)それよりは、どちらが本当の素顔なのかと問題をたてるほうが不自然で野暮なのでしょう
それにしても、ハンドルネームにはハンドルネームの良さというか、実名で地味にやっているよりは、自由さがあったり、まぶしく輝いているということもあるように感じます。ハンドルネームを使うというオシャレさがうらやましくもありました。
でも、なにかハンドルネームをつけようかと想像するだけで照れてしまうタイプなので駄目ですね
カンファレンスを運営された皆さま、パネリストの皆さまお疲れ様でした。
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「三つ星」ありがとう
ふっと気が付くと、これまで二つ星だったfeed meterが三つ星になっていました。大変名誉ですが、いつまで続くか自信が無く、明日にはまた二つ星になっているかもしれないので記念に書いておきます。「大西宏のマーケティング・エッセンス」のタイトルの下に、ほとんど色が同化してわかりずらい状態ですが、一応表示されているのをご確認ください。
ランクアップの理由は、さまざまなサイトで「『のまネコ問題』は、avexがそういう会社だということ」が取り上げられ
連日ユニーク・アクセスが1万を超える状態になっているからでしょう
ついでなので告白しますが、実はこっそり、ブログとブログの間の人の流れがわかるフローマップにも登録していたのですが、わかったことは、そこに登録してあるブログのなかではほとんど一匹狼状態で、時々トラックバックをいただくブログに流れがある程度です。
まあ、これも話題があっちこっちに迷走する「大西宏のマーケティング・エッセンス」らしい傾向なんでしょうね
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大西 宏のプロフィール
マーケティングの実践の畑を歩んできました。生活用品・インテリア・化粧品・デジカメ・産業財など多くのジャンルに関わってきましたが、CI、人事システム、情報システム開発などのプロジェクトも体験しており本職がなにかを疑われそうです。バブル以降、マーケティングは冬の時代であったと思いますが、昨今は、マーケティングを見直す機運が高まってきており嬉しい限りです。
過去のエッセイ
大西 宏のマーケティング・エッセンス
すき家のカレー値上げは勝利宣言なのかな
吉野家が厳しくなってきました。既存店の売上高が、16ヶ月連続の対前年割れで、5月、6月ともに二桁減です。
6月に、吉野家がメニューに「うな丼」を追加したのですが、なにか拙速的な対策であったと感じていたのですが、やはり、その直後にすき家も「うな丼」を出しており、効果がでなかったということでしょう
一方のすき家は、6月に入っても快進撃が止まりません。
全店では売上高が対前年比で、138
7%で、差がどんどん広がってきています。
そこに、カレーの値上げ宣言
品質を上げ、客単価をあげる動きにでてきました。
もうこれは、勝負がついたと見ての値上げといわざるを得ないですね
これだけの差がついたということは、おそらくサプライチチェーン・マネジメントや、店舗オペレーションなどの外部からは見えないところで、かなり格差があると見るのが自然です。すき家を展開するゼンショーの直近の決算を見ると増収増益であり、体力の違いも大きく、吉野家は、もうまともな正面作戦では太刀打ちできません。体力や業務のしくみで差がついたとすれば、小手先の対応では、とうてい差が埋まるとは思えません。強者との直接対決を避ける弱者の戦略に大きく転換しなければ、危ないというところまで追い込まれているように感じます。はたしてオリジナルだという「プライド」を捨てることができるのかどうか、思い切った戦略コンセプトの転換ができるかどうかに焦点が移ってきているように感じます。応援クリックよろしくお願いします。
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NTTドコモ、江戸の仇を長崎で討つ作戦
NTTドコモが、全機種SIMロック解除を行うと発表しました。SIMロック解除は、表面的に見れば、携帯の機器と通信利用が分離され、通信会社の競争を促進するということになります。
しかし、NTTドコモのSIMロック解除が、ユーザーメリットを考えた大英断だと素直に受け取る人は少ないのではないでしょうか
うがった見方かもしれませんが、全国の全世帯を光ファイバーで結ぶ「光の道」構想で、ソフトバンクが、NTTドコモのアクセス会社を分離すれば、税金投入ゼロで実現できるという提案を行なったことへの報復ともうけとれます。本来は、ソフトバンクが、税金の投入も不要、NTTドコモはさらに利益が増えると投げたボールを、NTTドコモが、なんらかの検証作業を行なって、投げ返すべきだったはずですが、江戸の仇は長崎で討とうという嫌がらせかもしれません。携帯市場はもはや成熟していたところに、国が販売助成金制度への介入を行って失速し、販売数量が激減してしまいました。
通信で伸ばせるのは、さらにシェアを上げるか、データ通信利用の促進しかなく、データ通信利用の促進を担うのはスマートフォンだという事情が背後にあるのでしょう
ソフトバンクにiPhoneのSIMロックを解除させ、勢いのついたiPhoneの通信を取り込みたいという気持ちは痛いほどわかります。それに、NTTドコモとしては、SIMロック解除は有利になってきます。
ソフトバンクはつながりにくいという弱点を攻めることができるからでしょう
ユーザーにとっては、つながりやすいNTTドコモを利用できればいいということになりますが、問題はそれで、通信会社間の競争がフェアなのかです。なぜソフトバンクはつながりにくいことがあるのかという原因を明らかにする必要があります。ソフトバンクが、ボーダフォン買収にあてた借入金の返済、さらに積極的なマーケティング投資で、基地局への投資がおろそかになったことが原因だとの批判もあります。しかし、果たして基地局数が原因なのか、ソフトバンクが800メガヘルツ帯を使えないことが原因なのかの検証が必要だと感じます。800メガヘルツ帯はNTTドコモやKDDIにはが認可されていますが、ソフトバンクやEモバイルには認可されていません。ご存知だと思いますが、ソフトバンクが利用しているのは2ギガヘルツ帯という波長の短い電波です。波長の長い800メガヘルツ帯なら、建物の壁や樹木の葉のような障害があっても、迂回して届きますが、周波数の短い2ギガヘルツ帯では、より高速通信はできるというメリットはあるものの、逆に電波が反射して届かないという現象が起こってきます。ソフトバンクの主張は、ソフトバンクがNTTドコモと比べて、つながりにくいことがあるのは、2ギガヘルツ帯しか利用できないからだというものです。もし、800メガヘルツ帯の利用をソフトバンクができないことが、つながる、つながらないを分ける最大の原因なら、それは電波行政の歪であり、その歪を利用して競争優位に立とうというのは釈然としません。競争は、フェアな条件下で行わなければ、健全ではありません。ちなみに、現在、電波の2ギガヘルツ帯を利用するFORMAの基地局数と、ソフトバンク3Gの基地局数を比較すると、平成22年5月29日現在で、ドコモがおよそ5万基地、ソフトバンクが4万基地で確かにドコモの基地局数のほうが多いのは事実です。しかし、基地局が多い都市部でも、つながり難いという現象が起こっていることを考えると、基地局数が決定的な原因とは違うのではないかと思えます。auのKDDIは、800メガヘルツ帯で高速通信を行うという特殊な方式であり、この電波帯の基地局設置では大きく遅れ1万2千基地です。電波帯の不利さがあったために、高速通信に力を入れ、アップルとのコラボレーションを実現して、iPhoneやiPadという武器をもったソフトバンクですが、その成果だけもっていこうというのは、いかにユーザーにメリットがあるにしてもいだだけません。応援クリックよろしくお願いします。
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楽天のグローバル戦略に勝算はあるか
このところ、楽天の三木谷社長のボルテージがあがっています。日本企業の楽天から、世界企業の楽天へと大きく舵を切るという戦略を打ち出し、社内会議も英語でやるとのお達しです。率先垂範でしょうか、この海外戦略の発表も三木谷社長が英語でおやりになりました。将来的には27カ国に進出し、流通総額20兆円、取扱高の海外の比率を70%までに持って行きたいという構想です。
意気込みは買いたいですね
日本だけのビジネス展開では、成長に限界があり、海外に進出しようというのは、まっとうな考え方です。しかし、課題も大きい。海外の拠点として買収した企業が、いずれも小粒であり、強力なライバルが目の前に立ちはだかっています。日本では、いちはやくネット通販ビジネスを成功させ、リーダーとなった楽天も、海外ではチャレンジャーとなります。切っ先鋭い違いがあれば、まずはニッチであれ、独自のポジションを確立できるところですが、今のところ、「日本で成功している楽天のBtoCモデルのノウハウを取り入れることでシナジー効果を出し、成長するネット通販市場を取り込む」とのことです。それでは、まだ総合的に良いからシェアが取れるという風にしか聞こえてきません。
なにか隠し玉でもあるのかもしれませんが
きっと三木谷社長も、総合的に良いということで、海外市場でも伸ばせるとは、本気では思っていないのではないかと想像します。
きっとビジネスを組み立てる順序なのでしょう
つまり、ビジネスは、実際にやってみなければわからないことのほうが多く、着手しなければ、何も始まらない、日本で業績がいい内に、思い切って、海外市場に飛び込んで、なにで競争優位に立てるのかを探ろうということなのかと感じます。それはソフトバンクの戦略とは対照的です。ソフトバンクは、海外のこれだという企業、すでに強みを持っている企業や、Ustreamのようにイノベーティブな技術を持っている企業への出資によって、海外との連携をはかるという戦略です。例えば、中国市場でも、楽天は、アジア最大級の検索サービス「百度(バイドゥ)」との合弁でゼロから中国市場を開拓するというのに対して、ソフトバンクは、中国のB2Bの電子商取引で成功し、時価総額で二兆円を超えているアリババに出資し、そのグループ企業の、楽天よりも流通金額の大きいネット通販企業「淘宝網 (タオバオ)」と連携した事業をはじめています。
そう考えると、楽天の海外戦略は、無謀だということになりますが、たとえ失敗しても、得ることは大きいのではないでしょうか
勝ち目の低い勝負だと思いますが、その志と勇気にはエールを贈りたいと思います。応援クリックよろしくお願いします。
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「ものづくりに強い企業が強い」のではなく、「強い企業はものづくりも強い」
iPhone4を分解した結果が、いくつか報告されています。
アイサプライの発表によると、iPhone4は、さまざまなスペックが大きく向上したにもかかわらず、16ギガバイトの製品で、製造コストは、販売価格の26
51ドルであり、従来品と大きくは変わらないレベルに抑えられているといいます。また日経エレクトロニクスの特集で、iPhone4が従来品と大きく違ったのは、ネジが多用されていること、また部品のモジュール化がさらに進んだことが報告されています。
同記事では、「製造工程で組み立てに失敗した際や修理の際に,全てを廃棄するのではなく,なるべく多くの部品を再利用するため」だろうという推測ですが、おそらくそうでしょう
つまり、さまざまなKAIZENがしっかり行われているということです。こういったハードの開発については、IBMからスカウトされた開発者が陣頭指揮をとっているといわれていますが、日本が生み出した「ものづくり」の考え方や、ノウハウの多くは、もはや世界標準になってしまったことを感じます。かつて日本のバレーボールは、Aクイック、Bクイックを発案し、世界を席巻した時期があったのですが、いまや、どの国のチームでも、それがあたりまえになってしまって、勝てなくなってしまった構図が頭の中をよぎります。今や、iPhoneが本業になったアップルですが、iPadも売れており、とてつもない高収益型企業となりました。それと対照的なのが、日韓でひたすら「ものづくり」競争を展開している薄型テレビ業界です。エコポイントの需要も一巡し、日本でも、再び価格下落がはじまりました。日経の記事によると、BCNの調査で、「薄型テレビ全体の平均販売単価は5月で8万1800円と前年同月比約23%下落した」そうです。すでに成熟した製品で、同じ土俵で競いあうから、当然価格は下落します。世界では、そこにサムスン、LGがいて、さらに厳しい競争になっています。日本は、かつては、成長市場で「ものづくり」の技術で差別化し、高品質、低価格でシェアをあげてきました。そのことが、さらに需要を伸ばすという善循環、つまり勝てる方程式を持ったわけですが、成熟した市場では、同じ方程式は通じません。求められているのは、成熟を打破するイノベーションです。「ものづくり」で「いちばん」が本質ではなく、「イノベーション」で「いちばん」という目標を掲げなければ、日本復活の明るい光は見えてきません。イノベーションといえば、日経が上下にわたる特集で「サイゼリアはなぜ安いか」という記事がありました。サプライチェーンを変革したこと、また多能工化、標準化など、日本の「ものづくり」が生み出したノウハウを取り入れ、これまでの外食チェーンの発想から大きく変えた店舗オペレーションを行っていることが書かれていました。おそらく、日本が生み出した「ものづくり」のノウハウは、流通業や外食チェーンの不振を打開するイノベーションの決め手となってきそうに感じます。日本の流通業や外食産業も、製造業の人材を取り入れ、生かすという発想がこれからは必要になってきそうです。応援クリックよろしくお願いします。
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環境ビジネスで起業をめざしている人、めざしたい人のための起業塾
環境ビジネスウィメンが実施するエコビジネスの起業塾で、マーケティングについてのお話しをすることになりました。この起業塾は、東京、大阪、福岡の3会場で開催されますが、6月19日(土)の福岡と、7月17日(土)の大阪の会場で講師を担当させて頂くことになりました。参加は無料で、当日に作成したビジネスプランで「社会企業プラン・コンペティション」へのエントリーができ、優秀なアイデアには表彰だけでなく、起業助成も受けられるようです。
この起業塾は環境ビジネスウィメンが環境省や総務省などと共同で進めるエコビジネスコンテスト『eco japan cup』のインフラを活用して、実施されるものですが、すでにこの『eco japan cup』は、4回実施されてきており、コンテストを通して浮き彫りになってきた課題として、次の4点に集約されていますが、その通りでしょう
[1] コアコンピタンスとなりうる技術やスキルがあっても、経済性計算が出来ていない。[2] 説得力あるプレゼンスキルが無いために、それが伝わらない。[3] 事業化のためのマーケティングの視点が無い。[4] 実際の事業慣行や関連制度について知識がない。そんな観点を踏まえ、経営やマーケティングで考えておくべき視点、エッセンスをお伝えし、説得力のあるプラン作りのお役に立てる内容構成にしたいと思っています。起業の高い志を持った人、環境ビジネスをライフワークとして取り組みたい人、なにかのビジネスに打ち込んでみたい人にはいいチャンスです。ぜひこの起業塾にエントリーしてみてください。
■開催お場所と日時/ 申し込み〆切日
■詳細と申し込み はこちらをご覧ください。
起業塾開催のお知らせ
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雑誌配信「ビューン」のトラブルから見えてくること
昨日はiPad、iPhone、ソフトバンクの携帯向け雑誌配信サービス「ビューン」がスタートしましたが、アクセスが殺到し、ダウンロードができないという状態が続き、最後は一時停止という事態になったことはご存じの通りだと思います。やはり、雑誌配信への関心の高さと、「フリー(無料)」のマーケティングの凄さを感じました。そんな混乱する状態で、はいってきたのが、孫社長がユーザーの人たちの苦情に自ら返しているツイートでした。かなりアクセス集中の様です。アクセス集中で現在サーバーがダウン中の様です。申し訳有りません。
応援してるのよー
RT アクセス集中で現在サーバーがダウン中
申し訳ありません。増強等見直しに時間かかりそうです。サービス一旦停止させて頂きます。
応援してるのよー
RT アクセス集中で
懺悔しておく事が有ります。
こんなに大切な時に、現在プロアマ大会で石川遼プロと一緒の組でプレイ中
罪を御許し下さい。もちろん無料期間延長します。増強等見直しに時間かかりそうです。サービス一旦停止させて頂きます。感心しました。まずは、一挙にサーバー10倍という意思決定と、一時停止したものの、増強した現場の動きのスピード感です。もちろん、アクセスが集中することを予測できなかったのか、計画が甘かったのではないかという批判はあるかもしれませんが、しかし、問題が起こったときに、いかに対処出来るかということのほうが、はるかにその企業の力が見えてくるものです。次に、孫社長が「石川遼プロと一緒の組でプレイ中」と包み隠さずつぶやき、謝罪されている正直さが、危機管理にもなっていることです。口蹄疫問題が起こって、ゴルフしていたことを開き直った大臣とはずいぶん違いを感じます。
正直さはネット時代になってますます重要になってきたのではないでしょうか
それと、ユーザーって気が短い、怒りを感じると、普段は冷静な人でも、冷静さを失うことがあるということです。ダウンロードがなかなかできず、たまたまご覧になった週刊ダイヤモンドの記事がスカスカで、これでは「チラ見せ」だ、紙の雑誌購入に誘導するものだという怒りをぶつけていらっしゃる方がいました。その後は、動くようになって、ほとんどの雑誌はそのまま記事が掲載されていることが確認できたため、もともとの冷静さを取り戻され、振り上げた拳を下げていらっしゃいました。なにかあっても、とくに問題が起こったときに、最悪の状態を前提に考えるよりは、一呼吸置いて、もう一度事態を一度冷静に眺めてみるということも大切だと感じます。
特に昨今は、公共の電波でありながら、私人としての怒りをぶつけ、ヒステリックにただ騒いでいる、なかには間違ったことを伝えている報道番組のコメンテーターと称する人達にこそいいたいところですが
それにしても、ビューンは、iPadを優先していますね
iPhoneでは、今のところ、タイトルから記事を選ぶのではなく、いちいちページめくりしないといけません。iPhoneユーザーをiPad追加購入に誘導する作戦かなと穿った見方もしたくなります。もっとiPhoneに適した仕様にすれば雑誌記事も十分読めることは、他のアプリで経験しているのでなおさらそう感じます。さて、サーバーが増強された今日でも、ビューンは、また遅くなりました。
サーバー10倍増強しても、まだ十分でないということでしょう
この状態が続くとすれば、それだけ雑誌の電子化へのニーズは高いということであり、きっと厳しい雑誌ビジネスにも一筋の光明が見えてくるのではないでしょうか
ついでに、iPadが魔法の道具だという面白い画像が紹介されていたので貼っておきます。なかなかタイミングよくやったものだと感心します。応援クリックよろしくお願いします。
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トレンド・リーダーのiPhoneと乗り遅れはじめたマイクロソフト
スマートフォンが伸びてきています。
昨年は前年比の23
1%増という数字を見ると、いよいよ本格的普及段階に入ってきたという印象を受けます。実際、日本でもiPhoneを使っている人の姿が急に目立つようになってきました。
公式には発表されていませんが、昨年ですでに300万台が売れたとか
いずれにしても加速度的に伸びているように感じられます。iPhoneの印象が強く、存在感が大きいのですが、スマートフォン市場では後発です。スマートフォンの世界は機種というよりはOSがせめぎ合っている市場ですが、OSシェアではSymbianが首位で、つづいてRIM、iPhoneはもっとも伸びているとしてもまだ第3位にすぎません。当然シェアの変動が起こってきます。
トップのSymbianとマイクロソフトのWindows mobileがシェアを落としたわけですが、とくにマイクロソフトは落ちこぼれはじめたというところでしょう
そのことを物語るような出来事がマイクロソフトの社内で起こっているようです。マイクロソフトの社員でiPhoneを使っている人が急増しているにもかかわらず、愛用者であることを口に出せずにいるというのです。マイクロソフト社の経営者にとっては、iPhoneの成功は屈辱以外のなにものでもありません。「全社ミーティングが開催された際、従業員の一人が自分のアイフォーンを取り出し、スティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)の写真を撮影したときのことだ。バルマーCEOは、アイフォーンをその不運な従業員の手から取り上げ、床に置くと、数千人のマイクロソフト従業員の前でそれを踏みつける仕草をしたという」というエピソードがそのことを物語っています。たぶん有料記事ではないのでご紹介しておきます。よく、社員の人が自社製品を買わなくなったらお終いだと言います。百貨店も、高島屋大阪店が大阪店に勤める20代の女性従業員やその知人を対象に調査を行ったところ、100人中99人が「百貨店で服を買ったことがない」と回答したそうです。
それは厳しいですね
問題は深刻です。
増床で若者を呼び込めるのか 従業員さえ買わない百貨店
問題はここからです。OS市場ではジャイアンツであり、いまなおブラウザーでも圧倒的にトップの座を占めているマイクロソフトですが、どうもスマートフォンだけでなく、インターネットの世界で、検索にしても、ソーシャルネットワーキングにしても、トレンドを創り出すというよりは、時代に乗り遅れはじめているという印象を受けます。その原因が、日本の家電の敗北と重なって見えてしまうのです。昨日のワールドビジネスサテライトで、かつてマイクロソフト日本支社副社長であった西さんとSONYの元会長の出井さんが、なぜ日本の家電が負けたのかというところで、通信、インターネットがこれほど大きな影響をもたらすということが想定できていなかったということをおっしゃっていました。それは、一面だという気がします。さらになぜ見えていなかったのかです。
通信を軽く見たというのではなく、製品や技術ばかりを見て、人びとの生活への影響を見てこなかった、だから狭いハードのタコツボにはまってしまって、気がつくと世界が変わってしまっていたということではないでしょうか
マイクロソフトも似た感じがします。マイクロソフトが優れた技術を持っていることは言うまでもありません。
技術で優れていても、時代のトレンドについて来ていないということでしょう
欠けていると思うのは、人びとの生活への感受性であり、どのように技術を生かせば、生活が変わるか、あるいは広がるかというセンスが希薄だということです。だからトレンド・リーダーとしての座を失ってきています。そろそろ日本の家電も、技術戦略を考える前に、人びとの暮らしをどう豊かにするのか、暮らしのなかでどのような体験を創造していくのか、そのためにはどのような技術が必要なのかという順序でビジネスを再設計してみればどうかと感じます。でなければ、韓国に抜かれ、さらに中国発の低価格製品といつまでも消耗戦を続けることになってしまいかねません。
そんな、やわらかな発想ができる経営が求められてきているということではないでしょうか
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「日本経済新聞 電子版」発表で感じる発想転換の難しさ
同時中継が無料で行え、ツイッターなどのソーシャルメディアが組み込まれたUSTREAMは、またひとつ時代を変えるのではないかと感じます。地方にいると会議やフォーラムの多くは東京での開催が多く、よほどでないと参加出来ないというハンディがあるのですが、USTREAMでは、どこにいるのかは関係ありません。しかも、その時に感じたことをソーシャルメディアに書き込め、またネットを通じで参加している人たちの意見も見れるめるので、ただ一方的に聞くというのとはひと味違う体験ができます。昨日もTwitterで知ったふたつのフォーラムにUSTREAMで参加したのですが、そのひとつは、「日本経済新聞 電子版」の発表後に行った日経新聞社主催のパネルディスカッション「ネット時代のメディアとジャーナリズム」でした。日経新聞社が電子化時代に、日本では他の新聞メディアにさきがけて、課金も含めて、本格的にチャレンジするだけあって、力が入っていると感じます。また、新聞メディアもすでに電子化されているとはいえ、どのような新しい世界を提供してもらえるのだろうかという期待は膨らみます。しかし、記者会見での喜多社長の説明や、昨夜のパネルディスカッションでのご担当の方の説明を聞くと、残念なことに、紙媒体の価値観からまだ抜け出せていないという印象を強く感じました。紙媒体を今後とも事業の柱とするというのは、印刷関連の関係者や販売店への配慮もあるでしょうが、それだけ歯切れも悪くなってきます。それを差し引いても、ブログでの引用や記事の貼付けすら、まだ社内でのコンセンサスが取れていないというのはいただけません。ところで、技術に大きなイノベーションが起こり、それまで収益の柱となっていたビジネスも転換が迫られるという経験を、仕事を通して、これまでに幾度か経験してきましたが、そんな際に、ビジネスのイノベーションの大きな障害になってくるのは社内の壁です。その社内の壁で、もっともやっかいなのが、それまでのビジネスで蓄積され、深く人びとの意識のなかに染み込んできた価値観やものの見方だということです。これはなかなか変わりません。しかも、新しい事業が失敗する、あるいはうかくいかなず躓く原因としてボディブローのように効いてきます。昨日の喜多社長やご担当の方の説明を聞くにつれ、これはいつか体験したのと同じだとというデジャビュー(既視感)を感じました。本来捨てるべきものが、捨てられないのです。紙媒体から、電子情報に移行したときに、もっとも重要な変化は、それぞれの情報がどれだけ価値があるかの判断や取捨選択が、新聞社から読み手側がに移ります。「電子化」というのは、たんに記事がインターネットでも見ることができるようになるということではなく、情報を提供する新聞社と読み手の関係が根本的に変わってくるということです。紙媒体では、新聞社は、紙面構成やレイアウトに強いこだわりがあります。
それは、新聞社の独自性をだす命だったのでしょう
しかし電子化されると、それはノイズにしかありません。記事は断片であっていいのです。慣れてくるとその方がはるかに読みやすくなってきます。もちろん読者のなかには、そういった紙面に慣れていて、そちらのほうが読みやすいという人がいるかもしれません。しかし技術が進めば、その人の関心を持っている内容に沿って、その人向けの紙面構成やレイアウトにやがてなっていくということです。これまでは、新聞社は定期購読によって読み手を囲い込んできたのですが、だから、唯一でなくとも、情報源としてはそれぞれの新聞が占める位置は大きいものでした。だから新聞社は、その時の重要な問題は何かということを伝えるという使命感もありました。この使命感も捨てなければなりません。それは、クラウド(人びと)が決めてくれます。ネットの世界は、新聞は情報源としては相対化してきます。つまり選択にさらされてきているということです。新聞記事でなくとも、新聞社でないネットメディア、ブログやさまざまなソーシャルメディアから情報が発信されており、新聞社の紙面での工夫をはるかに超えた影響力がすでに存在しているということです。記事のひとつひとつが断片化されていく電子化時代に、新聞社に期待したいことは、断片化されたひとつひとつの記事の価値です。紙面の物理的な制約がなくなり、もっと深い記事の提供が可能になってくるはずです。さらに新聞社と読者の双方向のやりとりが、ひとつひとつの記事で可能になってきます。ひとつの記事をめぐって、新聞社だけでなく、あるいは記者だけでなく、読者が価値を提供してくれるようになります。
実は今でも、ブログやツイッターなどでは当たり前のように行われているので、取り込むべきはそちらかなと思いますね
それに電子化されたことで、読み手の利便性を上げていくサービスを開発し、提供するチャンスも広がってくるはずです。本当に本業の転換、とくにパラダイムの転換を行うと言うのは難しいものです。紙媒体を補う媒体という発想ではなく、いっそ、第二の「日経」として、本紙と競う合うぐらいの体制にしたほうが成功するように感じます。応援クリックよろしくお願いします。
