しかし、紹介してくれたコンサルの要望で、当社1社ではなく、3社合同によるファンドでの引受けという形になった。そして、彼らが引き受け手であるアメリカの組合を用意し、同組合を代表とするジー・エフの増資がリリースされた。
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02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【ミニ情報】東京・渋谷区の小学校「放課後クラブ」で訴訟沙汰に
人材派遣会社「パソナ」の子会社「パソナフォスター」が、東京都渋谷区立西原小学校の放課後クラブで賞味期限切れの乳酸飲料を提供したとされる問題で、一部区民が渋谷区を相手取り、同クラブに関する情報公開の非開示決定取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状によれば、区民が今年9月、渋谷区に対して「平成20年8月8日付、生涯学習課放課後クラブ推進係と西原小学校放課後クラブの連名で、西原小放課後クラブ保護者へ出した通知書の中の『毎日のおやつの内容、提供児童名を記録した文書と領収書』の全て(平成20年5月6月7月分)」について、開示請求をした。ところが、渋谷区は同年9月18日、文書不存在を理由に非開示決定処分をしていた。パソナフォスターは平成20年度に渋谷区内で小学校5校の放課後クラブ事業を展開し、約1億1千万円の契約を結んでいる。また、浜田浩樹区議(民主)はパソナの役員から昨年4月の区議会議員選挙の際に1万円の寄付を受けていたことも判明している。
【ミニ情報】東京・渋谷の丸山高司区議が詐欺容疑で刑事告発
東京・渋谷区の丸山高司区議(=左写真)が、昨年4月の区議会議員選挙で選挙カーに補助されるガソリン代金を不正請求していたとして、詐欺容疑で渋谷署に刑事告発されていたことがわかった。丸山区議のほかに桑原敏武渋谷区長、木村正義区議会議長らも同容疑で刑事告発されているという。すでに丸山区議は代金を渋谷区選挙管理委員会に全額返還しているという。
【ミニ情報】自民党渋谷総支部、政治資金収支報告書で「虚偽記載」の疑い
自民党渋谷総支部(村山保太郎支部長)が、東京都選挙管理委員会に「主たる事務所」として届け出ていた一般の洋品店(=冒頭左写真)に賃料が支払われていない疑いが関係者の話で明らかになった。この洋品店は近所の中学校への制服の縫製や販売などをしていたが、生徒の激減により廃業を余儀なくされたようだ。洋品店と親しい関係者によれば、本誌の指摘を見た洋品店の家族が「自民党の支部だったとは知らなかった」と驚いた様子で、「(自民党から)賃料を受け取ったことはなく、自宅を名義に使われていたとは・・・」と憤りながら語ったという。同総支部が提出していた「収支報告書」(=冒頭右写真)では、事務所の所在地は「渋谷区本町2丁目●●村山方」と、村山支部長の名前を出すことでもっともらしい体裁になっているが、実は、同総支部側が勝手に使っていた疑いが濃厚になってきた。しかも、同総支部は、事務所費を平成16年から平成19年までの間に約159万円計上していた。
【ミニ情報】大手人材派遣「パソナグループ」子会社、渋谷区内の保育派遣事業で契約違反の疑い
本誌既報のように、東京・渋谷区の西原小学校「放課後クラブ」で、今年3月にボール遊びをしていた児童がけがをしたにもかかわらず、指導員が十分な処置をせずに帰宅させていた。この問題に関連して、指導員を派遣していた「パソナグループ」(南部靖之代表取締役=左写真)の子会社「パソナフォスター」が、渋谷区と交わしていた契約条項に違反している疑いが浮上してきた。「放課後クラブ事業委託契約」の仕様書(=左写真)によると、同クラブに関する業務内容のうち、児童の安全確保に関して規定をしている。この規定では「児童のけがなどが発生し医療機関での処置が必要となった場合は、直ちに保護者への連絡をし、指導員が医療機関まで引率するなど迅速で的確な対応をするとともに、迅速に区への報告を行うこと」になっている。ところが、パソナフォスターはけがをした児童に対して十分な処置をせずに帰宅を促したといい、保護者への電話連絡などもなかった。同社は渋谷区との間で平成20年度に1億1560万円余りの業務委託契約(=右写真)を結んでいた。また、西原小の放課後クラブで賞味期限切れヤクルトを提供した問題についても、渋谷区とパソナフォスターは保護者への十分な調査報告をしていないままだという。
