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大西 宏のプロフィール
マーケティングの実践の畑を歩んできました。生活用品・インテリア・化粧品・デジカメ・産業財など多くのジャンルに関わってきましたが、CI、人事システム、情報システム開発などのプロジェクトも体験しており本職がなにかを疑われそうです。バブル以降、マーケティングは冬の時代であったと思いますが、昨今は、マーケティングを見直す機運が高まってきており嬉しい限りです。
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 日本は貿易依存度が低いという数字の罠 - ライブドアブログ
大西 宏のマーケティング・エッセンス
日本は貿易依存度が低いという数字の罠
以前、日本は内需を強くしないと元気にならないと書いたときに、日本はG7と比較しても、輸出依存度は16%程度と極めて低く、経済を知らない素人だというご批判のコメントを頂いたことがあります。まあ電卓経済学の落とし穴というやつでしょうか、コメントを書いた人は、してやったということだったのかも知れませんが、数字のマジックにすっかり騙されているということです。ブログへのコメントは、自由に議論すればいい世界ですが、経済に強いと言われている与謝野さんが、昨日のテレビで、日本は輸出依存度が低いということをおっしゃっていたから驚きました。経済は単純な数字だけでは実態が分かりません。与謝野さんまでトリックにひっかかるから怖いものです。それではなぜ日本は、金融破綻による欧米の景気後退で、世界の先進国で最も打撃を被ったのかの説明がつきません。まずは、輸出依存度は輸出額を単純に名目GDPで割っただけの数字でしかないということです。輸出を支えている産業が、すべて輸出している訳ではありません。輸出依存というなら、輸出産業に依存している国内産業も実質は輸出に依存していることになります。金型や部品産業、素材産業、あるいは工場などの設備機器、生産設備を供給している会社が輸出産業に納めている企業の売上は、顧客企業の輸出が止まると同時に止まってしまいます。とくにそれらの分野で日本は強く、国内調達がほとんどを占めており、またそこに中小企業が集積しているというのが実態です。輸出が止まってしまって、テレビで報道されているように、それら中小企業には仕事が全くこなくなりました。つまり、見かけの輸出依存度よりも実態ははるかに影響を受ける裾野が広がっているということです。中国のように組み立て産業が中心なら、部品や素材の輸入を止めればいいだけのことですが、日本は輸出が止まると、国内産業にも極めて大きな打撃を受けます。
第二に、輸出依存度がもっとも高いドイツは、39
9%とずばぬけているように見えますが、主な輸出相手がフランス(10
9%)といった具合に、実態はEU圏内での貿易が占める割合が大きく、これを単純に、日本の輸出と同じように見て良いかどうかは疑問です。つまりEU圏内取引は国内取引と実体的には変わらず、実際には圏外への輸出依存度だけで計算し直すと日本よりも低いかもしれません。
ドイツの経済
カナダも同じことが言えます。
世界第二位で29
2%と数字は高いのですが、カナダとアメリカは北米経済圏として結びついており、生活必需品の多くをアメリカに送り込んでいるので、不況だからと言って急激な変化はやってきません。さらに、EU諸国の場合は、EU圏内での取引は為替の変動リスクがありません。極めて安定した取引なのですが、日本はそこに極めて大きなリスクを抱えながらひたすら輸出を増やしてきました。
輸出依存度の推移(通商白書)
まあこれまで、とんでもない円安で輸出をどんどん水ぶくれをさせてしまった訳ですが、欧米の金融破綻で円高に振れ、為替変動による損失を大きく被ってしまったということです。日本が内需という安定装置を強化しないと駄目だというのは前川レポートを筆頭に、古くから指摘されてきたことですが、いったん落ちて安定していた輸出依存度が、第1次小泉内閣において竹中さんが経済財政政策担当大臣に就任した翌年あたりから急増し、1985年9月のプラザ合意前の過去最高水準になってしまっていました。もちろん竹中さんだけが悪いのではなくとも円安の進行とも重なり、日本が極めて大きなリスクを広げていったことは否定できない事実です。
こんなことを書くと、また竹中さんの取り巻きから過激なコメントが来そうですが、まあお好きなようにどうぞ
さて、ご当人の竹中さんは、FX業界初のシンクタンク「外為ドットコム総研」主席研究理事に就任されるということですが、そんな広告塔をやっていて大丈夫なのでしょうか
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数字はウソをつかないが
関西出身なのに納豆大好きな匠です。
先日、TVで与謝野大臣が、日
この記事へのコメント
5次産業の育成がポイントでしょう
現場で鳴らした方の分析には重みと凄みがありますね
なのに政治になると政府との関係、政官界への人脈、国家における身分如何で意見の価値が決まってしまって、空理空論がまかり通ってしまうのはとても残念な事ですね
だから市場経済の現場で蓄積された知識が政策に活かされず、折角の補正予算を収益持続性のないハコモノやバラマキにつぎ込んでしまうのですね
こういう事も含めて「国民の方を向いてない政治」と言うのでしょうね
もったいないですね
もう一つ指摘すれば、確かに輸出依存度は低いのですが、小泉首相時代から世界金融危機まで、日本の経済成長を引っ張ってきたのが輸出だった、と言うことも重要だと思います。
国内需要はほとんど伸びず、輸出がかなり大きく伸びたために、輸出が冷え込むと一気に経済が冷え込んだ、と考えるのが自然だと思いますよ
<それではなぜ日本は、金融破綻による欧米の景気後退で、世界で最も打撃を被ったのかの説明がつきません。
世界で最も打撃を被ったのは日本ではないはずですが
私は製造業なので打撃はありますがね、上記に現場で鳴らしたどうこうありますが、もう一つの現場は知らん素人でしょ、竹中とかわらんよ
だから世界で最もなんていえるんでしょうね
中国への輸出なんていくら増えたっていいんじゃないの
>エントリ主さんへ
「日本の"輸出依存度"は低いが"実質的な輸出依存度"は高いに違いない」
が、エントリ主さんの主張でしょうか
読んでわからないのは
A:日本は通常言われる"輸出依存度"より高いけれど、それでもまだまだ各国と比べると"実質的な輸出依存度"は低い。B:日本は通常言われる"輸出依存度"より高く、各国と比べても"実質的な輸出依存度"は高い。
のABどちらかなのだろうか
という事です。エントリ主さんの独自基準の"実質的な輸出依存度"を各国に適用して変動を見比べてみないと、大きく変わるのか小さく変わるのか読み手には判断できません。
今のままだと、デジタル(数値的)な資料というより、アナログ(修辞的)な詩のようなエントリかな、と
はじめまして、匠と申します。いつも興味深く拝見しています。
私もTV(サンデープロジェクト
)見ていました。
与謝野さんの発言はどうも確信犯的に見えましたが
恐縮ながら私のブログでもこの記事を紹介させていただきました。これからもエッジの利いたエントリー楽しみにしていますので、よろしくお願いいたします。商品というのは例えばトヨタ車の自動車でもそうですが付加価値の集合体です。つまり自動車を海外に輸出したときには既に下請けの中小企業の労働分がその価格に含まれています。なので輸出分の価格がそのまま日本全体の輸出分となっています。
いまの日本の貿易依存率はそのまま、現実の現実のものだと思いますよ
額面でありますし
>それではなぜ日本は、金融破綻による欧米の景気後退で、世界の先進国で最も打撃を被ったのかの説明がつきません。
別にそれだけで説明しなければならない理由もないのですが
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 電気自動車は現実的
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電気自動車は現実的
恒例の勉強会で聞いた話ですが、電力会社は10年後には、世界的に電力不足になると見ているそうです。電気自動車(EV)の普及でそうなるというのです。
どうでしょうか
電気自動車に関しては悲観的になってしまいます。電気自動車が普及する鍵は、電池にあるといわれています。走行に関する機能は全く問題がないことは、グーグル創始者も出資しているステラの記事や映像を見るとよくわります。充電するためのインフラ整備もそうコストがかかるとは思えません。
ひとえに電池のコスト・ダウンがはかれるのかということでしょう
リチウム電池セル8000個で走る電気自動車
しかし、ともすれば半導体の進化速度を語る「ムーアの法則」がどの技術分野でも実現されると錯覚しがちですが、なかなかそうはいきません。その半導体の世界も、もはや限界に達してきており、「ムーアの法則」の時代は終わった、あるいはまもなく終わるとさえいわれています。そう思っていると、面白い記事がでていました。東芝でLiイオン2次電池の開発に携わる本多啓三氏という方のお話です。「技術でLiイオンを低コスト化するには理論上の上限があることを認識し、新しい仕組みの導入を急ぐべき」だという発想です。
おそらく電気自動車(EV)のコストの半分を占めてしまっている電池のコストを画期的に下げるためには、ノーベル賞級の発明でもない限り無理だということでしょうか
本田氏の予測では、「2030年ごろには次世代の2次電池が出てきて性能は数倍、コストは数分の1にすることは可能になるだろう」ということであり、実用化に耐える電池が登場してくるのは20年ぐらい先のことになります。それを解決するのが、仕組みの革新、つまりビジネス・モデルの革新だというのです。電池をリースにしてしまうという発想です。ユーザーは、電池を利用して、低下する容量分だけのコストを負担するという考え方です。
自動車で使った電池は太陽電池用の蓄電池として二次利用するというアイデア
EVの電池コストを下げるには
なるほどですね
もちろんそういったリース方式でも問題はないわけではありませんが、電気自動車(EV)普及の大きなヒントになるかもしれません。
携帯も販売促進費用で価格が下がっていたから急速に普及したわけですから
技術のイノベーションだけでなく、仕組みのイノベーションも同時になければ、ブレークスルーができないといういいお話だと思いました。人気ブログランキング←よろしくお願いします。
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 自民党の広告塔美人市議と民主党イケメン県議がお泊まり
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自民党の広告塔美人市議と民主党イケメン県議がお泊まり
ねじれてるなあ
つまらない話に乗るのもなんですが、美人市議、藤川優里さんが民主党の妻子ある岩手県議と七夕の日に、八戸市内のビジネスホテルに宿泊、“朝帰り”する姿をキャッチされたって、さきほどニュースが流れてきました。
藤川優里さんの公式ホームページのリンクがみんなパンクしてますね
お相手の工藤大輔さんのホームページもアウト
藤川優里さんって、一応は保守系無所属だけど、この前の参議院選挙では、安倍さんとか片山さつきさんとかと一緒に自民党を応援して、広告塔の役割をやっていたから、一応自民党側の人でしょうね
それが民主党の県議とお泊まりとは、そうとうねじれているように感じますが、恋愛に政治は関係ないと言うことでしょうか
まあそうでしょうね
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この記事へのコメント
同じ勉強会に出た後でこの二人以外も含む複数の人がビジネスホテルに宿泊するって、ふつうにありえることではないでしょうか
たまたま「美人」だから恋愛沙汰かのように報道されましたが、男の議員が一緒に出てきてもなんの疑惑も持たれないでしょう
恋愛かも、と報道するにはかなり根拠が薄弱なように思います。
田舎じゃ総与党体制なんてざらなぐらいで、政党の違いなんて大した意味はありませんよ
> 恋愛に政治は関係ないと
そういうことのようです、1955年体制確立前に、自民党(当時は民主党)の園田直衆議院議員と、先頃「女は胆力」という新書を出され、まだまだお元気な90歳
社会党(当時は労働党)の松谷天光光衆議院議員という先例があります、市議と県議より一応格上^^ですw、ただ天光光さんは直さんと結婚後、社会党を離党し自民党に入党しましたが、3回連続落選の憂き目にあったとか
現自民党衆議院議員の園田博之さんは、天光光さんとではなく前妻との子供らしいですから、直さんの立場は妻子持ちということになります、直さんが亡くなると、当時は中選挙区でしたが二人同時に出馬して、博之さんは当選しましたが天光光さんは落選しています。
根拠がないことにつられてブログに書いちゃうと三流スポーツ新聞と変わらないよ
状況考えたら分かるでしょ
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 老人ホームは危ない場所に建てられているという現実 - ライブドアブログ
大西 宏のマーケティング・エッセンス
老人ホームは危ない場所に建てられているという現実
ようやく近畿や東海は梅雨明けしたようですが、西日本を襲った集中豪雨で17名の方が亡くなられ、また甚大な被害がでました。ご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災地の皆さまには心からお見舞い申し上げます。さて、しばらくは書くことを控えていましたが、山口県の特別養護老人ホーム「ライフケア高砂」を襲った災害でつくづく疑問を感じたのは、マスコミ報道のあり方でした。マスコミは、特別養護老人ホーム「ライフケア高砂」で風水害の対応マニュアルがなかったこと、また土石流が襲った後に防府市が、「ライフケア高砂」のある南郷地区に避難勧告を出さなかったことを報道していますが、肝心のなぜこの特別養護老人ホームがそんな危険な場所に建っていたのかという問題を掘りさげた報道は一切ありません。
テレビの報道で、ヒステリックに「マニュアルはなかったのですか
」と理事長を問い詰める記者の質問の声がはいっていましたが、その記者に、一瞬の間に予測できない出来事が起こった際に、果たしてマニュアルがあれば、犠牲者はでなかったのかと問いたいものです。マニュアルを作成し、その災害時の訓練を行っておくことの有用性は否定しませんが、今回の起こった問題の本質かというとちょっと違うように思います。
ほとんど誰も住んでいない地域なので避難命令も出さなかったという人里離れたところに建っていた「ライフケア高砂」は、報道された地形を見れば、もともと危険な土地の上に立っていたのではないか、さらに避難命令を突然の集中豪雨が起こっても、誰もケアできなかったというのが現実でしょう
世の中には、原因と対策ということがあると思うのですが、対策の適切さだけを求めても、被害が起こった根っこの原因を考えないと、本当の対策は生まれてきません。土石流が流れた直後の理事長へのインタビューの際に、かつてはこんなことはなかった、山で道路工事があって地盤が緩んだのではないかとと答えていたことを記憶していますが、道路工事がどう影響したかを追跡するマスコミの動きはありません。もっと重要なことですが、問題は、最初から危険な場所に意図的に多くの特別養護老人ホームは建てられているのだという現実がまったく報道されていません。それは霞が関の官僚や政治がそういった危険地帯に特別養護老人ホームを建てること誘導してきたということです。この問題は、新党日本代表の田中康夫さんが長野県知事時代に、幾度も熱心に指摘されていたことです。実際、地方に車ででかけることが多いのですが、山道を走っていると、なぜこんな辺鄙で不便なところにと不思議に思う場所に、大きな特別養護老人ホームが建っていることに気がつきます。きっと家族の人たちが訪問するのも大変だろうし、職員の人たちが通うにしてもさぞ不便だろうというところに、まるで隔離病棟のような大型の老人ホームが建っているのです。しかも山間、谷間で、なにか天災があるときっと危ないのじゃないかと感じるようなところなのです。言葉は悪いのですが人がこないまるで「姥捨て山」に御殿が聳えているのです。老人ホームの箱物としての基準は雁字搦めにしておき、それでは建築費がかさんで建たないのために、災害危険区域、地滑り防止区域、土砂災害特別警戒区域などに建ててもいいという規制緩和を行って抜け道をつくったのです。本来、規制緩和するとすれば、箱物の基準のほうであったはずです。そう見てみると、まさに山口県の「ライフケア高砂」は、起こるべきして起こった事故だったのかもしれません。災害が発生した本当の原因は霞が関、また政治にあったのではないかという視点が生まれてきます。田中康夫さんが、マスコミに警告を発しているにもかかわらず、また問題の本質を知ってか知らずか報道しません。マスコミが行わなければならないのは、そういった問題の検証ではなかったのかと思います。
メディアの記者へ「きちんと書くように」=田中康夫氏
お年寄りを巡る問題は、地方によって、あるいは地域によって状況は異なります。きめ細かくやろうとすれば、本来は地域でどうするかを決めるのが望ましいのです。たとえば地方都市では、旧市街地が空洞化し、シャッター通りとなってしまい遊休施設がいくらでもあります。それらを活用すれば、建築コストも大きく下がり、空洞化対策ともなり、お年寄りが社会と接触を保つこともできるのですが、霞が関が認めません。こんなところでも、霞が関のお役人さんや日本の政治は、日本を守るどころか日本をめちゃくちゃにしてきていることがわかります。このところの知事さん達の動きもあり、ようやく官僚組織のいかに弊害になっているか、霞が関を解体しないと日本の明日はないという認識が高まってきていると思いますが、自民党さんのマニフェストは手ぬるく、民主党さんのマニフェストも思い切りが不足しているような印象を受けます。このブログで、自民党が唯一生き残る道があるとすれば、「霞が関をぶっ壊す」という宣言を旗印に掲げることだと以前書いたのですが、昨日、橋下知事がサンデープロジェクトで同じことをおっしゃっていたのが印象的でした。人気ブログランキング←よろしくお願いします。
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アルファ・ブロガーである大西宏さんの「マーケティング・エッセンス」に、昨日、「老人ホームは危ない場所に建てられているという現実」という注目すべきブログ記事が掲載されていました。
この記事へのコメント
テレビのワイドショーで東大教授のロバート・キャンベル氏がその事実(どうしてワザワザ危険地域に建てるんだ。
町に近いところに建てりゃいいじゃないか)を指摘したら、全員シカト
それ以来氏の姿を見ることはない。テレビは知ってて触れないんだなぁ、と思ってる。
そういえば森田実氏もずいぶん前からお見かけしなくなりましたね
国難につながる機密を除いて、情報公開や行財政の透明性というのは、有権者が正しい判断を下すために必要な民主主義の根本原理だと思うのですが、大本営発表のウラを暴く使命を担うべき報道機関が自ら隠蔽捏造を実行するのでは、日本の民主主義は砂上の楼閣、それどころか海上の蜃気楼と言わざるを得ないかも知れませんね
記事中に「災害危険区域、地滑り防止区域、土砂災害特別警戒区域などに建ててもいいという規制緩和」とありましたが、具体的にはどの法律のいつの改正ですか
興味本位の質問で恐縮ですが、ご存知でしたらご教授頂ければうれしいです。この記事にコメントする。
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 自公が勝つと思っている人はどれぐらい
名付けるなら 「ペナルティ選挙」かな
大西 宏のマーケティング・エッセンス
自公が勝つと思っている人はどれぐらい
名付けるなら 「ペナルティ選挙」かな
このブログで実施しているアンケートですが、前回の東国原知事の行動評価結果は、その後に行われたさまざまな世論調査の結果とも近かったことに驚いたものです。さて、今回行っている衆議院選挙予測ですが、現在のところ、与党の皆さまが震撼するような結果となっています。コメントを見ると、自公政権への「ペナルティ選挙」だとお考えの方の多いことが目立っています。