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右利き企業による左利きのビジネスへのチャレンジ
まずは、お知らせです。3月9日(火)に大阪で開催する無料セミナーが、定員まで残席がすくなくなってきています。参加ご希望の方は、お早めにお申し込みいただければと存じます。
【無料セミナーご参加申し込み】
さて、Brand Financeによる2010年版「世界で最も価値あるブランドランキング」によると、Googleがブランド価値でコカコーラを抜き、ウォルマートについで第二位にランクアップしています。それはとりもなおさずGoogleの現在の勢いを物語っているわけですが、そんなGoogleが、最近はこれまでとは違う動きをはじめていることにお気づきの方が多いと思います。しかも、Googleが不得意な分野に、本気でチャレンジしてきはじめていることです。そして、かならずしも順調な滑り出しとは言えません。発売して一ヶ月でわずか8万台しか売れなかったようです。悲惨な結果です。
モノを売った経験も、ノウハウも、ネットワークもないGoogleは、モノを売ることではしょせん生まれて間もないアーリーステージの会社と同じだということでしょう
もうひとつの変化ですが、新しいサービスは、まずはGoogleLabsあたりで実験的に開始するのが今までのやり方でした。しかし、ソーシャルネットワーキングサービスの機能であるGoogleBizzはましたGmailにいきなり組み込んで本格的サービスを開始しました。結果、ユーザーを混乱させてしまったということです。
しかも、直感的に使えるTwitterと違って、GoogleBuzzは使い方がわかりづらいため、それもユーザーを混乱させたのではないでしょうか
友達のメールアドレスが勝手に公開されてしまって、それをプログラム修正するという不具合もありました。個人プロフィールが知らない間に公開されてしまうことで、公開プロフィールの設定方法に関してのお知らせがあったりとか、ドタバタ感はいなめません。これまでもがソーシャルメディアでは成功してこなかったGoogleが、なぜそんなに焦ったように、サービスのリリースを行ったのかは不思議な感じもします。いずれも、右利きのGoogleが左利きのビジネスやサービスをやりはじめたものです。不得意な分野になぜチャレンジするのかを疑問視するむきも多いようです。携帯は、OSだけを提供していればいいのではないか、ソーシャルネットワークも連携だけをやっていればいいのではないかとかということです。しかし、Googleがこのように不得意な分野までチャレンジしてきているのは、Googleの活力の証かもしれないという見方も同時にできます。物事は、チャレンジしてみなければ、なにが課題なのかも見えてこないし、状況も変わりません。OSだけを無料提供しているだけではビジネスにならず、携帯そのものを売りたい、自社の携帯を売っていれば、OSの開発のヒントも手に入ってくる。しかしモノを売るために何が必要かもわからない、だからまずは発売してみる。そうすれば、きっと販売力のあるパートナーも集まってくるだろうということかもしれません。ソフトバンクの孫さんの発言からの直感ですが、日本ではソフトバンクから売り出されてくるのでないかと勝手に想像しています。
GoogleBuzzをかなり強引とも思える方法でリリースした背景には、ネットの流れに異変が起こってきていることがきっとあるのでしょう
検索からソーシャルネットワークへというトラフィックの変化が起こってきていることはgoogleにとっては脅威です。
グーグル時代からフェースブック時代へ,ネット・トラフィックの主役交代か
おそらくGoogleとしては、ネットでのポジションを守るためには、検索だけでなく、ソーシャルネットワークに本格的に入らなければ、カテゴリー間の競争に敗れ、自らのビジネス基盤が揺らぐと考えたのではないでしょうか
不得意な領域にチャレンジすることは、いろいろ苦労がつきものです。そうそう簡単には成功しません。しかし、そこにチャレンジするGoogleはやはり活力があるということです。同じ土俵、つまり同じカテゴリーにとどまって、そのなかで王者として君臨しているだけでは、やがては、カテゴリー間の競争に敗れるリスクがあるということ、リーダー企業はカテゴリーを超えた拡張力がないと、その地位も維持できないということをGoogleはわかっているのだと感じます。応援クリックよろしくお願いします。
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ローソン子会社不祥事の波紋は
ローソンのチケット販売事業を行っている子会社ローソンエンターメディア(LEM)のチケット代金不正流用問題には驚きました。最大で150億円になる見通しだといいます。タスポ効果も切れで、昨年の6月以降は、売上高の対前年割れが続いているなかで、チケット販売事業は順調に伸びてきていた分野だけに、痛手は大きいと思われます。九九プラスを完全子会社化するための株式交換も中止されるという余波もありました。それにしても、730億円取扱高で150億円の経理不正操作がわからなかったというのは、小沢さんの政治資金収支報告問題以上にちょっと異常です。さてなぜそんな問題が起こったというと、事の始まりは、LEMがコンサート企画会社との間に、2007年11月から株式会社プレジールという会社をかましたことからスタートします。コンサート企画会社への協賛金を安くできるからということですが、コンサート企画会社としては、資金がプレジール社に滞留し、支払いも遅れるという構図であり、かなりの不自然さを感じます。なにかの事情があったと見るのが自然だと思います。そのプレジール社の資金繰りが悪化し、その翌年からすでに、コンサート企画会社への支払いが滞り始めています。そのために、販売前のチケット代金の前払金を肩代わりしたり、直接コンサート企画会社に支払うということを、正式な会社承認もなく、ずるずるとやっていて、それが発覚したというのです。謎だらけですが、さらに謎が深まるのは、このプレジール社がいったいどういった企業であったかです。ライブドアの田端さんがブログに取り上げていらっしゃいました。ローソン150億円流用で渦中のプレジール社ってなんだ。情報源が二階堂ドットコムの記事なのでと断り書きがありましたが、二階堂ドットコムの記事によれば、もともとは、プレジール社は日本郵政の企画切手を独占していた会社のようです。郵政といえば、ローソンは郵政とは良好な関係です。
不自然なプレジール社との契約と郵政民営化スタートの時期が一致しているのは偶然かもしれませんが、背景には、そういった事情があったのでしょう
冷凍寿司や高齢者専用賃貸住宅などを手がけている会社のようですが、プレジール社の資金繰りが悪化した時期と、ARMOR HOLDINGSの投資先で、筆頭株主であった株式会社リミックスポイントが債務超過に落ちいった時期が重なっているようにも見えます。
【お知らせ】 弊社子会社に関する報道に関して
本日、株式会社ローソンエンターメディアからのプレスリリースによる、資金の不正流用について弊社子会社の株式会社プレジールとの関係が報道にありました。弊社といたしましても、全容の解明に努め、関係各位への情報提供など全面的に協力する所存です。詳細は随時報告させて頂きます。ローソンは大変なところと手を組んでしまったのかもしれません。
これでローソンやLEMの財務に深刻な影響があるとは考えられませんが、関係役員の辞任や人事の刷新、また新浪社長などの給与の減額、また調査委員会の設置し真相解明に努めることで、波紋が収まるのでしょうか
もし新たな火種がでてくれば、さらに波紋が広がります。
イメージダウンは避けられませんが、元気一杯の新浪社長ですから、なんのこれしきということできっと乗り切られるでしょう
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「JPエクスプレス」はどう決着をつけるのでしょうか
JALについては、最初からそれしかなかったような気もしますが、会社更生法申請という最後の切り札がでて、企業年金減額についてもOBが合意、また主力銀行も、法的整理を活用した再建方針に応じる意向となり、あとは稲盛さんに再建を託すということになりました。株式市場は、マネーゲームの攻防で繰り広げられているようですが、株式優待券もたたき売られているらしいので、価格によっては買い得かなと思っています。もうひとつの攻防は、日本郵政と日本通運と共同出資して設立した宅配便事業会社「JPエクスプレス」の最終処理をどうするかで、こちらは、まだ決着がついていません。「JPエクスプレス」は、日本郵政の西川前社長が進めたものの、独断専行したことへの反発や、都市部のいいとこ取りをし、日本郵便に僻地だけを押しつけるものだとして、自民党時代の鳩山総務相の怒りを買い、「JPエクスプレス」への「ゆうパック」譲渡が認可されませんでした。また、新政権になってからも事業計画の見直しをつきつけられ頓挫してしまいました。そもそも、宅配事業はひとつの地域での取り扱い件数で効率に大きく差がつく事業で、ネットワークの密度が勝負な事業ですが、クロネコヤマトが38%、佐川が33%とこの両社で7割を占める寡占市場です。つまり、シェアが10%のペリカン便と8%のゆうパックの弱者が統合しても勝ち目はありません。シェアによる力の差ということでは、ランチェスターの法則が知られています。シェアの差は、その二乗の力の差になるというものです。合併しても、クロネコヤマトと比較するだけでも、シェアは38対18となり、ほぼ2対1の関係ですが、2の二乗、つまり4倍の力の差になるというものです。おそらく、宅配便は、ネットワークの密度で差が出る事業なので、もっと大きな差となるのでしょうし、それが収益力の差にもつながってきます。だからどう考えても、「JPエクスプレス」構想は、戦略なき統合であり、郵政民営化に乗じて、日通の赤字事業を日本郵政に押しつけるという構図だったのではないかという疑念がでて当然でした。
あるいは銀行と同じように統合して合理化すればなんとかなると西川前社長はお考えだったのでしょうか
事業そのものは、日本郵政が継承することになりましたが、問題は「JPエクスプレス」をどう処理するかです。
もっとも問題になるのは、ターミナルなどの施設もありますが、焦点は従業員の処遇でしょう
JPエキスプレスの従業員の8割が日通からの出向で、その6300人がどうなるかです。
日本郵政が、大変なお荷物を抱えてしまうのでしょうか
もはや宅配に関しては、価格差はあっても、ヤマトでも佐川でも、ほとんどの離島や僻地にも行ってくれるので、日本郵政としても撤退が筋だと思うのに、これ以上のお荷物を抱えるのはきついでしょうね
クロネコでも、佐川でもほとんど離島でも僻地でも運んでくれるので、総務省のユニバーサルサービスを維持するというもいかがなものかとは思いますが、(確か民営化時点で、ゆうパックはユニバーサルサービスから外れていたのではなかったでしょうか)民営化さえすればなんでも解決するという甘い幻想のツケをどう処理するのか、斎藤新社長の手腕が試されることになりそうです。応援クリックよろしくお願いします。
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日航問題もいよいよ最終章を迎えるか
日航をめぐる問題は、いよいよチキンレースの大詰めになってきたという印象をうけます。日航再建を主導する企業再生支援機構は、100%減資とすべきという意見も当然強いそうで、そうなると日航の上場廃止の可能性が濃厚になってきます。市場でも株の売りが殺到し、ストップ安となったようです。ただ、日航もANAも、株主優待券の発行などで、株を顧客囲い込みの手段としてきたので、上場廃止となると、イメージダウンするという問題だけでなく、顧客の流出も当然想定されます。
日航の株式保有状況を見てみると、個人株主がどんどん増えてきており、平成15年3月末で40
8%を占めるまでなっています。また個人株主が1000万人 38万人を超えているので、上場廃止となると顧客流出は当然起こってきます。
3%)さて筋を通すか、顧客流出を防ぐのか、どちらを選ぶのでしょうか
企業年金問題も、いよいよ大詰めにむかっています。OBの人たちの三分の二の同意にはまだほど遠いようです。延長するそうですが、公的資金導入が行われる以上、国民の理解を得られないと思うだけに、同意を得るまでもなく、企業年金の解散というのが筋だというのが世論の流れだと思えます。
最後の切り札に、OBの人たちがどう反応するのでしょうか
OBの人たちに同意書を出すように電話での説得にで追い込みをかけているようですが、それこそ、OBの人たちが自ら判断し、自ら行動すべきことでしょう
企業年金への信頼が大きく揺らぎはじめているわけですが、これほど産業の交代が激しい時代に、右肩上がりの成長を前提とし、社員を囲い込もうという制度がもつわけありません。稲盛さんのCEOへの就任の可能性も報道されていますが、いずれにしても、ユーザーの立場からすれば早く決着をつけ、企業再建をやってもらいたいものです。長引けば長引くほど客離れが起こってきます。飛行機が特別な存在であった時代はもうとっくに終わっていてます。フラッグシップなんて言葉を聞くと、時代錯誤じゃないかと思いますが、いずれにしても、こだわりを捨てて、安くて安全でさえあれば、よけいなサービスなどなくともなにも困らないので、思い切った戦略転換をはかってくれればと願います。追記:株主数の誤記があり、ご指摘がありました。ありがとうございます。日経によれば38万人でした。日航株、更正法でどうなる。応援クリックよろしくお願いします。
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牛丼、なにのための値下げ戦争
やはり、生死を賭けたマーケットでの攻防がはじまると世間の注目はあつまります。ましてデフレ化のなかでの値下げ競争は格好の話題となります。しかし、利益なき不毛な競争は、弁当の値下げ戦争と重なって見えてしまいます。冷静に眺めてみると、牛丼という外食産業は、もはやブームが去って、客離れが少しづつ起こってきている兆候が見えます。既存店で売上が落ちてきて、新店を増やしてかろうじて売上を伸ばすというステージに入ってきていることが、各社の月次情報から見えてきます。しかも、良好な立地を確保しようとすると、そこにはかならずといっていいほど競争相手がいて、ライバルの存在が障害となりますす。
だから、ライバルを叩こうという流れになるのは当然といえば当然でしょう
値下げ競争は、昨年の四月に「すき家」がしかけたのですが、五月に既存店の客数はかろうじて対前年をクリアしただけで、その他の月は、客数も、客単価も、売上高も前年割れが続いています。新店を増やして売上を増やしているだけです。昨年末から始まった値下げ効果はまだわかりませんが、あまりいい結果にならないような気がします。「すき家」は、牛肉輸入のプロフェッショナルであるマザーランドファームの岸本社長のブログによると、ミンチ用又はハンバーグパティー加工用のオストラリア産派材肉を使っているそうですが、豪州ドルがじわじわと上がりはじめてきておりそれが誤算となり、想定以上の利益圧迫になるかもしれません。
「すき家」月次情報
同じ低価格戦略といっても、低価格を実現するビジネスの「しくみ」に支えられた展開と、ただ競争上値下げをするのでは大きく違います。つまり「理由あって安い」のと「たんに安い」の違いです。どうもマスコミなどでは同じように取り上げてしまっているのですが、「しくみ」に支えられた低価格戦略は利益がでます。しかし、「しくみ」が進化せず、価格戦略だけに走ると、利益を落とし、消耗戦になってきます。この違いは大きいのです。
よく、ユニクロをデフレの元凶のように扱う人がいますが、とんでもないですね
縫製を日本でするというのは、今や、よほどの高級品でしか成り立ちません。これは世界の潮流です。
では、途上国の企業がユニクロと同じビジネスをやれるかというと、それはかなり難しいでしょう
原材料の調達から、企画、デザイン、物流、店舗オペレーション、またブランドにいたる「しくみ」は一朝一夕に真似できないからです。いま、ユニクロに限らず、まだマスコミにはほとんど登場してきていない勝ち組企業がありますが、それぞれ調べてみると、すべて独特のビジネスの「しくみ」を築いてきているところばかりです。問題は、古い「しくみ」を残し、コスト削減、経費削減できないままに値段だけ下げるほうです。こちらは、利益がでません。
弁当競争などもそれでしょうね
消耗戦のすえ、みんなが疲弊するだけです。
おそらく「すき家」はこう考えたのでしょう
「吉野家」の弱みは、米国産牛肉を使っているために、BSE問題で月齢20ヶ月未満の牛肉輸入が禁止されて以降、米国産牛肉が高騰しており、値下げ競争に持ち込めば、吉野家は対抗する術をもたない、今こそ、「吉野家」から客を奪う千載一遇のチャンスで、資金力勝負で価格競争に持ち込めばいいと
結局は、同じ業界内で、同じような商品やサービスで競争を行い、激しい消耗戦をやっていると、やがて業界そのものの魅力が低下し、やがて衰退していきます。そんな例が日本は多すぎるのです。私たちが学ぶべきは、今日の競争戦略の中心課題は、カテゴリー間、つまり異業種、他業態との競争に移ってきているということです。牛丼チェーンも、他のファーストフード業界、あるいは他の外食産業、いやもっと違う分野かもしれませんが、異なるカテゴリーの業界との競争に勝たなければ、顧客も増えないし、売上も増えず、利益も上がりません。また、それこそが市場の創造に他なりません。いったいどのような顧客を増やそうというのか、本当の競争相手は誰だと考えるのか、そんな異なる相手と競争に勝つためには、どのような商品やサービスを、どのようなしくみで提供すればいいのかを、この業界のいずれかの企業が見いださない限り、おそらく出口のない消耗戦が続きます。吉野家がどこまで持ちこたえることができるのかはわかりませんが、よしんば経営が破綻したとしても、いずれかの企業が買収して生き残れば、「すき家」が狙っている残存者利益は、幻に終わってしまいます。消耗戦も結構ですが、本当の消費者利益を考えるのなら、ビジネスの進化、商品やサービスの進化こそ追求して欲しいものです。そういえば、カニを安く売る通販会社が、カニ相場の高騰で倒産してしまったというニュースがありました。そろそろ同業界のガチンコ勝負による価格競争から「しくみ」に支えられたビジネスの進化と市場創造へ、今年はそんな経営が広がっていく一年であることを心から願います。応援クリックよろしくお願いします。
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本日の「大機小機」が面白い。今朝の日経の大機小機は猪突氏による「制度いじりはやめよ」というものですが、面白いのでご一読をお奨めします。
ネットでは読めないので紙面でどうぞ
小泉政権で株主志向の企業制度改革が進められ、企業体力が着実に低下し、短期的な経営が助長され,日本の雇用制度も崩壊したとばっさり
「日本企業の強味を破壊ししてしまった内部統制制度を速やかに廃止すること」という提言に思わず共感する人も多いのではないでしょうか
ほんとうに手かせ足かせになってしまっている現場もあり、何かをチャレンジしようとしても、面倒だからやめようということにもなってしまします。政府から資本注入してもらう事態になっても、とんでもない高給を平気でとる経営者がいる国と、日本の経営風土も、また得意とする分野も違うわけで、なんでも右にならえというのは日本企業を弱くします。やっと小泉政権の企業経営への政治介入が終わったと思ったら、今度の鳩山内閣では、監査役会に労働代表を入れることを義務づけるということを検討しているということです。
ドイツの真似ですね
猪突氏は、この制度はドイツで失敗しており、ドイツ鉄鋼業の失敗を学べとしています。実際には、業務を通してであったり、組合と経営の労使協議の場があるわけで、無理な制度は、また経営を硬直化させかねません。
「企業統治は経営者の工夫に任せ、政治が口を出すべきでない」というのは大賛成ですね
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JAL再生タスクフォースと銀行のチキンレースはどこに着地するのでしょうか
JALの行方が気になります。1万ポイント程度ですが、ポイントがたまっているからというのではなく、前原国交相直轄の再生タスクフォース(顧問団)と銀行との交渉、またそのなかでの駆け引きの行方がどうなるかです。前原国交相の「自主再建」にもとづいた再生タスクフォースが、当初の日航の再建案よりは一歩踏み込んだ再建計画を示し、銀行に債務放棄と債務株式化、また資本増強などのための融資を求めているわけですが、これまで緊急融資しても経営改善が進まず裏切られてきたという経緯もあり、そうそう簡単にメガバンク側が了承するわけがありません。
下手に了承すれば、経営責任も問われかねませんね
企業年金を半額にするというのもOBの三分の二以上の了解が必要で、それもまだ不確定要素となっています。
メガバンク側としては、さらに思いきった再建案を求めるのは当然としても、再生タスクフォース(顧問団)側は、切り札としての会社更生法や民事再生法などによる法的処理をちらつかせて、再建案をのませようというのが現在のところでしょう
しがらみを断つ、JALにぶら下がりコスト高の原因ともなり、天下りの温床となっている企業と縁を切る、あるいは企業年金問題の決着をつけるということでも、法的整理のほうがすっきりするのでしょうが、しかしJALの株主さんへの影響、納入業者への影響、あるいはその他の社会的影響も考えると、この切り札もそうそう簡単には切れないので、膠着状態になるのでしょう
しかしこのままでは資金ショートが迫ってきているので、時間の余裕もありません。まさにどちらが先に折れるのかのチキンレースの様相となってきました。
しかし直感的には、最終的には法的処理をせざるをえなくなるような気がしますが、果たして、うまく着地点を見いだすことができるのでしょうか
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スターバックスの生き生きリクルート作戦
スターバックスが、世界中のスターバックスで働く従業員の人たちに、スターバックスで働く日々が、それぞれの人たちにとってどのような生活なのかを、2分以内のビデオで表現して、また自らをアピールするビデオのコンテストを始めています。働く人たちが、自らの言葉で語れば、きっと他のメンバーにもいい刺激となるでしょうし、結果としていい人材も集まってきそうです。どのようなビジネスでも結局は人です。
大変厳しい時代で、北米ではスターバックスも決して順調とはいえない状態ですが、人に焦点をあて、働く人たちが参加する機会をつくろうとするスターバックスの姿勢はいいですね
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橋下知事には、大阪府の経営のしくみの改革をぜひ
橋下知事と職員のメールによるバトルは、職員の非常識さに驚かされるというよりは、まあそんなものだろう、実態がよく見える出来事だという印象のほうが強いですね
橋下知事だから、マスコミが取り上げ、問題が表面化しましたが、おそらく大阪府庁に限らず、多くの自治体でも、似たり寄ったりの病を抱えているのではないかと想像します。さて、こういった問題が起こると、だから組合がガンだという人が必ずでてきますが、それは問題にすり替えで、組合を批判したところでなにも解決しません。
問題の本質は案外単純ではないでしょうか
経営の不在です。経営を健全化し、組織や人びとが健全に働く仕組みがないことです。経営がないので、組織もそこで働く人びとも放し飼いの状態になります。
唯一の基準は、計画通り、与えられた予算で、与えられた仕事を消化していれば文句はあるまいということでしょう
それを象徴するような話を知り合いの人から聞いたことがあります。その人は、コンピュータ入力の能力の非常に高い人なのですが、ある自治体にパートで雇われ、さっさと仕事を終えると、そんな早くやってもらっては困る、それは一週間分の仕事なので、そのペースでやって欲しいといわれ驚いたというのです。
程度の差こそあれ、、お役所仕事の実態ではないでしょうか
こういった人たちの意識を変えることができなければ、地方主権もお題目で終わり、中央から地方へ非効率がバトンタッチされるだけになってしまいますね
さて、問題の意識改革ですが、意識を変えろと叫ぶだけでは組織も、人びとも意識はかわりません。これは組織改革のプロジェクトを一度でもやったことがあれば痛感することです。よく言われるように、人事評価のしくみ、給与体系のしくみを変えることは最低限やらないと組織も人も変わってきません。なにを仕事の目標とするのか、なにを達成すれば評価されるのか、また達成できたときはどのようなインセンティブがあるのかのメリハリが必要になってきます。
その際に重要なのは、仕事の成果を計測する方法、またそれこそ「見える化」でしょうね
また、現場のマネージャーが、より効率的で効果的な仕事を求めて、プラン、ドゥ、チェックのサイクルを回し、日々の仕事を改善しつづけるしくみや活動も必要になってきます。日本は目標管理制度や改善活動の歴史が長いので、いくらでもお手本やノウハウはあります。
そういった基礎的なしくみを築いて、行政のトップ、また現場にいるミドルが強い意志をもって、改革にあたることでしょう
そうすれば組織はあっというまに変わっていきます。
企業の場合は、そういった仕事の改善や、業務の効率化だけでなく、いかに新しい価値を創造するかという課題がありますが、自治体は、まずは、基礎的な経営改善活動からスタートすればいいのではないでしょうか
そういった活動を行っていけば、組織間の上下のコミュニケーションも活発になり、オンザジョブでの教育も進みます。
きっと小学生の喧嘩みたいなメールが来ることはなくなってくるのではいでしょうか
メールを送れと言われたから送ったのに処分とは恐ろしいとか、自由に意見ができなくなるとか、なにも、そこまでしなくともといった声があるそうですが、仕事の成果をあげるためには自由な提案をすることはいいのですが、自治体はネットの巨大掲示板とは違うので、好き勝手をいえばいいというのはちょと常識外れもほどがあるというものです。もしトップの考え方と自らの考え方が根本的に違うのなら、役所を辞めるか、一市民として次の選挙で違う知事候補に投票すればいいだけのことです。応援クリックよろしくお願いします。
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一般社員と部長さん
どちらがストレスを抱えている。予防医学心理学研究室の岡嵜代表のお話を伺う機会がありましたが、頂いたレジュメのなかに、意外というか、逆になんとなく納得してしまうデータがあることに気がつきました。
役職が高くなるにつれ、責任も大きくなり、会社と現場の軋轢を調整することも多くなり、ストレスも高まると思いますが、実際はどうなのでしょうか
結果を見る前に、まずはあなたご自身のストレスチェックをやってみてください。
どんな結果になりましたか
ちなみに私自身は、激流に翻弄される木の葉のような立場や職業ということもあり、ある時期まではストレスが原因で、しょっちゅう胃潰瘍を患い、入院生活を過ごしたこともありますが、キャリアや年齢を重ねるうちに鈍感力がついてきたお陰なのか、あまり抑うつ症状はない方でした。さて、厚生省独立行政法人労働政策研究・研修機構が2005年に、全国 3,000人の雇用者を対象にアンケート調査を行った結果報告書のなかに、このテストで,合計得点が40〜49点を「軽度抑うつあり」、合計得点が50点を「中度抑うつあり」とした結果がありました。その役職別データをグラフ化してみました。ちなみに、この研究は長時間労働が労働者の健康や意識に与える影響の程度、どのような労働者に不払い労働時間が生じているのかを中心に分析したものです。グラフを見ると、「一般社員」から「係長・主任」、さらに「課長」と役職が上がるにつれ、緩やかに抑うつ症をもった人が減る傾向ですが、なぜか「部長」の人たちは突出して少ないことがわかります。素直に見ると、植木等さんが生きていらっしゃったら、「部長さんは気楽な稼業ときたもんだ」と歌いそうな結果です。
役職が上がるほど仕事がきつくなるアメリカの企業社会でも同じ傾向なのかを知りたくなってしまいますね
日本でも、同じ部長さんと言っても、企業によっては重い責任を問う会社とそうでない会社があり、また年功序列で上がってきた人、実力で上がってきて活躍している人ではかなり状況が異なると思いますが、「その他(役員など)」の人たちの結果とも差があり、ちょっと気になるところです。
まあ、精神状態がいいというのはご本人には大変結構なことですが
人によって、また置かれた立場や環境によって、抑うつ症を感じる原因は違うと思いますが、強い不安、悩み、ストレスの内容の複数回答結果では、第一位「職場の人間関係の問題(35
