスーラ」が6月27日から7月24日まで恵比寿の東京都写真美術館ホールで公開されていますのでご紹介します。スケジュールなどの詳細は下記のURLをご覧ください。
ちの方1000円/高校生以下全3作品無料(要学生証提示)
「バスーラ」はタガログ語でゴミを意味する。四ノ宮氏は1988年マニラ郊外の巨大なゴミ捨て場で、アジア最大のスラムと言われた「スモーキーマウンテン」を初めて訪れ、想像を絶する地獄のような光景を目にした。
猛烈な悪臭にハエの大群
人間の手や足、そして胎児の死体なども無造作に捨てられている。
そこで掘建て小屋を建ててゴミを拾い、転売して生きる2万人以上の人々
劣悪な衛生環境のため幼児死亡率が高く、障害を持った子供も多数生まれて来る。ゴミをめぐっての喧嘩や殺人なども絶えない。この日本では想像もつかない過酷な極限環境にあって、5、6歳から家族のために毎日ゴミを漁って働いている子供たちの輝くような瞳と無邪気で屈託のない明るい笑顔に惹かれて、四ノ宮氏は映画製作を決意した。小泉政権によるグローバリズム・市場原理主義の構造改革やアメリカのサブプライムローン問題に端を発する金融危機によって、最近日本でも貧富の格差や年間3万人を超える自殺問題が社会問題化しているが、この映画に描かれるフィリピンの絶対貧困を見ると、暖衣飽食の平和な日本がいかに恵まれているか、言葉は不要である。
ある統計によると、現在世界で極度の貧困で命を落とす子供が1日約3万人、1日2ドル以下で暮らす人の数は約30億人(世界人口の約半分)、世界で最も金持ちの6000人が持つ世界の富の割合は40%以上、世界で最も貧しい約30億人が持つ世界の富の割合は1%以下だそうである。四ノ宮氏はこの映画を単にフィリピンの貧困問題だけに止まらず、「どうしたら世界中の貧困と飢餓と戦争がなくなるのか」という強い思いを込めて作ったという。そのため、「この作品を通して、1人でも多くの日本の若い人たちにこの問題を考え、そして行動して欲しい」と今回高校生以下は全3作品無料にした。「誰にでも何かできることがあるんだよ」ということを伝える意味で、「この暗闇の世界から今回の映画を通じて1本のろうそくの火を灯していきます」と静かに決意を語る。
昨年11月に亡くなったジャーナリスト・筑紫哲也氏が第2作「神の子たち」に「生きる意味、人間の絆を見失っているこの国の人たちに是非観てもらいたい映画」とコメントを寄せているが、「生きる意味とは
家族の絆とは
」と深く考えさせられる映画である。この機会に全3作品をご家族でご覧になることをお勧めする。
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【ミニ情報】巨額脱税の疑いが持たれる公認会計士・中澤秀夫氏、「強制調査」(査察)で有力証拠を多数差押│【注目記事】ベルダ7月号「証券マン『オフレコ』座談会」
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東京アウトローズ「退避」速報版:金融経済評論家・松本弘樹氏「勉強会」が盛大に開催
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【東京アウトローズ一行情報】「巨額脱税」疑惑の公認会計士・中澤秀夫氏、「IS証券」に絡む資金回収が急ピッチ│【東京アウトローズ一行情報】「巨額脱税」疑惑の公認会計士・中澤秀夫氏らが「第三者納付」を画策か
金融経済評論家・松本弘樹氏「勉強会」が盛大に開催
本誌で告知していた、金融経済評論家・松本弘樹氏の第1回「勉強会」が3日、都内で開催されました。大手新聞、テレビ、雑誌などマスコミ関係者のほか、証券業界、ベンチャー企業経営者、公認会計士、学生といった各界から40人を超える参加があり、会場は立錐の余地もない、立ち見が出る盛況となりました。
松本氏からは、「ここ数年の株式市場の動きとファイナンス事例」などを、自身の体験談を交えて解説
「企業側の問題点」として、(1)資金は欲しいが株式は出さない。
(2)長期的な視野にもとずいた資本政策の欠如
(4)上場意識の希薄
などを指摘しました。また、最近の新興企業をめぐるファイナンスでは、投資家グループを欺く(上回る)会社側の画策が目立つようになり、リリース発表や払込完了まで会社側が株高を誘導して資金を引き込もうとするケースまである、と「からくり」の一端を明らかにしました。本誌・奥村も挨拶し、グッドウィル・グループによるクリスタル買収で「消えた380億円の疑惑」などについて僭越ながら解説させていただきました。今回は第1回目ということもあり、至らなかった点が多々あったと思いますが、今後は参加者のご意見、ご希望などを踏まえ、松本弘樹氏と共に「勉強会」の内容を充実させていく所存です。なお、今回参加いただいた皆様には、松本氏からの「報告レポート」、本誌作成による「消えた380億円」疑惑の詳細チャート図などを後日、電子メールでお送りさせていただきます。次回の「勉強会」(月1回の定例開催を予定)にご期待ください。
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【東京アウトローズ一行情報】「巨額脱税」疑惑の公認会計士・中澤秀夫氏、「IS証券」に絡む資金回収が急ピッチ│【東京アウトローズ一行情報】「巨額脱税」疑惑の公認会計士・中澤秀夫氏らが「第三者納付」を画策か
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東京アウトローズ「退避」速報版:【東京アウトローズ一行情報】「巨額脱税」疑惑の公認会計士・中澤秀夫氏らが「第三者納付」を画策か
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
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金融経済評論家・松本弘樹氏「勉強会」が盛大に開催│【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新
【東京アウトローズ一行情報】「巨額脱税」疑惑の公認会計士・中澤秀夫氏らが「第三者納付」を画策か
■本誌既報のように、巨額脱税の疑いを持たれている「コリンシアンパートナーズ」元代表の公認会計士・中澤秀夫氏
平成20年6月30日に申告した納税額約40億円のうち2億円しか納付していなかったが、中澤氏と行動を共にしている澤田三帆子女史、金融業K氏、事件屋Sなどが最近になっていわゆる「第三者納付」で急場を乗り切ろうとしている、との有力情報が本誌に入ってきた。この第三者納付とは、「国税通則法基本通達」41条などに定められたものだが、「約束手形で納付され、その後、不渡りになるケースも多い」(関係者)という。こうした「時間稼ぎ」をする一方で、金融業K氏や事件屋Sは、「IS証券」の嵌め込み先をいまだに探している模様で、「このままでは、中澤の海外逃亡資金に使われる可能性まである」(前同)という。
【写真=「コリンシアンパートナーズ」の登記面本店がある東京・港区のビル】
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金融経済評論家・松本弘樹氏「勉強会」が盛大に開催│【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新
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東京アウトローズ「退避」速報版:【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
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【東京アウトローズ一行情報】「巨額脱税」疑惑の公認会計士・中澤秀夫氏らが「第三者納付」を画策か
│【ミニ情報】警視庁蒲田署、「高額ローン」詐欺事件の主犯格がなぜか「無罪放免」
【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新
「寄生虫の集会場 日本航空」
結論=日本航空の本質は寄生虫の宿主
2009年3月末の日本航空決算報告書が発表された。過去の新マネー砲弾で何度となく糾弾したように、2006年の公募増資払込株は見事なまでに個人投資家が肩代わりしている。払込価格211円の公募増資株7・5億株のうち5・6億株が3年の間に個人投資家の「不動株主口座」が引き受けたのだ。
(続きは下記アドレスからご覧ください)
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【東京アウトローズ一行情報】「巨額脱税」疑惑の公認会計士・中澤秀夫氏らが「第三者納付」を画策か
│【ミニ情報】警視庁蒲田署、「高額ローン」詐欺事件の主犯格がなぜか「無罪放免」
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新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【真相レポート】ラブホテルまで買いあさっていた東証1部「CSKホールディングス」グループ│【ミニ情報】東証1部「CSKホールディングス」、グループ内で不協和音
【東京アウトローズ一行情報】東証1部「シルバー精工」、新役員に「日本プライベート証券」(自主廃業)の関係者が就任
■東証1部「シルバー精工」(齋藤大社長)が6月26日に開催した定時株主総会で大きな混乱があった模様だ。出席した株主によれば、新任の取締役会長に就任予定だった三木隆一氏について厳しい質問が相次いだという。三木氏は、「日本プライベート証券」(=自主廃業)などがおこなっていたファンドの資金集めに一部関与していた疑いが持たれているためだ。本誌既報のように、日本プライベート証券の最高顧問で実質上のオーナーだった橋本睦弘氏は、数10億円規模の資金を集めたまま行方が分からなくなっている。
結局、三木氏は、株主総会の直後に開催された取締役会で、「取締役会長から取締役へ異動する」(=写真)ことが決定
シルバー精工らしいと言えばそれまでだが、とんだドタバタ劇である。
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【真相レポート】ラブホテルまで買いあさっていた東証1部「CSKホールディングス」グループ│【ミニ情報】東証1部「CSKホールディングス」、グループ内で不協和音
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【東京アウトローズ一行情報】部数低迷の「週刊ポスト」、編集長などの人事を大幅刷新へ
■このところ部数低迷で、まったく元気のなかった「週刊ポスト」
同日発売のライバル「週刊現代」にも大きく水をあけられ、さすがに危機感を抱いたのか、編集長などを大幅に入れ替える人事を決めた。関係者によれば、「2人いた副編集長も他のセクションに異動する。新体制は、ゴールデンウィーク明けにもスタートするでしょう」という。■ポスト編集部内には、06年12月にスクープした本間正明氏(=当時、政府税調会長)の「愛人問題」に絡む記事が、いまだに貼り出されている。以来、目立ったスクープもなく、今日に至った同誌だが、編集幹部を総入れ替えする今回の人事で、起死回生となるのか注目だ。
【ミニ情報】『選択出版』の株主が逮捕、いよいよ内紛勃発で廃刊か
雑誌「選択」を発行する選択出版で再び内紛が勃発し、選択の株主が逮捕された。一流経済情報誌だった「選択」も創業者であり編集発行人だった飯塚昭男氏が亡くなってからは、いくつもの騒動、事件を起こし、今や総会屋出版社でしかない。元編集長に対する脅迫事件や元発行人による贈収賄事件を起こすなどとても出版社と思えない事件が相次いだ。それもこれもすべて、選択創業者の飯塚昭男氏没後、湯浅正巳氏が実権を掌握したことから生じたと言われている。飯塚氏が亡くなると実権を取るために湯浅氏は関西の暴力団組長とのパイプを駆使しながら未亡人に対する脅しを繰り返し追放に成功したと言われている。また、元編集長宅へ送られた脅迫文事件にも関与を疑われた。贈収賄事件では、逮捕された元発行人に対し、暴力団組長を使って贈収賄への関与を否定させ、口封じまでさせていたことが裁判で発覚している。最近では、選択出版と湯浅氏の裏金をプールしているとして麻布十番の老舗フレンチレストランが東京国税局の調査を受けている。このフレンチレストランは湯浅氏が毎日通うフレンチ店として有名で、選択の元編集長からは「湯浅氏個人の飲食代を全て会社支払いにする事は背任横領だ」と指摘されていた。また、側近らにも自らの出自を変えて話し、生い立ちに凄まじいまでのコンプレックスがあると言われている。現在の選択出版は創業家を完全に追放し、湯浅氏本人と次男の次郎氏らに乗っ取られ、経営が行われていると関係者は話す。そんな湯浅個人会社となった選択出版で新たな内紛から逮捕者が出た。逮捕者は湯浅氏の甥であり選択出版株主の山下佑正氏の知人の男だ。山下氏も自称暴力団を連呼することから選択出版社員からは恐れられている存在だが、そんな山下氏の知人である和歌山県新宮市在住のこの男は、山下氏から選択出版の子会社株を購入していたようだ。ところが最近、湯浅氏との関係で何らかの齟齬を生じたのか、湯浅から一方的に株主と認めないとの連絡を受けたため、その事情説明を受けるために上京したはずだと関係者は話す。男は湯浅正巳氏とのアポイントを取って、先月の10月28日に選択出版を訪ねた。会議室で延々待たされていたところへ突然入ってきた愛宕警察署の警察官らによって「建造物侵入罪」で現行犯逮捕された。関係者によると、男が凶暴な態度や大きな声をあげたことはなかったが・・・・・と突然の逮捕劇に驚く。湯浅氏は暴力団とのパイプを駆使するだけではなく、警視庁幹部への働き掛けも、マスコミとしての凄みを巧みに利かせているのだ。今回の出来事は株券をめぐる会社の内紛であり、世間では日常茶飯事で起きていることだ。本来であれば民事不介入だが、湯浅氏は親しい元警察官僚の内閣調査室長経由で愛宕警察署にプレッシャーを掛けさせ逮捕まで持っていったようだと関係者は話す。この夏、愛宕警察署では暴力団関係者の逮捕絡みで大きな問題を起こしているとの情報もある。今回の逮捕、内紛劇で「選択」の廃刊が現実味を帯びてきた。
【ミニ情報】社長個人の「背任」問題まで取り沙汰される広告会社「博展」、『週刊ダイヤモンド』が何故か提灯記事
展示ディスプレー事業などを展開する「博展」(大証ヘラクレス上場)だが、6月に開催された株主総会は議長解任動議、退場命令などが乱発され、会場は騒然とした状況になり約2時間という異例の長さだった。しかも、株主からの質問は田口徳久社長の個人的問題に集中し、東京屋外広告ディスプレイ健康保険組合が箱根につくった保養施設「強羅荘」に絡む「背任の疑い」まで指摘されていたという。
ちなみに、この強羅荘をめぐっては過去に同健康保険組合の元常務理事らによる約11億円の横領事件が発覚
田口社長も理事を務めている。
そして、ここに来て問題となっているのが『週刊ダイヤモンド』8月8日号に掲載された記事(=左写真)
「展示ディスプレー業界の風雲児」として田口社長を取り上げ、リクルート退社後に20代で起業した『成功物語』などをイヤと言うほど盛り込んでいる。しかし、関係者によると、「ダイヤモンド側は、株主総会や強羅荘事件のことを知らずに田口社長に騙されているのではないか」という。同記事の中には、2010年3月期の経常利益を黒字と予想するグラフも堂々と載っているが、約1カ月後の9月16日には一転して、博展は単独最終損益が9000万円の赤字になりそうだ、と発表している。こんな所にも田口社長の言うことを鵜呑みにしてしまったダイヤモンド側の姿勢がよく現れている。
【ミニ情報】鹿砦社VSバーニング「名誉毀損」訴訟で賠償金220万円の一審判決
「バーニングプロダクション」(周防郁雄社長)と「鹿砦社」(松岡利康社長)との間でおこなわれてきた名誉毀損訴訟の1審判決が2月4日、東京地裁(笠井勝彦裁判長)で言い渡された。この訴訟は、バーニングの子会社に所属するタレント藤原紀香の結婚に関する月刊『紙の爆弾』の記事をめぐって争われたが、被告の鹿砦社と執筆者・本多圭氏に合計220万円の賠償を命じる判決が下った。ところが、鹿砦社の「出版ニュース」(=左写真)によると、原告会社代表の周防氏は、裁判所や鹿砦社からの要求にもかかわらず、出廷を頑なに拒み、陳述書も提出しなかったという。このような周防氏の態度に対して、裁判所の心証も良いハズがないと見られたが、何故か判決は原告側の主張に沿うものになってしまった。鹿砦社側は「不当判決だ」として控訴、徹底抗戦の方針だという。
【ミニ情報】本誌、人気ブログランキングで5位に進出
本誌が最新の人気ブログランキング(ニフティ)で、「きっこのブログ」(3位)、「切り込み隊長BLOG」(4位)に次いで5位に進出した。本誌の以前の順位は16位前後で、今回大幅なランクアップとなった。一方、本誌の2倍のアクセスがある、などと公言していた。は、無料版の方ではあるが、20位前後から41位に急降下した。裏付け取材もせずに「脳内妄想記事」を書きまくってきた当然の報いである。すでに、この男の発信する情報は、こちらが気の毒になるくらい浅く、劣化している。
哀れではあるが、としてエロ夕刊紙の編集長がお似合い、と言わざるを得ない。本誌は今後も「調査なくして発言権なし」をスローガンに前進し、権力・企業犯罪を暴き出していくことに全力を傾注する所存だ。
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02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
元特捜弁護士の田中森一受刑者、出資トラブルで民事訴訟
現在、詐欺罪などで収監中の田中森一受刑者
今年に入り、同受刑者を被告とする新たな民事裁判が進行中していることが本誌の取材で分かった。
訴訟の中身は、自らがオーナーを務める地理情報会社への出資トラブルが表面化したのと同時に、他の詐欺疑惑として一部で報道・指摘されていた、住宅金融モーゲージ・ローン事業への出資トラブル
訴えたのは都内男性
訴状によると、田中受刑者は平成19年、「住宅支援機構」(旧住宅金融公庫)から業務委託を受ける形で住宅金融モーゲージ事業会社を設立するので、元本保証するから500万円出資しないか、と勧誘
しかし、訴えに至るまで事業の実態はなきに等しいため、出資した500万円を返還せよというもの
これに対し、田中受刑者が現在収監されている滋賀刑務所内から寄せた答弁書では、原告の主張を概ね認め、近く和解する見込みだが、現在収監中で返金のメドが立たないので、出所後数年をメドに分割で支払いたいとしている。そのため、返還方法での調整が必要となりそうだ。
【写真中央=収監前に「反検察、国策捜査批判」を展開していた田中森一受刑者】
長時間の「応酬」となった「富士通」記者会見、元社長「辞任騒動」で
周知のように、富士通は14日、野副州旦(のぞえくにあき)元社長の「辞任騒動」をめぐって初めて記者会見した。会場となった富士通本社24階の大会議室には、300人近くの報道陣が詰めかけたという。実は、この会見、約2時間と相当長い時間がかかっていた。出席した記者の一人は次のように語る。「富士通の間塚会長による説明は約30分でしたが、その後の質疑応答は約1時間半と長くなった。
とくに、AERAの山田厚史氏は一人で20分は質問していましたね
ほかにも、ダイヤモンド、東洋経済など雑誌ジャーナリズムからの厳しい質問が目立つ会見でした」
富士通は「取締役会を無視して密室で辞任を迫るようなことはなかった」と、野副氏側の「密室で解任された」という主張を全面否定
その際の録音テープもあることを会見で明らかにした。
また、富士通は、野副氏が子会社(=ニフテイ、編集部注)の売却交渉で「反社会的勢力との関係が疑われる」投資ファンド(=サンドリンガム)をかかわらせ、昨年2月に秋草直之相談役らが注意しても関係を継続していたと主張
この点に関して、会場からは録音テープと同様に「何か証拠はあるのか」との質問があったが、富士通は「同席した別の役員の証言はあるが、記録としては残っていない」と回答したという。富士通側が野副氏の通話記録を調べていた問題についても、同社は「会社支給のもので問題はない」との見解を示した。前出の記者は、会見の印象を次のようにいう。
「富士通は、野副氏に対して法的措置もちらつかせ、全面対決する『理論武装』が整ったことを示したようなもの
両者の対立に、サンドリンガムという別の因子も加わり、この騒動は間違いなく泥沼になりますね」
「投資会社、富士通を提訴 野副元社長辞任問題で風評被害」(産経MSN4月16日)
カタログ通販大手「ベルーナ」、社費で愛人を囲おうとしたオーナー社長「安野清」氏の「愚劣」(3)
東伊豆の有名旅館で一夜を共に過ごした、ベルーナの安野清社長とOさん(=写真)