おそらく、自公でもそれに近い世論調査はやっていると思うのですが、結果を甘く見たか、あるいは、そういった状況でどう闘うかというところで、当初は小沢、鳩山の「政治資金問題」、ついで「財源」に焦点を当て、民主党攻撃を行ってきたわけですが、作戦の完全な失敗だったということでしょう
麻生さんが遊説すれば、公明党のサクラの人たちが囲んでくれるので気持ち良く演説でき、握手攻めとなって、自民党も捨てたものではないという錯覚に陥っているのかもしれませんが、まじめにコツコツ選挙区を回っている平沢勝栄さんが肌身に感じ、おっしゃっているほうが世間の風に近いのでしょう
アンケート結果のように民主党単独、あるいは野党連合で過半数となると、与党だから自民党に所属しているという議員さんも多いと思われるので、自らのエネルギーで解党しなくとも、衆院選後は、結果としてメルトダウンということも十分に予想されます。それなら、考え方が国民新党に近いグループ、あるいは改革推進派のいずれかが新党結成への動きいてくれることを期待していたのですが、あの威勢の良かった鳩山邦夫前総務相も、独自のマニフェスト作成の動きが失速してしまったようで、脱力派となってしまいました。新党結成ではなく、南北朝という二重構造を狙ったことが中途半端だし、党内の権力闘争を総選挙でやるというのは、ますます自民党が玉虫色になるだけで共感を得るはずがありません。さて、風に乗る民主党には、大前研一さんが手厳しいコメントを書いていらっしゃいます。
選挙後を睨んだ大前研一さん独特のラブコールの裏返しかと勘ぐったりしますが、かなり的確なところを突いていらっしゃるのではないでしょうか
民主党の政権公約では期待が持てない。民主党さんが政権与党を担う可能性が高まってきていますが、一皮むけたほうがいいと思いますので、ぜひ厳しいご意見にも耳を傾け、どんどんいい方向に政策をブラッシュアップし、進化していって欲しものです。応援クリックお願いします。
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 押尾事件の不思議と六本木ヒルズ - ライブドアブログ
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押尾事件の不思議と六本木ヒルズ
酒井法子容疑者の事件は、テレビ番組でコメンテータの人たちが、まるで検察官になったかのように、不起訴になるとか、告訴しないとまずいとか、告訴されたほうが復帰の道が残るとか、いい加減にしたらと思いますが、iTunesで2位にランクインするも配信停止になったとか、Yahoo
オークションを覗くと、酒井法子ものに、結構プレミアム価格がついており、のりピー人気は底堅いのでしょうか
そちらに比べると、押尾事件の報道はあいかわらず扱いが小さく地味ですね
女性が亡くなっているとか、しかも密室での出来事で、女性からなにかを知らずに錠剤をもらったという押尾証言がかならずしも信用できないこと、押尾容疑者が出入りし、女性が亡くなったのは、ミニスカ社長で有名なピーチジョンの別会社が契約していた部屋で、麻薬パーティや売春まがいのことなどが行われていたかもしれないとか、亡くなった女性の肋骨が折れていたこととか、事件としてはこちらのほうが不可解きわまりないですね
押尾学容疑者、心臓マッサージで死亡女性の肋骨折れた。
いろいろ謎だらけですが、ピーチジョンの代表の野口美佳さんにまつわる噂が本当なら最悪でしょうし、ワコールにも飛び火しかねないですね
さらに背景に警察官僚が天下っている業界とのつながりがあるとか、いろいろ情報がネット上で交錯しています。亡くなった女性の身元は、「田中香織」さんという銀座のホステスさんというところに落ち着いてきたようですが、警視庁から正式に発表されたものではないようです。大手のマスコミからは女性の身元に関する報道がありません。
かん口令が敷かれているのでしょうか
あまりにも報道されないと、なにかが隠されていると勘ぐりたくなります。
押尾&のりピーの「のり塩事件」 真偽不明怪情報乱舞中でござるの巻(切り込み隊長blog)
事故死であれ、被害者であっても、亡くなった方の名前がでてくるのが普通だと思うのですが、ご家族を配慮してのことでしょうか
サイゾーが、国会議員の娘か
という記事をあげていましたが、岐阜県高山市を選挙区としている国会議員といえば、橋下知事が、霞が関の官僚はぶったくりバーと同じだと発言して、その後に会見していたあの大臣さんになります。
T・Kの後ろのほうを姓だとすると一致しますが、亡くなった女性は離婚、再婚歴があるということで名前ではなんともいえませんね
もしそうなら、今頃どこかがすっぱ抜いているのではないでしょうか
きっと無関係だと思います。
その記事には編集部から、こんな追記が加えてありましたが、どうなんでしょう
【編集部追記】本記事公開後、変死体で発見された女性は銀座のクラブのホステスである可能性が高まりました。
「国会議員の娘か
」という情報が永田町を中心に錯綜したことは事実で、政財界に力を持つ人間が今回の事件の背後には見え隠れしています。続報が固まり次第報告いたします。押尾学容疑者の部屋で死亡していた女性は"国会議員の娘"まあ、どうでもいいのですが、隠されると知りたくなるのが人の情というものです。
選挙が終わった頃にいろいろでてくるのか、あるいは過ぎ去った話としてやがて消えていくのか、なんとなくスッキリしませんね
それにしてもまたもや六本木ヒルズで事件が起こりました。以前に六本木ヒルズは縁起が悪いのじゃないかと書いたことがあります。
回転ドア事故、ライブドアの元社長堀江さんや村上ファンドの村上さんが逮捕された事件とか、その後にはグッドウイル折口さんにまつわる事件、さらに今回の押尾事件
この押尾事件からまだ他の犯罪もでてくるかもしれません。出てこなかったら警視庁の威信にもかかわりそうです。六本木ヒルズは、なぜ縁起が悪いかですが、おおた葉一郎さんのブログによると、六本木ヒルズは、もともとは長州毛利藩の敷地であったそうです。そして、忠臣蔵の四十七士のうちの10名の義士が、この毛利邸に預けられ切腹しました。他の藩の江戸屋敷に預けられた義士と違って、毛利藩はこの10名の義士たちに、カゴをかぶせて罪人として扱ったそうで、無念な扱いを受けた義士達の怨念が残っているのかもしれません。
毛利藩邸が六本木ヒルズに・・
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この記事へのコメント
酒井法子は、押尾学事件のカムフラージュで捕まったらしいですは
押尾学事件は死人でてるのに、パッタリ報道が無くなったでしょう
闇は深いですは
こんにちは、ご紹介ありがとうございます。若干、修正しますと、長州藩の支藩(毛利家一門)の長府藩の屋敷です。長州藩の子分です。また、この長府藩江戸屋敷で生まれたのが後に神様になった乃木将軍です。多くの戦死者を出しました。
「ヒルズの呪い」は、おかげさまでかなり有名な都市伝説になってきて、リーマン日本支社なんかも、呪いのせいらしいですね
乃木将軍は明治天皇崩御に対する殉死なので、世をはかなんだり恨んだりしての自殺ではありません。
告訴しないとまずいとか、告訴されたほうが復帰の道が残るとか、いい加減にしたらと思いますが
告訴の意味をちゃんと理解してから
いい加減にしたらと思ってはどうかなと
もしも、野口美佳が逮捕されなかったら警察上層部
が押尾学と同程度のレベルに汚染されて堕している。
証拠だろうな
現に麻布警察署の動きは初動から揉み消しに躍起
になっているような怪しさで誰が見ても不自然だ。
野口美佳が逮捕されるまでみんなで警察の動きを
厳しく監視しよう
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : コンビニも転換期
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コンビニも転換期
ローソンが7月の月次情報を発表していますが、全店売上高で対前年比6
7%減と、かなり厳しい結果となったようです。6%減とふるいません。
やはり6月で関西、7月で関東圏のタスポ効果が切れたのが響いたのでしょう
コンビニも、不況の影響をうけはじめ、実績にもでるようになってきたようです。ファミリーマートやサークルKサンクスも状況は変わりません。
セブンイレブンは月次情報が公表されていませんが、おそらく同様の状況ではないでしょうか
20日には、主要コンビ二11社の集計結果が日本フランチャイズチェーン協会から発表されるので、そこから推察できるものと思います。
■コンビニ各社の月次情報一覧
コンビニも店舗数はすでに飽和状態です。
基本的には既存店での売上をあげていくことでしょうが、お客さまが減ってしまっている状態の改善がとりあえずの対策ということでしょうか
やはり人が集まるというのが基本ですからね
そのためにお客さまを惹きつける魅力をなにで出していくのか、各社の展開をウォッチしていきたいものです。さて、そんなななかでローソンは 「驚きの商品開発プロジェクト」宣言をやって、いろいろ驚かせてくれるということで楽しみですが、今のところ、驚いているのはマスコミぐらいで、店に行くとよくわかるのですが、単発的な打ち上げ花火に終わってしまっているようです。「コンビニとしては単価が高めの商品に付加価値を上乗せすること」が狙いだそうですが、このご時世のなかではかなり大胆なチャレンジといえますが、商品開発力がついてくるかどうかが気になるところです。そんなすぐさまに効果のでる魔法はないので、しばらくは厳しい状態が続きそうです。今から考えれば、お荷物となるampmの吸収合併が破綻したことはローソンにとって幸運だったかもしれません。低価格一辺倒に待った。
ローソンの新戦略
百貨店も総合スーパーも成長力を失い、さらにコンビニも右肩あがりとはいかなくなり、もう業態で成長力や競争力を語る時代は終わったのではないかと思います。
むしろ、どの企業が一皮むけていくか、どの企業がお客さまの望むバリューを提供できるのかという競争の時代に入ってきたのではないでしょうか
田村教授は、『業態の盛衰』のなかで、期待をこめて、もっと顧客志向を徹底するなかでイノベーターがでてくるのではいかとされていますが、まったくその通りだと思います。
きっと、業態にかかわらず、いずれかの企業が価値のイノベーターとして新しい風を吹き起こしてくれるのだと期待しますが、こうなってくると、すでに日本に上陸しているウォルマートやテスコの存在も気になってきますね
業態の盛衰 現代流通の激流
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大西 宏のプロフィール
マーケティングの実践の畑を歩んできました。生活用品・インテリア・化粧品・デジカメ・産業財など多くのジャンルに関わってきましたが、CI、人事システム、情報システム開発などのプロジェクトも体験しており本職がなにかを疑われそうです。バブル以降、マーケティングは冬の時代であったと思いますが、昨今は、マーケティングを見直す機運が高まってきており嬉しい限りです。北海道のマーケティング力の凄さを語る。
過去のエッセイ
大西 宏のマーケティング・エッセンス : 「新聞代8000万円浮かせた」できっと震え上がった人たち - ライブドアブログ
大西 宏のマーケティング・エッセンス
「新聞代8000万円浮かせた」できっと震え上がった人たち
朝ズバで、みのもんたが、大阪府庁を訪れ、橋下大阪府知事にインタビューしていたときにでた言葉でした。みのもんたが、民主党の財源問題に触れたときに、即座に橋下知事が『ひっくり返してやれば出来る』と返答し、公用車に新聞が五紙あり、三紙しか読み切れない。それが知事室にも真新しい新聞が置いてあるので無駄だと思い、全庁で見直しをやったところ、なんと8000万円が浮いたというのです。「それほんまかいな」と思ってしまいましたが、このやりとりを、「76歳にしては元気な年寄り」と自己紹介されている「雑感日記」さんが取り上げていらっしゃいました。
民主党のばら撒きと財源問題
橋下知事は、話術が巧だとつくづく感心します。大阪府庁で新聞購入を見直しただけで、8000万円という具体例には説得力があります。
「雑感日記」さんも、霞が関が節約をすれば新聞代だけで「8億円の節減が出来たりするかも知れない」と書かれていますが、霞が関だけでなく、その出先、さらに全国の地方自治体が、大阪府と同じように新聞購入の見直しをやったら、軽く10億円を超える節約にはなりそうですね
公用車の数、タクシー代、コピー代、情報システムの馬鹿高いリース料、公務員宿舎の賃料、出張費、議員を含めた視察費、見直すところっていくらでもありそうです。
トヨタのカンバン方式を指導する人が、在庫の前に社員を立たせ、この無駄はなんだ、会社に損失を与えている、自分の財布で弁償しろと厳しくやったようなコストカットの鬼コンサルタントを雇っても値打ちがあるのじゃないでしょうか
まあ、カンバン方式も、需要の大きな変動の前には役に立たず、注文が殺到したプリウスをさばけないというのも皮肉な話ではありますが
ところで、大阪府庁だけで新聞代を8000万円も浮かせたという話を、新聞社の人たちはどのように聞いたのでしょうか
ただでさえ赤字に転落し、さらにお先真っ暗の新聞社にとっては、これは大ピンチです。
実際の売上ダウンよりも、それまで新聞購読がいわば習慣となっていた人たちが、各官庁に誘発され、購読の見直しをはじめたらどうなるのでしょうか
震え上がるのが普通だと思いますが、それほど情報に敏感ではないかもしれないですね
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いかし、地方公務員になる動機とは
ラクして給料と安定が欲しい。それだけの寄生虫です。確かに、色々なところに無駄が潜んでいそうです。
消費税を上げることに触れる前に、色々な無駄を徹底的にカットして国民に説明しないといけませんね
民主の やさいい 鳩(は少数派閥)で
自治労が 予算削減は 三星するか
いままで 甘い汁を すった 公務員は
自分の懐の 取り分が減れば だれでも 抵抗するでしょう
橋本さんは 部外者で 支援したのは 自民 公明で
公務員 自治労の バックでは無いよ
トヨタ方式を採用した日本郵政はあまりうまくいっていないように見えますが、なぜなのでしょう
新聞無くても困らないのが正直な感想です。プリウスの生産が追い付かないのは単に生産ライン(現時点で2社で生産)の限界です。現時点でも生産会社は休日出勤で増産しており、これ以上プリウスだけ増産すると同一ラインで作ってる他の車が作れなくなってしまいます。これは普通に新聞など公開されている情報でありますし、過去から公開されている各社生産者ラインナップなどの情報から裏を取ることも出来ます。つまり物流とストックでボトルネックが発生する可能性のあるカンバン方式とプリウスの品薄は何の関係もありません。よってカンバン方式の欠点として持ち出す話としては不適切かと思います。この記事にコメントする。
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : とうきび畑の朝
ところで「とうきび」って何かわかりますか
大西 宏のマーケティング・エッセンス
とうきび畑の朝
ところで「とうきび」って何かわかりますか
蝦夷富士羊蹄山の麓のとうきび畑の朝です。町の方向の丘陵には朝靄がかかって、歩いていると畦道の雑草についた朝露でスニーカーが濡れてしまいました。
やはり畑は長靴なんでしょう
ところで北海道や東北では、トウモロコシを「とうきび」と言いいますが、四国・九州・沖縄でも「とうきび」だそうです。
トウモロコシが伝わっっていったルートを物語っているのでしょうか
関西では子供の頃は「なんば」とか「なんばん」とも言ってました。最近はあまり使わないかもしれません。
呼称の種類がそれだけ多いことはトウモロコシが古くから各地で栽培され、また身近なものだったということでしょう
眺めていると、なかなか面白いものがありますが、とうもろこしをどう呼ぶかで出身地がわかりそうです。応援クリックお願いします。
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私は山口県の出身ですが、年寄は、普通に「とうきび」と言っていたのを記憶しています。
wikiにも山口県西部では「とうきび」とよばれていると書かれていますが、九州の影響でしょうね
ちなみにwikiには同じ山口県でも東部では「なんばん」と呼ばれているそうですが、広島が「まんまん」なので、その影響かもしれません。
もっとも、山口県東部にも広島にも住んだことがあるのですが、「なんばん」も「まんまん」も聞いたことがありませんので、年寄しか使わないのかもしれませんね
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 幸福の科学ホームページには「逃げるな」って書いてあるけれど - ライブドアブログ
大西 宏のマーケティング・エッセンス
幸福の科学ホームページには「逃げるな」って書いてあるけれど
全面撤退だと言ったり、全面撤退から方針転換したり、今度は大川夫妻が出馬を止めるとか、ふらふらとぶれにぶれ、煮え切らない幸福実現党
建前は、他党との選挙協力を考えてのことらしいのですが、法定得票数に達しないほど負けそうなので、供託金を没収されるだけでなく、イメージダウンから幸福の科学そのものにも大打撃となりそうだから逃げるのだろうと思われているところが面白いところです。逃げるが勝ちということもあります。それもありだと思いますが、幸福の科学ホームページを開いてみると、いきなり「逃げるな」という大川総裁の言葉がでてくるのです。
ブラックジョークなんでしょうか
神様みたいな人だそうですが、あれやこれやと選挙情勢を計算し、迷いに迷って、煩悩にはまってしまっている様は、神様も私たち俗人とあまり変わりがないという印象を受け実にほほえましい限りです。ところで、幸福の科学は、かつては景山民夫とか女優というか古い方の小川知子とかがメディアをお騒がせしたことがありましたが、今回は幸福実現党ということで、いろいろな信者、いや候補者の人たちが多数テレビにカミングアウトしました。それが、みなさん同じような顔つきと表情なので驚かされます。みごとにアイデンティティがつらぬかれているのです、そこがうす気味悪いと嫌われるわけで、一度信者のみなさまは、じっくり鏡をご覧になればと思います。
さて、昨今の宗教団体といえば、幸福の科学にしても、創価学会にしても、どちらも御殿のような施設をあちこちに建てることを競っていらっしゃいますが、よほどお金があまっているのでしょうね
たまに海外から来た人が、なにかの由緒ある有名な建築かと勘違いして写真撮ったりしてます。
それほどお金があまっていて、さらに功徳のために政治にも関わりたいというのなら、宗教法人という立場を放棄すればいいのじゃないでしょうか
自主的にそうしないのなら、国会で、政教分離をもっと厳格化する法案をつくって、政治にかかわった宗教団体は、宗教法人としての資格を失うようにすればいいのです。それで税金を納めてもらうだけのことで、宗教法人でなくなっても、信仰の自由が妨げられるわけでもないし、積極的に政治に関わりたければ税金を納めればいいだけのことになります。誰も文句はいいません。
かえって自由に政治に関わることができるのでいいのではないでしょうか
財政が逼迫しているので、結構喜ばれるのじゃないでしょうか
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全くもって同感です。
新興宗教が大きくなってくると、何故か政界進出という流れがありますね
恐れるのは、幸福実現党が今回の選挙で惨敗し、オウム真理教が辿ったより一層のカルト化をしてしまうことです。
うがった見方かもしれませんが、今回の新政党の旗揚げと出馬する、しない、というゴタゴタでマスコミの露出が増えたことは、幸福の科学からするとアピールに成功したといえるのではないでしょうか
内情は分かりませんが、最近信者の獲得が頭打ちになってきており、新信者の獲得対策としての今回の騒動なのかとも考えています。政教分離の厳格化の考え方は、非常に参考になりました。
新約聖書や般若心経の解説を読むと、「人がより心穏やかに生きるには、自分自身がどう心得るべきか」というお話が主体で、神様仏様というのは脇役に見えますね
後世になって、「仏様の慈悲に人生お任せしろ」とか「苦しい時は神様の奇跡にすがれ」とか言い始める辺りから、宗教が庶民から自律性を奪う道具になり始めた感じがしますね