しかも、残業時間が長時間化すればするほど、抑うつ症のある人が増える傾向にあるということで、バブル崩壊以降に企業が雇用を抑制してしまった結果、かなり現場に負担がかかってきている状態になっているのかもしれません。しかし,国際比較データを見ると、「ストレスが多い仕事かどうか」の回答では、まだ他の先進国とくらべ低いほうです。
それが実態を反映したものなのか、仕事を罰と考えるか、仕事を生きがいと感じるかなどの価値観や意識の差によるものかはわかりませんが、いずれにしても、部長さんの役割や責任の分担、権限と責任については、再点検したほうがいいということでしょうか
「仕事のストレスの国際比較」(社会実情データ図録)
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日航という政治と官僚と地方が積み上げた負の遺産処理
麻生政権が焦土作戦のような財政出動を行い、官僚はつぎつぎと安全な待避所に天下ったわけですが、しばらくは自民党政権下で、政治家、官僚、地方が積み上げてきた負の遺産が続々と表面化してくるものと思います。
その典型的な問題のひとつが日航ですね
地方に空港をつくったところで、一時的には用地買収、工事で潤う人たちがいたとしても、維持コストがどんどん膨れあがるばかりで、なんの経済効果もありません。
そこに就航した日航が赤字になるのは当然の結論でしょう
日航の大株主である糸山英太郎さんが、価格の乱れを嘆き、経営悪化の原因とされていらっしゃいましたが、それは現実の競争なかでは、当然起こってくることであり、むしろ赤字路線を広げてきてしまったことや、高額な企業年金が経営の足を引っ張ってきたところに大きな原因があるというのが本当のところではないでしょうか
道路や空港で経済が活性化するわけがありません。東京に本社を置く企業は法人税をあげ、地方に本社を置けば法人税が減免されるぐらいの政策誘導を行なうといった思い切った政策でも実施し、産業の分散化を進めなければ、どだい無理な話です。しかし、そこは官僚や役人が空港の必要性を正当化する需要予測を行い、地域住民に空しい夢を見せ、住民や国民を欺いてきたわけです。道路も同じです。
そんな詐欺まがいのことを続けてきた罪ははかりしれず大きいですね
そして、日航にそんな不採算で、需要のない空港に国土交通省や政治家が就航させてきたというのが事実ではないでしょうか
日航は赤字になるべくして赤字になったということでしょう
問われるべきは、日航だけではなく、無茶苦茶な航空行政で、国際競争力をそいできたばかりか、累積赤字の原因をつくってきた政治家や国土交通省ではないでしょうか
ちなみに空港だけを見ると黒字なのは、大阪国際空港(伊丹)と新千歳空港だけであったはずで、それも異常なことです。民主党がどこまで踏み込むのかお手並み拝見ですが、日航再建があるとすれば、国営化して税金を日航に税をつぎ込み続け地方路線を守るのか、あるいは大幅な路線の廃止を行って、地方空港を廃港させるしかないことは誰にでもわかることだと思います。応援クリックよろしくお願いします。
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おっ、クロネコヤマトも上海進出
宅急便国内最大手ヤマトHDが来年の1月から上海市内限定とは言え、中国へ進出するそうです。
宅配便で国内最大手のヤマトHDが初の海外本格進出
宅急便も国内は過剰ともいえる競争状態です。たまたまオフィスが古本老舗の天牛書店のビル内にあり、インターネットで販売した書籍の発送が多いこともあって、宅急便の御用聞きが毎日来てくれます。それも1社だけではありません、クロネコヤマト、佐川急便、郵便局が来てくれ、さらに物流工作に依頼することもあります。国内は身近な日常のなかでも飽和状態を感じます。
国内だけは、厳しい消耗戦が続くばかりで、海外に活路を見いだそうというのは当然の流れではないでしょうか
しかしつくづく感じるのは、郵便局の担当者がほとんど教育されておらず、現場野放し状態で酷いことになっています。
何人かいらっしゃるのですが、経営不在ということでしょうね
顧客サービスということが経営も含めてわかっていないような気がします。サービス業の海外進出ということでは、ニチレイのポーランドのグループ会社・フリゴロジスティクス社が、英国最大の小売り業テスコのポーランド国内全域の156店舗に保管、配送する契約をとったという記事もちょっと前にありました。
ニチレイ/ポーランドで英国・テスコの冷凍物流を受託
流通業では、百貨店も中国への進出に活路を見出そうとしていますが、コンビニエンスでは、アメリカ本土の本家を吸収したセブンイレブンは海外事業展開をやっていますが、ファミリーマートも、店舗数で海外のほうが多くなったという記事もありました。
上海に伊勢丹新店舗2011年開業へ
ファミリーマート/海外店舗数が国内を上回る。こういった事例がでてくると視野がぐっと広がってきますが、実際には日本はサービス分野での海外進出は欧米に比べて立ち遅れています。
製造業だけでなく、サービス分野でいかに海外に進出できるか、とくにアジアでの国際競争でどう勝ち抜いていくかというのも日本の成長戦略の重要な鍵を握っているのではないでしょうか
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さすが、マクドナルドさん軌道修正が速いなあ
マクドナルドさんが現在展開しているキャンペーン、Nipponn All Starsがなにかよく分からない、「タマランデス」ではなく「ワカランデス」になってしまっていると書きました。マーケティングの世界も、「事件は現場で起こるもの」という意識を持っていないと、すばらしいアイデアも空回りに終わりかねません。そのマクドナルドさんですが、今朝方、アイスコーヒーをと思ってマクドナルドに入ったら、例のNippon All Starsのポスターが一枚増えていました。今対象商品となっている「たまごダブルマック」のポスターです。いつから追加されたのかは分かりませんが、まさかこのブログをご覧になって、対応されたわけがないので、マクドナルドさんには、キャンペーンに関して、きちんとプラン、ドゥー、チェック、アクションを回す社内の仕組みがあることがうかがえます。これは非常に大切なことだと思います。最初から完璧を狙っても、そこは人がやることですから、必ず後でしまったとか、こうしておけばよかったという反省材料が残るのが常です。そうならないようにと、完璧を狙って、最初にああだこうだと議論するのもいいのですが、それが行きすぎると、後ろ向きの意見ばかりが増え、結局は無難でつまらない企画に終わってしまうということも起こってきます。ブラッシュアップするつもりが、アイデアキラーになってしまう、そんな落とし穴にはまっている現場は少なくないと感じます。
そういったことを防ぐためには、事前はしてはならないことをチェックするぐらいにしておいて、さらに効果的になりそうなアイデアをチームにアイデアとして提供するけれど、それを採用するかどうかは思い切ってチームに任せる、そしてむしろ忘れがちな事後チェックにしっかりするということでしょう
だから、新製品を出しっぱなし、キャンペーンを打ちっぱなしにするのではなく、プラン、ドゥー、チェック、アクションを回し続けることが決め手になってきます。こちらも重要なことですが、新しいチャレンジを行うと、新しい問題点や課題が浮き上がってきます。そういった問題点や課題を解決していくことが、マーケティングのノウハウともなり、またマーケティング活動に活力が生まれてきます。
問題点や課題がどんどん出てこないチームでは元気がでませんね
ついでですが、このエントリーを書いていて気がついたのですが、ブログに貼り付けるパーツを用意してあれば使う人もでてくるでしょうし、もっと口コミが広がると思うのですが
どうでしょうね
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日本の経済はムーンウォークか
言い得て妙だけど
世界第二位の経済大国ニッポンも、年内にGDPで中国に抜かれる可能性が高まってきています。それ関しての『FACTA』の安部編集長のちょっと前のコラムのなかにあった言葉です。日本は逆転を覚悟しなければならない。
前に進んでいるようで実は後じさりする故マイケル・ジャクソンの「ムーン・ウォーク」のような経済では、追いつかれるのは当然だろう
なのに、悲憤慷慨はもとより起死回生策の揚言すらない。とうから諦めた顔である。
中国に抜かれる日本のGDP——「時代を読む」寄稿
さらに、「経済大国は一場の幻だったのか
日本は『中国に負けたのではない、高齢化に負けたのだ』と負け惜しみで自分を納得させるのか」と問いかけていらっしゃいますが、おそらく、国民一人あたりのGDPでは桁違いに差があるじゃないか、技術開発力やブランド力でも大きな差があるとお考えのかたもいらっしゃるのではないでしょうか
さらに、中国の経済成長を信じない、やがて破綻するのだと、敵失を疑わない人たちも案外多いかもしれませんが、皮肉なことに中国の経済成長がとまると日本の経済も失速しかねません。重要なことは、他国のことよりも、日本そのものの経済や社会をどう安定成長させ、豊かさを実現をさせるかだと思います。
さて、中国にGDPが抜かれたときに人びとの意識はどうなっていくのでしょうか
危機意識が高まり、日本再生への機運が生まれ、新たな成長にむけた模索が始まるのか、逆に内に閉じこもってしまうのでしょうか
気になることろです。だから成長戦略ということになるのでしょうが、昨日に、その成長戦略については整理されずに語られているように感じるという感想を書きました。もっといえば、言葉が一人歩きしているようにも感じます。そう思って出張先から投稿したわけですが、後で池田信夫blogでも、成長戦略について混乱があり、3つのカテゴリーで整理して考える必要があるというエントリーがあったことに気がつきました。
池田信夫さんは、財政政策:政府支出の追加によってGDPを増やす。ターゲティング政策:特定の産業を政府が助成する。規制改革:競争を促進して市場を拡大する。
とご指摘で、その通りだと思いますが、昨日書いたように、教育改革や少子化対策、将来への不安の解消などの社会の基礎的な基盤づくりも加えて考える必要があるのではないでしょうか
ちなみに成長戦略については、ひとつには成長分野へ人材を流動化させるしくみの問題もあるけれど、それもそう生やさしいことではないという点については、ブログ「雑種路線でいこう」の楠正憲さんが掘りさげたエントリーを書いていらっしゃいますので参考になると思います。
人材と経済成長の難しさ
さらにこれは政治ではどうにもならないかもしれませんが、日本はまだまだ売上数量、売上シェアを追求する高度成長期型の戦略から抜け出せていません。むしろ、追求すべきは、誰がもっともそれぞれの市場分野で誰が利益を握るのかという付加価値のシェアであり、これは「ものづくり」大国から「ビジネスづくり大国」あるいは「価値づくり大国」へと脱皮していくことにもつながっていきます。誤解して欲しくないのは、「ものづくり」を否定しているわけではなく、「ものづくり」という発想だけでは、美味しい果実は、したたかな企業にもっていかれてしまうということです。日本は技術力が高いために、素材や部品では世界でも高いシェアを誇っている分野がありますが、しかし、それらの市場規模は小さく、利益をあげているのは海外企業だという分野が多いというのが現実です。だから、例外的な企業を除くと、日本の大半の上場企業の営業利益率は長い間低空飛行したままです。これは経営の世代交代が進まないと解決しない問題かも知れません。いずれにしても、成長戦略を自ら描き、実行していくためには、国民のエネルギーが必要であることはいうまでもありません。今回の総選挙が、そういった国民意識の高まりを呼ぶ第一歩になればと願うばかりです。応援クリックお願いします。
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「新聞代8000万円浮かせた」できっと震え上がった人たち
朝ズバで、みのもんたが、大阪府庁を訪れ、橋下大阪府知事にインタビューしていたときにでた言葉でした。みのもんたが、民主党の財源問題に触れたときに、即座に橋下知事が『ひっくり返してやれば出来る』と返答し、公用車に新聞が五紙あり、三紙しか読み切れない。それが知事室にも真新しい新聞が置いてあるので無駄だと思い、全庁で見直しをやったところ、なんと8000万円が浮いたというのです。「それほんまかいな」と思ってしまいましたが、このやりとりを、「76歳にしては元気な年寄り」と自己紹介されている「雑感日記」さんが取り上げていらっしゃいました。
民主党のばら撒きと財源問題
橋下知事は、話術が巧だとつくづく感心します。大阪府庁で新聞購入を見直しただけで、8000万円という具体例には説得力があります。
「雑感日記」さんも、霞が関が節約をすれば新聞代だけで「8億円の節減が出来たりするかも知れない」と書かれていますが、霞が関だけでなく、その出先、さらに全国の地方自治体が、大阪府と同じように新聞購入の見直しをやったら、軽く10億円を超える節約にはなりそうですね
公用車の数、タクシー代、コピー代、情報システムの馬鹿高いリース料、公務員宿舎の賃料、出張費、議員を含めた視察費、見直すところっていくらでもありそうです。
トヨタのカンバン方式を指導する人が、在庫の前に社員を立たせ、この無駄はなんだ、会社に損失を与えている、自分の財布で弁償しろと厳しくやったようなコストカットの鬼コンサルタントを雇っても値打ちがあるのじゃないでしょうか
まあ、カンバン方式も、需要の大きな変動の前には役に立たず、注文が殺到したプリウスをさばけないというのも皮肉な話ではありますが
ところで、大阪府庁だけで新聞代を8000万円も浮かせたという話を、新聞社の人たちはどのように聞いたのでしょうか
ただでさえ赤字に転落し、さらにお先真っ暗の新聞社にとっては、これは大ピンチです。
実際の売上ダウンよりも、それまで新聞購読がいわば習慣となっていた人たちが、各官庁に誘発され、購読の見直しをはじめたらどうなるのでしょうか
震え上がるのが普通だと思いますが、それほど情報に敏感ではないかもしれないですね
応援クリックお願いします。ミドルに過度に期待するとミドルも疲弊する。この景気後退はこの先一服感がでたとしても、かなり長期に渡ると考えた方がよさそうです。そして、おそらくこの不況はさまざまな分野での構造的な変化をもたらすでしょうが、まずは市場の変化に、柔軟、かつ迅速に対応できるのか、さらにしくみの変革を実現できるのかに焦点が移ってくると思います。どのような変化が起こってくるかは、市場の分野によって異なってくるでしょうが、さまざまな企業に共通する競争上の課題は、よほど独占的な技術や市場の地位を持たない限り、商品やサービス個々の差別化というよりは、コスト競争力をあげていく、また顧客にとってのバリュー高めていくしくみづくりだと思います。それは、もう多くの分野ですでに競争が起こっているのでしょうが、スーパーやコンビニの店頭に行けば、価格を巡る変化の大きさに気づきます。とくにコンビニの特売アイテムが次第に増えつつあることにお気づきでしょうが、今までなかったことです。同業界内の競争だけでなく、マイケル・ポーターがファイブフォースで示した、売り手と買い手の力関係、新規参入や代替品の脅威ということも現実的な問題としてクローズアップさfれてくると思います。しかも健全な利益を確保して、価値を落とさずにコストを切り下げるのは、原材料の調達から販売、あるいはアフターサービスにいたる仕組み、つまり価値連鎖でなにかを変革しないと実現できません。あるいは思い切った商品やサービスの変革を行って、価格競争に巻き込まれない分野に避難するかですが、競争から逃れることのできる分野は市場が小さいということ、またリスクも覚悟しないといけないということになってきます。実際、今飲料などの分野では新カテゴリーと感じる新商品ラッシュが起こっていますが、一時的なブームは起こせても、市場に定着できるものは案外少ないと感じます。小売りもオーバーストア、商品もオーバーアイテムというのが現実です。さて、そんな状況のなかで、再び、ミドルマネージャーに期待をこめたコラムがでていました。ビジネスの品質は35歳から45歳が決める。記者の眼:「できる」と思えば案外できる。では、ミドルが時代変化に柔軟に対応して、会社や事業にイノベーションをもたらす鍵となりえるかというと、そうそう楽観的にはいかないのが現状ではないかと感じます。確かに現場力、現場の品質を保ち、向上するということで鍵を握っているのはミドルといわれる現場のマネージャーの人たちです。
年齢的には35歳から45歳ぐらいの管理職の方々でしょうか
現場でのリーダーを担っている人たちですから、その人たちの資質によって現場力がや現場の品質が大きく左右されるのは当然であり、現実的にもそうでしょう
しかし、現実は、今は多くの現場が、コスト競争の激流にさらされ、またさまざまな顧客からのニーズの難題を抱え、イノベーションどころではないというのが実態ではないでしょうか
仕事が複雑化し、さらにスピードも求められ、負荷がオーバーとなっていて、かつて元気であった現場も、市場の状況が悪化するにつれ、活力を失ってきているところも少なくないことを痛感します。むしろそんななかで、ミドルが保守化しはじめる傾向も増え始めているように感じます。
イノベーションにおけるミドルが果たす役割では、神戸大学の金井壽宏先生の研究が有名ですが、ミドル・アップダウンがうまく機能してきたのは、その企業の大きな戦略が成功しているとき、たとえばデジタル家電で世界市場を席巻していたときのように、それ行けどんどんの状況にあるとき、つまり事業そのものが時代の流れ、フォローの風に乗っているときであったのではないでしょうか
変革型ミドルの探求—戦略・革新指向の管理者行動
実際現場で活躍し、現場と経営つなぐ役割を果たしながら、改革を生み出していくのはミドルが鍵を握るということは、今でも変わりないでしょうが、今日のような市場で逆風が吹いているさなかで、ミドルの人たちの変革力に過度の期待することは、かえって企業の戦略的な転換を曖昧にしてしまう恐れもあるということです。現場からわき上がってくるイノベーションを期待したあまりに、大きな時代の構造変化に対応できず、業績を落としソニー・ショックをひき起こしたという苦い経験も目の当たりにしてきました。当たり前のことですがミドルが意志決定できる範囲には限界があります。
この大きな時代変化のなかで、ミドルにお任せではあまりにも課題が重いのではないでしょうか
むしろ経営戦略そのものが問われてくる時代ではないかと感じます。というか、実際に現場に大きく権限委譲され、大成功したプロジェクトの体験がありますが、本当のことを言えば、もっと上の優れた経営者が、課題を投げかけ、またプロジェクトが危機に陥ったときは、プロジェクトを保護しながら改革を創り出したというほうが実態であったように感じます。
さまざまな提案やアイデアの実行を擁護し、育てていく「チャンピオニング」の問題でしょう
今は、ミドルに変革力を期待するというよりは、むしろ経営に問われている課題を直視し、課題解決のためにミドルの変革力、課題解決力を引きだすべき時期にあるのではないかと思います。
つまり経営のリーダシップの重要性が増してきたということではないでしょうか
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二つ以上のイノベーションを同時にこなすのは難しい。実家にご家族、とくにお孫さんの最新の写真を送って、日々どんなふうに暮らしているかとか、どれだけ成長してきたかを見てもらい楽しんでもらおうというものです。このアイデアですが、実はもう10年近く前からありました。デジタル・フォト・フレームも、ネットで送るしくみも、アメリカのベンチャー企業であるCEIVAが開発していました。
検索してみると、製品情報をタイムリーに紹介してくれるブログ「百式」で「インターネット写真立て (CEIVA
そんな早くに、現在話題になっているデジタル・フォトフレームの元祖があり、さらにインターネットで写真のやりとりができる製品があったというのはきっと驚かれると思いますが、ブログ「百式」さんも2000年にはすでにブログを展開されていたというのも流石です。今もホームページがあり、健闘しているようですが、当時はお世辞にもうまくいったとはいえませんでした。イノベーションは難しいとだめだ、2つのイノベーションを同時にこなすというのは至難の業だという教訓がありますが、その通りでした。写真を液晶パネルで見る「デジタル・フォト・フレーム」というイノベーションと、インターネットで写真のやりとりをするという二つのイノベーションを同時に理解してもらうにはちょっと無理があったと思います。当時はインターネットの普及率も、とくに常時接続の普及は今ほどは高くなく、、電話線を使って接続環境をつくるというのが大変でした。
しかも、まだデジタルカメラもまだ普及期であり、まだ誰もがデジカメやケータイのカメラで写真を撮るという時代ではなかったので、早すぎたのでしょう
ちょうど、その頃にインターネットを通してソフトをご利用して頂くASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)方式で、営業日報システム「アクション・コックピット」を開発し提供しはじめました。こちらも大変でした。comも日本語版がなかった時代です。当時は、グループウェアのNOTESをベースにしたソフトとか、シーベル社のように極めて高価なシステムとかが主流で、ASPということでは、競争相手はほとんどないに等しかったのですが、営業部門にソフトを入れるという自体ががまだ一般的でなく、その効用をご理解頂くのも大変でした。さらにそれをご理解いただけ、さあ導入しようとすると、その会社に十分な接続環境がないといった壁にずいぶん悩まされました。さらにインターネットを通して運用するというとなにか不安だ、セキュリティが心配だという方もまだ少なくありませんでした。営業部門にソフトを導入すること自体がイノベーション、それをインターネットで使うという二つのイノベーション同時にやることは、やはり厳しかったという体験をいやというほどさせてもらいました。そして対照的にイノベーションを翌日配送の仕組みづくりに徹したアスクルの岩田さんは大成功されました。
やはり、イノベーションは分かりやすく、シンプルでないといけないということでしょうね
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献本ありがとうございました。
タイトルは『超ガラパゴス戦略』
日立コンサルティング取締役芦辺洋司さんの著作です。
超ガラパゴス戦略~日本が世界で勝つ価値創出の仕掛け
クチコミを見る。ガラパゴス諸島は、南米エクアドルの西約900kmの太平洋上に浮かぶ123の大小の島と岩礁からなる火山群島で、大陸とは隔絶された独自の進化を遂げた固有種が多く存在する島々ですが、日本の携帯電話が独自のしかも高度な進化をしてきたにもかかわらず、海外の市場では通じず、まったく競争力のないものになってしまったことから、ガラパゴス諸島の特殊な進化にたとえ、「ガラパゴス化」という言葉がよくいわれるようになりました。そんな風に「ガラパゴス化」は悪者扱いになってしまったわけですが、作者は、この「超ガラパゴス戦略」でさらに一歩進めて、「日本の持つ独自の文化や環境を積極的に活用し、世界に通用する産業を戦略的に生みだそうという提案をされています。世界不況というか、バブルとしての消費が消え、さらに消費マインドが冷え込むことで、自動車やエレクトロニクス製品への需要が激減し、輸出が止まってしまい、さらにエレクトロニクス分野では、技術の成熟化と韓国や中国などからキャッチアップされるという状況となり、今や日本は総自信喪失に陥ったように感じます。しかし、よくよく考えて見れば、日本の技術の奥行きは世界に誇るべきものがあり、それが日本の文化、また気質、厳しい消費者の視点などから育ってきたものだけに、そうそう真似できないものがあり、こういった視点が必要だと感じます。この本のなかで、作者は商材を日本発と海外発、そして日本市場と海外市場との組み合わせで4つのセグメントにわけて、そのフレームを活用しながらどのような戦略があるのか、またどのような課題があるのが整理されている点は参考になるところです。また超ガラパゴス戦略のケーススタディとして、電動アシスト自転車、高効率ヒートポンプ、逆浸透膜、デジタルカメラ、任天堂Wiiが取り上げられていて、それぞれが戦略シナリオとして解説されています。そういえば今日の日経で、ファミリーマートがベトナムに進出し、10年2月期末にはセブンイレブンに続いて、海外店舗数が日本の店舗数を上回るという記事がありましたが、これなども海外発のコンビニエンスというビジネスが、日本で独自に改良され発展し、さらに今度は日本初の小売業の業態として海外に進出するという典型的な「超ガラパゴス戦略」です。しかし、そういった成功例のなかでもデジタルカメラのように、日本ブランド間で技術競争を繰り広げ、アジア企業への参入障壁をつくってきたものの、製品概念そのものが成熟しはじめてきているという分野もあり、技術ではなく、コンセプトそのもののイノベーションが必要になってきているということもいえそうです。
そうなると、もう一方では作者も指摘するように、イノベーション戦略ということも考えて見るべきステージに来ているということでしょう
イノベーションという点では、シュンペータの創造的破壊が有名ですが、ピーター・ドラッカーの「イノベーションと企業家精神」も忘れることができません。読んで見ると元気がでてきます。クチコミを見る。ドラッカーで思い出したのですが、格言集がでているせいか、その格言から中途半端に引用して紹介しているブログを見かけることがたまにありますが、もともと書かれている趣旨とは違うものも結構あり要注意です。この前に検索していて見つけたのですが、間違っているというか、その引用はおかしいだろうというものを、さらにコピペしているものなどもあって思わず失笑してしまいます。←クリックありがとうございます。よろしくお願いします。
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コールド・ストーン・クリーマリーに行けば金融危機の実態が理解できる。クチコミを見る。今朝方の勉強会で、実際に金融業界で実務経験のある国際金融コンサルタントの草野豊己さんのお話を伺いました。金融危機を招いたデリバティブ商品の破綻については、実務を経験していないと実態がなかなかわからないとおっしゃっていましたが、よく分かる例のひとつが、コールド・ストーン・クールマリーのお話でした。コールド・ストーン・クールマリーは、アイスクリームのショップのチェーンですが、冷やした石の上で、いくつかのアイスクリームとココナツとか、キットカットとかバナナとかを混ぜ合わせオリジナルなアイスクリームを出してくれます。つまり混ぜ合わせると高くなる。それゆけドンドンで、金融派生商品市場が600兆ドルにまで膨れあがってしまったのですが、そのうちの420兆ドルが混ぜ合わせた”EXOTIC”な金融商品だったというのです。それが草野さんの本のタイトルもそこから来ているそうです。たちの悪いことにコールド・ストーン・クールマリーならなにを混ぜ合わせたのかがお客さまにも見えるのですが、金融派生商品はなにを混ぜ合わせたのかが分からない、取引も金融間で相対取引で実態がわからず、さらに今となっては調べようにも金融派生商品をつくった人たちはもはや消散してしまって追跡できないということだそうです。
不良債権が混ざった490兆ドルがどれぐらいの規模かは、世界の実体経済としてのGDPが49兆ドルで、株や債権といった伝統的な金融の規模が、せいぜい100超ドル程度だということを考えると、どれぐらい大きいかの想像がつくと思いますが、そのほとんどが不良資産となったものが、世界の金融機関の簿外に眠っているのが現在というのですから凄まじいですね
そして住宅関連の損失よりも、世界同時不況でさらに企業関連の評価損のほうが膨れあがってきていて、「百年に一度の危機」というのは間違いで、人類がはじめて経験する危機を迎えているということだそうです。お話を伺って、ふっと思ったのは、話が飛んで申し訳ないですが、もう足もとを見るしかないのじゃないかということです。
いかに大型の経済対策といっても、しょせんその場しのぎ、当面の緩和にしかならず、この不況下でもどうやればやっていけるのか、さらに市場が縮小し、またデフレが進行しても、どのビジネスのフィールドでどのような存在となるべきか、また新しいしくみを創造していくことを追求するしかなく、そのためには再び自らがなにであり、なにをすべきか、なぜすべきかを再構築することを再定義する時代に来たとのではないでしょうか
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この先をどうするかを(戦略と会社そのものを)デザインせよ」という感じでしょうか