ここまでは、Oさんも「覚悟を決めた」と言うように、大人の男女が合意のもとに関係を持った、との解釈もあり得る。しかし、Oさんは昨年4月下旬、東京から岩手に住所を移し、フレンドステージに入社、旅館で女将として働くようになるのだが、その直前にも、安野氏は再び「視察旅行」に誘っている。今度は軽井沢のH旅館だった。一夜を共に過ごしたとは言え、安野氏にまったく恋愛感情を抱かなかったOさんは次のようにいう。「もう同じ部屋だと本当に嫌だったので、私は睡眠薬を持っていきました。そして食事の時にわざと多めにお酒を飲みました。社長がお風呂に入っている隙に、私はその睡眠薬を飲み、何もされないように寝てしまったんです。
それでも翌朝、社長は体を求めてきたので、朝からそんな恥ずかしいことはできない、と言い訳して逃れました」
今度は思いを遂げることができなかった安野氏は、「視察旅行」にかこつけて、暗に関係を迫るようなメールを何度も送っている。「返信しないと、2、3日の割合で社長からメールが来るんです。そのうち、あのハート・マークを見るだけで嫌になってきました」とOさんは苦笑する。「見るのもイヤ」とは露知らず、安野氏はせっせとメール(=写真)を送り続けている。<慌しく帰ってゴメンナサイ 麗子(Oさんの源氏名)の元気な顔を見て安心しました。
さすが着物も似合っていましたね
ヘアースタイルも化粧も決まっていましたよ
(中略)僕のパートナーとしてとりあえず●●館の再生、活性化に麗子の力をあてにしていますからね
よろしくお願いします。
今度旅行に行こうね
<久しぶりに麗子に逢えて嬉しかったよ
(中略)●●●●の女将みたいに麗子の「銀座の女から女将に転身」という本を出版すれば面白いよ(中略)落ち着いたら東北の有名旅館に行ってみない。
様子を見て又行きますね>
<思ったより元気で安心しました。
さすがに唄は抜群だね
色々ありますがサポートしますから120%の力を発揮しましょうよ
●●館をギンギンにしましょうよ
落ち着いたら旅行しましょう>
最後は必ず「旅行」に誘うワンパターンのメール
それでもOさんは最初のうち、曖昧な言葉で受け流していたが、その執拗さに嫌気がさし、返信もしなくなったという。「毎回メールや社長が旅館に来るたびに、『視察旅行』にいきましょう、と言われていたのを断っていたせいか、12月になって社長の態度が急変したんです。女将だったら朝から晩まで働くのが当たり前と言われ出し、11月に子供がインフルエンザになって看病のため2日間休んでしまったことにもクレームをつけ始めてきたんです。
旅館に入る前には、月に8日の休みをとっていい、という話でしたが、それも4日にしてくれ、と言われました」
こうした労働条件の変更に納得できなかったOさんは、安野氏にきちんと書面で回答してほしい、と求めたという。ところが、安野氏から送られてきたのは、それまでのハート・マーク入りのものとは打って変わって、事務的な詰問調のメールだった。その12月11日17時30に着信したメールには、「みんなとの信頼関係をどう築くか、信頼関係を築くには勤怠も自己犠牲も必要です」「女将としてやるなら女将としての自覚と責任と結果を果たす事ですよね」などといった内容が延々と書き連ねられていた。こうしたことから明らかに、安野氏の指示によるイヤガラセ、とOさんは訴えている。そして、今年2月下旬、安野氏はベルーナ本社から女性幹部を引き連れて、Oさんに辞めるよう迫った。双方とも激しい言葉の応酬となり、ここで対立は決定的になったという。Oさんは有給休暇を取るなどして対抗したが、3月20日、会社側は一方的に退職の手続をしてしまった。「辞めてから3月末に東京に戻るまでの10日間、社宅代を日割り計算できっちりと取られました。
女将として約11ヵ月務めましたが、引越しや着物なども全部自腹で、一体何のためにわざわざ岩手まで行ったのか、社長との個人的な問題を含めてきちんと清算してほしい、というのが偽らざる気持ちです」
Oさんによれば、女将としての月々の給料以外、安野氏から一切、特別な金は出ていないという。つまり、どう見ても、安野氏は社長という強い立場を利用し、社費で愛人を囲おうとした、としか思えないのだ。それが拒否されたと知るや、急に態度を変え、今度はOさんを切って捨てようとする。
なんとも愚劣なセコイ行為ではないか
周知のように、ベルーナは08年7月、展示会販売事業への行政処分を受け、さらに09年5月には、障害者団体向け割引郵便制度を悪用してダイレクトメール1379万通以上を発送していた事実が発覚
そのため、同社はコンプライアンス体制の強化を対外的に公表していた。しかし、安野社長ご自身の「コンプライアンス」がどうやら先決のようである。
カタログ通販大手「ベルーナ」、社費で愛人を囲おうとしたオーナー社長「安野清」氏の「愚劣」(2)
婦人衣料のカタログ通販などで年商1000億円を超える「ベルーナ」(本社・埼玉県上尾市、東証1部)
本誌既報のように、同社のオーナー社長、安野清氏(=左写真)は、旅館の女将として個人的にスカウトしたOさん(=右写真)との間で現在、泥沼のようなトラブルになっている。
安野氏は1968年に本田技研を退社後、個人で「友華堂」を創業
印鑑の訪問販売という当時としてはめずらしい仕事を始めている。
現在の通販業界に転身したのは83年
頒布会からのスタートだったが、90年にはベルーナに社名変更
後発ながら同社は2000年、東証1部に上場を果たしている。08年7月、特定商取引法違反で経産省から6カ月の業務停止命令を受けるまで、ベルーナの社名を冠した女子プロゴルフトーナメントを開催していたこともある。安野氏自身も相当なゴルフ好きのようだが、長男の雄一朗氏(同社取締役・経営企画室長)は06年、美人ゴルファーの小池リサと結婚している。
現在、安野氏は地元で「上尾商工会議所」副会頭という、それなりの名誉職にも在り、「印鑑売り」から一代で現在の地位を築いた人物と言えるだろう
その安野氏をおそった今回のスキャンダル
安野氏は通販業界とはまったく畑違いの不動産業にも手を出し、同氏の個人会社「フレンドステージ」でホテル・旅館などを運営している。ここの旅館の女将に、銀座のホステスだったOさんを個人的にスカウトしたのは09年4月末だった。
本誌の取材に応じたOさんによれば、安野氏と出会ったのは今から9年ほど前
銀座の高級クラブ「R」で、ここから客とホステスという関係が始まる。Oさんは当時を次のように振り返る。「(安野)社長はいつも複数でお店に来ていました。銀座に通いつめるようなタイプでもなかった。
ウォータータワービルの会員制クラブに年会費100万円を払い、いつもはセット料金2万円で飲む、という節約もしていましたね(笑)
その後、私は何軒かお店を替ったり、自分の店を一時持つようになるのですが、実は、社長はそれほど頻繁に通ってくれるお客さんではなかったのです。
もちろん、個人的に親密になるということもありませんでした」
ところが、08年も年の瀬がおし迫った時期、久々にOさんと会った安野氏は何を思ったのか、「今度、うちの旅館を一緒に見に行かないか」と言い出した。この時、Oさんは安野氏の真意をはかりかね、曖昧に返事をしておいたという。当たり前である。「温泉、旅館」などは、男側の誘い文句としては陳腐な常とう手段の一つだからだ。それでも、安野氏からの誘いはその後も続く。Oさんは、他の知人男性1人も一緒なら「大丈夫だろう」と考え、翌09年2月、岩手県にあるこの旅館を見にいく返事をした。そうしたところ、安野氏からは、ハートマーク入りの次のようなメール(=写真)が送られてきた。
<麗子さん(=Oさんの源氏名、編集部注)
あい変わらずいい女だね
しばらくぶりに逢ったけど色っぽさは変わらないね
●●●温泉峡、●●館に興味を持ってくれてありがとう
麗子さんと一緒に行きたい。
7年間の育てた果実はみのるかな
麗子さんに副支配人兼おかみでもやってもらったら面白いね
人気がでるだろうね
善は急げで早くいこうよ
都合のいい日教えてね>
そして2月20日、Oさんは東京駅、安野氏は大宮駅から新幹線のグリーン車に乗り込み、1泊2日の予定で岩手県の「温泉峡」に向かった。この日は他の知人男性も一緒だったため、Oさんは一人部屋に泊まり、安野氏との間には何事もおこらなかった。しかし、安野氏からは次のような甘い言葉があったという。
「旅館の採算ラインは年間5億円
麗子さんに来てもらって、例えば6億円の売上になったら、利益を2人で折半しよう」
翌21日、帰京したOさんのもとには、さっそく安野氏からメール(=写真)が届く。お陰さまで一年振りに●●●温泉●●館に行きました。(中略)麗子さんの希望をいって頂ければそれに合わせます。
麗子さんとは共同経営者パートナーみたいなイメージで一緒に出来たらやりがいもあるし楽しいと思いますが麗子さんはどう思いますか
どの仕事でも苦労はあると思います。その中から作り上げる結果は喜びも大きいと思います。わんこそばで麗子の凄さと根性も感じました。
麗子と何もなかったのは残念でしたよ
麗子どうもありがとうございました>
それまで態度を決めかねていたOさんも、安野氏の「利益折半」、「共同経営者」、「パートナー」という甘いささやきに気持ちがかたむく。「2、3年頑張れば、本当になるかもしれない、と思ったんです。社長の甘い言葉に私はすっかり騙されてしまったんです」とOさんは苦笑する。もうこうなれば安野氏のペースである。
Oさんから「承諾」の返事をもらった際のメール
(メール)の返事がないので心配しました。が麗子から(メール)が来て安心しました。「興味もあるし一緒に頑張ってくれる」との事 嬉しいし心強いですスタートする前に2〜3ヶ所旅行と親睦も兼ねて一緒に視察しましょうよ 視察しがいのある旅館調べときます。
スケジュールの都合いかがですか
こうして3月中旬、安野氏から「女将として見ておいた方がいい」、と東伊豆の有名旅館「G」の「視察旅行」に2人は出掛けている。事前に、安野氏は「(別の知人男性も)誘って3人で行こうか」と聞いてきたが、Oさんは「社長にお任せします」と微妙な会話も交わしていた。案の定、旅館には一部屋しか予約は入っていなかった。「もう社長はヤル気満々で、わたしも正直、覚悟を決めました。もしそこで断ったら、すでにお店も辞めて、岩手の方に引越しの準備を少しづつしていたのに、何を言われるか分かりません。
もう諦めるしかない、という気持ちでした」
(以下次号に続く)
安野氏の代理人弁護士から5日、本誌宛てに「通知書」(=写真)がFAXで送信されてきた。それによると、セクハラの事実は一切なく、本誌記事は「多数の事実に反する内容を含み、通知人及び安野社長の社会的評価を低下させ、名誉を毀損するもの」だそうである。安野氏側は、本誌記事の削除と、「今後二度とこのような記事を掲載しないように強く要求」している。さらに、「法的手段による解決を検討せざるを得なくなる」と、この手の通知書としては、常とう手段の「脅し文句」で圧力をかけてきた。しかし、すでに本誌読者ならご存知のように、こうした圧力には毅然と対応する、というのが我が東京アウトローズのスタンスである。しかも、本誌は3月9日、安野氏に質問状を送付し、ベルーナの法務担当も「何らかの形で必ず回答します」と言ったにもかかわらず、最後まで具体的な返答をしようとはしなかった。本誌としては、今回のOさんの「告発」は、真実と信ずべき証拠が多数ある、と考えている。ただし、「フレンドステージ」に関しては、同通知書が指摘するようにベルーナの「子会社」ではなく、安野氏の「個人的な会社」であった。そのため、本誌3月27日付記事を一部訂正した。
カタログ通販大手「ベルーナ」、社費で愛人を囲おうとしたオーナー社長「安野清」氏の「愚劣」
婦人衣料のカタログ通販などで年商1000億円を超える「ベルーナ」(本社・埼玉県上尾市、東証1部)
そのオーナー社長、安野清氏(=左写真)にとんでもない「セクハラ疑惑」が持ち上がっている。実は、安野氏はまったく畑違いの不動産事業にも手を出し、「フレンドステージ」という会社でホテル・旅館などを運営している。この会社の社長も安野氏で、旅館の女将として個人的にスカウトしてきたOさん(=右写真)との間で現在、泥沼のようなトラブルがおきている。
本誌の取材に応じたOさんによれば、安野氏と出会ったのは今から9年ほど前
銀座の高級クラブ「R」でのことだった。その後、客とホステスという関係は続くが、そこは銀座の世界、それ以上のことはなかったという。ところが、08年も年の瀬がおし迫った時期、久々に会った安野氏から「今度、うちの旅館を一緒に見に行かないか」と誘われる。この時、Oさんは曖昧な返事をしておいたが、その後、安野氏から「一緒に行きたい。
7年間の育てた果実はみのるかな
副支配人兼おかみでもやってもらったら面白いね」などと誘いのメールが頻繁にくるようになったという。そして、Oさんは翌09年2月、岩手県にあるこの旅館を安野氏と見に行くことになる。ただ、他の知人男性1人も一緒であったため、Oさんは一人で部屋に泊まり、安野氏との間には何事もおこらなかった。しかし、安野氏から次のような甘い言葉があったという。
「旅館の採算ラインは年間5億円
R子さん(=源氏名)に来てもらって、例えば6億円の売上になったら、利益を2人で折半しよう」
それまで態度を決めかねていたOさんの背中を、こうして安野氏は言葉巧みに押していた。「2、3年頑張れば、本当になるかもしれない、やってみよう、と気持ちが傾きました。この甘い言葉に私はすっかり騙されてしまったんです」とOさんは苦笑する。3月中旬、安野氏から再び誘いがある。「女将として見ておいた方がいい」、と東伊豆の有名旅館「G」の「視察旅行」に2人は出掛けているが、案の定、今度は一部屋しか予約は入っていなかったという。「もう社長はヤル気満々で、わたしも正直、覚悟を決めました。もしそこで断ったら、すでにお店も辞めて岩手の方に引越しの準備を少しづつしていたのに、何を言われるか分かりません。
もう諦めるしかない、という気持ちでした」
こうして0さんは4月下旬、東京から岩手に住所を移し、フレンドステージに入社
旅館で女将として働くようになる。実は、この直前に、安野氏はOさんを「視察旅行」に再び誘っている。今度は軽井沢のH旅館だ。「もう同じ部屋だと本当に嫌だったので、私は睡眠薬を持っていきました。そして食事の時にわざと多めにお酒を飲みました。社長がお風呂に入っている隙に、私はその睡眠薬を飲み、何もされないように寝てしまったんです。
それでも翌朝、社長は体を求めてきたので、朝からそんな恥ずかしいことはできない、と言い訳して逃れました」
しかし、その後も安野氏は「視察旅行」と称して、暗に関係を迫るようなメールを何度も送りつけている。Oさんは最初のうち、曖昧な言葉で受け流していたが、その執拗さに嫌気がさし、返信もしなくなったという。
そして安野氏の態度が急変したのが昨年12月
それまでの絵文字混じりのメールと打って変わって、事務的な詰問調のメールが1通送付されてきた。「みんなとの信頼関係をどう築くか、信頼関係を築くには勤怠も自己犠牲も必要です」「女将としてやるなら女将としての自覚と責任と結果を果たす事ですよね」などといった内容が書き連ねられていたという。これを契機にOさんの労働条件はどんどん変更されていく。それは明らかなイヤガラセで、安野氏の指示だった、とOさんは訴えている。今年2月下旬には安野氏が、東京本社から幹部たちを引き連れて、全員でOさんに辞めるよう迫ったという。しかし、一連の経緯から明らかなように、安野氏は社長という強い立場を利用し、社費で愛人を囲おうとした、としか思えない。それが拒否されたと知るや、急に態度を変え、今度はOさんを切って捨てようとする。なんとも愚劣な行為だ。
周知のように、ベルーナは08年7月、展示会販売事業への行政処分を受け、さらに09年5月には、障害者団体向け割引郵便制度を悪用してダイレクトメール1379万通以上を発送していた事実が発覚
そのため同社はコンプライアンス体制の強化を対外的に公表していた。しかし、安野社長ご自身の「コンプライアンス」がどうやら先決のようである。
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02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【東京アウトローズ一行情報】「150億円不正流用」に絡みローソン子会社がプレジールの破産申し立て
■チケット販売会社「ローソンエンターメディア(LEM)」は16日、大口債権者として、「プレジール」(東京・港区、代表=岩本陽二氏)の破産手続き開始を東京地裁に申し立てた。これはローソン側の不正資金流出問題に絡む措置で、手続きの開始決定後、管財人に対し約127億円の債権返済を求めるという。
■LEMの元専務と元取締役(経理担当)は08年から約1年4カ月にわたり、プレジール側がチケット代金を投資目的に流用することを黙認
16日時点の求償権約127億円を含め流用総額は最大で150億円が見込まれるという。ローソンは11日までに会社法違反(特別背任)容疑で、東京地検特捜部に告訴状を提出している。
■プレジールは01年9月設立
野球選手やタレントなどのキャラクターが印刷されている「フレーム切手」などの企画販売のほか、全国にあるローソン店舗に配布していたフリーペーパーの企画制作業務も受注
09年9月末時点で約162億円の売上高をあげていたという。
【東京アウトローズ一行情報】東証1部・通販大手で社長の「セクハラ」疑惑が急浮上
■東証1部に上場するカタログ通販大手で、社長本人の重大な「セクハラ」疑惑が急浮上している。
同社は09年3月期、1000億円を超える売上高(連結)をあげている業界大手
すでに本誌は、事実関係などについて同社に取材を申し込んでおり、詳細がわかり次第お伝えしていきたい。
【東京アウトローズ一行情報】富士通「お家騒動」に絡む文春指摘の人物は、サンドリンガム房広治氏の盟友、川島亮太郎氏
■今週発売の「週刊文春」(=左写真)は、富士通の野副州旦前社長が昨年9月、突然辞任したことに端を発する、今回の「お家騒動」について取り上げている。その中で、野副前社長が辞任を迫られる理由となった「反社会的勢力が関係しているファンド」について次のようなコメントを載せている。「名指しされたファンドはM&Aの第一人者として知られ、かつて武富士の財務担当役員を務め、同社の武井保雄元会長と親密だった人物が入っています。彼は証券会社の会長時代、無届けで顧客へ損失補填を行ったとして、業務停止命令も受けています。ファンドの投資先にも、いわくつきのところがあり、風評が芳しくない部分もある」■すでに本誌が指摘したように、このファンドは、房広治氏が代表者を務める「サンドリンガムキャピタルパートナーズ」なのだが、文春の言う人物は房氏と非常に親しい関係にある川島亮太郎氏を指すと思われる。
川島氏は旧住友銀行の出身で、モルガンスタンレー証券、CSFB証券などで要職を歴任してきたとされる人物
サラ金「武富士」の取締役兼常務執行役員を務めていた時期もあり、同社で数多くのIPOにも関与していたという。■実は、房、川島両氏らが同時に表舞台に顔を出したことがあった。
それはジャスダック上場の「ジャレコ・ホールディング」(現EMCOMホールディングス)で、サンドリンガム社が05年頃にジャレコHDを買収し、その後、川島氏が代表取締役、房氏が非常勤取締役にそれぞれ就任
さらに、この時、倉田暁之氏も社長に就任したが、同氏は緋田将士氏と近い関係にあるとされる人物だ。緋田氏は、巨額脱税事件に発展した旧グッドウィル・グループによるM&Aでその名が取り沙汰された。■房、川島、倉田の3氏は、すでにジャレコHDの役員から退いている。
【東京アウトローズ一行情報】事件化必至の「SFCG」問題、大島健伸元会長は都内某所に潜伏か
周知のように、同社は、保有する債権を日本振興銀行と複数の信託銀行に二重譲渡していたことなどが民事再生手続中に発覚
そのため、債権者らからの同意が得られる見込みがなくなり、東京地裁は民事再生手続の廃止を決定し、同年4月、破産手続へ移行した。
■その後、破産管財人は、同社の破綻直前に2000億円を超える資産流出があった事実を公表
08年10月以降、貸付債権約1420億円が関係会社や大島元会長の親族会社などに無償譲渡か、安値売却されていたほか、破綻直前の09年2月には、子会社株式など約1238億円分が関係会社に譲渡されていたという。さらに、東京・松濤にある大島元会長の自宅を親族会社の所有とし、SFCGが家賃として月1525万円を支払っていたが、08年10月から3150万円に引き上げられると同時に、大島元会長の報酬だけが月額2000万円から9700万円に増額されていたことも明らかになる。こうしたことから、破産管財人側も、大島元会長のほか旧経営陣を会社法違反(特別背任)や民事再生法違反(詐欺再生)で刑事告訴する意向とされてきた。■実は、このSFCG問題はかなり早い段階から警視庁捜査2課が大型経済事件として取り組んできた。ある事情通は次のようにいう。「事件の規模から言っても東京地検特捜部が手を付けてもおかしくなかったが、警視庁捜査2課の方でやることになった。立件されれば警視庁としても戦後最大級の経済事件になることは間違いない。すでに、捜査2課の中でも、財務諸表などを専門的に読み込む財務解析センターのエースが捜査に投入されている。たとえ年度(=3月末)を跨ぐことになっても、大島らを逮捕する決意でしょう」■実際、マスコミ関係者の動きも、ここに来て慌しくなっている。松濤にある大島元会長の豪邸などを連日張り込んでいる社もあるが、なかなかその動静がつかめないようだ。すでに大島元会長はここには帰っておらず、自宅近くの代々木上原に潜伏している、との未確認情報も流れている。