【ミニ情報】「自民党渋谷総支部」、事務所費で不明朗な会計処理か
自民党渋谷総支部が「主たる事務所の所在地」として事務所費を計上している場所と、自民党東京都連が同総支部の事務所として公表している場所が異なっていることがわかった。総支部が「事務所」としている場所には一般の商店が所在(=左写真)、また自民党都連の説明する事務所は賃料が無償の渋谷区役所内のため、どちらが本当なのか疑問が強まっている。
政治資金収支報告書などによれば、同総支部は渋谷区本町に所在
事務所費として、平成16年度から18年度までの3年間で約115万円が計上されているが、人件費はない。
事務所とされる場所は看板やのぼりもなく、一見したところ事務所だとは分からないのが実情
また、本誌にたびたび登場している丸山高司区議の自宅から2軒ほどしか離れていない所にあり、近隣の住民は「あそこのシャッターが開くことはないし、自民党の事務所ということは知らなかった」と話す。総務省は「主たる事務所とは『届出団体が政治活動を主にしている場所』のことをいうが、活動実態の有無は確認のしようがない」と説明する。
一方、自民党東京都連へ問い合わせると、「渋谷総支部の所在地は渋谷区宇田川町1−1」と回答
この渋谷区宇田川町1−1とは渋谷区役所の所在地なのだ。渋谷区によると、自民党、公明党、民主党、共産党などへ割り当てている会派控え室は無償で提供されており、事務所費や電気代などを徴収したことはないという。
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東京アウトローズ「退避」速報版:千年の杜
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
ロシア・ソチ人工島建設計画をブチ上げた「東邦グローバルアソシエイツ」、久間元防衛相らの関与を横田尚之元社長が証言
■旧グッドウィル・グループのM&Aに絡む巨額脱税事件で、投資会社「コリンシアンパートナーズ」元代表の公認会計士・中村(旧姓=中澤)秀夫容疑者の海外逃亡を手助けしたとして、東京地検特捜部に犯人隠避の疑いで逮捕された澤田三帆子容疑者
本誌既報のように、三帆子容疑者は「ソチ冬季オリンピック協力委員会」副事務局長などの肩書きで、東邦グローバルアソシエイツ(旧千年の杜)を舞台に暗躍
久間章生元防衛相や元私設秘書の駒栄博志氏らと共に、同社がブチ上げた「ソチ人工島建設計画」を支援していた。■共同通信は4日、この三帆子容疑者側から08年3月、久間氏の会社に約4000万円が渡っていた、と報じている。記事(=左写真)によれば、久間氏一人のみが取締役だった軍事関連情報提供サービス会社「アイメック」(東京)の銀行口座に金が振り込まれていたが、久間氏は鹿児島県・徳之島に所有していた「別荘売却代金の一部」と説明しているという。
■しかし、この4000万円が久間氏側に渡った08年3月と言えば、当時、20円そこそこだった東邦グローバルの株価が、高値501円(同年2月21日)にまで暴騰した直後
こうした25倍というまれに見る急騰劇は「世界で最も上がった株」と持て囃されたが、久間氏が旗振り役となった「ソチ人工島建設計画」がその大きな材料になったことは間違いない。■実は、同社元社長の横田尚之氏は、久間、駒栄両氏と三帆子容疑者の関与について重要な証言をしている。これは、同社子会社を債務者とする仮処分事件で、証拠として提出された横田氏の録音テープと反訳文書(=右写真)の中で述べられている。横田氏は、07年3月から08年5月まで社長に就任し、人工島建設計画などの内情も知る得る立場にあった。■「(07年)10月からロシアの話しが始まって、11月には完全に久間先生と駒栄先生が動いている時ですから、彼らにこういう話(=仮処分事件で存在を争っている合意書)がきた場合に必ず通します」と、東邦グローバルの重要な契約などについて、事前に久間、駒栄両氏にお伺いを立てていたことを横田氏は明確に示唆している。もともと横田氏は、鬼頭和孝被告(コリンシアン社元代表、脱税容疑で起訴)とは「10年ぐらい前から付き合い」があり、06年12月に中澤容疑者から直接、社長就任を頼まれたという。■さらに、横田氏は次のような興味深い証言もしている。
