「その解散、ありかで、郵政法案は、なんというか盛り上がっている。
政治は最大のエンターテイメントという規定からいうともっとおもしろくしたい」
「政治は最大のエンターテイメント
」そんな言葉、いましったぞ
勝手に造語するんじゃない。
とおもいつつ
「そこで、焦点になる参議院でな、造反というか、反対しそうな国会議員のリストと、その議員の経歴を整理して、本ブログ、300人の読者に提供しなさい」
つまり、誰が造反して、だれが転ぶか
それで、賭けでもさせようという腹か
「つまりだな、郵政民営化反対の人は、その人を応援すればいい。郵政民営化賛成の人は、その人を落選させればいい。非常にわかりやすい話にする。さらに、どこで、転んで、どこで突っ張ったかもわかる。
これは、競馬の予想よりおもしろい」
ほう、300人に賭博させて、胴元をしようという腹か
ということで、ざっと作りました。
問題は、誰を反対派議員とするか・・・
ま、マスコミでは18人といわれている。自民党執行部は、10人止まりといっている。
ついでに、それに○×△でもつけるか
掛け率もつけたりして・・・・ま、これはやりすぎだろう
で、反対派議員は、いろいろあって、面倒なので、わかりやすく「4月7日の勉強会に参加した議員」としよう
だから、文句いわないでね
追加その他は、みなさんに任せます。
で、そのリストと、そのプロフイール
人気blogランキングへ おしてくれると、感謝
参議院で郵政民営化反対とおもわれる議員リスト(派閥別
カッコは当選回数)(4月7日の勉強会に参加した議員とする)
その人達のプロフィールと選挙区
昭和12年1月10日富山県城端町に生まれ、県立福野
高等学校を経て、慶應義塾大学経済学部を通信教育にて
裁判所調停委員を昭和40年より10年間務め
6月退職まで連続8期当選
平成3年には富山県議会議
自民党富山県連幹事長、副会長等を歴任○現
昭和18年1月1日生まれ、埼玉県熊谷市に育つ。
県立浦和高校を経て、昭和42年3月東京大学法学部卒
その後、平成3年四国郵政局長、平成6年東海郵政局長、0年郵政審議官と重要ポストを歴任、平成11年7月郵
同年8月(株)大和総研顧問に就任、平成
共和国兼エストニア共和国駐箚を命ぜられ同年11月フ
平成16年7月参議院議員選挙で比例区から当選
昭和18年11月20日鹿児島県姶良郡隼人町に生まれ
央会入会、経営監査部長、参事等を経て、平成11年常
務理事に就任、平成16年退任
この間、鹿児島県米消
全国商工会青年部連合会会長、平成15年5月あさぎり
町商工会青年部長(旧上村より合併のため)、自由民主
25歳で菊池市議会議員に初当選
その間防衛政務次官を拝命○平成12年4月16日参議
会連合会会長として22年、その間全国商工会連合会顧
問、九州商工会連合会会長を務める○その他森林、畜産
関係の役職もかねる。
昭和8年11月1日広島県庄原市に生まれ、旧制広島県
立広島第一中学校、県立皆実高等学校を経て昭和32年
年の健全育成に関する小委事務局長、教育基本法検討特
昭和13年北海道広尾町に生まれる○帯広三条高校卒業、神奈川大学工学部中退、広尾町役場を経て、昭和37年
北海道庁入庁、北方圏構想を発案し、地方の国際化に先
鞭をつける○昭和54年北海道議会議員に初当選、以来
この間、自民党道連政務調査会長、同教
議長などを歴任○平成10年7月第18回参議院議員通
常選挙に北海道選挙区より立候補し、初当選○法務大臣
昭和46年10月23日東京都足立区生まれ、鹿児島県
鹿児島県立武岡台高校を経て、平成8年大東文化
大学経済学部経済学科を卒業、平成12年より衆議院議
員小林興起の公設第一秘書となる○現在内閣委員、予算
委員、沖縄及び北方問題に関する特別委員、憲法調査会
村郡に生まれる。小・中・高と生徒会長を務める。
副会長、副幹事長等歴任する○衆議院議運委員(議事進
として、議員立法「少子化対策基本法」を提出、成立さ
せる○1度の落選後衆議院議員に初当選し、連続3期当
4期目に落選するも、自民党公認で参議院比例代表
に出馬、当選し国政復帰を果たす○現在行政監視委理事、情報センター出版局)「郵便局をアメリカに売り渡すな」
昭和19年1月1日広島県三次市生まれ
学校を経て、昭和41年早稲田大学第一文学部演劇学科
卒業後、(株)中国放送に入社、アナウンサーとなる。
昭和50年以降はフリーとして活動し、中京テレビ「お
笑いマンガ道場」の司会、広島テレビ「柏村武昭のテレ
ビ宣言」のキャスター等を務める。
院議員に初当選、同年12月に自民党入党、以後法務、理事、参議院自民党国会対策副委員長を務める○現在防
O特委副委員長を兼任する。
また、死刑廃止推進議連、日本の領土(竹島、尖閣諸島等)を守るために行動する。
議連、国家基本政策協議会の各副会長
昭和23年5月21日、大分県大分市生まれ
舞鶴高校を経て、同44年別府大学短期大学部初等教育
科を卒業後、父親の経営する会社で広報を担当
年結婚し一男一女を育てる。
同56年には国際協力事業
団の支援を得て、ブラジル国アマゾナス州マナウス市に
家族で工業移住
マナウスでは日伯文化協会の日本語学
校で日系二世・三世に日本語の指導員として日本文化の
伝承に努めた。同59年に帰国、日伯貿易の仕事をする。
傍ら、子供の中学校でPTA副会長に就任
夫の経営する電気工事会社の総務部長に就任、社員教育
に特に力を尽くした。
同6年大分県中小企業家同友会の
社員教育委員会、同9年同常任理事に就任し、初代女性
部長として女性経営者の役割やあり方について提言を行
ってきた○現在行政監視委員会理事、文教科学委員会、昭和8年4月8日新潟県に生まれ、同32年早稲田大学
関する調査会会長、農林水産物貿易対策特別委員会委員
合連合会会長、(社)日本の水をきれいにする会会長、昭和10年7月14日香川県三豊郡仁尾町生まれ、同3
題及び経済活性化に関する特別委員長就任、同13年1
の見た大平正芳」「未来に橋を架ける」「優優飛翔」等
びエネルギー問題等の視察の為、アジア、欧州、米国等
ク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関
する特別委員長、国土交通委員会委員、全国農業会議所
員会委員、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
昭和32年10月25日長崎県長崎市生まれ、市立磨屋
小学校を経て、同48年3月市立桜馬場中学校卒業○同
ターナショナルジュニアヘビー級世界チャンピオンにな
るも左膝の粉砕骨折により翌年1月引退
月プロレス団体FMWを設立○編入していた駿台学園高
ンにあるアフガニスタン難民キャンプを視察
2月、同年9月アフガニスタンの首都カブールを訪問、カルザイ大統領をはじめ各閣僚と会談○現在文教科学委
員、災害対策特別委員会理事など○著書「男の教科書」
「高校生日記」「真実」ほか多数
昭和13年4月19日、愛知県豊橋市生まれ
中部中学校、愛知県立豊橋東高校から早稲田大学第一政
政界転出をめざ
し平成2年2月、衆議院議員に初当選
衆議院議員、2回目の当選を果たし、防衛政務次官、同
外務政務次官に就任
党都市と農山漁村の共生・対流を進める調査会交流情報
同16年7月、参議院議員に初当選
<<【政治】英国テロは、小泉政権に吉とでる。
│ オフイス・マツナガのブログ
(現役雑誌記者によるブログ日記
)のトップへ│海底遺跡と東シナ海の興亡 by キョーコ>>
上記は17人ですね
長谷川憲正は、バリバリの郵政族
これははずす。荒井広幸は、政治信条うんぬんよりも、パフォーマンス上、はずす。
焦点は、亀井派の8人(荒井もいれて)
ま、一人実弾5千万円として、約5億円か・・・
問題は、小泉さんその金使うかどうか
使わない方に、1ベット
そして、解散です。選挙、いやだ、いやだ。
5億円ですか
1興行でまかなえます。たいしたことない。そのぐらい、ばらまいて、郵政族や、組合員をぎゃふんといわせてください。郵政は、郵政族、野党・労組とも利権のたまりばです。みんな、それにだまされているだけです。なんせ、かれらはノイズイ・マイノリテイです。NTTや、ドコモもしきっています。全国にいます。郵政民営化されれば、郵政官僚OBが死にます。彼らが死にますと、IT産業はもっと活発に活動できます。つられて、通産官僚も死にます。馬鹿な通産官僚より、民間シンクタンクまかせたほうが、ずーっとましです。すくなくとも民間シンクタンクのほうがリスクとります。これが救いです。これが行財政改革です。コメントする。
参議院選挙世論調査の最終版
門外不出の自民党調査数字限定公開
選挙区の73議席中59議席は確定
確定情報付き
選挙区別のマスコミの世論調査の数字は、序盤調査、中盤調査
政党調査は、某政党の県連単位で調査した生数字を利用
A-Dで優劣をランク付け
調査は、6月中旬調査・・序盤調査と7月上旬調査・・中盤調査
二つの生数字を利用して解析
投稿、内部告発、情報提供を歓迎します。なお無断で掲載はしませんので安心してメールください。
オフイス・マツナガのサイト
今週のキーワードbyオフイス・マツナガ
【公にされない公の資料を公開】
【その他 オフイス・マツナガweb管理人】
一日一回 日教組の悪口をいうためのネタ帳
孤立を怖れず、連帯を求める。
【オフイス・マツナガのリンク先】
「島田が行く。
【遠藤顧問の「歴史」だよ
花魁のねずみ
第四回 滑舌のトレーニング(1)
5日線9378円が戻り待ち売りのライン 「本日のマーケット」
【女詐欺師・四谷由布】その8
菅政権は「元テロリスト金賢姫と遊んでいないで、円高対策でも講じろ。
」「本日のマーケット」
韓国の巡航ミサイル開発の目的は日本と中国への報復
テクニカル的に反発
買い戻しが先行
「本日のマーケット」
今週は全般に下値模索
9000円前半を意識した展開
「本日のマーケット」
小沢一郎は、「党員・サポーターを1000人がノルマ」といって釣りにいった。
第三回 表情筋も鍛えましょう
続落、米景気懸念や円高で売り一巡後はもみ合い
「本日のマーケット」
当方の北岡記者が、「週刊朝日」と「日刊ゲンダイ」の読者に謝罪
森喜朗元首相が小沢一郎前幹事長に和解を持ちかけ・・はガセと認定
「本日のマーケット」
「リサイクル枝野」は「辞意」を表明していた。
民主党「七奉行」はほぼ全滅
これからは「7人の武士」か
菅政権は「死に体内閣」
風烈廻り昼夜廻り同心朽木重四郎
政局流動化の中で、マーケットはみんなの党の日銀法改正を中心とした「デフレ脱却法案」に期待
鳩山前総理「44議席だったら、オレがやっても一緒」
参議院選挙、与党過半数割れは折り込み済み
「本日のマーケット」
やっぱり非公式に・・・
第二回 表情筋も鍛えましょう
マーケットは菅総理退陣を織り込むか
「本日のマーケット」
買い戻し相場は値幅が大きくなることがあるので注意が必要
「本日のマーケット」
国内投資家は消費税の行方に関心が高く参議院選挙を前に手控え状況
「本日のマーケット」
当サイトは携帯から閲覧可能
今週は全般に下値模索
9000円前半を意識した展開
「本日のマーケット」 (一般読者)
菅政権は「死に体内閣」
民主党の川内博史代議士を鍛錬する会 (魯山人)
「口蹄疫とテロの可能性」というレポートをゴミ箱に捨てた菅総理
小沢一郎の功罪
最大の「功」は、山田正彦を農林副大臣にしたこと
(国益より面子が優先、民主党)
民主党「七奉行」はほぼ全滅
これからは「7人の武士」か
菅政権は「死に体内閣」
参議院選挙、与党過半数割れは折り込み済み
「本日のマーケット」 (一般読者)
「ぼやき三毛猫」日本がダメだと世界がダメになる。
マーケットは菅総理退陣を織り込むか
「本日のマーケット」 (一般読者)
(ネットでききましたw)
(現役雑誌記者によるブログ日記
海底遺跡と東シナ海の興亡 by キョーコ: オフイス・マツナガのブログ
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海底遺跡と東シナ海の興亡 by キョーコ
海底宮殿—沈んだ琉球古陸と“失われたムー大陸”
「今年は夏休みなしだな
」というのが、永田町周辺住民のぼやき
その周辺住民あたりにぶらさがっている我々もおなじこと
こんなぼやきを、ヒーリングしてくれそうな、キョーコの気まぐれ日記のキョーコさんからの寄稿です。
海底遺跡と東シナ海の興亡
いつのまにやらもう七月というわけで、今回は夏らしく東シナ海のお話です。
日本の最西端はご存知のように、南西諸島のひとつ、与那国島だよね
起伏に富んだ土地と豊かな森、海岸沿いの放牧地ではヨナグニ馬がのんびりと草をはむ風景が広がる周囲27
5キロの小さな島は、晴れた日には肉眼でも台湾を見ることができる国境の島でもある。アクセスが悪いのであまり観光客は多くない。
そんな与那国島を有名にしたのは、島の南側の沖合い100メートルの海底に広がる遺跡ポイントとよばれている場所だよね
与那国の『海底遺跡』といえば、聞いたことがあるひとも多いと思う。水深25メートルの海底から立ち上がったピラミッド状の地形には階段状の城壁や広場らしき場所、ループ状の道路やアーチなど自然の造形にしては、「ん」と思うような不自然な地形が広がっている。琉球大学理学部物質地球科学科の木村政昭教授を中心に1992年の調査開始以来、この海域を中心に潜水調査をはじめレーザービームやシーバットなどを用いたさまざまな実測が行われた。その結果、どうやらこれは人工的な構造物であるということ、しかも1万2000年以上前に作られたのではないかということがわかってきた。もともと沖縄本島をはじめとした南西諸島は琉球海嶺と呼ばれる海底に連なる山脈の上にのっているんだけど、現在の形に落ち着くまでに何回か隆起を繰り返してきたらしい。南西諸島ののっている琉球海嶺は、200万年前はユーラシア大陸の東の縁だったんだけど、その後水没してしまった。そして20万年前から2万数千年前までの間に、中国から沖縄本島にかけて琉球古陸と呼ばれる長大な陸橋が出現した。木村教授は海底遺跡が建造されたのはこの時期ではないかと著書の中で書いている。やがて1万2000年前、海面上昇とともに大規模な地殻変動が起こり、琉球古陸は現在の南西諸島を残して水没したという。考古学者の多くは海底遺跡が人工建造物であることを認めないというけど、海洋地質学や地震学が専門の木村教授の説は説得力がある。
私も二年前、実際に与那国沖の遺跡ポイントに潜って自分の目で確かめてきたんだけど、う〜ん・・・かぎりなく人工物に近いような気がするなあ
ちなみに一緒に潜ったダイバー達の意見は、自然にできた説と人工物説と半々ぐらいだった。さてここで話はいきなり海底油ガス田問題の件で中国ともめている東シナ海の排他的経済水域に飛ぶ。東シナ海の海底はユーラシア大陸からなだらかに傾斜して、沖縄トラフと呼ばれる窪みへと続いている。沖縄トラフというのは、南西諸島の西側に平行して走る長さ1200キロの細長い窪みのことで、その中軸は地殻の奥深くの裂け目になっていて、台湾東北部のイーラン平野から、雲仙普賢岳の下を通って瀬戸内海に抜け、琵琶湖の下を通って日本海東縁をとおり、北極を経て大西洋中央海嶺へ続いている。
こういった地形の構造からみて、沖縄トラフとその周辺はマグマ溜まりが連なった巨大なガスベルト帯になっていて、沖縄トラフはこのガス圧が抜けて大陥没が起きたために生まれた窪みなんだそうな
中国としては沖縄トラフまでを大陸棚だとして、沖縄トラフを日本との境界線だと主張しているよね
自分たちには東シナ海の大陸棚のすべての資源に対して権利があるので、件の海底油田も中国のものだと言っているんだよね
かたや日本の主張は、大陸棚は沖縄トラフどころか南西諸島をこえて太平洋まで続いている。
だからお互いに中間線で手を打ちましょうというもの
地道に沖縄トラフの地質調査をしてきた木村教授によると、沖縄トラフの地質構造は大陸棚や南西諸島と同じ
さらに大陸棚は南西諸島を越えた太平洋まで伸びているという。
つまり日本列島も西南諸島も大陸棚の上にのっかっているってことなんだよね
与那国の海は水深30メートルまでクリアに見えるほど美しい。
でも島の周りを我がもの顔で海洋調査する国があったり、数十隻もの漁船団がデモをしたりと、なにやら最近の東シナ海はきな臭い匂いが漂っているよね
与那国近海じゃないけど、イギリスで同時多発テロもあった。対立の構図は根が深い。海底遺跡を調べてゆくうちに、一万年以上も前に高度な巨石建造物を作る技術をもった文明が存在していて、それは縄文ともポリネシアの島々とも密接なつながりがあった可能性があることもわかってきた。
沖縄や東南アジアには同じパターンの洪水神話が存在するのも関係あるのかな
地道な科学的な調査によって少しずつ表に出てきた事実
もしそれが真実なら、文化や人種なんて、私たちが思っているよりもずっと流動的なものなのかもしれない。
遺跡ポイントもふくめて、西太平洋の海底の地質構造をさらに詳しく調べることで、古代史はもちろん、文化や無意識に刷り込まれてきた枠組みを見直すきっかけになるんじゃないかな
少なくとも、海底の地質調査を徹底することが、確実に国益につながるってことは、中国の大陸棚説の件をみればわかる。
でもこうした地道な研究には、なかなか予算がつかないのだとか
軍事力増強だけが国力じゃないよね
ぜひこうした調査研究に予算をつぎ込んでくださいね〜
もっとも、その成果を使いこなすことができなければ、豚に真珠・・・か
<<【政治】郵政民営化法案参議院へ
転ぶか、腹がすわっているか
│ オフイス・マツナガのブログ