【東京アウトローズ一行情報】「ワシントングループ」河野博晶社主、今度は旧東京衡機のインサイダーで逮捕
■本誌既報の「ユニオンホールディングス」相場操縦事件などで逮捕・起訴されていた、ワシントングループ社主の河野博晶容疑者
大阪地検は25日、東証2部上場の試験機器メーカー「テークスグループ」(旧・東京衡機製造所)に絡むインサイダー取引で、河野容疑者ら3人を逮捕した。■テークスが08年9月1日に公表した第3者割当増資の前に、河野容疑者は同株を仕込み、その後一部失権が公表される前に売り抜けて数千万円の利益を得た疑いが持たれているという。地検は、河野容疑者がテークスの大株主で実質経営者と見ているようだ。ちなみに、同株は「東京衡機」と呼ばれていた時代から仕手株として一部で知られ、河野容疑者らの関与が取り沙汰されていた。■いわゆる「増資マフィア」の大物とされてきた河野容疑者は今回で3度目の逮捕となり、捜査当局の厳しい姿勢が窺える。
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02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
NEC中間決算発表は今月21日前後に
9月期中間決算の発表が大幅に遅れているNEC(当初予定10月26日)は、今月21日前後に記者会見を開き、中間決算発表をする模様である。今回このような大幅延期になったのは、「米国監査法人から約10万件に達する会計資料の提出を求められた」(関係者)ためだが、米コンピュータメーカーDellに対してSECが会計問題で調査に入ったことが影響しているという。すでにNECは従来の米国会計基準を日本基準に変更するとしているが、そうなると同社のニューヨーク上場が廃止される可能性もある。また、経済誌「日経ビジネス」が近く電機メーカーの特集記事を組む予定だが、その中でNECに関しては、関本忠弘氏と西垣浩司氏との「内部抗争」など過去の問題をほじくり返し、批判的な内容になるのではないかと見られる。
NEC、今期中間決算は業績下方修正の見込み
NECは今月27日、05年度中間決算を発表するが、業績は下方修正される見込みだ。7月28日に同社が公表した資料によれば、05年度上期の業績予想値は売上高2兆2500億円、営業利益150億円、純利益140億円となっていた。しかし、NECは今年度のスタートから躓いている。
半導体部門の携帯電話向けなどが振るわず大幅赤字だったほか、全部門で損益が悪化
営業赤字は211億円に達し、4−6月期としては過去最大の赤字幅となった。結局、110億円の最終赤字を出している。電機業界関係者が次のようにいう。「第1四半期の赤字をリカバーするだけでも大変で、NECが出した上期の業績予想値は明らかに高過ぎる。
下方修正は当然の結果でしょう」
さらに、こうした業績下方修正に
をかける格好になったのが、平成電電の破綻である。NECは02年頃から平成電電と取引をスタート、交換機などの通信設備を納入していた。平成電電の「再生申立書」などによると、NEC本体30億円、NECリース12億円余りの債権があり、実質上、焦げ付く可能性は高い。あるNEC幹部は次のようにいう。
「業績が良ければ、この程度の
は痛くも痒くもない。
しかし、業績がねぇ・・・
平成電電に対しては常に
を持っていたが、一歩対応が遅かった」
しかし、平成電電の内情に詳しい人物は、「NECのほかにも通信設備を納入していたところがあるが、そこは破綻前にうまく逃げている。今ごろ高笑いをしているハズで、NECはボーッとしていただけだ」という。
今回の業績下方修正と平成電電問題があいまって、NEC社内では「ポスト金杉は誰か」が
最大の関心事
になっているようだ。
水面下で蠢く、菅直人—シンシア—NECの関係
僅差ながらも民主党代表選挙に勝利し、党内刷新の新体制を固めた前原誠司代表ら執行部に、想定外の
が降りかかってきた。9・11総選挙で落選した前衆院議員で菅直人・元代表らにも近い小林憲司氏が、秘書ら2人と共に愛知県警銃器薬物対策課に、覚せい剤取締法違反(薬物所持)の疑いで逮捕されたのだ。
「(政治家として)公選法違反での逮捕ならまだ分かるが、シャブ中や所持じゃ何をかいわんやだな
民主も落ちたものだ」(自民党幹部)
こうした批判が強まる中で、前原執行部は、公私の別や企業との
不明朗な関係
を含めて、徹底的な党内浄化作戦を展開することにしている。
こうした動きが強まる中で、党執行部がその対応に
している一人が、菅元代表である。菅氏には、年金未払いなどのミスもあるが、マスコミを賑わしたのは、数年前の女性スタッフ、戸野本優子さんとの「深夜の密会」騒動である。当時の週刊誌によれば、菅氏は、若くて美人、しかもプロポーションも抜群な戸野本さんと深夜、ホテルの一室に二人きりで明け方まで篭っていたり、度々二人きりになる時間が多く、「男女の仲なのは明白」と、密会写真付きで報道された。
菅氏は「ホテルでは、政策の話などをしていた」と弁明したが、永田町では「性策の話の間違いではないか
」と揶揄されたほどだ。
さて、週刊誌に掲載され、世間、特に既婚女性層からの大々的な指弾を浴びた後、戸野本さんの身の振り方に苦慮していた菅氏はどうしたか
何と、本誌が度々報道している、あの問題企業のシンシア(中西雄三会長)に、「広報部長」として、戸野本さんを入社させたのである。「菅さんは、本当に困っていた。
そこに登場したのが、ウラにも顔の効く中西さんさ
何でも、高校の同窓とかいう触れ込みでね
早速、戸野本さんを引き取ったわけだ。
(中西氏が、菅氏に影響力を及ぼすのは)想定内のことじゃないですか」(永田町の事情通)
問題企業のシンシアについては、秘かに民主党内の一部でも、「極秘で、調査している」(某幹部)という。「あの企業は、福島県原町市の産廃処理場建設を巡って介入しているし、その時には右翼、暴力団、エセ同和などが多数入り乱れて、数十億円規模の不明朗なカネの動きがあり、結局、建設されなかった。また、シンシアは東証に上場しようとしたが、野村證券が使途不明金を理由に主幹事の座を降りている。さらに、シンシアは、NECの関本元会長宅に街宣活動を仕掛けた団体に、一億円以上の活動費を提供していた。新聞でも報道された、世間周知の恐ろしい事実です。
最近では、横浜市の産廃施設建設を巡り、の疑惑が燻っている。これも何時、疑惑が事件に発展しないとも限らない。
こうした企業と、菅さんが、何故、親密な関係を結んでいるのか
聞くべき時が来ると思います」(同)
「横浜市不正入札疑惑」追及第2弾 入札は
その入札過程が実に不透明なものであったことは既に報じた。
これまで本誌は、今回の入札が「シンシアに市有地を実質上払い下げるための
に過ぎなかったのではないか」との疑念を呈してきたが、それを新たに裏付ける資料を入手した。入札が行われる約1年前から「産廃施設のプラン」は横浜市側との間で出来ていたのだ。04年1月16日、「横浜金沢産業連絡協議会」(以下、連絡協)の理事会が開かれ、「横浜市金沢産業団地発 エネルギーセンター構想」「熱電供給普及促進事業(案)」という計画がまとめられている。この連絡協とは、金沢産業団地内の企業によって構成されている協議会で、まさに同団地内に今回売却された市有地があった。上記構想によれば、横浜市が市有地を売却するなどの支援を前提に、産業廃棄物処理事業やリサイクル事業を行い、その過程で排出されるメタンガスなどをエネルギー化することで熱電供給普及促進事業を展開する、などとされていた。
事業体としては、金沢団地内の企業と、横浜市環境事業協同組合(金沢区の産廃業者12社で構成
以下、環境組合)が出資すると確認されていた。ある地元関係者が次のようにいう。「横浜市では、かなり以前から中小産廃業者による野焼きなどが問題となっていた。そのため、老朽化した産廃施設を大きなものに集約したい、という横浜市側の意向があった。
それに沿う形で、03年頃から連絡協に入っている某企業が中心となって、金沢団地内の候補地を幾つか物色
市有地の売却についても横浜市側に打診をしていた。
この市有地は、舗装材再利用プラントとして使われていたが、事業としては赤字続きで、横浜市も売却を検討していたため、両者の利害が一致したのです」
この当初構想では、シンシアの名前はなかった。しかし、「いつの間にか、シンシアが事業体に入り込んでいた。環境組合のボス的存在である産廃業者が強引に推した結果だ」(前出関係者)という。そして今回新たに入手したのが、上記の資料(=写真)である。04年4月28日付けの「金沢産業団地熱電供給事業」と題される「庁内会議資料」で、環境保全局大気騒音課が出したものだ。同資料によれば、環境組合、三菱重工、シンシアなどが「5月にも新会社」を設立するとある。
また、建設場所も「金沢産業団地内 約3万
」と明確に記載されていた。そのほか、環境アセスなどのスケジュール、施設規模、事業収支など具体的な数字も掲げられている。ちなみに事業費は、プラント建設費125億5000万円、用地費40億円などとなっている。大気騒音課は次のようにいう。「ご指摘の資料は、土地売却の申し出があったため、事業者の方からヒヤリングしたペーパーです。環境保全局のほか、資源循環局、財政局、道路局など関係部局の課長が集まった4月28日の庁内会議に提出しました。
その後、関係部局で検討を進めた結果、中田市長の決済をいただき、環境保全局が市有地売却を行うことになったのです」
このように、横浜市側は昨年4月段階で、シンシアが進めようとしている事業全体を把握していた。4月28日の「庁内会議」をきっかけに、同社などから申し出のあった市有地売却へと進んでいくのである。
さらに、6月22日には、連絡協などが構成員となっている「横浜市工業会連合会」が中田市長に対して、「環境関連事業に対する支援について」という要望書を提出
その中には、「廃棄物の効率的な処理や、エネルギー資源確保の効率化を促進するため、関係団体や企業の取組む廃棄物処理等の環境関連事業に対して特段のご支援を講じられるよう要望いたします」とある。
これがシンシアへの
であることは明らかであろう
この要望書が提出された1カ月後の7月28日に「横浜金沢シンシア」が設立されている。
資本金1億円のうち、シンシアが8000万円、三菱重工と環境組合が各1000万円を出資
「横浜金沢シンシア」の所在地は、横浜市の外郭団体「横浜産業振興公社」が運営する金沢産業振興センターと同じ場所という念の入れようである。
こうした一連の経緯を踏まえれば今回の入札が、横浜市側とシンシアの
の上で行われたことは、もはや明らかであろう
闇に葬られた「原町共栄クリーン」偽造株券事件
8月3日WEB速報版において、大井署の巡査部長(=当時)が、捜査対象になっていた「原町共栄クリーン」(福島県)の元役員から依頼を受け、2000年3月の捜査会議で立件しないことを決定
その見返りとして、現金150万円を受け取っていた、という収賄事件について伝えた。ある社会部記者によると、「すでに贈賄側(原町共栄クリーン)は時効になっている。当局の主眼は、あくまでも問題の不良警官を逮捕するところにあったようだ」という。しかし、今回の事件発覚によって、いわゆる「原町共栄クリーン」を巡る。は、警察内部で闇から闇に葬られていたことがハッキリした。長年この事件を追ってきた筆者としては、一警官の収賄よりも、そちらの方がよほど重大な問題であると考える。そこで、この偽造株券事件について改めて振り返ってみたい。以下は、各種の公判資料などから時系列で事件を再構成したものである。
Aが代表取締役、Kが取締役に就任し、発行済株式総数200株を折半で保有
93年9月頃 Kは発行済株式総数を超える同社株券300株を偽造し、これを担保に多額の資金を借り入れる。95年頃 Kは担保に差し入れた偽造株券が第3者に流通していることを知る。そのため、KはAが所持する真正株券100株を回収しなければ、発行済株式総数を超える株券が流通していることが判明し、ひいてはKの株券偽造が発覚するのではないかと思い、知人の暴力団組長にAが所持する真正株券100株の回収を依頼した。同暴力団組長はAに対して、「原町共栄クリーンを買いたいという企業があり、話をつけられそうなので、株券を見せて相手にこちらが株主であることを示したい。株券を預けて欲しい」などと持ちかけ、Aから真正株券100株を騙し取り、これをKに渡した。
97年3月18日付で、Kは、Aが出席した上で取締役会が開催され、株式譲渡を承認する決議がなされたとする内容虚偽の取締役会議事録を偽造
また、同日付でKと中平明美氏との間で、原町共栄クリーン200株の譲渡契約が締結される。
翌98年3月、同社に「産業廃棄物処理施設設置許可」が下りる
98年秋頃 Aは原町共栄クリーンの偽造株券が譲渡され、自分が取締役から外されていたことを知る。同年6月10日付で、中平明美氏と旧高和(シンシア)の間で、Kから譲渡された200株を1億円で譲るとの旨の契約が締結された。
同年7月1日開催の株主総会で原町共栄クリーンの授権資本を800株に変更を決議
8月31日には中西雄三シンシア会長が原町共栄クリーンの取締役に就任
同年7月初旬 Aは大井署・門田公孝巡査部長に一連の事件を相談
その後、同巡査部長を中心とする大井署知能犯係で捜査が進められる。にある取締役会議事録の偽造事件でKが大井署に逮捕される。
00年1月19日頃 Aは大井署に来署し門田巡査部長に、今度は株券偽造でKを告訴したい旨相談
00年1月 Aは、原町共栄クリーンを被告として、授権資本を800株に変更する定款変更決議をなした99年7月1日付株主総会決議不存在、および7月29日付200株の新株発行、12月22日付200株の新株発行無効確認訴訟を提起
さらに中西雄三会長など旧高和側役員の選任をなした00年3月31日付株主総会決議不存在およびAが100株の株主であることの確認訴訟を追加提起
00年2月 NEC本社前などで関本忠弘・元NEC会長を攻撃する「街宣事件」が発生
「全労共」(前橋市)なるエセ左翼団体は、Aの自宅にも街宣攻撃を仕掛けている。同年2月9日 門田巡査部長とKが上野駅前の喫茶店で会う。Kは、Aの告訴を受理しないように懇願した。
また、A側の情報を教えてもらえるように依頼
Kから、多額の資金を得て産業廃棄物処理場の建設を進めていることを聞いた同巡査部長は、Kが金銭を供与するだろうと確信した。同年3月下旬 大井署知能犯係内の捜査会議で、同巡査部長は「株券の流れも解明できません。
こんなごたごたした事件はもうやりたくないですね
終結したらどうでしょうか」などと発言し、Kの依頼どおり、Aの告訴を受理せず事件を立件しない、という方針を決定させるなどの便宜を図った。
同年3月31日 中西雄三会長が原町共栄クリーンの代表取締役に就任
同年6月 原町共栄クリーンは安全祈願祭を行って最終処分場建設工事を開始
工事は鹿島が担当
01年3月 予定地の18%を買い取った「産廃から命と環境を守る市民の会」が工事差し止めを求めて提訴
6月に福島地裁いわき支部が工事中止の仮処分命令
01年12月 シンシア、原町共栄クリーン全株を埼玉県の不動産会社に譲渡
にある民事訴訟が、ほぼA側の全面勝訴に
以上が、いわゆる「原町共栄クリーン偽造株券事件」の主な経過である。ここから様々な問題点が浮かび上がってくるが、今回は門田巡査部長の動きに絞って幾つか指摘しておきたい。
にあるように、何故、Kは処分保留のまま釈放されたのか
釈放直後に、わざわざ同巡査部長は、KをAに引き合わせ示談の仲裁役まで買って出ている。そして、Kに株券を返還するよう説得しているのだ。
を旨とする警察がここまで普通やるだろうか
何とも不自然だ。
何らかの理由で同巡査部長は事件を穏便に処理したい、と考えたのではないか
しかも、関係者の話によると、同巡査部長らは偽造株券が印刷された福島県内の印刷所まで捜査するなど、決して
をしたとは思えない、というのだ。
そして、経過
前出の関係者によると、「Kがポケットマネーで出せるような額ではないし、出すような輩でもない。また、シノギのネタにしたんじゃないだろうか」という。
Kは450万円もの金をどこから調達したのか
しかも、奇妙な時系列の一致も見られる。大井署知能犯係内の捜査会議で、「偽造株券事件」を立件しないとの方針が決定された直後の00年3月31日、中西雄三シンシア会長は晴れて原町共栄クリーンの代表取締役に就任しているのである。
これは単なる偶然なのか
原町共栄クリーンの最終処分場建設工事がスタートした00年6月以降は、同巡査部長がKに連絡しても「上京する都合がつかない」などと言を左右にされ、しばらく金銭を授受することができなかったともいう。遊興費に窮した同巡査部長は翌01年1月に、やっとのことでKに50万円を銀行振込させている。実はこの銀行振込から同巡査部長は足がついているのである。このように見てくると、果たして「原町共栄クリーン偽造株券事件」が門田巡査部長の一存だけで立件されなかったのか、あまりにも不可解な点が多すぎると言わざるを得ない。
【写真】「01年12月にシンシアが撤退した福島県原町市の最終処分場建設予定地、02年撮影」
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02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【東京アウトローズ一行情報】革マル支配下の「JR総連」組織内候補を擁立した民主党
■民主党は3日、夏の参院選の第1次公認候補87人などを発表したが、そのリスト(=左写真)の中に驚くべき候補がいる。JR総連政策調査部長の田城郁氏(比例代表)だ。
同氏は79年に国鉄入社、機関士などを経て、その後、元JR東労組会長・松崎明氏の運転手を務めていた、と言われる人物
しかしJR総連、東労組は、革マル派の支配を度々指摘され、01年には衆院国交委で漆間巌・警察庁警備局長(当時)が、両組織への浸透を認める答弁までしている。
■『週刊新潮』(1月21日号)によれば、この田城氏擁立にとりわけ熱心だったのが民主党の山岡賢治国対委員長で、小沢一郎幹事長も「白い猫でも黒い猫でもいいじゃないか
票が取れるのなら」と、かの鄧小平の台詞までもじる始末だったという。■今回、小沢・山岡コンビは、革マル支配下労組を利用するところまで踏み込んでしまった。しかし、同派はそんな甘い組織ではない。国鉄の分割・民営化に際して、松崎氏と手を組んだ葛西敬之氏(現JR東海会長)ら「改革3人組」は、その後、手酷いしっぺ返しを喰らうか、取り込まれている。かつて、同派最高指導者の黒田寛一氏(故人)は、「我々はさなだ虫である」と語っていたという。
敵を内部から食い破る寄生虫との意であろう
この黒田理論を体現している人物こそ松崎明その人なのである。
【写真(右)=JR東労組などの全ての役職から退いた松崎明氏
しかし、松崎が革マルなのではなく、革マルが松崎なのだ、とまで言われる。同氏は『松崎明秘録』の中で、革マル派副議長だったことを認めている。
現在、同派は「解放社」(早稲田鶴巻町)のグループと、JR総連松崎グループに分裂した、との説が最も有力だ】
【ミニ情報】民主党政権誕生で急浮上する「郵政疑獄捜査」
きょう告示となった第45回衆院選(30日投開票)
事前の各種世論調査でも民主党の優位は動かず、鳩山由紀夫代表を首班とする民主党政権の誕生はほぼ確実視されている。そうした中、永田町、霞が関界隈で囁かれているのは、前大統領を自殺に追い込んだ韓国と同様の「大型疑獄捜査」の可能性だ。さる永田町関係者は次のようにいう。「前政権の不正が暴露されれば相対的に新政権の支持率は上がる。これまで自民党政権下で、特捜部が手を出せなかった政治家は何人もいる。
今度は野党だから何の遠慮もなく強制捜査に乗り出せる、というわけだ」
官僚組織である検察が、このような180度の方向転換をそう簡単にできるとは思えない。
実際、東京地検特捜部は小沢一郎前代表の公設第一秘書を逮捕・起訴
小沢氏本人を含むこの問題は依然として検察内部で燻り続けている、とされる。加えて周知のように、鳩山代表も脱税を疑われる「故人献金」問題を抱えている。「大阪地検特捜部が手がけた郵便不正事件は、大坪(部長)の独走としてピタッと止められた。石井一ら民主党議員の線もほぼなくなった。
検察は、小沢・鳩山を含むこれらの疑惑を、民主党をけん制するカードとして残し、野党に転落した自民党に切り込んでいくのではないか
その最大のテーマは、かんぽの宿に見られる郵政問題になるだろう
とは言っても、元首相である小泉純一郎をまさか逮捕するわけにはいかないから、郵政民営化を実際に推進した竹中平蔵、宮内義彦、西川善文らがターゲットになる。
もちろん、この9月に誕生する民主党政権がゴタゴタせずに、一応政局が安定するという前提条件はあるがね」(前出の関係者)
そして、この「郵政疑獄捜査」の鍵を握る人物は、意外にも民主党ではなく、自民党の鳩山邦夫・元総務大臣だという。「ああ見えても邦夫は、兄とは違ってなかなか頭のいい切れ者だ。総務相の時に、旧郵政官僚からあらゆる資料を提出させ、郵政問題の闇の部分を相当なところまで握っている、と言われている。
この邦夫が、総理大臣となった由紀夫と連携し、郵政問題を再燃させ、政局全体のグリップを握ろうとすることは十分考えられる」(前同)