「時期的に(07年)11月の時期ですと、久間先生や駒栄先生がいらっしゃるんで、そちらのほうに迷惑がかかる可能性がありますから、当時は拒否したかもしれないですね
事実、(08年)3月ぐらいにそういう話がきた時には、最初のうちは中澤さんと鬼頭さんが主要株主として名前を連ねておりましたけれども、(08年)1月ぐらいから沢田三帆子さんの関係の沢田チエ(まま、弟の地平を指す=編集部注)さんという方が大株主に入っていて、沢田さんの意向で、中澤さんや鬼頭さんに好き勝手をやらせるなと
あなたはもうそういう立場ではないのだからということで、実印を取り返したんです。そこから全ての権限が私に集まった形になったんですよ」■この証言から三帆子容疑者は、中澤ー鬼頭ラインに代わって東邦グローバルの実権を握ろうとしていたことが浮かび上がってくる。それまで鬼頭容疑者が実質上、管理していた会社の実印も、横田氏を通じて「取り返す」ようなことまでしていたわけだ。
■そして、注目すべきは、三帆子容疑者が実権を掌握しようとしている渦中の08年3月、久間氏側に4000万円の金を振り込んでいた、という事実
先の共同通信の記事でも、別荘売却の「契約書はなかった」と報じており、どのような趣旨の金だったのか疑惑は深まるばかりだ。
大証2部「東邦グローバルアソシエイツ」、元社長の横田尚之氏が重要証言
【東京アウトローズ一行情報】「コリンシアンパートナーズ」巨額脱税事件、澤田三帆子女史らが犯人隠避で逮捕
■旧グッドウィル・グループによるM&Aを仲介した投資会社「コリンシアンパートナーズ」(東京都港区)の巨額脱税事件で、東京地検特捜部は2日、同社元代表の公認会計士・中村(旧姓=中澤)秀夫容疑者の逃亡を手助けしたとして、澤田三帆子のほか弟の地平ら3人の容疑者を犯人隠避などの疑いで逮捕した。
■特捜部による強制捜査を控えた昨年7月、中村容疑者は養子縁組という奇手で名前を変え、新しいパスポートを取得し海外に逃亡
しかし昨年12月、逃亡先の韓国で身柄を拘束され、今年2月に帰国後逮捕されている。この中村容疑者が海外に逃亡する直前まで、国内で行動を共にしていたのが三帆子容疑者だった。
■本誌既報のように、三帆子容疑者は「ソチ冬季オリンピック委員会」副事務局長などの肩書きで、東邦グローバルアソシエイツ(旧千年の杜)を舞台に暗躍
08年5月に久間章生元防衛相らの一行が、同社の「人工島建設計画」に絡んでソチを訪問した際、久間氏の元私設秘書・駒栄博志氏らと共に三帆子容疑者は、コーディネイト役を務めていたとされる。
【写真(左)=澤田三帆子容疑者の逮捕を伝えるFNN系列のニュース】
■国税当局が巨額脱税で最もマークする中澤・鬼頭「コリシアンパートナーズ」、「資金迂回目的」のダミー会社が発覚
■「ソチ冬季オリンピック委員会」副事務局長、澤田三帆子女史が特捜部に事情聴取
■巨額脱税の「コリンシアンパートナーズ」など2社、大阪の金融業者が実質支配下に
■巨額脱税の「コリンシアンパートナーズ」から澤田三帆子女史に「7億円融資」
【ミニ情報】破たん寸前のゲームソフト販売会社「NESTAGE」、資金を入れたのは東邦グローバルでも暗躍する松崎弘和氏
かねてより暴力団筋の資金流入が取り沙汰されてきた、ジャスダック上場のゲームソフト販売会社「NESTAGE」(本社=大坂府豊中市、光成英一朗会長)
同社は8月27日付で新株予約権(第6回〜15回)を発行していたが、4日後の同月31日には、さっそく割当先の「ITイノベーション戦略投資事業組合」に有利になるよう、行使価格を33円から18円に大幅修正した。しかも、NESTAGEが公表した「修正の理由」(=左写真)は、上場企業とは思えない極めて異例のものだった。<資金不足により商品仕入れが困難な事を要因としたビジネスモデルの崩壊により、売上総利益以上の経費及び一般管理費が発生しております。この為、毎月収入以上の支出が発生している為に、買掛金や租税公課並びに経費支払の多くを本来の支払日で支払うことが出来ずに期日延長をしております。
また期日延長をしている租税公課を含む支払債務の殆どが8月末を期日延長できる最終日との通告を受けておりました>
これほど明け透けなIRは、滅多にお目に掛かれるものではない。要は、支払債務の「最終日」と通告された8月末で、NESTAGEは債務不履行となり破たんする可能性もあった、というわけだ。