(現役雑誌記者によるブログ日記
ウォシュレット 発売から累計2千万台
「おしりだって、洗ってほしい」のテレビCMで知名度を一気に高めたTOTOの温水洗浄便座「ウォシュレット」の発売から25年が過ぎ、累計出荷が2000万台を超えたという。発売後間もなく、銀座のショールームに行って面白半分に説明を受けた。そして思い切って購入した。
観光以外の接点が少ないスイスだが・・・
友人を訪ねてルツエルンから1時間ほどのバーゼルを訪れた。チューリッヒに次ぐ大都会だが、ここはライン川の真ん中でフランス、ドイツと国境を接していることで知られる。スイスには空軍と陸軍の正規軍が存在するが、実は「海軍」もある。
船は全てライン川にあるだけで、「海
興味深く拝読しました。「海」を見て、ただ美しい。とか飛び込みたい。とか、単純な発想しか湧かない自分としては、キョーコさんの広角視野と博識に「ははぁぁぁ〜」という感じです。
こんばんは♪ なに言ってるんですか〜(笑)
遺跡にじかに触ってみたくて、ダイビングのCカードをとったのが真冬の与那国島だったので、なんか・・・こうすごく思い入れがあるんですよ
それに、沖縄の海を潜っていたら潜水艦と遭遇なんてイヤですもん
コメントする。
参議院選挙世論調査の最終版
門外不出の自民党調査数字限定公開
選挙区の73議席中59議席は確定
確定情報付き
選挙区別のマスコミの世論調査の数字は、序盤調査、中盤調査
政党調査は、某政党の県連単位で調査した生数字を利用
A-Dで優劣をランク付け
調査は、6月中旬調査・・序盤調査と7月上旬調査・・中盤調査
二つの生数字を利用して解析
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一日一回 日教組の悪口をいうためのネタ帳
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「島田が行く。
【遠藤顧問の「歴史」だよ
隠密廻り同心・磯貝真六2 「伊助の別れ火」
K1脱税事件と芸能界裏金疑惑
臨時国会召集・政局混迷で円高抑制などの政策には期待できない。
「本日のマーケット」
【女詐欺師・四谷由布】その9
菅政権の無策・・・・円が上昇
利益確定売り
為替は安全保障という原点を見直すべき
「本日のマーケット」
為替次第で反発
輸出関連株には買い戻し期待
ただし、債権が買われすぎ傾向、米国は債権売り株先買い傾向
「本日のマーケット」
キレキャラ・「中井洽」フライデーと警察庁にキレる。
米国は金融緩和によるドル安政策
日本の菅政権はまったく無策
買い先行も上値重い。円高懸念が強い。
「本日のマーケット」
元テロリスト金賢姫の国賓級待遇
責任は、中井国家公安委員長と千葉法務大臣と逃げる準備中の菅総理
ストレステストはすでに織り込み済み
フシ目の9500円台では、戻り売りが控えている。
「本日のマーケット」
花魁のねずみ
第四回 滑舌のトレーニング(1)
5日線9378円が戻り待ち売りのライン 「本日のマーケット」
【女詐欺師・四谷由布】その8
菅政権は「元テロリスト金賢姫と遊んでいないで、円高対策でも講じろ。
」「本日のマーケット」
韓国の巡航ミサイル開発の目的は日本と中国への報復
テクニカル的に反発
買い戻しが先行
「本日のマーケット」
今週は全般に下値模索
9000円前半を意識した展開
「本日のマーケット」
小沢一郎は、「党員・サポーターを1000人がノルマ」といって釣りにいった。
第三回 表情筋も鍛えましょう
続落、米景気懸念や円高で売り一巡後はもみ合い
「本日のマーケット」
当方の北岡記者が、「週刊朝日」と「日刊ゲンダイ」の読者に謝罪
森喜朗元首相が小沢一郎前幹事長に和解を持ちかけ・・はガセと認定
「本日のマーケット」
「リサイクル枝野」は「辞意」を表明していた。
民主党「七奉行」はほぼ全滅
これからは「7人の武士」か
菅政権は「死に体内閣」
風烈廻り昼夜廻り同心朽木重四郎
政局流動化の中で、マーケットはみんなの党の日銀法改正を中心とした「デフレ脱却法案」に期待
当サイトは携帯から閲覧可能
臨時国会召集・政局混迷で円高抑制などの政策には期待できない。
「本日のマーケット」 (一般読者)
キレキャラ・「中井洽」フライデーと警察庁にキレる (一般読者)
キレキャラ・「中井洽」フライデーと警察庁にキレる (一寸)
キレキャラ・「中井洽」フライデーと警察庁にキレる (その筋さん)
今週は全般に下値模索
9000円前半を意識した展開
「本日のマーケット」 (一般読者)
炎上サイト炎上は、山本譲司元衆議院議員の秘書 (猫)
今週は全般に下値模索
9000円前半を意識した展開
「本日のマーケット」 (一般読者)
菅政権は「死に体内閣」
民主党の川内博史代議士を鍛錬する会 (魯山人)
「口蹄疫とテロの可能性」というレポートをゴミ箱に捨てた菅総理
小沢一郎の功罪
最大の「功」は、山田正彦を農林副大臣にしたこと
(国益より面子が優先、民主党)
民主党「七奉行」はほぼ全滅
これからは「7人の武士」か
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オフイス・マツナガのブログ
(現役雑誌記者によるブログ日記
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(現役雑誌記者によるブログ日記
謹告:週刊日程表、1日遅れでアップロードします。
今週はボスの番だったのですが・・・・
クレームはこちらへ
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◆今週のポイント
・7月11日(月) 参院本会議で郵政民営化特別委員会の設置を議決
ライス米国務長官が来日
・7月12日(火) 日米外相会談・北朝鮮の核開発や在日米軍の再編、BSE問題などを協議
・7月13日(水) 参院本会議で郵政民営化法案の趣旨説明
・7月14日(木) 郵政民営化法案が参院特別委で審議入り
◆今週の経済動向
今週の国内経済指標は、12日に開催される日銀金融政策決定会合では、その後に予定される福井俊彦日銀総裁の会見に注目
今週から本格化する4〜6月期企業決算に注目
主要企業の発表予定日は12日にペプシコ、13日にアップルコンピュータ、AMD、15日にゼネラル・エレクトリックなど
◆今週の株式市場
先週の東京株式市場は高値警戒感が強まるなか、原油高などが嫌気され弱含んで推移した。週末はロンドンで同時テロが発生したが、米国株が持ち直したことで反発に転じた。ただ、機械受注の悪化が上値を抑える展開となった。今週の株式市場は米国株、原油価格を睨んだ展開が続くと予想される。外部環境が不透明である一方、1-3月GDP統計に見られるよう国内景気が踊り場を脱却する兆しもあり、株価は底堅い展開が予想される。
需給面も個人投資家や投資信託の買いが引き続き見込まれるほか、裁定買い残の減少も売り圧力を弱めそう
また、日米の企業業績の発表を控え、好業績銘柄を個別に物色する動きが強まりそう
◆今週の為替見通し
先週の外国為替市場は原油高の日本経済に与える影響や日米の金利格差を背景に円売り・ドル買いの動きが続き、週末の円相場は1ドル=112円台前半となった。
今週の円相場は米国の景況感や原油価格を睨んだ展開となろうが、週初は8日に発表される米雇用統計を手掛かりにした動きとなりそう
米国の景況感が強まるようならドル買いの動きを強めそう
ただ、(米)貿易収支、(米)財政収支の発表があるだけに米国の双子の赤字に注目が向けられる可能性もあり、一方的なドル買いも避けられよう
日本経団連会長会見・奥田会長が、退職した中央省庁幹部の天下り受け入れ停止を会員企業・業界団体に要請へ
参院本会議で郵政民営化特別委員会の設置を議決
ライス米国務長官が来日
ジア・バングラデシュ首相来日(15日まで)
独最大野党会派キリスト教民主・社会同盟が9月の総選挙に向けマニフェスト公表
国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指すインドと日本、ドイツ、ブラジルの4カ国(G4)の「枠組み決議案」を国連総会が審議(ニューヨーク)
米中通商閣僚会合(北京)・知的財産権保護や中国製繊維の緊急輸入制限などを協議
天皇、皇后両陛下が愛知万博を視察(〜13日、愛知県長久手町
両陛下の万博訪問は3月の開会式以来2度目)
埼玉の愛犬家連続殺人事件で殺人罪などに問われ、一審で死刑判決を受けた関根元被告らの控訴審判決(10時、東京都千代田区・東京高裁)
被爆60周年記念事業・広島平和記念(原爆)資料館開館50周年企画展「廃虚の中に立ち上がる−平和記念資料館とヒロシマの歩み」(8時30分、〜12月18日、広島市・原爆資料館
市民から寄せられた新資料も展示)
WTO非公式閣僚会議・WTOドーハ・ラウンドの促進を目指す非公式閣僚会議を中国・大連で開催
日米外相会談・北朝鮮の核開発や在日米軍の再編、BSE問題などを協議
中国の唐家セン国務委員が胡錦濤国家主席の特使として北朝鮮を公式友好訪問
小泉首相との会談を予定)
日台漁業交渉で非公式予備協議(東京都
29日に民間漁業協議を開催)
万景峰92が新潟港に入港(新潟市・新潟港)
日銀政策委・金融政策決定会合(13日まで)
日商が夏季政策懇談会開催(都内)
7月の月例経済報告(内閣府)
6月の企業物価指数(日銀)
6月の消費動向調査(内閣府)
第1四半期の米小売業企業利益
ボーダフォンのビル・モロー社長会見
6月の大手5社のビール・発泡酒出荷量
6月の中古車登録台数(自販連)
名古屋証券取引所の新興企業市場セントレックスに「ガイアックス」(東京)が新規上場(名古屋市・名古屋証券取引所)
中部開発センターの名古屋ブームに関するアンケート調査結果について(14時30分、名古屋市・名古屋商工会議所)
新産業創造戦略国際会議「世界ものづくりサミット」(15時、大阪市・大阪市長公館)
広島、沖縄両県で偽の旧1万円札約2000枚が見つかった事件で偽造通貨交付罪に問われた東京の無職男ら2人の初公判(15時、広島市・広島地裁)
祇園祭山鉾曳き初め(〜14日、京都市・各山鉾町
組立が完了した山鉾を町内で試し曳き)
参院本会議で郵政民営化法案の趣旨説明(与党提案)
全国知事会議(徳島市、14日まで)
インドネシアのユドヨノ大統領が訪中(〜16日)
7月の金融経済月報(基本的見解)
6月の投信概況
6月の対内・対外証券投資(財務省)
5月の国際収支(財務省)
6月の米輸出入物価指数
6月の米財政収支
5月の米貿易収支
国際モダンホスピタルショウ2005「確かな健康・医療・福祉—クオリティの高いサービスをめざして」(10時、〜15日、東京都江東区・東京ビッグサイト)
在宅ケア2005「高齢社会を支える地域ケア力
世界ものづくりシンポジウム、経営者フォーラム(10時30分、〜14日、大阪市・インテックス大阪)
97年の名古屋、02年の福岡に続いて3回目の日本開催)
海外に住む日本人に国政選挙の選挙権行使を認めないのは違憲か否かが争われた訴訟の最高裁弁論(14時、東京都・最高裁)
衆院事務局の電話設備工事をめぐる汚職事件で、受託収賄罪に問われた3被告の判決(10時、東京都・東京地裁)
受賞は久我なつみさんの「日本を愛したティファニー」ほか)
シャトル打ち上げ・米NASAがスペースシャトル打ち上げを約2年半ぶりに再開
日本人宇宙飛行士野口聡一さんも搭乗へ
郵政民営化法案が参院特別委で審議入り(与党提案)
インフレ懸念に対応し利上げ継続姿勢を打ち出す米FRBの金融政策の行方を占う。
経済同友会が夏季セミナー開催(軽井沢町、15日まで)
6月の企業倒産(民間調査会社)
6月の米小売売上高
「新しい歴史教科書をつくる会」と作家らが千葉県の船橋市立図書館に著書などを大量廃棄されたとして、市に慰謝料などを請求した訴訟の上告審判決(10時30分、東京都千代田区・最高裁)
防衛庁跡地開発のタウン名称発表)
十二体の扇神輿を大松明の火で清め、お迎えする神事で熊野那智大社の例大祭
ゴルフ 全英オープン選手権(英セントアンドルーズ、17日まで)
那智の火祭り(和歌山県那智勝浦町の熊野那智大社)
自民党が憲法改正のタウンミーティング(札幌市)
宇野生保協会長会見・理事会では、次期会長に横山住友生命保険社長が9月中旬に就任する人事を内定
6月の米卸売物価指数
6月の米鉱工業生産・設備稼働率
5月の米企業在庫
食育基本法施行(家庭や学校での食生活を改善、国民の健康増進を目指す)
心神喪失者医療観察法を施行(重大な罪を犯した精神障害者に治療を受けさせ、再犯を防ぐことが目的)
成田空港2期工事差し止め請求訴訟判決(13時30分、千葉市・千葉地方裁判所)
解散した宗教法人「法の華三法行」による詐欺事件で元代表福永法源被告ら2人の判決(13時15分、東京都千代田区・東京地裁)
原爆供養塔納骨名簿の掲示(9時、広島市・広島市役所ほか
氏名が判明しながら遺族の分からない被爆者831人の納骨名簿を全国各地で掲示開始)
反核平和の火リレーが原爆慰霊碑前にゴール(18時、広島市・平和記念公園)
三井観光開発(東京)が運営
ゴルフ スタンレー・レディース(静岡・東名CC、17日まで)
1日から始まった博多祇園山笠のクライマックス)
サマージャンボ宝くじ発売
■7月16日【土曜・仏滅・盆送り火・やぶ入り・駅弁記念日・勤労青少年の日=第3土曜日】
台湾の国民党、党主席選挙
祇園祭宵山(18時、京都市・四条通ほか)
最終レース発走時間を繰り下げる「はくぼ競馬」開催(〜9月4日)
■7月17日【日曜・大安・あじさい忌=石原裕次郎忌】
イラク支援の具体策を話し合う支援国会合(〜18日、アンマン)
岡山県の海水浴場に犬専用ビーチがオープン(〜8月15日、岡山県玉野市・出崎海水浴場
砂浜は長さ200メートルで従来の海水浴場の隣に新設
2月10日の国際水連臨時理事会(フランクフルト)で世界選手権のモントリオール開催取りやめ決議撤回を決定)
<<海底遺跡と東シナ海の興亡 by キョーコ│ オフイス・マツナガのブログ
(現役雑誌記者によるブログ日記
)のトップへ│【政治】靖国参拝批判派「靖国問題勉強会」議員リスト>>
郵政族と組合のたくらみ
あちこちのブログみたら、郵政民営化反対派がいかにおおくブログをたてているかが、わかった。そのいくつかが、このブログを引用している。
馬鹿だねこいつら、このブログは、郵政民営化推進派なんだよ
やっと・・・
特定郵便局、ぐうたらの職員と組合員
そして、郵政官僚
この馬鹿どもが既得権をまもろうと必死になっている。
民主党なんか、この組合から圧力くらっているし、反対する自民党議員はみんな利権集団
こいつら潰すだけでも意味ある。
顔みたらわかるだろう
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【遠藤顧問の「歴史」だよ
参議院選挙中盤 「みんなの党」躍進中
それにつれて怪文書攻撃も多数
ただし、被弾はなしか
胴元をはやく捕まえろ。マスコミは胴元を追跡取材しろ。米景気減速懸念が強い。
「本日のマーケット」
武蔵川理事長はじめ、相撲協会の面々の謝罪は、「おじぎ30度」
「口蹄疫とテロの可能性」というレポートをゴミ箱に捨てた菅総理
7月30日にも臨時国会
議員を釘付けにして、9月の代表選挙を乗り切り、いうこと聞かなければ、11月に衆議院解散
「菅総理が話せば話すほど、議席が減る」(民主党選対)
下値を探る展開
米景気減速懸念続く。
菅政権には打つ手なし
「本日のマーケット」
消えては現れる詐欺事件の数々
ロシア美人スパイはこんな人
第一回 声帯をあたため、声を響かせるためのボイストレーニング
続落、米雇用統計の発表を控え、動きにくい展開
「本日のマーケット」
年金筋による月初のリバランスは期待できず。
「史上最低の時代の片隅に お前が望むものは何だ」 GEEKS 新世界論
「本日のマーケット」
菅総理、仙谷官房長官へのアドバイス
「社会主義の経済理論から脱却できていない」(当方ボス談)
菅総理に隠し子がいて、何が問題か
ワールドカップ 「日教組は堂々と、日の丸と君が代はけしからんといえ
」と当方ボスいきなり喧嘩してました。
【女詐欺師・四谷由布】その7
菅総理はただちに経済ブレーンを交代すべき
「本日のマーケット」
消費税、菅直人首相までもがブレる。
民主党参議院選挙惨敗の言い訳を今から準備しておこう
円高基調を受け輸出株を中心に買いにくい展開
銀行株に注目
「本日のマーケット」
隠密廻り同心・磯貝真六 「お多勢八幡」
中国マフィアの殺人事件を追って
白川司郎氏の陳述書が提出される。
反落後、引き続き、動意の乏しい展開
「本日のマーケット」
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「口蹄疫とテロの可能性」というレポートをゴミ箱に捨てた菅総理
ロシア美人スパイはこんな人 (yy)
続落、米雇用統計の発表を控え、動きにくい展開
「本日のマーケット」 (一般読者)
2010年参議院選挙 序盤マスコミ3社調査データ(生データ限定公開) (かたぱると88)
菅総理に隠し子がいて、何が問題か
菅総理、仙谷官房長官へのアドバイス
「社会主義の経済理論から脱却できていない」(当方ボス談) (その筋さん)
実は、自衛隊は確実に強くなっている。
まずは事実から
菅総理はただちに経済ブレーンを交代すべき
「本日のマーケット」 (一般読者)
反落後、引き続き、動意の乏しい展開
「本日のマーケット」 (かみーゆ)
W杯投資戦略・・・・決勝戦で韓国と北朝鮮が対戦したら第3次世界大戦