そういえば、どの政党も「我が党の政権公約にすがれ」と辻説法に余念がないですが、庶民が自主性を失った社会において、政治と宗教は似た者同士なのかも知れませんね
昨日の午後、散歩に出かけた際、幸福実現党の選挙カーが走り、「消費税なしの社会
相続税なしの社会
贈与税なしの社会
」と声を大にしていたので、「あれっ、完全撤退じゃなかったの
」と思っていた矢先です。
個人的には宗教法人課税にはやや賛成なのですが、それは措きまして、幸福の科学さん、昨今の金融危機で運用に大失敗(外資経由)していると小耳に挟んだのですが、どうなんでしょうねぇ
一説によると、それが国政進出のひとつの動機だとか
そもそも、「政教分離は是である」というのも一つのイデオロギーであって、彼ら自身、そうあるべきとは思っていないわけですから、ずっと平行線でしょうね
ある意味、善し悪しの問題を超越していますから
政教分離の意味間違えてますよ
政治が宗教を擁護するもしくは迫害することを禁止した法律であり宗教が政治に参加することを禁止した法律ではありません。戦争時代のように、国家神道を強制的に国民に信仰させたり、そういうのを禁止してるんです。バカの一つ覚えのように政教分離と言っている人を見るともう少し法律を勉強して欲しいと思います。
> 政教分離の意味間違えてますよ
匿名でしかコメントできない幸福の科学信者
洗脳されているかわいそう人だ。
よく知りもしないくせに知ったようなこと書くな
信仰を批判するなら、自分も信仰をもってみろ。
信仰告白も出来ないなから宗教団体の悪口各資格なし
宗教・政治とも難しいことは良く分かりません。でも、信者たちの顔に、地に足をつけて生きているリアリティが感じられないこと、加えて、「幸福」という言葉を眼を吊り上げて力説する違和感は感じます。生存本能が警戒アラームを発します。この記事にコメントする。
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 日本の「成長戦略」って簡単に言うけど何なのだろうか - ライブドアブログ
大西 宏のマーケティング・エッセンス
日本の「成長戦略」って簡単に言うけど何なのだろうか
このところ、自民党さんや民主党さんのマニフェストに対して成長戦略がないとか成長戦略に具体性がないという批判がなされています。しかし、どうもマスコミ、またマスコミに登場してくる評論家やコメンテーターの人たちも、日本の成長戦略に関して混乱がないか、批判する側にも具体的なイメージがないのではないかということを感じることが増えてきました。
そもそも日本に成長戦略ってあったのかということも疑問ですが、日本にはどのような成長戦略があるのでしょうね
ひとつには、成長分野で日本がどのようにイニシアティブをとっていけるのかということでしょうか
地域で言えば中国やインドなどの発展途上国の成長市場にどれだけ食いこめるのか、低炭素社会に向けた技術開発や市場開発といった、今後グローバルな市場で伸びそうな分野の産業をどう育成するかということがありますね
ただ、そういった成長カテゴリーをリストアップすれば、成長戦略が描かれるということにはなりません。
重要なことは、そういった成長市場での政府がどうコミットして、また産業をバックアップできるかですが、政府にどのようなことができるのでしょうか
下手に日本の国内市場のなかで成長戦略を描いてしまうと、太陽電池が典型ですが、コスト優先の世界市場に適応できるかどうかは疑問で、携帯と同じくガラパゴス化してしまいそうです。
携帯や液晶などのように、技術では先行しても、グルーバル市場でのシェアや市場のリーダーシップがなぜ奪われてきたのかという反省を生かせるのでしょうか
次に日本の経済構造をどう変えて、生産性をあげていくのかという問題がありますね
これでなんといっても鍵となるのは、明治以来堅持してきた途上国型の官僚制度、官僚が主導する中央集権から、成熟した社会に適した地方主権に移行していけるのかが最大の焦点でしょうね
中央集権体制をとる限り、思い切った規制緩和や地方独自の成長戦略は描けません。日本も、経済のサービス化がすすんできたのですが、流通を含めたサービス業の生産性がきわめて低いのです。せめて国際水準まで持って行ければ内需も健全に拡大しそうですが、これは財政出動で解決できるものではありません。
これも地方主権化によって、その地域にそった規制緩和をはかり、企業の集約化によって効率化を進めていくということになるでしょうか
また、生産性の低い産業から、より生産性の高い産業への労働力
を移していくことも重要な戦略となりますが、ひとつの企業に社員として囲い込むという文化を破壊することはなかなか社会的コンセンサスをえることは難しいかもしれません。もっと長期的な視点から、成長への基盤、インフラを整えるということになると思いますが、いろいろあるでしょうが、少子化にどう歯止めを効かせるのかということや、低下し続けてきた教育水準をどう回復させるのかということが大きな課題であることは間違いありません。これまで,日本は無駄な道路、無駄なハコモノ、無駄なダム、無駄な干拓事業などに、世界でも突出した投資をし続け、逆に子育てとか教育という将来を決める重要な問題が犠牲となってきました。教育投資をGDP比で見ると、先進国ではお話にならないぐらい低い水準となってしまいました。
成長戦略というと、成長カテゴリーに集中投資するという発想はどの政権になろうとそう差はでないと思いますが、むしろ地方主権に構造改革することや、教育を再建していくことも日本の重要な成長戦略だという視点で見ていかないと、持続可能な成長を実現することはできないことは間違いないですね
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携帯ってガラパゴス化の典型例としてつねにマーケッターにあげられますが、ほんとにガラパゴスですかね〜
iPhoneのユーザをみれば日本ではおじさんたちでしょう〜
若者はメールの入力で使いにくいってことで敬遠ですよね
その他の機能をみれば、日本の携帯(ガラケイと若者には呼ばれる)のいいものを、iPhoneが横取りしただけ
米国等でiPhoneがはやっているのは、これしかないから
あまりに技術ギャップがありすぎて、コンシューマにはいままで見向きもされなかったのでは
中国では、日本のガラケイが中古でも売れているんですよね〜
> その他の機能をみれば、日本の携帯(ガラケイと若者には呼ばれる)のいいものを、iPhoneが横取りしただけ
ついでに言えば、売り方も横取りでした。日本の携帯はアイデアも、機能も過優れているとしても、海外市場ではノキアや韓国勢に開発速度や価格で敗れてしまいました。中国で中古でしか売れないようでは企業利益にはなりません。
> 米国等でiPhoneがはやっているのは、これしかないから
それはないですね
NOKIA、サムスンなどがいろいろな機種を出しています。
教育に関するマニフェストは各党とも「お金をもっと掛ける」とか「先生をもっと増やす」といった量的な議論ばかりが優先されて、外国人労働者の増加や雇用流動化に適応できる大人に育てるという視点がないように見えてしまいますね
成長戦略と絡めて考えるなら、子供たちが将来実社会で経営資源の一部を担う事を前提として教育というシステムを考えるべきで、テストの点の取り方とか政府を愛する心とかは二の次だと思いますが、なぜか教育事業は内部で自己完結している感じがして、あまり社会とリンクしている感じがしませんね
せめてお金というシステム、お金が儲かる仕組み、業務組織の仕掛けについて理解するための素養だけは、身につくようにできないものでしょうかね
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 日本の経済はムーンウォークか
言い得て妙だけど - ライブドアブログ
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日本の経済はムーンウォークか
言い得て妙だけど
世界第二位の経済大国ニッポンも、年内にGDPで中国に抜かれる可能性が高まってきています。それ関しての『FACTA』の安部編集長のちょっと前のコラムのなかにあった言葉です。日本は逆転を覚悟しなければならない。
前に進んでいるようで実は後じさりする故マイケル・ジャクソンの「ムーン・ウォーク」のような経済では、追いつかれるのは当然だろう
なのに、悲憤慷慨はもとより起死回生策の揚言すらない。とうから諦めた顔である。
中国に抜かれる日本のGDP——「時代を読む」寄稿
さらに、「経済大国は一場の幻だったのか
日本は『中国に負けたのではない、高齢化に負けたのだ』と負け惜しみで自分を納得させるのか」と問いかけていらっしゃいますが、おそらく、国民一人あたりのGDPでは桁違いに差があるじゃないか、技術開発力やブランド力でも大きな差があるとお考えのかたもいらっしゃるのではないでしょうか
さらに、中国の経済成長を信じない、やがて破綻するのだと、敵失を疑わない人たちも案外多いかもしれませんが、皮肉なことに中国の経済成長がとまると日本の経済も失速しかねません。重要なことは、他国のことよりも、日本そのものの経済や社会をどう安定成長させ、豊かさを実現をさせるかだと思います。
さて、中国にGDPが抜かれたときに人びとの意識はどうなっていくのでしょうか
危機意識が高まり、日本再生への機運が生まれ、新たな成長にむけた模索が始まるのか、逆に内に閉じこもってしまうのでしょうか
気になることろです。だから成長戦略ということになるのでしょうが、昨日に、その成長戦略については整理されずに語られているように感じるという感想を書きました。もっといえば、言葉が一人歩きしているようにも感じます。そう思って出張先から投稿したわけですが、後で池田信夫blogでも、成長戦略について混乱があり、3つのカテゴリーで整理して考える必要があるというエントリーがあったことに気がつきました。
池田信夫さんは、財政政策:政府支出の追加によってGDPを増やす。ターゲティング政策:特定の産業を政府が助成する。規制改革:競争を促進して市場を拡大する。
とご指摘で、その通りだと思いますが、昨日書いたように、教育改革や少子化対策、将来への不安の解消などの社会の基礎的な基盤づくりも加えて考える必要があるのではないでしょうか
ちなみに成長戦略については、ひとつには成長分野へ人材を流動化させるしくみの問題もあるけれど、それもそう生やさしいことではないという点については、ブログ「雑種路線でいこう」の楠正憲さんが掘りさげたエントリーを書いていらっしゃいますので参考になると思います。
人材と経済成長の難しさ
さらにこれは政治ではどうにもならないかもしれませんが、日本はまだまだ売上数量、売上シェアを追求する高度成長期型の戦略から抜け出せていません。むしろ、追求すべきは、誰がもっともそれぞれの市場分野で誰が利益を握るのかという付加価値のシェアであり、これは「ものづくり」大国から「ビジネスづくり大国」あるいは「価値づくり大国」へと脱皮していくことにもつながっていきます。誤解して欲しくないのは、「ものづくり」を否定しているわけではなく、「ものづくり」という発想だけでは、美味しい果実は、したたかな企業にもっていかれてしまうということです。日本は技術力が高いために、素材や部品では世界でも高いシェアを誇っている分野がありますが、しかし、それらの市場規模は小さく、利益をあげているのは海外企業だという分野が多いというのが現実です。だから、例外的な企業を除くと、日本の大半の上場企業の営業利益率は長い間低空飛行したままです。これは経営の世代交代が進まないと解決しない問題かも知れません。いずれにしても、成長戦略を自ら描き、実行していくためには、国民のエネルギーが必要であることはいうまでもありません。今回の総選挙が、そういった国民意識の高まりを呼ぶ第一歩になればと願うばかりです。応援クリックお願いします。
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この記事へのコメント
一般的に言われる「ものづくり」は、製造分野に限定している部分が大きいように思います。
本来ならば「価値づくり・ビジネスづくり」も、「ものづくり」なのだと思うのですが・・・
むしろ「ものづくり」に付加価値を与え、「価値づくり」をしてきたはずの日本だったと・・・
最近時折思うコトですが、「狭義的発想」というか、「縮こまった思考」ばかりが目立つような気がします。
「謙虚であれ」といいますが、今は社会全体が卑屈になっているような・・・
気だけなら良いのですが・・・
財とサービスがGDPのもとになりますから、日本では不効率だといわれているサービス業の質を改善して高付加価値を創造するのも一考に値するのではないでしょうか
しかし、いくら成長を目指しても心が貧しければ豊かさは実感できません。池田さんのような新自由主義的なやり方では資源の効率的な配分はできても、多くの人が豊かさを実感することはできないように思います。
こんにちは、おそらく、円高効果で、GDPが抜かれるのは1年か2年か先になったのではないかと思ってます(ドル表示だから)
やはり、人口の老齢化による潜在成長率が低い(日本は1%から1
5%)のが大きいと思います。
アメリカは人口が2〜3%増加してますから、経済規模も増加
金利も高めになりますね
それと、中国は日本の10倍の人がいますが、国家公務員は日本よりずっとずっと少ないのですね
早い話が道州制なんです。
だから不況に強いのですね
さらに、優秀な人が「国家公務員」というブラックボックスに沈まなくていいわけ
もしも、漫然と0
1京円の借金を積み上げた責任よりも国旗をひっちゃぶいた責任の方が、ずっと重い国賊行為だという考え方を熱狂的に受け入れる有権者が大勢いるのが現実だとすれば、遺憾ながら今後の日本人は内向きにならざるを得ないのでしょうね
ゆとり教育や道徳教育も結構ですが、スマートでタフな日本人をより多く育成できる仕組みを作らなければ、外と競争するまでもなく内側から腐って滅んでしまう予感がしますね
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 「仕事するのにオフィスはいらない」という一冊 - ライブドアブログ
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「仕事するのにオフィスはいらない」という一冊
仕事するのにオフィスはいらない (光文社新書)
おすすめ度:
クチコミを見る。著者の佐々木さんから「仕事するのにオフィスはいらない ノマドワーキングのすすめ」をご献本いただきました。ありがとうございます。先週は出張でまさにノマドワーキングをやりながら、読み終えました。オフィスは持たず、自宅やカフェ、時によっては得意先の待合室と場所を選ばず仕事をする人びと、組織の一員としてではなく、フリーランスとして、個人対組織で仕事をする人たちが台頭してきており、そういった人たちのワーキングスタイルを描きながら、なにが大切か、またそういったワーキングスタイルを支えるインターネットのツールの使いこなしかたが紹介されています。いずれにしても、この遊牧民をあらわすノマドという言葉に思わず惹かれてしまったのですが、かつて若い頃に、国境を越えて仕事するノマドという言葉にであったり、地下茎のように人びとや複雑につながり合い、その世界を渡り歩いていくという未来社会のイメージであるリゾームという言葉にであった時に感じた新鮮さが蘇ってきたからかもしれません。
あるいは、その後、最初に勤めた会社を辞めて以来、ノマドという高等な世界まではいかなくとも、「庖丁一本 晒にまいて 旅へでるのも 板場の修業」よろしく、筆記用具、いまならPC一台鞄に入れて、プロジェクトからプロジェクトを渡ってきた職人的足跡と重なるところがあるからでしょうか
いや、それよりは、私たちの民族の血の中に潜んでいる、移動して暮らす騎馬民族のDNAのせいかもしれません。よく日本は農耕民族、農耕文化だと言う人がいますが、歴史を振り返っても、日本に脈々と流れてきた移動する民としての文化を無視することはできません。たんに日本が農耕文化だというのは、一部の製造業について言えることではないかという気もします。企業が人材を囲い込み、その企業独特の文化のなかで育ててきたという歴史がありましたが、徐々にではあれ、そんな枠組みから飛び出しノマド化できる職種も増えてきたように感じます。それに改善型ではなく、創造的な価値を生み出していくには集団的に縛られるワーキングスタイルはむいていません。あるいはこの不況で職場を失いフリーランスとなり、ノマド化せざるをえない人びともでてきているかもしれません。この一冊は、そういったフリーランス、あるいはフリーランス的に働く人びとにむけてだけでなく、企業内で働く人びとのなかにも、ノマド的ワーキングスタイルというかノマド的精神や作法をもったほうがいい職種も増えてきており、仕事のありかたを考えるいいヒントがあるように思います。とくに経済停滞が長期的に続いてきたなかで、企業内で働く人たちのなかに、ひそかなモラルハザードが進行してきているようにも感じるので、組織から離れて働くという姿を描くことで、そういった閉塞感から脱出するヒントにもなりそうです。佐々木さんご自身も含めて、そういった働き方人たちがどのように働いているかということもリアルに描かれており、いい参考になります。オフィスを持たず、自宅やカフェ、時によっては得意先の待合室と場所を選ばず仕事をするノマドワーキングするとなると、仕事をコントロールするのは自分しかないということになります。経験から言えば、納期が仕事に向かわせ、仕事が合格点に達しているかどうかというレベル感覚によって集中を高めてきたように感じるのですが、佐々木さんは重要なコントロールは3つあるとして、それぞれを上手にコントロールする方法やスキルも紹介してくれています。1アテンション(注意力、集中力)をコントロールする。2情報をコントロールする。3仲間とのコラボレーション(連帯、協調)をコントロールする。
いいヒント、いいツール満載という感じで
著者の佐々木さんは不本意でも、昨今のクラウド、つまりネットのツールを使いこなすハウツー本として読むとしての価値がありそうです。
ノマドワーキング、あるいはベンチャーの初期ってそういう状態だと思うのですが、問題はそういった自らを継続してコントロールできるのかに行き着くのでしょうね
佐々木さんが示されている、集中、情報、コラボレーションを高めようとすることは、それぞれが無縁でなく、関連し合ってスパイラルのように高まっていくのではないかということと、ノマドワーキングスタイルは、ちょっとした気分転換として経験する価値はあるでしょうし、ノマド的な存在として働こうということなら、いかにそのワーキングスタイルを持続できるのかに尽きるのかと思います。開発やマーケティングなどのスタッフ部門、また人事部門で働く人には特におススメの一冊です。応援クリックお願いします。
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マーケティングの実践の畑を歩んできました。生活用品・インテリア・化粧品・デジカメ・産業財など多くのジャンルに関わってきましたが、CI、人事システム、情報システム開発などのプロジェクトも体験しており本職がなにかを疑われそうです。バブル以降、マーケティングは冬の時代であったと思いますが、昨今は、マーケティングを見直す機運が高まってきており嬉しい限りです。北海道のマーケティング力の凄さを語る。
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : さすが、マクドナルドさん軌道修正が速いなあ - ライブドアブログ
大西 宏のマーケティング・エッセンス
さすが、マクドナルドさん軌道修正が速いなあ
マクドナルドさんが現在展開しているキャンペーン、Nipponn All Starsがなにかよく分からない、「タマランデス」ではなく「ワカランデス」になってしまっていると書きました。マーケティングの世界も、「事件は現場で起こるもの」という意識を持っていないと、すばらしいアイデアも空回りに終わりかねません。そのマクドナルドさんですが、今朝方、アイスコーヒーをと思ってマクドナルドに入ったら、例のNippon All Starsのポスターが一枚増えていました。今対象商品となっている「たまごダブルマック」のポスターです。いつから追加されたのかは分かりませんが、まさかこのブログをご覧になって、対応されたわけがないので、マクドナルドさんには、キャンペーンに関して、きちんとプラン、ドゥー、チェック、アクションを回す社内の仕組みがあることがうかがえます。これは非常に大切なことだと思います。最初から完璧を狙っても、そこは人がやることですから、必ず後でしまったとか、こうしておけばよかったという反省材料が残るのが常です。そうならないようにと、完璧を狙って、最初にああだこうだと議論するのもいいのですが、それが行きすぎると、後ろ向きの意見ばかりが増え、結局は無難でつまらない企画に終わってしまうということも起こってきます。ブラッシュアップするつもりが、アイデアキラーになってしまう、そんな落とし穴にはまっている現場は少なくないと感じます。