はたして検察は自民党、民主党のどちらに揺れるのか
見ものである。
【ミニ情報】東京都選出の自民党代議士が「政治資金収支報告書」にズサン極まりない領収書を添付
本誌自治体問題取材班はこの間、東京都選挙管理委員会(小倉基委員長)に提出された国会議員関係の「政治資金収支報告書」などを調査
報告書に添付された領収書などについても情報開示請求をおこなってきた。そうしたところ、東京都選出の某自民党代議士が添付した領収書の中から驚くべきものが出てきた。宛て先、使途の但し書きのいずれもが空欄で、何も書かれていなかったのだ。しかも、そうした領収書は複数枚あり、合計額は100万円を超えていた。ズサン極まりない報告書を提出していた代議士の具体名を含めて、詳細が分かり次第お伝えしたい。
【ミニ情報】陰気な
町村信孝という男
東大闘争に敵対し、として大学当局に協力したことを自身のホームページで誇らしげに書いている官房長官の町村信孝(=左写真)
当時、町村は日共・民青系の東大民主化行動委員会で活動し、「ノンセクトのリーダーとして紛争のより良き解決に奔走
七学部集会の議長」までつとめている。大学の正常化をはかる、いわゆる「東大確認書」に町村が経済学部代表として署名しているのは有名な話だ。この町村、その陰気で嫌味な性格が災いしてか、国民からまったく人気がなかった。
そうした意味でも、1日に突如、政権を放り出した首相の福田康夫といいコンビだった、と言えよう
ここで、町村の性格をよく現しているエピソードを紹介する。
福田が辞任会見した夜のこと
すでに時計は11時半を回っていたが、東京・世田谷区の町村の自宅前には7、8人の番記者たちが集まっていた。そこへちょうど町村が帰ってくる。さっそく、車を降りる町村に囲み取材が始まったが、その輪の中に週刊誌の記者が1人まぎれ込んでいたというのだ。この時の模様を後輩から聞いた元政治部記者は次のように語る。「記者の1人が町村に2、3質問をして、すぐに別の記者が見慣れないヤツに声をかけた。
『すいません、どちらの方ですか
仕方がなく『週刊誌ですけど・・・』と答えたらしいんだけど、『困ります。
取り決めなので』となった」
このやり取りを聞いていた番記者たちは一斉に、週刊誌記者の方を振り返り、町村も、「名乗りもせずに、ひどいなあ」
と、冗談ぽく言うのではなく、その表情は真顔で相当陰険な調子だったという。仕方がなく、週刊誌記者はその場を一端離れたが、囲みを終えて帰る番記者たちに喰らい付き、中味を聞き出そうと取材を続けたようである。
それにしても、自宅前の囲み取材にまで、特権を振りかざす大手政治部記者
そして、それを助長する町村
こいつらは本当に腐っている、としか言いようがない。「町村は官房長官になって以降は、番記者の取材しか受けず、同僚の記者が何か聞きたくて行く時も、『今回は何某の代打ちで行きます』と、あらかじめ仁義を切らなければならない。
町村は、朝駆けも夜回りも受けず、朝は官邸に入る時のぶら下がりだけ
夜は、赤坂プリンスホテルでほぼ毎日、番記者を集めて記者懇談会を開いている。しかも、取材は基本的にオフレコで、ノートも取れないし、もちろんICレコーダーもオンにできない。
そのため町村が話したことは『首相周辺』や『政府高官』としか書けない」(前出の元政治部記者)
これは、都合のいい情報操作の一環なのだ。番記者たちはメモも取れないため、後からみんなで何を話したか確認し合うというのだから呆れる。
情報の談合制度
のようなものである。
こうした取材現場の
に文句の一つも言えない番記者たちには、何も期待できない。
上杉隆氏が最近、上梓した「ジャーナリズムの崩壊」(幻冬舎新書)を読むと、政治部記者たちの
がよく分かる。
【ミニ情報】本誌指摘の川田龍平「後援会」内紛問題で週刊ポストなどが記事化
本誌既報の川田龍平・参議院議員の「後援会」内紛問題
ついに今週発売の週刊ポストと週刊朝日(=左写真)が取り上げる事態にまで発展した。とくに週刊朝日(8月29日号)は「川田龍平の『新妻病』」とのタイトルで、3ページを割く力の入れようだ。週朝記事の中では、夫人である堤未果氏の「パスポート発給」問題についても具体的に触れられている。これは今回、川田議員側に反旗を翻した形になっている元事務局長らが暴露していた。
本誌の取材によれば、川田議員が未果氏とともに米国へ「視察旅行」へ行こうとしたのは昨年12月28日
ところが、出発当日になって未果氏のパスポートが失効していることが空港で分かった。そのため、秘書が慌てて外務省に連絡したが、この時は年末ということもあり、発給を断られている。翌日、今度は川田議員本人が外務省に直接電話し、未果氏のパスポートを特別に発給させていたというのだ。しかも、関係者によれば、「視察というのは名ばかりで、実質は未果さんとのプライベートな旅行だった。
費用も川田持ちでしたからね
さすがに、これは議員特権の行使ではないか、ということで内部で問題になった。最初に外務省との交渉に当たらされた秘書も大いに悩んだようです」という。週朝、ポスト両誌を読む限り、どうやら今回の騒動は、川田議員の母親・悦子氏も含めたもののようで、そう簡単には決着が付かないのではないか、との見方が早くも出ている。
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新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【ミニ情報】川田龍平・参議院議員、「後援会」内紛問題で新たな展開
本誌7月25日付記事で報じていた川田龍平・参議院議員の「後援会」内紛問題
ここに来て新たな展開があったようである。
同議員の個人後援会組織「川田龍平を応援する会」(東京都新宿区)の元事務局長ら11人が8月8日、都内で説明会を開催
関係者によると、100人を超える会員が集まったが、「川田の
としての変質を批判する、さながら
の様相になった」という。
会場で配布されたビラ(=左写真)で眼を引くのは、川田議員の
として具体的な例を挙げている点だ。
「年末のアメリカ視察における同行者のパスポート発券問題と視察報告の未作成(07年12月)」
「体調不良を理由に午前の国会を欠席し、その日の午後に旅行に行くという不見識(08年3月)」
「3月国会の最大焦点であった、日銀総裁人事の賛否への疑問」
これだけでは、いま一歩何のことかよく分からないが、どうやら元事務局長らから事細かな説明が会場であった模様だ。マスコミの関心もこれらの点と「夫人の堤未果氏との関連」に集中しているようで、複数の週刊誌のほか、大手全国紙まで取材に動き出しているという。
【ミニ情報】川田龍平・参議院議員の「内紛問題」で複数の週刊誌が取材
本誌がいち早く伝えた川田龍平・参議院議員の後援会をめぐる「内紛問題」
すでに複数の週刊誌などから本誌に問い合わせがあり、この問題に対する関心の高さを窺わせる。
川田議員と言えば、今年3月にジャーナリストの堤未果氏と結婚
公私ともに順風満帆と見られていただけに、今回の騒動勃発は意外の一言
今後どのような展開をみせるのか注目だ。
【ミニ情報】川田龍平・参議院議員、「後援会」で内紛が勃発
昨年7月の参議院選挙で東京都選挙区より無所属で立候補し、68万3629票を獲得して初当選した川田龍平・参議院議員(=左写真)
ところが、ここに来て個人後援会組織の「川田龍平を応援する会」(東京都新宿区)で内紛が起きていることが分かった。関係者によれば、同会の元事務局長(小金井市議)ら11人が「民主的運営の変質に対し、重大な決意を持って反対」などとする文書を7月18日付で会員に配布しているという。本誌が入手した同文書を見ると、「川田議員の困惑せざるをえない振る舞い」として10項目も箇条書きで暴露していた。その中には、「体調不良を理由」に午前の国会をサボり、午後には旅行していた、というものまである。
一方、川田議員も20日になって
の文書を会員向けに配っている。それによると、「事務局スタッフから事実でない内容が書かれた手紙をだされてしまい、みなさまにはご心配をおかけして大変申し訳ありません」、「会の会計に不明朗なところがあり、税金である立法事務費を議員の許可なく無断で使うなど不適切な使い方に疑問を持ち、明らかにしようとしたところ、会の帳簿を隠そうとしました」などと反論している。ちなみに、この「応援する会」は川田氏の当選を期に、個人後援会であるとともに、「資金管理団体」(政治資金の出入りを管理するため政治家が指定する政治団体)に移行していた。
別の関係者によれば、「今回の内紛の根は意外に深いと思いますよ
これまで明らかになっていなかった。
ドロドロとした人間関係
が表沙汰になるかもしれませんね」という。
「原発不祥事」9電力社長は辞任せず 経産省・資源エネルギー庁と
今年初めから電力・エネルギー業界を震撼させた「原発不祥事」は3月末、一応の決着をみた。しかし、その内容たるや国内9つの電力会社で、差異があるとはいえ、全てが資源エネルギー庁の規則に違反していた。
とくに原子力発電関係は、およそ30年前の違反を含めると、300件以上に達しており、調査を指示した原子力安全・保安院も「間違えてパンドラの箱を開けてしまったか
原発不信の高まりで、今後の原子力行政が停滞した場合、誰が責任をとるのか」(幹部)との溜め息が洩れるほどである。当然のことながら、こうしたズサンな管理体制を見過ごした9電力トップには、引責辞任など厳しい対応がとられるもの、とみられていた。ところが、結果として9電力の社長はいずれも続投することが内定しており、4月28日からの安倍総理、甘利経産相の中東ミッション(安倍総理は訪米に続いて中東5カ国訪問)に同行することになっている。「これだけの不祥事だから、普通なら数社の社長が交代しても不思議ではない。
それがなかったということは、今夏の参院選を控え、自民党と電力業界が
をしたということだ。ただ、数社の会長に関しては、辞任の動きが燻っている。
今回の立役者は甘利経産相で今後、彼の閣内での立場は一段と強まるだろう」(事情通)
民主党、浅野史郎氏を参院選比例区で擁立か
民主党が7月の参院選において、東京都知事選で敗北した浅野史郎・前宮城県知事を比例区候補として擁立する方向で検討に入った。「浅野さんはまだ敗戦のショックから抜け出しておらず、自己の去就を明らかにする状況にない」(浅野氏サイド)としているが、都知事選では約160万票を獲得していることから、最終的には出馬に踏み切るのではないか、との観測が浮上している。浅野氏の都知事選立候補を巡っては当初、同氏が「勝手連方式で戦いたい」と主張したことから、民主・社民両党は一歩も二歩もさがった側面支援で序盤戦を戦った。しかし、中間地点の調査で、石原候補にダブルスコア以上の大差がついていることが分かり、浅野氏側も両党に全面協力を依頼したが、結局、惨敗という結果になっている。
浅野氏の出馬に際しては、「選挙費用と落選した場合の処遇について、民主党サイドは
を切った」(事情通)との観測が出ていた。この見方通りなら、浅野氏の処遇は、「参院選比例区での当選」ということになる。
ただ浅野氏は、全国的な知名度はあっても、確固とした後援会組織など
がない、という問題がある。そのため、比例候補として公認する場合でも、浮動票はともかく、10万票単位の組織票を民主党・現執行部が浅野氏側に振り向けられるかが焦点となる。
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「検証NEC・シンシアの闇」関本街宣事件の真相
2000年1月、全労共の今井氏が何故、NECと関本忠弘元会長らに対して
をかけるに至ったのか
前回、今井氏の調書をもとに再現した。今井氏は原町共栄クリーンの「債権回収」をするため、福島県内で様々な活動を展開していく中で、親会社が高和(現シンシア)であることを前年の99年秋頃に突き止める。そこで同氏は、高和側と接触したが、「(原町共栄クリーンの)権限は静岡在住の塚田竜堂氏にある」と言われている。
この塚田竜堂なる人物は、原町共栄クリーンが福島県内で当時進めていた最終処分場について、高和から「業務委託」という形で
を任されていた。
塚田氏には「業務委託費」として11億円余りの金が流れているが、そのほとんどが
に消えたと見られている。塚田氏は自ら「住職」を名乗っているものの競売物件の占有事件などに登場し、広域暴力団稲川会森田一家の顧問を務めていた、との報道もあった。
そのため、高和側にとって当初、「ややこしい人間」に過ぎなかった全労共の今井氏に、を任せていた塚田氏の名前を出したのであろう
今井氏の陳述によれば、塚田氏の所在を求めて静岡県に足を何度も運んだが結局、会えなかったようだ。再び高和を訪れた今井氏は、同社の実権が中西雄三社長(現会長)にあることを知り、執拗に面会を求めたが拒否され、中西氏の自宅にまで押しかけている。そこで、「塚田竜堂氏とあった上で、よく確認して、原町共栄クリーンが払わなきゃいかんというものであれば、ちゃんと話はします」との中西氏の回答を得た。その後、中西氏から今井氏に直接連絡があり、高和本社内での「正式面談」にこぎ着けている。中西氏は「(原町共栄クリーンには)実は問題がある」と言って、『国会新報』4枚を見せ、「今井さんはご存知ないか」というようなことから2人の話は始まったという。
当時、『国会新報』は、原町共栄クリーンの「株券偽造事件」などを詳細に報道
中西氏と西垣浩司前NEC社長の「癒着関係」についても取り上げていた。
こうした事件では、攻めていた側がいつの間にか
になっているケースがよくある。のみで動いているからだ。今井氏も、この「正式面談」以降、攻撃対象をNECと関本元会長に切り替えている。
今井氏は明確には述べていないが、そこには中西社長の
があったことを窺わせる。
もちろん、そこには利害の一致もあった(後に今井氏側に巨額資金が提供されていた事実が判明)
こうして『国会新報』の背後に関本元会長がいる、との街宣攻撃が始まった。
そして、今井氏の調書によれば、この
の材料・情報を鈴木俊一NEC専務(当時=関連部の担当部長)から直接得ていたのである。
[検証NEC・シンシアの闇]関本街宣事件の真相
から約1年が経過した01年4月23日、関本忠弘NEC元会長は、全労共の今井邦雄、市川貴史両氏を「名誉毀損」で訴えた。
損害賠償請求額は5000万円
訴状(=写真)によると、「原告(関本氏)は竹内陽一および紺野みのるとは一面識もない。また、原告は上記両名が主宰しているという『月刊官界』あるいは『国会新報』関係者に対し、極秘文書はおろか、何らの情報も提供した事実はない。従って、原告が上記両名を手先として、NECの社内極秘文書を漏洩したことを前提とする(今井、市川両被告の街宣活動、ビラ配布)は虚偽の事実を適示するもので、重大な名誉毀損に当たる」というのが、訴えの骨子であった。関係者によると、「関本さんにとって全労共の今井らは、ある意味どうでもよかった。あくまでも狙いは、全労共の背後にいる人物たちを裁判を通じて炙り出すことにあった。すでに関本さんには、その目星がついていた。それで裁判に打って出たわけです」という。同裁判は公判を重ね、翌02年7月31日には最終弁論が行われた。この日は関本氏自らが証人に立つということで、マスコミ関係者も傍聴に駆けつけた。まず、被告である全労共議長・今井邦雄氏の証言を、「本人調書」から筆者の責任において要約・再現する。今井氏は最初に、全労共の設立経緯などを説明しているが、もう1人の被告・市川氏は陳述書の中で「全労共は債権回収などを仕事とし、メンバーは7、8人いたが、今井以外の者は何も分かっておらず、今井の指示で行動していた。芝居のエキストラみたいなものでした。執行委員長という肩書きが付いたからといって、下っ端ということに変わりはなく、今井の指示に従って街宣活動の場所へ行き、旗を振ったり、ビラを配ったり、拡声器で原稿を読んだりしていただけで詳しい内容については全く分かっていませんでした」と述べている。このように、全労共という組織は表面上、労働組合を名乗っているが、実体は債権回収を生業としている今井氏が主導する団体であった。その今井氏が、なぜNECに対して街宣活動をするに至ったか、次のように述べている。造園業「萩原商会」(95年倒産)の原町共栄クリーンに対する債権1億5000万円を回収するため、交渉に出向いた。原町共栄クリーンが「高和」(現シンシア)と関係があることを99年秋に知った。原町共栄クリーンの当時の代表者・持田氏と高和の応接室で会い、貸金の扱いについて話したが、静岡在住の塚田竜堂氏に権限があるという回答だった。そのため、静岡に何度も足を運んだが塚田竜堂氏とは会えず、持田氏に再度、面談を求めた。その結果、実権は高和の代表者・中西雄三氏にあることが分かった。中西氏に再三再四、面談を申し入れたが、拒否されたため、自宅へ行き中西氏と会うことができた。その際、中西氏は「近日中に静岡に行って、塚田竜堂氏とあった上で、よく確認して、原町共栄クリーンが払わなきゃいかんというものであれば、ちゃんと話はします」と述べた。その数日後、中西氏に電話したところ、原町共栄クリーンの債権債務については飯島弁護士に委任した旨を告げられる。飯島弁護士との面談日を決め出向く。何とか前向きに解決したい、という回答だった。打ち合せが終わり、前橋に帰る途中、中西氏から(今井氏の)携帯電話に会いたいと言ってきた。高和本社で中西氏と正式な面談を行った。その際、中西氏は「原町共栄クリーンを、高和としては、株式を100%取得して、子会社として建設に向けてやっていこうという矢先に、実は問題がある」と言って、『国会新報』4枚を見せ、「今井さんはご存知ないか」というようなことからスタートした。中西氏は「(高和は)日本電気の子会社で、ややこしい問題になると手を引かざるを得ない」とも述べたが、そうなると原町共栄クリーンの債権債務は以前の代表者・狩野勝氏の個人保証しかなくなるため、(中西氏には)経営を継続してほしい、と回答した。この中西氏との正式面談ができる以前に、NEC本社に行き、総務課長と会い、親会社として正式な指導をしてくれと要求していた。その後、いわゆるNEC内部の問題について、知るところになった。西垣社長と前会長の関本氏、それぞれの配下、部下たちのどろどろとした関係を知り、(00年1月に)抗議文書などを送った。以上が、今井氏が「なぜ街宣活動に至ったか」を述べた部分である。これは被告側代理人の質問に答えたもので、その点を割り引いて考えなくてはならない。
の「中西雄三社長との正式面談」以降、今井氏の
が、それまでの高和、原町共栄クリーンからNECに切り替わったことは証言から明らかであろう
今井氏は明確には述べていないが、そこには中西社長の
があったことを窺わせる。さらに、この街宣事件の背景には、原町共栄クリーンを巡る「最終処分場」建設問題が大きく横たわっていた。中西氏が見せた『国会新報』4枚の記事とは、まさに同問題を告発する内容だったのである。
[検証NEC・シンシアの闇] 関本街宣攻撃事件の真相
2000年1月27日、NEC本社前に数台の街宣車と一群の男たちが突如として現れた。
街宣車の横断幕には「発覚
事件屋・企業ゴロ(竹内陽一、紺野みのる)らとの密接関係
NEC日本電気取締役関本忠弘の悪行の数々 NECは企業責任において断固解任せよ。」などと書かれていた。男たちは拡声器で、「関本相談役は社内極秘文書の漏洩を部下に指示し、事件屋グループが発行するゴロ新聞に事実無根の記事を掲載させた。関本相談役の辞任が何よりも肝要であるが、それがなされない場合は、解任を断行せよ」というような主張を繰り返した。当時の様子をあるNEC社員は、「彼らが何を言ってるのかサッパリ分からなかったが、関本さんに辞めろと言ってることだけは理解できた」と振り返る。
この街宣攻撃を仕掛けたのは、「全国建設労働者共闘会議」(以下、全労共)という団体
全労共は群馬県前橋市に本拠を置き、議長は今井圭一(本名・邦雄)氏である。通常、こうしたスタイルで「企業攻撃」を展開するのは右翼団体がほとんどだが、何故か全労共は「労働組合」を名乗っていた。しかし、全労共には労組としての実体はなく、もっぱら債権回収などを行う「エセ左翼団体」であることが後に判明している。こうした「謎の組織」の登場に、NEC社内が騒然としたことは言うまでもない。全労共による街宣攻撃は執拗を極めた。
本社前の街宣は2月8日まで、ほぼ連日行われ、「目を覚ませ NEC日本電気
抗議」と題するビラ(=写真)がNECグループ46社に郵送もしくは持参されている。さらに関本忠弘元会長の自宅に対しても2月12日から3月7日までの間、街宣車を駐車させ、「NEC関本忠弘辞任」「NEC関本解任」「関本やめろ」などと大書した段ボールを肩から被った数人の男たちが徘徊したという。当時、関本氏は「防衛庁事件」の責任をとり会長職を退いて、取締役相談役の地位にあった。しかし、全労共による「街宣事件」の影響で、この年の6月に行われた株主総会で関本氏は取締役を辞任している。あるNEC幹部は次のようにいう。「西垣浩司社長(当時)から街宣事件のことなどを指摘され、関本さんは取締役を辞めるよう勧告された。
この時、関本さんは抵抗したが、社内はこれ以上、揉め事を起こしてくれるな、という雰囲気で、やむなく取締役を退き相談役となった」
このように、全労共の「街宣攻撃」はまんまと成功を収め、その背後にいた人物らをほくそ笑ませる結果となった。
しかし、ここから関本氏の