防衛産業関連株を買う・笑 (雑感)
W杯投資戦略・・・・決勝戦で韓国と北朝鮮が対戦したら第3次世界大戦
防衛産業関連株を買う・笑 (一般読者)
総理の、突然の消費税発言に「これは、放っておいても短命だな・・
だいたい、マスコミ対応が悪すぎる」(小沢一郎周辺) (一般読者)
総理の、突然の消費税発言に「これは、放っておいても短命だな・・
だいたい、マスコミ対応が悪すぎる」(小沢一郎周辺) (葉隠れ)
何が有望なビジネスかを判断するのは民間にまかせるべきであって政府や中央銀行が介入すべきではない。
「本日のマーケット」 (かみーゆ)
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小泉純一郎首相の靖国神社参拝をに慎重・批判的な議員有志が議連「靖国問題勉強会」(代表世話人・野田毅元自治相)を発足、12日に初会合をひらいた。当時の会合の出席者のリスト、派閥、プロフイールは続きでいれた。
支持するなり批判するなりお好きにどうぞ
この会合で講演した後藤田正晴元副総理は、「(小泉純一郎首相の靖国参拝は)日本は東京裁判を受諾し国際社会に復帰した。国際条約を守ることは憲法にもある。
勇気のいることだが首相は大局的判断をすべき
、A級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社への参拝を自粛すべきだ」
代表世話人・野田氏は、「自粛を求めると親中派だと、レッテルを張るやり方は危険だ。
ナショナリズムをあおることは避けるべきだ」と、参拝支持派を暗に批判
外野の声としては、「でもメンバーの名前みたら、親中派だな」
「ただでさえ郵政民営化で党内が混乱しているのに、党内の亀裂がさらに拡大するだけ」
これもポスト小泉含みということか・・・・
で出席者の議員リストは以下
本人出席のみとして、代理出席は割愛した。
漏れている人いたら、教えてね
人気blogランキングへ おしてくれると、感謝
□議員になる前:玖珠町長
□議員になる前:議員秘書
□議員になる前:
□選挙区では落選:大阪4区2位
□議員になる前:電通社員
□父親は衆議院議員(中山正輝)
□議員になる前:弁護士
□1996年総選挙からの軌跡:新進党→太陽党→民政党→自由民主党
□議員になる前:日本航空
□父親は衆議院議員(小坂善太郎)
□議員になる前:大蔵省
□議員になる前:三菱商事
□大叔父は衆議院議員(後藤田正晴)
□議員になる前:東京放送
□父親は衆議院議員(小渕恵三)
□議員になる前:弁護士
□父親は衆議院議員(高村坂彦)
□議員になる前:青森県議
□叔父は衆議院議員(夏堀源三郎)
□議員になる前:議員秘書
□父親は衆議院議員(北川石松)
□議員になる前:東北福祉大教員
□父親は衆議院議員(伊藤宗一郎)
□1996年総選挙からの軌跡:自由民主党→無所属→自由民主党
□議員になる前:外務省チャイナスクール
□父親は衆議院議員(加藤精三)
□1996年総選挙からの軌跡:さきがけ→自由民主党
□議員になる前:議員秘書
□父親は衆議院議員(園田直)
□父親は衆議院議員(原田昇左右)
□選挙区では落選:愛知7区2位
□1996年総選挙からの軌跡:新進党→自由党→保守党→自由民主党
□議員になる前:トヨタ労組
□選挙区では落選:滋賀3区2位
□議員になる前:東芝社員
□父親は衆議院議員(宇野宗佑)
□1996年総選挙からの軌跡:新進党→自由党→保守党→無所属→自由民主党
□議員になる前:大蔵省
□義父は衆議院議員(野田武夫)
□議員になる前:議員秘書
□父親は衆議院議員(稲葉修)
□1996年総選挙からの軌跡:新進党→自由党→保守党→自由民主党
□議員になる前:大阪府議
□議員になる前:住友重機
□北野建設株式会社 平成14年迄4回の冬季オリンピックに出場
アルベールビル大会、リレハンメル大会においてノルディックスキー複合団体種目で2大会連続の金メダルを獲得
(現役雑誌記者によるブログ日記
ここずっと忙しくしていた(言い訳ですね)ので、 このblogを書けてなかったんですが、 本格的に今週末あたりから 復帰致します。是非、宜しくお願い致します。
郵政民営化、靖国、そして、どうなったのか
と 横須賀の<人格障害>としか思えない御仁に 叱責したいこと、こ
この面妖極まりない御仁は、いったい何を日々考えてるのか
脳天気じゃ済まされないくらいの馬鹿加減である。
拉致問題はどうなったのか
いよいよ本日15日午前、郵政民営化法案が『参院の特別委で総括質疑で実質審議入り』と
さてさて・・・どうなりますか
靖国問題でも「賛・否」、郵政でも「賛・否」、で引き合い
花いちもんめ(知ってますか
)みたいですね
腹と選挙の探りあい
うちの選挙区の中馬弘毅が親中派とは知らなかった。コメントする。
参議院選挙世論調査の最終版
門外不出の自民党調査数字限定公開
選挙区の73議席中59議席は確定
確定情報付き
選挙区別のマスコミの世論調査の数字は、序盤調査、中盤調査
政党調査は、某政党の県連単位で調査した生数字を利用
A-Dで優劣をランク付け
調査は、6月中旬調査・・序盤調査と7月上旬調査・・中盤調査
二つの生数字を利用して解析
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やっぱり非公式に・・・
第二回 表情筋も鍛えましょう
マーケットは菅総理退陣を織り込むか
「本日のマーケット」
買い戻し相場は値幅が大きくなることがあるので注意が必要
「本日のマーケット」
国内投資家は消費税の行方に関心が高く参議院選挙を前に手控え状況
「本日のマーケット」
参議院選挙中盤 「みんなの党」躍進中
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ただし、被弾はなしか
胴元をはやく捕まえろ。マスコミは胴元を追跡取材しろ。米景気減速懸念が強い。
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武蔵川理事長はじめ、相撲協会の面々の謝罪は、「おじぎ30度」
「口蹄疫とテロの可能性」というレポートをゴミ箱に捨てた菅総理
7月30日にも臨時国会
議員を釘付けにして、9月の代表選挙を乗り切り、いうこと聞かなければ、11月に衆議院解散
「菅総理が話せば話すほど、議席が減る」(民主党選対)
下値を探る展開
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ロシア美人スパイはこんな人
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「社会主義の経済理論から脱却できていない」(当方ボス談)
菅総理に隠し子がいて、何が問題か
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「ぼやき三毛猫」日本がダメだと世界がダメになる。
マーケットは菅総理退陣を織り込むか
「本日のマーケット」 (一般読者)
(ネットでききましたw)
7月30日にも臨時国会
議員を釘付けにして、9月の代表選挙を乗り切り、いうこと聞かなければ、11月に衆議院解散
「口蹄疫とテロの可能性」というレポートをゴミ箱に捨てた菅総理
ロシア美人スパイはこんな人 (yy)
続落、米雇用統計の発表を控え、動きにくい展開
「本日のマーケット」 (一般読者)
2010年参議院選挙 序盤マスコミ3社調査データ(生データ限定公開) (かたぱると88)
菅総理に隠し子がいて、何が問題か
菅総理、仙谷官房長官へのアドバイス
「社会主義の経済理論から脱却できていない」(当方ボス談) (その筋さん)
実は、自衛隊は確実に強くなっている。
まずは事実から
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◆今週のポイント
・7月20日 自民党政治倫理審査会・郵政民営化法案の衆院本会議採決で造反した51人を調査
◆今週の経済動向
今週の国内経済指標は、特に注目されるものはない。
むしろ企業業績動向(4-6月)に注目
住宅着工及び着工許可(6月)
半導体に回復の兆しが出ており半導体BBレシオが注目されるほか、FRB議長の議会証言も利上げペースを占うものとして市場関係者の関心が高い。
◆今週の株式市場
先週の東京株式市場は米国株高を好感し堅調に推移し、日経平均株価は前週末比192円高の1万1,758円となった。ただ、足元の上昇に対する警戒感から戻り待ちの売りや利益確定の売りも目立ち、積極的に上値を追う動きとはならなかった。一方、物色の裾野は広がりを見せハイテク、輸送用機器などが出直る展開となった。今週の株式市場は、日米企業の決算発表を睨んだ展開が予想される。国内ハイテク企業など主要企業の決算は翌週に控えていることから狭い範囲での動きに終始する可能性が高い。こうしたなか、国内景気の回復を背景に業績を上方修正する企業も出てくると見られ、個別物色の動きが強まりそうだ。また、ハイテク企業の業績好転への期待も出始めていることから、先高期待が膨らみつつある。
◆今週の為替見通し
先週の外国為替市場は、週前半がポジション調整のためのドル売り円買いの動きが出た後、週後半は米貿易赤字の縮小などから円が売られる展開となった。結局、週末の円相場は1ドル=111円台後半となった。今週の円相場は日米の金利差に着目した円売りの動きが続きそうだ。国内の政局不安も円安方向に作用する可能性が高く、円は弱含んで推移すると予想される。
米印首脳会談・ブッシュ米大統領とインドのシン首相がワシントンのホワイトハウスで会談
居酒屋チェーンのワタミが初の店内全面禁煙「居食屋手づくり厨房」1号店をオープン)
無人化された測候所を有効活用するため一般公開する)
撃沈された旧日本軍潜水艦「伊166」の乗組員遺族が海上慰霊祭(マラッカ沖)
地方6団体会長会議・全国知事会会長などが三位一体改革で政府に提出する補助金削減案を正式決定町村外相がヨー・シンガポール外相と会談(シンガポール)
ライス米国務長官がアフリカ・中東歴訪(24日まで)
5月の景気動向指数(改定値、内閣府)
6月の消費者心理調査
6月の米住宅着工・完工件数
仙台信用金庫と塩釜信用金庫が合併し東北最大の信金「杜の都信用金庫」誕生(仙台市
仙台信金が存続銀行)
2003年の衆院選の定数配分は人口分布を反映せず違憲だとして、有権者が東京4区の選挙無効を求めた訴訟の上告審判決(10時30分、東京都千代田区・最高裁第三小法廷)
旧日本軍731部隊がまいた細菌が原因で親族を亡くしたなどとして中国人180人が国に18億円の賠償と謝罪を求めた訴訟の控訴審判決(14時30分、東京都千代田区・東京高裁)
お別れの会 故松村達雄さん(俳優、6月18日死去)(13時、東京都港区・増上寺光摂殿
山田洋次監督の「男はつらいよ」二代目おいちゃん役などが当たり役)
プロ野球オーナー会議(東京都内で)
自民党政治倫理審査会・郵政民営化法案の衆院本会議採決で造反した51人を調査
郵政民営化法案成立決起大会(東京都内の経団連会館)・小泉首相と奥田日本経団連会長が出席
ウクライナ大統領来日(23日まで)
皇室典範に関する有識者会議(16時、東京都千代田区・首相官邸)
米FRB議長が証言・グリーンスパン議長が下院金融サービス委員会で証言
原油高の影響などに関する発言に注目
中医協の在り方に関する有識者会議(厚労省)
東証、自主規制に関する特別委初会合
日本商工会議所の夏季政策懇談会
日米共同セミナー「最近の中東情勢と石油供給の将来」(13時、東京都千代田区・ホテルニューオータニ
石油産業活性化センターが日本エネルギー経済研究所と米ライス大ベーカー研究所と共同で開催
イラクとサウジアラビアの政治や石油情勢などについて日米の研究者が講演とパネル討議
コンビニ大手のファミリーマートが米国1号店をカリフォルニア州で開店(カリフォルニア)
日歯連事件で、業務上横領罪などに問われた自民党元衆院議員吉田幸弘被告の判決(10時、東京都千代田区・東京地裁)
「更生保護のあり方を考える有識者会議」初会合(15時、東京都千代田区・法務省
保護観察制度の見直しのための有識者による会議
来年5月をめどに提言をまとめる)
山口県防府市で無理心中を図り車を海に転落させ娘2人を殺害したとして殺人の罪に問われた女性被告の判決(10時、山口市・山口地裁)
飯塚市の専門学校生殺害に関する冒頭手続き)
上半期の貿易統計・財務省が今年上半期と6月の貿易統計を発表
中国向け輸出などに注目
日本経団連が夏季フォーラム(22日まで、静岡県内)
6月の台湾工業生産指数
ソニー・コンピュータエンタテインメントがゲーム事業の戦略説明会を開催
主催は毎日新聞と岡山県)
奄美大島沖の無人島で小学生が自然体験(〜26日、鹿児島県・江仁屋離島
3−6年生50人を森永製菓と森永乳業が募集)
宮城県警総務課の旅費支出にカラ出張の疑いがあるとして、仙台市民オンブズマンが当時の総務課長らに旅費を県に返還するよう求めた訴訟の判決(13時10分、仙台市・仙台地裁)
犯罪被害者に対する犯罪収益の分配制度を諮問)
ゴルフ セガサミー・カップ(24日まで、北海道ザ・ノースCC)
5月の第三次産業活動指数(経産省)
6月の台湾失業率
富士見産婦人科病院事件で厚労相から医師免許取消処分を受けた元院長が、処分取り消しを求めた訴訟の第一回口頭弁論(東京都千代田区・東京地裁)
ホークスタウン強制わいせつ事件の高塚猛被告に対する論告求刑(15時、福岡市・福岡地裁)
日本プロ野球組織が参加方針を決めた来年3月の「ワールド・ベースボール・クラシック」について同意するかどうかの結論を出す)
■7月23日【土曜・大安・文月ふみの日】
紀州よさこい祭り(和歌山市、24日まで)
相馬野馬追(8時30分、〜25日、福島県原町市・雲雀ケ原祭場、相馬市ほか)
第51回日本母親大会(11時、〜24日、茨城県ひたちなか市・笠松運動公園体育館ほか
初日は、イーデス・ハンソンさんの記念講演、2日目はつくば市・筑波大学キャンパスで分科会)
第27回全国高等学校小倉百人一首かるた選手権大会(10時、〜24日、大津市・近江神宮)
静岡県知事選の投開票
奈良市長選告示(投開票は31日)
天神祭(大阪市の大阪天満宮、25日まで)
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菅総理、仙谷官房長官へのアドバイス
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ワールドカップ 「日教組は堂々と、日の丸と君が代はけしからんといえ
」と当方ボスいきなり喧嘩してました。
【女詐欺師・四谷由布】その7
菅総理はただちに経済ブレーンを交代すべき
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消費税、菅直人首相までもがブレる。
民主党参議院選挙惨敗の言い訳を今から準備しておこう
円高基調を受け輸出株を中心に買いにくい展開
銀行株に注目
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隠密廻り同心・磯貝真六 「お多勢八幡」
中国マフィアの殺人事件を追って
白川司郎氏の陳述書が提出される。
反落後、引き続き、動意の乏しい展開
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カイカク(改革)・・・イエイエ、カイキャク(開脚)に挑戦してください(*^_^*)
続落、もみ合い
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「北沢俊美防衛相を悩ますマル暴との写真」とかいう記事はうちではやっていません。
「本日のマーケット」
女詐欺師・四谷由布】その6
利益確定売りが先行
「本日のマーケット」
総理の、突然の消費税発言に「これは、放っておいても短命だな・・
だいたい、マスコミ対応が悪すぎる」(小沢一郎周辺)
午前10時半ごろに開く上海市場をにらみながらの展開
「本日のマーケット」
忘れられない兜町の住人達
何が有望なビジネスかを判断するのは民間にまかせるべきであって政府や中央銀行が介入すべきではない。
「本日のマーケット」
政権交代以降、菅の小沢に擦り寄る姿は見るに耐えなかった。
民主党政権に「指先は小手先ではない」・・・指先のツボ刺激で身体も気持ちもスッキリ
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菅総理に隠し子がいて、何が問題か
菅総理、仙谷官房長官へのアドバイス
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実は、自衛隊は確実に強くなっている。
まずは事実から
菅総理はただちに経済ブレーンを交代すべき
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反落後、引き続き、動意の乏しい展開
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W杯投資戦略・・・・決勝戦で韓国と北朝鮮が対戦したら第3次世界大戦
防衛産業関連株を買う・笑 (雑感)
W杯投資戦略・・・・決勝戦で韓国と北朝鮮が対戦したら第3次世界大戦
防衛産業関連株を買う・笑 (一般読者)
総理の、突然の消費税発言に「これは、放っておいても短命だな・・