そのため会社側は、行使価格の露骨な大幅下方修正もやむなし、との見解かもしれないが、直後に「ITイノベーション戦略投資事業組合」は、1株18円で1億5000万円分を権利行使し、約833万株(=議決権割合14・12%)を取得
ジェイオーグループホールディングスに次ぐ第2位の大株主となった。
では、破たん寸前だったNESTAGEに資金を入れた、この投資事業組合の正体は何なのか
本誌が取材したところ、松崎弘和氏というキーマンが浮上してきた。一般には馴染みのない人物と思われるが、インターオートの野呂周介氏に極めて近く、NESTAGEのほか、東邦グローバルアソシエイツでも最近、耳にする名前なのだ。関係者は次のようにいう。「東邦グローバルの筆頭株主であるTop Gearを実質上コントロールしているのは、鬼頭和孝を取り込んだ松崎なのです。この間のMSワラントの権利行使により東邦グローバルには約10億円の資金が転がり込んでいますが、かねてより松崎が水面下で経営に関与していたNESTAGEに一部資金が流れた疑いが浮上しています。
それに利用されたのが今回のITイノベーション戦略投資事業組合などというわけです」
これを東邦グローバル内部で主導したのは松崎氏とされる。ちなみに、同投資事業組合は東京・目黒区大橋2丁目の雑居ビル内(=左写真)にあるが、同じフロアーには松崎氏の関係するE社が入居している。松崎氏は普段、E社の「国際ビジネス推進室マネージングディレクター」という名刺を持ち歩いているという。
左のチャート(Yahoo)をご覧いただければお分かりのように7月以降、ほぼ株価は12円から9円というレンジで推移
しかし、関係者によれば、「MSワラントが短期間に大量行使された結果、東邦グローバルには約10億円のキャッシュが転がり込んだ」という。そうした中、同社は子会社を通じて芸能プロダクションに2億円を融資していたことが、「平成22年3月期 第1四半期決算短信」(=左写真)などから分った。このダブルアップ社は東京・赤坂にある芸能プロで、夏原遼、太田衣美といったタレントが所属している。
それにしても何故、芸能事務所なのか
この不可解な融資を東邦グローバル内部で主導した人物がいる模様で、詳細が分かり次第お伝えしたい。
【ミニ情報】いまだに「筆頭株主の異動」さえもIRできない大証2部「東邦グローバルアソシエイツ」
本誌既報のように、議決権の「ダブルカウント疑惑」が急浮上している大証2部「東邦グローバルアソシエイツ」(横田満人社長)
2日に開催された臨時株主総会で、同社の筆頭株主は、鬼頭和孝氏が実質上、仕切っている「トップ・ギア・インベストメント・リミテッド」であることが対外的に明らかになったが、いまだにその事実をIRできないでいる。それはトップ・ギアが昨年6月を最後に、大量保有「変更報告書」を一切提出していないためだ。関係者によると、「バック・デートで変更報告書を作らざるを得ず、時間が掛かっているのではないか」という。
【参考資料=トップ・ギアが行使したMSワラント(08年2月発行)の状況(本誌調べ)】
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東京アウトローズ「退避」速報版:注目の本
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【注目の本】立花隆氏がベタ褒めの経済解説書『愚者の黄金 大暴走を生んだ金融技術』
■IMFの予測では最終的に4兆ドルの損失に達する、とされる世界金融危機
すでに世界の金融システムは破綻寸前のところまできているが、では、なぜこんなことが起きたのか
その解説を試みる書物はいろいろ出たが、ノンフィクション作家の立花隆氏が「ベストスリーの一冊」とベタ褒めなのが本書(写真=今週発売の週刊文春「私の読書日記」)
■英フィナンシャル・タイムズ紙の金融担当副編集長ジリアン・テット『愚者の黄金 大暴走を生んだ金融技術』(日本経済新聞出版社)である。著者は10年前、東京支局長として、日本の金融危機をつぶさに観察した経験もあるベテラン記者だ。■今回の金融危機をわかりにくくしているのは、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)、CDO(資産担保証券)、ABS/CDD(再証券化商品)といった複雑怪奇なデリバティブ商品の数々だが、「実にわかりやすく、エピソードいっぱいで解説してくれる」という。