そういったことを防ぐためには、事前はしてはならないことをチェックするぐらいにしておいて、さらに効果的になりそうなアイデアをチームにアイデアとして提供するけれど、それを採用するかどうかは思い切ってチームに任せる、そしてむしろ忘れがちな事後チェックにしっかりするということでしょう
だから、新製品を出しっぱなし、キャンペーンを打ちっぱなしにするのではなく、プラン、ドゥー、チェック、アクションを回し続けることが決め手になってきます。こちらも重要なことですが、新しいチャレンジを行うと、新しい問題点や課題が浮き上がってきます。そういった問題点や課題を解決していくことが、マーケティングのノウハウともなり、またマーケティング活動に活力が生まれてきます。
問題点や課題がどんどん出てこないチームでは元気がでませんね
ついでですが、このエントリーを書いていて気がついたのですが、ブログに貼り付けるパーツを用意してあれば使う人もでてくるでしょうし、もっと口コミが広がると思うのですが
どうでしょうね
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : ローソンとマツキヨ提携ってどうなんだろうか - ライブドアブログ
大西 宏のマーケティング・エッセンス
ローソンとマツキヨ提携ってどうなんだろうか
タスポ効果が切れ、コンビニの売上が失速したこと減少したことでコンビニから目が離せなくなりました。このブログだけでなく、コンビニについて取り上げた記事も増えたような気もします。コンビニもイノベーションによって、新しいステージに進化していくことが必要になってきたようです。そのことは当事者のみなさまも十分ご承知のようで、ローソンの新浪社長が「次の10年で目指すのはイノベーションで1位」と高らかに目標を掲げていらっしゃいます。
新浪剛史・ローソン社長——次の10年で目指すのはイノベーションで1位
その第一弾でしょうか、ローソンとマツキヨの業務提携が発表されました。
株式会社マツモトキヨシホールディングスと株式会社ローソンの業務提携に関するお知らせ
新浪社長がおっしゃるように「次の30年は、出店競争から既存店のイノベーション競争に変えていかなければいけない」ということは間違いないと思います。
コンビニもオーバーストア状態で、もう出店の限界が来ていて、無理に出店すると自店間の競合すら起こってしまいかねないというのが実態でしょう
大阪の江坂はかつてはローソンの本拠地があり、競争相手をこの地域へ出店させないという意図でしょうか、あちらの角も、こちらも角にもローソンが建ち並んでエリアをほぼ独占しています。いささか過剰な感じであり、きっと自店競合も起こっているのだと思います。しかし、最近は江坂だけでなく、一部の都市部では30メートル程度しか離れていないところにも重なってローソンができたり、郊外でも、住宅も少なく、車の通行量も少ないところにピカピカの新店ができるなどの現象が目立ってきたようにも感じます。出店に限界が生まれてきているから、イノベーションが強調されるのでしょうが、どうも新浪社長のインタビュー記事を読んだり、マツキヨとの提携という動きの背景には、カテゴリーや品揃えを広げることがイノベーションだという発想がちらちらと覗いて見えます。最初の25年から30年弱、コンビニはまさにイノベーションの塊だったと思います。たった30坪超の店に、ケーキ屋の売れ筋を入れたり、書店の売れ筋を入れたりしながら、どんどん進化してきた。
しかし、どうでしょうね
そういったイノベーションが通じる時代は終わったのではないでしょうか
雑誌にしても、ケーキにしても、酒にしてもタバコにしても、衰退する零細小売り店から市場を奪うことで伸びてきたと思うのですが、もうそういう零細の小売業から奪える市場はほとんど残っていません。マツキヨの強い分野、つまり医薬品、化粧品や日用品と、ローソンの強い食品、またサービスを融合して、なにか新しい競争力が生まれてくるのかというと、品揃えが増えて、スーパーに近づくだけじゃないかという懸念も感じます。小売り業の総販売額は、長期的に低下してきており、成長するためには、そんな縮小してきたパイのなかでどうシェアをあげるか、つまり競争力を強化することが必要となってきます。実際、百貨店も総合スーパーの衰退を見るとよくわかります。百貨店や総合スーパーは、弱いカテゴリーから順に、家具にしても、化粧品や日用品にしても、それぞれのカテゴリーに特化した小売チェーンに市場を奪われてきました。
その結果、総合であったはずの品揃えが、まるで蓮根の穴が空いたような状態になり、集客力も、競争力もなくなってきたということではないでしょうか
さらに、利益の柱であった衣料品も、ユニクロ、しまむら、紳士服チェーン、さらに製造小売りへ進出した衣料品メーカーによって市場を奪われてきました。そういったカテゴリー毎の競争力で小売り業を見ると、それぞれの小売業の勢いが見えてきます。だから焦点は、いったい誰を競争相手と考えるのか、どのカテゴリーでその競争相手よりも競争優位をつくるのかということに移ってきているように感じます。
コンビニも、近くで買える、ついでに立ち寄って買えるという便利さ以外に、どのようなカテゴリーで競争優位をつくるのかが焦点になってきているのではないでしょうか
はたして弁当でしょうか
弁当でも、弁当チェーンもあれば、それこそ移動店舗で売る店もでてきています。スーパーも百貨店も弁当で集客しようと安売りを始めて来ています。
飲料でしょうか
飲料はドラッグストアも参入し、より安い価格で売っています。ローソンとマツキヨとが提携して、売り場面積を拡大した新しい業態なり新しい規格の店舗をつくっても、はたしてお客さまにとってどのような価値がでてくるのか想像ができません。1+1=2以上の効果が見えないのです。流通業の競争力を高めていく切り口としては、「新しいカテゴリーを広げるイノベーション」だけでなく、むしろ競争力のあるPB開発、店舗のローコストオペレーション、インターネットの活用など「しくみそのもののイノベーション」がありますが、海外の流通業と比較すると日本の流通が総じて弱いのは、どちらかというと後者です。結果として、ナショナルブランドを並べるだけで、チェーンの個性が弱く、横並びの同質化競争に陥ってしまい、競争の結果、利益も低下するという構造が根付いてしまっているように感じるのです。しかし考えれば、それはコンビニに限ったことではなく、日本の多くの企業が陥ってしまった姿ではないかという気もします。
さてローソンさんは、いろいろ花火を上げるのがお好きですが、ampm吸収合併を失敗したり、マスコミに鳴り物入りで取り上げられた「牛肉カルビ弁当」も、近くの店では、いつも2ヶしか棚に並んでおらず、しかも売れ残っている状態を見ると、なにかオペレーションが伴っていないのじゃないだろうかと意地悪に見てしまいますね
まあそれはさておき、さすがというイノベーションを実現していただければ、特にローソンさんが強い関西地域の住人としてはありがたい限りです。応援クリックお願いします。
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この提携のニュースを見ていると、二社合同の新店舗を立ち上げるそうですね
新しい店舗を作っていくのがローソンは好きですが、じゃあその新しい店舗たちが今どの程度の収益を上げているのでしょうか
個人的にはこの提携に少し期待したんですけどね
マツキヨにはローソンのPV商品やパンなどが置かれるようになり、ローソンにはマツキヨのPV薬が置かれるようになり、流通も一元化することでコストダウンする、というように
あくまで既存店舗に適用してナンボですが
発表会見を見ている限り、ちょっと期待はずれになりそうです。この記事にコメントする。
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 自公への懲罰選挙
オセロゲームの怖さがでた - ライブドアブログ
大西 宏のマーケティング・エッセンス
自公への懲罰選挙
オセロゲームの怖さがでた。自民や公明が敗北することは、さまざまな選挙予想が示していたように、わかっていたことですが、小選挙区制の怖さでしょうか、オセロゲーム効果で、予想を上回る逆風が自民党や公明党を襲った選挙でした。
51%を上回る69%であったことも与党にとっては痛手だったのではないでしょうか
国民の怒りのエネルギーが、霞が関官僚にむかい、またその統治ができない自民、公明にむかったということだと思います。さらに自民も公明も、民主党に対するネガティブキャンペーンという下手な選挙をやってしまったことも敗因のひとつとは思いますが、自民党は、中川秀直さんと麻生さんが握手したときに生き残る道を失ったしまったのではなかったかとこのブログでは書きました。
与党の質の劣化、混乱が国民の不信感ともなったのでしょう
さて、麻生政権の支持率とか、支持政党など、さまざまな政治に関する世論調査が飛び交っていたわけですが、ニコニコ動画が特異な結果を出し続けていました。自民党が雪崩をうって大敗した東京都議会選挙で、自民党支持率がトップという調査結果を示したり、今回の衆院選でも自民党支持が大きく民主党を凌駕するという結果を出していました。きわめつけが総回答数24万人というネット出口調査でした。
どの政党に投票したかで、自民33
ネットの言論世界を眺めていると、政治に関してはとくに違和感がありませんが、今回の選挙結果という現実を、ニコニコ動画ユーザーの人たちは、どのように受け止めるのでしょうか
世論調査に限らず、完璧な調査はありえず、それも見越して世論調査は行われているのですが、なかにはマスコミの世論調査はインチキで、ニコニコ動画の世論調査こそ正しく世論を反映しているという熱い人たちもいたわけですが、そういった人たちの意識がどう変化していくのか気になるところです。さて、自民党の政権を続けば、もはや機能不全に陥った官僚統治体制のまま、日本は閉塞状態から抜け出せなかったと思いますが、民主党政権が、はたして官僚支配から見事に日本を脱出させることができるのかどうか、日本の成長戦略にとって何が重要かという解を見いだせるのかどうかは未知数です。選挙で勝つには勝ったものの、民主党がこれから歩む道は茨の道であることは言うまでもありません。
経済は厳しく、自公が最初は全面否定していた埋蔵金までつかい、財政をどんどん悪化させてきた負の遺産を引き継いだわけですから
麻生政権になって以降を振り返ると、選挙戦目当てとしか思えないようなバラマキが行われ、また民主党も選挙に勝つために、国民にとってかなり票を獲得するための政策を打ち出してきたわけですが、民主主義は高いコストを伴うということを痛感させられますね
今回の選挙で、民主党が単独で絶対安定多数の269議席を超え、参議院では連立が必要とは言え、やっと安定した議会運営が可能となる与党が出現したことになります。政権の安定を力として、霞が関利権を解体し官僚体制の変革ができるのか、厳しい経済情勢をどう切り抜けるのかですが、、国民の視線は決して甘くはありません。国民の期待が大きいだけに、おそらく選挙勝利を喜ぶゆとりはないものと思えます。
さて、すでに、選挙結果を先読みして、民主党批判をはじめた方もいらっしゃいましたが、カンがいいですね
今度は民主党に厳しい注文をつけていくことが、ネット言論の役割になってくるのでしょうか
それよりも気になるのは、自民党は、再生の核になりそうな人たちを大量に失ってしまったということです。自民党は、中心軸を失い、解党的な危機を迎えそうです。
中心軸って重要ですね
小沢さんを嫌う人が、とくにマスコミや言論界に多いのですが、小沢さんという中心軸がなければ、前回の参院選、今回の衆院選の勝利はきっとなかったと思います。今度は、民主党に対抗できうる勢力が育たなければ、力強い民主主義は育ちません。
自民党の再生がかなり厳しいとなると、はたして鍵を握るのはどこであり、誰になるのでしょうか
政界再編を待つしかないのかもしれませんが、そんな再編を促すエネルギーをもっている政治家がはたしているのかです。
みんなの党でしょうか
また次の焦点は、各都道府県の知事選、また参院選ですが、とくに地方政治のありかたが重要な課題になってくるはずです。別に官僚出身の方が知事になってもいいのですが、総務省の出先みたいな知事が多すぎる気がするのです。地方分権というのは、地方に自由に使える予算を中央から地方に移し、地方が使える予算を増やすということではありません。地方が税制も含めて自立した政策を展開し、経済や社会の構造を変えていく、それこそが郵政民営化という小さな改革でなく、抜本的な規制緩和をともなう、改革の本丸であり、日本復活の鍵を握っているのだと思います。そんな考え方がもっと広がってくることを期待したいものです。応援クリックお願いします。
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自公への懲罰選挙
オセロゲームの怖さいう結果を出していました。きわめつけが総回答数24万人というネット出口調査でした。
どの政党に投票したかで、自民33
「第45回衆議院総選挙ネット出口調査」総合結果 ネットの言論世界を眺めていると、政治に関して
この記事へのコメント
茨の道ではありますが、これらをやり遂げなければ日本の明日はないではないでしょうか
官僚だって一人一人は善良な小市民なはずです。昔から「局あって省なし」と言われていますので省の長である大臣が人事権を持ってしっかりしていれば、官僚を統制することは十分可能です。しっかりやってもらうには、民間と同様、職務の責任の所在をはっきりさせ、いい仕事をしたらそれなりの処遇を与え、不作為を含め怠慢な者については処分できる賞罰規定を盛り込んだ「公務員倫理法」を制定するのも一考に値すると思います。この記事にコメントする。
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 政治もマーケティングも構造を見ることが大切だと思う - ライブドアブログ
大西 宏のマーケティング・エッセンス
政治もマーケティングも構造を見ることが大切だと思う。今朝の新聞に、各政党の獲得得票数と得票率がでていました。
民主党は小選挙区で47
41%で、比例区では、あの自民党が圧勝した郵政選挙よりも得票率が高く、また自民党との差が大きかったという結果でした。
小選挙区で、民主党が獲得した議席占有率が73
7%で、得票率をはるかにしのいでいるところがオセロ効果の怖さですね
現在のような経済、社会が抱えた難局を乗り越えていくためには、政治の安定化が重要になってきますが、そのためには、与党が衆院も参院もともに過半数を押さえていることが条件になります。しかし、参院ではまだ民主党は定員242議席中、108議席であり、連立を組まなければ参院で過半数をとれません。だから連立となるのです。では、自民党はどうかというと、次回の衆院戦で復活を目指す前にクリアしておかなければならないハードルがあり、それが参院での議席です。参院で自民党は82議席、その内次回の参院選での改選が45議席、つまり無条件に残る議席は37議席なので、単独過半数をとろうとすると121議席中、84議席をとらなければ参院で与党になることはできません。極めてハードルは高く、次回の衆院選でたとえ勝利しても、安定政権は築くのはそう簡単ではありません。まして現時点でギリギリ与党として残ったとしても、まったく法案は通らないことになり、自民党執行部が行ってきた民主党への闘争心に満ちた敵対的行動が、怪文書まで飛び出すネガティブキャンペーンとなりましたが、あまりにも近視眼的でした。
参院の定員削減を行えば、数字は変化しますが、政権交代可能な二大政党制を考えると、現在の二院制は足かせになっているのが実態でしょう
はたして政策実行にスピードが求められる現代に合っている制度なのかどうかは疑問です。法案が参院で否決されても、衆院で三分の二以上の議席があれば、法案は通せますが、この間に経験したように、時間のロスが多くなって迅速な政策の実行の障害となります。
^政権交代が可能な二大政党制を目指すのなら、二院制のありかたも見直す必要がでてくるのでしょう
またこれだけ、民主党が多数となると、第二党の自民党もその影響を受けざるをえません。敵対的関係だけを追求すると、さらに国民から見放される可能性が高いので、おそらく自民党がどのように与党との関係をつくるのか、きわめて高度な判断が求められてきます。マーケティングの場合はもっと構造は複雑です。
国会における議席数は、市場の占有率でしょう
どれだけ占有率、つまりシェアを持っているかで、市場での影響力は大きく違ってきます。とかくマーケティングというと華々しい新製品に目が奪われがちです。確かに商品がヒットすれば勢いがついて、組織は元気になりますが、シェアの低い企業がヒット商品を飛ばしても、その影で案外他の地味な商品で差し引きが行われ、全体としてのシェアはあまり変化しないという例はいくらでもあります。
いくらでもあるというかそれが普通でしょう
そういった市場での占有率で構造を見るだけでなく、今日重要になってきているのが、市場サープラスのシェアという構造を見る尺度です。市場占有率が同業のライバルとどう市場を分け合うかというヨコのシェアを巡る競争だとすると、原材料から販売、さらにアフターサービスにいたるプロセスで、いったい誰がどの程度利益を獲得できるかという利益のシェアで、タテのシェアと言えるかもしれません。製品として優れており、市場で圧倒的で独占的なシェアをとれば、影響力は絶大で、高い市場サープラスも得ることができるでしょうが、現実は、なかなかそうはいきません。それほど高い市場シェアをとっている企業は極めて少ないのです。だから利益がでるような儲かるしくみを築けるかどうかが重要になってきます。マーケティングの競争関係で、かつてマイケル・ポーターは、同業者との競争だけでなく、仕入れ先との競争、買い手との競争、新規参入の脅威、代替品の出現があるということを指摘しましたが、世の中の流れでは、同業者間の競争よりは、むしろ他の競争のほうが重要度を増してきています。つまりタテ・ヨコ・ナナメで構造を見ておく必要がでてきているということです。構造がどうかわろうとしているのか、また変わってきているのか、政治もマーケティングもそんな視点をもつことが大切になってきているのだと思います。応援クリックお願いします。
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 否定的なクチコミも企業にとって大切な意見だと思う - ライブドアブログ
大西 宏のマーケティング・エッセンス
否定的なクチコミも企業にとって大切な意見だと思う。徳力さんの日経ビジネスの記事には、脊椎反射みたいにクリックしてしまいました。
題して、「価格
jpでの否定的なクチコミに対抗策はあるのか
結論から言って、下手に個々に反応しない方がいい、じっと耐えろということになると思います。ネットのクチコミはマーケティングの成果を鏡のように映します。ネガティグなクチコミがあたっとすれば、どこかにギャップがあったということです。
たいていの場合、また異なった肯定的なクチコミもでてきて、まっぷたつに評価が分かれたり、それはそれなりのところに落ち着いていくものですが、ネガティブなクチコミがなぜ生まれたのかをまずは考えて見ることでしょう
ブランドイメージの問題で起こったのか、製品そのものが悪かったのか、コミュニケーションに問題があったのかなど、マーケティングの課題を掴み改善していくヒントになってきます。
肝心な情報が伝わっていない、あるいは、なにか誤解に基づくものなら、これまでのさまざまな調査結果を見ても、徳力さんがおっしゃるように、たいていの人はクチコミサイトの情報だけでなく、公式ホームページもチェックしているので、そこで伝わっていない情報、誤解されていることがらに対して素直に情報を提供するように軌道修正していくというのが正攻法でしょう
そうなると、公式サイトの管理、運営が問われてきます。柔軟かつ迅速に情報の組み換え、編集ができるのがネットの強味であり、その強味が生かせるようになっているかどうかだと思います。