だいたい、マスコミ対応が悪すぎる」(小沢一郎周辺) (一般読者)
総理の、突然の消費税発言に「これは、放っておいても短命だな・・
だいたい、マスコミ対応が悪すぎる」(小沢一郎周辺) (葉隠れ)
何が有望なビジネスかを判断するのは民間にまかせるべきであって政府や中央銀行が介入すべきではない。
「本日のマーケット」 (かみーゆ)
政権交代以降、菅の小沢に擦り寄る姿は見るに耐えなかった。
(通りすがり)
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◆今週のポイント
・25日(月) 自民党政治倫理審査会・郵政民営化反対の代議士が対象
・26日(火) 6カ国協議、開催・協議の開催は1年1カ月ぶり
参院郵政特別委で参考人質疑
◆今週の経済動向
今週の国内経済指標は、大手電機メーカーなどの4〜6月期決算発表が注目
米企業の4〜6月期決算発表予定日は25日にテキサス・インスツルメンツ、26日にアマゾン・ドット・コム、27日にLSIロジック、ボーイング、28日にエクソン・モービル、ダイムラー・クライスラーなど
◆今週の株式市場
先週の東京株式市場は欧米株に比べた出遅れ感、円安進行を手掛かりに堅調に推移していたが、週末の中国人民元の切り上げ、ロンドンの同時爆発を受け大幅に値を下げる展開となった。今週の株式市場は、国内ハイテク企業の決算を睨んだ動き、米主要ハイテク企業が好決算(4−6月期)を発表しているだけに底堅い展開が予想される。
人民元の追加切り上げ観測がくすぶっているが、当面の経済への影響は限定的との見方が多く、下値を売り込む動きは限られそう
◆今週の為替見通し
先週の外国為替市場は、日米金利差、政局不安から円は一時売られたが、週末の中国人民元の切り上げ報道を受け、円は急反発し1ドル=110円台後半で週の取引を終えた。今週の円相場で円は強含む可能性が高い。
これは元の追加切り上げ観測がくすぶるためで、円を積極的に売り込む動きは一部にとどまるとみられるため
中国人訪日ビザ・中国から日本への団体観光客の査証(ビザ)発給対象地域が3市5省から中国全土に拡大
自民党政治倫理審査会・郵政民営化反対の代議士が対象
シュレーダー独首相とクワシニエフスキ・ポーランド大統領が会談(独東部)
アロヨ・フィリピン大統領が施政方針演説
広域珠江デルタ経済圏の経済貿易協力フォーラム(成都、28日まで)
社会保険新組織の実現に向けた有識者会議(厚労省)
6月の全国スーパー売上高
6月の全国百貨店売上高
大阪フィル音楽監督の大植英次さんが日本人として初めてバイロイト音楽祭で指揮(バイロイト・バイロイト祝祭劇場
バイロイト音楽祭はワーグナーの作品だけを約1カ月間にわたって上演する。
大植さんが指揮するのは楽劇「トリスタンとイゾルデ」で期間中の8月26日まで計6回のステージ)
6カ国協議、開催・協議の開催は1年1カ月ぶり
日米韓など関係国は北朝鮮に核の放棄を強く求める方針
参院郵政特別委で参考人質疑
偽造・盗難カード被害救済法案が衆院通過
皇室典範に関する有識者会議
6月の企業向けサービス価格指数
トヨタ自動車が高級車ブランド「レクサス」の新型車を発表
米スペースシャトル打ち上げ
小泉首相の靖国神社参拝をめぐり損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決(13時15分、大阪市・大阪高裁)
こども環境サミット2005(〜29日、愛知県豊橋市・愛知万博会場ほか
国内外の子ども約650人が環境保護について話し合う)
シラク仏大統領とシャロン・イスラエル首相が会談(パリ)
トルコのエルドアン首相がブレア英首相と会談(ロンドン)
金融政策決定会合・日銀の当座預金が再び誘導目標の下限(30兆円)を下回る可能性があり、議論される見通し
6月の米耐久財受注
6月の米一戸建て住宅販売
経済協力開発機構(OECD)と日本技術者連盟の国際合同シンポジウム「オンラインプライバシー保護と国際相互認証—安全・安心な国際電子商取引の実現に向けて—」(9時30分、東京都千代田区・東商ホール)
自民党旧橋本派の1億円献金隠し事件で村岡元官房長官の公判
村岡被告の弁護側が請求)
市民オンブズマン鳥取が鳥取県に文書一部非開示処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決(13時10分、松江市・広島高裁松江支部)
大手電機の決算発表・4—6月期はデジタル家電景気に沸いた昨年から一転、赤字決算が相次ぐ見通し
第10回NIE全国大会(13時、〜29日、鹿児島市・鹿児島市民文化ホール(2日目は分科会でかごしま県民交流センター))
宮里藍が出場)
アイフルカップ第1日(鳥取・大山アークCC、31日まで)
参院郵政特別委で参考人質疑
ASEAN地域フォーラム(ARF、ビエンチャン)・アジア・太平洋地域の外相級が安保問題で意見交換
6月の完全失業率(総務省)
6月の有効求人倍率(厚労省)
6月の鉱工業生産指数(経産省)
6月の消費者物価指数(総務省)
6月の勤労者世帯家計調査(総務省)
4—6月期の米雇用コスト指数
日本記者クラブの北尾SBIホールディングスCEOを囲む会(14時30分、東京都千代田区・日本記者クラブ
企業価値やM&Aなどについて考えを聞く)
日本橋三井タワーしゅん工式(10時、東京都中央区
地上39階の超高層複合ビル)
マクドナルドが一部商品を値上げ
台湾と日本が漁業交渉(東京都)
ガードレールへの付着金属片調査委員会(13時30分、東京都千代田区・国土交通省
調査結果の取りまとめを発表予定)
被爆から60年の節目に、国内外の平和団体を呼んで核廃絶の取り組みを強化しようと開く。
地球深部探査船「ちきゅう」完成、引き渡し(長崎市・三菱重工長崎造船所香焼工場
国際深海掘削計画で建造の探査船を海洋研究開発機構に引き渡し)
コンビニ大手のセブン—イレブン・ジャパンが「ポケモンスタンプラリー2005」を全店で実施(〜8月16日)
八王子スーパー強殺事件から10年(東京都八王子市
1995年7月、アルバイトの女子高生ら3人が射殺された)
大江健三郎氏らが平和憲法擁護のために呼びかけた「九条の会」の1万人規模講演会)
仙台市長選投開票・新人6人が立候補を表明
地下鉄東西線の建設計画が最大の争点
北京五輪の閉会式プランの一般募集締め切り
日本橋の「橋洗い」(12時、東京都中央区・日本橋
日本橋保存会主催で、7月最終日曜に固定)
芦ノ湖湖水まつり(神奈川県箱根町・芦ノ湖湖畔)
サッカー 東アジア選手権(韓国・大田など、8月7日まで)
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消えては現れる詐欺事件の数々
ロシア美人スパイはこんな人
第一回 声帯をあたため、声を響かせるためのボイストレーニング
続落、米雇用統計の発表を控え、動きにくい展開
「本日のマーケット」
年金筋による月初のリバランスは期待できず。
「史上最低の時代の片隅に お前が望むものは何だ」 GEEKS 新世界論
「本日のマーケット」
菅総理、仙谷官房長官へのアドバイス
「社会主義の経済理論から脱却できていない」(当方ボス談)
菅総理に隠し子がいて、何が問題か
ワールドカップ 「日教組は堂々と、日の丸と君が代はけしからんといえ
」と当方ボスいきなり喧嘩してました。
【女詐欺師・四谷由布】その7
菅総理はただちに経済ブレーンを交代すべき
「本日のマーケット」
消費税、菅直人首相までもがブレる。
民主党参議院選挙惨敗の言い訳を今から準備しておこう
円高基調を受け輸出株を中心に買いにくい展開
銀行株に注目
「本日のマーケット」
隠密廻り同心・磯貝真六 「お多勢八幡」
中国マフィアの殺人事件を追って
白川司郎氏の陳述書が提出される。
反落後、引き続き、動意の乏しい展開
「本日のマーケット」
カイカク(改革)・・・イエイエ、カイキャク(開脚)に挑戦してください(*^_^*)
続落、もみ合い
「本日のマーケット」
「北沢俊美防衛相を悩ますマル暴との写真」とかいう記事はうちではやっていません。
「本日のマーケット」
女詐欺師・四谷由布】その6
利益確定売りが先行
「本日のマーケット」
総理の、突然の消費税発言に「これは、放っておいても短命だな・・
だいたい、マスコミ対応が悪すぎる」(小沢一郎周辺)
午前10時半ごろに開く上海市場をにらみながらの展開
「本日のマーケット」
忘れられない兜町の住人達
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続落、米雇用統計の発表を控え、動きにくい展開
「本日のマーケット」 (一般読者)
2010年参議院選挙 序盤マスコミ3社調査データ(生データ限定公開) (かたぱると88)
菅総理に隠し子がいて、何が問題か
菅総理、仙谷官房長官へのアドバイス
「社会主義の経済理論から脱却できていない」(当方ボス談) (その筋さん)
実は、自衛隊は確実に強くなっている。
まずは事実から
菅総理はただちに経済ブレーンを交代すべき
「本日のマーケット」 (一般読者)
反落後、引き続き、動意の乏しい展開
「本日のマーケット」 (かみーゆ)
W杯投資戦略・・・・決勝戦で韓国と北朝鮮が対戦したら第3次世界大戦
防衛産業関連株を買う・笑 (雑感)
W杯投資戦略・・・・決勝戦で韓国と北朝鮮が対戦したら第3次世界大戦
防衛産業関連株を買う・笑 (一般読者)
総理の、突然の消費税発言に「これは、放っておいても短命だな・・
だいたい、マスコミ対応が悪すぎる」(小沢一郎周辺) (一般読者)
総理の、突然の消費税発言に「これは、放っておいても短命だな・・
だいたい、マスコミ対応が悪すぎる」(小沢一郎周辺) (葉隠れ)
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「本日のマーケット」 (かみーゆ)
政権交代以降、菅の小沢に擦り寄る姿は見るに耐えなかった。
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政権交代以降、菅の小沢に擦り寄る姿は見るに耐えなかった。
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参議院で、造反されるとおもわれる議員のリストが、複数でまわっている。
このリストのなかで最新とされるものは以下
<郵政民営化法案 反対が予想される参議院議員>
その他 注目人物
注:野田聖子の夫・鶴保庸介2和歌山は衆議院郵政特委員長・二階俊博に脅されて賛成に回る
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この中で、長谷川、荒井は確信犯とされている。問題は18人の造反がでるかどうかだが、小泉首相みずからが、もらしているように造反議員は、10人前後になるものとみられている。問題は、いまだに、態度を保留しているとみられる10人数人だ。反対派の亀井静香あたりは、「ステルス作戦」「造反は、35人以上になる」といっているが、だれも、その話をそのままうけとらない。
一方、確実に説得工作をしているのが、青木幹雄参議院会長
えてすると、小泉政権の執行部が「解散だ」「公認をはずす」といった、脅しめいた言説が飛び交う中で、竹下登元首相ゆずりに気配りと、温厚な説得工作がつづいているという。
青木会長から説得されたという参議院議員の一人の話
「私は、いまだに結論がでていない。小泉執行部の強引なやり方が、問題をややこしくしているとおもう。そうした中で、青木さんとあいました。
実は、別の自民党の執行部の一人からは、『次回の公認問題も考えるように』といった恫喝めいた話もあったのですが、青木さんは、たんたんと、今の自民党のおかれている状況
郵政民営化の意義
そして小泉政権の今後について、温厚に話をします。脅しや恫喝めいた話はまったくない。それどころか、『参議院は良識の府といわれている。議員個人個人の判断が大事だ』としめくくります。私としては、心はうごいたのですが、『よく考えてみます』といいました。青木さんは、それ以上の言質をとることもなく、笑顔で退席しました。
なるほど、青木さんの懐の深さをしりました」
この温厚な懐柔策こそ、竹下譲りの、青木流なのだと、森前首相あたりはいう。
そして、「小泉政権の執行部は、性急すぎる
人としての情の機微にかける」と森前首相は批判するのだ。造反が10人でおさまるか、さらなる数になるか、どうやら事態の推移は、青木参議院会長の手腕というか、懐柔、温厚な説得工作につきるといってもいい状況なのだ。その一方で、生臭い話もでている。かって、自民党の竹下派の所属していて造反して、新生党、新進党をつくった小沢一郎がいっていた。「自分たちが造反したときに、竹下さんとの話で、参議院には手は突っ込まないと暗黙の了解があった。しかし、実際には、竹下・青木ラインで参議院は固められていた。実は、田中派から、竹下派、と脈々とつぐ力の源泉は参議院にある。
これはオレも手をいれることはできなかった」
衆議院は、人事、公認、選挙と生臭い実弾(金)が飛び交うというそれプラスに、怪文書のたぐいのネガテイブキャンペーン
しかし、参議院は良識の府というだけあって「決して生臭くはないが、たんたんと実弾がうたれる」というのだ。今回も、この段階になって、実弾の話がでてきた。話のでもとは、衆議院の造反組の議員だ。「竹下さんも、青木さんも、実弾の使い方がうまい。
今回は、態度を保留している10数人がそのターゲット
1票5000万円といわれた参議院だが、不景気のせいか、3000万ぐらいだろう
こっちもその話はしっているから、態度を保留している参議院議員には『実弾に騙されるな』といっているが、どうか
実際の話、実弾は我々のしらないところで、撃たれる。
撃たれた人もいうわけない」
しかし、おもしろいのはこの実弾の話のなかで、不協和音がでているという話だ。
これも衆議院の造反組の一人
「3億ぐらいの金はだまっていても、官邸機密費から右から左の金でしょう
ところが、小泉も、武部も出す気がないという話をきいた。実弾はうつのは、青木さんなんですが、その青木さんにしても、みずから用意してまでうつ金でない。そこで、森前首相が動いていけれど、森とて、自分で用意して段取りする気はない。結局、小泉と官房長官がやるしかないのだけど、ここが金にケチな清和会の伝統というか、そうした経験のすくない清和会というか、この辺で不協和音がおきる可能性がある。3億円ケチして、解散総選挙ではたまらん・・・・というぼやきもでている。
いやはや、これも小泉流か・・・
(現役雑誌記者によるブログ日記
「サラリーマン大増税」時代に血税3000万円で買収される賛成寝返り議員
」の北岡隆志氏の記事にある<U>「参議院造反議員・最新リスト」によ
[あれは,あれで良いのかな
郵政民営化法案の議論に関し,参議院の行方がものすごく注目されている。
おそらく,参議院がこんなに注目されることはあまり例がないのではないでしょうか
参議院よ,プライドを見せてくれ。
ところで,なぜ今まで参議院が注目されなかったかというと,「衆議院のコ
二階さんってミニ小沢一郎って感じw
でも小沢さんのほうが迫力あるから政治家として好き
さて,最後はやっぱり「実弾」ですか
内容で真っ向勝負できないんですねえ
やはり,政治家は「カネ」には適わないのですねえ
家なき子的にいえば,「投票するなら金をくれ」って感じでしょうか
永田町の住人
自民党の永岡洋治衆院議員,亀井静香元政務調査会長に脅されて自殺
裏をかえせば
その逆じゃないの
仕組まれた罠
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一日一回 日教組の悪口をいうためのネタ帳
孤立を怖れず、連帯を求める。
【オフイス・マツナガのリンク先】
「島田が行く。
【遠藤顧問の「歴史」だよ
「本日のマーケット」
民主党代表選挙 民主党1年生議員の苦悩 「毒まんじゅう食べたやつがいる」
【民主党代表選突入】滑舌が勝負をわける・・菅さん興奮すると♯気味、小沢さん全部♭気味
とにかく菅、仙谷、野田を代えないと「日本のマーケット沈没説」が外資系から登場
「本日のマーケット」
シカゴ先物8850円にサヤ寄せして、政府・日銀の対応待ち 「本日のマーケット」
円高進めば9000円割れ確実
為替が85円割れで止まるかが鍵
「本日のマーケット」
「幹事社からお知らせがあります。
与党クラブは鳩山別荘に部屋と食事が用意されております」鳩山別荘合同勉強会
弱含みの展開
当事者能力が欠如している菅総理、仙谷官房長官、野田財務大臣
「本日のマーケット」
結局、衆参あわせて議員本人の参拝は合計46人
あかね空 【時代小説発掘】
本当は恐ろしい民主党代表選挙
靖国参拝した「小泉進次郎」と「三原じゅん子」
緊急の日銀会合が開かれ金融緩和策が発表されかどうか
「本日のマーケット」
第七回 滑舌のトレーニング(3)
方向感に乏しい展開
産経新聞朝刊、日銀が追加の金融緩和策の検討に着手すると報じた。
「本日のマーケット」
鳩山勉強会「政権公約を実現する会」の講師は佐藤優
一旦、反発も、上値が重い展開
「本日のマーケット」
政策期待も9月の民主党代表選挙まで、早期に対策が出るのは困難 「本日のマーケット」
海外へのお土産は「和菓子」
欧米だけでなくて韓国、中国でもオッケー
小沢一郎政経ファーラムはいまだに日程未定
菅総理の自信のなさげな「総理談話」
作文は仙谷由人官房長官
今週の永田町
反落後はもみい
今週は9,000円を死守できるかどうかが焦点