さらに「状況を改善しようとする人がデザイナーだ」というのもなかなか共感できる言葉です。さっそくアマゾンで注文してみました。元気のでそうなプロモーションビデオがありましたので掲載しておきます。←クリックありがとうございます。よろしくお願いします。
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個人情報流出先が拡大って当然だろうね
三菱UFJ証券の個人情報流出事件は、流出先がさらに拡大し「顧客からの情報で、名簿を入手した可能性がある業者が50社程度ある」(ITメディア)そうです。
かつてのように高額所得者名簿が入手できなくなったので、証券会社の顧客名簿はかなり価値のある「おいしい名簿」であり、どんどん転売されてきたということでしょう
三菱UFJ証券の顧客名簿、転売先が大幅に拡大
その三菱UFJ証券がどういう対応をしているかを確かめるためにホームページを見て、また大変な時代だと感じたのが「当社社員を装った不審な投資勧誘にご注意ください」というお知らせがありました。三菱UFJ証券を名乗る営業電話が小うるさいほどかかって来た時期があって、みんなで相当怪しいと言っていたものです。
いまどき高利回りの支払いを約束するなんて最初から詐欺だと疑われると思うのですが、ひっかかかる人も、たまにいるからやるのでしょうね
さて、三菱UFJ証券の個人情報流出の148万人分という数の多さには驚きましたが、2007年3月に大日本印刷の下請けのシステム会社元社員が、ダイレクトメール作成委託先43社の顧客の個人情報を流出させたものがこれまでの最大で864万人分というから凄まじい数でした。
大きな会社でいったん事件が起こると、流出する名簿量が中途半端ではないですね
「社会実情データ図録」さんのところで、主な個人情報流出事件をまとめていらっしゃいますのでご参照ください。
主な個人情報流出事件
しかし気になるのは、今回は「部長代理」という管理職でしたが、犯人が社員であったり、システム下請けの会社の社員という身内の犯行が多く、そもそもデータがサーバーから外部に出して読み取れなくするなどの根本的な対策を行ったほうがいいように感じます。
運用レベルで気をつけていても、身内の犯行となると限界があるということでしょうね
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リチウム電池セル8000個で走る電気自動車
『競争の戦略』のマイケル・ポーターは、企業活動で影響を受ける5つの圧力のひとつに「新規市場参入者の脅威」を上げています。また、革新はその業界の主要なプレイヤーではなく、異業種などの周辺から起こってくることが多いのですが、ダイヤモンド・オンラインの連載記事『ビジネスモデルの破壊者たち』で、グーグル創始者も出資しているアメリカの電気自動車テスラが取り上げられています。
トヨタ「プリウス」の未来の対抗馬
電気自動車革命を牽引するテスラの底力
なんとパソコンや携帯電話で使う普通のリチウム電池を約8000個を使うという発想で、ごく普通の家庭用コンセントから充電して、充電時間45分で最長300マイル(約483キロ)走行できるそうです。電池寿命が気がかりですが、そういえばこの会社の電気自動車のスポーツカー「ロードスター」が話題になっていたことがありました。すでに完成し、充電時間も短く、こなれている電池を大量に使うというのは、グーグルなどのサーバー技術にも通じるものを感じますが、この会社に私財7000万ドルを投資してきたCEOのマスク氏は、電子支払い技術ペイパルを共同創業した後、同社をイーベイに売却した典型的な起業家だと聞くと何となく納得できます。このテスラが自動車産業のiPodのような存在になるのかどうか、気になる存在です。←クリックありがとうございます。よろしくお願いします。
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これでGMを救える。GMの次世代ハイブリッド車「ボルト」は、プリウスやインサイトと違い、駆動はすべてモーターで行う電気自動車です。、家庭の電源からの充電と、走行中はエンジンによる充電を行うというものです。それを評価し、プリウスやインサイトはもう古いという説がある一方で、米カーネギー・メロン大が出した研究結果はかなり厳しいものになったようです。走行中も充電できるとはいえ電池で走るために、それだけ大きな電池が必要で、ボルトに搭載されるバッテリーの市場推定価格は1万6000ドル(約156万円)ほどだそうで、ちょっとそれならもう少しだせばプリウスもインサイトも買えるというしろものだそうです。電気自動車(EV)は破壊的イノベーションになる。プリウス、インサイトはもう古い。
GM切り札 実力不足 「プリウス」に劣る「ボルト」再建黄信号
電池の進化は、半導体みたいに18〜24か月ごとに集積密度が倍になるというムーアの法則みたいにはいかないから、GMの次世代ハイブリッド車「ボルト」はコンセプト倒れになる恐れも十分あるわけです。しかも売り出されるのは来年の後半以降で、ちょっと今四苦八苦しているGMを救うことにはつながりません。
さらにでてきたのが、例の奇妙な乗り物セグウェイ
その二人乗りをGMが売り出すというのです。「都市部での通勤手段・革命を起こさせる」とうことですが、自動車の三分の一とか、四分の一の価格だそうで、それなら電動自転車にフードをつけるぐらいで十分じゃないかと思ってしまいます。
日本みたいに原付バイクが普及していないから、こういう発想もでてくるのでしょうか
米GM、2人乗りの充電式2輪・電気自動車「プーマ」を発表
こういった技術のイノベーションを求める姿勢は尊重したいところですが、電気自転車に代替できる技術というのも考え物です。
なにがなんでも技術イノベーションというのもどうかと感じますね
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大西 宏のプロフィール
マーケティングの実践の畑を歩んできました。生活用品・インテリア・化粧品・デジカメ・産業財など多くのジャンルに関わってきましたが、CI、人事システム、情報システム開発などのプロジェクトも体験しており本職がなにかを疑われそうです。バブル以降、マーケティングは冬の時代であったと思いますが、昨今は、マーケティングを見直す機運が高まってきており嬉しい限りです。
過去のエッセイ
大西 宏のマーケティング・エッセンス
『本当の現実』を直視すべきプロ野球界
選手会が集めた署名が120万人になったといいます。これだけの関心を集めたことは、やはり野球が国民スポーツであり、いかにファンの広がりが大きいかを語っています。
こんなに多くの熱いファンに支えられたすばらしいマーケットで「経営が苦しい」と訴えれば訴えるほど、いかにプロ野球界のしくみが間違っているか、またいかに球団を持つ能力がない会社が球団を持っているかを自ら証明している等しいですね
プロ野球界は、馬鹿げた駆け引きをもう終わりにすべきだ。堤さんが、結局は『もうひとつの合併』を進めることに失敗し、臨時オーナー会議で来期はセ6チーム、パ5チームでいくことが決定されたようです。堤さんは、もともとない話を、さもあるかのように発言をされていたので面目丸潰れです。
謹慎中であるはずのナベツネが巨人のパリーグ移籍をほのめかす不規則発言をしていましたが、そもそも『もうひとつの合併』は所詮セリーグが飲むはずのない話だったのではないでしょうか
ナベツネも堤さんも、今回の騒動ですっかりカリスマ性が失われました。これでナベツネ、堤ラインの時代は終わりです。馬鹿げた駆け引きの世界はもう終わりにしないといけません。それにつけても責任をとり関係がなくなったはずのナベツネに、恫喝ともとれる不規則発言を許した読売は不謹慎であり、謝罪を表明すべきです。
話題をつくるご愛敬だったとでもいうのでしょうか
プロ野球合併問題-西武オーナー堤さんは世間を敵にできるか
ダイエー・ロッテの合併が時間切れというなかで、今度は、ロッテ・西武の合併が噂されています。本質を考えないでなにがなにでも合併を進め、負担を減らしたいたいというパリーグの執念を感じますが、世論調査結果でも1リーグ化反対が多く、合併は時間をかけて検討すべきが半数をしめている状況、、また合併反対の署名も100万人に達したといわれるなか、堤オーナーが合併に動くと、渡辺前オーナーや近鉄経営者に向けてだけでなく、社会の批判が堤オーナーにも向かっていきます。先月西武鉄道の総会屋利益供与事件で有罪判決がでたばかりの状況で果たして今の堤オーナーがそんなリスクをとるのかどうか見物です。
「読売」に異変か
明大の一場靖弘投手への金銭提供問題で、ナベツネさんが読売巨人軍のオーナーを退いた理由は未だ謎に包まれています。球団社長や球団代表が解任されるということは理解できるのですが、なぜ渡辺会長までがオーナーを辞任したのかについては、いろいろな憶測が飛び交っています。しかし、今日の読売新聞を見ると、読売新聞内部でなにかが変化したと思わせまるような社説と新オーナーのインタビュー記事が掲載されていました。
オーナー会議の行方は
巨人軍の渡辺オーナーの辞任で、プロ野球界はリーダーシップをとることのできる存在を失ったことになります。
焦点はオーナー会議に移ってきたわけですが、さてどうなるでしょうか
おそらく、あまり期待できないと感じている人が多いと思います。
なぜでしょうか
おそらく二つの問題があります。
ひとつは、リーダーシップをとれる人材がいまのところ見当たらないこと
もうひとつは、活力のある企業がほとんど参加していないことです。
既成事実を積み上げるって巧みですね(プロ野球合併基本合意)
昨日、オリックスと近鉄が合併の基本合意書に調印し、いよいよ合併劇も大詰めにはいってきました。様子を見ながら、既成事実を積み上げていくやりかたは、なかなかの巧みさを感じます。しかし、そういった実務的な積み上げではなく、ファンや選手を交えてしっかり議論したほうが、今後のプロ野球の発展につながることは間違いありません。「顧客参加型」、「現場参加型」のマーケティングができる絶好のチャンスです。
そういったセンスが経営側に欲しいですね
続 ナベツネさんへのお願い
読売新聞さんは、ずいぶん発行部数にこだわっていらっしゃるように感じます。そういえば、読売新聞小史を見ると、1991年に代11代社長として就任されて以来、1994年に「5月度ABC報告部数で、オール読売の発行部数が史上初めて1,000万部の大台を突破」さらに2001年には「1月度ABC報告部数で本紙が過去最高の1031万91部」と快進撃をなさってきたことがうかがえます。
また『未来を拓く「総合メディア集団」』というタイトルの「主筆メッセージ」の冒頭でも、「不動の1000万部超の部数を維持」を掲げていらっしゃいますね
また最新ABC月別販売部数のコーナーで2004年5月で10,084,006部とありますが、昨今の新聞発行部数減という逆風のなかで、1000万部超を維持されるのは、さぞかし大変なことだと察します。しかし発行部数へのこだわりは、「大きいことはいいことだ」という高度成長期の匂いをどうしても感じてしまいます。
どうも渡辺会長の世代の方は「規模」がお好きなかたが多いようですね
ナベツネさんへのお願い
木村剛』さんで、このブログをご紹介いただいたお礼を申し上げます。
ご紹介いただいたのは、7月30日に掲載しました「1リーグ化の隠された意図〜新聞もTVも斜陽産業
」という記事でした。この中で、新聞は発行部数が減少傾向にあり、またTVについても、ゴールデンタイムの「セットインユース(テレビのスイッチをつけている世帯率)」が長期的に下がってきており、いよいよ新聞とTVという既存の二大メディアも斜陽化の陰りが見え始めたと書きました。さらに、発行部数にもっともこだわっているのは読売新聞さんで、1リーグ化の隠された意図も、そのあたりにあるんじゃないかという視点を投げかけました。ご存じのように、読売新聞さんにとって、ジャイアンツの無料招待券は拡販の目玉です。1リーグ化して、福岡や札幌でのジャイアンツ戦が増えれば地方紙の牙城を崩す絶好のチャンスになります。
ジャイアンツの視聴率の長期的な低下傾向に加えて、本丸の新聞というメディア市場も縮小がはじまってきており、発行部数にこだわる読売新聞さんとしては、じわじわと迫ってきている危機になんとかテコ入れしたいと思うのは当然でしょう
根本的な手を下すのは今しかないというナネベツネさんの焦りや思惑を感じても不思議ではありません。さて、今回はナベツネさんにささやかな提言をしたいと思います。提言というよりはお願いです。
1リーグ化の隠された意図〜新聞もTVも斜陽産業
朝にメーラーを開けると、いやというほどニュースのメールが届いています。読み切れないのでタイトルだけ眺めて気になるメールだけを見ています。本当に、年々、新聞でニュースを読むことの意味が薄れてきているように感じます。TVもほとんど朝しか見ません。自宅とオフィスが近いので朝のワイドショーはしっかり見ることができ、世の中の「お父さん」と比べると、まだTVを見ているほうかも知れません。実際は、どうなんだろうとデータを探してみました。読売の思惑も案外こんなところに、根っこがあるのかもしれません。
マーケティングの使命は夢を売ること
これは、日本のマーケティング研究の世界では代表的な5人の学者の人たちが書いた『柔らかい企業戦略』第二章のタイトルです。ビューティフルです。この本は、マーケティングにご関心がある方は、ぜひお読みになることをお奨めします。特にプロ野球に関わる人たちにはぜひ読んでいただきたい本です。プロ野球の使命も夢を売ることのはずです。
プロ野球の不幸
昨日の読売新聞を見て呆れ果てました。巨人の土井社長が、阪神の野崎球団社長の2リーグ維持試案に反対し、会談が平行線に終わったという記事がありました。その横にわざわざ「解説」が掲載されていました。問題はその「解説」です。
視聴率が語る「巨人の実力」
スポーツニッポンによれば、渡辺オーナーが巨人のセ脱退、パ・リーグ移籍を検討していることが明らかになったそうです。「渡辺オーナーはパが4球団になれば、そこに加わってもいいと考えている。すでにパ側に耳打ちしている」という情報を球界上層部複数が確認していると報道されています。
この人は、どこまで話題を提供してくれるのでしょうね
脅しとしかいいようのない品のない話ですが、それほど巨人が強い態度にでることができるのかは疑問です。
間違った戦略を正しく実行する愚かしさ
ビジネスの中で気をつけないことがあります。人は、ついつい、本質的な課題の解決を考えずに、目先の解決を正しく処理しようという癖があることです。やがて、理想をいったって始まらんよということで本質を考えることはタブーになっていきます。逆に、本質的な課題解決をめざしていても、計画に目新しさや巧みさが欠けていると、戦略そのものも間違っており、実行できないと考える癖もあるということです。そんな拙いやりかたではできないといいたくなるのです。プロ野球の合併問題、年金問題についても、そう考えると、巨人のオーナーやパリーグの経営者の人たちの行動や、年金問題の厚生労働省の官僚の人たちのやっていることが見えてきます。
プロ野球騒動で学ぶマーケティング
このところ、プロ野球は、近鉄バファローズとオリックスの合併問題や1リーグ制への動きをめぐって揺れ動いています。今、ホットな話題である、このプロ野球騒動を題材にして、マーケティングの考え方をご紹介していきたいと思います。まず、多くの人たちが憤りに感じているのは、一部のオーナーの人たちの発言や考え方が、ファンを忘れている、ファンを無視していると感じているからだと思います。プロ野球にとって、球場に来てくれ、TVで応援してくれるファンは、マーケティングでいう『顧客』です。
そこでお二人に登場していただきましょう
まずはドラッカー大先生です。ドラッカーは、企業(プロ野球)の目的は、「顧客(ファン)を創造することだ」ということを30年も前に言っています。もうお一人はコトラー大先生です。「新しいボスは、顧客(ファン)である」「企業(オーナー)はそのことに気がつく必要がある」「顧客(ファン)を考えていないとしたら、なにも考えていないのと同じなのだ」とおっしゃっています。スポーツを語るときに、忘れてはいけないのが子供たちの存在です。スポーツは、子供たちの身体を鍛えるというだけでなく、『夢』にであい、仲間たちやコーチととふれあい、『目標』にむけた『努力』を学びます。子供達の『夢』は、全国大会で活躍する選手、全日本の選手、さらにプロスポーツの選手を目の当たりにし、触れ合うことによって広がっていきます。さらにスポーツは、コミュニティの絆を深めます。仕事とは異なった人のネットワークが広がります。スポーツを応援する人たちが、酒を酌み交わして熱く語りあい、さらにファンとしてスポーツを支えていきます。これは、どの国に行っても同じです。しかし、残念なことに、日本は、こういったスポーツ文化に関してはまだまだ未成熟です。地域に根ざさず、企業スポーツに頼りすぎたこともあり、このスポーツ文化が不況の影響をもろに受け、じわじわと細ってきているという悲しい現実があります。そういった影響は、地域スポーツにも、学生スポーツにも間接的に影響がでてきています。アマチュア・スポーツの世界にすこしでもかかわっていれば、誰もが肌にしみて感じていることだと思います。
ライブドア堀江社長にエール
今一番ホットな話題の人と言えば、「近鉄バファローズ買収」を表明したライブドアの堀江社長です。根っからの関西人で関西が大好きな私としては大歓迎で、この買収の成功を心から願っています。この買収表明がなされる直前に、ブログの世界でも、堀江社長をめぐったホットな話題が巻き起こっていました。偶然とはいえ、ほんとうに時の人だと思います。ブログでの出来事をご存じない方のために、最後のところに、ざっと経緯を紹介しておきます。重要なことは、テレビの会見のなかで、堀江社長は、近鉄バファローズを買収できたら、本社を大阪に移し、関西経済を盛り上げることにお役に立てればと思っているとおっしゃったことです。関西人としては、うれしいオファーです。
太田知事さん
ぼやぼやしていたらダメですよ
もうすでに対応が遅れていますよ
現代はスピードが勝負だということをもっと理解しなくっちゃ
金さえあればいいんじゃないんだよ
今日、帰宅してTVのスイッチをつけたとたん、あの人のアップ
「僕が知らない人だ」「12球団か、10球団か知らんが・・・」「金さえあればいいというもんじゃないんだ」「もう決まったことだ」
誰の、何の発言かお分かりですね
予想通りの発言でしたが、あきれ果てました。プロ野球、スポーツの発展を考えていない。オリンピックへの参加にも渋っていた人です。選手も、ファンも誰も望んでいないことを強引にやろうとしている。
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大西 宏のプロフィール
マーケティングの実践の畑を歩んできました。生活用品・インテリア・化粧品・デジカメ・産業財など多くのジャンルに関わってきましたが、CI、人事システム、情報システム開発などのプロジェクトも体験しており本職がなにかを疑われそうです。バブル以降、マーケティングは冬の時代であったと思いますが、昨今は、マーケティングを見直す機運が高まってきており嬉しい限りです。
過去のエッセイ
元気の素 : 大西 宏のマーケティング・エッセンス - ライブドアブログ
大西 宏のマーケティング・エッセンス
あきらめない、思いこまない、やってみる。ウィスキーが絶好調だといいます。
サントリーが火をつけ、さらにその後、キリンも参入して活気づいたハイボール
その勢いが止まらないばかりか、東洋経済オンライン記事によると、サントリーのウイスキー販売量は1~4月累計で前年比31%も拡大し、「角瓶」にいたっては同77%増という状況だそうです。ハイボールが若い人たちとウイスキーの出会いをつくり、飲む習慣が広がり、またそのことがウイスキーそのものを楽しむことにつながった明るいサクセスストーリーです。市場を広げることが、リーダー企業の王道だということをも物語っています。
酒離れをよそに大奮闘、ウイスキー激売れのワケ
このサントリーのハイボールのマーケティング、またキリンとの競争については、『それゆけ。カナモリさん』に詳しく書かれているので、そちらを参考にしていただければと思います。
キリンvsサントリーのハイボール戦争
ハイボールの成功は、飲料で炭酸が好まれるようになってきていたことや、「低価格の商品なら、炭酸割りだと一杯単価はビール以下」といった背景があったとしても、なんとかウィスキーの凋落に歯止めをかけたい、ウィスキー離れしてしまった若い人たちに飲んでもらいたい、若い人たちが飲んでくれるようになれば、ウィスキーの世界の奥行きは深く、きっとさらに楽しんでもらえるはずだ、なにかその突破口はないだろうかと思い悩み、そのチャンスを追いかけ続けていなければ、きっとこのサクセスは生まれなかったのではないかと思います。あきらめずに、思い込みを捨て、素直に若い人たちの嗜好の変化に目を凝らし、耳を傾け、チャンレンジしてみようというマインドの大切さを教えてくれているようであり、勇気づけられます。またサントリーの「やってみなはれ」の精神のDNAがしっかり生き続けていたのかもしれません。
あるいは、まさか苦し紛れの一手がたまたま当たっただけのことでしょうか
カナモリさん》の金森さんは、「ウイスキーを炭酸水で割ったハイボール
『おじさんが一人安居酒屋で飲む物』といったイメージを持っている読者もまだ多いかもしれない」と書かれていましたが、きっと若い人たちは、そんなイメージもなかったと思います。
だから、若者たちの間でハイボールが密かに流行しはじめていたことがチャンスと気づいた人がいたのでしょう
素直にいけると思ったのでしょう
そんな気づきがあっても、アイデアを殺す人がいるとなかなかそこから先には進まないというのが、世の常です。ハイボールなんて昔からある、『おじさんが一人安居酒屋で飲む物』というイメージが染み込んでいるから駄目だ、もっと斬新なアイデアがないのかと発言する姿が目に浮かんできます。アイデアを評価するときは、思いこみではすぐには判断しないこと、一呼吸置いて、そのアイデアが成功する背景はあるのだろうか、成功するためにはどんなことが必要なのだろうかと、ポジティブかつ冷静に考えて見ることをお勧めします。本当に若い人たちが、好むのかということが疑問なら、すぐに試飲してもらい、評価を聞いてみればわかることです。いったん可能性が見えれば、あとはしっかり議論し、アイデアを出していけば、いいマーケティングの組み立てはできてきます。奥行きの深さという点では、日本酒やワインも同じです。日本酒も飲み方の提案次第で、日本酒は酔ってしまう、翌日に残るというマイナスイメージを払拭できるかもしれません。ワインもやりようではもっと需要を掘り起こせるのではないかと感じます。多くの市場で、閉塞感がありますが、ハイボールが切り開き、ウィスキーを復活させたサントリーの成功物語から、自らのビジネスにも、盲点となっているチャンスがないかと思いを巡らせている人もいらっしゃるかもしれません。いずれにしても、サントリーのウィスキーのマーケティングの成功は「あきらめない」、「思い込まない」、「やってみる」というマインドが、やはり大切だと教えてくれているようです。応援クリックよろしくお 願いします。
低価格を実現した営業力パワーアップSFA
使いやすさを追求した「アクションコックピット」
鉄人28号は子供の頃に想像していたよりもはるかに大きかった。鉄人28号は、小さな頃は漫画で見て、その後にはテレビのアニメでやっていました。強い正義の味方ではあっても、その実際の大きさは想像もつかなかったのですが、実際に会ってみると、その大きさに驚かされ、また圧倒されました。鉄人28号を見てみたいという人は、神戸市のJR新長田駅のすぐ近くの若松公園にいけばいつも拳を突き上げた鉄人28号に会うことができます。この鉄人28号は、神戸の震災で焼け尽くされた神戸長田区の震災復興を見守り、またシンボルとなって欲しいと地元が要請し、岸和田市の工場で造られたものです。昨年はマスコミでも取り上げられ、話題になっていました。
なお鉄人28号が生まれる様子はこちらでどうぞ
あの激しいだんじり祭りで名高い大阪の岸和田市で鉄人28号は生まれました。
鉄人28号が守護神としているという安心感からか、商店街にも人通りは多く、寂れた様子はなく、また鉄人28号に触れてみたい、一緒に記念写真を撮りたいという人びとも途が絶えず、後は神戸ケミカルブランドの靴が売れれば長田区も万々歳ということでしょうか
それにしてもこんな馬鹿なことに金を突っ込むとはとか、事業仕分けしてしまえという野暮なことを言わず、復興への願いと思いを鉄人28号にこめた人びとの熱い心に素直にエールを送ってもいいのではないかと感じた次第です。応援クリックよろしくお願いします。
笑顔を忘れないでいたいね
今日、滋賀に行くと田畑に雪が積もっていました。昨日に積もったのか、行き交う車の中には、雪が被っているものも結構ありましたが、はっとこれは雪の永源寺を写真に撮れるかもしれないと思い、急遽出かけてみました。
南北朝時代に開山された禅寺である永源寺の本堂は茅葺きの屋根
きっと屋根に雪が積もるとまた一味違う風景になると考えたのですが、行って見ると、すでにほとんど解けてしまっていました。
その本堂の回廊に鎮座しているのが撫で仏さん
病んでいるのとおなじところを撫でるとご利益があるそうですが、その笑顔がなかなかいいのです。そういえば、こちらのお寺の参道脇のお地蔵さんも、みんな笑顔でした。大変な時代ですが、笑顔だけは忘れないようにしたいものです。
今週も笑顔で福を招きましょう
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理想と現実、楽観と悲観
現実に悲観するときに、あるべき理想を掲げ、変革をめざす高い目標を生み出します。しかし現実を悲観しすぎると、将来に向けて何かをしようという気持ちを失います。現実を楽観するときには、現実の維持を求めようとし、現実をより確かなものとするための改善をめざす目標が生まれてきます。しかし現実を楽観しすぎると、現実に埋没して新しい発想はなかなか生まれてきません。高い目標に立ち向かうときに、それはかならず実現できるという楽観主義が勇気を生み、困難にチャレンジしようとする心を支えてくれます。しかし、理想の実現に楽観的でありすぎると、思わぬ落とし穴が待ち受けているのが常です。理想から生まれた高い目標を実現しようとするとき、その実現を疑うことで、なにがその実現を阻むのか、なにが課題なのかも見えてきます。さらに高い目標も、現実的な解決、現実的な行動がなければ実現することはできません。私たちは、理想と現実の狭間にいて、理想主義と現実主義、そして楽観主義と悲観主義のバランスを取りながら生きています。どの立場が良いかということではなく、それぞれの立場に立ったときに、なにが見えてくるか、また状況に応じて、どのポジションを取ったほうが良いのかを見いだすことのほうが、きっと大切なのだと思います。
本年は、ビジネスの現場で、さまざまな変革が求められてくる一年になるかと思いますが、なにか壁を感じたときに、この4つの視点からできるそれぞれの立場から見て、なにが課題なのかを読み解くことを試みてはいかがでしょうか
応援クリックよろしくお願いします。
ネットで利用する営業支援システム
皆さまにお歳暮というわけにはいきませんが、特別割引のお知らせ
日頃、このブログを読んでいただいている皆さまにはあらためて御礼申し上げます。そこで、いつもお世話になっているマザーランドファームの岸本社長にお願いして、このブログの読者の皆さまに、マザーランド・ファームが今年から提供し始めたナチュラル&オーガニックのハンバーグを読者の皆さまにささやかではありますが特別割引をしていただくことになりました。
以前にご紹介しましたが、美味しく安全な牛肉をお届けすることを理念に掲げて
いるマザーランドファームは、オーストラリアやメキシコの牧場で、いっさい 遺伝子組み換えの飼料、また抗生物質や成長ホルモンなども使わず牛を育ててい
マザーランド・ファームのホームページを立ち上げるために、写真撮影と取材を
兼ねて、昨年はオーストラリアのパースまで行きましたが、その後は岸本社長が
ぐんぐんと写真の腕を上げられ、今はほとんどが岸本社長が自ら撮影された写真 に変わっています。
マザーランド・ファームのホームページ
マザーランドファームだより(ブログ)
そのオーストラリア産ナチュラルビーフと有機玉葱を使ったハンバーグです。ちろん添加物も一切使われていません。
250グラムと、たっぷりボリュームがあり、食べ応えがあり、ジューシーでふ
んわり焼けます。
あっさりしているために、ポン酢でいただいて十分美味しくい
忙しい年末、またお正月にお節料理に飽きたときにあれば重宝では ないでしょうか
ショッピングで購入でき、通常の価格が、250グラムで400円です。が「ブログを見た」と記入して申し込んで頂くと315円にしていただけるこ とになりました。ぜひご賞味ください。