スピードが命だということでしょう
それとよく感じるのですが、開発者の人の想いってもっとクローズアップしていいのじゃないでしょうか
専門誌や経済誌などには、取材に応えて、開発者の人が意図や想いを語ったりされていることも多いのですが、そういったメディアはほとんど実際のユーザーが触れるものではありません。
せいぜいライバルや、業界周辺の人たちが読むぐらいでしょうか
ネット時代となり、コミュニケーションが、企業対マスではなく、企業対個人に移りました。現実的にはひとりひとりと双方向でコミュニケーションをはかることは不可能ですが、企業側の立ち位置に対しては、敏感に感じ取るのが現代の消費者の人たちです。
本当に自信があるのなら、企業の顔ではなく、想いをもった一人の開発者として、ネットで、消費者、ユーザーの人たちに、正直な提案を行えばと思いますね
きっとユーザをより意識するいいトレーニングになるのではないでしょうか
いずれにしても、顔の見えない製品にしてもサービスにしても、あまり気持ち良くありませんね
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いつも、ネガティブなコメントをしていますが、今回は
>それとよく感じるのですが、開発者の人の想いってもっとクローズアップしていいのじゃないでしょうか
これは、一杯機能があってどのような考えで設計したかって世界のPCやソフト業界では必須ではないでしょうか
)や、日本サンマイクロのSEさんたちがやっている「やっぱり Sun がスキ
」ってのが気に入っていますね
目に見えない物/サービスほど、ネットでの開発者やサービス提供側の思いを伝えるのがマーケットでは大事かと
ただ、これらの話題が、会社の製品紹介の正面に出てこないのが残念です。この記事にコメントする。
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : セミナーご参加御礼申し上げます - ライブドアブログ
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セミナーご参加御礼申し上げます。昨日、アタックス戦略会計社様との協賛セミナーを実施いたしました。すべてご担当の桑原様にお任せして、私自身は、お話をさせていただいただけですが、会場も満席となり、無事終了することができました。ご参加いただいた皆さま、またご準備と会場提供をいただいたとアタックス戦略会計社の皆さまに御礼を申し上げます。昨日のセミナーでは、今日はいわゆるマーケティングの常識が崩れつつあることを問題提起させていただきました。第一に、ブランド価値を築いても値崩れがおこってきていおり、それは人びとが価格も品質も同時に求めるバリュー消費が起こってきていることです。しかも日本市場とグローバル価格との格差がある限り、この傾向はさらに強まるだろうということです。
第二に、これまで横並びで市場のシェアを競うということにマーケティングの競争戦略はあったわけですが、それがガチンコ勝負となりお互いの消耗戦となってきたこと
おそらく、それをヨコのシェア競争だとすると、開発から販売、さらにアフターサービスという流れの中で、誰がもっとも利益を握るかというタテのシェア競争の時代に移行せざるをえなくなってくるということ
第三に、マーケティングは市場を分け(セグメンテーション)を行い、さらにポジショニングによって新しいカテゴリーを創造することを目指してきたけれど、結局は品種・品番は増えたものの、トータルの市場が伸びなくなり,非効率になってき分野が多いということです。そういった時代のなかでもう一度ゼロベースでマーケティングを再構築する必要性を感じていますが、小手先の手法ではなくマーケティング・マインドが重要になってくること、自らの頭で考えること、さらに選択と集中の問題が重要になってくるのではないかというご提案をさせていだだきました。セミナーの後の名刺交換をやっていると、いつも読ませて頂いているブログ「時事を考える」のマルセルさんがこられていたことがわかり驚きました。また昨日のような機会ができればと思いますが、次回はもっと皆さまと意見交換ができる風になればと感じております。みなさま、ありがとうございました。応援クリックお願いします。
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一昨日大西さんが第二部の講師を務めたセミナーに行って来ました、主催はアタックス戦
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昨日はありがとうございました。大企業内ではマーケッターと現場で数字を作る営業が喧嘩しているとよく言われますが、前半のパートで営業予算=見込み+仕掛け+白地という目から鱗の話しを聴き、このパートはセミナー会場でも、客先でのプレゼンでも声が出ない^^マーケッターに、後半の大西さんのパートは、お客様にネタを提供出来ない、現場の営業に聴かせたい内容でした。昨日セミナーに参加させていただきました匠と申します。常識が崩れてきているというお話、金融マーケットでも同じことが起きているように感じます。昨日のお話とても勉強になるものでしたので、恐縮ながら私のブログでも一部紹介させていただきました。これからもブログ楽しみにしています。よろしくお願いいたします。ブログを拝見していて、失礼ながらもっと恐い方だとイメージしていましたが、すごく優しいオーラが出ていてびっくりしました。先日のセミナーではありがとうございました。
PBの躍進がNBの進化の追い風にもなっていると、日経MJでPBの特集が出ていました。
先日のお話と
絡めて、拙ブログでも取り上げさせていただきました。この記事にコメントする。
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 田原総一朗さん、どうしたのですか
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田原総一朗さん、どうしたのですか
良くも悪くも、いろいろな評価を受けている田原総一朗さんですが、それだけ個性的だということでしょうか
その田原さんの日経BP時事コラムを見ておやっと思ってしまいました。
民主党政権の行く末を左右する3つの問題
民主党308議席、自民党119議席というのは、民主党の勝ちすぎであり、その原因としてが日本人が一辺倒だからだというところから始まっています。
はたして本当にそうでしょうか
日本人はどうも一辺倒だ。
一辺倒であることが問題であると思うが、それが出てきたのかと
私は古い世代だが、戦争中は戦争一辺倒だった。戦争に負けると、今度は平和一辺倒になった。もちろん得票率でも民主党はトップで、国民がフィーバーした小泉郵政選挙で自民党が獲得した得票率よりも高い得票を獲得したことは事実だとしても、議席数で大勝したのは小選挙区制度の特徴です。
事実は、小選挙区での民主党の投票率は47
7%という結果を見て、日本人は一辺倒だと決めつけることができるのでしょうか
まして「この一辺倒さは決して健全とは思えない」と断じていらっしゃるのですが、小選挙区制度独特の力学の視点が抜けた議論はちょっといただけません。また麻生下ろしがさらに自民党惨敗の最後の引き金となったように書かれていますが、これも結果としての現象を評論しているに過ぎません。自民党は、まったく理念も思想も異なった人たちが、たんに「与党」ということでつながり、雑居する政党でしかなかったということです。だから「与党」という接着剤が剥がれそうなると混乱も対立も起こってくるのは当然のことでした。資本主義か、社会主義かということが政治の争点であった55年体制をひきずったまま、自民党はいったいどんな政党なのかというアイデンティティを失ってしまっていたことが発覚しただけのことです。
さらに、官僚統治をする意思や能力に対する疑問だけでなく、自らの党も統治する能力がないということが国民にもよくわかったということではないでしょうか
「民主党で選挙のプロは、小沢さんだけだ。
後はアマチュアと思っていい」ということですが、自民党も、選挙で魔法をやってのけた小泉さんが政界から去り、選挙のプロはだれひとり残っていなかったのではないでしょうか
実際、自民党が惨敗し、河野太郎さんをはじめ自民党内部から、執行部や、派閥の領袖、影でいろいろ調整する人たちに対する厳しい批判がでてきていますが、自民党がなにを目指している政党なのかというアイデンティティを再構築しなければならないということも若手の議員さん達はわかっていらっしゃるようです。ぜひしっかり自民党の立て直しか、新党結成にむけてやってもらいたいものです。
国民が望んでいるのは、民主党か自民党かではなく、選びがいのある政策の選択肢のはずですから
また田原さんは、「国民は、政権が代わった成果を早く見たいと望むだろう」としていますが、本当にそうでしょうか
短期的な成果を、いやむしろ失敗を望んでいるのはマスコミや周辺のジャーナリストのみなさんではないでしょうか
国民はそれほど馬鹿ではないという気がします。
国民生活がどんどん疲弊してきているのは事実ですが、政治の力で一朝一夕にいずれの問題も解決できるとは誰も思っていないのではないでしょうか
おそらく成果は実利ではなく、思わぬところから生まれてくるような気がしていますが、そうやって煽ることが一辺倒になってしまったジャーナリズのあり方の不健全さからも、マスコミやジャーナリストも、そろそろ卒業すべき時期にきていると思うのです。ジャーナリズムということでは、当然ながら、ほとんどマスコミでは報道されていませんが、記者クラブという大手のマスコミが独占する閉鎖的な制度も変わっていく可能性があるそうです。独立したジャーナリストも参加できるオープンな記者会見になるということです。
ぜひ実現して欲しいですね
記者クラブ制度は、官僚からの情報コントロールを可能にするという弊害もあり、開かれた報道を実現するためにも、期待したいところです。
鳩山政権で首相会見オープン どうする記者クラブ
鳩山新政権は記者クラブ開放という歴史的な一歩を踏み出せるか
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田原惣一郎さん、どうしたのですか
民主党政権の行く末を左右する3つの問
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いやなコメント屋さんかもしれませんが、おじゃまします。
ご参考までに:
# これを取材のオープン化とよろこぶべきか
でも、記者クラブ取材になれた記者にとっては、けっこうストレスたまるようです。# その代わり、記者ブリーフとか、会談内容の張り出しとか、こまかい段取りの幹事社連絡とか、記者クラブ所属の記者が受ける恩恵がほとんどなくなりました。# 全然関係ありませんが、鳩山代表のこういった会見や、党本部で行われるぶらさがり取材というのは、かなりフリーダムで、外国メディアも、週刊誌記者もほとんどチェックなしでどんどんはいってきます。
田原さんの「日本人はどうも一辺倒だ」というコメントは、これだけ多くの国民(特に若者と地方)が疲弊してしまっては、当然の流れでしょうから、今回は当たらないのではないでしょうか
地元がシャッター街になり、息子や孫がリストラされたり、就職難な状況をみて、高齢者も放っておけないと投票行動にでたのでしょう
記者クラブ制度は、記者のぬるま湯意識を醸成し、裏も取らずに丸呑みして記事を書くことにつながるため、足で稼がなければ書けないスクープ記事が少なくなります。せいぜいマスコミごとに輪番で渡される、リーク記事がスクープ記事になるぐらいで、すべてコントロールされた記事しか書けなくなりかねませんので廃止すべきです。第一記者クラブの事務員の給与、施設の家賃など維持費を誰が払っているか、考えればわかる話です。
過去のテレ朝椿発言を見通せば、田原のデマゴーグは歴然
賑やかしはこれだから困る。
ニュースキャスターもアルファブロガーも
日本の政治をマーケティング的に見れば、早く健全なリーダーとチャレンジャーが存在する時代になってほしいですね
フォロワーやニッチャーだけでは、国際社会で生き残っていけないはずですから
この方の奥様の葬儀委員長は電通の成田会長でした。
バックが強いので、どんな発言でも許されるのでしょう
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大西 宏のプロフィール
マーケティングの実践の畑を歩んできました。生活用品・インテリア・化粧品・デジカメ・産業財など多くのジャンルに関わってきましたが、CI、人事システム、情報システム開発などのプロジェクトも体験しており本職がなにかを疑われそうです。バブル以降、マーケティングは冬の時代であったと思いますが、昨今は、マーケティングを見直す機運が高まってきており嬉しい限りです。北海道のマーケティング力の凄さを語る。
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 産経とかいろいろな人たちの迷走ぶりが面白い - ライブドアブログ
大西 宏のマーケティング・エッセンス
産経とかいろいろな人たちの迷走ぶりが面白い。
いや産経も、結構それなりに努力していると思うから、駅の売店などで購入するときは、できるだけ産経にしていますが、自民党の惨敗後の産経は、民主党批判にずいぶん紙面を割き、その独走ぶりというか、迷走ぶりが面白いですね
自民党支持層にセグメントを絞ったマーケティングなのか、次回の参院選での自民党復活へのキャンペーンなのか、時代の変化についてこれないのかよくわかりませんが、なにか赤旗の裏返しの感じでまたそれなりの存在となるのかもしれませんが
よく記事を見ると、その影に読者を誘導しようという意図や情報操作がちらちらと見えるのですが、記者自身気がついていないのかもしれません。
保守が売り物だっただけに、自民党の崩壊に等しい状況に強い危機感があるのでしょうか
しかし考えても見れば、保守系のジャーナリストも、こうなってみるとがっかりすることを書いていたりしているのですが、おそらく情報源を失った、あるいは情報源が役にたたなくなってしまったということかもしれません。そもそも、なにが保守なのか、ダムや道路で国土を痛めつづけることなのか、公共事業やさまざまな利権を守り通すことなのか、反中国の思想を広げることなのか、一度よく吟味することから再出発してみてはいかがかと感じます。自民党が自滅し、いまのところ再生の糸口さえもたず、国会の控え室を守ることにこだわっていたりして、潔さもなく、そんな場合ですかと他人事ながら感じてしまいますが、なにせリーダーとなる人材がいないからどうしようもありません。
ようやく今回の選挙で平均年齢が下がったとはいえ、自民党壊滅の戦犯というべき人たちが比例で復活したりしたものだから、再建に対しては、障壁が高いですね
小沢さんは、当選した議員に地元でのお礼の挨拶回りを指示し、政権誕生後に、来年の参院選にむけて本格的に動き出すでしょうが、自民党はずいぶん出遅れることになります。このままで行くと、民主党の失政を待つという他力本願しか見通せず、下手をすると来年の参院選で泡沫政党化、または消滅ということも十分予測されます。
二大政党制を理念としている小沢さんとしては、自民党を徹底的に破壊して、その後に政界再編をしかけ、みずからの政治家としての最後の仕上げを目指しているのでしょうか
いずれにしても、民主党さんには、霞が関が情報を隠し、現実を掌握しないままに政策を立てざるをえなかったというハンディもあったわけで、実情を調査し、国会の中でしっかり議論をして欲しいものです。官僚が真実を隠し、メディアも肝心なことは報道しないなかで、実態がわからないままに政治がすすむという時代にはピリオドを打ってくれればと願っています。それにしても、二酸化炭素削減の目標値で、民主党の高い数値に対して、経団連の御手洗さんがいろいろ異議を唱えていらっしゃいますが、日本の企業はいまは政治に首をつっこんでいる場合じゃないはずです。
あるいは政権与党との健全な関係づくりをいち早く模索し関係の修復を行うことが筋だと思いますが、どうなんでしょうね
また二酸化炭素削減による国民負担だけを報じ、ありえないとしているメディアもありますが、逆にエコ技術で、世界のリーダシップを握れば、それなりの経済効果もあるはずです。
だから、その分野では、日本の最大の競合相手であるEUはさらに高い30%削減を掲げているわけで、そのあたりはどう考えるのでしょうか
まだ見えていない将来の市場を見据え、構想を練ることは極めて難しい作業だと思いますが、新産業をどう育てていくのか、産業がどう変化していかなければならないか、排出権取引と真水での二酸化炭素削減でどうするのかが民主党の主張からは、見えないという批判がありますが、それなら、こうやれと提言するのが経済界やマスコミの仕事ではないかという気もします。
実際はまだまだ、グランドデザインづくりとその国民的同意を進めるる段階だというのが本当のところであり、反論も慎重であるべきでしょう
それよりはエコ技術で世界をリードするためには、目標値に対してどうあるべきかというポジティブな議論を巻き起こすべきで、経済界も参画して議論する、そんな場づくりを提案された方が大人だと思いますね
新幹線移動中に書き、投稿しましたので、記事リンクなどがないのはご容赦願います。応援クリックよろしくお願いします。
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選挙が終わったばかりなのにもう今度は民主党が惨敗することを期待するマスコミの記事を多く見かけるこのごろ、この文は冷静に見守る姿勢に参意を表します。期待しないで読んだが、新聞に提灯記事を書く御用学者のクズ記事よりもまともだった。
チーム・マイナス25%は、「イノベーション」とか「エコ」とか「地球にやさしい」ってキーワードを広告コピーに盛り込んだ企業こそが率先して参加すべきですね
旧与党はもちろんマスメディアや輸出産業に蔓延する「昔(2009年8月以前)は良かったブーム」を見るにつけ、いかに彼らが霞ヶ関利権のおこぼれにずぶずぶだったかという事を、思い知らされざるを得ない今日この頃ですね
鳥越さんのスーパーモーニングまでもが、「京都の野の中のご隠居」を引っ張り出して民主党非難を繰り広げるのを見た時は、「朝日は反自民」という俗説が嘘八百である事実を見せつけられ、開いた口が塞がらないどころか顎が外れて床に落ちましたね
何よりも、誰も彼らを「抵抗勢力」と呼ばないところに、底知れない闇の深さを見る気がしますね
こういう時こそ国民一人一人が気をしっかり持って、怪情報に惑わされないようにしたいですね
1990年比25%削減は画餅に終わるか、その前にアドバルーンで終わると思います。
そもそも、90年比ではなく、極力直近を基準にして新興国がテーブルに乗れるようにすべきでしょう
排出権取引では既に毎年1兆円以上を支出しているわけで、「”90年比で”25%」と本気で言っているとすれば、「発効しない前提で言っているか」「達成するまで毎年何兆円も支出し続けるつもりの確信犯」のどちらかとしか思えないんですよね
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : OSバージョンアップはもはや買い替え動機にならない - ライブドアブログ
大西 宏のマーケティング・エッセンス
OSバージョンアップはもはや買い替え動機にならない。パソコンのOSに関しては、もうユーザーにとって、エキサイティングなイノベーションが生まれなくなり、成熟したように感じます。
鳴り物入りでだったVISTAも予想通り惨憺たる結果でしたが、はたしてWindows7はどうでしょうか
VISTAの贅肉をとって、かなりサクサク動くようになったということですが、たとえパーフォーマンスが優れているとしても、そもそもOSに関心をもっている人ってどれだけいるのか疑問です。まして新しいOSがでたから、パソコンを買い換えようというユーザも今や希であり、OSのバージョンアップですら、せっかく慣れているOSを変更したくはないという人が圧倒的に多いと思います。
せいぜい新しいパソコンを買ったら、新しいOSがプリインストールされていたという程度でしょう
OSの進化が、パソコン需要を伸ばすというドリームはもう過去のものになってしまいました。それを裏付けるように、C-newsが行った調査によれば、所有しているパソコンの購入のきっかけは「故障・破損」が最も多く、「新しい商品、OSが出たから」は4%にとどまっています。パソコン:購入のきっかけは「故障・破損」が最多 「新しい商品、OSが出たから」は4%にとどまる。これはマイクロソフトにとっては頭の痛い問題のはずです。