「本日のマーケット」
「敗戦記念日 マイク向けられ みな懺悔」・・終戦記念日
十和田湖で旧陸軍の練習機が発見された。
〔助太刀兵法4〕 おとよの仇討
第六回 表情筋も鍛えましょう
続落、「政策催促相場」も日銀の腰は重く、民主党政権は9月14日の代表選まで動けず。
「本日のマーケット」
平沢勝栄・動画インタビュー 「菅政権の2つの嘘」「民主党への革マル派の浸透」
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とにかく菅、仙谷、野田を代えないと「日本のマーケット沈没説」が外資系から登場
第一回 声帯をあたため、声を響かせるためのボイストレーニング (Setsuko)
鳩山勉強会「政権公約を実現する会」の講師は佐藤優
(クマのプータロー)
菅総理の「君が代拒否」、「中井洽国家公安委員長の嘘」「民主党と革マル派の関係」 (帝国議会 衆議院 秘密会 議事録集)
「敗戦記念日 マイク向けられ みな懺悔」・・終戦記念日 (クマのプータロー)
再び84円台へと円高が進めば日経平均9000円割れの可能性も
「本日のマーケット」 (かみーゆ)
再び84円台へと円高が進めば日経平均9000円割れの可能性も
「本日のマーケット」 (かみーゆ)
再び84円台へと円高が進めば日経平均9000円割れの可能性も
「本日のマーケット」 (かみーゆ)
再び84円台へと円高が進めば日経平均9000円割れの可能性も
「本日のマーケット」 (かみーゆ)
再び84円台へと円高が進めば日経平均9000円割れの可能性も
「本日のマーケット」 (かみーゆ)
再び84円台へと円高が進めば日経平均9000円割れの可能性も
「本日のマーケット」 (かみーゆ)
再び84円台へと円高が進めば日経平均9000円割れの可能性も
「本日のマーケット」 (かみーゆ)
菅総理の「君が代拒否」、「中井洽国家公安委員長の嘘」「民主党と革マル派の関係」 (素人ですが)
国防を正しく知らないで反戦・平和・核廃絶という言葉を簡単に使う事は止めよう (葉隠れ)
参議院選挙世論調査の最終版
門外不出の自民党調査数字限定公開
選挙区の73議席中59議席は確定
確定情報付き
選挙区別のマスコミの世論調査の数字は、序盤調査、中盤調査
政党調査は、某政党の県連単位で調査した生数字を利用
A-Dで優劣をランク付け
調査は、6月中旬調査・・序盤調査と7月上旬調査・・中盤調査
二つの生数字を利用して解析
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日本国憲法第八一条と最高裁判所の性格
憲法第八一条は、最高裁判所が違憲審査を固有の権限とする始審にして終審である憲法裁判所たる性格をも併有すべきことを規定したものではない。本件訴を却下する。訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
案件の判断に必要な範囲において事実を摘示すれば、本件訴は当裁判所が司法裁判所である以外に、始審で且つ終審として、一切の法律、命令、規則又は処分の憲法に適合するか否かを審判すべき唯一の憲法裁判所たる性格をも有することを前提として、特に最高裁判所大法廷に提起されたものであることは、その主張自体に徴して明らかである。しかしながら、わが現行法制の下にあつては、ただ純然たる司法裁判所だけが設置せられているのであつて、いわゆる違憲審査権なるものも、下級審たると上級審たるとを問わず、司法裁判所が当事者間に存する具体的な法律上の争訟について審判をなすため必要な範囲において行使せられるに過ぎない。すなわち憲法八一条は単に違憲審査を固有の権限とする始審にして終審である憲法裁判所たる性格をも併有すべきことを規定したものと解すべきではない。この見解の維持せらるべき所以は、さきに当裁判所が昭和二七年(マ)第二三号事件の判決において示したとおりであり、これと反対の見地に出でた原告の所論には賛同するを得ない。されば本件訴は、現行法制上認められていない憲法裁判所なるものを想定の上、当裁判所がその憲法裁判所に該当し、しかもその憲法裁判所の所管すべき事案として提起せられたことに帰するのであるが、現行法制上司法裁判所としてのみ認められている当裁判所においては、かかる訴はこれを不適法として却下せざるを得ないのである。よつて民訴二〇二条、八九条に従い主文のとおり判決する。この判決は裁判官真野毅の補足意見を除く裁判官全員一致の意見によるものである。裁判官真野毅の補足意見は、次のとおりである。わたくしは、裁判官として憲法を尊重し擁護する義務を負うが故に、そして衆議院の解散問題は日本の政治の現在及び将来に関し重大な意義と価値を有するが故に、年来の所信をここに述べることとした。端的にいえば、わたくしは、本件のごとき解散は憲法に違反するものと考える。その理由は、おおよそ左のごとくである。憲法が衆議院の「解散」という文字を使つているのは、七条と六九条の二箇条だけである。そこで、従来の解散に関する論議は、主として、七条により広い内閣の衆議院解散権が憲法上認められるか、または六九条の場合のみに限り狭い内閣の解散権が認められるか、という点に集中されているの観があつた。しかし、わたくしの結論を真先にいつてしまえば、(一)六九条の場合に内閣は、衆議院を解散することを得ると共に、(二)国会が自主的に衆議院解散の決議をすることによつても、解散はできるとわたくしは信ずるのである。一 憲法六九条は、「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」と規定している。だから、この規定の前段にあたるときは、内閣は衆議院を解散するか、または総辞職をするか、何れかの一つを択ぶべき義務があり、従つてその反面の解釈としてこの場合に内閣は衆議院を解散することを得るのは疑のないところであり、かつ争のないところである。しかし、これは三権分立の原則から当然に、内閣にこの解散権が認められるというわけのものではない。なぜならば、解散権は、もとより三権分立の意義における行政権に属すべき性質のものではないからである。かように解散権は三権分立の原則には反するが、後に述べる国権の抑制均衡の原則から認められたものであることを先ず銘記べきである。そして、この場合の解散についても、憲法上解散し得るという法律問題と、政治的に見て現実の事態が解散を適当とするか否かの政治問題は、厳格に区別して考察しなければならぬ。法律的に適法な解散であれば、裁判所における問題とはならないが、それがもし政治的に妥当でない場合には、国民に対し政治的責任を負うことは言うを待たない。すなわち、解散後の総選挙において主権者である国民が、十分批判し、自主的な投票を投ずることによつて正しい審判を下すわけである。二 次に、憲法七条は、「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」と定め、その三号に「三 衆議院を解散すること」と規定している。この規定を根拠として、多くの者は、内閣は広く一般に衆議院を解散する権限を有すると解釈しようとしている。
すなわち、政治的な当・不当は別として法律的・憲法的には内閣は、いつ何時でも、自由に、勝手放題に、衆議院を解散することを得るのであり、それで適法・適憲であると解釈するのである(以下七条論者と略称する)
この七条論者のような考え方は、結局誤りであるとわたくしは思う。憲法一条は、日本国の主権は、日本国民に存し、天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴である旨を定め、三条には、「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ」と定め、四条一項には、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と規定している。それ故、天皇が国事行為を行うには「内閣の助言と承認を必要とし」ていることは、四条ですでに確立された要件である。だから、七条で「内閣の助言と承認により」といつているのは、言わずもがなのことを念のために繰返しただたけのものである。いわば全くの蛇足である。これがなくても、七条の定めるところの国事行為に「内閣の助言と承認」が必要であることは、憲法の解釈上毛頭疑いがない。七条で「国民のために」といつているのも、すでに一条で宣明された主権在民の考えを念のために一層明らかならしめたに過ぎないものである。これも、いわば盲腸的存在である。七条にこれがなくとも、同条の意義には格別の差異が生ずることはない。かようにあつてもなくてもよいものを、活け花の場合のように剪り除いてしまうと、七条の真の姿は「天皇は左の国事に関する行為を行う」という純化した形になつてしまうのである。四条で「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ」といつているから七条ではこれを受けて、天皇の行うことを得る国事に関する行為を列挙したものである。すなわち、七条は天皇の行う国事行為の種類を限定したのに過ぎない。したがつて、この七条は、内閣が衆議院を解散し得るかどうかの権限を定めたものでないことは、法文上極めて明白であるといわねばならぬ。七条論者は、七条三号により、天皇は「内閣の助言と承認により」「衆議院を解散すること」を行うのであるから、天皇に助言と承認を与える内閣は、実質的に衆議院を解散する権限を有すると主張している。しかし、これは七条法文の字句の末節に拘泥し、憲法の大きな原理や、憲法の他の規定を、考慮しない独断的な見解である。大体、前にもいつたように七条における「内閣の助言と承認により」という句は、なくもがなの蛇足に過ぎないのである。七条論者はこの蛇足に取りすがつて、内閣の衆議院解散権を導き出そうとしているが、その態度・方法がすでに根本的に誤つていると思う。だが、三条によつて、天皇のすべての国事行為には、内閣の助言と承認を必要とすることは疑いないし、四条によつて、天皇は、国政に関する権能を有せず、ただ憲法に定める国事に関する行為のみを行うことは明らかである。したがつて、国政すなわち国の統治行為に関する権能は、天皇以外の国家機関に属することも明らかである。国政は、国の政治の実質的・実体的のものであつて、直接間接に国民の利害得失に関することが多大であるから、それが三権分立と抑制均衡の憲法上の二大原則によつて、天皇以外のそれぞれの責任ある国家機関に分配されているのである。これに反し、国事行為は、形式的・儀式的のものであつて、国民の利害に実質的な影響を及ぼすものでないから、日本国の象徴である天皇をして行わしめるとしたのが、四条の精神である。七条三号によつて天皇は、衆議院解散という実体的な国政を行うのではなく、ただ解散に関する形式的な儀式的な手続を行うだけのものである。しかも、天皇がこの国事行為を行うについても、「内閣の助言と承認を必要とし」たのが三条の趣旨である。内閣の助言と承認は、天皇の行う国事行為に対するものであり、天皇の権能に属しない国政に対するものでないことは明らかである。また、三条によつて内閣が負う責任とは、天皇の行う国事行為に対する内閣の助言と承認に対して負うべき責任をいうのである。国事行為の実体である国政そのものに対する責任は、三権分立と抑制均衡の原則により、国政を行うそれぞれの国家機関が負うべきものである。それ故、内閣が天皇の行う国事行為に対し助言と承認を与えること又はこれについて責任を負うことを理由として、衆議院の解散という実体的な国政について天皇ないし内閣に権限があると論ずる七条論者の主張は、全く根拠のない本末をわきまえざる議論である。もし、七条論者のように、七条で内閣が助言と承認を与えるから、国事行為の実体である国政の決定も内閣の権限に属するというならば、七条一号に定める憲法改正・法律の公布の実体たる憲法の改正や法律の制定も内閣の権限に属すると解釈できる不都合な結果を生ずるわけである。この一点からいつても七条論者の誤つていることは明らかであるということができる。しからば、実体的な国政について、いかなる国家機関が権限を有するかは憲法全体の総考慮から判断すべき事柄である。さて、わが憲法は、三権分立と抑制均衡の二大原則の基盤の上に立つている。およそ立憲国における憲法は、一人又は一群の少数者が国家権力を掌握する独裁ないし専制政治を排除し、権力の不当独占ないし集中を阻止し、もつて国民の自由と基本的人権を擁護するために、統治権力を分割すると共に、この分割された権力をそれぞれ各独立の国家機関をして行使せしめる機構を定めているのである。そして、通常統治権力を、統治作用の本質により、立法・司法・行政の三作用に分ち、立法権は立法府に、司法権は裁判所に、行政権は行政府に属するものとして、権力の分配を行つている。わが国では一般にこれを三権分立と呼んでいる。これと同時に、この統治作用の本質による三権の分立だけでは、とかく独立割拠の弊に陥り、国政の円満な運営は期待し難いという考慮の下に、各国家機関をして相互に他を抑制せしめ、各機関の間に権力の均衡を保たしめることを目的とする調整作用として抑制均衡(チェック・エンド・バランス)の制度を採り入れている。例えば、本質的には立法権に属すべき法律制定及び本質的には行政権に属すべき行政処分について、違憲審査権が裁判所の権限に分配され、また逆に本質的には司法権に属すべき裁判官に対する弾劾裁判が国会の権限に分配され、一般に裁判官の任命が内閣の権限に分配されているがごときものである。かくて憲法は、三権分立と抑制均衡の二大原則の交錯と調整の基礎の上に成立つている。そして、三権分立によると抑制均衡によるとを問わず、憲法上一つの国家機関に分配賦与された権限は、その機関の活動し得る領域の範囲を画するものであつて、従つてこれはその機関の活動し得る積極的限界である。この一つの国家機関の活動の積極的限界は、とりもなおさず同時に、他の国家機関の活動することを得ない消極的限界であつて、他の機関は恣にこの限界を超えて他の領域を侵犯することは許されない。かくて、憲法上分配された各国家機関の権限は、互に独立であつて、互に相侵すことのできないのが憲法の根本原理である。
もし、一つの国家機関に分配された統治権力が、他の機関によつて随意に侵され得るものとすれば、異る二つ以上の権力が同一機関の下に不当にかつ過度に集中することとなり、三権分立と抑制均衡によつて独裁ないし専制政治を排撃し、国民の自由と人権を擁護せんとする憲法の最大目的は、跡方もなく踏みにじられてしまうに至るであろう
そこで、再び憲法七条に戻つて考えてみたい。「衆議院を解散すること」は、統治権力の本質からいえば行政権に属しないことは明らかである。七条論者の中には、衆議院の解散は、立法でもなく、司法でもないから、行政権に属するという単純な考え方をするものがあるかも知れない。しかし、これは、三権分立を真に理解していないところから生ずる、間違つた議論である。三権分立は、前にもいつたとおり、国権を平面的にその本質に従つて、立法・司法・行政の三つに分配すると同時に、その分配された権力をそれぞれ独立の国家機関をして行わしめる機構である。ただ単に、国権を三つに分けるというだけでは、何の意味もない。分けられた権力を、各独立の機関が、他から制肘を受けず、自主的に行使するというところにむしろ重点があるのである。なぜならば、いくら権力を三分しても、よしや四分・五分してみたところで、同じ機関がそれを兼有するというのでは、何の曲もなく全く意義がないからである。三権に分配された権力の範囲は、互に他から繩張りを侵されない建前であるから、その分配された各権力を行う各機関は、互に独立であり自主的の存在を有し、互に他の機関によつて根本的に主体性を滅却せしめられることはないのが当然である。例えば、国会は、内閣総理大臣を指名する権限を与えられているが(六七条)、三権分立の原則からいえば、国会は、内閣総理大臣を罷免し又は内閣を総辞職せしめることはできない。これと同様に、三権分立の原則からいえば、内閣は、衆議院を解散することはできない。
次に、抑制均衡の原則から眺めてみよう
この見地からいつて、内閣は衆議院を解散する権限を有すると見得る憲法上の根拠があるであろうか
この点が本問題の一番の急所であり、最も大事なキー・ポイントである。
憲法上行政権は内閣に属する(六五条)
言いかえれば、三権分立の原則により、内閣は行政権を行う権限を分配されている。この本質上の行政権のほかに、抑制均衡の原則により、内閣に賦与されている権限は、六条二項・六九条・七九条・八〇条等において特に定めるものを除き、概括的に七三条において規定されている。すなわち、七三条は、「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ」と定め、一号ないし五号の中には、別段この規定がなくとも行政権に属するものであるが、旧憲法において天皇の大権とされていた事項もあるから、念のため内閣の権限に属することを明確ならしめたのである。そして、六号には「政令を制定すること」、七号には「大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること」を挙げている。政令を制定することは、本質上立法権に属し、大赦、特赦等の恩赦は本質上司法権に属すると見ることができるが、抑制均衡の原則によりこれを特に内閣の権限に属せしめたのである。しかるに、重大な政治的・社会的意義を有する「衆議院を解散すること」については、七三条においては内閣の権限に属せしめられてはいない。ただ僅かに六九条において内閣が衆議院を解散し得る場合のあることを定めているのみである。それ故、抑制均衡の原則から言えば、衆議院を解散することは、六九条の場合を除き、内閣の権限に賦与されていないと論結しなければならぬ。