ご注文・お申し込み
クリスマスの12月24日まで特別割引は有効です。←クリックありがとうございます。よろしくお願いします。
安心・安全、おいしい本格派ンバーグ
以前ご紹介したことがある「ご家族や子供たちにおいしく、安心して食べていただける牛肉」を理念に、遺伝子組み換え飼料や不要な抗生物質を使わず自然に育てた牛肉を海外の牧場で育て、日本に届けている『マザーランドファーム』がYahoo
ショッピングで、ハンバーグの発売を開始しました。
牛肉は、オーストラリアのひろびろした牧場で育てたナチュラル・ビーフ
国産の有機たまねぎを使い、さらに化学調味料や添加物も使わない安心・安全で、おいしい「ナチュラル&オーガニック」をコンセプトとしたハンバーグです。牛肉のほうは、お願いして共同購入のようなカタチで分けてもらっていたのですが、美味しく、夕食でもたっぷり味わえるハンバーグも欲しいという声やモニターさんの美味しいという声に押され、「マザーランドファーム」の岸本社長が、より多くの人たちに食べていただきたい、良質のたんぱくを手頃な価格で届けたいというお気持ちから製造・発売を決断されたものです。市販品では、ボリュームがなく、ちょっと夕食には物足りないハンバーグが多いのですが、こちらはひとつが250グラムのたっぷりサイズです。ふんわり、ジューシーな食感を楽しめるように作り方にもこだわったものです。また、ミートボールやミンチカツなどの材料としても自由に使えるハンバーグベースもあります。何度か食べてみましたがおすすめできるハンバーグです。一度食べてみると、きっと虜になると思います。ぜひお試しください。
ご購入はこちらから
←クリックありがとうございます。よろしくお願いします。
そしてチーム北島
昨日は、日本中がオリンピック連続2種目金メダルの北島に魅せられた一日でした。その余波でしょうか、四年前に『チーム北島』について書いた記事にアクセスがずいぶん増えていました。検索では二番目にその記事が来ていました。ちなみにこの記事です。「チーム北島」が時代のキーワードとなりそうだ。さて、北島に限らず、メダルを取った人たちの口から共通してでてきたのが、彼らを支えてきた人たち、家族、そして応援してきた人たちへの感謝の言葉でした。とかくエゴイズムに走り、ギスギスしがちな現代の社会のなかでは、爽やかであり、だからこそ一層メダルの値打ちがあがっているようにも感じます。チーム北島もこれで解散ということですが、ボランティアでやってこられたご苦労を知ると、身体の内から熱いものがこみ上げてきます。
国民栄誉賞というなら、北島選手だけでなく、チーム北島にと願いますが、どうでしょう
感無量「チーム北島」も解散
おつかれさまでした。
チーム北島のみなさん
←クリックありがとうございます。よろしくお願いします。
堀江謙一さんが波のエネルギーで太平洋を横断中
Diggを見ていて気がつきました。海洋学部船舶海洋工学科の寺尾裕教授が研究・開発した波のエネルギーで進む「波浪推進船SUNTORY マーメイド2号」で冒険家堀江謙一さんが、この種の船での最長航行記録を達成するためにハワイから紀伊水道に向かって航行中です。
水中翼が波の上下運動を吸収して、イルカのドルフィンキックのように動作させ推進力に変えて進むというものだそうで、2ノット(時速約3・7キロ)というから気の長い話
波のエネルギーを利用して進む船が完成
クリーン・エネルギーな船ですが、それならヨットでいいじゃないかというのは野暮で、夢の実現に向かうチャレンジでしょうね
素直に応援をしたいところです。航海日記や現在の位置は堀江謙一さんのホームページで確認できます。無事、紀伊水道に到着されることを心からお祈り申し上げます。←お気づきの方はこちらの応援クリックお願いいたします。
万博公園の花たち
ちょっと疲れていたのですが、そんな時は公園を散策するのが一番だとばかりに万博公園に
暖かく天候もよかったでの、カメラをもった人の姿が目立っていました。ロウバイが香り、梅も満開にはまだ早いとはいえ、もう咲き始めたものもあり、やはり良い香りを放っていました。歩きながら写真を撮っているうちに、疲れが取れてしまいました。
ほんとうに自然というか木々や花はビタミン剤みたいに疲れを取る効果がありますね
こちらはまんさくの花
日本酒が好きなかたなら、秋田の銘柄を思い浮かべられるかもしれません。花びらがカールしていてなかなか可愛い花です。
日の丸醸造株式会社
ロウバイの蝋のような透明感は不思議な感じです。たくさん写真を撮る人がいらっさいました。蓮池の水が抜かれており、サギでしょうか、カラスでしょうか、面白い足跡が残っていました。梅は、まだ早いせいか、撮影している人が少なく、好きな場所で撮ることができました。←お気づきの方はこちらの応援クリックお願いいたします。写真コンテストで入賞しました。昨日、富士フイルムウェブ写真美術館からメールが届いたのですが、なんと第一回フォトコンテストで『時を超えて歴史を感じる名所部門』で銅賞に選んでいただきました。写真コンテストへの応募は今回が初めてでした。
ビギナーズラックというやつでしょうか
きっと作品につけたコメントに凝ったので、審査員の先生の目にとまったのではないかと言う気がしますが、ありがたいことです。このサイトのオーディションは受賞するとプレミアムギャラリーで、写真プリントの状態で販売されるのが特徴です。この腕とセンスで受賞できたことはきっとみなさまにも大いなるチャンスがありそうです。
次回はみなさまもチャレンジなさってみてはいかがでしょうか
受賞した写真「石舞台と曼珠沙華」はこちらです。←よかったねというかたはこちらをクリック願います。これはセカンドライフではありません。
3D空間に寂しく一人ぽつんと立っているというのは仮想世界『セカンドライフ』でお馴染みの光景ですが、こちらは本物の3D空間
55万年前にできた洞窟という滋賀県の『河内風穴』です。急流沿いの急な坂を上って、入り口にたどり着くといきなり穴から吹き出すひんやりした風に包まれます。小さな穴をくぐって入ると、そこに広い空間が広がっています。伊勢神宮の親にあたる多賀神社に近いこのあたりは、琵琶湖の水源のひとつですが、深い緑のなかをほんとうに澄み切った水が湧き出し流れ、森の精とマイナスイオンをたっぷり浴びて時間をすごしました。この写真で皆さまにもお届けできたらと願っています。←いつもクリックありがとうございます。
問題解決の心理学
問題解決の心理学―人間の時代への発想
日々是マーケティングさんのブログで、「顔晴って(がんばって)」という言葉を、新入社員の人たちへのエールとして紹介されていました。素敵な言葉です。「頑張る」とは「我を張る」に由来しているとか、「頑固を張る」といわれている。だが「顔晴る」というのは、とても素敵な笑顔を作るという意味のように感じたからだ。新入社員の人たちは、職場の先輩からのアドバイスで育っていくわけですが、くれぐれも、業界の常識や会社の常識を押し付けすぎると、「失敗への道は善意で舗装されている」ということになりかねないので、互いに気をつけたいものです。そんな新入社員の人に読んで欲しい一冊となると、迷わず安西祐一郎の『問題解決の心理学』をオススメします。いまの時代は、仕事でもそうですが、プライベートな生活でも、変化の波にさらされ、自ら考えないといけないという局面に立たされることが多いと思います。そんな時本来、人間は問題解決をはかっていく潜在的な能力を持っているのだということを気づかされ、勇気付けてくれる本です。以前にもご紹介したことがありますので、そちらもほうも参考していただければと思います。
>>やっかいな問題を解くための処方箋
←クリック感謝します。
天才アラーキーの眼を磨け
写真家荒木経惟さんがインタビューに答えた言葉です。はっとさせてくれます。■朝目覚めて何をする。バルコニーから青空を撮る。
眼を磨くんだよ
毎朝、歯を磨くみたいに
いやー、眼には歯かなー
最後の「眼に歯」は意味不明ですが、五感を磨くって、突然できることじゃなくて、歯を磨くみたいに毎日続けることだというのは間違いありません。若いときに、友人の宝石鑑定士に、どうして鑑定できるのかって聞いたところ、毎日いい宝石を見続けているからという答えが返ってきました。マーケティングだってそうじゃないかって気がします。
毎日自分の五感で世の中を感じ、毎日毎日、たとえ小さなことでも、なにかひとつの発見をし続けることじゃないでしょうか
もちろんデータで検証したり、理屈の部分もあるのですが、根っこは、世の中を観察して感じ取ったことからしかアイデアは生まれてこないわけですから
最近は、ネットもひとびとの生活の一部になってきましたが、こちらもネットに対して「眼を磨け」っていえるかもしれないですね
もはやネットの肌触りがわからないマーケッターってありえるのかという時代ですが、ネットリテラシーなんて難しい言葉はどうでもいいけれど、触ってみる、体験してみないとネットの向こう側にいる人たちのことが見えません。いずれにしても、仕事だけじゃなく、何かを感じ取る五感を磨いていれば、どこででも何かを発見でき、人生を楽しみかたも多彩になってくることは間違いありません。社会人一年生の皆さまに、この写真家荒木経惟さんの言葉をお贈りしたいと思います。
←クリックありがとう
経営の戦略と自らのビジネスライフ戦略
失われた10年とか、失われた15年とかいわれます。しかし、日本の企業が戦略不全に陥ってしまってからもう40年ほどになるという神戸大学の三品教授の衝撃的研究は『戦略不全の論理―慢性的な低収益の病からどう抜け出すか』でまとめられていますが、昨年出版されたちくま新書の『経営戦略を問いなおす』は読みやすく、頭の中に収めて自ら考えるためにはこちらのほうがオススメです。
失われた40年
確かにそんな気がします。例外はあるものの、ほとんどの日本の企業は、売り上げ高は伸ばしてきたものの利益は落としてきており、利益なき繁忙の道を歩んできたというのは実感のあるところです。団塊の世代を含めて、現役の世代のほとんどの人はそんな時代しか経験していないことになります。自動車やデジタル家電などの華々しい世界で日本は世界市場を席巻してきたということが日本の自信ともなり、また奢りをも生み出してきたようにも感じますが、実際のところは利益を削りながら激しい競争を繰り返し、規模だけは大きくなったというのが本当のところかもしれません。
本質的には、日本の産業がもっと付加価値の高いビジネスを実現していかなければ豊かさの実感できる社会はやってこないのではないでしょうか
経営の戦略を考え、決めていくのは経営企画室でもなければ、コンサルタントでもなく、経営者ご本人であり、そんな立場にいる人は少なく、一般の人には無縁の本のようですが、この本の『経営戦略』というのを自分らの『ビジネスライフ戦略』と読み換えてみると示唆に富むことが多いように感じました。公務員や大企業に勤める人は自らの『ビジネスライフ戦略』を考えなくともやっていけるでしょうが、それ以外の人のほうが圧倒的に多く、利益なき繁忙の影響をもろに受ける立場にあるので、自らのの『ビジネスライフ戦略』を自衛的にも考えざるをえないところです。この本の中で、戦略にとって重要なのは『立地』、『構え』、『均整』だということが書かれていますが、実際に、『立地』は重要で、この研究でも同じ業界ならほぼ利益率は同じであり、経営戦略が働いているとはいえないということが語られていますが、個人にとっては、『立地』は、どんな仕事を選ぶか、どんな会社に就職するかということでしょうし、いい会社やいい仕事に就いたから、そのなかの淘汰の波のなかで成功するかどうかは、『構え』とか『均整』できまってくるというということだと思います。
『構え』は仕事にに対する取り組み方や、社内外のネットワークをどう持っているかといった一味の違いを培っていくことであり、『均整』は、身の丈を考える、自分の強いところだけを考えても駄目ということなのでしょう
いずれにしても、社会的な基盤整備が完成しないままに成熟してしまった日本のなかでは、自らの道は自ら守るしかなく、精神的にも経済的にも自立してやっていくための知恵が求められてきていると思えるだけに、自らの『ビジネスライフ戦略』を考えることがますます大切になってくるものと思えてなりません。
中間管理職受難の時代
6 号の「企業内”多重責務者”の管理職が壊れる」という特集が目にとまりました。
”多重責務”とは、部下の人事評価、セクハラ・パワハラ対策、情報管理、内 部統制など仕事が増える一方で、フラット人事の影響や、リストラ以降の慢性的な人員不足で負荷がかかりすぎ、悲鳴を上げているというもので、「あなたは管 理職としての仕事に満足していますか
」という質問に、満足と不満が半々に分かれる結果となったというのです。それでなくとも、多くの市場分野が成熟し、また収益性が長期的に低下してきており、そのなかで激しい競争が繰り広げられているためにマーケットの最前線にたつリーダーの仕事のレベルも高いものが求められてきていることも負荷が増加することに拍車をかけているはずです。ま た、現在の中間管理職の人たちが育ってきた時代は、バブル崩壊以降の不況期であり、企業が必至になって生き残りを模索し、またリストラを行ってきた結果、 現場が萎縮し、思い切ったチャレンジがなかなかできない環境であり、成功体験を持つ人たちも少なく、さらに教育投資も停滞したこともあって、管理職には なったものの、仕事ばかりが増えてとまどうというのも無理からないことと思います。すべての会社に当てはまるとは思いませんが、いずれにしてもこういった傾向に悩む会社は多いと思いことと思います。
あるいはそれに気がづかず、「現場」のパワーダウン、現場リーダーとしての中間管理職層の元気のなさを嘆くということもあるのではないでしょうか
たまたま現場のこういったリーダーの方々と接触する機会が多いので、こういった現場の傾向や悩みを感じ、企業はリストラからリチャージに舵を切らないと足元がおぼつかなくなってくるのじゃないかとい懸念を以前書きました。しかし、すべての会社が足並みそろえて、リチャージのための投資を思い切って投じるとは限らず、モチベーションを保つコツ、また回りの人たち、部下の人たちのモチベーションを維持し高めることを自ら学び、身につけておくことも必要かもしれません。そ んな人たちにオススメの本があります。神戸大学の金井教授の「働くみんなのモティベーション論」です。誰しもモティベーションが高い時もあれば、下がって いるときもあるけれど「やる気を自分で調整する」能力を身につけることが大切だとし、そんなセルフコントロール能力を身につけるためには、モチベーション についての持論をもつことから始めることが重要だそうです。長い人生のキャリアのなかで、きっと、いい時期、さまざまな危機に直面する時期もあるでしょうが、人生のキャリアを豊かにするためにも、モティベーションの自ら調整する能力を持つことはきっと意味があることだと思います。↓クリックありがとうございます。浜名湖はかつてはいくらでもアサリが取れたそうですが、乱獲や環境問題ですっかりアサリが減ってしまったそうです。それでもたくさんの人たちが、天候にも恵まれ、潮干狩りする姿がありました。
なかには、土地柄でしょうが、海外の人たちも多かったですね
道路わきには、たんぽぽや待宵草でしょうか、けなげに咲いていました。
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ご存知ですか
さかざまな町を訪れたときに写真にとっておきのがマンホールの蓋です。その土地土地でさまざまな表情があります。これは宮津だから海をイメージしたものですが、伊賀上野だとカワイイ忍者の顔だったりします。それにしても、スローな休日です。高速は混雑しているかもしれませんが、スローウェイは閑散としており、のんびりした時間を楽しめます。道中では、もう田植えがはじまっていました。訪れた宮津で元結屋三上家の住宅が公開されていました。床面積が400坪という立派な和風建築で、かつての繁栄が偲ばれます。もともとは、髷を結うこよりを製造販売していたのが、廻船業(海運)、糸問屋、酒造と時代とともに事業を広げ、また変化させてきた歴史は興味深いものがあります。今日は日本海でも眺めてから帰路に向かおうと思います。
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お昼頃に東京に着く「のぞみ」の車中です。昨日は、友人が経営するお店のプレオープンのパーティに招いてもらい、そこでまた親しいみなさまと機嫌良く飲んでいたので、ちょっと眠たく、軽い話題にさせてください。そのお店ですが、豊中の『ロマンティック街道』という名で親しまれている界隈の「SΦSH」というオシャレなカフェバーだったのですが、大きく業態を変え、ワインを楽しむ大人のレストランとBARのある「SΦSH SQUARE」として再デビューします。地下にはワインセラーがありワインも預かってくれるそうです。なかなかいい狙いだと思いました。
ロマンティック街道ってなかなかな名前でしょ
関西にもオシャレな地域ってあるのです。まあしかしその友人も元気というか、どんどんチャレンジするエネルギーには脱帽しますが、機会があればぜひその店に行ってみてください。
レストランでワインを楽しみながら食事をして、あとは三階のBARへどうぞ
落ち着いたリッチなひとときが過ごせます。あっ、富士山がキレイです。新幹線から望む富士山をアップしておきます。
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天才たちは多作だったかもしれないが、多作だから天才になれるとは限らないけれど
jpで「新・ハードワーカー」のススメの記事がありました。タイトルは ハードワーク」は時代遅れじゃない。で、「量よりは質」とか「効率」、「要領」重視の風潮に対して異議ありというわけです。
1973年に日本電産を設立し、連結売上高4500億円の企業に育てた永守重信社長は、M&A戦略ではライブドアや楽天より先輩格ですが、会社立て直しに際して、社員に求めることの一つに「月100件以上の顧客訪問」があるそうですが、大変ですね
まあそれぐらい顧客を訪問すれば、いい情報にも巡り会えるでしょう
確かに量をこなすというのも、とても大切です。
パイロットが飛行時間でレベルが決まるというのも分かるし、量をこなすことで、さまざまな状況や変化も体験し、それに対応できるスキルも知恵も身に付いてくるでしょう
さて、永守社長と言えば、雑誌プレジデントの9月号で「君は死んだノラ猫を売れるか
」というタイトルで寄稿されていて、それを新幹線で見たときは思わず目が覚めました。「品質が悪くて納期を守らない商品を高く売る。だから、おまえら営業が必要なんやないか」、悪条件の中でモノを売るのが営業なんだとおっしゃっているのです。さて、この記事の中で、「才能は量によって開花する ─ 天才たちは多作だった」ということで、エジソンとか、ピカソ、赤川次郎にいたるまで、いかに天才たちが多作だったかを例にあげていますが、ちょっと待てよ、多作だから天才になれたら苦労しないよなと思ってしまいました。確かに「量は質をかえる」という量質転化の法則も経験することもあり、諦めずに頑張れよというメッセージとして素直に受け取って、ブログもできるだけ書くことにします。
そうそう要領よくやろうということばかり考えていると煮詰めが甘くていまいちの仕事ということも多いですからね
高橋尚子さんの魔法
見事「オセロゲーム」のように、この二年間の苦労を一瞬に塗り替え、東京国際マラソンの勝利で復活を果たした高橋尚子さん
関東地区での視聴率が 23・8%、ゴールして月桂(げっけい)冠をかぶせてもらった直後はなんと35・3%ですから、ほんとうに多くの皆さんが、固唾をのんで高橋さんの復活を 見守っていたということですし、その勝利に感動し心から祝ったのではなかったでしょうか
TVもこの復活のためにため込んでいたのじゃないかというぐらい、これまで高橋さんを取材してきたVTRを流していましたし、テクノラティで見ても高橋尚子さんを取り上げたブログもすざまじい数になっています。高橋尚子さんは、ランナーとして素晴らしいことはもちろん言うまでもないことですが、ほんとうに言葉の魔法使いだと感じます。
シドニーで金メダルをとったときにでたひと言が
皆様の声援が背中を押してくれ、楽しく走れました。その一瞬でマラソンを観客も参加する楽しいスポーツに変わってしまいました。
二年前のまさかの失速、さらに、自分を追い込むように、10年間連れ添ってきた小出監督とも決別したときは、ほんとうに暗闇の中で必死にも耐え、もがいていたと思いますが、自分は、いつも頑張らなければ45番目の人間なのです。人よりも何倍も頑張って初めて上に上がっていける人間なのです。今回は、アテネ五輪で金メダルをとるという。宝箱を開けようとしたけれども、宝箱が突然、どこかへ消えてしまった。だから、私は今、次の宝箱を探していて、それを開けることを考えてワクワクしています。
ブログ「幸せな成功のための魔法の杖」より
そんな風に言ってのけてしまうのです。
昨日のレース後も報道陣全員にむかって、いつも一番前で支えてくださってありがとうございました。という言葉をかけて報道陣もウルウルさせてしまったようです。
レースそのもの、また見事な復活劇だけでも感動するのに、そんな声をかけられちゃあたまらないですね
またレース後に、高橋尚子さんは、こんなメッセージを私たちに送ってくれています。人 の温かさや力を貸してもらったという意味で、すごくうれしさを感じられた二年間でした。一度は陸上を止めようと思った時も、夢を持つことで一日一日を充実 して過ごせました。陸上に関係なく、今、暗闇の中にいる人や悩んでいる人も、どうか夢を持って一日を過ごしてください。一日だけの目標でも三年後の目標で も、何でも目標を持つことで、一日が充実すると思います。小学生や中学生はもちろん、三十代そして、中高年の皆さんにも、二十四時間という時間は平等に与 えられたチャンスの時間です。二度と来ない、この一日の時間を精一杯充実した時間にしてください。今日は皆さんのおかげで私はとてもいい日になりました。
ほ んとうに、まわりの人びとのことをいつも考え、またものごとをポジティブに考える天才としか言いようがないですね
そこまでは真似できないとしても、いつ も希望の一筋の光を見失わないでやっていきたいものです。光りを見失わないから、人に対しても優しくなれるのだと思います。
タイガース優勝おめでとう
もっとも多くの投資して、選手をつぶすだけ、まるで素人以下の経営しかできなかった球団に勝って、自らの手で優勝を勝ち取っことはなかなかいいですね
押さえの久保田が力みすぎで、ワイルドピッチで失った1点が愛嬌でした。まあ、あの立場になったら緊張するのが人というものです。今日の大阪はちょっと手がつけられないかもしれません。
誰かさんに萩本欽一とかいわれていたけれど、あちらさんも優勝記念になにかファンサービスするのかなあ
昨夜東京から戻って、遅い食事をかねて、このブログでも二度ほど登場した、いつもの江坂の「昌佳」さんへ立ち寄りましたが、食後というか飲んだ後に、上海のお茶市場で買い求めてこられた茉莉花茶(ジャスミン茶)を入れて下さいました。丸く丸まったお茶をポットにいれてしばらくすると、お茶が開いてきて、やがてぱっと白いジャスミンの千日紅でしょうか、赤い花が開きました。見た目にも楽しく、香りも楽しめて、癒しのお茶としては抜群でした。拍子木の三本締めが鳴り響き、ワッショイ、ワッショイの掛け声とともに神輿が冨岡八幡宮に向かって勢いよく進んでいきます。深川祭りは、沿道の人々とも一体となって盛り上がっていきます。水掛祭りともいわれるように沿道から水を掛けて神輿を清めたり、熱気がこもった担ぎ手の体を冷やします。八幡宮の前にくるとお払いで清めてもらい、8キロのコースに神輿は向かいます。迫力ある葵太鼓のみなさんの演奏が八幡宮から響き祭りがさらに熱い。担ぎ手が2万人以上、50万人の観客が道を埋めつくします。
江戸っ子は祭りが好きですね
この迫力はすごい。
炎天下それを見に行く誰かさんも好きだねぇ
アメフト名物選手が50歳で引退
ご存知でない人はMUVINGYOUのこちらのページが詳しいのでどうぞ
監督ですがずっと選手も続けてこられました。それが、33年間の現役生活を今年で終わられ選手としては引退されます。
なんと息子さんも関西大学Kaizersの現役選手で、親子が向き合って直接対決するシーンが幾度も
しかも終了間際に義政さんの厳しいQBサックというスーパープレイが飛び出し会場が大いに沸きました。激しく怪我の多いスポーツでよく33年も現役を続けてこられたものだただただ頭が下がります。本当にお疲れさまでした。俊輔からのパスを大黒が決めた。ギリシャの動きが鈍く前半から幾度もチャンスがあったけれど、決まらない。
そんなときには、やはりこの人ですね
ブラジル戦が楽しみです。「手に職をつける」というとなにか職人さんや技術者の世界のような感じがします。しかし、勤め人の世界、つまり普通のサラリーマンの世界にも「手に職」があるとビジネスピープル共和国のヨロンさんが「『手に職』って何なんだろう」でおっしゃっています。「手に職をつける」ということは「何かその分野で食っていける技術を身につけるといったような意味でしょうか」と書いていらっしゃいますが、つまり「どこに移籍しても通用するスキルを持っている」ということだと思います。つまり「ポータブル・スキル」があるということです。そういったスキルが大切だということをヨロンさんも転職されているので身にしみておわかりなのだと思います。
最年少と最年長の世界記録
ヨットで単独無寄港世界一周にチャレンジし、71歳で帰港された斉藤さんは、最年長単独無寄港世界一周の世界記録を樹立されました。産経で特集が組まれていますが、故障続きで大変だったようです。翌日には、堀江謙一さんが東回りでやはり単独無寄港世界一周をされて帰港されました。堀江さんは、西回り、縦回りにつづいて三度目の世界一周でした。斉藤さんは最年長での世界記録ですが、最年少で単独無寄港世界一周をやってのけたのが、白石康次郎さんです。これで最年少と、最年長の記録を日本が持つことになりました。
七つの海を越えて―史上最年少ヨット単独無寄港世界一周
ちんちん電車で酔って新世界へ
なんのことかわからんタイトル書くなとお叱りを受けそうですが、それが昨夜実際に起こった出来事でした。
ブログやmixi仲間が集まってオフ会というのはよくある話
しかし、この人のマジックで、その宴会を電車に乗せて街の中を走らせるというオフ会が昨日ありました。しかも車内のジャズライブで始まる企画で、たちまち乗りに乗ってお騒ぎの皆さま、ご乗車お疲れさまでした。ブログは終わったとお嘆きの皆さまをよそ目に、お楽しみはこれからだとばかりに盛り上る人たちも立派に存在するのがこの世の面白さです。さて折り返しの浜寺公園には、南海本線浜寺公園駅がありますが、なかなかいい感じの木造洋館建ての駅舎だと思ったら東京駅を設計した同じ建築家辰野金吾博士によるものだと書いてありました。
その後ご一行様は、夜の新世界へなだれ込み、店一軒をハイジャック
途中におかまの立ちん坊さんがいましたが、完全に無視されるところなどはさすがにプロの世界です。新世界といえば思わず「吹けば飛ぶような将棋の駒に 賭けた命を笑わば笑え」と村田英雄が歌った「王将」坂田三吉の世界を思い浮かべるところが年齢なのかと自嘲しつつもさらに杯を重ね、皆さまにご迷惑かけなかったかと心配しております。まあ次回もこれに懲りませず、よろしくおつきあいのほどお願い申し上げます。つぎはこの人のところに闖入してみたいと思っております。
知らない強み
入社して、なかには半年ぐらいは研修で過ごすという会社もなかにはあるでしょうが、多くの会社では、そろそろ新入社員の人たちも職場に配属され、社会人としてデビューしはじめていらっしゃるのではないでしょうか
仕事そのものだけでなく、職場のリズムや雰囲気、また人間関係に慣れていくのに当分は慣れない神経を使わないといけないですね
いやいや、まったくマイペースですよという大物くんもいらっしゃるかもしれません。最近の若い人は、かつてとは比較にならないぐらいビジネスやビジネス社会についての情報や知識を持った人が多いように感じます。マーケティングという言葉も知らない人のほうがめずらしい時代です。
さまざまな多様なメディアから情報が入ってくる影響でしょうか
私たちが社会人になったころとは全くちがいます。ところで、新入社員の間だから発揮しやすい強みがあるように思います。
どんなことだと思われますか
先輩におごってもらえること
それもあるかもしれません。しかし、今どきはさあ付いてこい、とことんおごってやるという太っ腹な先輩は少なくなりました。
粋でさわやかな引退
ある時テレビを見ていて気が付いたのですが、イチローが活躍するシアトル・マリナーズの球場では電光掲示板に日本語が流れていました。
日本からイチローを見に来るファンが多いからでしょうか、シアトル・マリナーズのオーナーが任天堂だからでしょうか