関本氏は翌01年4月、全労共の今井議長らを「名誉毀損」で提訴
その後の公判や証拠資料などの中から次々と
が明らかになっていくのである。「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。本誌既報の大型マルチ「L&G」で、広告塔の役割を担った演歌歌手の細川たかしが16日、提訴された。細川ら4人を訴えたのは、東京と神奈川のL&G被害者7人で、4500万円の損害賠償を求めている。また同日、偽造パスポートで出国したとして旅券法違反などに問われていたワールドオーシャンファーム会長の黒岩勇被告(=写真)に対し、検察側は懲役3年6月を求刑した。
判決は今月30日に予定されている(東京地裁・西連寺義和裁判官)
捜査関係者によれば、「黒岩は旅券法違反の件が片付いたら、今度は詐欺の立件に本腰を入れる。これは既定路線で、すでに5月の頭に捜査員も増員した。そして黒岩が片付いたら、次はL&Gの波だ」という。
な未公開株を売りまくっていた「人間と産業開発研究所」という会社
大阪の「人間と産業開発研究所」(H&M研究所)の
で、燻る火種が数を増して広がりつつある。
同社は、「JR大阪駅前の『第2吉本ビル』(=写真)という一等地のビル内にオフィスを構え、代表の倉原忠夫氏が独自の『ワープ理論』などを引っさげて、過去、幾多のテレビに出演
かりそめにもオフィスを構えて営業し、問題が起これば即夜逃げしたりする営業スタイルが多い未公開株販売業者としては珍しい」(社会部記者)と言われるほど
腰の据わった。
ケチの付き始めは福岡県久山町に計画していた、TDL、USJに続く第三のテーマパーク構想
アメリカの映画会社パラマウント・ピクチャーズと提携した「パラマウント・ムービー・スタジオ・パーク・ジャパン」の頓挫だった。
同構想は屋内スノーボード場運営を手掛ける福岡の企画会社「日本トレイド」が2005着工を目指していたが、延期に次ぐ延期を繰り返した末、地権者との折衝が昨年末に完全破綻し、完全な
尻切れトンボ
状態となった。H&M研究所は、この日本トレイド社に出資し、この未公開株を販売していた。また、H&M研究所は、FX取り扱い業者「日本ファースト証券」や、本誌でも再三を伝えている旧「千年の杜」(4月1日社名変更、東邦グローバルアソシエイツ)にも出資をしていた。
しかし、日本ファースト証券は、3月14日に金融庁からの破産申し立てを受け、結局は破綻
「千年の杜」に関しては、元社長の高橋誠氏が代表を務める「東京フィナンシャル・グループ」(TFG)の運営するファンドが
H&M研究所は「千杜」への出資に加え、高橋氏が事業化を推進する核燃料リサイクルの「EERジャパン」の未公開株をこれまで販売してきた過去があるが、EER社は目下、先行き不透明な状況にあるという。
H&M研究所では、こうしたことを予測していたかのごとく、昨年後半より、未公開株販売のセミナーを大幅に削減
ホームページも必要以上の情報は公開しなくなった。
「名古屋で民事訴訟を起された一件が全国的に報道
福岡でも大きな訴訟になって、まさに紛糾中です」(前出の社会部記者)という。
【ミニ情報】外資マルチ「ニューウエイズジャパン」に対して業務停止命令
本誌は1月23日、外資系マルチ「ニユーウェイズ」、経産省が近く行政処分へ、と報じていた。そうしたところ、約1カ月が経過した今月20日になって、経済産業省は日本法人の「ニューウエイズジャパン」(横浜市)に対し、特定商取引法違反(不実告知など)で3カ月間の業務停止を命じていた。同社の「ディストリビューター」(勧誘者)と呼ばれる登録会員が、化粧品や健康食品などを販売する際、虚偽の効能を謳っていたという。また、勧誘時に豪華な家や高級車も収入によって得られる、との勧誘も多かった。そのため、虚偽の説明を行っているビデオやDVDの回収も命じられた。
同社の会員数は約80万人で、年間売上高は約600億円
これまでに業務停止命令を受けたマルチ商法業者の中では「過去最大規模」だという。同社に関しては、全国の消費生活センターに年間1000件を超える苦情が寄せられていた。
【ミニ情報】外資系マルチ「ニユーウェイズ」、経産省が近く行政処分へ
アメリカ発祥の外資系MLM(マルチレベルマーケティング)、いわゆるマルチ商法のニユーウェイズ(Neways)で特定商取引法に違反する不当な勧誘が行われていたとして、近く監督官庁の経済産業省より、なんらかの行政処分がおこなわれる模様だ。
同社は、世界30カ国(07年5月現在)で事業展開をしており、ディストリビューターと称する日本の会員数は、登録累計組数でおよそ190万組(06年12月現在)
同社は過去にも、医師の処方がなければ販売できない人間の成長ホルモン(HGH)を含んでいる商品を医薬品の許可を得ずに販売したとして米国本国で有罪判決が下ったり、創業者(同社とは現在無関係)の脱税事件が起こるなどの問題があった。「悪質な勧誘を受けたとして経済産業省に苦情を申し立てる会員の声が聞かれていた」(同社商法に詳しい人物)として、昨年より一部マスコミが経産省の動向を睨みながら取材を進めてきたが、ここに来て、大手マスコミ各社の動きが活発になってきた。
【本誌既報のクオンツで再び注目すべきコメントが投稿】
本誌既報のように、ジャスダック上場「クオンツ」は昨年末、山田恭太社長が実質上解任され、白杉恵子氏らが背後にいる欧州ファンドに乗っ取られたと見られている。に関して22日、再び注目すべきコメントが投稿されたので、注意を喚起しておきたい。同コメントは、クオンツの中野治・取締役経営戦略室長にかかわるもので、真偽が不明の部分もあるが、非常に興味深い内容だ。参考までに会社側発表の中野氏の経歴を以下に掲載しておく。
【ミニ情報】ワールドオーシャン黒岩勇容疑者、詐欺での立件も視野に
トップの黒岩勇容疑者ら関係者3人が、昨年末に他人名義のパスポートでフィリピンに潜伏していたとして、旅券法違反などで逮捕、11日に起訴された。捜査当局は、「(旅券法違反での)公判期日までには(詐欺罪での立件で)やりたい」とされ、時間内にどこまで詰め切れるかという段階になった。
黒岩逮捕で肝を冷やしている関係者は多数いるだろうが、同社の
として動いていた元歌手の長沢純もそのうちの一人
長沢をかっこ付きの広告塔としたのも、単なる広告塔だけではすまされない、重大関与の疑いがあるからだ。WOFの広告塔として、これまで挙がっていたのは長沢以外では、雪村いづみ、細川護煕元首相の夫人・佳代子さんらだ。雪村いづみは、長沢が社長を務める「長沢企画」の提携アーティストで、細川夫人は長沢企画が入居する渋谷区広尾のビルの同じフロアーに入居する化粧品会社の顧問になっている。またWOFは、昨年5月に破綻する直前までシルバー精工株、約2億円分を保有していたが、シルバー精工の実質親会社であるユナイテッド・エピック社の取締役に長沢は名を連ねている。シルバー株の保有について捜査当局は、「(株保有の)仲介人についても調べを進めている」とされ、また、黒岩容疑者らが旅券法違反で拘留中の現在でも、「過去に詐欺で加担した当時の仲間まで既に(警視庁に)呼ばれている」(関係者)という。
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02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。【東京アウトローズ一行情報】ブラック山岡と連動する事件屋・関塚聖一、アイビーダイワ絡みで訴えられる。■昨年12月25日、「アイビーダイワ」(高橋正紀社長)は、「クリブデン・マネージメント」(室井春枝代表)に対し、発行済株式総数の13・3%に相当する約8129万株の新株などを発行した。その際の発行価格は1株3・7円で、クリブデン社は約3億円を調達していたが、これは複数の投資家から資金を募ったものだった。■このクリブデン社を実質上、支配していたのが事件屋の関塚聖一である。しかし、関塚は、新株をクリブデン社から投資事業組合に移管し、投資家と共同保有するとの事前の約束を反故にしたため、トラブルになっていた。■今年2月、約1600万株分の出資をしていた都内会社社長との間で、発行価格3・7円に1円を上乗せした価格でグリブデン側が買い取るとの覚書が交わされた。しかし、支払期日に振り込まれたのは、その一部代金に過ぎなかった。そのため、この会社社長は、残金の支払を求めて、クリブデン側を訴えていることが本誌の取材で分かった。
ブラックライター山岡俊介に「公開質問状」を送付、「INAX」信用毀損事件で
■本誌は08年9月、ブラックライター山岡俊介の「完全打倒」を宣言
以来、この男をめぐっては、田邊勝己弁護士との不明朗な和解、「未登記」事務所など様々な問題を取り上げてきたが、いよいよ「最終局面」が近づいている。しかし、ここで本誌は手を緩めるようなことはしない。山岡には以下のような「公開質問状」(=左写真)を送付した。貴殿がアクセスジャーナルで展開した、「INAX」に絡む記事に関して、以下の質問項目に回答願いたい。なお、期限までに何らかの回答がない場合は、事実関係を貴殿が認めた、と見なすことを申し添える。(1)貴殿も承知のように、過去に幾多の犯罪を重ねてきた犯罪常習者の事件屋「大塚万吉」(本名=趙万吉)が13日、住宅設備大手「INAX」に絡む中傷文書を送付したとして、信用棄損の疑いで三重県警に逮捕された。貴殿は、この大塚と同様に、INAXに絡む記事10本以上をアクセスジャーナルに掲載し、同社を執拗に攻撃していた。ところが、大塚が逮捕された翌々日の15日午前、少なくとも以下の3本の記事が削除されていたことを本誌は確認している。
そうしたところ、貴殿は削除した当該記事をいつの間にか再度、掲載(本誌が確認したのは同日23時頃)
何故、貴殿はこのように一旦削除したものを再掲載したのか
明確な説明を願いたい。この「告発文書」は、「INAX社員と複数の派遣業者との癒着関係について総論的に記したもの」、「接待を行っているとする店名一覧(実質、売春斡旋している店もある模様)」、「腐敗社員の一覧(氏名、自宅住所)」、「接待しているとされる店や、癒着疑惑幹部の自宅の写真など10枚」だとして、貴殿は一部をマジックで塗りつぶし掲載している。
しかし、この「告発文書」と貴殿が称しているものこそ、今回、逮捕された大塚ら4人が作成し、送付した文書ではないのか
そうだとするなら、貴殿はこの「告発文書」を入手した時点で、誰が作成したか知っていたことになる。しかし、それを貴殿は「誰が仕掛けているか不明」などと記事の中で書いていた。
何故、わざわざ貴殿はこのような書き方をしたのか
その理由は、この「告発文書」をもとに、貴殿が表からINAXを攻撃する一方、大塚らは裏で同社を揺さぶる、との何らかの合意があったからではないのか
そもそも「告発文書」と言うからには、その出所を何らかの形で明示するのが常識である。貴殿はそれが出来たし、そうすべきだったにも拘わらず、しなかった。これらの点は、貴殿が今回の事件に直接関与しているかどうか重要なので、明確に回答願いたい。(3)すでに貴殿は、アクセスジャーナル10年4月17日、18日付記事の中で、ネタ元が大塚や大阪の自営業者であったことを明らかにしている。ところで、貴殿は、政治結社「正気塾」のINAXに対する街宣についても書き連ねている。
貴殿と正気塾はどのような関係にあるのか
以上の点について、4月21日(水)までに回答していただきたい。
【下写真=アクセスジャーナル09年5月1日付記事に掲載されていた、山岡が「告発文書」と称するもの
しかし、これらは、大塚らがINAX関係先に送りつけていた文書そのものではないのか】
犯罪常習者・大塚万吉、「行確」とは露知らず所轄署近くの路上で「確保」される間抜けぶり
本誌既報のように、犯罪常習者の事件屋「大塚万吉」(本名=趙万吉)が13日、御用となった。マスコミの報道によると、「ジャーナリスト」を自称する万吉は、住宅設備大手「INAX」に絡む中傷文書を送付したとして、信用棄損の疑いで三重県警組織犯罪対策課などに逮捕されている。万吉は大阪市の自営業者らと共謀し、昨年6月7日から17日にかけて、三重県伊賀市の同社工場社員や下請け業者の名を挙げ、暴力団関係者に利益供与をしているとする虚偽の文書を同社の取引先に送った疑い、が持たれているという。ある関係者が「万吉逮捕」当日の模様を次のように語る。
「どうやら事務所に踏み込まれたのではなく、某雑誌関係者と別れた万吉が、駐車場に向かおうとしたところを路上で呼び止められ、その後、逮捕されたようだ」
実は、万吉の事務所(=左・中写真)は、中野署(=右写真)から目と鼻の先にあった。すでに行動確認されていた万吉は、三重県警の刑事らに余裕を持って「確保」されていた、というわけだ。日頃、万吉は、「このビルには裏にも階段があって、すぐ逃げることができる」などとウソぶいていた、というのだから何とも間抜けな話である。事務所など関係先からは、パソコン類も押収されているという。
今回の事件は、子分のブラック山岡俊介が当該企業を表から攻撃する一方、親分の万吉が裏で「怪文書」などを送り付け、揺さぶるという薄汚い連中のいつものパターン
万吉と山岡がこれまでやってきた「自作自演」の氷山の一角に過ぎない。
「万吉逮捕」の報を聞いて完全にビビッた山岡は一旦、当該記事を削除
本誌の暴露により、これを知った万吉・山岡周辺の関係者から再度、カツを入れられ、泣く泣く再掲載したというのが実態だ。今回の山岡の右往左往ぶりに呆れた周辺関係者の一部からは、「頭がゆる過ぎる。山岡は記者として終わった」との声も聞こえ始めている。
【東京アウトローズ一行情報】犯罪常習者「大塚万吉」逮捕で、子分のブラックライター山岡俊介が「INAX」絡みの中傷記事を削除、これは自らの関与を「自白」したようなもの
■本誌既報のように、犯罪常習者の事件屋「大塚万吉」(本名=趙万吉)が、住宅設備大手「INAX」に絡む中傷文書を送付したとして、信用棄損の疑いで三重県警組織犯罪対策課などに13日、逮捕された。
マスコミの報道によると、万吉は大阪市の自営業者らと共謀
昨年6月7日から17日にかけて、三重県伊賀市の同社工場社員や下請け業者の名を挙げ、暴力団関係者に利益供与をしているとする虚偽の文書を同社の取引先に送った疑い、が持たれているという。■こうした万吉らの動きに連動して、INAXを執拗に攻撃していたのが、子分のブラックライター山岡俊介である。「まだ三重県警から出頭の要請は来ていない」などと山岡は、ウソぶいているようだが、その一方でアクセスジャーナルの当該記事(=左写真)数本を急いで削除している。もちろん、何の弁明もなしにだ。しかし、これは山岡自ら事件への関与を「自白」したようなものである。
本当に「独自に取材」し、やましいところがないなら何故、削除するのか
先ほど、アクセスジャーナルを確認したところ、削除されていた当該記事数本が再び掲載されていた。まさに、山岡の右往左往ぶりがここに示されている。事件関与を疑われる記事は以下の通りだ。
また、消されないうちにダウンロードすることをお奨めする(4月15日23時30分記)
【緊急速報】犯罪常習者の事件屋・大塚万吉が三重県警に逮捕
■犯罪常習者の事件屋「大塚万吉」(本名=趙万吉)が、住宅設備大手「INAX」に絡む中傷文書を送付したとして、信用棄損の疑いで三重県警に13日、逮捕された。マスコミの報道によると、万吉は「自称ジャーナリスト」というのだから笑える。
ただ、「中国籍」になっていたのは、まったく意外で、「韓国籍」はどうしたのか
■万吉と同様に、「INAX」を中傷していたブラックライター山岡俊介は今後逮捕されるのか、詳細が分かり次第お伝えしていきたい。
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02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
ブラックライター山岡俊介の厚顔無恥、「強奪」した武富士内部資料を堂々と掲載
本誌が暴露した、ブラックライター山岡俊介の「未登記」事務所問題
案の定、山岡は、本誌の質問状(=写真)に対し回答期限の6日までに返答もせず、ダンマリを決め込んでいる。
もし山岡がまともなジャーナリストであると未だに思っているなら、この疑惑について説明すべきであろう
直接、本誌に回答するのは「イヤダ」と言うのであれば、自分のサイトで弁明すれば済む話ではないのか
参考までに山岡に宛てた質問項目を記しておく。
(1)貴殿が代表取締役を務める「株式会社アクセスジャーナル」は、登記簿謄本によれば、08年8月1日に東京都新宿区新宿7−10−8に移転
同所に建つ一軒家を貴殿は現在、事務所として使っているが、この建物は未登記になっている。
貴殿はこの物件を誰から紹介してもらったのか
(2)この未登記物件を貴殿は賃貸しているのか、あるいは取得したのか、具体的な経緯を明確に説明願いたい。誰が所有者かまったく分からず、貴殿が事件物件を占有・占拠している可能性さえあるからだ。(3)貴殿は日頃、「巨悪追及」と称して、不動産に絡む「隠し資産」「税金滞納」などについて書き連ねているが、貴殿自身が所有者不明の未登記物件に入居している。社会常識として、未登記物件を事務所に使うこと自体、尋常ではない。
さらに、貴殿が常日頃書いていることと照らしても、大きな矛盾があるのではないか
何か弁明があれば回答願いたい。
ところで、ブラックライター山岡は、今週発売の写真週刊誌『フラッシュ』に掲載された「新捜査一課長『武富士からビール券』リスト」について、「同記事の写りより、もっときれいなコピー状態のものを持っている」として偉そうに掲載(=左写真)
しかし、このリストは、武富士の中川一博元法務課長がもともと持っていた膨大な資料の一部である。それを甘言を弄して事件屋の大塚万吉が預り、こっそり山岡がコピーしていた、という代物なのだ。言わば大塚、山岡は「強奪」したに等しく、本誌の取材に応じた中川元課長も次のように憤る。「私が山岡氏に仲介してもらって、大塚氏に預けた内部資料は一切返却されていません。
未だに彼らからは何の弁明もなく、山岡氏は武富士絡みで偉そうにコメントできる立場なのか、と言いたいですね
問題になっている『ビール券リスト』は当時、私が武富士社内で作成したもので間違いありません。ただ、このリストは盆暮れに、儀礼として警察に配るビール券を社内で申請するために作ったもので、あくまで配布予定先なんです。
すでに10年も前のことで、若松氏(=新任の警視庁捜査一課長)にビール券を渡したのか、正直、記憶は定かではありません」
誰も知らないと思って、「強奪」した内部資料を、何の注釈もなく堂々と掲載するブラック山岡
しかし、本誌は絶対に見過しはしない。この男には、未登記の怪しげな事務所こそ、似つかわしいのである。
ブラックライター山岡俊介の「真骨頂」、異様な「未登記」物件を事務所化
左の写真をご覧いただきたい。場所は都営地下鉄「東新宿駅」から徒歩10分ほど、新宿7丁目の住宅密集地域である。この一角に「アクセスジャーナル」の山岡俊介が、08年8月頃から事務所として使っている物件がある。
一見してお分かりのように、それは真っ黄色の異様な建物
周りをこげ茶色のレンガ造りの高い塀で囲い、入り口は深緑色の鉄扉で閉ざしている。明らかに外部からの侵入を警戒したつくりで、配色と共にその異様さは際立っている。実はこの一軒家、建物の登記をした形跡が一切ないのだ。土地登記簿謄本によると、底地は590・27平方メートルとかなり広めで、昭和41年3月にAという人物が「合併による所有権登記」をした以降、権利者は変更されていない。そして、この一筆の底地に建つ建物は、「登記簿」、「建物図面」、「公図」(=写真)などから4軒しかなく、山岡が使用している一軒家には、該当する「建物登記簿」、「建物図面」はないことが判明した。きちんと建物登記されている4軒には、それぞれ所有者がいて、地主Aから借地しているもの、と思われる。ところが、1年半ほど前に山岡が入居した一軒家のみが未登記なのだ。これは東京法務局新宿出張所にも確認済みで、間違いない事実である。
このように、どう見ても普通ではない「未登記」物件を、山岡は誰から紹介してもらったのか
そして、これは賃貸なのか、それとも取得したのか、はたまた山岡は誰かに頼まれて占有しているだけなのか
少なくとも未登記であれば、固定資産税など税金面での問題が発生する。さらに、何らかの事件性がある物件というケースも考えられる。日頃、山岡は「巨悪追及」などと称して、偉そうなことを書きつらねているが、これに騙されてはいけない。ひと皮剥けば、山岡自身が「黒い疑惑」だらけなのだ。今回のケースはほんの氷山の一角に過ぎない。すでに本誌は山岡に質問状を送付している。もし山岡が自分を「ジャーナリスト」だと思っているのなら、きちんと答える義務があるハズだ。
【写真(左)=山岡俊介が代表を務める「株式会社アクセスジャーナル」の所在地
しかし、該当する「建物図面」は存在しない。
写真(右)=公図から見た「アクセスジャーナル」の位置】
【ミニ情報】アクセスジャーナル山岡俊介に「記事削除」の仮処分決定