もし、七条論者のように天皇の国事に関する行為を列挙した七条三号に「衆議院を解散すること」とあるだけで、それが内閣の権限に属すると解すべきものだとするならば、七条六号に「大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること」とあるだけで、同様にそれが内閣の権限に属すると解さるべき道理であり、果してしからば、七三条七号において「大赦、特赦、減刑、刑の執行免除及び復権を決定すること」をわざわざ内閣の権限に属せしめる必要はないではないか
却つて逆に、内閣の権限とするためには七条六号だけでは事足りないから、七三条七号を設けたにかかわらず、七条三号だけで七三条中に何等の規定を設けていないのは、衆議院の解散は内閣の権限に属せしめられていない証拠となるのだ。この点からいつても、七条三号から内閣の権限を導き出すことはできないと言わねばならぬ。旧憲法時代には完全な三権の分立も認められておらず、天皇はいつでも議会を解散することを得たのだが(七条)、この惰勢から来る内閣は衆議院を解散し得るという考え方は、新憲法の下では断然払拭しなければならない。
さらに視野を広くして、憲法全体から実質的に権力の抑制均衡の実態を考えてみよう
およそ現代国家においで行政権の分野が、逐年拡大強化されていくことは、すべての文明国に共通の現象である。わが国においても、また然りであつて、日常国民の直接に接触する統治権力の大部分は殆んど行政権である。この行政権こそは、現代国家機構における巨大なレバィァザン的存在である。わが憲法の行政権の実質的内容は、それ自体広汎強大なものである。
この内閣の首班である内閣総理大臣は、国務大臣を任命し、また任意にこれを罷免することができる(六八条)
それ故、内閣は合議体ではあるが、実際においては閣僚に対し生殺与奪の権を握つている内閣総理大臣の独裁下にある。少くとも容易に独裁下におかれ得る。
また最高裁判所裁判官及び下級裁判所裁判官の指名又は任命は、内閣の権限に属する(六条、七九条、八〇)条)
その任命等につき国会・衆議院・参議院その他の同意を必要としない。(米国では連邦裁判官は大統領によつて任命されるが、上院の同意を要する。)その上、七条論者のように内閣が任意に衆議院を解散する権限を有することを認めるならば、内閣の首班である内閣総理大臣は、衆議院に対しこの解散権をひらめかすことによつて、立法府に対しても非常に強大な支配力を及ぼし得る地位に立つことになるわけである。
元来国会は、主権者である国民の代表者の集合体であつて、当然国権の最高機関である(四一条)
これに反し、内閣総理大臣は、国会の議決で指名されるものであり(六七条)、内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負うべきものである(六六条)
そして、ここにいう「行政権の行使」とは、三権分立の原則によつて、本質上行政権に属するものの行使のみではなく、抑制均衡の原則によつて、行政府に賦与された権限の行使をも含むことは言うを待たない。すなわち、内閣は、憲法上分配されたすべての権限の行使について、国会に対し責任を負うべきものであると言わねばならね。いわば国会ほ監督者であり、内閣は被監督者である。この関係においては明らかに、国会は主であり、内閣は従である。国会は優位にあり、内閣は下位にある。しかるに、七条論者のように、内閣は、法律上全く自由に、何時でも衆議院を解散することを得るものとするならば、責任を問われる地位にある内閣が、自己に対し責任を追及する立場にある衆議院を解散し、これを抹殺することによつて、法律上責任の追及を不当に免れ得る結果となる。これでは主従の地位の顛倒も甚だしいといわねばならぬ。それは、恰も債務者が、債権者の首をはねる権利をもつことを、認めるに類する滑稽さがあるように思われる。わが憲法のごとく代表制民主制度の下において、主権者たる国民の代表の集合体である国会は、憲法の明文においても国権の最高機関であると謡われているにかかわらず、そして内閣の監督者としてその責任を追及することを得る地位にあるにかかわらず、国会の主要構成部分である衆議院が、被監督者である内閣の欲するがままに、法律上は、全く任意に、勝手気儘に、何時でも、拔打的・闇討的に解散されるというのでは、代表制民主政治は常に基盤がグラグラし、衆議院の生命は二六時中風前の燈火のごとく揺らゆらしている。
こんな有様で内閣が活殺自在の劒を握つているようでは、どこに国会の独立と権威があるであろうか
これでは、三権分立も、抑制均衡も、民主政治も、憲法の根柢も、皆共に支離滅裂し、瓦解してしまうではないか
殷鑑遠からず、十数年前にある。
あえて、ヒトラーの国会解散の暴政の数々の例を引いて、論証する煩を重ねることを要しないであろう
国会の弱体であるところに、独裁政治は常に頭をもたげて来る。独裁政治の行われるところ、国会はますます弱体化する。国会の強力なところに、民主政治は発達する。国会の強力こそは、独裁政治の出現を阻止する城壁である。しかのみならず、民主政治における選挙は、機会均等を前提とする。すなわち、同等の立場に立つてフエア・プレイによつて投票の獲得を争うことを本義とする。しかるに、抜打解散では、政府与党は野党に比し、不当に有利な立場に立つことは明白である。
かようなハンディキャップのついた条件の下に行われる選挙は、公正なものということができないばかりでなく、民意が真に正しく反映して表明されることは不可能となるであろう
民意の真正に表明されない選挙によつては、ほんとうの民主政治は発達せず、美果を結ぶことはできない筈である。さらに、七条論者の結論を採れば、前にいつたごとく憲法上内閣総理大臣は、行政府に対するばかりでなく、司法府に対しても、立法府に対しても、甚だしく強大な権力と影響力を及ぼし得ることとなるは必然である。かくては、内閣総理大臣という一人の具体的人格に過度の諸権力が、容易に集中し、その結果独裁ないし専制政治に陥り易きに至ることは、火を見るよりも明らかである。思つてもみるがいい。
冷静に、かつ虚心に
彼の太平洋戦争の苛烈な戦火の洗礼を受け、廃嘘のどん底に沈んだわが国民は、何物よりも独裁ないし専制政治の再現を、恐れかつ憎んでいるではないか
こういつた体験と環境と条件の下に出来た憲法を、前述のごとく成法上何ら確たる根拠もないのに、独裁ないし専制政治の再現を容易に招来することを許すような風に解釈せんとすることは、民主憲法制定の根本義を真に理解せざる近眼者流の論であると断言して憚らない。
豊かな経験と高い識見を有する尾崎行雄氏は、憲法七条を解散の根拠とするようなことが行われるなら、「すこし気の利いたものが出れば、たちまち北条・足利の時代が再現する」と卒直にキツパリ言い放つている(昭和二四年一月三日読売)
この言やよし
まことに事物の真を洞察した識者の至言である、とわたくしは思う。
そこで、上述したところを総合すると、わたくしの考えは次のごとくなる
(一)天皇は形式的な国事行為を行うことを得るだけで、衆議院解散という実体的な国政を行う権能を有しない(四条)
(二)内閣は、三権分立の原則からは、衆議院を解散することはできない。(三)内閣が、抑制均衡の原則から、衆議院を解散することを得るのは、六九条の場合だけに限る。(四)わが国会は、代表制民主政治における主権者たる国民の代表者の集合体であつて、国権の最高機関である(四一条)という点からいつても、内閣は衆議院を解散することを得ないのは当然である。(五)内閣は、その権限の行使について、国会に対し責任を負つている(六六条)という点からいつても、逆に内閣が衆議院を解散することを得ないのは理の当然である。なお、七条論者の中には、衆議院の多数派の支持を得ている内閣が、やつて行けなくなる場合もあるから、内閣は七条によつて衆議院を解散することができると主張する者もあるが、わたくしをして言わしむれば、その場合には、後に述べるように、国会で衆議院解散の決議をすればよいのである。これから、逆に内閣による衆議院の解散権を認めようとするのは、論理の倒錯に陥つたとものというべきである。また、七条論者の中には、衆議院が正しく国民の世論を代表することを総選挙によつて確認する必要の起きる場合には、内閣は衆議院を解散することができると主張する者があるが、これは全く解散の妥当性に関する政治論であつて、法律論としては、一顧の価値もないものである。なおさらに、七条論者の中には、イギリス型の議院内閣制を持出して理由づけようとする学者がある。それは、わが憲法はイギリス型の議院,内閣制を採つた(大前提)、イギリス型の議院内閣制の下では内閣は下院を何時でも解散することができる(小前提)、だからわが憲法上、内閣は衆議院を何時でも解散することができる(結論)と解釈すべきだ、と言うのである。が、これは、全く形式的な三段論法に過ぎない。
憲法のどこにも、その大前提の存在する根拠を見出すことはできないではないか
憲法はどこにも、イギリス型の議院内閣制を採つたとは言つていない。強いていえば、欧洲大陸型の議院内閣制の下で認められるような制限的解散に類似する、六九条の規定が設けられているだけのことである。この規定で衆議院は、不信任決議案の可決または信任決議案の否決という武器によつて、内閣と総辞職に追いやる手を打つことができると共に、これに対して内閣は、衆議院を解散するという武器によつて、防戦することができる。これで衆議院と内閣の権力の抑制均衡が保たれるとして、六九条が置かれているのである。この明文規定を超えて直ちに一般的・概括的に、イギリス型の議院内閣制の原理がそのまま全都採用されたものと速断して、この大前提から三段論法を駆使して、一般的な内閣の解散権を論結するのは誤りである。憲法はかかる大前提をとつたと見るべき根拠はない。英国は、君主政治の国であり国会は国民が選び、内閣は国王が選ぶ仕組であるが、日本憲法では、民主政治を採つており、国会は国民が選び、内閣の首班は国会が選ぶ機構を定めている。英国では国王が国会を解散するが、天皇は国政を行う権能を有しない。両者の根本機構の差異を混同しては、正しい解散の法理が生れて来る道理がない。衆議院ないし下院の解散のごときは、世界の歴史からいつて、君主制の下に発達したものであつて、今日においては所詮君主制の遺物に過ぎないものであり、君主制の行われなくなつた国には、全然認められていないか、または制限して認められているに過ぎない。今日において、イギリス型の議院内閣制の原理を、そのまま全部解釈で採り入れようとすること自体に根本的な無理がある。またイギリスでは、多年の伝統による国民的な政治的訓練と自覚があるが、わが国民にはそれが欠けている。それ故、実際からいつても、広い解散権をわが国で認めることは非常な危険と害悪のあることは前に述べたとおりだ。結局、抑制均衡の原則から認められる内閣による衆議院の解散は、六九条の場合だけに限らるべきであり、またそれが適当でもある。三 なお次に、このように抑制均衡の原則から認められる内閣による衆議院の解散は、六九条に限るが、だからといつて衆議院の解散を六九条り場合だけに限るとちる考え方も、狭きに失し正鵠を得ていない、とわたくしは思う。憲法の明文の文字に出ていない場合に、解散を認めることはでつきないとする見解は、偏狭に過ぎ正しいとはいえない。
他の例をとれば、憲法が「総辞職」という文字を使っているのは、六九条と七〇条の二箇条だけではあるが、その外にも内閣は、自主的判断によつて、何時でも、総辞職をすることを得るのは、一般にも認められているところであつて、恐らく誰も異議のないところであろう
これを法律的にいえば、内閣の総辞職は、内閣が自己に内在する固有の権利によつて行うものであると言うことができる。これと同様に、国会は、自主的判断によつて、何時でも、衆議院の解散を決議することができる。すなわち、国会は、自己に内在する固有の権利によつて、衆議院を解散することを得るのである。ましてや、国会は、国権の最高機関であるという点からいつても、自主的に衆議院解散の決議をするについて、他の機関の制肘を受くべき理由は何もないのである。国民の代表である国会が、国民の与論に訴える必要があると考える場合に、自ら衆議院の解散を決議することは、むしろ国民に対する当然の義務であるということができる。ただ衆議院の解散であるから、衆議院だけの決議でよくはないかとの疑問が一応は起きる。そして現に解散論議が国会で八釜しかつた当時、国会の衆参両院法規委員会で検討した結果、衆参両院議長に対し行つた勧告の要旨として報道せられたものは、解散は、内閣のほしいままな判断によつてなすべきものではなく、衆議院が解散に関する決議を成立せしめた場合は、七条による国事行為が行われるようにしたいというのであつた。衆議院が解散の決議をすれば参議院も恐らく同様の決議をするであろうから、実質的にはこれで妥当なところを捉えているが、法律的見地からみれば、衆議院は国会構成の一部に過ぎず、国会の意思決定は衆参両院の決議によつて成立するものであるから、衆議院の解散も国会の決議によることを要するもoと解するのが相当である。かくて、この解散の決議文又は六九条による解散があつた場合には、形式として七条三号に定める天皇の国事に関する行為が行われるわけである。(なお、解散は、当不当の政治問題である限りは、裁判所の審判すべき事柄ではないが、適法不適法の法律的争訟として訴えられて来れば、適法な法律手続に従つて、裁判所の審理すべき事柄となる。この点は今は詳しくは述べない。最後に、本件について見るに、前記のように国会の解散決議もなく、また六九条の場合にも当らないのに、内閣が行つた本件解放そのものは憲法に違反し無効である。しかしながら、原告の本訴主張自体は、多数意見の認めているとおりのものであつて、多数意見の判示しているとおりの理由によつて、本訴は訴訟手続上の不適法があるものとして、却下する外道がないのである。
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(現役雑誌記者によるブログ日記
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原作:藤沢周平 映画:「花のあと」
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衆議院解散の効力に関する裁判所の審査権限
衆議院解散の効力は、訴訟の前提問題としても、裁判所の審査権限の外にある。本件上告を棄却する。上告費用は上告人の負担とする。
上告代理人吉井晃の上告理由について
本訴は、昭和二七年八月二八日行われた衆議院の解散は憲法に違反し無効であるとの主張にもとづき、当時衆議院議員であつた上告人は右解散によつては衆議院議員たる身分を失わないとして、同年九月分から上告人の衆議院議員の任期が満了した昭和二八年一月分迄の上告人の衆議院議員としての歳費合計二八万五千円の支払を求めるというのである。すなわち本訴は、右衆議院の解散の法律上無効なることを前提として、衆議院議員の歳費の支払を請求する訴訟である。そして、上告論旨第一点は、原判決が本件解散は憲法七条に依拠して行われたもので、憲法に適合するものであるとしたのは衆議院の解散に関する憲法の解釈を誤つたものであるとし、同第二、三点は、原判決が本件解散について、内閣の助言と承認が適法に為されたと判断した点に対し、採証の法則違背、審理不尽等の違法ありと主張するものである。右論旨にもあきらかであるごとく、本件解散無効に関する主要の争点は、本件解散は憲法六九条に該当する場合でないのに単に憲法七条に依拠して行われたが故に無効であるかどうか、本件解散に関しては憲法七条所定の内閣の助言と承認が適法に為されたかどうかの点にあることはあきらかである。しかし、現実に行われた衆議院の解散が、その依拠する憲法の条章について適用を誤つたが故に、法律上無効であるかどうか、これを行うにつき憲法上必要とせられる内閣の助言と承認に瑕疵があつたが故に無効であるかどうかのごときことは裁判所の審査権に服しないものと解すべきである。日本国憲法は、立法、行政、司法の三権分立の制度を確立し、司法権はすべて裁判所の行うところとし(憲法七六条一項)、また裁判所法は、裁判所は一切の法律上の争訟を裁判するものと規定し(裁判所法三条一項)、これによつて、民事、刑事のみならず行政事件についても、事項を限定せずいわゆる概括的に司法裁判所の管轄に属するものとせられ、さらに憲法は一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを審査決定する権限を裁判所に与えた(憲法八一条)結果、国の立法、行政の行為は、それが法律上の争訟となるかぎり、違憲審査を含めてすべて裁判所の裁判権に服することとなつたのである。しかし、わが憲法の三権分立の制度の下においても、司法権の行使についておのずからある限度の制約は免れないのであつて、あらゆる国家行為が無制限に司法審査の対象となるものと即断すべきでない。