OSの進化が、パソコンの買い換え促進にも、需要拡大につながらない、ましてユーザーに関心すらないというのは、製品そのものが成熟してしまい、ある意味でインフラとしては社会的使命を果たしたということでしょう
まだオフィス製品がスタンダードなアプリケーションとして絶大な地位を築き、それもOSを防御する役割を担っていると思いますが、それもサンマイクロの無料のオープン・オフィスが登場したり、ウェブベースですが、グーグルDOCがでてきたり、さらにマイクロソフトのオフィスと高い互換性のあるといわれている「キングソフトオフィス2010 スタンダード」がでてきたりして、その牙城もじわじわと脅威にさらされはじめたという感じがします。
オフィス製品が、度重なるバージョンアップで、かえってユーザー側の混乱を生んだと思うだけに、他社がつけいる隙も生まれてきてしまったのではないでしょうか
マイクロソフトの市場の影響力が簡単に崩れることはないとは思いますが、OSの成熟化とともに、マイクロソフトそのものも成熟した企業となっていくのでしょうね
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│マーケティング | 変化への視点
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確かにマイクロソフトのVISTAは、システムに重い負担をかけますし、新しい機能がよく分かっていないこともあってか使いにくいOSと言ってよいと思います。
Office2007もあっちこっちから出入りできるのはいいのですが、デザインを一新してしまったため戸惑うことしきりですね
これまでOSなどソフト会社とPCなどハード会社が結託してソフトの大きさをどんどん大きく既存のPCを動かなくしてハード、ソフトとも買え換え需要を喚起する、という手法が用いられてきたようですが、もう消費者もパワーユーザー化してその手には乗りませんよ、というところまできてしまったようですね
私の家では新しくパナソニックのDVD・HDD一体型ビデオ・レコーダーを購入しましたが、ネット接続機能がついているためYouTubeなどの閲覧も可能になっていますから、これにキーボード(できたらリモコン接続で無線)が接続できたら、(OS付)パソコンなんて要らなくなっちゃいますね
(現在でもUSB接続可能ですが、レコーダーの中身を触れないようにしている。この記事にコメントする。
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 社民党は消滅するかもしれないですね - ライブドアブログ
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社民党は消滅するかもしれないですね
連立合意ができ、これで福島瑞穂さんの入閣が決まりました。
満面の笑みでしたが、連立内閣に参画することで、社民党が消滅するリスクがこれまでとは比較にならないほど高まったということが頭の片隅にでもあるのでしょうか
もしあれば、笑みを浮かべている場合ではないし、それこそ共産党と同じように是々非々で協力する程度にしておくべきだったのではないかと感じます。社民党は、これまではマーケティングでいえば、それなりにニッチな存在として生き延びてきました。政権とは距離をおき、とくに大きな影響力もないかわりに、時の政権にとって都合の悪い部分を暴くことに存在意義があったのですが、状況が一変します。社民党が持っていた最後のアイデンティティが失われるだけではありません。まずは質問する側から質問される側に立場が変わります。さらに発言に対しての責任や影響の大きさは従来の立場とは比較になりません。
政治の、あるいは政局の渦のなかに身を投じて、弱小政党が生き延びるためには、生き延びるための高度な戦略や知恵が必要になってきますが、そういった厳しい荒波を経験せず、ニッチな領域で自由奔放に生きてきた福島瑞穂さんに、突然器用なことができるとは考えづらいですね
むしろ、共産党や社会主義政党の歴史にこだわらなければ、共産党と合併した方が生き延びる可能性はあったようにも思います。
それができないところに共産党や社民党の限界があったのでしょうが
これを機に社民党を漸次解党していき民主党に吸収されていくことを考えていらっしゃるのでしょうか
社民党の行く末は、おそらく、みずからの存在意義や立ち位置を考えなければ、激しい競争が繰り返される市場のなかでどうなるのかを学ぶいいケーススタディになるのではないでしょうか
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民社国、連立政権樹立で合意 今夕の党首会談で正式決定とのこと、概ね社民党の主張を
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確かに社民党は消滅するかもしれません。福島氏の発言が全て現実味を帯びていない、歯の浮いたような発言に感じます。
それより、なにより、亀井の笑みがこわいよー
入閣しないでよー
二大政党制に向けた産みの苦しみと言えないこともないと思います。
それにしても一方の自民の再生は図れるのでしょうか
こっちの方が心配です。私もそんな気がする。
福島瑞穂さんは、村山富一さん、大内啓伍さんとともに、人々にその名前が記憶されることでしょう
私も”今の”社民党は、次の参院選後か、その次に来る衆院選まで、と感じています。ただし、民主党内の左派が割れて出ることになれば、そのグループと社民党とで、”新”社民党として元の社会党と同じような勢力に落ち着くような気がします。
個人的には、なくなってくれたほうがすっきりするのですが
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 電子書籍、日本は蚊帳の外
大西 宏のマーケティング・エッセンス
電子書籍、日本は蚊帳の外
日本でも電子ブックはありますが、まだまだ普及していない状況であり、もしその数字が正しいのなら、アメリカでは、すでに電子書籍の時代が本格的にはじまったということになります。
電子書籍の時代が迫ってきているのだろうか
それがこのところ、書籍販売のバーンズ&ノーブルや、SONY、またGoogleなどの動きが急になってきているように感じます。ブックマークしたものだけでもこれだけの記事がありました。
米書店大手のバーンズ&ノーブル社、70万タイトル以上の電子書籍販売サイトを開設
ソニーの電子書籍ストア、標準フォーマットに全面移行
米国では電子書籍がなぜ人気
オールスターで市場争奪戦
しかし、日本でも電子書籍をやっているところはあるのですが、電子書籍の本格的な配信や、電子書籍リーダーという話題からは蚊帳の外というか、ほとんど話題にすらなっていません。
電子書籍が実現するためには、コンテンツを持っている側が電子書籍を認めるかどうか、あるいは出版社の思惑の影響が大きいと思いますが、Googleの書籍検索に関しても、著作権をもっている人たちから猛反発がでるなど、そちらの障壁が大きいのでしょうか
ユーザーの立場からすると、読むツールが、電子書籍リーダーが望ましいのか、PCが良いのか、あるいはiPhoneなどのモバイル端末が良いのかは別にして、電子書籍は魅力がありますね
読みたいときにいつでも買える、何冊でも持ち歩ける、印刷した書籍よりも安いなど利点が多いように感じます。おそらく、電子付箋とでもいうべきでしょうか、気になる箇所のマーキングとタグ付けによる整理もできるようになるのではないかと期待しているのですが、残念なことです。
しかし、電子書籍の分野にアップルが名乗りをあげていないことにお気づきでしょうか
アップルが参入するというのはしごく自然なことに感じますが、煙幕を張っているだけのことかもしれないとしても、まだ市場が小さく、業界が旧態依然としていることや、既にApp Storeで電子書籍が買えることなどを挙げて、本格的参入には消極的です。Appleが電子書籍ストアに参入する。それで気になったのは、過去記事でも引用したKindleに対するジョブズさんの言葉です。
あの製品がどれだけいいか悪いか、そんなことはどうだっていい
現実問題みんなもう本なんか読まないのだ。
アメリカでは去年1年で読んだ本が1冊以下の人が40%
だから考え方そのものが頭っから無理があるんだよ、誰ももう本なんか読まないんだから
本をみんな読まなくなったということで、日本はどうなのかという国際比較があるかどうかを検索してみたのですが、たどり着いたのがこちらでした。石田さんもデ-タを探すのに苦労されたようですが、週当たりの平均読書時間とその国際ランキングを見ると、トップはインド、つづいてタイ、中国であり、アメリカは22位、日本が29位、韓国が30位で最下位となっています。ランキングを眺めていると、メディア多様化の進展度とも関係しているようにも感じますが、いずれにしても本を読まなくなっているという現実もあながち否定できないのかもしれません。
案外電子書籍の波は、発展途上国からやってくるということかもしれませんが、日本では、電子書籍化して、読者人口や読書時間が増えればいいけれど、そうでなければ、変化は望まないといというのが業界の本音にあるのかもしれないですね
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個人的には電子書籍と電子決済と無線ブロードバンドが「握手」して、小説でも記事でも論文でもゴシップでも、欲しいと思った時にその場で買ってその場で読めるようになると嬉しいですね
「一回読み捨てなら値引き」なんてのがあれば、いう事なしですね
残念ながら電車の中を見回すと、ゲームしてるかボー
としてるか寝てるか、そういう人が大多数な現状では、電子ブック市場にベンダーサイドの期待が集まらないのもしようがないのかも知れませんね
よく考えたらケータイで既に「握手」サービスしてますね、長物は読みにくそうですけど
(9月9日に行われたJobsへのインタビュー抜粋/電子ブック市場に関して)
電子ブック市場に対する考えは前と変わっていないのかを尋ねられたSteve Jobs CEOは、専用端末も良いが、多目的端末の方が市場にもっと受け入れられるのではないかと考えている。と指摘したそうです。おはようございます。8/29東洋経済特大号にも、「知られざる出版革命」等の記事が出てます。
世の中、電子書籍の方向へと動いていくのでしょう
−別冊 本とコンピューター1」(大日本印刷)なんて時代から随分と変化したなと思います。
但し、私の個人的趣味の世界から申し上げると(化石かな、笑)、小説・詩などに関して言えば、内容は当然として、表紙(背表紙も含め)、構成、フォント、挿絵等、こうしたもの全てを合わせて一つの作品ではないかと思うことが多いので、全てが全て電子書籍化されるのは寂しい気がします(資源の問題はありますが)
本屋で本を探す楽しみなんてものは少数の趣味人の世界になってしまったのかもしれませんが
別の問題ですが、日本人の本離れを加速した原因の一つに委託再販制度があるのではないかといつも感じています。(色々と差し障りもありますので制度的な欠陥の問題点は端折りますが)「本が高い⇒本が売れない⇒本の大量発行⇒内容の劣化⇒ますます本が売れない⇒本がまた高くなる」の負のスパイラルを生み出している。メディア多様化の進展とも関連しているのかもしれませんが、一番の問題は良書が悪書に埋もれて見つけ出せないと云うところではないのかなと感じます。
そう考えると、電子書籍は、本離れ以上に文書離れを加速する恐れもあり得るなと心配にはなりますね
いや、取留めもないコメントで失礼致しました。こんにちは、通りすがりのものです。ある調査によると、日本は世界一の電子書籍市場(350億円)で、その8割以上が携帯電話向けといわれています。すでに90年代生まれの世代はケータイが当たり前、読書も紙の書籍ではなく電子書籍が当たり前になっているようです。大人の常識は、いちど疑ってみたほうが良いかもしれません。
私は40代ですが、携帯で漫画・書籍は当たり前なんで、若い世代はもっとそうなんじゃないかな、と、思います。電車の中で読むのにも、手で持つ文庫本より携帯の方が楽
ネットからPCの電子書籍サイトはなかなか大変みたいですが
利用することもあるけど、PCで読むのはおっくうで
漫画の電子レンタルサイトなんてのもありますよ
一冊100円で、ダウンロードできる期間が限られてるの
漫画などは、雑誌は出すほど赤字だって言うし、単行本の収益でまかなってるって言うし、無料でサイトで公開して、単行本を売る、って傾向にもなってきてるんじゃないかなぁ
週刊少年ジャンプが夏休みに人気漫画の第一話読み放題、やってました。
朝日から出してた季刊漫画誌が廃刊になって、ネットで無料公開になったみたいですし
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : やはり自民党のネガティブキャンペーンは大失敗だった - ライブドアブログ
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やはり自民党のネガティブキャンペーンは大失敗だった。麻生政権は、民主党を批判することに終始したこと、さらに執行部の人たちが、メディアに登場し敵意をむき出す姿を見せ続けたことは、麻生政権の支持率をさらに低下させることになると予想していましたが、やはり逆効果だったという調査結果が報道されています。
衆院選、他党批判は“逆効果” 6割が悪印象、ネット調査
ちなみに、調査を行った情報通信学会「間(かん)メディア社会研究会」はなんとなく聞いたことがあるところだと思っていたら、ブログ「ガ島通信」で藤代さんが学会報告がTwitterで生中継されたことや、その内容を紹介してくれていた記憶にあったからでした。ネガティブ・キャンペーンは日本ではなじまないのです。いや日本だけではないかもしれません。ネガティグ・キャンペーンを繰り返したアメリカでは、ほとんどの人がコマーシャルを信用しなくなってしまったといわれています。しかし逆効果であったのは,鳩山さんをアニメ化したCMなどのネガティブキャンペーンだけではなかったのではないかと思います。あのマニフェストの「責任力」です。安倍さん、福田さんがを政権を投げだし、前代未聞の無責任さに国民が呆れていたにかかわらず、「責任力」という言葉をつかったのはブラックジョークとしか思えません。
しかし、担当した代理店を含め、自民党の広報部門の常識のなさ、センスの悪さ、さらに自己分析不足と勉強不足は、麻生政権からではなく、安倍政権時代から気になっていたところで、国民との対話を真剣に考えていなかったということでしょう
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この記事へのコメント
投票日の自民党による新聞広告のコピー、「日本を壊すな」も
「責任力」と同じくらい腰が抜けました。
「むしろとっておきの秘策
」と思ってみたりもしましたが、やっぱり「どの口がそれをいう。」だったようです。自民党が本当に復活しようと思ったら、選挙民は誰かということをもう一度基本に立ち返って考え直す必要があると思います。選挙権は、法人にはなく、個人のみが有しているものです。これまでは「政官財の癒着」という言葉に象徴されるように既得権者のみに目を向け、若者の失業、地域間格差、医療や年金といった問題について、選挙権のある個人の生活感を無視した政策を続けてきたしっぺ返しなのに、それを選挙戦の最後まで理解しようとしなかった。自分たちは世襲制で政治屋稼業を続けていれば食っていけるかもしれませんが、個人ベースでは、企業が史上空前の決算をあげているのに、給料はあがらず、派遣法により身分が不安定し、選挙民にこれじゃーやってられないという気持ちを持たせてしまったことが主因だと考えます。この記事にコメントする。
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : マスコミも官僚支配から卒業したら - ライブドアブログ
大西 宏のマーケティング・エッセンス
マスコミも官僚支配から卒業したら
日経の今日の社説は、「民主党の岡田克也幹事長が各省の事務次官による記者会見の廃止を検討する考え」であることに異論を唱えているものでした。しかし、いかにも説得力のない社説だと感じます。事務次官の記者会見を廃止するかどうかということに、関心のある人はあまりいない思いますが、事務次官による記者会見の廃止についての基本的な考え方は、「官僚主導から政治主導への転換のために、官僚による世論誘導を抑える」ことを狙ったものというのはよく分かります。しかし日経社説については、これまでの報道に関する反省がなく、しかも筋が通っていない印象を受けます。次官会見の廃止は短慮だ。官僚がぶら下がってくる記者に情報を流し、それが記事ネタとなっていることは、各紙が同じ内容を報道をしてくることでよくわかります。温暖化ガスの問題でも、なにが争点なのかを示さず、いきなり国民負担の金額だけが報道されてきました。高速道路の無料化についても、同様でした。選挙前は、そのマイナス効果の情報がほとんどで、民主党が選挙に勝利してはじめて、プラスの経済効果の試算が不完全なものとはいえ、その存在があきらかになりました。薬事法の改正が実は規制強化という側面があるにもかかわらず、コンビニでも売れるようになるなど、現実を無視したいかにも規制緩和が行われるような報道がなされました。ちょっとおかしいと思う例を挙げていけばまだまだありますが、官僚によって政局がつくられ、その手法が検察にまでおよぶと、本来ならば民主主義の危機ともなります。政治と同じく、そろそろマスコミも官僚主導から、マスコミ主導へと大きく舵を切る勇気が必要ではないかと感じます。
そのほうが、各紙の独自性がでて、良質なジャーナリストも育つのではないでしょうか
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大西 宏のマーケティング・エッセンス
期待もあれば、不安含みの鳩山内閣がスタートしましたが、その顔ぶれを見ると、これまでの内閣と違った特徴を感じます。
いくつかのキーワードをいうなら、まずは団塊世代
団塊の世代は1947年から1949年までのベビーブーム世代ですが、鳩山新総理は1947年生まれで正真正銘の団塊世代
他に団塊世代に属しているのは、平野官房長官、赤松農林水産相、千葉法務大臣で、4人の団塊世代が閣僚を占めています。菅副総理兼国家戦略担当相、仙石政刷新会議担当相が1946年生まれで一年上、直島経済産業相、川端文部科学相が1945年生まれで二年上ですが、育った時代背景は団塊の世代に極めて近く、団塊世代の近辺で8人が占めています。
第二のキーワードは国立大学卒
もっとも多いのが東大卒で、7人
東大在籍中に司法試験に通って中退した仙石さんを含めると、東大がやはり8名です。さらに京大、また京大大学院卒2名、東工大卒1名、神戸大卒1名で、閣僚18名中、12名が国立大卒です。その他では、早稲田2名、慶応2名、中央大2名ですから、いわゆるエリート大学出身者ですべてが占められていると言うことです。
第三のキーワードは理科系
総理はスタンフォード大で経営工学の博士号をとっておられますが、菅さん、川端さん、平野さんも理系で、理系出身者が4名というのははじめてではないでしょうか
技術立国を目指すならいい傾向でしょうね
第四のキーワードは組合
平野さんがパナソニック、直島さんがトヨタの組合出身です。
また中井国家公安・拉致問題担当相も、日本郵政グループ労組の組織内議員
組合はこれまでは文句を言っていればよかったわけで、なにを目指すかも曖昧となり、どんどん組織率も落とし弱体化てきたわけですが、組合関係者が入閣することで、組合も経済や政治に責任をもたなければならなくなりました。
組合にも大きな転換点となることを期待したいですね
イギリスの労働党やドイツの社民党に近いイメージとなっていくのでしょうか
第五のキーワードは、論客
高学歴に加えて、藤井さん、亀井さん、岡田さんの3名が官僚出身、原口さん、前原さんの2名が松下政経塾出身、また国会で鋭いつっこみをやっていた長妻さんなど、論客揃いですが、今度は批判ではなく、リーダーとしての責任が問われてくるので、立場が変わるとどうなるのかが見物です。
亀井さんの暴走が気になるところですが、まあそれもいずれ調整されてくるのではないでしょうか