92年に経営危機に陥っていたマリナーズを任天堂の山内溥会長が個人で買いとったというニュースは当時は衝撃的でした。野球といえばアメリカの国技です。そのアメリカで日本人がオーナーになったのです。権威よりは、球団を維持し、子供達の夢を絶やさないということを選択した結果でした。もともと国技でもないくせに、外資の参入を制限してみたり、子供達に夢を感じさせ、面白くすることよりも、権威にしがみついて危機を迎えた日本のプロ野球界との体質の違いが際だった出来事だったともいえます。
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大西 宏のプロフィール
マーケティングの実践の畑を歩んできました。生活用品・インテリア・化粧品・デジカメ・産業財など多くのジャンルに関わってきましたが、CI、人事システム、情報システム開発などのプロジェクトも体験しており本職がなにかを疑われそうです。バブル以降、マーケティングは冬の時代であったと思いますが、昨今は、マーケティングを見直す機運が高まってきており嬉しい限りです。
過去のエッセイ
大西 宏のマーケティング・エッセンス
読売新聞の取材力ってどうなってるの
鳩山前総理のツイッターでのつぶやきが読売の記事になっていました。鳩山前総理に なりすましで、とんでもないつぶやきが入ったのではないかと一騒動になったというものです。
鳩山さんツイッター
裸踊りさせてくれ有り難う
その元のつぶやきは、こういうものです。「新しい公共」が一人歩きを始めました。こんなに嬉しいことはありません。私に「裸踊り」をさせて下さったみなさん、有り難うございました。
その私に続いて「裸踊り」をしようと立ち上がって下さったみなさん、有り難う
この伝播力が必ず社会を大きく動かすでしょう
鳩山前総理の発言は、わかりにくいことが多いのですが、「裸踊り」は、確かに唐突さはいなめません。しかし、ネットを検索すれば、ツイッターやブログで取り上げられています。
TEDぐらいは取材してもいいと思うし、今はネットでその様子も流れており、しかもツイッターやブログで取り上げられているのだから、記事を書く前に、すくなくとも、ネット検索ぐらいしてチェックすれば
NPOなど民間活力を育てる「新しい公共」を提唱し、普及させることができたとの趣旨ではないかとみられる。とこの記事も締めくくっているとはいえ、こんな記事にはならなかったと思います。
それとも読売新聞では、インターネットを見ることができないのでしょうか
アジャイル・メディアの徳力さんもつぶやいていました。
デレク・シヴァーズ 「社会運動はどうやって起こすか」
リーダーは過大評価をされてて実は一人目のフォロワーが重要
いかにそのフォロワーを対等に扱うか
残念ながら見ていなかったのですが、「裸踊り」は、東京で開かれているTEDで、デレク・シヴァーズという人のプレゼンテーションの映像でした。「社会運動はこうして起こる」という素晴らしい映像です。鳩山さんも、今日になって、種明かしのようなつぶやきをしていました。「裸踊り」 答えはこの動画にあります。
官だけでなく国民全体が公共を担う「新しい公共」の理念
私はその理念と共に、動画の中の青年のように、踊り続けていきたいと思います。しかし、ふっと疑問に感じるのは、鳩山前総理はほんとうに「裸踊り」をやったのかということです。どのような動きをさしておっしゃっているのかははかりかねますが、一人目のフォロワーがどなただったのかも興味深いところです。すくなくとも私には鳩山前総理が「裸踊り」をされたという姿が見えてきません。話は変わって、TEDですが、今年は東京で開催されました。TEDは、「情報選択の時代」や「理解の秘密」などの著者リチャード・ワーマンとハリー・マークスによって提唱され、毎年カリフォルニア州のモントレーで開催され続けています。日本では1993年に神戸で開催され、それには参加しました。その会場で、アップルの当時のCEOジョン・スカリーが、鳴り物入だったニュートンを衛星中継で発表したのですが、それが動かなかったというハプニングが今では懐かしく感じます。
情報選択の時代
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「いかれた鳩山」記事
日本のマスコミではなく海外誌が批判
民主党憎しが行きすぎたのか、鳩山内閣への不信感がつのってか、ワシントン・ポストの記事が鳩山総理を酷評したことに関して、それみたことかと日本のマスコミが騒いだことはご存じの通りだと思います。しかし、この記事の締めくくりに対して違和感を覚えた人も多いと思います。「同盟国」というよりは「植民地」だと言わんばかりの印象を受けます。
由紀夫、日本はアメリカの同盟国だということは覚えてるよね
巨額を投じたアメリカの核の傘のおかげで、日本は膨大な金を節約してきたよね
今もアメリカ人はトヨタなど日本製品を買っているよね
その記事に対する警鐘が、日本のマスコミからではなく、ニューズウィーク誌のブログで取り上げられているのを見つけました。その記事の問題箇所の翻訳もでているので、ぜひご覧ください。
「いかれた鳩山」報道が示す兆候
かつては、浅尾慶一郎参院議員の民主党時代に私設秘書も努めたトバイアス・ハリスという日本政治ウォッチャーの人が書いたブログですが、その点は差し引くとしても、アメリカが日本を失いつつあるのではないかという兆候を懸念して、ワシントンポストの記事を批判して書かれたものです。例のワシントンポストの記事を書いたアル・ケーメンという人は、「米政府がらみのゴシップ記事を執筆している」記者だそうですが、「普天間問題をめぐる議論の複雑さを、わずか数段落で片付けてしまっている」ことの危うさが指摘されていますが、少なくとも日本に対してあまりにも失礼な記事であることはいうまでもありません。いずれにしても、日本のマスコミが、まるで与太話のような論調で書かれた記事を、無批判で、まるで鬼の首を取ったように取り上げる姿勢には疑問を感じます。
日本のマスコミのいずれかから、ワシントン・ポストの記事に対する批判があってもおかしくないのですが、見逃したのでしょうか
また国会で、ワシントン・ポストの記事に抗議を行ったのかというぐらいの追求が欲しいところですが、それがなかったというのも寂しい話だと感じます。
また普天間問題では、かつてはそういった問題に関しては、軍事評論家の人たちがマスコミに登場して、専門家の目からは普天間がどのような役割をもち、なにが焦点かの解説があったり、議論があったものですが、最近は、そういった人たちの話があまり紹介されていないように感じるのですが、どうでしょうか
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トヨタさん、お家騒動って本当なのかな
これまでの経営陣が、高い成長率や厚いマージンを優先し品質が犠牲にされてきたという主旨の発言が、豊田章男社長からあったことはご記憶だと思います。それがグループ内に波紋をよび、非創業家のマネージャーや、批判された旧経営陣の人たちから反発が起こり、社内で亀裂が広がっているとウォールストリートジャーナルが特集しています。
むしろ、リコール問題は、豊田章男社長の経営手腕や広報のまずさにあったという社長批判もあり、社長は辞めるべきという声も奥田相談役からあがっているとか
トヨタ創業家と歴代社長との深まる反目—リコール問題で激化
トヨタさんの内情は分かりませんが、危機に一致団結というほどトヨタは小さくない会社だということでしょうか
しかし本当にそうなのかとにわかには信じられない感じもありますね
確かに、このような記事がウォールストリートジャーナルからでてくることそのものが、広報の問題かもしれませんが
ユーザーからすれば、あるいは日本の経済にとっても、トヨタという規模の会社に、そういったゴタゴタあると不安がでてきます。しかし,市場はこの記事に目立った動きはなく、トヨタ株も後場に持ち直したとようで、冷静に見ているようです。
ぜひとも、いい解決を願いたいものですが、報道にあるように根深い対立があると、問題は長引きそうだということでしょうか
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新聞社は予測通りに消滅するか
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クチコミを見る。自ら新聞記者畑出身の佐々木俊尚さんが、2011年に新聞・テレビが消滅するという過激な警鐘を鳴らしていらっしゃってこのブログでも紹介させていただきましたが、電通総研の「情報メディア白書2010年」で、その予測が現実味を帯びるてくるような昨年の広告費の減少がレポートされているようです。いち早く、株式会社アール・リサーチさんのブログが紹介してくださっていますが、テレビが17%減、新聞が30%減 、21%減(元のブログで修正が入っていました。それでも衝撃的であることには変わりません)雑誌が25%減だそうです。
日本の広告費(アール・リサーチ マーケティング・サロン りゅうぼんの日記)
しかも昨年にネット広告が、新聞広告を抜くと言われていましたが、ネット広告が7000億円を維持したために、6500億円の新聞広告は、ついに第三のメディアに陥落してしまいました。広告費が削減されていくなかで、ネットやテレビに比べると、広告効果が読めない新聞や雑誌はどんどん不利になってきます。限られた予算で、広告効果を求められてきているマーケティング部門とは相性が悪いのです。広告費だけでなく、新聞の発行部数そのものもABC協会データでは、2002年をピークに年々減少してきています。
ネット調査ですが、マイボイスが昨年に行ったアンケートで、「普段読んでいる新聞」で、2年前との比較がありますが、日経以外は軒並みダウンしており、しかも地方紙よりも大手新聞社のダウンが大きく、メディアそのものが衰退し始めたということでしょう
この1年、日経わずかに読者増
昨年に、日経が中間期決算で55億円の赤字となったことが発表されていますが、その他の大手新聞各社も軒並み経営が赤字といわれています。
偏向報道が響いているということを言う人がいますが、大手各社が、軒並み広告減、発行部数減という状況を考えると、これは記事内容を超えた問題でしょう
大手五紙で、発行部数の減少が大きいのは産経新聞のようで100万部を切るかどうかという瀬戸際の攻防にありますが、こちらも記事内容の問題というよりは、表向きの発行部数を嵩上げするいわゆる「押し紙」を止めたことや、iPhoneにアイフォーンで、新聞とまったく同じ記事がタダで読めるようにした影響かと言われています。しかし、どちらも本質ではないと思います。産経は、100円という価格メリットを出したり、ネットではよく頑張っていると思うだけに皮肉な話です。そんな状況への焦りか、記事内容がどんどんエスカレートし、今や野党に変わって倒閣運動に走っている感がありますが、それはそれで面白いとしても、広告や発行部数を伸ばすとは到底思えません。勢いに乗りすぎて、1月22日付けの記事で、「小沢容疑者」と誤記する大チョンボをしてしまったのには、思わず失笑してしまいました。慌てて修正したようですが、関西版はそのまま流れたので、手元に残っています。日経は店頭売り価格を160円と20円上げ、今年の3月から、電子新聞を創刊し、有料でのネット閲覧をはじめるようですが、読めるだけなら、ビジネスでは他の情報源を利用することが増えてきており、定期購読料にプラス1000円というのは、よほどメリットをつけない限り厳しそうです。
日経電子版の創刊に見る"販売店"という呪縛
ネットで稼げる見通しはない、しかも新聞そのものでの収益はどんどん落ちてくるという状況のなかでは、合併で凌いで、なんとか次を模索するということしか残っていないのかもしれません。年内にも何かの変化が起こりそうな気がします。応援クリックよろしくお願いします。
最近のニュースに登場する「時の人」実力度ナンバーワンと言えば
なんと言っても民主党の小沢幹事長でしょうか
逮捕された元秘書や秘書の人たちも、小沢幹事長関連ですから、主役はなんと言っても小沢幹事長のように感じます。しかし、地味ながら、それにぴったり寄り添うように毎日登場してきている影の人がいます。
いったい誰でしょうか
カンのいい人はもうお分かりですね
「関係者」です。「このほど関係者への取材でわかった」というお馴染みのフレーズのなかで出てくる人物です。どれぐらい凄い時の人かの実力度を、グーグルのニュース検索で調べて見ました。この一ヶ月以内の記事で、どれぐらいがヒットするかです。まずは鳩山総理、小沢幹事長、石川議員、そして疑惑を追及する谷垣さんで比較してみました。意外というか、さすがに鳩山総理は7700件を超え、小沢幹事長を上回っていました。谷垣さんの800件超はちょっと寂しい結果です。さて、注目の「関係者」ですが、「関係」ということでも検索されないように「”関係者”」で検索しましたが、なんと13600件を超える記事がヒットしました。鳩山総理や小沢幹事長どころでないのです。記事にでる頻度では、鳩山総理や小沢幹事長を圧倒的に押さえています。タイトルにはならず、記事のなかでしか登場せず、見落とされ勝ちな存在ですが、その実力には驚かされます。ちなみに「日航」で検索するとおよそ7400件です。「特捜部」単独では2462件でしたから、特捜部関連の記事のほぼ半数の記事には「関係者」が登場してきているということです。「特捜部 ”関係者への取材”」でも637件がヒットしました。ネット社会で、匿名の是非が時々議論されることがあります。しかし、気がついてみると、マスコミも「関係者」という匿名の人が情報源となったニュースをおびただしく流しはじめているということです。「関係者」は決して表にはでてきません。なぜなら、表に出るとマスコミへの信頼は根っこからぐらつくからです。またもし「関係者」が特捜部関係の人なら立派な犯罪になってしまいます。ネットなら匿名であっても、追跡することができます。だから、マスコミに登場する「関係者」は真性の匿名者かもしれません。取材でなにかの証拠を固め、それを関係者への取材で固めるという手法なら理解できますが、まるでドラえもんの四次元ポケットのように、取り調べの際の供述から、その様子まで、また証拠物件に関しての情報まで、検察の人しか知り得ないのではないかと思われる情報も、関係者への取材で流れ出て、それがニュースソースになってきていることは、ちょっと不気味にすら感じる今日この頃です。応援クリックよろしくお願いします。
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CO2削減に国民が無関心ではなく、伝え方がつまらないのでは
田原総一朗さんが、「サンデープロジェクト」を降板するそうですが、日経BPの時事コラムで環境問題への関心の低さを嘆いておられます。景気から環境問題に話題を移したとたんに、視聴率が落ち、4%を切ってしまう、「サンデー・プロジェクト」では前代未聞の記録となったそうです。
心配される日本のCOP15削減目標と無関心
田原さんは、「いかに視聴者が環境問題に関心がないか
それを物語っている」とされていますが、その「サンデープロジェクト」を見ていた側からすると、またも、国民負担がどれだけ大きいかという、もう聞き飽きたという切り口を前提としたものだったので、つまらなく、興味をひかないという印象を受けました。国民が、環境問題に関心がないわけではなく、番組編成とか、田原総一朗さんのもっていきかたが悪かったのではないかという気がします。数字に焦点をあて、、中味がよくわからないままに、抽象的な話が進むと、正直なところ、もう飽き飽きだと感じてしまいます。25%削減という数字が、どれだけの意味を持つかについて、普通なら、まずはもっと具体的に産業がどう変わるか、生活がどう変わるか、日本の経済や社会がどうかわるか、あるいは変えないといけないかから話が進めます。
目標を達成するためには、どのような技術のイノベーションを必要とし、普及させないといけないか
また物流、交通などの社会システムがどのように変わっていくべきか、環境技術の輸出でどれくらいプラスの効果があるかなどを想定するはずです。そういった、さまざまな条件の変化で大きく左右されるはずの国民負担を、どのような条件があるのかを想定しないで、どんな条件を想定し計算かもわからない数字で議論するという発想はいまだに理解できません。昔あった、コンピュータを普及させると、どれだけ職場が奪われるかを計算する発想に近いものを感じます。
よく、自治体の建物とかに、「人員削減につながるコンピュータ導入反対
」という垂れ幕がかかっていました。しかし、実際は、それで産業が効率化され、生活も変わり、インターネットなど、新しい価値を手に入れることができるようになったわけで、そういった支出が増えても誰も文句はいいません。環境問題に取り組む技術開発や新しいビジネスが生まれてきているのかの例でも取材し、報道すれば、CO2削減にどんな切り口が広がっているのかも知れて面白そうです。それが、CO2削減というと、いつも太陽光パネルの話になってしまい、興味を失ってしまいます。高いCO2削減目標を実現しようとすると、あきらかに産業構造が変わってきます。たとえば、石油を原材料とする化学品も、付加価値の低いものは、エネルギーコストが上昇しビジネスとして成り立たなくなります。
だから付加価値の高い製品分野へのシフトが起こってくるでしょう
きっと照明もみんなLEDに変わるのではないでしょうか
長距離の輸送もトラックではなくなるかもしれません。新しい技術や発想をもった企業も生まれてきます。知っている範囲でも、古い空調機の冷媒や熱交換機を変え、省エネ、省コストを実現するベンチャー企業が生まれており、すでに実績を積んできてきています。コマツは、中国向けのハイブリッドの建設機械が好調だそうです。初期投資が高くついても、中国では重機の稼働時間が長いので、高い燃料を使うよりハイブリッドで動かすと、大きくコストダウンできるので人気が高いそうです。これも環境をコスト削減に翻訳して成功している例です。身近なところでは、昨年車をハイブリッド車に変えたのですが、以前は、ガソリンの1リットル当たりの走行距離が8Km程度でした。つまり60%以上のエネルギー消費を削減したことになります。高いCO2削減目標に反対している産業もあれば、それをチャンスとして見ている産業もあるわけで、産業界が消極的、あるいは反対しているという見方も一面的です。誰も、暗いご時世に、脅迫的に暗い話をされると聞きたくありません。
もちろん負の側面、負担になることもあるのは事実でしょうが、もっとポジティブに問題を考える、国民負担と経済効果の両面から議論し合えば、創造的なアイデアは発想も生まれてくるのではないでしょうか
「危」を「機」としてとらえるしたたかさがないと、国際競争にも勝てません。
心配すべきは、国民の「無関心」ではなく、なにの説明もしないで、つまりどこに計算の根拠があるのかもわからないままに、国民負担という数字だけが一人歩きしていることのほうじゃないでしょうか
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日経と読売のスタンスの格差
日経がまともになりつつあるように感じます。
政権の最初の仕事として、まっとうな成長戦略を示してほしいという今日の社説は力が入っていたし、まさに正論ですね
産経もタイトルだけが「正論」では困るので、どんどん骨太の議論を期待します。
新政権はまっとうな成長戦略を描け
ちょっと病気なのかというのが読売
鳩山首相と胡主席の具体的な発言について質問が相次いだが、松野頼久官房副長官がきちんと詳細を答えられなかったというものです。
だから官僚のメモを棒読みするスタイルに戻れと言うのでしょうか
こういった小さな問題をネチネチ取り上げ、特集にするという粘着質な体質は、どこから来ているのでしょうか
いつまでたっても自民党広報紙から卒業できないのか、そろそろ読売内部の政権交代をやったほうがよさそうな気がしますね
日中首脳会談説明、「政治主導」のはずが官僚に「助けて」
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産経がまた迷走していますね
時の流れはいろいろ変化するので、逆境にあるときこそ、冷静さが必要だと思います。さて、歴史的敗北によって逆境を迎えた自民党は、総裁選を見る限り、かなり再建が厳しいようです。さてそれよりも面白いのは、マスコミのスタンスであり、ほとんどが民主党一色の報道となりました。注目すべきは、日経ですら微妙に民主党政権との距離感を埋めてきているようで、産経のスタンスが微妙になってきています。その産経で、なぜ取り上げたのか、理解に苦しむ記事がでていました。ニコニコ動画、いわゆるニコ動でやっている「ネット世論調査」の鳩山内閣の支持率が極めて低かったことを紹介した記事です。
鳩山内閣の支持率 ニコ動調査では「25
ニコニコ動画は「ネット世論調査」と銘打っていますが、その結果が極めて異常なものであることは、選挙期間の際にもわかったことで、このブログでも紹介しました。「ネット世論調査」というよりは、「ニコ動ユーザー意識調査」で、結果を見るといかにニコ動の利用者が特殊化がわかります。たんにニコ動アンケートに参加しているのは、鳩山内閣の嫌いな人が多いだけのことです。ニコ動は、マンガなどの影響で政治意識に目覚めた人たちが集っている特殊なネット社会であり、彼らにとっては居心地の良い巣のような気もします。調査に対する知識や体験がないからでしょうが、マスコミの調査は、電話してきて、本人でなくとも家族が回答するなど、手法がそのものに疑問があり、だから結果も信用できない、それよりはニコ動の世論調査のほうが信頼できるとブログなどで書いている人もいるので、そこまでいくと宗教の信者のようであり、面白いところです。マスコミの世論調査に限らず、実際のところ、完璧に調査を実施するというのは難しく、回答者が本人でないなどといった問題も当然起こってきますが、極めて希であり、結果を大きく変えることはありません。だから、どのマスコミが調査をしても、微妙に数字が違っても、それなりの結果に落ちつきます。ニコ動は、ネット社会でもさほど大きな影響力もないでしょうし、それはそれで大いにやってくれればいいし、そっとしておけばいいと思いますが、疑問なのは、そんなまったく記事として価値のないものをなぜ産経がとりあげたのかです。ニコ動の利用者の特殊性をいいたければそう書けばいいし、いや若い人はいまでも自民党支持者のほうが多いと思っているとすればそれは間違いだし、自民党にエールを送りたかったのか、マスコミ各社の調査で、鳩山内閣支持率が小泉内閣以来の高いものであったことを牽制したかったのか、その意図がよくわかりません。いったい産経はどこに向かっていこうとしているのだろうかとちょっと心配します。
自民党の劣化とともに産経も劣化しはじめたということでしょうか
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直近では、マスコミが官僚主導の偽装キャンペーンをやってしまったのが薬事法の改正だったのではないでしょうか
登録販売員制度は、規制緩和どころか、現在の医薬品の販売秩序強化を偽装するためのものという側面ももっていました。あきらかに既存のドラッグストアに有利な制度でしたが、そういった側面の指摘はほとんどなく、いかにも明日からでもコンビニで医薬品が買えるようになったという報道が広がりました。そんなことはビジネスがわかっていればあり得ないのです。コンビニが薬品を売っていこうとすると、ドラッグと提携して、新しい業態をつくるしかありません。
しかし規制強化の意図がむきだしとなったインターネット販売の規制に対しては、小さな扱いしかせず、うまく偽装をマスコミが手伝ったというのが本当のところではないでしょうか
そんな情報操作の温床となっているのが、次官会見と官僚からの情報のリーク、さらに排他的な大手マスコミの記者クラブ制度といわれています。だからこそ、次官会見を原則禁止し、鳩山さんが他のジャーナリストへのオープン化を約束していたことです。本来は政策の履行を行う官僚が、政策に関する見解を平気で述べ、情報をリークして、世論操作をするというのは論外ですが、記者会見のオープン化も、権力者とジャーナリズムの癒着を断つうえでは重要です。またそれが、報道の質を競い合う環境をつくり、健全なジャーナリズムを育てるのだと思いますが、オープン化を約束した鳩山総理ご本人の記者会見でジャーナリストの上杉さんたちが会場に入室できなかったというのは、ちょっとみっともない出来事でした。官邸のどたばたなのか、意図してやったことなのかはわかりませんが、それに期待していた人たちの失望を生んだには違いありません。記者クラブ制度という既得権益を守ることは、それが権力とマスコミの間に、取引関係が生じます。
貸し借りができるということですから
それがマスコミ操作を行う余地を生み出します。ひょっとすると、民主党は記者クラブ制度を維持して、マスコミという第二の権力もコントロールしようとしているのかもしれません。しかし、それでは日本の負の遺産である戦後政治からの卒業になりません。この問題のについては、ブログ「ガ島通信」で藤代さんが書いていらっしゃるので、そちらもご参照ください。
「ジャーナリズムの自殺、民主党の「公約」破り・記者クラブ開放問題を書かない既存メディア
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マスコミも官僚支配から卒業したら
日経の今日の社説は、「民主党の岡田克也幹事長が各省の事務次官による記者会見の廃止を検討する考え」であることに異論を唱えているものでした。しかし、いかにも説得力のない社説だと感じます。事務次官の記者会見を廃止するかどうかということに、関心のある人はあまりいない思いますが、事務次官による記者会見の廃止についての基本的な考え方は、「官僚主導から政治主導への転換のために、官僚による世論誘導を抑える」ことを狙ったものというのはよく分かります。しかし日経社説については、これまでの報道に関する反省がなく、しかも筋が通っていない印象を受けます。次官会見の廃止は短慮だ。官僚がぶら下がってくる記者に情報を流し、それが記事ネタとなっていることは、各紙が同じ内容を報道をしてくることでよくわかります。温暖化ガスの問題でも、なにが争点なのかを示さず、いきなり国民負担の金額だけが報道されてきました。高速道路の無料化についても、同様でした。選挙前は、そのマイナス効果の情報がほとんどで、民主党が選挙に勝利してはじめて、プラスの経済効果の試算が不完全なものとはいえ、その存在があきらかになりました。薬事法の改正が実は規制強化という側面があるにもかかわらず、コンビニでも売れるようになるなど、現実を無視したいかにも規制緩和が行われるような報道がなされました。ちょっとおかしいと思う例を挙げていけばまだまだありますが、官僚によって政局がつくられ、その手法が検察にまでおよぶと、本来ならば民主主義の危機ともなります。政治と同じく、そろそろマスコミも官僚主導から、マスコミ主導へと大きく舵を切る勇気が必要ではないかと感じます。
そのほうが、各紙の独自性がでて、良質なジャーナリストも育つのではないでしょうか
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産経とかいろいろな人たちの迷走ぶりが面白い。
いや産経も、結構それなりに努力していると思うから、駅の売店などで購入するときは、できるだけ産経にしていますが、自民党の惨敗後の産経は、民主党批判にずいぶん紙面を割き、その独走ぶりというか、迷走ぶりが面白いですね
自民党支持層にセグメントを絞ったマーケティングなのか、次回の参院選での自民党復活へのキャンペーンなのか、時代の変化についてこれないのかよくわかりませんが、なにか赤旗の裏返しの感じでまたそれなりの存在となるのかもしれませんが
よく記事を見ると、その影に読者を誘導しようという意図や情報操作がちらちらと見えるのですが、記者自身気がついていないのかもしれません。
保守が売り物だっただけに、自民党の崩壊に等しい状況に強い危機感があるのでしょうか
しかし考えても見れば、保守系のジャーナリストも、こうなってみるとがっかりすることを書いていたりしているのですが、おそらく情報源を失った、あるいは情報源が役にたたなくなってしまったということかもしれません。そもそも、なにが保守なのか、ダムや道路で国土を痛めつづけることなのか、公共事業やさまざまな利権を守り通すことなのか、反中国の思想を広げることなのか、一度よく吟味することから再出発してみてはいかがかと感じます。自民党が自滅し、いまのところ再生の糸口さえもたず、国会の控え室を守ることにこだわっていたりして、潔さもなく、そんな場合ですかと他人事ながら感じてしまいますが、なにせリーダーとなる人材がいないからどうしようもありません。
ようやく今回の選挙で平均年齢が下がったとはいえ、自民党壊滅の戦犯というべき人たちが比例で復活したりしたものだから、再建に対しては、障壁が高いですね
小沢さんは、当選した議員に地元でのお礼の挨拶回りを指示し、政権誕生後に、来年の参院選にむけて本格的に動き出すでしょうが、自民党はずいぶん出遅れることになります。このままで行くと、民主党の失政を待つという他力本願しか見通せず、下手をすると来年の参院選で泡沫政党化、または消滅ということも十分予測されます。