直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為のごときはたとえそれが法律上の争訟となり、これに対する有効無効の判断が法律上可能である場合であつても、かかる国家行為は裁判所の審査権の外にあり、その判断は主権者たる国民に対して政治的責任を負うところの政府、国会等の政治部門の判断に委され、最終的には国民の政治判断に委ねられているものと解すべきである。この司法権に対する制約は、結局、三権分立の原理に由来し、当該国家行為の高度の政治性、裁判所の司法機関としての性格、裁判に必然的に随伴する手続上の制約等にかんがみ、特定の明文による規定はないけれども、司法権の憲法上の本質に内在する制約と理解すべきものである。衆議院の解散は、衆議院議員をしてその意に反して資格を喪失せしめ、国家最高の機関たる国会の主要な一翼をなす衆議院の機能を一時的とは言え閉止するものであり、さらにこれにつづく総選挙を通じて、新な衆議院、さらに新な内閣成立の機縁を為すものであつて、その国法上の意義は重大であるのみならず、解散は、多くは内閣がその重要な政策、ひいては自己の存続に関して国民の総意を問わんとする場合に行われるものであつてその政治上の意義もまた極めて重大である。すなわち衆議院の解散は、極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であつて、かくのごとき行為について、その法律上の有効無効を審査することは司法裁判所の権限の外にありと解すべきことは既に前段説示するところによつてあきらかである。そして、この理は、本件のごとく、当該衆議院の解散が訴訟の前提問題として主張されている場合においても同様であつて、ひとしく裁判所の審査権の外にありといわなければならない。本件の解散が憲法七条に依拠して行われたことは本件において争いのないところであり、政府の見解は、憲法七条によつて、—すなわち憲法六九条に該当する場合でなくとも、—憲法上有効に衆議院の解散を行い得るものであり、本件解散は右憲法七条に依拠し、かつ、内閣の助言と承認により適法に行われたものであるとするにあることはあきらかであつて、裁判所としては、この政府の見解を否定して、本件解散を憲法上無効なものとすることはできないのである。されば、本件解散の無効なことを前提とする上告人の本訴請求はすべて排斥を免れないのであつて、上告人の請求を棄却した原判決は、結局において正当であり、上告人の上告は理由がない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官小谷勝重、同河村大助、同奥野健一、同石坂修一の意見あるほか、全裁判官一致の意見により、主文のとおり判決する。裁判官小谷勝重、同奥野健一の意見は次のとおりである。多数意見は、先づ衆議院の解散が法律上無効であるかどうかは裁判所の審査権に服しないものであると判示する。しかし、憲法に反した当然無効な解散によつて、違法に議員たる身分を奪われ、歳費請求権を喪失せしめられた者は、裁判所に対し訴訟によつてその救済を求めることの許さるべきことは勿論であつて、その場合裁判所は、先づ解散が憲法上適法なものであるかどうか、即ち有効か無効かを判断しなければならないことは当然であり、また裁判所の職責でもある。例えば、上告論旨のいうように、若し、憲法が六九条の場合以外に解散を認めないものとすれば同条の要件なくしてした解散は違憲であり当然無効であると判断すべきものであつて、この場合でも解散は政治性の高いものなるが故に、裁判所の審査権が及ばないものとし、政府において、既に解散は合憲であるとしている以上、裁判所はそれに盲従し、憲法上無効な解散までも有効なものと判断しなければならないとすることは、憲法八一条の明文に照し裁判所の職責に反するものといはなければならない。けだし、解散は憲法八一条にいう「処分」であつて、正に裁判所の違憲審査権の対象であるからである。よつて、進んで上告論旨の主張するように、解散は右六九条の場合に限つて認められるものであるか否かを検討するに、六九条は衆議院で内閣不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決した場合における内閣の採るべき措置について規定したものであつて、この場合、内閣は一〇日以内に衆議院が解散されない限り総辞職をしなければならないことを定めたものである。
そして、同条は「
衆議院が解散されないかぎり
総辞職をしなければならない」とあつて、解散のできることは当然の前提として、解散されなければ内閣が総辞職をしなければならないことに重点があるものと解すべきであり、同条によつて始めて解散を行い得ることを規定したものと解すべきではない。元来議院内閣制の下においては、内閣は衆議院の信任を条件として成立、存続するものであるから、衆議院の信任を失つた場合には、当然総辞職をしなければならないのが原則であるが、憲法は抑制と均衡の原則から内閣はこれに対抗して衆議院を解散して主権者たる国民に信を問うことができる例外的対抗手段を認めたのが右六九条の規定であつて、この場合内閣は解散か総辞職か何れか一を選ばなければならないのである。右の如く衆議院の解散は政府が国民に訴え、その意思を問う制度であるから、内閣不信任決議案の可決、または信任決議案の否決の場合以外にも、衆議院において政府提出の重要法律案、予算案などが否決された場合など同じく政府は国民に信を問う必要がある場合があり、また、政党の所属議員の数の異動などにより衆議院が国民の代表としての意思をよく反映しているか否かに疑の生じた場合その他国の内外に新な重要事態が発生し、新しい国民の意思を問う必要がある場合など解散を必要とする場合が右六九条の場合の外にも多々存することは否み得ないところである。然らば、解散が右六九条の場合のみ可能であるとすることは前記の各場合に解散の途は閉されることになり、殊に、議院内閣制の下では多数党が内閣首班をとる慣例であるから内閣不信任の決議案が可決されることは殆どなく、実際上これによる衆議院の解散はあり得ないことになるのである。憲法によれば、衆議院の解散は憲法七条により行われるのであるが、同条は解散の場合を何ら制限していないのである。従つて、右六九条は衆議院解散についての一の場合を規定しているものと解すべきであつて、同条の場合以外に全然解散を認めない趣旨であると解すべきものではない。そして、衆議院の解散は六九条の場合をも含めて、内閣の助言と承認によつて天皇が右七条により、国事に関する行為としてこれを行うのである。天皇の行う解散は、内閣の助言と承認によりなされるものであつて、天皇は形式的儀礼的にこれを行うのであるから、衆議院解散の決定権は、内閣にあるものと解さねばならない。右の如く天皇の行う解散は内閣の助言と承認により、形式的儀礼的に行うのであるから、これがため天皇の権力を必要以上に強くするものということはできないし、また、内閣に解散の決定権があると解することは、国会より内閣を優位に立たせ、余りに強大な権力を内閣に与えすぎるとの非難も当らない。けだし、内閣は衆議院を解放すれば、総選挙の結果新しい国会の召集があつたときは当然に総辞職をしなければならないのであるから、解散権を濫用することができないからである。然らば、本件において憲法六九条の場合でないのに衆議院の解散を行つたことは違憲であるとの上告理由第一点の論旨は採用し難い。次に、多数意見は、衆議院の解散に必要な内閣の助言と承認についても、その無効であるかどうかは、裁判所の審査権に服しないものであると判示する。しかし、衆議院の解散が内閣の助言と承認により行われることは有効な解散の必要条件であつて、その要件を具備した内閣の助言と承認がない場合の解散は憲法上無効であるから、衆議院の解散の有効無効を決するためには、この点の判断は不可決なものである。よつて、本件において内閣の助言と承認があつたかどうかについて検討するに、憲法七条にいう内閣の助言と承認とは第一審判決のいうように両者を切り離して考えるべきものではなく、要するに、天皇の国事行為については、内閣が実質的決定権を有し、天皇は内閣の決定するところに従い、形式的儀礼的に国事行為として衆議院の解散を行うという趣旨と解すべきである。そうだとすれば、原審が適法に認定した事実関係の下においては、本件解散について憲法の要請する内閣の助言と承認があつたものと認むべきことは当然であつて、原判決のこの点の判断は結局正当である。然らば、上告理由第二、三点の論旨も採るを得ない。従つて、本件上告はすべて理由がないものといわねばならない。われわれは結論において多数意見と同じくするのであるが、理由において意見を異にするものである。裁判官河村大助の意見は次のとおりである。一、衆議院の解散が法律上無効であることを前提とする衆議院議員の歳費の支払を請求する本訴は、裁判所の審査権に服ないとの多数意見には賛同出来ないので以下その理由を述べる。憲法八一条は裁判所に一切の法律、命令、規則、処分が憲法に適合するか否かを決定する権限を与え、裁判所法三条は右規定に立脚して憲法に特別の規定ある場合を除き裁判所に一切の法律上の争訟を裁判する権限を附与しているのであつて、所謂統治行為なるものを司法審査の対象から除外する旨の明文の存しないことは明らかである。わたくしは、如何に高度の政治性を有する国家行為と雖も形式上司法審査の対象となり得る要件を備えるものである限りは、司法権に服さなければならないものとする説に賛成するものである。我国においても統治行為なる観念を認め純法律的判断の可能な問題であつても、司法審査の埓外に置くべしとする有力な学説が存在し、多数意見もこれを採用している。そしてその根拠を概ね司法権の内在的制約に求め、裁判所は他の機関の権限に介入しないという三権分立の原則を強調するものであるが、かかる内在的制約論又は自制説は憲法八一条の如き明文をもつわが司法権に必ずしも妥当するものでないと考える。けだし、高度の政治性を有する問題であつても、それが同時に法律上の争訟を含む場合においては、その法律問題が「憲法に適合するかどうかを決定する」ことは三権分立の均衡勢力を超えた部分につき違憲審査権が附与されているものと解せられるからである。もつとも、内閣や国会の有する広汎な政策的ないし裁量的決定の権限はこれを尊重すべきは当然のことであり、かつその実体がもつぱら政治的性格をもつものについては、裁判所の自制も妥当であろうが、当該国家行為が直接に国民の基本的人権に対する制限、侵害を内含するような場合には裁判所はその本来の使命である人権保障の責務を全うすべきであると考えられる。
単に高度の政治性を有する国家行為だから裁判所は介入すべきでないということになると、「自制の名における司法権の後退」になりはしないか
勿論裁判所は具体的事件について法を適用することを本来の任務とするのであるから、統治行為ないし政治問題についてもそれが市民法秩序につながりをもち、直接国民の権利義務に影響する場合において、司法審査の問題を生ずるにとどまるものであることも多言を要しないところであろう
第一審判決が「当該行為が法律的な判断の可能なものであり、それによつて、個人的権利義務についての具体的紛争が解決されるものである限り裁判所は一切の行為についてそれが法規に適合するや否やの判断を為す権限を有し又義務を負うものである。これが我が法制の建前」であると判断したのは正当である。従つて本件衆議院の解散の効力如何が原告の議員として有する権利の存否に直接影響すること明らかな本件においては、その前提を為す解散の方式、手続が憲法の定めるところに適合して行われたりや否やは一切の政策的評価を排除して法律的判断を為すことが可能であるから、司法審査の対象となるものと解するを相当とする。よつて進んで本件解散が上告論旨の如く無効であるかどうかを判断する。二、論旨は衆議院解散は憲法六九条の場合にのみ行われ得るものであつて、本件のように憲法七条のみによつて為された解散は違憲無効であると主張する。しかし憲法六九条は本来国会の不信任に基く内閣の総辞職について規定したものであつて、ただ同条には「衆議院が解散されない限り」ということがつけ加えられているので、解散が行われることを予定しているとはいえるが、同条に関係のない解散の可能性を一般的に否定する趣旨を含むものでないことは明らかである。そして憲法は如何なる場合に解散をなし得るかにつき特にその要件を定めていないのであるから、その決定は、解散権を有する機関の政策的ないし裁量的判断に委ねられているものと解すべきである。通常行政部と立法部との意見が対立して調整の余地のない場合、衆議院が民意を反映しているかどうか疑わしい場合、その他憲法改正、条約締結等国家の重大事につき、総選挙を通じ民意を確めようとするために行われることが予想される。
憲法七条三号は衆議院の解散を天皇の権限としているが、天皇は国政に関する権限を有しないため(四条)天皇の国事行為としての解散は、他の機関の解散決定に基き、これを外部に表示する権能すなわち形式的宣示行為に過ぎないものであつて、この天皇の形式的行為に対し内閣は助言と承認を与えることになるのであるから、その解散の実質的決定は右助言と承認に先行するものと解すべきであろう
しかして、その実質的解散権について特別の定めのないわが憲法においては、内閣に実質的決定権があればこそ天皇の形式的宣示行為に助言と承認をなすべき責務をも負わせたものと解することができる。すなわち右助言と承認の規定は内閣に実質的解散権が存在することを予定されているものと解するを相当とする。また前記六九条においても内閣は解散するか総辞職するかの何れか一を撰ぶべきことを余儀なくされているのであるから、同条も内閣が実質的解散権を有することを予定しているものと解することができる。のみならずわが憲法は所謂自律的解散は認めない趣旨と解せられるから、少ともその解散権が立法部及び司法部に属しないことは明らかである。この点からみても憲法は解散の決定を内閣に担当せしめたものと解するほかはない。或は内閣の成立及び存続が国会の信任に依存する議院内閣制のもとにおいては、内閣に一般的解散権を認めることは国会の最高機関たる地位を低めるもので背理の甚だしいものであるとの論がある。しかし、立法部と行政部の権力相互の均衡抑制が保たれることは三権分立の原則の要請であつて、立法部の専断又は行き過ぎ等に対して、行政部がこれを抑制するため、総選挙を通じ国民の判定に訴えるというねらいが、必らずしも国家優位を傷けるものではない。現に六九条の場合において、衆議院の不信任決議に対抗する手段として内閣に解散権を認めているのも内閣に独立の権能が附与されていることを示すものにほかならない。しかも、解散は、議員の任期を短縮せしめるほかに総選挙後内閣を総辞職せしめる効果をもつものであつて、一方においては解散、他方においては総辞職ということにより、結果においては両者間の勢力均衡は保持できるのである。従つて行政部優位又は立法部軽視というような非難は当らないものといわなければならない。以上要するに憲法七条の方式に従い行われた本件解散は所論の如き違法の廉はない。三、つぎに上告論旨は、本件解散につき憲法七条による内閣の助言と承認が適法に行われたとの原審判断を非難するので、この点について検討する。憲法七条に所謂「助言と承認」とは、語義からいうと助言及び承認の二つの言葉にわけて解釈すべきもののように見えるが、同条が天皇の国事行為につき内閣の助言と承認を必要としたのは、天皇は単独で国事行為を為さず、内閣の意見すなわち内閣の決定した意思に基いて行うことを意味するに過ぎないものであるから、特に助言と承認を区別する必要はなく、法律上一個の観念とみるを相当とする。本件において原審の引用する乙第一号証によれば閣僚全員承認の下に衆議院解散の詔書案及び衆議院議長宛伝達案等が決定され、昭和二七年八月二八日施行されたことを窺うに足りるから、同号証のみを以てしても、天皇の解散宣示行為が内閣の意思に基くことを証し得て、憲法の要求は十分に満されたものと解するを相当とする。従つて上告論旨は採用できない。以上の理由により本件上告を棄却する多数意見に同調するが、その理由を異にするものである。裁判官石坂修一の意見は次の通りである。わたくしは、本判決主文には同意するけれども、多数意見がその理由とする所には、異見を持つものである。多数意見は、裁判所に、衆議院の解散が法律上無効であるか否か、また衆議院の解散に必要とする内閣の助言、承認の無効であるか否かにつき審査する権限がないと判示する。しかし、衆議院を解散すべきか否かの問題と、憲法の条章に遵ひ内閣の助言、承認を経た、有効なる衆議院の解散が行はれたか否かの問題との間には、自ら分界がある。前者について、裁判所に審査権のないこと、当然であるけれども、後者については、裁判所に審査権があるものとせざるを得ない。その理由とする所は、憲法七条二号の解散行為が単に儀礼的意味を持つのみであるか否かは別として、小谷、奥野両裁判官の所見と異らない。而して、審査の結果、本件解散は、憲法の条章に遵ひ、内閣の助言、承認を経て行はれ、有効なものであるとの判断に至つたのであつて、これと同趣旨に出た原判決を維持するものである。
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おやおや、北岡さま、森川さままで巻き込んでおりますね
ちょっとした違和感をコメントしたというか、こちらに捨てにきた(笑)くらいの軽い気持ちだったんですが、このような対応をして頂きますと、まとまった形で考えを述べる必要があると思いました。日頃、テレビをまったく見ないもので、政治にはうといんですが、非常に違和感を感じたんです。
森川さまは、経済学部とは言っても文系で、しかも東大