本日(13日)の「産経新聞」(=左写真)にもあるように、第一東京弁護士会の田邊勝己弁護士が、アクセスジャーナル山岡俊介に記事削除などを求めていた仮処分申請について、東京地裁は12日、「根拠に乏しい憶測」などと同弁護士の主張を全面的に認め、記事削除などを命じた。かねてより本誌は、山岡の記事は事実関係における初歩的なミスも多く、内容はスキだらけで信憑性に乏しい、と指摘してきたが、今回のケースはそれを端的に示している。もともと山岡は、「噂の真相」「週刊大衆」などをベースにしていたことからも分かるように、スキャンダリズムが根っから染み付いた男で、いわゆる「調査報道」とは縁もゆかりもない。その真似事を展開してきたに過ぎない。仮に山岡の書いていることが真実の一端を指し示しているとしても、そこに向かう筆者側の「真摯な姿勢」は行間からもまったく感じられない。山岡はここに至っても、田邊弁護士本人に一切取材しようとしていないのだ。
これでは山岡にとって耳ざわりの良い情報だけを一方的にタレ流している、と言われても仕方がないだろう
ただし、今回の仮処分決定は「記事削除」だけでなく、次のような点にまで踏み込んでいる。<債務者(=山岡)らは、その主宰するインターネットサイト「アクセスジャーナル」及び「情報紙ストレイ・ドッグ」の今後発表する分に、別紙1から3までに記載のような、債権者(=田邊弁護士)が暴力団勢力と関係して違法行為を行なっている弁護士であると認識させ、その名誉を毀損する記事を登載してはならない。本誌は、この意味は非常に重大である、と考える。「今後発表する」記事について、事前に規制をかける内容で、憲法21条に保障されている「表現の自由」「検閲の禁止」から見ても絶対に容認されるべきものではない。これは山岡個人にとどまらず、インターネットにおける報道、ひいてはジャーナリズム全般に波及する問題だ。そして注目されるのは、今回の仮処分決定も東京地裁民事9部の瀬木比呂志裁判官である、という点だ。この裁判官は、白川司郎の「原発利権」に絡む本誌記事削除を通信業者二フテイに命じた人間でもある。すでに山岡には修正のきかない多くの問題点があるにしても、それ以上に絶対に守らなければならないのは「言論の自由」である。本誌の基本的な見解として明らかにしておきます。
【東京アウトローズ一行情報】アクセスジャーナル山岡俊介、裁判所から突っ返された「準備書面」のとんでもない中身
■第一東京弁護士会に所属する田邊勝己弁護士が、アクセスジャーナル山岡俊介を名誉毀損などで訴えていることは本誌でも伝えてきた。田邊弁護士側は、この「本訴」とは別に、「記事の削除と今後の記事掲載の中止」を山岡側に求めた仮処分の申立をおこない、6日に東京地裁で第1回目の審尋が開かれた。これまで本誌は、山岡は辛うじて「言論」側に位置する、との判断からこの問題に言及するのをなるべく控えてきた。しかし、山岡本人が書いて今回、審尋に提出した「準備書面」(A4版で約10枚)は、田邊弁護士を「バッチを付けた暴力団員」とまで断定し、本件とはまったく関係のない同弁護士の父親などにも言及する、とんでもない内容だった。
そのため、田邊弁護士側は「準備書面であっても名誉毀損の可能性がある」と指摘
山岡に付き添ってきた弁護士もさすがにマズイと思ったのか、「持ち帰りたい」と言わざるを得なかったという。
【ミニ情報】犯罪常習者の事件屋・大塚万吉ら、『内外タイムス』から追放に
何を勘違いしたのか知らないが、夕刊紙『内外タイムス』を「日経新聞のようにする」と周りに豪語していた犯罪常習者の事件屋・大塚万吉
ところが、オーナーとして引っ張ってきたアムス・インターナショナルの徳原榮輔氏は、サイバーファーム(今年1月破たん)で万吉の口車に乗って大損させられたのに続き、内外タイムスでも億単位の出費が重なり嫌気が差していた、とされる。そのため、同紙の動向はほとんど聞こえてこなかったが、今週発売の「アエラ」(6月29日号)がこの問題を取り上げている。同記事(=左写真)によれば、「印刷代も払えない」ほど追い込まれていた内外タイムスの古参幹部らが新オーナーを探してきて、臨時株主総会で大塚万吉、徳原栄輔氏らを事実上追放し、新しい経営陣を据えたという。
同記事には次のようなコメントも
<「乗り込んできた大塚氏らは同紙をニューヨーク・タイムスや日経新聞のようにすると豪語し、主な収入源の風俗広告を外してしまった。
よそに転売する気だったのではないか
おかげで広告収入は激減、ただでさえ赤字なのにさらに数千万円膨らんだ。散々かき回した挙げ句に、この結末である。サイバーファーム、内外タイムスといった一連の騒動をよそに、最近、万吉は都内に新しい事務所までちゃっかりと出している、というのだから呆れるしかない。他人を利用し尽くすことしか頭にない、薄汚い事件屋・大塚万吉らしい行状と言える。
犯罪常習者の事件屋「大塚万吉」が夕刊紙『内外タイムス』の実権を掌握
【冒頭写真=東京・池袋の「アムス・インターナショナル」、ビル内には「内外タイムス社」の郵便受けも(今年1月本誌撮影)】
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02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。【東京アウトローズ一行情報】不動産・ローン債権売却で迷走続けるサラ金「武富士」、本社ビルの鑑定評価は50億円下回る。
■本誌が暴露した、サラ金「武富士」(清川昭社長)の本社ビル売却問題
ところが、その鑑定価格は半分以下の44億6000万円に過ぎないことが分った。■なお、26日までにおこなわれた入札(価格提示)の結果は、近日中にも明らかになる、と見られている。
【東京アウトローズ一行情報】本誌暴露のサラ金「武富士」本社ビル売却問題、入札参加は外資系の5社か
■本誌が暴露した、サラ金「武富士」の本社ビルなどの売却問題
19日から26日までに、入札(価格提示)が行われるが、参加するのはほとんどが外資で、B社、M社、G社と2つのR社の模様だ。
加速度を増すサラ金「武富士」の迷走、ローン債権売却の「驚愕実態」
サラ金「武富士」(清川昭社長)が混迷を深めている。同社は現在、社債償還のため、ローン債権と不動産の売却で資金を捻出しようとしているが、そのほとんどが宙に浮いてしまい、気の毒なほど迷走を続けている。
「所有不動産は全国で28件
そのうち11物件の売却パターンと、8物件の売却パターンが提示されている。
言わばバルクセールのような形で、清川社長らの意中の企業しか入札に参加できず、『物件に瑕疵があった場合、一切、関知しない』という契約にもサインしなければならない、という代物です」(幹部社員)
もちろん、武富士サイドは、入札者や価格を外部に提示する気など最初からなく、公開性を欠く不透明なもので、後々、問題になることは必至だ。
【過払い対象の債権含めて売却狙う】
武富士は3月23日、ローン債権を売却するとして価格提示の入札を行ったが、決定に至っていない。前出の幹部社員は次のようにいう。「こんなものは入札とは言えません。134億円の債権を売却しようとして、価格提示させたのですが、そのうち90億円分は過払い対象債権を含んだままだった。
過払いごと買ってくれるところを優先する、ということでしたが、こんな虫のいい話はなく、社内も唖然となりました」
このように、武富士の債権売却は宙に浮くばかり
入札企業が降りたのか、それとも武富士が外したのかは不明だが、債権売却はことごとくうまくいっていない。にわかな資金づくりのため、入札企業から足元を見られているという側面もあるが、そのドタバタぶりは同社経営陣の手腕のなさを露呈したもの、と言わざるを得ない。
【朝日に載った「清川社長インタビュー」の真相】
4月15日、「朝日新聞」に掲載された清川社長のインタビューは、武富士には資金があるという内容だ。
6月末には資金準備が必要だが、3月末の預金は600億円弱で、ほかにも合計150億円程度の新規資金調達のメドをつけており、「準備は大体できた」というもの
この発言の裏づけは、外資から価格提示があったからである。
その外資とは、カーバル・インベスターズ・ピーティーイーリミテッド(以下、カーバルに略)
アメリカの農産物貿易商社カーギルの金融部門から分かれた企業の日本支社である。不動産投資と不良債権の処理などを主な事業としている会社だ。カーバルに詳しいファンド関係者は次のようにいう。「カーバルは、焦げ付きを含むバルクで4000億円の債権を、150億円で買収する価格提示をしましたが、決定には至っていません。降りたのか、外されたのかも不明です。しかし、朝日のインタビューでは、カーバルからの150億円を根拠に準備資金はあるという印象でした。せいぜい100億円と武富士社内で評価されていた債権が、150億円という価格提示だったこと自体、不思議だ。
しかも、メディアに出たその日のうちに、白紙の状態に戻り、資金の準備ができたという話だけが一人歩きしている」
【売却不動産の一部に暴力団関連企業が入居】
冒頭の武富士幹部社員は、不動産売却について次のように明かす。「不動産を担保にお金を借りる段階はとうに過ぎた。まるで会社整理に入ったかのように不動産、債権を売却しようとしています。
4月2日の役員会で、武井健晃副社長は、不動産売却に最終的なゴーサインを出しています」
今回、本誌は不動産リストの一部(=写真)を入手した。入札に参加できるのは5、6社に限られ、4月19−26日に価格提示が行われる。ある外資系関係者は次のようにいう。「売却パターンは、11物件もしくは8物件のバルクセールと思ってよい。そのいずれのパターンにも、新宿の本社ビルが入っている。
さらに、投資前調査で判明していることだが、ある指定暴力団の関連企業事務所が入居する問題物件も含まれている」
こうした武富士の本社ビル売却は、同社が広報している今年10月の「融資再開」と矛盾する。今後の営業再開に疑問符がつくのは当然であり、さらに売却不動産の中に暴力団絡みの物件が含まれているとすれば、コンプライアンス上の問題も発生する。不動産売却に関しては、創業一族の武井健晃副社長が仕切り、入札も清川社長らの意中企業に限られているという。しかも、前述したように、入札に参加する企業でさえ、「瑕疵があっても一切、関知しない」という条件をのむ契約書にサインしなければならない。
迷走に次ぐ迷走を続けるサラ金「武富士」
すでに、日本企業はどこも見向きもせず、外資系のハイエナが喰らいついて離れない「瀕死の巨象」のような姿、これが今の武富士の実態である。19日から26日に行われる、本社ビル売却などの入札も、そのほとんどが外資系だという。
【真相レポート】「サンドリンガム」問題が思わぬ所に「飛び火」、サラ金「武富士」に顧問格で迎えられていた川島亮太郎氏が追放に、清川昭社長の圧力か
経営危機のサラ金「武富士」は現在、三つ巴の内紛状態に陥っている。
同社の社長は野村証券出身の清川昭氏(=写真)だが、創業者の武井一族との間で対立が激化
そこに中堅クラスのプロパー社員グループが加わり、内紛を繰り広げているというのだ。ちなみに、同社副社長は、故武井保雄氏の次男・健晃氏である。「社内は清川派と健晃派、中堅社員グループの3派に分かれている。しかし、中堅社員グループはこの間の内紛に嫌気がさし、辞めていった人間も多い。
その間隙をぬって、創業一族を押さえ込んだ清川派が社内を牛耳りつつある」(事情通)
こうした清川社長派の「実権掌握」を象徴する出来事がつい最近あった。例の「サンドリンガム」問題が武富士に飛び火していたのだ。周知のように、電機大手「富士通」前社長の辞任は、房広治氏が代表を務める「サンドリンガム」と反社会的勢力との関係を指摘されたためだった。その当否は一先ず置くとして、世間の注目が「サンドリンガム」というファンドに集まり、様々な報道がおこなわれた。本誌3月12日付記事でも伝えたが、その中には房氏の盟友、川島亮太郎氏に関連するものもあった。
川島氏は旧住友銀行の出身で、モルガンスタンレー証券、CSFB証券などで要職を歴任してきたとされる人物
過去に、武富士の取締役兼常務執行役員を務めていた。その川島氏が実は、顧問の待遇で武富士に舞い戻っていたというのだ。「川島を連れ戻したのは、健晃副社長と言われています。いま武富士は3月末に大金が必要で、それがなければ確実に飛ぶ。半額は用意できているが、あとの半額をファンドがつけようと資金をストックしつつあった。
こうしたファンドサイドの動きの中心にいたのが川島だったのです」(元武富士中堅社員)
ところが、清川社長は突然、この川島氏を武富士から追放してしまったという。「3月中旬に開かれた役員会の席上で、清川は週刊誌の記事などを川島に突きつけ、反社会的勢力との関係を問いただした。
それ以来、川島は姿を見せなくなってしまうのです」(前同)
武富士は08年、株価が一定金額を割り込んだ場合に前倒し返済に応じる転換社債を発行し、一旦は難局を乗り切った。しかし、その後も株価の下落は止まらず、巨額の前倒し返済に迫られている。
今年6月には最大で700億円もの返済が見込まれ、武富士側は減免や先送りを社債権者に懇請
250億円分の社債権者はこれに応じた。しかし、これとて条件は厳しく、09年12月中に116億円分を前倒しで返済し、33億円分は減額されるものの、残額101億円分は今年7月から毎月10億円ずつ分割返済するというものだ。すでに武富士のS&P格付はデフォルト寸前の「CC」で、こうした資金繰り悪化について、金融筋は清川社長の手腕を疑問視し始めている。
「清川さんは結局、何もせずに武富士を終わらせようとしているのではないか
ローン債権の証券化などの手法を駆使すれば、まだ武富士は持つハズだ」(ある金融筋)
前出の元武富士中堅社員も次のようにいう。「今年1月にローン債権の仕分けより先に、目に見える不動産の売却に入ろうということになりました。本社ビルを含めた全国11物件の売却を先行させようというわけです。しかし、これではせっかく再建に向けた動きが消えてしまう。今回のサンドリンガム問題に絡めた川島の追放も、ファンドサイドの資金調達をわざと潰す目的だったとしか思えません。
すでに清川は会社整理の腹を固め、自らのビューティフル・リタイアメントをはかっている、ともっぱらなんです」
さらに本誌としては聞き捨てならない情報も入ってきている。
今回の「武富士内紛」に乗じて、あの犯罪常習者・大塚万吉と山岡俊介が一部役員と結託
再び空売りで一儲けを企んでいるというのだ。
まさに「死肉」に群がるハイエナのような連中であり、こうした動きにも監視を強めていくべきであろう
【ミニ情報】サラ金大手「武富士」の元会長宅をめぐる偽装売買問題に介在した佐竹修三弁護士が2度目の懲戒処分
15日付の「毎日新聞」地方版によると、東京弁護士会(=左写真)は14日、愛知県の建設会社から預った担保金5300万円を流用・着服するなどしたとして、同会所属の佐竹修三弁護士を業務停止10カ月の懲戒処分にしたと発表した。佐竹弁護士は本誌既報のように、サラ金大手「武富士」の元会長宅をめぐる偽装売買問題に介在したとの疑惑が浮上している。
同弁護士は07年7月にも、上場廃止になった居酒屋チェーン「ゼクー」に絡んで預かり金1億9000万円を指定口座ではない別の口座に振り込み、業務停止10カ月の懲戒処分を受けており、今回で2度目
ちなみに、同弁護士は、東証2部・大盛工業に絡む「風説の流布」事件で昨年、2年6カ月・追徴金15億円の実刑判決を受けた金融ブローカー大場武生と非常に親しい関係にあった。
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新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【注目記事】ベルダ5月号 現実味増す「日本国債の破綻」
深刻な財政危機に陥っている「ギリシャ」問題の連想から、改めて日本国債のリスクに注目が集まっている。周知のように、日本の国債残高は637兆円で、これに借入金などを合わせた国の借金は900兆円に迫っているとされる。しかし、その一方で個人の金融資産は1400兆円もあり、国債の95%は日本人が所有しているため、現物の日本国債を持たない海外の巨大金融機関やヘッジファンドは暴落を仕掛けることはできない、との見方がこれまでの定説になっていた。実は、この「定説」は誤りで、デリバティブ(金融派生商品)取引により、現物がなくとも海外投機筋は暴落を仕掛けることが十分に可能だという。会員制情報誌「ベルダ」5月号の『現実味増す「日本国債の破綻」』(=左写真)は次のように指摘する。<クレジット・デフォルト・スワップ(CDS=債務不履行保険)という金融商品がある。財政危機がさらに深刻になったとき、ヘッジファンドなどが一斉に日本国債のCDSを大量購入すれば、国債のリスクが急増したことになって金利が急騰(価格は暴落)する。そんな事態を予測するかのように、昨年12月31日付『ウォール・ストリート・ジャーナル』には、複数のヘッジファンドが日本国債が破綻した場合に利益の出るさまざまな投資商品を購入しているとの記事が掲載された。日本国債の金利はいま1・3%ほどだが、それが4%に上がると投資額の20倍以上の利益が出る金融商品があるという。実例の一つが、昨年11月以来、米英の巨大金融機関やヘッジファンドによる投機で揺さぶられているギリシャである。同国の財政危機が表面化したのを受けて、投機筋はまずギリシャ国債のCDSを大量に買い付けた。
これによりリスクが拡大して金利が急騰
高金利を付けなければ国債が売れないようになってしまった>
詳細はベルダ5月号をご覧いただきたい。会員制情報誌「ベルダ」4月号の匿名座談会『金融庁「無能行政」のツケ』(=写真)が面白い。金融庁全体の緩みきった体制を次のように暴露している。<A 金融分野も悲惨だ。亀井静香大臣、大塚耕平副大臣、田村謙治政務官の金融庁政務三役は、大バカトリオと言われ始めた。
亀井氏は相変わらずダーティーだし、大塚氏は自分が優秀であるというイメージづくりに躍起となり、田村氏は六本木などでの飲み会に熱心だ(笑)
どうしたら、こんな三人が揃うのかと不思議なほどだよ
C その下に、やる気のない金融庁の役人たちがはいつくばっている。
「政治主導ですから」と、すべてが受け身
金融庁に限ったことではないけど、今の役人は仕事が楽でしょうがないだろう
A そういえば一カ月ほど前、金融庁では政務三役が若手官僚をねぎらう懇親会が開かれた。夕方、会議室パーティーをやったわけだ。なんとカラオケセットまで持ち込まれ、亀井氏と大塚氏、そして三国谷勝範・金融庁長官が、それぞれ一曲披露したらしい。
B 金融庁は、休憩室での職員の不倫が発覚したばかりだろうに
なんとも緩みきっている。
懇親会はいいとしても、経済がこれほど大変な状況下で、しかも重要法案が目白押しの国会会期中にカラオケはないだろう
A 大手マスコミの記者たちも招待されたようだが、参加した一人は「これはまずい」と思って、途中で帰ったそうだ。
それが常識というものだろう
同座談会では、このほか6月から完全施行される「改正貸金業法」を取り上げ、「総量規制」に絡む「例外」規定が今後、続出する可能性を指摘
サラ金業界をバックとする個人信用情報機関JICCの「コード71問題」(過払利息返還請求の有無を情報コードとして登録してきたことを指す)にも触れている。詳細はベルダ4月号をご覧いただきたい。
【注目記事】ベルダ3月号「新生銀行 あおぞら銀行 合併破談で深まる危機」
今年10月に予定していた新生銀行とあおぞら銀行の合併話が、周知のように破談した。
会員制情報誌「ベルダ」3月号は、この問題について意欲的な特集(=左写真)を展開
両行の合併が破談した原因について、次のように指摘している。(1)ビジネスモデルの意見対立 サラ金などのノンバンクを含めたリテールを戦略の中核に据える新生銀と、地銀との提携を生かす中小企業向け法人業務に力を入れるあおぞら銀は、どちらが新銀行のビジネスモデルとして将来性があるか、合併協議で真っ向から対立した。(2)システムの優劣 銀行業務の要となるシステムで、新生銀が優位性を自負し過ぎ合併協議を難しくした。(3)金融庁の検査 昨年11月、検査に着手した金融庁は、比重の高い不動産関連融資の査定にも踏み込み、「新生銀は不動産向けノンリコースとノンバンク向け融資について引き当ての積み増しを求められる」公算が高まり、両行の確執が決定的になった。
(4)筆頭株主の意向 新生銀のJCフラワーズ、あおぞら銀のサーベラスは、「公的資金の追加注入を受けることを前提に合併に賛同した」が、安易な公的資金の注入に否定的な民主党政権が誕生
「改正金融機能強化法」の趣旨は中小企業向け融資の促進で、新生・あおぞら銀は、公的資金注入の対象にならない、と釘をさされてしまった。
こうして見ると、今回の合併破談は、あおぞら側の問題というより、予想以上に資産が劣化していた新生側に問題があった、という結論になろう
いずれにしても今後、両行は単独で生き残りを模索せざるを得なくなったわけだが、とくに新生銀は厳しく、立て続けに買収した信販会社「アプラス」、サラ金「シンキ」、「レイク」などが業績悪化に拍車をかけている。さらに新生銀は、他の金融機関が及び腰だった「ダヴィンチ・ホールディングス」に積極投資していたが、本誌既報のように、ダヴィンチ傘下のSPC(特別目的会社)がオフィスビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」に絡むノンリコースローンで債務不履行をおこしていた。そして、ダヴィンチは最近の決算で、「債務超過」も公表せざるを得ない状態になっている。新生銀のダヴィンチ向け投融資は、およそ1100億円と見られている。すでに一説には、新生銀の自己資本比率は3%にも満たない、とさえ言われる。そのため、同行は現在、投融資をどんどん回収して、国債に切り換え、自己資本比率のかさ上げを図っている、とされる。詳細はベルダ3月号の特集記事をご覧いただきたい。