二大政党制を理念としている小沢さんとしては、自民党を徹底的に破壊して、その後に政界再編をしかけ、みずからの政治家としての最後の仕上げを目指しているのでしょうか
いずれにしても、民主党さんには、霞が関が情報を隠し、現実を掌握しないままに政策を立てざるをえなかったというハンディもあったわけで、実情を調査し、国会の中でしっかり議論をして欲しいものです。官僚が真実を隠し、メディアも肝心なことは報道しないなかで、実態がわからないままに政治がすすむという時代にはピリオドを打ってくれればと願っています。それにしても、二酸化炭素削減の目標値で、民主党の高い数値に対して、経団連の御手洗さんがいろいろ異議を唱えていらっしゃいますが、日本の企業はいまは政治に首をつっこんでいる場合じゃないはずです。
あるいは政権与党との健全な関係づくりをいち早く模索し関係の修復を行うことが筋だと思いますが、どうなんでしょうね
また二酸化炭素削減による国民負担だけを報じ、ありえないとしているメディアもありますが、逆にエコ技術で、世界のリーダシップを握れば、それなりの経済効果もあるはずです。
だから、その分野では、日本の最大の競合相手であるEUはさらに高い30%削減を掲げているわけで、そのあたりはどう考えるのでしょうか
まだ見えていない将来の市場を見据え、構想を練ることは極めて難しい作業だと思いますが、新産業をどう育てていくのか、産業がどう変化していかなければならないか、排出権取引と真水での二酸化炭素削減でどうするのかが民主党の主張からは、見えないという批判がありますが、それなら、こうやれと提言するのが経済界やマスコミの仕事ではないかという気もします。
実際はまだまだ、グランドデザインづくりとその国民的同意を進めるる段階だというのが本当のところであり、反論も慎重であるべきでしょう
それよりはエコ技術で世界をリードするためには、目標値に対してどうあるべきかというポジティブな議論を巻き起こすべきで、経済界も参画して議論する、そんな場づくりを提案された方が大人だと思いますね
新幹線移動中に書き、投稿しましたので、記事リンクなどがないのはご容赦願います。応援クリックよろしくお願いします。
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田原総一朗さん、どうしたのですか
良くも悪くも、いろいろな評価を受けている田原総一朗さんですが、それだけ個性的だということでしょうか
その田原さんの日経BP時事コラムを見ておやっと思ってしまいました。
民主党政権の行く末を左右する3つの問題
民主党308議席、自民党119議席というのは、民主党の勝ちすぎであり、その原因としてが日本人が一辺倒だからだというところから始まっています。
はたして本当にそうでしょうか
日本人はどうも一辺倒だ。
一辺倒であることが問題であると思うが、それが出てきたのかと
私は古い世代だが、戦争中は戦争一辺倒だった。戦争に負けると、今度は平和一辺倒になった。もちろん得票率でも民主党はトップで、国民がフィーバーした小泉郵政選挙で自民党が獲得した得票率よりも高い得票を獲得したことは事実だとしても、議席数で大勝したのは小選挙区制度の特徴です。
事実は、小選挙区での民主党の投票率は47
7%という結果を見て、日本人は一辺倒だと決めつけることができるのでしょうか
まして「この一辺倒さは決して健全とは思えない」と断じていらっしゃるのですが、小選挙区制度独特の力学の視点が抜けた議論はちょっといただけません。また麻生下ろしがさらに自民党惨敗の最後の引き金となったように書かれていますが、これも結果としての現象を評論しているに過ぎません。自民党は、まったく理念も思想も異なった人たちが、たんに「与党」ということでつながり、雑居する政党でしかなかったということです。だから「与党」という接着剤が剥がれそうなると混乱も対立も起こってくるのは当然のことでした。資本主義か、社会主義かということが政治の争点であった55年体制をひきずったまま、自民党はいったいどんな政党なのかというアイデンティティを失ってしまっていたことが発覚しただけのことです。
さらに、官僚統治をする意思や能力に対する疑問だけでなく、自らの党も統治する能力がないということが国民にもよくわかったということではないでしょうか
「民主党で選挙のプロは、小沢さんだけだ。
後はアマチュアと思っていい」ということですが、自民党も、選挙で魔法をやってのけた小泉さんが政界から去り、選挙のプロはだれひとり残っていなかったのではないでしょうか
実際、自民党が惨敗し、河野太郎さんをはじめ自民党内部から、執行部や、派閥の領袖、影でいろいろ調整する人たちに対する厳しい批判がでてきていますが、自民党がなにを目指している政党なのかというアイデンティティを再構築しなければならないということも若手の議員さん達はわかっていらっしゃるようです。ぜひしっかり自民党の立て直しか、新党結成にむけてやってもらいたいものです。
国民が望んでいるのは、民主党か自民党かではなく、選びがいのある政策の選択肢のはずですから
また田原さんは、「国民は、政権が代わった成果を早く見たいと望むだろう」としていますが、本当にそうでしょうか
短期的な成果を、いやむしろ失敗を望んでいるのはマスコミや周辺のジャーナリストのみなさんではないでしょうか
国民はそれほど馬鹿ではないという気がします。
国民生活がどんどん疲弊してきているのは事実ですが、政治の力で一朝一夕にいずれの問題も解決できるとは誰も思っていないのではないでしょうか
おそらく成果は実利ではなく、思わぬところから生まれてくるような気がしていますが、そうやって煽ることが一辺倒になってしまったジャーナリズのあり方の不健全さからも、マスコミやジャーナリストも、そろそろ卒業すべき時期にきていると思うのです。ジャーナリズムということでは、当然ながら、ほとんどマスコミでは報道されていませんが、記者クラブという大手のマスコミが独占する閉鎖的な制度も変わっていく可能性があるそうです。独立したジャーナリストも参加できるオープンな記者会見になるということです。
ぜひ実現して欲しいですね
記者クラブ制度は、官僚からの情報コントロールを可能にするという弊害もあり、開かれた報道を実現するためにも、期待したいところです。
鳩山政権で首相会見オープン どうする記者クラブ
鳩山新政権は記者クラブ開放という歴史的な一歩を踏み出せるか
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医薬品の店頭販売規制緩和は、規制緩和の偽装ではないか
事実上医薬品のネット販売は、非公開のなかで、闇に葬むりさられてしまった感があります。さらに6月からスーパーで医薬品の販売を可能にする規制緩和がスタートしますが、こちらも実質的には規制緩和を装いながら、露骨な歯止めがかけられています。営業時間中は登録販売者の資格をもった販売員を置かなければならないということです。日経が、6月から一般用医薬品(大衆薬)の店頭販売規制が緩和されるのに伴い、大衆薬を値引きが促進され、一般医薬品市場が大きく変化するような記事を書いていますが、あたかも規制緩和が進むような誤解を与えかねなず、疑問に感じます。それにイオンは、グループ傘下にイオン・ウエルシア・ストアーズを持ち、ドラッグストアの展開を今でも行っているし、この記事の中で、このような規制緩和によって医薬品の値引きが始まると書かれていますが、医薬品の値引き販売、店舗間の価格競争はもはやあたりまえといってもよく、さらに一歩推し進めてPB開発も進んできているというのが実態です。
大衆薬、スーパーで値引き イオンやライフ、6月から
スーパーなら、社員やパートの人に登録販売者の資格を取らせ、登録販売者を置くことは可能でしょうが、むしろ消費者の利便性を考えれば、疲労感があるとか、胃がもたれる、眼に不快感があるといった場合は、近くのコンビニで大衆薬を購入することができることが望ましいはずですが、コンビニにとっては登録販売者制度が大きなネックになってきます。ネット販売でも問題になった対面販売ですが、ドラッグストアでも医療用の医薬品を一般薬品として販売するスイッチOTC薬などはカウンターでの販売となりますが、そういった一部の医薬品を除けば、消費者がセルフ棚から商品をレジに持ち込んで、販売員の人がレジ打ちをするだけというのが現実です。しかもその販売員人のほとんどは特別な資格のない人たちです。
変化を好まず、実態を無視して規制をかけておき、あたかも規制緩和されたように偽装するというのはどうでしょうね
←混戦模様のようです。
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分かりやすい政治家マップ
解説にはやや疑問もあるけれど
日経ビジネスが、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回 経済政策アンケート」を行い、その結果を分析して、回答結果が近い政治家をグループ化したものを発表しています。
代表秘書の逮捕より深刻、民主党が抱えるある問題
また、それぞれのグループがどう違い、どれぐらい距離があって、経営者の考え、あるいは日経ビジネスオンラインの読者の考えとどう違うかを視覚的に見えるようにマップ化したものを発表しています。マーケティングの分野では、おなじみのクラスター分析で結果の近い人たちをグループ化し、さらにたぶん主成分分析で求めた二つの軸で位置関係を表現したものだと思います。かつては、こういった多変量解析は大変でしたが、今はパソコンであっという間にやってくれます。ちなみに、グループの名前も、「公共投資」対「官の無駄排除」という分け方も「民間競争」対「セーフティネット」という分け方も、回答結果の傾向から、日経ビジネスが名付けたものです。
見える化のひとつの手法ですが、日経ビジネスオンラインの読者と経営者の回答を民意とするところはかなり無理がありますね
ずいぶん、いかに民主党の主要なメンバーが属しているグループが孤立しているかを強調して書かれていますが、もっと全体を眺めたところからコメントすれば、もっといい記事になったように思います。本当に面白い分析結果ですが、コメントは、結果からなにかを説明するというよりは、まず結論ありきという印象がなきにしもあらずというところが惜しいところで、コメントを見ないで、まずはこのマップからどういうことが言えるのかを解釈してみることをお奨めします。結果のデータ、とくにマッピングを行ったそれぞれのスコアがないので正確なことは言えませんが、まず、感じるのは回答結果で、「安全網重視派」、「競争重視・成長派」、「修正市場派」、「大きな政府派」という5つにわかれたどのグループにも、自民党と民主党の人たちが混在していることです。まさしく捻れていることがよく分かります。第二に、日経BPのオンライン読者だからということもあるでしょうが、「自民党支持者」も「民主党支持者」も非常に近い位置にありことがわかります。しかも、「競争重視・成長派」がやや近いとはいえ、その他のいずれのグループともかなり距離感があります。
さらに、自民党支持者と自民党の人が多く含まれる「修正市場派」、「大きな政府派」とも距離が遠いですね
内閣支持率ほどではないにしても、自民党の支持率が下がり、小沢問題の影響がでるまでは、民主党の支持率が上がってきていたのは、おそらく、民主党の人たちが多く入っている「安全網重視派」と名付けられたグループが唯一「官僚の無駄排除」の側に位置しているからではないかということも言えるかもしれません。←クリックありがとうございます。よろしくお願いします。
中央郵便局再開発の待ったはなにか釈然としないですね
鳩山総務相が、かんぽの宿の売却について不透明さを指摘して待ったをかけたはいいのですが、それではどうするのかという解決策を示す、あるいは日本郵便に対して適切な指示をださないと無責任だということになります。そこに、追い打ちをかけるように東京中央郵便局の再開発に待ったをかけたわけですが、建築の専門家でないので素人なりに考えると、確かに外観、とくに上層階ほど窓が小さくなっている点などは特長があるにしても、郵便事業という実務の場所であった内部になにか歴史的、文化的価値のあるサムシングがあったとはなかなか考えられません。歴史的に価値のある建築物の再開発ということでは、古い歴史的、文化的価値のある建物が多い、ロンドンにはたくさんの事例があります。実際に工事しているところを見たことがありますが、外壁を完全に残して、そのなかにビルを建てるというやり方です。しかも、さらにコストアップになるのは、内部に文化財として指定されている階段とか、造作物があると新しいビルの内部に、それを残すということが義務づけられています。
文化資産を残すと言うことと、効率的な都市機能を生み出すということの折り合いをつけているということでしょう
今回の再開発においても、ビルの外観は残すということです。マスコミも、鳩山総務相ばかりを追いかけていないで、ぜひ日本郵便なり、再開発を計画している事業者から計画内容や、どのような考え方をしているかももっと取材してほしいものです。話が一方的で国民の混乱を助長するだけです。外観を残して立て替えた例としては大阪市の日銀があります。文化財として指定されているわけでもない建築物に対して、再開発を行うことが、文化の破壊だと決めつけるのは果たしてどうかという気がします。しかも、一等地という立地を生かした事業がストップすれば経営的にも厳しくなることは誰が考えても想像できます。そなるとさらに郵便事業のサービスの劣化を招くことにつながってきます。
かつては郵便事業は鉄道による輸送が主流で、東京駅前に限らず、駅前の一等地に建物が建っていますが、トラックによる輸送に変わった今日では、もう使命は終わっており、その再活性化事業を否定するなら、抽象的な話とパーフォーマンスではなく、もっと説得力のある説明をする責任があるのではないでしょうか
←クリックありがとうございます。よろしくお願いします。
社説って誰にむかって語りかけているの
たとえば今日の産経の社説、もっとも産経は『主張』ですが、タイトルが「米は早急に包括政策示せ」とあり、「今こそオバマ政権は北朝鮮への強いメッセージを鮮明にするときだ」で締め括られています。こういった論調は、別に産経に限ったことではなく、産経を取り上げるのは申し訳ないとしても、オバマ政権に提言をしても、オバマ政権が読むかどうかも分からないし、オバマ政権がこの社説を日本の世論として参考にするとも思えません。いや日本の社説は、SyasetuとかSyutyouとして米国でも強い影響力があるのかもしれませんが、良く事情はわかりません。日本の政府にむかって、オバマ政権は北朝鮮へ強いメッセージを鮮明にするように提案し、交渉したらどうですかという立ち位置ならよく分かります。どうも社説というのは、高いところから語ってくるので、違和感があるのですが、プロ中のプロとしてのジャーナリストが、内部で喧々諤々議論し、書かれたものだそうですが、その割には心に響くいい社説というのにお目にかかったことがありません。その大きな原因のひとつに、社説を書く人たちが、誰に向かって書いているのか、またどのような立ち位置で書くのかという、立場の置き方の悪さにあるのじゃないかという気がします。
コミュニケーションの基本じゃありませんか
誰にむかって語るのか、しかもどんな立ち位置で語るのかって
どんなことを書くか、どのように書くかの議論はしても、そんな議論があまりなされず、社説とはこういうものだという思い込みがあるのかもしれません。さあ、いつどの新聞社がそんな盲点に気がつくのか見物です。←クリックありがとうございます。よろしくお願いします。
竹中さんの元秘書さん
ネットはゴミばかりというにはお粗末すぎます。かんぽの宿の譲渡問題は入札に関しての疑惑が晴れないままに、日本郵政の西川社長がオリックスへの全面譲渡を白紙撤回するに至りました。この入札の不透明感から、さまざまな疑念や批判が生まれてきていることは当然のことだという気がします。
そんななかで、竹中元郵政改革担当大臣の秘書であった岸博之という人が、「賛否両論がなければ、民主主義とは言えない」とネット社会を切り捨てたのですが、この岸さんの記事がネットで流れているという現実を、この人はどう考えているのでしょうか
しかも個人サイトではなく、ダイヤモンドオンラインという有利なサイトからの発信です。「かんぽの宿」騒動で分かった。
賛否両論なき日本のネットはゴミの山
書かれていることがゴミのようなものばかりだという過激なご意見ですが、その根拠がよくわからず思い込みが目立ちます。
それにネットという自由な世界で、大学の教室のなかで展開するディベートのように紅組さんと白組さんよろしく整然と対立する秩序ある世界でなければ民主主義は育たないという発想はどうなんでしょうか
この岸さんのコラムの問題点は、ブログ『佐藤秀の徒然\{}/ワカリマシェン』さんが書かれているので詳しくはそちらをご覧ください。
「日本のネットはゴミの山」by竹中平蔵大臣元秘書官
この岸さんという人は、元官僚であり、竹中さんの秘書になり、今は慶応大学の助教授とエイベックスの非常勤取締役ということですが、エイベックスといえば、のまネコ騒動を思い出します。ネットで生まれ、ネットの世界で共有されていたキャラクターを、ビジネスで使っただけでなく、勝手に商標登録するというちょっと常識に欠けた会社であり、その会社の非常勤取締役というのも微妙なところです。この人もそうですが、竹中さんも同じで、ご本人はすべて正しく、相手は間違っているという立場に立って、敢然とロジックで相手をやりこめるという米国式スタイルがお好きなようです。
もう竹中さんおディベートにはうんざりという感はありますが、勝つためのロジックを組み立て、相手を負かそうとするあまりに、ご本人が落とし穴にはまっていると感じさせられることも多いですね
文字にしたとたんに破綻したのが、産経に書かれた竹中さんの記事です。かんぽの宿があたかも「かんぽ生命」の施設という間違った認識を前提に、堂々と「完全民営化されたかんぽ生命保険には、他の民間企業と同様、保険業法が適用される。当たり前の話だが、民間の保険会社がホテル業を営むことはあり得ないことだ」とやったのですが、これにすぐさま鳩山総務相が、「日本郵政が所有する施設だ。正確に事実を把握してもらいたい」と根拠が間違っていることを指摘されています。
【竹中平蔵 ポリシー・ウオッチ】かんぽの宿は“不良債権”
【かんぽの宿譲渡問題】鳩山総務相が「竹中論文」に猛反論
元郵政民営化担当大臣としては、呆れるというか、恥ずかし限りです。いずれにしても、鳥取の施設が1万円で売却され、6000万円で転売された件も、あれは民営化前だったという主張を竹中さんはしていたものの、その当時はすでに民間から生田総裁が来ていた当時の話であり、言い逃れにしか思えません。
かんぽの宿売却問題 旧郵政公社、全国7カ所の物件を1,000円で売却
さて、この岸さんは竹中さんの元で郵政民営化を促進したのですが、そのなかで疑惑があったのは、いわるゆる民営化に名を借りた米営化ではないかということです。
それをもっとも突いて最後まで郵政民営化に反対していたのが平沼赳夫さんですが、平沼さんの最大の懸念は、郵政民営化が、米国からの年次改革要望書のシナリオどおりであり、国益ではなく、米国の利益のためにやるだけで理念がないということではなかったでしょうか
米国の要望に従っただけということを裏付けるように、竹中さんは郵政民営化に際して、米国に何度も足を運んでいます。民営化が米営化のために、わるくいえばハゲタカファンドに売り渡すためであったのかどうかは分かりません。
しかし、あえて日本郵政の経営にとって不利な4分社化を行うのでしょうか
その後、日本郵政にはあまり似つかわしくない米国の結構高価な営業支援ソフトを導入したり、かんぽの宿の入札に関しての幹事会社をメリルリンチに依頼し、6億円ものフィーを払ったということなどがあると、なにかきな臭いものを感じるというのが普通の嗅覚じゃないでしょうか
←クリックありがとうございます。よろしくお願いします。内定取り消しは企業倫理だけでは片付けられない。日本綜合地所が、1970億円の負債を抱え経営が破綻し、会社更生法を申請したというニュースが流れていましたが、本当に大変な時代となってきました。
中日新聞に「景気後退による販売不振や地価下落などの影響が経営を圧迫
金融機関の融資姿勢も厳しくなり、昨年10月ごろから資金繰りが急速に悪化し、自力再建を断念した。
」と端的に書かれていますが、内定を取り消した時点で、すでに経営は破綻寸前であったというのが事実でしょう
マスコミを始め、いろいろ内定取り消しに批判が集中していましたが、ではどうすればいいのかと逆に聞きたいものです。内定を取り消しを行った学生に100万円を支払ったというのは異例の配慮だったと思います。不動産不況は、まず耐震偽装問題で審査にも問題があることが発覚し、準備不足のままに拙速的に、建築基準法改定を行ったことから始まります。この改定によって認可が遅れ、分譲マンションの着工件数は平成19年4月から平成20年の3月で対前年34%減という、まさに今自動車やエレクトロニクス産業が受けた打撃を受けます。特に8月から11月は、対前年で60%〜70%を超えるマイナスで、耐震偽装問題に対する政治や官僚のアリバイづくりのために業界が犠牲になった官製不況といわれてもしかたない状況です。当然マンション業者は、手当てした土地を在庫として持たなければいけなくなるので経営が圧迫されました。そういう意味では、不動産業界や建築業界は、この平成不況の打撃を一歩先に受けたことになります。きっと経営としては、きっと、建築基準法改定の余波が終わり、マンションの着工が円滑に進むようになれば、売る商品ができるわけで、それを想定した経営計画を組んでいたことは容易に想定できます。しかし、そこに景気の悪化が襲います。悪いことに、持っていた土地が高値で買ったものであり、それが購買力を超えたマンション価格の高騰をひきおこし、マンションが売れないという状況となりました。それだけなら逆境に耐えたのかもしれません。さらに追い討ちをかけたのが、金融機関の貸し渋り、貸し剥がしです。これも金融機関のモラルの問題というよりは、金融庁がそうさせているわけで、それでどんどん資金繰りが悪化し、上場企業まで倒産するという事態にいたったわけです。バランスシートでは黒字でも、キャッシュがなくなるとビジネスは回りません。
こう見ていくと、一企業の経営ではどうにもならないこともあるので、本来は、頭を下げるとすれば綜合地所の経営者だけでなく、マンション不況や、不動産不況に追い討ちをかけてきた政治家や官僚の人びとも同じく頭を下げるべきかなと思ってしまいますが、それはマスコミも言わないですね
日本は敗者に厳しく、マスコミも経営者が頭を下げる映像をまたワンパターンのように流していますが、マスコミも経営が悪化してきています。かなり厳しい新聞社もあるようで、明日はわが身かもしれないというとちょっと頭の片隅において取材すれば、報道のしかたも変わってくるのじゃないかと思ってしまいます。←クリックありがとうございます。よろしくお願いします。
「情」にゆれる時代
「智に偏れば、角が立つ、情に棹差せば流される」とは夏目漱石の言葉ですが、どうも政治判断ややマスコミの見方が「情」に偏りはじめているという風に感じることが多くなってきました。
改革しきれずに中途半端で終わり、ほころびが見えてきた小泉改革の反動でしょうか
あれだけもてはやされ、このブログでは郵政民営化の水戸黄門劇場と批判しましたが、世の中には完璧ってないのだから、もうすこし我慢強くやって、冷静に問題点や課題を整理し、軌道修正していったらと思うのですが、なかなかそうはいかないのが世の中のようです。「情」に偏っていると言えば、「使用者による事業の決定は、事業者が自由に行い得る」という東京地裁の裁定で、京浜ホテルの強制立ち退きが執行された時の報道にも感じました。マスコミ報道やテレビに出てくるコメンテーターの人たちが、従業員の人たちは一生懸命働き、京品ホテルは利益が上がっていたのに、なぜホテルや飲食の事業をやめないといけないのか納得できない、なぜ存続できないのかという同情の声が大半を占めていました。感情としてはわかりますが、一歩引いて眺めると、売却しなければバブル期の投資で失敗した60億円に上る負債を京品実業は、どうするのだろうかという疑問があります。それは置いておいても、年間1億円前後の利益がでていたということですが、それは自社資産の不動産や施設でやっていたからで、もし自主運営となりテナント料を支払うことになれば、果たして黒字だったのかどうかです。まして老朽化し、耐震強度が不足している建物を改修する費用はどうするのかという問題も残っています。理屈で考えると、残念ながら手立てがありません。
退職金、解雇手当の条件をよくする条件をめぐる交渉ということになるでしょう
政治が救済するのかですが、なにか特別なことをすると、多くの企業が倒産し、多くの人が職を失っているわけで公平性が失われます。
しかし情に訴えていたものは、冷めるのも早いですね
きっと立ち退きの強制処分に抵抗する人たちが「東京ユニオン」のゼッケンをつけている姿を見て、しらけてしまった人も多いと思います。
戦術ミスだったのではないでしょうか
派遣問題でも派遣禁止などすれば、雇用の悪化をさらに招くことは間違いなく、それよりは、職業訓練も含めて、もっとスムーズに転職ができるセーフティネットを機能させるほうが重要だと思うのですが、職を失って住まうところも無いから可哀相という同情で、派遣全面禁止、みんな正社員化だと主張するのはどうでしょうか
現実味がありません。しかも募集があっても、派遣切りされた人たちが応募しないとなると、問題は働く側にもあるのではないかということになってきます。それよりは、デンマークの玩具メーカーの「レゴ」が大量にリストラをやったときは、会社がリストラ対象となった社員すべてに、転職のための職業訓練を行い、労働組合が転職先を斡旋したというのですから、そういった知恵を会社側も、組合側も、政府も働かせてはどうかという気がします。かんぽの宿の入札状況についても、これまでの報道されてきた入札の経緯では、なにが問題なのかがわかりません。小泉内閣の郵政民営化が憎しという情で、郵政民営化ではなく、規制緩和問題に取り組んでいた宮内さんの会社に、そんな安い価格で売るのは、出来レースだ、納得できないという感情で売却にストップがかかったということのように見えてきます。
ところが世の中はそう単純ではなく、この入札には裏で、なんらの問題があったのでしょうか
それなら筋が通ります。入札を仕切ったのがなぜメリルリンチなのかは、理屈では通っても感情的にはすっきりしません。あれだけ郵政民営化はハゲタカに売り渡すことだという反対論があったにもかかわらずメリルリンチというのはすっきりしません。また週刊新潮で、大阪の不動産会社の社長が実名で登場し、400億円での入札を考えていたけれど、たった5分の面接で予備審査で落とされ、入札に参加できなかったという記事がでています。いやはや、理にかなった入札をやったという筋書きで、実は裏に魑魅魍魎の世界があったということだったら大変なことになります。
経済学者でも、相変わらず「理屈」で、反撃があると、たちまちロジックで反論してつぶすというアメリカ教育トレーニングを受けてきたのが竹中さんで、いやもっと理屈では埋め尽くせない世界がある、もっと情の世界のなかに本質があると転向宣言したのが中谷さん
現場感覚でいくと、理にかなわないものは駄目だし、情がないと人びとは動かないという感じで、「智に偏れば、角が立つ、情に棹差せば流される」のハザマで考えるという習性がついていますが、みなさんはどうでしょうか
ちょっと世の中が極端にぶれて、右往左往しているという感じがしてなりませんが、今のように厳しい時代になってくると、不安や怒りなどの情に流され、時としてパニックを引き寄せるということにもあります。むしろ、こういう危機の時期こそ、情というよりは、希望を捨てない、また思考を停止しないという胆力みたいなものも求められてくるでしょうが、同時に冷静な判断とか、お互いの信頼感のもとに議論しあうということが大切なんじゃないかと思います。←クリックありがとうございます。よろしくお願いします。日本の食糧自給率が低く、問題だという議論が生まれてきています。
本当にそうなのでしょうか
この点を 野口悠紀雄教授がマスコミの報道が「政府の宣伝文句に何の疑いも持たず、受け売りで報道している」というひとつの例として挙げていらっしゃるのが食糧自給率の問題です。
「食料自給率40%」の虚構さえ見抜けぬマスメディアの不勉強
政府や与党だけでなく民主党もこういった報道に影響され、食糧自給率を問題にしているようですが、もうすこし事実をしっかり見ておく必要があります。まず食糧自給率が40%というのは、あくまで「カロリーベース」だということです。なにが違うかというと、鶏卵の96%は日本で生産されているのですが、カロリーベースの食糧自給率でいけば、9%となってしまいます。それで自給率を上げるというと飼料を国内で生産するしか手立てがありません。