私は理系で、法律も政治もうといので、あくまで「支配される素人」の立場にこだわっててから違和感をカタチにしたいと思います。もちろん程度があまりに低いと北岡様が判断される場合は、掲載されなくても文句はいいませんです。いま記事をeメールで送付しました。最後に「終わり」と入れておりますので、そこまでいかない場合にはメール下さい。
かなり徹底的に批判しています(笑)
ご無沙汰です。
非常に今日の参議院での法案の可否はこの国の未来を見据える上で
重要だと存じます。
わたしも、今回の件で論じられている<解散権>に関しては、長年、あまりにも曖昧な法的な根拠且つ立法趣旨だと思っていました。わたしは、統治行為論の専門家ではないので、詳細な研究はしたことはありませんが、巷間、誰でも、聞いたことくらいはある所謂、<9条>より、この<解散権>の問題は重要だと思います。内閣法等の条文に照らし合わせても、内閣総理大臣は、閣僚に任免権があるわけで、今件の場合も、小泉内閣総理大臣が、閣僚を選んでおり、自らが選んだ閣僚が、解散に異を唱えた場合に罷免することは当然可能ですが、と、同時に、自ら選んだ閣僚を自ら罷免するという責任が浮上します。だから、解散するというのはやはり、わたしもスッキリしない話です。コメントする。投稿、内部告発、情報提供を歓迎します。なお無断で掲載はしませんので安心してメールください。
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「幹事社からお知らせがあります。
与党クラブは鳩山別荘に部屋と食事が用意されております」鳩山別荘合同勉強会
弱含みの展開
当事者能力が欠如している菅総理、仙谷官房長官、野田財務大臣
「本日のマーケット」
結局、衆参あわせて議員本人の参拝は合計46人
あかね空 【時代小説発掘】
本当は恐ろしい民主党代表選挙
靖国参拝した「小泉進次郎」と「三原じゅん子」
緊急の日銀会合が開かれ金融緩和策が発表されかどうか
「本日のマーケット」
第七回 滑舌のトレーニング(3)
方向感に乏しい展開
産経新聞朝刊、日銀が追加の金融緩和策の検討に着手すると報じた。
「本日のマーケット」
鳩山勉強会「政権公約を実現する会」の講師は佐藤優
一旦、反発も、上値が重い展開
「本日のマーケット」
政策期待も9月の民主党代表選挙まで、早期に対策が出るのは困難 「本日のマーケット」
海外へのお土産は「和菓子」
欧米だけでなくて韓国、中国でもオッケー
小沢一郎政経ファーラムはいまだに日程未定
菅総理の自信のなさげな「総理談話」
作文は仙谷由人官房長官
今週の永田町
反落後はもみい
今週は9,000円を死守できるかどうかが焦点
「本日のマーケット」
「敗戦記念日 マイク向けられ みな懺悔」・・終戦記念日
十和田湖で旧陸軍の練習機が発見された。
〔助太刀兵法4〕 おとよの仇討
第六回 表情筋も鍛えましょう
続落、「政策催促相場」も日銀の腰は重く、民主党政権は9月14日の代表選まで動けず。
「本日のマーケット」
平沢勝栄・動画インタビュー 「菅政権の2つの嘘」「民主党への革マル派の浸透」
菅総理の「君が代拒否」、「中井洽国家公安委員長の嘘」「民主党と革マル派の関係」
これが民主党の反執行部の「マニュフェスト」
再び84円台へと円高が進めば日経平均9000円割れの可能性も
「本日のマーケット」
売り先行後はアジア株や為替にらみ
「本日のマーケット」
国防を正しく知らないで反戦・平和・核廃絶という言葉を簡単に使う事は止めよう
三橋貴明氏の、「ギリシャ破綻と日本をダブらせる愚」がおもしろい・・
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第一回 声帯をあたため、声を響かせるためのボイストレーニング (Setsuko)
鳩山勉強会「政権公約を実現する会」の講師は佐藤優
(クマのプータロー)
菅総理の「君が代拒否」、「中井洽国家公安委員長の嘘」「民主党と革マル派の関係」 (帝国議会 衆議院 秘密会 議事録集)
「敗戦記念日 マイク向けられ みな懺悔」・・終戦記念日 (クマのプータロー)
再び84円台へと円高が進めば日経平均9000円割れの可能性も
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国防を正しく知らないで反戦・平和・核廃絶という言葉を簡単に使う事は止めよう (葉隠れ)
国防を正しく知らないで反戦・平和・核廃絶という言葉を簡単に使う事は止めよう (ささき)
参議院選挙世論調査の最終版
門外不出の自民党調査数字限定公開
選挙区の73議席中59議席は確定
確定情報付き
選挙区別のマスコミの世論調査の数字は、序盤調査、中盤調査
政党調査は、某政党の県連単位で調査した生数字を利用
A-Dで優劣をランク付け
調査は、6月中旬調査・・序盤調査と7月上旬調査・・中盤調査
二つの生数字を利用して解析
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寄稿1・郵政解散への強烈な違和感−権力分散を否定する「独裁」への分岐点に立つ by 真名: オフイス・マツナガのブログ
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)>>寄稿1・郵政解散への強烈な違和感−権力分散を否定する「独裁」への分岐点に立つ by 真名
寄稿1・郵政解散への強烈な違和感−権力分散を否定する「独裁」への分岐点に立つ by 真名
私のような一般人が何か言っても無駄だし、忙しいんで放置するつもりだったんですが、ついここに違和感をコメントをしてしまいましたところ、何だかいろいろと関連エントリーを入れて頂きました。お忙しいところありがとうございました。そこで、私なりにまとまった考えを述べる必要というか義理がでてきたと考え、投稿します。
(注意・なお真名さんの原稿がながすぎて、一度では掲載できませんので、2つにわけて掲載します)
月曜日が参議院での法案採決ですが、もし否決されたら小泉首相は衆議院解散するでしょう
私はこれを疑ったことはありません。「造反派」にも先がなさそうだなあと思ってます。
ちなみに亀井もキライなので誤解はなさらないように
これまで政治にあまり興味を持ったことがなく、テレビも見ない私ですが、しかし、今回の「郵政解散」には強烈な違和感を感じました。
なぜ参議院での法案否決を理由として直ちに衆議院を解散できることを「自明の前提」としてメディアは報道しているのか
これは憲法に関する議論でずが、憲法に「のみ」関する議論ではありません。人類がこれまで築いてきた政治の本質、つまり「権力の分散による独裁出現の阻止」に深くかかわるお話であり、後世に日本国座礁への分岐点として指定されるおそれすらあると感じました。これを自明の前提−既成事実として放置することはできません。従って、私は、純粋な法律論議ではなく、「統治についての基本的な考え方」に土俵を設定します。法律論議はその中に包括します。
(メディア報道への違和感)
昨日新聞を読んでみましたところ、今回のケースでさえも、内閣総理大臣に正当な衆議院解散権があることは自明の前提になっているようです。
私はこの前提が自明であるという国民的了解()に、うすら寒さを感じてなりません。そのうすら寒さは、「郵政民営化法案が妥当かどうか」という問題とは無関係です。
(衆議院解散の運用)
戦後は、ほとんどの場合、衆議院の内閣不信任決議案の可決、信任決議案の否決とは無関係に、内閣が衆議院を解散してきました。これは「7条解散」と呼ばれているそうです。法律家の立場では発言できません(そもそも法律を良く知らんので)が、以下の昭和28年の判決における真野毅裁判官の意見は、ほぼ同意できるものです。
なんだ、もう私の代わりに言ってくれてるじゃん
心なしか名前も似てるような(笑)
そういうわけで、真野裁判官のコメントを引用しながら進めるつもりです。
(天皇の国事行為)
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること
二 国会を召集すること
三 衆議院を解散すること
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること
七 栄典を授与すること
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること
九 外国の大使及び公使を接受すること
十 儀式を行ふこと
国事行為のうち、「栄典授与」「大使及び公使の接受」「儀式」は憲法に書かれていませんが、これは儀礼的なものだから書く必要がないのです。その他の行為は極めて重大な統治関連行為であり、内閣が司法や立法へと強く干渉するような事項、三権分立を脅かしかねないような行為です。従って、すべて、憲法に、内閣がとるべき手続きの規程および権原の規程が明記されているのです。これを拡大解釈することは危険です。第七条にある「内閣の助言と承認により」という規定は、天皇の国事行為は内閣の管理下で行われなければならないということを意味しているだけです。内閣が勝手に憲法に明確な権原や手続きの規程のない7条行為を判断し、決定し、天皇の国事行為としてそれを行えるとしたら、戦前の輔弼や上奏と変わりはしません。
それでは憲法に国事行為の権原や手続きが明記されている意味がどこにあるのか
真野裁判官は、更に詳しく法文解釈を行っています。▼ 憲法七条は、「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」と定め、その三号に「三 衆議院を解散すること」と規定している。この規定を根拠として、多くの者は、内閣は広く一般に衆議院を解散する権限を有すると解釈しようとしている。
すなわち、政治的な当・不当は別として法律的・憲法的には内閣は、いつ何時でも、自由に、勝手放題に、衆議院を解散することを得るのであり、それで 適法・適憲であると解釈するのである(以下七条論者と略称する)
この七条論者のような考え方は、結局誤りであるとわたくしは思う。憲法一条は、日本国の主権は、日本国民に存し、天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴である旨を定め、三条には、「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ」と定め、四条一項には、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と規定している。それ故、天皇が国事行為を行うには「内閣の助言と承認を必要とし」ていることは、四条ですでに確立された要件である。だから、七条で「内閣の助言と承認により」といつているのは、言わずもがなのことを念のために繰返しただたけのものである。いわば全くの蛇足である。これがなくても、七条の定めるところの国事行為に「内閣の助言と承認」が必要であることは、憲法の解釈上毛頭疑いがない。七条 で「国民のために」といつているのも、すでに一条で宣明された主権在民の考えを念のために一層明らかならしめたに過ぎないものである。これも、いわば盲腸的存在である。七条にこれがなくとも、同条の意義には格別の差異が生ずることはない。かようにあつてもなくてもよいものを、活け花の場合のように剪り除いてしまうと、七条の真の姿は「天皇は左の国事に関する行為を行う」という純化した形になつてしまうのである。四条で「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ」といつているから七条ではこれを受けて、天皇の行うことを得る国事に関する行為を列挙したものである。すなわち、七条は天皇の行う国事行為の種類を限定 したのに過ぎない。したがつて、この七条は、内閣が衆議院を解散し得るかどうかの権限を定めたものでないことは、法文上極めて明白であるといわねばならぬ。
真野裁判官のいうとおりではないか
7条のどこに、内閣による衆議院解散の権原,つまりその権力の源泉があるというのか
こんなものを認めたら、戦前といったい何が違うというのか
真野裁判官の言葉をつづけます。▼ 七条論者は、七条三号により、天皇は「内閣の助言と承認により」「衆議院を解散すること」を行うのであるから、天皇に助言と承認を与える内閣は、実質的に衆議院を解散する権限を有すると主張している。しかし、これは七条法文の字句の末節に拘泥し、憲法の大きな原理や、憲法の他の規定を、考慮しない独断的な見解である。大体、前にもいつたように七条における「内閣の助言と承認により」という句は、なくもがなの蛇足に過ぎないのである。七条論者はこの蛇足に取りすがつて、内閣の衆議院解散権を導き出そうとしているが、その態度・方法がすでに根本的に誤つていると思う。だが、三条によつて、天皇のすべての国事行為には、内閣の助言と承認を必要とすることは疑いないし、四条によつて、天皇は、国政に関する権能 を有せず、ただ憲法に定める国事に関する行為のみを行うことは明らかである。したがつて、国政すなわち国の統治行為に関する権能は、天皇以外の国家機関に属することも明らかである。国政は、国の政治の実質的・実体的のものであつて、直接間接に国民の利害得失に関することが多大であるから、それが三権分立と抑制均衡の憲法上の二大原則によつて、天皇以外のそれぞれの責任ある国家機関に分配されているのである。これに反し、国事行為は、形式的・儀式的のものであつて、国民の利害に実質的な影響を及ぼすものでないから、日本国の象徴である天皇をして行わしめるとしたのが、四条の精神である。七条三号によつて天皇は、衆議院解散という実体的な国政を行うのではなく、ただ解散に関する形式的な儀式的な手続を行うだけのものである。しかも、天皇がこの国事行為を行うについても、「内閣の助言と承認を必要 とし」たのが三条の趣旨である。内閣の助言と承認は、天皇の行う国事行為に対するものであり、天皇の権能に属しない国政に対するものでないことは明らかである。また、三条によつて内閣が負う責任とは、天皇の行う国事行為に対する内閣の助言と承認に対して負うべき責任をいうのである。国事行為の実体である国政そのものに対する責任は、三権分立と抑制均衡の原則により、国政を行うそれぞれの国家機関が負うべきものである。それ故、内閣が天皇の行う国事行為に対し助言と承認を与えること又はこれについて責任を負うことを理由として、 衆議院の解散という実体的な国政について天皇ないし内閣に権限があると論ずる七条論者の主張は、全く根拠のない本末をわきまえざる議論である。もし、七条論者のように、七条で内閣が助言と承認を与えるから、国事行為の実体である国政の決定も内閣の権限に属するというならば、七条一号に定める憲法改正・法律の公布の実体たる憲法の改正や法律の制定も内閣の権限に属すると解釈できる不都合な結果を生ずるわけである。この一点からいつても七条論者の誤つていることは明らかであるということができる。しからば、実体的な国政について、いかなる国家機関が権限を有するかは憲法全体の総考慮から判断すべき事柄である。私が権原と書くところを、真野氏は「権限」と言っています。しかし、私は、まさに権力の源泉の問題であると考えます。「天皇の国事行為」条項に実体的な統治権力の源泉を求めることは根本的な誤りであると思う。このへんは、昭和35年の最高裁判決も読んでも、どの裁判官も回答できていません。もし可能なら答えなさい。
なぜ天皇の国事行為条項に統治権力の源泉があるというのか
ふざけてはいけない。
(憲法69条が衆議院解散の権原を示す条文)
7条3項の「衆議院解散」の権源は、69条に明記されています。他の国事行為も同じです。国会は国権の最高機関(41条)であり、衆議院解散は、主権者である国民の代表の行政による解任です。こんな重大なことの権源を憲法に明記しないわけがありません。
(衆議院の内閣不信任)
▼内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。第7条3項は、69条に基づき、内閣が衆議院の解散を選択したことを前提とする国事行為です。その権力の源泉は、69条にあることは明白です。69条から離れて7条3項に権力の源泉があるなどという主張は、デタラメとしか言えません。天皇は実質的な反対はできないでしょうから、内閣が勝手に衆議院をいつでも解散できることになってしまいます。今回はまさにそのような事態を招くものです。
(現役雑誌記者によるブログ日記
[神のいどころ]
遂に衆議院が解散してしまったよ
ハイハイ、あの人たちを落とすチャンスが到来しましたよ
コメントする。
参議院選挙世論調査の最終版
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の続きである。憲法の基本は、国会を国権の最高機関とし、議院内閣制、衆議院優位を基本とします。もう一つ、立法・行政・司法の三権分立を基本とします。そのために、チェックアンドバランス装置が張りめぐらされているのです。国会は国民の選挙で選出された代表者の集まりです。立法権をもち、内閣総理大臣を国会議員から選出し、予算を承認する権限を有しています。さらに最高裁判事の任命権を通じて司法権にも影響力を行使します。憲法第69条の手続きの起動は、「衆議院で不信任の決議案を可決」又は「信任の決議案否決」です。これに対する「リアクション」として、内閣が衆議院解散と内閣総辞職との一方を選択するのです。この条文の主題はあくまで「内閣の不信任」です。