【注目記事】ベルダ1月号 「民主摘発」で露に、特捜検察の制度疲労
■資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐる疑惑で、東京地検特捜部から任意の事情聴取を要請されている民主党の小沢一郎幹事長
ところが、小沢氏はこの任意聴取に応じる気配を今のところ見せていない。「先週の木曜日(7日)からマスコミ各社が小沢にはりついているが、3連休中も囲碁に興じるなど、まったくその素振りがない。
18日召集の通常国会までが任意聴取のタイムリミットで、今週が小沢VS検察の大きな山場だろう
仮に小沢が聴取に応じなかった場合、検察側は上申書などの穏便な手段で済ますのか、それとも強制捜査か、重大な選択を迫られる」(マスコミ関係者)■周知のように、小沢氏はこの間、検察の捜査に対して強気一辺倒の姿勢を続けてきた。民主党政権によって実質上、権力を掌握した後は、周辺から「特捜部解体」論まで洩れ伝わっている、という。たしかに、小沢氏は「強面」、「独裁者」などと世間で評されているが、実は「逮捕された田中角栄、金丸信の2人が過去のトラウマとなり、小沢も内心では相当、ビビっているのではないか」(前同)との見方も出ている。今回の疑惑について、小沢氏は国民にも一切口を開こうとせず、沈黙を守っている。これでは疑惑はますます強まるばかりだ。■ところで、会員制情報誌『ベルダ』1月号に、「小沢VS検察」に関する面白いレポートが掲載されていた。参考までに一部引用する。<小沢はそれほどヤワではない。田中角栄、金丸信という2人の「オヤジ」を逮捕された小沢は、「法務・検察」に対して暗い情念を燃やしている。そして、検察が法適用の裁量権で事件をつくり、公訴権で無理やり起訴に持って行く手法が許せない。
それがすぐに、法務大臣による指揮権発動や検事総長の民間起用につながるものではなかろう
だが、小沢なら確実にやる。そう読んで小沢を恐れ、不快感を抱く検察首脳は少なくない。執拗な小沢捜査は、そうした理由で続けられている。総選挙後、「鳩山班」に大半の検事が投入され、しばらく「小沢捜査」はひとりの検事が、12月19日に初公判を迎えた大久保被告の公判準備にあたっているだけだったが、11月末までに鳩山捜査に区切りがつき、鳩山と母・安子の上申書提出、勝場の在宅起訴の大枠が決まったところで、順次、検事の数も増え、2010年も小沢捜査が継続することがハッキリした。それは建前では、世田谷区深沢の土地取得において、04年10月に取得しながら「陸山会」の収支報告書には05年1月に取得したと記載、「収支報告書の虚偽記載」として、市民団体が告発、それを受理したから、というものだが、流れをつくったのは検察だ。具体的に言えば、『読売新聞』が10月15日付の一面トップでこの問題を報じ、問題の所在を明らかにしたところで、おそらくは読売と連動している団体が告発、予定通りに東京地検は受理、捜査継続が決まった。もはや検察にあるのは国益ではない。反小沢感情をもとに、法務省益、検察庁益を守ろうとしている。マスコミは、慣習として検察擁護に立ち、小沢の利権体質を糾弾、蓄財の秘密を検察と一体となって暴露しようとしているが、「組織護持」のために捜査権力を使う検察に欺瞞を感じ始めている。
会員制情報誌「FACTA」1月号は、若い女性から圧倒的支持を得ている「東京ガールズコレクション」(TGC)に絡む詳細なレポートを掲載
その華やかなファッションショーの裏側で、「どんぶり勘定」と「総会屋問題」という難題が浮上しているようだ。TGCを主催するのは「ファッションウォーカー(FW)」(大浜史太郎社長)だが、同レポートによれば、親会社「ブランディング」との間に不透明な金銭貸借があったという。これは監査法人に指摘されたもので、「08年に行なわれたブランディングへの6億円の貸付けが、無担保、無利子で、しかも社内規定を無視して行なわれたこと」などが問題になったとされる。
こうした「親子間のどんぶり勘定」に加えて、いま最も先鋭な総会屋と評判の竹之内昌虎氏が同社をターゲットに攻撃
そのきっかけになったのは竹之内氏へのFW株譲渡で現在、株主確認請求訴訟が東京地裁で争われているという。ちなみに、FW100株を譲渡したのは「アピアランス・パートナーズ」なる会社だが、その背後には旧グッドウィル・グループのM&Aに絡む脱税事件でも登場する広島出身のA氏の存在が指摘されている。
ところで、大浜社長の父は、リビエラコーポレーションの大浜民郎副社長
昨年12月9日には、横浜の競艇場外舟券発売場などに絡み東京国税局から約20億円の申告漏れを指摘されたことが明るみになったばかり
親子ともども、将来への「暗雲」がたれ込み始めた、ということか
詳細はFACTA1月号をご覧いただきたい。【写真上】ファッションウォーカーの株主には、ヤフー、青山商事、住友商事など有名上場企業が名をつらねている。その後、2週間以内に諾否の通知が一切なかったため、竹之内氏側は会社法上、株式譲渡は自動的に承認された、と主張している。監査法人による「監査報告」は意見不表明になった。
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02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。に等しい「事前質問状」が提出されていた。ジャスダック上場「クオンツ」の株主総会が27日に開催された。
周知のように、同社の社長はこの間、猫の眼のように交代し、混乱の極みにあったが、株主総会で新取締役としてマツダ ミケーレ氏を選任
その後の取締役会で、マツダ氏が代表取締役社長、山田恭太氏が同会長に就任した。実は、この株主総会には、山田氏に反旗を翻した北本幸寛取締役ら3人の解任が議案として提出されていた。それに対して、彼らは「事前質問状」(=写真)を提出していたことが分かった。同質問状は全部で9ページにわたるが、その中で内部にいた者でなければ指摘できない注目すべき項目が幾つかあった。そのため、以下に転載する。
【質問9】取締役による不透明な出金(その1)A氏について
貴社は、平成19年5月10日、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、上記の社債権者NEPが引受けをしています。この際、貴社は、実際にアレンジメントを実施した先とは別に、A氏にアレンジメントフィーと称して1億4175万円(消費税込み)を支払いました。しかも、平成19年5月22日の支払日の間際になって、稟議書は平成19年4月3日付け、契約書は平成19年4月4日付けのバックデートで決済したことにして支払っております。私どもは、A氏のことは全く存じ上げませんし、どのようなアレンジに係ったのかも当時の代表取締役である山田取締役からは全く聞かされておりません。ゆえに、この支払いは不透明な資金流出ではないかと危惧しております。
【質問10】取締役による不透明な出金(その2)株式会社B代表取締役C氏について
貴社は平成18年10月2日に、株式会社B代表取締役C氏に対して、トランスデジタル社普通株式の売買契約締結に関するアレンジメントフィーと称し5000万円を前渡金として支払っております。しかし、トランスデジタル社の株式売買は成立しておりません。契約書上では、当該業務が完結できなかった場合は全額返還するものと謳っておりますが、その後3度にわたって返還期限の延長を行っております。その後、監査法人の指摘等もあり当時の山田代表取締役が1000万円を現金にて回収いたしましたが、現在に至るまで4000万円が未収入金のままとなっている状況です。ゆえに、A氏と同様、この5000万円は実体のない株式売買のアレンジメントフィーとして支払われた可能性が高く、この支払いも不透明な資金流出ではなかったかと危惧しております。
【質問11】取締役による不透明な出金(その3)マカオ案件投資と取締役会決議不存在について
貴社は平成19年6月1日、マカオ投資の一環として、D社(英領ヴァージン諸島登記の特別目的会社)発行の40億円の転換社債を引き受けました。その後、プレスリリースは一切されておりませんが、平成19年9月20日に、D社とマカオの土地所有者との間で土地売買契約が締結され、D社から多額の資金が流出いたしました。この土地売買契約に関して、貴社には平成19年9月29日に取締役会が開催され、取締役・監査役全員が出席し、すべての取締役がD社のDirectorとなっている貴社取締役でもある山田恭太氏及び中野治氏に全権委任することに賛成した旨の取締役会議事録が存在しています。しかし、少なくとも、私ども及び北本取締役はこの取締役会に召集されておらず、出席もしておりません。それにもかかわらず3名の押印までされて、あたかも取締役会の決議に基づいたかのような体裁が整えられております。
貴社が平成19年6月1日、マカオ投資の一環として、D社発行の40億円の転換社債を引き受けたことに間違いはありませんか
平成19年9月20日に、D社とマカオの土地所有者との間で土地売買契約が締結され、D社から多額の資金が流出したことに間違いありませんか
平成19年9月29日付の取締役会が開催されていないにもかかわらず、なぜ、このような議事録を無断で作成なさったのか、また、こういう無断作成をしてまでもマカオ投資は継続していかなければならない案件なのか、これまで一切プレスリリースをしてこなかったことを含めて、株主の皆様にご説明をお願い申し上げます。当該取締役会決議が無断作成された旨の発言が取締役会その他の場であり、監査役も了解していると思いますが、監査役会として、いかなる理由で、取締役の職務に不正がない、または、さらなる聴取が不要であると判断したのか、お答え願います。なお、同様の無断作成と思われる取締役会議事録は、他にも数件存在しており、現在の経営執行部及び監査役会に対して、私どもは何度も質問いたしましたが、すべて無視されていることを申し添えます。
議決権の3分の1以上を握っているクオンツ側から臨時株主総会の招集を請求され、4月22日に
開催を決めた「アーティストハウスホールディングス」(村上寿滋社長)
クオンツ側はアーティスト社経営陣の「能力に疑義があり、取締役の変更」を求めているが、具体的に提示している人事案が関係者の話で分かった。「クオンツは、村上社長と共に五島康雄、塚原洋の両取締役の辞任を求めていた。
それに代わって、W、T、O3人の取締役候補案もすでにアーティスト側に示しているのです」
実は、この臨総の基準日は3月19日と設定され、すでに「株主名簿」は確定している。つまり、アーティスト社が3月31日に決議した第三者割当増資(払込期日4月15日)によって、議決権比率は臨総前に変化することはない、ということである。そして、クオンツ側にクロニクル(所有率9・06%)が加われば、臨総時の議決権はほぼ過半数に迫り、村上社長以下3人の辞任はもちろん、新人事案も通過するのは不可避なのだ。このことは、クオンツ、クロニクル両社も百も承知の上で、今回の第三者割当増資に対して差止仮処分を申立てていたハズである。ところが、ご存知のように、両社は4月7日、急転直下、仮処分の申立てを取り下げた。
その理由を「五島、塚原両取締役が退任」したから、としているが、臨総で確実に
にできる2人が今さら辞めたからといって、本来ならとても
とバーターできるような話ではない。
では何故、このような取り下げになったのか
さる事情通が次のように解説する。「実は、アーティストの背後に控えている大物仕手筋U氏と、クオンツの中野治社長は裏で繋がっているのです。
この間、中野社長は仮処分の問題などでU氏から体をかわすようなことまでして揺れていたが、結局は
蛇に睨まれた蛙
だったというわけです。
U氏と中野氏を繋いだのは、アイ・シー・エフ(現オーベン)で名が取り沙汰されたK氏と見られています」
【ミニ情報】東証マザーズ「アーティストハウス」、増資決定直後に急騰の
本誌既報のクオンツ側から臨時株主総会の開催を要求されている東証マザーズ「アーティストハウスホールディングス」
すでにご存知のように、クオンツは現在、アーティスト社の3分の1以上の議決権を持っており、4月22日開催の
で役員の総入れ替えを狙っていると見られている。これに対抗して、アーティスト社は3月31日、第三者割当による新株発行などの増資を決めた。
その目的は、を仕掛けてきたクオンツ側の保有シェアを下げることにあることは明らかであろうところが、この増資、時間のない中で急遽、スキームをつくったために、がアーティスト社に流入する可能性があるという。
ある市場関係者によれば、「31日午後の取締会で増資が決議された直後からアーティストの株価が急騰、結局、ストップ高でその日は取引を終えている」という何とも
露骨な値動き
一方クオンツ側は、この増資に対して差止めの仮処分を申立てており、アーティスト社との
に市場関係者の注目が集まっている。本日(7日)19時10分、クオンツ、クロニクル(旧エフアール)の両社は、アーティストハウスの第三者割当増資の差し止めを求めていた「仮処分の申立て」を取り下げる、との適時開示情報を公表した。急転直下、何故このような取り下げになったのか不明な部分も多いが、関係筋によると、「アーティストハウス側についた大物仕手筋U氏による。ではないか」という。
【注目記事】ベルダ4月号「アイビーダイワ粉飾の動かぬ証拠」
ベルダ4月号に注目すべき記事(=写真)が掲載されている。ジャスダック上場「アイビーダイワ」が03年に新規事業として始めた食品事業で、売上げを偽装していた、というのだ。同記事によれば、アイビーダイワは表向き、「ライスカンパニー」という米穀卸会社から米を仕入れ代金を支払い、ライスカンパニーの兄弟会社である「上越米匠」に転売したことにして、食品事業の売上げとしていた。しかし、商品の米は一切動かず、帳簿上、売買が行われたように装う取引で、実態はアイビーダイワが融資する金銭消費貸借契約だったという。
こうした偽装取引により、アイビーダイワの03年3月期の売上高は前年度の10億円から一気に27億円余りに急増
実態のない取引は07年1月まで続けられていたという。
さらに注目すべきはライスカンパニー社長の次のような証言
「03年当時のアイビーダイワ社長は伊藤博夫氏
その伊藤氏から上場を維持するための売上げづくりに協力してほしいと持ちかけられました」
この伊藤博夫氏とは、エース証券(旧伊藤銀証券)の元社長で、03年から05年まで続いたアイビーダイワの内紛劇に登場
「この頃から白杉恵子氏らと知り合い、今では日本における白杉氏の連絡役になっている」(事情通)と言われる人物で、本誌既報のクオンツでも、伊藤氏は社外から顧問として送り込まれている。
今回のベルダ記事で発覚したアイビーダイワの「粉飾決算」疑惑
これで、思わぬところからクオンツの背後に潜む連中に火が付く可能性が出てきた。
【ミニ情報】ジャスダック「クオンツ」で
本誌既報のクオンツで25日、今度は北本幸寛社長が解任され、3人の取締役に辞任勧告が出されるという「異常事態」が発生した。同社のリリースによれば、北本氏を中心に「投資先企業に対する担保設定額以上の融資実行への関与が認められたため」だという。同社は資金の返還請求を行うなど現状回復を求める措置を講じるとしている。今回、北本氏に代わって新社長に就任したのは中野治氏である。
それにしても何故、このような異常事態がおきたのか
本誌に興味深いコメントが投稿されたので、敢えてここに全面掲載する。
【投稿 舞台裏は
昨日行われた取締役会でついに中野取締役が新社長に就任した。舞台裏はこうだ。クーデター組は解任された北本、小澤、佐々木、中野の4名だ。中野が五島についていけない、と決断した事案がある。新体制になって早々に担保も取らずに五島が役員を務める支配下の会社に3億弱もの金を送金させられたことである。アイシーエフ関連会社とはいえ、一度は上場企業関係の役員を務めた中野からして見れば、いくら白杉、五島、伊藤らの支配下にあるとはいえ、この事はなかなか決断できなかった。それに業を煮やした五島が中野に対し、口頭で、さらには直筆の書面で振込みを強要したという。やむを得ず従った中野だったが、その振込みの正当性のなさ、五島の資産私物化のひどさに、ついに中野は反旗を翻した。そして旧経営陣の渡邊が行った北本解任の動議に賛成し、また自らが代表取締役社長に立候補し事態の収拾を行おうとしたわけである。しかしながら、この2ヶ月ほどの経営陣のドタバタ劇はジャスダックから非常に厳しい目で見られている上、昨年末以降の北本らの行いは法的にも非常に問題が多く、監査役会もあきれた目で彼らの子供じみた行動を見ている。
今後の白杉サイドの動きはどうなるか
現場指揮官であった中野が自らの意思で動き出してしまった以上
他の駒を使うしかないが、北本、小澤、佐々木らは取締役としての実務は一切できないただの票である。白杉、五島、伊藤らがBluecrestからクオンツに投下した40億を超えるカネの回収策はひとつしかない。彼ら3人で市場と世論を操作し、ジャスダックへ虚偽の報告を続けてクオンツを管理ポスト行きにすることだ。そして安くなった株を買い占めて資産を奪い取るわけだ。元伊藤銀証券で今はエース証券の社長にまでなった伊藤のノウハウが役に立つ。今まで日本の市場を食い物にし続けてきた3人だ。
なにも気にすることなくやるだろう
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02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。を長くやっていると、まったく別件の思い掛けない話が飛び込んでくる。都内でも有名な地上げ物件の取材をするため、関係者に会っていた際のことだ。この人は地上げについては肝心なことは何も言わなかったが、何故か急に、俺は学生の頃、中核派だったんだ、と話し始めた。71年11月の「渋谷暴動」(沖縄返還協定批准阻止闘争)で逮捕されたこともあったようだ。この時は、機動隊に攻撃を仕掛ける部隊に配属されたという。
「たまたま、俺は寝過ごして、に遅れてしまったことがある。これは後から知ったことだが、革マルがその時、死んでいる。
地下に潜っていた当時の仲間と30年ぶりに最近会ったよ」
周知のように、中核派と革マル派は長期にわたる「内ゲバ」を繰り広げ、その死傷者は1000人に及ぶとされている(現在、両派は公式に表明していないが、実質上、内ゲバを停止した模様)
そうした内ゲバの中でも、「暗殺」と位置付けられているのが、75年3月14日に埼玉県川口市でおきた中核派・本多延嘉書記長に対するテロである。「犯行声明」を出した革マル派が、最初から本多書記長の殺人を目的としていたことは明らかで、このテロは革マル派が組織の総力をあげて実行したものであるとされる。「革マルは警察を装って本多さんが交通事故にあった、と夫人に電話した。当然、夫人は防衛上の観点から前進社(中核派の公然拠点)などに事実確認の電話をしている。ところが、夫人の電話はすべて革マルのアジトに繋がるように工作してあったのだ。
本多さんの身の回りの物を持って出掛けた夫人を、革マルの別動隊が数時間にわたって追尾した結果、本多さんのアジトがわれてしまった」(前同)
この時、本多書記長の所在を知らされていたのは、夫人と極く限られた中核派最高幹部だけだったという。「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【第19回】会社を私物化する輩(やから)達
6 仕手の遺言
これから述べる2007年当時の出来事は、ちょうど私が病気のため、業界の第一線を引いていた時期で、従来の私の著書のように直接的な実体験にもとづいたものではない。しかし、私が「バナーズ」の相談役になる際に小林氏から直接聞いたことや、その周辺の信頼すべき関係者数人から聞いた話をもとに構成しているので、大筋真実と異なるものではないであろうと認識している。その引き受け先は、「インベストメントサイゴン」で、ベトナム投資をおこなっているという振れ込みの会社だった。代表は「ジェイ投資事業組合」の桑名利夫氏とされているが、ご存知のように今回のユニオンホールディングス事件で横濱氏と共に逮捕されてしまった。
しかし今年2月には、この桑名氏を含むバナーズ側が被害者となり、本多俊郎氏や「神商」の前野氏、鈴木氏が恐喝容疑で逮捕されている(その後、3人は不起訴)
この事件は、インベストメントサイゴンに資金を貸し付けた神商やワシントンの代理人として、資金回収を強要し金を取ったことなどが理由だったが、警察当局もそれらの資金の背後に反社会勢力が関与しているのではないか、との疑いで動いた形跡がある。私は当初、小林氏から、彼らが会社に乗り込んできて恐喝し、その時のテープなど一連の証拠もある、と説明された。そして、私の相談役就任予定というリリースとほとんど同時に、この逮捕劇が報じられ、世間的にはあたかも私が手を貸したとの印象を与える結果となった。これは私にとって、いささか迷惑な話で、周辺の仲間も心配して幾つかの情報をもたらしてくれた。その後、私は詳しい経緯を知るに至り、実は、この問題はそれほど単純なことではない、と気づき始めるのである。私はバナーズ関係者に、なぜこのようなトラブルが起きたのか、尋ねたところ、私は意外な事実を耳にする。「彼らはこのファイナンスによって利益を得ようとした。そして当時、横濱氏を旗振り役として株価のつり上げを図ろうとした」というのである。しかし私は不思議に思った。