この内閣には、脱官僚依存・地方主権にむけた変革を期待したいところですが、国民の政治への参加が、お上まかせ、闇の中で政治が動くのではなく、国民が政治にコミットし、また責任を負う第一歩になればと願います。
それにしても自民党の再生は大変だと思いますが、自らがなにを目指す党なのかというアイデンティティをまずは確立するということからスタートしていくことでしょうね
これまでとはひと味もふた味も違う野党として自らを鍛えて行かれることは、政権交代の可能性があり、政策の質を追求する緊張感のある政治を期待する国民の期待にぜひ応えてもらいたいものです。応援クリックよろしくお願いします。
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昨夜,鳩山新内閣の閣僚たちの記者会見
従来のように役所のレクを受けない方針なので,各閣僚の力量が試される。なるべくメモを見ないでしゃべったほうがインパクトがあるが,その点で残念だったのが,副総理・国家戦略担当大臣の菅直人氏だ。
本来,迫力あるスピーチが期待
【すぎる】市議、海女に続き かわいい 美人 女車掌【動画】 この頃、かわいい・美人すぎる〇〇をネットでよくみますね
今回、新たに見つの
旧司法試験 旧司法試験での質問なのですが、 現在私は大学一年生で法学部です。司法試験について 司法試験についてお伺いします。
私は、高卒の学歴ですが、今後司法
鳩山新政権キーワード 世代の近辺で8人が占めています。
第二のキーワードは国立大
社会人のための新司法試験 新司法試験に関して質問です。
現在28歳の会社員ですが、この記事にコメントする。
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大西 宏のプロフィール
マーケティングの実践の畑を歩んできました。生活用品・インテリア・化粧品・デジカメ・産業財など多くのジャンルに関わってきましたが、CI、人事システム、情報システム開発などのプロジェクトも体験しており本職がなにかを疑われそうです。バブル以降、マーケティングは冬の時代であったと思いますが、昨今は、マーケティングを見直す機運が高まってきており嬉しい限りです。
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 民主党は記者会見オープン化の約束を忘れてはいけない - ライブドアブログ
大西 宏のマーケティング・エッセンス
民主党は記者会見オープン化の約束を忘れてはいけない。情報操作の怖さは政治問題だけではありません。
直近では、マスコミが官僚主導の偽装キャンペーンをやってしまったのが薬事法の改正だったのではないでしょうか
登録販売員制度は、規制緩和どころか、現在の医薬品の販売秩序強化を偽装するためのものという側面ももっていました。あきらかに既存のドラッグストアに有利な制度でしたが、そういった側面の指摘はほとんどなく、いかにも明日からでもコンビニで医薬品が買えるようになったという報道が広がりました。そんなことはビジネスがわかっていればあり得ないのです。コンビニが薬品を売っていこうとすると、ドラッグと提携して、新しい業態をつくるしかありません。
しかし規制強化の意図がむきだしとなったインターネット販売の規制に対しては、小さな扱いしかせず、うまく偽装をマスコミが手伝ったというのが本当のところではないでしょうか
そんな情報操作の温床となっているのが、次官会見と官僚からの情報のリーク、さらに排他的な大手マスコミの記者クラブ制度といわれています。だからこそ、次官会見を原則禁止し、鳩山さんが他のジャーナリストへのオープン化を約束していたことです。本来は政策の履行を行う官僚が、政策に関する見解を平気で述べ、情報をリークして、世論操作をするというのは論外ですが、記者会見のオープン化も、権力者とジャーナリズムの癒着を断つうえでは重要です。またそれが、報道の質を競い合う環境をつくり、健全なジャーナリズムを育てるのだと思いますが、オープン化を約束した鳩山総理ご本人の記者会見でジャーナリストの上杉さんたちが会場に入室できなかったというのは、ちょっとみっともない出来事でした。官邸のどたばたなのか、意図してやったことなのかはわかりませんが、それに期待していた人たちの失望を生んだには違いありません。記者クラブ制度という既得権益を守ることは、それが権力とマスコミの間に、取引関係が生じます。
貸し借りができるということですから
それがマスコミ操作を行う余地を生み出します。ひょっとすると、民主党は記者クラブ制度を維持して、マスコミという第二の権力もコントロールしようとしているのかもしれません。しかし、それでは日本の負の遺産である戦後政治からの卒業になりません。この問題のについては、ブログ「ガ島通信」で藤代さんが書いていらっしゃるので、そちらもご参照ください。
「ジャーナリズムの自殺、民主党の「公約」破り・記者クラブ開放問題を書かない既存メディア
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はじめまして
私も記者会見オープン化には
がっかりしました。
どういった背景で、最初からオープン化
されなかったのかはわかりませんが、なんとかオープン化を実現して
いただきたいと思います。この記事にコメントする。
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 自民党総裁候補のみなさまは、小泉改革のしっかりした総括を - ライブドアブログ
大西 宏のマーケティング・エッセンス
自民党総裁候補のみなさまは、小泉改革のしっかりした総括を
自民党さんが、政権交代可能な政党として、党の改革と再建を行い、地力をつけていただくことは、多くの国民のみなさまが期待しているとだと思います。まだ敗北のショック、過去の栄光への未練などもきっと党には残っており、新しい道を模索しはじめたばかりなので、もうすこし暖かく見守るべきかもしれないのですが、ちょっと総裁候補の西村さん、河野さん、谷垣さんの言葉で、自民党がどのように日本を導くつもりなのかについては、河野さん以外の候補者からは感じ取れません。その河野さんにしても、まだメッセージが弱いという印象を受けます。野党なのだから、もっと鋭くあって欲しいのですが、なぜすっきりしないのだろうかと考えると、結局は小泉改革をそう考えるのか、また規制緩和をどう考えるのかという問題にたどり着くように思います。小泉政権の標榜した改革が、地方を、また日本を駄目にしたという話がまかりとおっており、民主党はうまくそれに乗ったわけですが、日本をどう改革するのか、規制緩和は本当に悪いのかという問題に決着をつめないと、河野さんがおっしゃる経済の活性化の展望も生まれてきません。小泉内閣を総括すると、「正しいことを間違ってやってしまった」ということにつきるのではないかと感じます。「官から民へ」、「中央から地方へ」は正しかったし、重要な日本の課題だと思います。「官から民へ」は、いまや「脱・官僚主導」ということに変わりましたし、「中央から地方へ」は民主党が継承してきているようにも感じますが、気になるのは、規制緩和に関しての民主党政権のスタンスです。選挙に勝つためには、まさに「正しいことを間違ってやってしまった」弊害、しかもやった人が悪かったとという弊害を突いていけばよかったのかもしれませんが、そのなかで規制緩和がまるで悪いことだという間違った世論の誘導をやってしまっているのではないかと危惧しています。「脱・官僚主導」にしても、これまで官僚が、中央でコントロールするために張り巡らせてきた規制を撤廃していかないと、たんに官僚と政治家の縄張り争い、首のすげ替えみたいなことになってしまいます。地方主権に関しても、官僚は、一方で交付金によって地方を支配し、方や全国一律の官僚社会主義ともいえる規制の網で、地方の自主性、独自性の発揮を封じ込めてきたわけで、それが日本経済の足かせとなってきたことは明らかです。竹中さんが、ご指摘されているように、小泉内閣の総括をしっかりすることが今は自民党にとって重要だと思います。
小泉内閣は、「正しいこと」を、間違った人材、間違った優先順位、竹中さんのように民営化すればなんでもうまくいくというお目でたい考え方でやってしまった失敗であったということではないでしょうか
そうやって総括すれば、きっとすっきり問題整理ができ、日本の課題がなにであり、どうしなければいけないのかという、もっと強い一貫したメッセージを発信していくことができるのではないでしょうか
そこから逃げて、抽象的なことを言っていても説得力はありません。応援クリックよろしくお願いします。
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ソ連が崩壊した時「共産主義は正しい。やり方がまずかっただけだ」って日本の共産主義者が言ってました。
「正しいことを間違ってやってしまった」っちゅう言い方は失敗した人が必ず言う言い訳ですよ(笑)
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 産経がまた迷走していますね - ライブドアブログ
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産経がまた迷走していますね
時の流れはいろいろ変化するので、逆境にあるときこそ、冷静さが必要だと思います。さて、歴史的敗北によって逆境を迎えた自民党は、総裁選を見る限り、かなり再建が厳しいようです。さてそれよりも面白いのは、マスコミのスタンスであり、ほとんどが民主党一色の報道となりました。注目すべきは、日経ですら微妙に民主党政権との距離感を埋めてきているようで、産経のスタンスが微妙になってきています。その産経で、なぜ取り上げたのか、理解に苦しむ記事がでていました。ニコニコ動画、いわゆるニコ動でやっている「ネット世論調査」の鳩山内閣の支持率が極めて低かったことを紹介した記事です。
鳩山内閣の支持率 ニコ動調査では「25
ニコニコ動画は「ネット世論調査」と銘打っていますが、その結果が極めて異常なものであることは、選挙期間の際にもわかったことで、このブログでも紹介しました。「ネット世論調査」というよりは、「ニコ動ユーザー意識調査」で、結果を見るといかにニコ動の利用者が特殊化がわかります。たんにニコ動アンケートに参加しているのは、鳩山内閣の嫌いな人が多いだけのことです。ニコ動は、マンガなどの影響で政治意識に目覚めた人たちが集っている特殊なネット社会であり、彼らにとっては居心地の良い巣のような気もします。調査に対する知識や体験がないからでしょうが、マスコミの調査は、電話してきて、本人でなくとも家族が回答するなど、手法がそのものに疑問があり、だから結果も信用できない、それよりはニコ動の世論調査のほうが信頼できるとブログなどで書いている人もいるので、そこまでいくと宗教の信者のようであり、面白いところです。マスコミの世論調査に限らず、実際のところ、完璧に調査を実施するというのは難しく、回答者が本人でないなどといった問題も当然起こってきますが、極めて希であり、結果を大きく変えることはありません。だから、どのマスコミが調査をしても、微妙に数字が違っても、それなりの結果に落ちつきます。ニコ動は、ネット社会でもさほど大きな影響力もないでしょうし、それはそれで大いにやってくれればいいし、そっとしておけばいいと思いますが、疑問なのは、そんなまったく記事として価値のないものをなぜ産経がとりあげたのかです。ニコ動の利用者の特殊性をいいたければそう書けばいいし、いや若い人はいまでも自民党支持者のほうが多いと思っているとすればそれは間違いだし、自民党にエールを送りたかったのか、マスコミ各社の調査で、鳩山内閣支持率が小泉内閣以来の高いものであったことを牽制したかったのか、その意図がよくわかりません。いったい産経はどこに向かっていこうとしているのだろうかとちょっと心配します。
自民党の劣化とともに産経も劣化しはじめたということでしょうか
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国及び地方の長期債務残高は、すでに800兆円を超え、しかもその拡大ペースを速めています。これは、国民一人当たり650万円という途方もない金額です。日本の財政は、刻々と持続不可能な水準に近付いています。
出される提案は折衷案ばかりで組み合わせやバランスを考えた配
この記事へのコメント
いつも楽しく拝読させて頂いております。
今回のエントリー、産経のスタンスに関しては
全くアグリーですが、ニコニコ動画に関する部分、異議アリです。
私も、ニコニコ動画はカルティックでマイナー
なコミュニティーと思っていましたが、今回、自らプロモーションを実施してみて、認識が変わりました。ピックアップ動画に一晩掲載されただけで、1万アクセスいってしまうという破壊力そして、2chで関連のスレッドが立ち、クチコミが波及していく。
これは、通常のマーケティング活動ではリーチ
できない層を捉える、強力なマーケティングツール
であるとの発見です。
確かに、「特色のあるターゲット」であることは
間違いありませんが、彼らも選挙権を持ち、世論形成の一部を担っていることも事実です。
ということで、ニコ動をマイナーで価値のない
媒体と断ずることには異議アリです。
もちろん、ニコ動の特殊性を説明しないで、さも、若者の代表意見として扱う産経のスタンスには、共感できません。
長くなりましたが、ちょっとだけ、ニコ動の
擁護がしたくて、コメントさせて頂きました。
新聞がおかしくなったのは、経営難になったら公的支援で助けろって言ってる"とんでも学者"のせいだと思いますね
大西さんと同じアルファブロガーなのにオツムがこうも違う人間が准教授なんですから
コマ大滑稽です。視聴者コメント及び動画アップロードをしているニコニコ動画ユーザーですが、アンケートは閲覧のみのROMユーザーです。一応有償会員、プレミアム会員です。ニコニコ動画の名物に「工作」と呼ばれる数の水増しがあり、そもそもニコニコ動画は同一人物が複数の無料会員IDを容易に取得出来、そして、運営もそれを黙認をしています。自分も有償IDの他に他人に会員ID取得の説明の為に取得した無償IDを一つ放置してますが、一応持ってます。携帯メールアドレスを要求されるmixiのIDの複数所持より容易に複数のID取得が可能だと思われます。で、個人的にはアンケートに過剰に関心を寄せる複数ID所持会員が「大活躍」してるのかも知れないと推量しています。
この産経の記事、実際にはImpress Watchからの転載なので、その点を明記しておきましょう(元記事中にリンクがあります)
ニコ動とかは、麻生支持(安倍含、福田除)だったかもしれないけれど、自民支持ではなかったんじゃないかなと思ってみてました。
谷垣になって自民支持が減るか増えるかなのでしょうが
この記事にコメントする。
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 日経と読売のスタンスの格差 - ライブドアブログ
大西 宏のマーケティング・エッセンス
日経と読売のスタンスの格差
日経がまともになりつつあるように感じます。
政権の最初の仕事として、まっとうな成長戦略を示してほしいという今日の社説は力が入っていたし、まさに正論ですね
産経もタイトルだけが「正論」では困るので、どんどん骨太の議論を期待します。
新政権はまっとうな成長戦略を描け
ちょっと病気なのかというのが読売
鳩山首相と胡主席の具体的な発言について質問が相次いだが、松野頼久官房副長官がきちんと詳細を答えられなかったというものです。
だから官僚のメモを棒読みするスタイルに戻れと言うのでしょうか
こういった小さな問題をネチネチ取り上げ、特集にするという粘着質な体質は、どこから来ているのでしょうか
いつまでたっても自民党広報紙から卒業できないのか、そろそろ読売内部の政権交代をやったほうがよさそうな気がしますね
日中首脳会談説明、「政治主導」のはずが官僚に「助けて」
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この記事へのコメント
今、私が投稿しようとしていた事をズバリ言ってくれていました。これから熟成していく新政権に対して、過去の基準に照らし合わせて揚げ足をとるような見出しは、ただ単に記事に目を向けさせるためのスポーツ紙の見出しと変わりません。記者のボキャブラリーの無さと、掲載OKを出す編集の低俗さ・商業主義が我々一般市民にとって大きな不快感になっていることをもっとよく知ったほうが良いと思います。もう新聞は、オピニオン・リーダーとしての役目は終わったのだと思います。新聞のマスメディアの使命は、情報通信手段が未発達な時代に教育の行届かない庶民に新聞配達員を通じ、世情を伝え教育したことに意義があったのですが、もうその必要がなくなってしまったということだと考えます。これに対し株式新聞としてスタートした日経は、高まる庶民の資産運用ニーズに応える形で記事の構成を行っていること、業界のアドバルン記事(日本株式会社広報誌)の掲載を行っていることなどから、かろうじて残っているのだろうと思います。いずれにしても毎日、サンケイの経営危機の観測が流れて久しいですが、インターネットの台頭など媒体が多様化していく中で淘汰されるのも時間の問題といえます。今は、ネット環境さえあれば、TVでもWiiなどでもネット接続できれば、高い新聞代を払わずともリアルタイムでニュースを見ることができるようになっています。
あいかわらず民主党が大好きですね
読売のは、官僚にやらせずに自分でやることばかり考えるのではなく官僚をうまく使えという意味だと思います。
> あいかわらず民主党が大好きですね
> 民主党が好きなのではなく、自民党が酷すぎるということです。
だから自民党の若手には結構エールを送っていますよ
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : 日航という政治と官僚と地方が積み上げた負の遺産処理 - ライブドアブログ
大西 宏のマーケティング・エッセンス
日航という政治と官僚と地方が積み上げた負の遺産処理
麻生政権が焦土作戦のような財政出動を行い、官僚はつぎつぎと安全な待避所に天下ったわけですが、しばらくは自民党政権下で、政治家、官僚、地方が積み上げてきた負の遺産が続々と表面化してくるものと思います。
その典型的な問題のひとつが日航ですね
地方に空港をつくったところで、一時的には用地買収、工事で潤う人たちがいたとしても、維持コストがどんどん膨れあがるばかりで、なんの経済効果もありません。
そこに就航した日航が赤字になるのは当然の結論でしょう
日航の大株主である糸山英太郎さんが、価格の乱れを嘆き、経営悪化の原因とされていらっしゃいましたが、それは現実の競争なかでは、当然起こってくることであり、むしろ赤字路線を広げてきてしまったことや、高額な企業年金が経営の足を引っ張ってきたところに大きな原因があるというのが本当のところではないでしょうか
道路や空港で経済が活性化するわけがありません。東京に本社を置く企業は法人税をあげ、地方に本社を置けば法人税が減免されるぐらいの政策誘導を行なうといった思い切った政策でも実施し、産業の分散化を進めなければ、どだい無理な話です。しかし、そこは官僚や役人が空港の必要性を正当化する需要予測を行い、地域住民に空しい夢を見せ、住民や国民を欺いてきたわけです。道路も同じです。
そんな詐欺まがいのことを続けてきた罪ははかりしれず大きいですね
そして、日航にそんな不採算で、需要のない空港に国土交通省や政治家が就航させてきたというのが事実ではないでしょうか
日航は赤字になるべくして赤字になったということでしょう
問われるべきは、日航だけではなく、無茶苦茶な航空行政で、国際競争力をそいできたばかりか、累積赤字の原因をつくってきた政治家や国土交通省ではないでしょうか
ちなみに空港だけを見ると黒字なのは、大阪国際空港(伊丹)と新千歳空港だけであったはずで、それも異常なことです。民主党がどこまで踏み込むのかお手並み拝見ですが、日航再建があるとすれば、国営化して税金を日航に税をつぎ込み続け地方路線を守るのか、あるいは大幅な路線の廃止を行って、地方空港を廃港させるしかないことは誰にでもわかることだと思います。応援クリックよろしくお願いします。
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JAL再生タスクフォース5人の顔触れをみると、うち4人までが元産業再生機構の面々
この記事へのコメント