ちょっと変だとお感じになるのではないでしょうか
食糧自給率に関しては、野口教授が紹介さている(財)食生活情報サービスセンターの「食糧自給率とは何ですか」に詳しく書かれていますので参考になると思います。
「食糧自給率とは何ですか」
この「食糧自給率とは何ですか」を見ていて分かることは、日本は飼料を海外に大きく依存していることが、食糧自給率を引き下げている原因だということがわかります。国際比較は、カロリーベースではなく、穀物自給率で行われるということですが、主食では日本も60%と食糧自給率は比較的高いのです。しかし飼料を含めて重量で計算すると、27%という低い率になってしまいます。しかし、いかに高騰してきたとはいえ、主食用の米や小麦やトウモロコシなどとは価格が違います。さらに飼料と最終的に私たちが購入する牛肉や豚肉などでは付加価値が違ってきます。そういった観点では、生産額での自給率も併せて見る必要がありますが、平成15年の生産額での見た食糧自給率はなんと70%という高い数値となっています。重量で見ても、日本で消費されている牛肉の39%は日本で育てたものですが、カロリーベースで行けば10%に過ぎません。参考前に各品目別の自給率(重量)と飼料自給率のかけ算でカロリーベースの自給率がでますが、「自給率とはなんですか」に掲載されていた畜産物の表を掲載しておきます。
こうやって見ると飼料を国内で調達できるかどうかに食糧自給率の問題の本質があることが浮き上がってきますね
野口教授も懸念されているように、食料自給率が低い原因が議論されず、なにか意図的に「一部の農産物に対する「非常識なほど高い関税率を正当化する社会的雰囲気を作るためのものなの」(野口教授)なのかという疑問を持ってしまいますね
←クリックありがとうございます。よろしくお願いします。
ロシア人力士の大麻吸引疑惑報道に感じること
昨日、タクシーで東京駅から移動中、清洲橋を過ぎたあたりに中継車がずらりと並び、一瞬ですが、通りを入ったところにパトカーや人の群れが見えました。どんな事件でしょうねと運転手さんに尋ねると、大麻吸引疑惑で騒動となっている北の湖部屋や大嶽部屋があって、マスコミの人たちが集まって、ずっとそういう状態なのだそうです。さらに「露鵬さんを乗せたことがあるんです。とても人柄が良くて、とてもあんな事件を起こすとは思えません」と話してくれました。この間異様に感じたのは、若の鵬の大麻入りタバコ所持という事件の直後ということもあるでしょうが、抜き打ち検査で陽性反応がでたことに関して、露鵬、白露山がクロだと決めつけたような先走った報道が、とくにテレビで続いて流されたことです。まだ簡易検査で陽性反応がでたとしても、専門機関で行う検体の分析結果が判明するのはまだ先のことであり、結果が判明していないのに、まるで犯人扱いすることはちょっと冷静ではありません。さらにテレビにでているコメンテーターの人たちのなかにも、どうかと思う発言をする人が結構目立っていました。日本の若い人たちが弟子入りする数がめっぽう減り、相撲界の維持に外国人に頼らざるをえない現状、朝青龍や白鳳の人気でなんとか興業を保っている現状を無視して、弱くなっても、外国人力士を排除し、日本人だけで、国技としての品格を保つべきだという発言も目立ちました。
それを言うなら、大麻よりも時津風部屋でのリンチで斉藤さんの命を奪った事件のほうがはるかに罪は重く、そのリンチを行ったのは日本人力士であり、外国人力士ではないということに、どう説明をつけるのでしょうか
問題の本質は角界のしくみや体質のほうにあるはずです。ちょっと結論づけが短絡的であり、性急すぎるのではないかという疑問が沸いてきます。そんなさなかに、抜き打ち検査の簡易判定では、本当に陽性でなくてもそれに近い反応が出る「擬陽性」という可能性もあるということが、大西祥平・日本アンチ・ドーピング機構専門委員の記者会見で明らかになりました。
精密検査でも分析結果がでないとなんとも言えませんが、冤罪であった可能性もあり、もし精密検査結果でシロという判定になった時に、マスコミ、とくに放送局はどう責任を取るのでしょうか
松本サリン事件の河野さんへの冤罪報道であれほど報道のありかたが問われたにもかかわらず、反省が生かせていないということです。
それにしても、報道のあり方だけでなく、この精密検査への協会からのサンプル提出が遅れたことは、いかにもという感じですね
分析結果、5日以降に=相撲協会、判明後に対応
結果逆転ある。専門家の意見分かれる。
【騒動解説】 対応まずかった相撲協会
それはそうとして、この相撲の問題にしても、この頃感じるのは、どうも日本が自信を失い、内向き、引きこもり思考になってきているのではないかということです。←クリックありがとうございます。よろしくお願いします。太田農水相秘書官も大変な人が隣人だった。
ブログの世界では影響力の大きい『池田信夫Blog』の池田さんが借りているご自宅の大家さんが太田誠一農水相秘書官で、しかもお隣さんとは
それが問題の政治団体の事務所だったというのだから、偶然としても、大変な人が隣人でした。ブログや2ちゃんねるなどでは、まださほど祭り状態、つまり話題になっているという感じではありませんし、ニュース検索しても、現在のところJ-CASTニュースしか記事にはなっていませんが、「必要なら、国会で証言してもいい。私の印象では、中里秘書官の自宅が『幽霊事務所』だったことは間違いない」と断言されているので、太田農水相も大変な火種を抱えてしまいました。
過去30日間に書かれた、池田信夫を含む全ての言語のブログ記事
さてどのように波紋が広がるのでしょうか
あいにくの出張中で、テレビのニュースなどもあまり見れず状況がよくわかりませんが、マスコミが大々的に取り上げる気配はあったのでしょうか
NHKご出身の池田さんは、既存のメディア、とくに放送利権に関しては厳しい立場を取っていらっしゃるので、テレビが取り上げるか、二グレクトするのかは定かではありませんが、行方が気になるところです。太田誠一氏の「政治団体事務所」は隣の家だった。太田誠一氏の政治資金収支報告書を検証する。
それにしても、松岡さん、赤城さんと問題が連続して起こったポストでまたもやということですが、福田改造内閣でなぜ太田農相が入閣したのかについては、疑問に感じた人も多かったのではないでしょうか
サブプライム問題で住宅不況といわれるアメリカですが、日本も住宅の着工統計を見ると、今年の1月から6月で着工件数が対前年で11%マイナス、さらに6月は16
7%のマイナスという惨憺たる状況
経済が減速、下降しはじめたなかで、どう手を打つのかという答えがでないままに、閣僚のこういった疑惑がでてくるというのは困ったものです。←クリックありがとうございます。よろしくお願いします。読売は炎上しない。このブログで取り上げた読売新聞の記事で、「自分たちの行動が社会現象を起こし、相手を謝罪に追い込むこともできる。単純に面白い。そうかも知れません」と話し、いわゆる炎上を煽って、相手の名前や住所をさらしたこともあるとした東海地方の男性が、逆にネットで名前や住所までさらされ、ブログも炎上してしまいました。詳しい経緯はよくわかりませんが、mixiで、この記事の取材を受けたことを書いたこと、本人が特定され火がついたようです。
(3)ゲーム感覚 悪意の増殖
この東海地方に住む男性も、問題児と言えばかなり問題児だと思いますが、読売新聞がネット社会の出来事を興味本位としか思えない取り上げ方をしていることが気になります。
記事を書く能力の問題か、あるいはなんらかの法的規制を誘導するための意図を持って書いているのかと疑ってしまいますが、おそらくは、後者のほうではないでしょうか
以前のブログでのセカンドライフを取り上げた読売新聞社説が、あまりにもお粗末な内容でしたが、リンク切れになっていたので、最後の締めのところを読んでいただくと、読売のスタンスが分かります。仮想世界と現実の境界があいまいになりつつある。しかし、仮想世界には金融当局も裁判所も存在しない。
仮想世界が現実に国内経済に影響を及ぼしたり、性犯罪の温床となったりする場合には、法的規制も求められよう
新聞記事は、いかに大新聞の名前のもととはいえ、匿名で書かれており、それがネットの匿名性を非難するのはどうかと思います。いや大新聞の名の下に書いているからよけいにタチの悪さを感じます。
今回の記事によって東海地方の男性のブログが炎上しましたが、もちろん取材された本人の問題と言えばそうでしょうが、もし読売新聞がネットでコメントを解放して書いていたらどうなっていたことでしょう
記者はそれぐらいの覚悟で記事を書くというのが本来の姿じゃないでしょうか
←お気づきの方はこちらの応援クリックお願いいたします。テレビの道路報道はちょっとずれている。
この土曜日と日曜日で、暫定税率延長問題を取り上げていたテレビ番組がありましたが、麻生さんが開かずの踏切を視察している模様を流したり、山間部の過疎地の細い山道を映して、こんなところがあるという映像を流していましたが、ちょっと変ですよ
特殊な事例を一般的だというように見せるのはやらせと同じ事です。
報道するなら、立派な道路をつくったおかげで衰退してしまった地方をとりあげたらと思いますね
日経がアンケート調査をやりましたが、暫定税率を維持して道路整備に使うことを支持しているのは、地方でも11%にすぎず、自民党支持者でも16%にとどまっています。道路は利権にすがる人が騒いでいるだけじゃないのという結果だと思います。
道路というのはない話で、特定財源を延長して一般財源として使うか、それをやめて緊急経済対策としてガソリンを下げるが当面の焦点じゃないでしょうか
それも道路をつくるという議員さんを選挙で支持するかどうかのアンケートでもすれば、結果はあきらかで、今どき道路じゃないだろうと本音では思っている自民党の議員さんたちも態度を変えるのじゃないでしょうか
冬柴さんも、官僚の弁護士をやっいないで、国民の側にたって国益にそった発言をして欲しいのですが、犯罪者であれ被告を弁護するのが弁護士の役割だからしかたないのでしょうか
高速道路を計画通りすべてつくると言ったり、空港ビルの上場に外資規制を打ち出すなど、政府方針とも違うことを言って日本売りを煽るのだけは止めて欲しいものです。道路というのはない話で、特定財源を延長して一般財源として使うか、それをやめて緊急経済対策としてガソリンを下げるが当面の焦点です。民主党の菅さんが古賀さんの地元の60億円をかけた立派な橋を視察していましたが、60億円もかけるならもっと違う使い道もあったでしょうにと思うのですが、その橋の先の道路が行き止まりになっているのはもの悲しい道路の現実を象徴しているようでした。いずれにしても、いまさら道路をつくっても企業は来ません。地方を再生したいなら、道路工事の麻薬漬けにするのではなく、地方分権や思い切った経済特区の導入など発想を変えないと地方再生はありません。
それを阻んでいるのが官僚ですから、官僚の利権を守るのか、日本再生かが本当の焦点ですね
テレビも同じ道路に光をあてるのなら、道路特定財源の名目で、それが道の駅に化けたり、スーパー銭湯になり、住宅になって、さらにそれらの利権を握る天下り官僚の給与や退職金になっていることを報道したらどうなんでしょうか
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讀賣新聞って暇なの
いまさらなぜ社説でセカンドライフ
仮想世界「セカンドライフ」は、一般紙をも巻き込んだフィーバーが昨年ありましたが、それも落ち着くところに落ち着いた感があります。会員が増えているといったところで、試しにやってみたというユーザーが多く、同時接続数は全世界で3万人から5万人という水準も、行ってみたけれど誰も人がいないという状況は大きくは変化していません。しょせん実験的な小さなコップのなかの世界であり、好きな人たちが集まって楽しんでおり、それはそれでそっとしておいてあげれいいのだと思います。
仮想世界が一般に広がるためには、技術的にも、コンセプトとして、そのしくみももっと大きな革新が必要だということでしょう
日本語版が昨年リリースされ、さらに天下の電通が取り組み、普及を狙ったのですが、その後のニュースを見ても、参入企業はそう多くはありません。ミクシィやIT企業が、リクルート手段に使って、ITがどの程度こなせるかを見る関門としては理解できますが、訪問者が少なすぎ、プロモーションとしては効率が悪すぎます。セカンドライフに出店したというパブリシティ効果が期待できたのですが、それもセカンドライフ・フィーバーが冷めるとともにすっかり落ちてしまいました。さて、セカンドライフには、仮想世界のリンデンドル(L$)という通貨が実際の米ドルとの交換レートもあり売買できるということから、さまざまなお金儲けを目的とした怪しげなビジネスも登場してきます。こんなに儲けた人がいるという切り口は詐欺の常套手段で使われているわけですが、そこに高利を売り物とした銀行が登場し、預けた仮想世界の通貨リンデンドル(L$)を返さないというトラブルも当然起こってきます。セカンドライフを運営するリンデンラボ社がそんな銀行を強制閉鎖させ、セカンドライフの秩序と健全性をたもつために規制を強化したことは当然であり、特に驚く事件ではありません。
>>リンデンラボ、「セカンドライフ」の金融機関に規制強化
それよりはるかに驚いたのは、そんな小さなコップの中の嵐といえる事件を讀賣新聞が、小さなコラムではく、なんと堂々と社説で取り上げたのです。
>>仮想世界 あいまい化する「現実」との境界(2月7日付・読売社説)
この社説内容を見ると、書いたご本人がほとんどインターネットのことを知らず、適当に記事を集めて書いたか、あるいは別の意図があって、インターネットのことをあまり知らない読者になんらかの先入観を植え付けようとしたかのいずれかではないかと疑ってしまいます。この社説はこう締めくくっています。
仮想世界が現実に国内経済に影響を及ぼしたり、性犯罪の温床となったりする場合には、法的規制も求められよう
さあ、皆さまはどう判断されますか
もっと重要な問題がいろいろあるなかで、あえてセカンドライフについて、また法的規制の必要性を匂わせた意図ってなんなんでしょうか
渡辺主筆が頭に描く讀賣の仮想敵国はインターネットに移ってきたということでしょうか
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牙をむいた老人
讀賣新聞の渡辺恒雄主筆が、中川昭一氏のパーティーで、連立をしかけ仲介したことを認めただけでなく、こんな発言をして、激震が走りました。
小沢党首への脅しでしょううか
「今書いたら次の展開の邪魔になる」
「新聞記者の分際でそんな話に介入して中傷を浴びている。
いずれは全部書いてやろうと思っている」
公共の場で堂々と恐喝めいたことを口にして脅すというのは、この老人の本質が顕れ、いよいよ牙をむき出しにしてきたということです。
中川さんも将来を考えるなら、こんな人をゲストに呼ばないほうがいいと思うのですが
読売・渡辺氏、大連立構想の内幕「いずれ書く」
箝口令が敷かれているのか、この件について讀賣新聞はなにも触れていません。
きっと讀賣新聞内部でも、この渡辺主筆の行動を疑問視している人が多数を占めていると思いますが、讀賣帝国の皇帝を批判することはタブーになっているのでしょう
政治家をも脅すわけですから、讀賣新聞の社内がどのようなガバナンスになっているかは推して知るべしでしょう
選挙で選ばれたわけでもない人が、ジャーナリストとして意見を述べるというのではなく、こういったカタチで隠微に政治に関与することはただでさえ問題ですが、連立の発想は、プロ野球でセリーグをパリーグを統合して一リーグにしようとした安直な発想と同質のものを感じます。プロ野球と政治と舞台は異なっていますが、プロ野球で発覚したように、平気でルールをねじ曲げたり、また不正を行い、しかもファンの気持ちをまったく理解しないで独断専行に走るという行動はそっくりです。
そして重要なことはプロ野球で発覚したのは、まったくプロ野球というビジネスに求められていることを理解しておらず、プロ野球存亡の危機にまで追い込んだということでしょう
権力の隙を伺って入り込み、思い通りにならないと恐喝めいたことをやって脅し、自らからを大きく見せようとする老人の姿には、哀れすら感じます。←いつもクリックありがとうございます。
本来なら炎上閉鎖してもおかしくないサイト
香川の行方不明事件は、三浦さんの義理の弟が犯人だったということですが、なぜ幼い命まで奪ったのかとやりきれない思いがします。この事件では、 秋田県の児童連続殺人事件で、犯人が母親の畠山鈴香だったという影響もあって、父親の山下清さんが犯人だと疑った人も多かったかもしれません。しかも、マスコミの報道がいかに、そう思わせるように取材のテープを編集していたかが、義理の弟が犯人とわかった後の報道の微妙な変化でよくわかりました。そうやって知らず知らずのうちに、思いこみが生まれてきます。
タレントの星野奈津子さんが、ブログで『あれは絶対父親の仕業だよ
あんだけテレビで証言してるけど、実は犯人でしたって捕まるのが見たい。
』と家族で話が持ちきりだと書いて、所属事務所から一年の活動停止という厳しい処分を受け話題になっていましたね
それで一年の活動停止なら、マスコミの番組も一年活動停止してもよさそうな番組があると思いますがどうでしょう
しかしインターネットで、もっと確信犯というか、これはどうかというサイトがありました。■ 犯人はおまえだ。それにしてもあんな顔つきの奴は間違いなく犯罪者の顔だ。少なくとも利口ではない。
IQの低い顔、といえばいいだろうか
■ それでも火に油
貧乏人は人も殺す。
どっちが得かもわからない、知能指数の低い人間なんですね
このnikaidouとか言う方、子供の頃によほどIQが高かったという自負があるのか、知能指数崇拝は相当なものを感じます。
IQは高くとも、EQのほうはどうなんでしょうか
こちらは確信犯なのできっと活動停止はないでしょうね
この二つのエントリーの間に、クレームメールとのやりとりが取り上げられているのですが、お互いけんか腰という感じだとしても、横から眺めると、クレームメールに書かれている方がまともだと思う人が多いのじゃないでしょうか
人権派でなくとも、読むと気分が悪くなってきますが、炎上しないのはコメントが書き込めないからで、まあ防衛線張って一方的に好きなことを言うというのはマスコミのコメントなんかも同じことかもしれません。←いつもクリックありがとうございます。
真実を語るべきは讀賣さんじゃないか
今回の福田総理と小沢党首の密室会談と辞任表明劇
さらに讀賣の政治へのジャーナリズムを逸脱した関与の疑いが濃厚ですが、すべて時代感覚を失った人々が無理矢理政治劇をつくろうとして、失敗したということだと思います。それにしても、連立ということは政治の理屈、また手法としてはあり得ても、国民的合意が得られるとは思えません。おそらく民主党内部にも、与党内部にも合意が得られないのではないかと思います。小沢さんは、これで致命的にリーダーとしての信頼を失ってしまったでしょうし、福田内閣、与党にはタナボタのような展開になっていますが、たとえ衆院選で勝ったとしてもねじれは解消できないので、構造的に福田内閣が強い政治のリーダーシップは発揮できず、厳しい立場が続きます。しかし、不思議なのは讀賣の赤座政治部長による「小沢氏は真実を語れ」という記事です。読むと、根拠のない悪質な記事を流して読者を欺こうとしているとしか映ってきません。むしろ真実を語るべきは讀賣だと思っている人は少なくないはずです。>>小沢氏は真実を語れ。小沢氏が持ちかけたことを「首相周辺をはじめ多くの関係者が証言」というなら、誰がそういったかを書くべきだし、同じように取材のパイプのある他紙が追随していないのは不自然です。それなら「讀賣の渡辺主筆が仕掛けて、自らが仕掛けた内容を書いているというマスコミ関係者の証言もある」と書かれても文句は言えないことになります。
しかし、本当に噂のように渡辺主筆が仕掛けたという疑いがあるなら、国会で証人喚問をすべきことではないでしょうか
社説などで意見を主張することは大いにやってもらいたいのですが、情報操作を行い、さらに裏工作で仕掛けて政治を動かすというのは本当に危険であり、ジャーナリズムとして最悪の姿です。プロ野球を腐敗させ、衰退させた張本人が日本をもそうするのかと言いたくなります。讀賣は自ら嫌疑を晴らすために、人を批判するのではなく、もっと丁寧な取材記事を書くべきだし、「小沢代表辞意 それでも大連立を目指すべきだ」と社説で煽動するぐらいなら、その根拠になっている国際協力について、もっと丁寧にアフガニスタンの現状について突っ込んだ取材を行って、事実をベースに政策提言すべきです。インド洋上での給油給水活動は、みんながやっていることに日本が参加しないと仲間はずれになるから、はやく連立で手打ち式をやって再開しろというのはあまりに乱暴な理屈であり、国民の間でも意見が分かれている問題であり、一刻を争う問題とはとうてい思えず、もっと国会で議論すればいいじゃないかと感じてしまいます。←いつもクリックありがとうございます。
スポーツを消費するTBS
亀田問題で、「視聴者や関係者の皆さまからさまざまなご指摘をいただいておりますので、これを真摯に受け止め、今後の番組作りに生かしていきたいと考えております」(サンスポ記事)と反省のコメントは出したものの、また朝青龍問題で、高砂親方もうかつだったとはいえ、まさか「落ち着いてからの」取材という文言で、モンゴルまででかけて取材し、後になって、申請した取材の期間を見てみろ、ちゃんと申請したじゃないかというのは、もはやTBSはまともな市民企業とはいえなくなっているということです。さらに対談相手がエンターテイナーでしかない細木数子氏ですから呆れてものが言えません。TBSが、怖いもの見たさを煽るような、あるいは親子の姿を美化して「亀田劇場」を演出し、それでスポーツのコンテンツ価値を高める意図は、見事に歪んだ亀田家の姿とか、大毅選手の力のなさなどの正体が暴かれ、一挙に崩れてしまいました。朝青龍問題も、結局は、それで目先の視聴率を取れればいいということで、細木氏をつかって謹慎期間の姿をもエンターテイメント化しようと走って、相撲界、さらにスポーツの世界にどう影響をおよぼすかをまったく考えていません。
こういうのを未然に防ぐのが、本当の意味でのコンプライアンスというものじゃないですか
マニュアルをつくって、法を「遵守」し、「違反」しなければいいという硬直したいいかげんなコンプライアンスに対する考えがあるのかもしれません。本来の精神である市民社会への適合がまったくできていません。公的なメディアが商業主義の視点だけに偏り、スポーツを消費し始めた状況はほんとうに危うい事態です。TBSの経営幹部の皆さまには、そうやってスポーツを消費し、衰退させていくことが本当にどうなのかを真摯に考えてもらいたいものです。←いつもクリックありがとうございます。
記事や社説の競争の場となるニュース・ポータルサイトを
朝日・読売・日経の3紙が提携して、新たなニュース・ポータルサイトを来年1月からスタートするとともに、過疎地などで各社の専売店でも他社の新聞も扱える相互乗り入れをするそうです。
>>朝日・日経・読売が提携 「ネット活用で紙の新聞を維持」
どのようなサイトになるのかの詳細はよくわかりませんが、単なるニュース・ポータルならYahoo
とかGoogleで十分であり、社説はすでにネットで読み比べている人も多いでしょうし、さらに、はてなブックマークとか、newsingとか、Buzzurlなどのようなソーシャル・ブック・サービスもあり、どのあたりで魅力化がはかられるのかを楽しみにしたいと思いますが、結構各紙のニュースサイトへの誘導を主に考えているとすると、誘導する経路はすでに過剰なほどあるので、差別化が難しそうですね
それと、「IT化と紙の新聞は矛盾しない」といまだに紙にこだわっていらっしゃるようですが、いかに紙媒体のほうが一覧性に優れているとは言っても、ネット時代になり、本質的に変化してきたのは、何新聞をとるかという選択ではなく、個別の記事の選択の時代に入ってきたということです。
つまり個々の社説や記事、また特集のコンテンツの質や魅力が問われる時代になってきたわけで、紙であれ、ネットであれ、そんな変化にどう応えていくかに本当の課題があるのではないでしょうか
つまりこれまでのように、いったん宅配で購読してもらえば、顧客を囲い込める時代ではなく、つまり少々つまらない記事や社説を書いても営業成績には影響しない、どの新聞社も変わりないような記事を書いていてもいいという時代ではなくなりつつあるということでないでしょうか
丹念に取材した良い記事は現在もあると思いますが、きっとそういった記事しか読まれない、選ばれない、あるいは価値を持たない時代にますますなっていくということでしょう
紙媒体が、一覧性では優れていても、宅配は高コストであり、しかも資源の無駄ですから一長一短ありです。
それは読者の選択にまかせればいいことだと思うのですが、どのような産業でもノスタルジーみたいなものがあって、すぱっとは割り切ることができないのでしょうか
しかし、マーケティングの基本である、人はドリルが欲しくてドリルを買っているのではなく、穴を開けたいからドリルを買っているということでいくと、ニュースを読みたいだけで、別に紙を買っているわけではないということだけはお忘れなく
新聞社のブランドよりも、個別の記事の魅力のほうが遙かに重要になってきたという変化に比べれば、販売店の相互乗り入れがどうのとか、やがて印刷も提携しないといけないとかいうのは、経営オペレーションとしては大変なこととしても、読者からすればどうでもよい些細なことであり、個別の記事選択の時代に耐える記事を生み出すために、どんなイノベーションが起こってくるのかのほうが遙かに重要だと感じます。そういった意味で、新しくスタートするポータル・サイトで各紙の社説や記事の評価とか人気度を読者につけてもらうといった工夫で、各記者が競い合える場になれば面白そうです。←いつもクリックありがとうございます。
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営業力強化のために
携帯にも対応
先進の営業支援システムです。
営業支援システムの株式会社 ビジネスラボ
ブランディングが事業成功の鍵を握る時代
「戦略構築」から「見える化」までを一貫してサポートします。この本をお薦めします。
大西 宏のプロフィール
マーケティングの実践の畑を歩んできました。生活用品・インテリア・化粧品・デジカメ・産業財など多くのジャンルに関わってきましたが、CI、人事システム、情報システム開発などのプロジェクトも体験しており本職がなにかを疑われそうです。バブル以降、マーケティングは冬の時代であったと思いますが、昨今は、マーケティングを見直す機運が高まってきており嬉しい限りです。
過去のエッセイ
ホリエモン を含む記事 : 大西 宏のマーケティング・エッセンス - ライブドアブログ
大西 宏のマーケティング・エッセンス
ホリエモン を含む記事
スタバ"失速"の根深い理由
産経でイタクラヨシコさんの面白いコラムがありました。
スタバ”失速”の理由が、「実のところ、何のことはない、やたらと泡の多い飲み物が割高感を呈し始めたからではないか」というご指摘
「液体部分を飲み終えてなお高々と残る泡の量に心虚(むな)しくなった」そうです。
いかにブランドでも不振が伝わってくると、かつての魅力であったものも、欠陥として見えてくるということでしょうか
スタバ“失速”の原因
スタバは、このコラムでも語られているように、ちょっと中途半端になってきていることを感じます。「北米の都市部のおしゃれなカフェブランド」という価値がどんどん多店舗化を進めるなかで失われ、他のカフェとの違いがよくわからなくなってきていることも事実だと思います。かなり無理に思える出店をスターバックスは進めてきたわけですが、そもそもスターバックスをそう駆り立てたのも、株価、そして時価総額を上げるために、無理に売上げを上げていこうとしたことにあったのではないかと思えます。このあたり、ホリエモンのライブドアの最後のあたりで、時価総額こそ企業価値だとして、どう考えても事業の相乗効果が期待できない企業買収に走り、これは危ないと感じたのとか、米国や英国で製造業が消えていったのと根っこは同じ問題だと感じます。実際のブランド価値というならお客さまからの満足や支持を広げていくことでしょうが、それには時間も労力も必要だし、市場とのやりとりのなかで磨いていくしかありません。とくに単一のブランド、しかもスターバックスの店舗とサービスの付加価値を保ちながら事業を広げて行くとなるとそれなりの節度や、じっくりマーケットを育てていくということが必要になりますが、株の世界は、そんな悠長な話を待ってはくれません。北米ではお店をコーヒーの香りで満たしたり、いろいろサービスの質を上げる努力もしているようです。
しかし、急激な店舗増で希少性も薄れ、さらにライバルが増えてくると、なかなかそういった地道な努力がすぐに効果を出すというわけにはいかなかったということでしょう