横濱氏はオメガ社やユニオン社の会社経営者であって、仕手筋というイメージはない、彼らにそんな力や野望があっただろうかと・・・
それでもバナーズ側は、彼らが巧妙にファイナンスを仕組み、株価の演出を横浜氏中心でしていた、と私に力説し続けたのである。後に友人のジャーナリストや、この出来事を詳しく知る関係者が私に忠告してきた。
「松本、真実は全く逆だよ
小林氏が彼らに元本を保証して金を出させたんだ。
34円の株を数ヵ月後に40円で返すという約束でさ」
「それは投資ではないということですか」
あれは単なる金銭消費貸借契約(金消)で、小林氏と神商やワシントンとの間には契約書も存在しているらしいよ」
【第18回】会社を私物化する輩(やから)達
3 仕手筋の片鱗
昨年の12月も押し迫った頃、小関氏は私を訪ね、いよいよ具体的なファイナンス計画を話してきた。大筋は彼らが既に決めていたことで、東証とも確認は取れている旨を伝えられ、引き受けの一部に加わらないかということであった。そして、私は懇意にしている海外の投資家に声をかけたが、ファイナンスの発表時期と投資家の準備があわず、発表時に名前を加えることは見送りとなった。その代わり、彼らは自分たちのグループから一部譲渡させるからということで、私は継続的に協力することになった。その間いろいろな情報が私のところに集まってきた。バナーズは投機的な投資で企業業績が悪化したこと、同社の実質的オーナーは箱根筋の小林という人間で兜町ではかなり評判が悪いこと、私がかかわるなら十分注意するように等々、いろいろな助言をいただいたのである。しかし、同じ反社会勢力に脅かされ、私のところを訪ねてきたという妙な連帯感から、慎重に対処するいつもの姿勢が若干かけていたのも事実だった。私がこの会社を再生することは、これまで自分の著作で主張してきた活動の金字塔になるのではないか、という使命感みたいなものも影響した。小関氏は何回か面談するうちに、自然と本名の小林を名乗ることとなり、会話もいつかしら小林で進むようになった。ある時、彼は私にファイナンス後の計画を持ちかけてきた。今の時価で株式を発行すると、発行済み株数は4億株になり非常に重くなる。したがって同社を株式併合して発行済み株数を減らし、そのタイミングを狙って吊り上げないか、という話であった。私は、その旧態依然とした仕手筋の発想、直近で言えば「千年の杜」のパターンであるスキームに否定的だったので、小林氏にそのような時代錯誤的な手法はやめるべきだ、と丁寧に諭した。発行済み株式総数を変更しても、それは心理的なまやかしに過ぎず、実態は何も変わらない。むしろマネ—ゲームを助長するだけで、多くの個人投資家を裏切ることになり、その結果は何も生まれない。それよりも誰もが納得する業績好転の裏づけが必要だ。一般投資家の支持なくして高株価は実現してはならない、と私は自分の持論を1時間ぐらい小林氏に伝えたのだった。その場で彼は納得し、本格的に会社の建て直しを手伝ってくれ、ということになった。私も、わかってくれたことに感謝をし、その提案を快諾した。この年の12月24日、バナーズのファイナンスは予定通り発表され、私にとっても自分の仕事の集大成となるイベントがスタートしたはずだった。しかし、今思えば、それは私に与えられた「最悪のクリスマスプレゼント」だったのである。
【第17回】会社を私物化する輩(やから)達
1 招かれざる客
ちょうど1年前、私の著作の熱心な読者だということで1人の老人の訪問を受けた。読者と称する人が訪ねてくることは決して珍しいことではない。いつものように私はその人物の訪問をあっさりと受け入れた。老人は「小関」と名乗った。小奇麗な格好をした老紳士は投資家を思わせたが、いきなり西田晴夫氏の思い出を語り始めた。私は本の中で彼を取り上げているので不思議ではなかった。しかし、私が記憶している限り、「小関」という人物はいっこうに思い当たらない。それがかえって私の好奇心をかきたて、老紳士の話に熱心に耳を傾ける結果になった。そこには、西田氏の公務員時代の話や私の知らないエピソードもちりばめられており、ある意味、新鮮な出会いとなった。こうして西田氏の思い出をふり返っていると、あっという間に時間が過ぎ、その日は次回も会う約束をして笑顔で別れたのだった。それから数週間が経ち老紳士と再会すると、彼はある相談事を持ちかけてきた。それは自分が大株主である上場企業に関する相談であった。ところが、「バナーズ」という名を聞き、失礼ながら私は「なんじゃそりゃ」と、老紳士にはっきりと伝えた。
株の業界に精通している私ですら聞きなれない社名
老紳士は昔の埼玉繊維であると語った。」私の遠い記憶は微かであるが蘇ってくる。
西田氏の後半期、まだPSI証券が廃業する前、一時相場になって騒がれた銘柄、でも西田はメインで語ることなく・・・・・
そんな記憶がフラッシュバックのように蘇り、旧埼玉銀行と近くボロ会社だが資産がある、と誰かが語っていたのを思い出したのだった。
「でもあれはワールドの畑崎氏や箱根筋ではなかったか
ということは、この眼の前の老紳士は箱根筋のメンバーなのか等々、私の頭の中はにわかに高速回転で動き出していた。
2 強引な相談
その後、老紳士は埼玉繊維について事細かに説明しはじめた。
なぜ、この会社に目を付けたのか
おおよそ西田氏が当時、関係者に話していた内容と一致する。経営悪化していた旧埼玉銀行の関係でボロ会社だが資産はある、株価が安いので魅力もある等々であった。しかし結局、西田氏は手を付けることもなく、目の前にいる老紳士が関係者同士で買い上がり、その後、社名を「松佳」と変えて投資会社とし、地道に会社を助けて現在に至る、ということであった。ところが最近、困ったことがあるというのだ。反社会勢力の連中が会社を脅迫している、と老紳士は意外な事実を打ち明けた。すぐさま私は、「警察に」と言うと、老紳士はすでに届け出ていて、証拠も押さえていると語った。「それなら」ということでその場は終わったが、今思えばそれは巧妙に私の正義感を刺激するように仕掛けられた大きな企みの助走に過ぎなかった。老紳士は、バナーズの業績、そして何よりも株価が2円、3円という上場企業としては信じられない株価について相談してきた。会社を再生したので是非力を貸してほしい、と頼まれ、私も自分の本業なので単純に仕事を受けてしまったのである。時価総額と事業再生の問題を同時に解決するには、マーケットからのファイナンス(資本調達)が常套手段である。私はざっくりと財務諸表も見ていたので、自分なりの再生プランの青写真を描いていた。だから自信もって、増資引き受けを一部手伝ってほしい、との老紳士の依頼に応じたのであった。
(以下、次号に続く)
【コラム】本誌・宝田豊「新マネー砲談」番外編、「デー・ビーとは
証券界の業界用語であるデー・ビー(DUE BILL)を補足説明しましょう
以下、私の若い時の体験で御想像ください。時効になった今だから書ける、反社会的人物との取引です。30年ほど前、全国的に有名な関東の広域暴力団本部の若頭から、現物株の買い注文を受けました。とても御世話になった既存客の御紹介ですから、おいそれと断り切れなかったのです。なによりも、頂戴する巨額の委託手数料が私の頭を掠めました。
1000円前後の優良株A社を4万株、約定代金で概算4000万円なのですから
当然ながら保護預かりは無理で、券面は4日目に引き出しです。暫くすると、A社はめでたく値上がりし、お客さんから電話を頂いて無事に売却できました。そして、4日目の決済日に顧客の事務所に伺ったところ、トンでもない騒動が起きていたのです。「前の晩に麻雀でコテンパンに負け、足りないゼニは現金の代わりに株券を3枚渡しちゃった」と告げられました。
まさに目に前が真っ暗になって、「この糞オヤジ、約定順守をぜんぜん理解していないのか、俺の立場はどうなるんだ、金で片付く問題じゃないぞ
ホントは怖くて怖くて小便チビリそうだったです。左手の指欠損が二箇所、服役の罪名は身の毛のよだつ内容と紹介者に聞いていたからです。直ちに本社の経理部受け渡し課に電話して 「 持って帰るのが遅くなる」 と誤魔化します。相手方の住所・電話を伺い、これからキャッシュを持参するから3000株と現金を交換してほしい、とお願いしました。タクシーに相乗りして先方の土建屋に素っ飛んで行き、事情を説明して株券を返して貰ったのです。
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02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。中川は、名証からの意見として今回の新規増資は受け入れられない、との返事をしてきた。
」と私は聞き返すと、彼の説明は、「(セントレックスの担当者が言うには)東方ネットジャパンは投機的で野蛮な投資家であって、NOWLOADINGという上場会社を市場のおもちゃにする疑いがかかっている」というのである。セントレックスは増資払い込みの直前、株価が乱高下したことを理由に挙げたらしい。この件に関して(後日分ったことであるが)、私たちはとんでもない濡れ衣を着せられていたことが判明する。私たちは、一切株価に興味がないので、疑うなら徹底的に調べてもらえばよい、と突っぱねた。そして実際、名証は調べたらしいのだが、彼らは私たちには何も返事をしてこなかった。何故なら株価を乱高下させたのは、何を隠そう中川の関係である、既存大株主の株好きの面々で、彼らはインサイダーまがいの取引をしていた、というのだ。もっとも、中川との関係はそれほど密接ではなかった、とも聞いている。
おそらく、名証は取引口座を確認できるので、事実に気づいたのであろう
こうして名証は、私たちに一切説明もコメントも避けるようになったのである。たしかに、当時のセントレックスはライブドア以降、連続して不祥事が起きて、監督官庁からもきつく指導を受けていた。ここで事を荒立てる、とまた同じような不祥事が露呈してしまうことになりかねない。セントレックスの担当者はその知識レベルが低く、私は不安を抱いていたが、案の定、ろくに調べもせずに規制の対象にしてしまったのである。しかし私たちは、ハイ、そうですか、と簡単に引き下がるわけにはいかなかった。何故なら、ゲームで株式投資をしているのではないからだ。個人投資家なら規制のひとつとして受け止めるかもしれないが、事業として投資をし、ビジネスとしてリスクを背負っている以上、それを認めると事業会社として多大な損害を被ることになる。そう判断し、必死の反論に出たのであった。その男、NOWLOADING代表取締役社長中川哲也が、私たちのところに来たのはエフェクター細胞研究所の川添氏からの紹介であった。
彼はすぐに会社が窮地であることを説明し、資金が必要であることを主張
増資による資金調達を要求してきた。
私たちも上海東方ネットとの関係強化から日本の上場会社との事業推進が急務であったこと
さらに、前述したようにジーエフでの一連の出来事で早急な軌道修正を求められていたことから、中川との交渉はすんなりと進んだ。そして私たちは、段階的にNOWLOADINGの経営主導権が譲渡される形での増資と事業再生プランを進めていった。その交渉経過の骨子は以下のとおりである。(1) 東方ネットジャパンは、2億円の第三者割り当て増資を引き受ける。
(2) 東方ネットジャパンとは業務提携を結び、社長は中川続投で、そのかわり役員を段階的に東方ネットジャパンから2名ほど入れること
あわせて上海東方ネットとの積極的な業務提携をも締結すること
(3)そのために追加的な資金が必要となることから東方ネットジャパンに新株予約権を付与し、それが行使された段階で経営権を段階的に委譲すること、等々であった。この条件提示でもわかるように、私たちは早急な裏上場を仕掛けたわけでもないし、段階的な権利行使であるためマネーゲーム的な投資でもなかった。事業リスクを共に背負い、互いに共存共栄していくという前向きな提携を、この契約で既に明言していたのである。私、松本のスタンスからしても、株価を投機的に吊り上げたり、そのマジックによって無責任に会社を荒したりする気が全くないことは、この交渉に立ち会っていた人ならば容易に分かるものであった。さらに、この新株を時価よりも高い値段で引き受け、払い込みまでに株価が急落したにもかかわらず堂々と払い込んだことは、私たちが事業推進に絶対の自信を持っており、目先の株価の動きに全くこだわっていなかったことの証明でもあった。払い込みが完了して、中川から打ち上げをやりましょう、という申し入れがあった。そこで初めて、新海という今まで交渉に立ち会っていなかった人物を中川から紹介された。彼は中川のビジネスの先輩で、いろいろとアドバイスを受けているとのことであったが、当時調べてみても、そのような人物はNOW社の役員や従業員名簿に存在していなかった。今思えば、この新海こそがNOW社の「影のオーナー」であった。後に知ることになるのだが、新海は過去にわいせつなビデオの販売と巨額脱税で国税からマークされたことのある、とんでもない人物だった。打ち上げの場で、私たちは一日でも早く事業を立て直すべきだと話題を進め、翌日からの関係各所への段取りを話し合った。そして、私を除く中川、新海、片平(東方ネットジャパン社長)の3人はその数日後、早速、上海東方ネットとの業務提携のため旅立ったのである。この頃はすべてがスムーズにいっていた。無事に彼らは現地で提携を決め、いよいよこの提携を世に発表する運びとなっていた。私は現場でその実務を担当し、取引所や当局の関係者とのネゴを準備していた。ところが、会社側のスタッフが一向にこちらの指示通りに動かない。おかしいと思った私は、中川に作業を進めるよう打診したが、今度は中川自らもお茶を濁しはじめた。そして新規事業のため、新株予約権の追加増資計画も実行しなければならないので、中川を名証セントレックスに事前説明に行かせようとしたところ、とんでもない事件がおきたのである。
【ミニ情報】経済評論家・松本弘樹「第2回勉強会」、前回上回る50人を集め盛大に開催
本誌で告知していた、経済評論家・松本弘樹氏の「第2回勉強会」(=左写真)が7日、都内で開催された。マスコミ、証券業界、ベンチャー企業、学生など幅広い層から前回を上回る約50人が集まった。
会場となったのは、JR錦糸町駅前の「すみだ産業会館」
ちなみに、このすみだ産業会館は、昨年破たんしたトランスデジタルが債権者集会を開いた場所でもある。
松本氏は、ここ10年間の証券界におけるファイナンス・アレンジャーたちの相関関係を詳細に解説
黎明期(96−99年)→発展混迷期(00−02年)→乱立期(03年〜現在)という中で、彼らの存在がどのような変遷をとげてきたのか、松本氏自身の体験も踏まえながら述べたが、「現在は、我々のようなプロではなく、素人の企業ファイナンスへの安易な参入が目立つ」と強調した。
今回、特別講演したのは、経済誌などで活躍するジャーナリストの淡路英司氏
新興市場などでうごめく仕手筋について、取材のエピソードを交えながらベテランらしい話を展開した。
本誌・奥村は、いわゆる「中澤マネー」が流れた先の一つと見られるトランスデジタルについて報告
人脈チャート図を示しながら、どの辺りに事件性があるのか、この間の取材にもとづくポイントを幾つか指摘させていただいた。今後は、複数の講師を招いて、特別講演などをさらに充実させていく予定だ。ご期待ください。たしかに、ジー・エフの増資引受の作業をしている前後、株価が急騰したという話は聞いていた。しかし、私たちはこうした仕事を「生業」にしている手前、ファイナンス前後の株価には全くと言っていいほど興味がない。自分たちの関わった銘柄には長期的な興味はあるが、それは事業が具現化した結果であって、「イチカイ・二ヤリ」に一喜一憂している暇などないのである。そんな払込時期が迫っていた頃、私たちの拠出する資金が海外送金の遅れで、数日(1日か2日)ズレルという事実が分かった。私たちは正直にその旨を伝え、ファンド出資者間で資金を数日融通できないか要請した。ところが、不思議なことに私たちがそれを頼むと、そろって他の2社が出資そのものに難色を示すのだ。それなら話し合おう、とする間もなく、他の2社はジー・エフにファイナンスの中止を申し出てしまった。私と片平は、翌日事情を説明するためジー・エフを訪問したが、当時社長だった仲吉氏は非常に激怒していたのを強烈に覚えている。
今思えば、仲吉氏はこの情報をもとに自社株を購入しており、おそらく株価暴落を懸念していたのであろう
そうとは知らない私と片平は、正直に不手際をわび、代わりにできる措置を聞き出そうとしたのであった。ファイナンスが中止になった2日後、資金の着金が確認され、私たちは再度ジー・エフに出向いた。自分たちが出資する予定の1億円は今手元にある。
それだけでも単独出資させて欲しいと
当時、ファイナンスの切り替えには手続上1カ月ほど掛かった。今でこそDES(デットエクイティスワップ)という手法があるため、一旦貸付金の形で入れた資金を、その時期の株価で株式に変換する、というスキームも可能だ。しかし、当時はそれがまだ認められていなかったため、結局、単なる貸付金にとどまった。当然、私たちは代償として株式の取得を要望したのは言うまでもないが、彼らは頑なにこれを拒んだ。むしろ、当社とジー・エフが手を組み、中国資本の支援で事業拡大をはかるよりも、仲吉氏自身が感情に支配され、私たちと手を組みたくなかった、としか思えない。彼の下には岡田と加藤という役員がおり、次の経営を虎視眈々と狙っていった。私たちが提案する話はほとんど断られ、結局その数日後、「日本アジア」という会社がファイナンスの引受として登場した。事前に全く知らされず、まさに寝耳に水であったが、ジー・エフ側はあっさりと私たちとの契約を打ち切り、1億円を僅かな利子をつけて送り返してきた。結果として、監査法人や証券取引所に対して資金が必要な時だけ、私たちを利用し、その時期が過ぎればあっさりと自分たちに有利な条件の会社と組む。まさしくそんな構造の話なのである。その後、日本アジアは自分たちの持っている会社をジー・エフに付けたため、「不適切な合併等」の烙印を押され、再審査に持ち込まれている。
ジー・エフ自体も日本アジアに解体
今は日本アジアに譲渡され、マザーズにぬけぬけと上場している。会社の意思決定者である社長、役員の思惑により会社の将来が大きく左右され、それが結局誰の幸せになったのかは議論されない。そんな典型的な新興企業の事例の1つを、私たちは身をもって経験したのであった。しかし、このケースは投資した資金が返ってきた分まだ良い。私たちは次に上場会社による「犯罪行為」まがいの実例に遭遇するのであった。
(次号に続く)
まず、以下の記事をご覧いただきたい。
「マザーズ上場会社の元会長がインサイダー」(産経新聞09年4月17日付)
<東証マザーズ上場のマーケティング会社「ジー・エフ」(現・日本アジアグループ)の元会長がインサイダー取引を行ったとして、証券取引等監視委員会は17日、金融商品取引法に基づき、同社の仲吉昭治元会長(67)に対し、課徴金170万円の納付を命じるよう金融庁に勧告した。
監視委が課徴金制度に基づき、インサイダー取引で上場企業のトップを摘発するのは3例目
監視委によると、仲吉元会長は現職だった平成19年9〜10月、自社が米国の投資事業会社からの出資を受け新株を発行する見通しになったことを12月21日に公表する前に、自社株100株(約312万円相当)を自己名義の口座で買い付けた疑いが持たれている。
同社は当時、資金不足の状態にあり、新株発行の公表に市場は好感
公表後翌営業日にはストップ高となった。仲吉元会長は自社株が高騰する前に同株を買い付けるのが目的だったとみられ、高騰後も同株を売却していないという。
同社によると、仲吉元会長は東京都内の玩具メーカー出身
平成3年にジー・エフの会長となり、日本アジアグループとの合併を契機に昨年6月、会長職を辞任している。実は当時、私は「東方ネットジャパン」の関係者としてこの案件に参加していた。私はソフトバンク退社後、自ら「アライアンスコンサルティング」という会社を立ち上げ、経営していた。キムラタンに関わっていたのはその時期である。その後、私は自らの会社(=アライアンス社)を休眠にし、3年前から片平真樹氏と組んで「イースタジア」という会社で投資事業を行っていた。イースタジアは、その名のとおり日本をイーストアジアに位置付け、中国と日本の経済交流を基礎に投資的局面をカバーするため設立された会社である。その前身は「日中経済新聞社」、そして中国上海にある「東方ネット」の支援を受けて、東方ネットジャパンという看板を掲げ現在、イースタジアになっている。当時私は、この東方ネットジャパンの一員として、ジー・エフの再生に関わり、本気で中国のインフラを使ったビジネス展開を考えていた。ジー・エフは度重なる業績不振と、株価下落で、上場基準の時価総額割れをおこしていた。そのため、ファイナンスによる資本増強を余儀なくされていたのである。
あるコンサルタント仲間から同社を紹介され、我々はその気になり、増資引受の意向を表明