航空会社経営が後発の全日空(ANA)にできて、先発の日航(JAL)にできないというのもおかしな話だと思います。よほど経営者が無能か、労働組合支配が強すぎるのか、政治家や官僚のおもちゃにされてしまったからか、いまどきこんな会社が存続できること自体不思議でなりません。
こうした理由で国民の税金(日本政策投資銀行)や空港の発着枠が無駄に使われてしまっているとしたら、あえてJALなんていう航空会社名にこだわることはないのではないでしょうか
また、こうした高コスト体質の航空会社があるため、日本には欧米先進国には当たり前のようにある本来の意味でのLCC(ロー・コスト・キャリア)の設立や就航が豪州線のごく一部を除き認められておらず、国民は安価で行ける旅行機会を奪われてしまっているとも言えます。米国の巨大企業であるGMさえも社員の高い給料と企業年金の返上を見返りに再生を図ろうとしています。JALも8つもある労働組合を1つにまとめ、一人月額50万円もらっている人もいると言われている異常に高い会社の企業年金負担を半減以下に減額して、当たり前の会社として社員一丸となって再生を図って貰いたいものです。日航はもう何十年も前から路線の設定等がおかしかったので、今更取り返しが付かないと思います。私等が盛んに米国出張したのは関空が出来る前の、伊丹空港の時代ですが、伊丹から米国に直行便を飛ばしているのは、ノースウエストとかユナイテッドとか外国の航空会社ばかりで、JAL等日本の航空便は成田からの便しかなく、我々関西在住者にとっては、日本のエアーラインを使う機会は有ませんでした。その時代に外国の航空会社にマイレージを取得しているので、関空が出来てからも引続きその外国エアーラインを利用する事となり、結局JAL等は永遠に利用する事は有りません。この様な利用者無視の営業方針では救済は不可と思います。
必要ないと思われるような地方に空港ができるのはなぜかと思っていましたが目先の利益だけを求めて維持コストとかを考慮してないからなんですね
因縁の関係があるとはいえ、空港は空港、航空会社は航空会社
別物として考えるべきではないでしょうか
確かに国が主導して地方空港を建設させ、フラッグキャリアに無理やり赤字覚悟の就航させて、現在のJALの経営危機の一因を作ったともいえると思いますが、だから地方空港は不要、廃止すべきとはいえないと思います。
ルルさんご指摘のように世界には、ヨーロッパのRyanAirや東南アジアのAirAsiaなど、マイナー空港をうまく活用して新たな格安航空ビジネスを切り開いた先例がいくつもあるわけですし
国は日航の再建など不毛なことに手をつけるのはやめて、来るべき航空ビックバンへの準備と新たな日本の空の担い手の育成に力を注ぐほうがいいのではないでしょうか
日本はとかく航空に関してはいまだ規制が多く、ビジネスの潜在的なチャンスが多く眠っているわけですし、世界の先例に学んで、新たな民間活力を生かして地方空港の活性化に取り組む方がより建設的に思えます。そして一番よくわからないのが、民主党政権が日航を潰させまいと固執する理由です。
空港収支について調べていたら、国土交通省ではまだ明らかになっていないそうです。
これでは、どんぶり勘定から抜け出せるはずもないですね
もちろん、羽田空港は徐々に拡張を行わなければ、常に黒字運営だと思います。ちなみに国内の空港に便利そうに設置されている。飛行機に搭乗するボーディングブリッジですが、一機当たり数億円の費用がかかり、航空会社にも使用料負担が発生しております。
古くなったあの箱ものを全国の空港から撤去するだけでも
大きな収支改善が見込めると思うのは、世界中のローコストキャリアを知る人間からすると、当然のことだと思いますが・・・1970年代のアメリカに見習えとは言いませんが、国土交通省航空局の発想転換がなされない限り、日本国外の航空会社と互角に競争が出来る航空会社は
日本内では生まれないように私も感じております。日航を破産処理したほうがいいと思う。ヤンバダムの中止と同じことです。ダムの方は住民や地方自治体への補償にお金がかかるが、それに比べたら日航の破産処理は国民への負担が少なくてすみそうです。
地方空港がなくなると地方の切捨て
そう思っている住民が何人いると思っているのでしょうか
空港がなくなって果たして何人の住民が生活に不便を感じるのでしょうか
国内を移動するのに日常的に飛行機を利用する住民が何%いるのか
一生の内に飛行機を利用する回数が数えるくらいの人にとって、あまり不便は感じませんね
むしろ、近所の空港は目障りですよ
できれば、無いほうがいい。この記事にコメントする。
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大西 宏のマーケティング・エッセンス : なぜ太陽光発電ばかりで、原子力発電の話はでないのだろう - ライブドアブログ
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なぜ太陽光発電ばかりで、原子力発電の話はでないのだろう
温暖化ガス排出25%削減という目標の是非はよくわかりませんが、温暖化ガス対策が、日本の成長戦略と外交取引の鍵を握っているものと思います。しかし、なぜか現状を前提とした旧政府の試算が一人歩きしているのですが、そのなかにエネルギー構造の大きな変化、とくにイノベーションに関しての議論があまり触れられていないのは、やはり官僚仕事だと感じます。二酸化炭素が地球温暖化の原因かどうかなのかは、よくわからないとしても、脱化石燃料は、資源を海外に依存する日本としては、極めて重要な課題であり、名目が温暖化対策だとしても、それはそれで良いのじゃないかと思っています。
さて、二酸化炭素削減というとなぜか太陽光発電の話ばかりで、原子力発電についてはあまり取り上げられていないのが不思議です。
原子力には蓋をしておくということでしょうか
二酸化炭素排出量と言うことでは、LPGや石油などの火力発電と比べると、90%以上削減できるので、その効果は大きいはずです。ちなみに日本の原子力による発電量は、およそ30%ぐらいで、まだ原子力を活用する余地はあります。ただ原子力発電も、問題がないわけではありません。技術的な問題はよくわかりませんが、もっとも問題なのは、自衛隊の扱いと同じで、情報公開を行い、国民の合意をきちんととるというよりは、不都合な事実は隠蔽してしまうという体質をつくってしまったことだと思います。
もちろん55年体制で、東西対立のなかで、資本主義、自由主義を守る、社会党や共産党を牽制するために、火種となりそうなことを隠そうとしたという事情はわかりますが、東西冷戦が終わってからも、そんな体質を、政治も官僚も引きずってきた、それが今は逆にツケとして負の遺産となりはじめているのでしょうか
原子力発電は事故があるとわかりますが、自衛隊については、たまにネットでの情報漏洩で問題が発覚するだけですが、高齢化問題など、装備はアジアでは突出していても、本当に戦力として機能するのかは疑問に感じることもありますね
さて、原子力発電に詳しいというと、おつきあいしているなかでは、なんといっても映画「ミッドナイトイーグル」の原作者である高嶋哲夫さんです。もともとは原子力発電の技術の研究者だったかたですから、よくご存じです。その高嶋さんは、「イントゥルーダー」で第16回サントリー・ミステリー大賞の「大賞」「読者賞」ダブル受賞をとられました。この「イントゥルーダー」ですが、新潟県の新潟県中越沖地震でおこった東京電力柏崎刈羽原子力発電所事故で、もともと断層の上に建設された発電所であったことが発覚したわけですが、それを予知していたかのような作品なので、ぜひご一読されることをオススメします。
おすすめ度:
クチコミを見る。自衛隊も、原子力もタブー扱い、腫れ物に触るということからそろそろ卒業しないと建設的な議論ができません。
温暖化ガス排出25%の是非を議論するというよりは、原子力発電を含めた削減のシナリオをみんなで考えることが、日本の成長戦略のはじまりになるかもしれませんよ
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この記事へのコメント
環境への優しさという意味では、原子力で二酸化炭素の排出を抑えられるとしても、核廃棄物を生み出す原子力発電など論外だと思います。
原子力は現状の日本では電力の安定供給のため不可欠ですが、クリーンで安定的な発電技術が開発されるまでのつなぎと考えるべきではないでしょうか
言いたい放題さん
>環境への優しさという意味では、原子力で二酸化炭素の排出を抑えられるとしても、核廃棄物を生み出す原子力発電など論外だと思います。環境問題といっても色々な側面があります。地球温暖化問題に焦点をあてるならば、原子力は欠かせないと思います。何事にもメリット、デメリットはありますが、デメリットがどの位のものになるかは、何と比較するかにもよってきます。
最初から「論外」というのはどうでしょうか
単純すぎる発想で申し訳ないのですが、もし日本が地震国でさえなければ、原子力発電はリスクを押さえ込みながら今後のエネルギー供給の中心になってくれる存在だと思います。
心配なのは、現時点では人知を超えた自然現象を避けようがないという一点ですね
その場合のリスクは想像以上に大きいような気がします。
杞憂であれば良いのですが
地球誕生後環境に渦巻いていた放射線が現レベルまで少なくなって初めて生物が生まれました。放射能の除去は科学技術では不可能で、数万年オーダーの時間しかないのです。また、原発も巨大風車も太陽電池もすべて、建設、維持管理は100%石油に依存しています。特に原発や、核廃棄物貯蔵施設など、放射線の管理ができず人が立ち入りできない地域が大量に発生するのではないかと心配です。
CO2を実際に25%削減するためには、原油の消費を25%削減するしかありませんし、それに見合った物の消費を伴わない産業構造に転換して最短・最小の地域内物流による経済循環を構築して維持しなければならないでしょう
その時は、必然的に、原発も、巨大風車も、太陽電池も陳腐化していきます。はじめから手を出さない方がましです。
通りすがりさんの意見に関して
>建設、維持管理は100%石油に依存しています。日本のエネルギーの石油依存度は約50%で、後を原子力、その他の化石燃料、水力などが占めています。
>CO2を実際に25%削減するためには、原油の消費を25%削減するしかありませんし
上記のとおり、石油の消費量の削減がそのままCO2削減につながるわけではありません。その他の化石燃料の削減も必要です。>その時は、必然的に、原発も、巨大風車も、太陽電池も陳腐化していきます。もともと電力の石油依存度は低いので、石油消費量の25%削減が、発電設備を減らせることにつながるわけではありません。風竜胆 さんありがとうございます。統計上の計算ではそうなるでしょうが、電気は、エネルギーの形態の一つに過ぎません。現代の科学技術は石油(石炭含む)が基礎になっています。原子炉も風車も電気では作れません。物の移動も、生産も石油に依拠しています。石油がなければ、原子炉の建設も維持管理も、ましてや核廃棄物の処理、管理など到底不可能になります。原油の輸入使用を25%減らした経済循環を進めればよいのです。この記事にコメントする。
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大西 宏のプロフィール
マーケティングの実践の畑を歩んできました。生活用品・インテリア・化粧品・デジカメ・産業財など多くのジャンルに関わってきましたが、CI、人事システム、情報システム開発などのプロジェクトも体験しており本職がなにかを疑われそうです。バブル以降、マーケティングは冬の時代であったと思いますが、昨今は、マーケティングを見直す機運が高まってきており嬉しい限りです。
過去のエッセイ
大西 宏のマーケティング・エッセンス : 河野さんたち、離党を考えたほうがいいかもね - ライブドアブログ
大西 宏のマーケティング・エッセンス
河野さんたち、離党を考えたほうがいいかもね
自民党の不幸は、あまりにも長期政権を続けたための官僚とのしがらみや族議員の存在などの負の遺産を抱えすぎていることでしょう
改革しないといけないという志のある人もいらしゃるのですが、どうもそういったしがらみや負の遺産が足かせになっているように感じます。また、基本的には発想が東西冷戦下の55年体制から卒業できていない人もいたり、官僚主導体制や経済改革を進めたい人が混じり合い、それらの人びとに共通する考えが見あたらないことです。「与党」であること以外に、いったい何の党なのかがよくわからなくなってしまった、つまりアイデンティティが崩壊してしまったことは、かなり早くから指摘させていただきました。さらに言うなら、今回の新政権は、政治家として成熟しはじめてくる年齢の人たち、つまり戦後第一世代の人材が厚いのですが、自民党はその世代の人材が薄く、派閥政治で育った古い政治家と、派閥の影響力が薄れ、派閥にあまりとらわれない比較的若くて能力のある実務家との間に溝を感じることです。年齢が違うだけでなく、考えも違うように感じます。
若手の間だと、むしろ民主党の若手との距離のほうが小さいと感じることも多いですね
先週の朝までテレビは、自民党からは茂木さんや世耕さんがでていましたが、民主党の人たちと目的は結構共通しているけれど、アプローチの視点が違うということがよく伝わってきていました。与野党で、やっと議論が冷静にできはじめていることは歓迎すべきです。
さて、総裁選で、数少ない戦後第一世代の谷垣さんの当選が確実だという報道がありましたが、どうなるのでしょうね
谷垣さんは、いい人モードで親しめる人ですが、いい人モードの鳩山さんとの党首討論っていかにも迫力がなさそうです。
みんなでまとまろうということですが、本当にまとまってしまったら、ゾンビのように蘇った古い政治家の人たちをどう処遇されるのでしょうか
本当に押さえが効くかという危惧がありますね
谷垣さんは、自民党再建を期待する声は大きいということですが、その通りでしょう
しかし、間違ってはいけないのは、ガチ自民党支持という人は別として、是々非々で考える人が増えてきており、それはこれまでの自民党のあり方の共感しているとか、自民党政権がすぐさま実現することを願っているからではなく、まずは、政権交代可能な野党として政治に緊張感をつくることのできる党になってほしい、また状況の変化があったときに、保険としての役割を担える党として、再建して欲しいということでしょう
またそれは第二政党として存在する限り、果たしてもらわないといけないことです。ただマーケティング的に考えると、自民党の今後は相当厳しいモノになります。シェアの非情なパワーの格差がでてくるということです。市場のメカニズムは強者に有利なように働いてくるのです。すでにそうなってきていますが、メディアの露出量も与党が圧倒的に優位になってきます。よほど差別化、つまり魅力ある政策の違いをアピールしていかないと注目すらされなくなってしまいます。官僚も我が身がかわいいから、与党につき、これまでのようにヘルプはしてくれません。もっとも大変なのは、麻生さんが選挙でまずは組織票のとれそうなところに向かったわけですが、自民党が抱えていた組織票としての建設業などの企業も、公共工事を増やすとでもいわないかぎり、あてにならなくなります。
しかし公共工事は財源がないので増やせないでしょう
支持基盤の再構築からはじめるというのは相当大変そうです。
民主党との差別化を徹底しようというなら、河野さんや若手の人たちは、新党をつくるなり、「みんなの党」と合流するなりしたほうがパワーがでるのではないかと思いますね
まずは小さくとも主張のはっきりした政党をつくることです。
そうすればめざすところ、アイデンティティも明確になり、切っ先鋭い論戦も可能になってくるんではないでしょうか
あらゆることを含めて、おそらく鍵を握るのは幹事長人事だと思いますが、自民党の選挙を仕切って、小沢さんの戦略、戦術に勝てる人って誰でしょうね
なにやかや書きましたが、民主主義のいい成熟のために、ご健闘をお祈り申し上げます。応援クリックよろしくお願いします。
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この記事へのコメント
今日は本当にがっかりしました。
河野さんの議員票が最低ではありませんか
ほとんどが「腐ったりんご」だったなんて
僕は選挙権を得てから39年ずっと自民党に投票してきたがもう止めます。自民党のHPにも「さよなら」と投稿してやりました。河野グループは即刻自民から離れるべきです。この記事にコメントする。
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過去のエッセイ
大西 宏のマーケティング・エッセンス : 一般社員と部長さん
どちらがストレスを抱えている。
大西 宏のマーケティング・エッセンス
一般社員と部長さん
どちらがストレスを抱えている。予防医学心理学研究室の岡嵜代表のお話を伺う機会がありましたが、頂いたレジュメのなかに、意外というか、逆になんとなく納得してしまうデータがあることに気がつきました。
役職が高くなるにつれ、責任も大きくなり、会社と現場の軋轢を調整することも多くなり、ストレスも高まると思いますが、実際はどうなのでしょうか
結果を見る前に、まずはあなたご自身のストレスチェックをやってみてください。
どんな結果になりましたか
ちなみに私自身は、激流に翻弄される木の葉のような立場や職業ということもあり、ある時期まではストレスが原因で、しょっちゅう胃潰瘍を患い、入院生活を過ごしたこともありますが、キャリアや年齢を重ねるうちに鈍感力がついてきたお陰なのか、あまり抑うつ症状はない方でした。さて、厚生省独立行政法人労働政策研究・研修機構が2005年に、全国 3,000人の雇用者を対象にアンケート調査を行った結果報告書のなかに、このテストで,合計得点が40〜49点を「軽度抑うつあり」、合計得点が50点を「中度抑うつあり」とした結果がありました。その役職別データをグラフ化してみました。ちなみに、この研究は長時間労働が労働者の健康や意識に与える影響の程度、どのような労働者に不払い労働時間が生じているのかを中心に分析したものです。グラフを見ると、「一般社員」から「係長・主任」、さらに「課長」と役職が上がるにつれ、緩やかに抑うつ症をもった人が減る傾向ですが、なぜか「部長」の人たちは突出して少ないことがわかります。素直に見ると、植木等さんが生きていらっしゃったら、「部長さんは気楽な稼業ときたもんだ」と歌いそうな結果です。
役職が上がるほど仕事がきつくなるアメリカの企業社会でも同じ傾向なのかを知りたくなってしまいますね
日本でも、同じ部長さんと言っても、企業によっては重い責任を問う会社とそうでない会社があり、また年功序列で上がってきた人、実力で上がってきて活躍している人ではかなり状況が異なると思いますが、「その他(役員など)」の人たちの結果とも差があり、ちょっと気になるところです。
まあ、精神状態がいいというのはご本人には大変結構なことですが
人によって、また置かれた立場や環境によって、抑うつ症を感じる原因は違うと思いますが、強い不安、悩み、ストレスの内容の複数回答結果では、第一位「職場の人間関係の問題(35
しかも、残業時間が長時間化すればするほど、抑うつ症のある人が増える傾向にあるということで、バブル崩壊以降に企業が雇用を抑制してしまった結果、かなり現場に負担がかかってきている状態になっているのかもしれません。しかし,国際比較データを見ると、「ストレスが多い仕事かどうか」の回答では、まだ他の先進国とくらべ低いほうです。
それが実態を反映したものなのか、仕事を罰と考えるか、仕事を生きがいと感じるかなどの価値観や意識の差によるものかはわかりませんが、いずれにしても、部長さんの役割や責任の分担、権限と責任については、再点検したほうがいいということでしょうか
「仕事のストレスの国際比較」(社会実情データ図録)
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この記事へのコメント
部長職が気楽な稼業かどうかは、企業によってもいろいろだと思いますが、一つには、ストレス耐性があるゆえに、無事に何度かの関門を越えて昇進したという解釈もあるかもしれませんね
課長職までにくらべ、部長職はポストがぐっと少なくなるので、その傾向が顕著なのかもしれません。これは興味深い結果です。
部長よりももう少し責任の軽い課長職などの方がストレス軽いのかな〜なんて思ってましたが
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