■ところで、米政府はなぜリーマン・ブラザーズは見放したのに、AIGは国有化までして救おうとしたのか
実はここにこそ「危機の本質」があり、その全貌に本書は迫っているという。そのあまりに過激な内容から日本国内での発行が断念され、昨年10月に英文で上梓されたのが元読売新聞社会部記者ジェイク・エーデルスタイン氏の『TOKYO VICE』である。周知のように著者は、08年秋に除籍された後藤忠正組長らのアメリカでの生体肝移植手術を米紙でスクープ、一躍名を馳せた。同書は335ページの大著だが、後藤組に直接関連する部分は1割強で、残りは社会部記者時代の回想が中心だという。「月刊タイムス」2月号にその紹介記事(=写真)が掲載されている。
<小泉元首相の祖父が稲川会組員だった、衆院議員の小林興起が外人ホステス売春関連のナイト・クラブ取り締まりがらみで入管に圧力をかけた、亀井静香が五菱会関連企業から政治献金を受けていたなど一般読者には情報も豊富
日本ヤクザの半分は在日朝鮮人で、残りの相当部は同和関係と部落解放同盟が怒りそうなことも堂々と書いているし、警視庁内部に後藤組のスパイがいて、日本最大の芸能エージェンシー、バーニング・プロダクションは後藤組の企業舎弟、創価学会と後藤組の関連をほのめかしている所もあり、日本のマス・メディアの触れたがらないことも披瀝しているから、迫力もある。しかし、同書の圧巻は、何と言っても著者が、後藤組長らの生体肝移植をどうやってスクープしたかだ。情報源の山口組関係者との接触、後藤組からの脅迫、そして警察からの忠告など、その詳細な経緯が描かれているが、驚いたことにスクープの背後には「後藤組長追い落としの陰謀」が関連していた、と筆者は結論づけている、という。<(08年秋に後藤組長の処分が決まった)直後、筆者によると、山口組のある首脳から電話を受けた。驚くべき上層部の一人で簡潔にこういったという。
「この件では注意を促してくれてありがとう
問題を解決し満足している。
君の猛烈な仕事には感謝している」
これで話が終わったわけではない。疑問が残っていた。
後藤組長の肝臓移植の話を著者に初めて持ち込んできた男、つまりキュクロプス(=筆者がつけたあだ名)は当初から著者を情報操作に利用しようとしていたのではないか
「もちろんそうさ
お前が書いてくれるはずのことを書いてくれてりゃ、奴さんも2005年でおしまいだった。
お前が書くとみんなに吹聴したけど、何もしなかったから俺は酷い目にあった」、「取引でどんな風に弘道会の連中を売ったのかもね
そういう記事を書いてりゃあ奴さんのキャリアもあの時、あそこで終わっていた」
月刊タイムス誌の紹介記事を読んだだけでも、非常に興味がつきない内容である。同書が英文のみというのは、かえすがえすも残念だ。
【注目の本】増田美智子著『福田君を殺して何になる 光市母子殺害事件の陥穽』(インシデンツ)
ジャーナリストの寺澤有氏が一人で起ち上げた出版社「インシデンツ」から最近、2冊目の単行本が上梓された。前作の『報道されない警察とマスコミの腐敗』に続くもので、光市母子殺害事件をテーマに、これまで明かされることのなかった被告の少年時代からの「真の姿」に迫る問題作である。著者は元「JanJan」編集部記者の増田美智子氏で、被告との面会は25回を数えたという。本書の冒頭には、被告から著者宛てに送られた「予期せね返事」が写真入りで掲載されている。この手紙は被告独特のまるっこいくせ字で書かれていたという。周知のように、本書は実名表記をめぐって、被告弁護団側から出版差し止めの仮処分請求が出ている。しかし、本書は被告側の視点に立って、被告を死刑にする意味を改めて問う内容であり、弁護団側と対立すること自体が奇異な印象を受ける。また、その丹念に取材された被告のディテールを表現するため、実名表記は欠かせないものであった、との著者の主張は十分に納得できるものだ。差し戻し控訴審で死刑判決を受けた被告(現在上告中)にとって、本書は決して不利益になるものではない。
その意味は被告弁護団側が最も分っているハズではないのか
本書を法的に葬り去ろうとする行為は<現代の焚書>に等しい、と言わざるを得ない。
【書籍紹介】安藤昇『人生を変える九門「家相」術』(KKベストブック)
筆者の安藤昇氏は1950年代、東京・渋谷に安藤組を結成した「伝説のヤクザ」
64年に組を解散し、その後、映画界に転身する。50数本に出演するなど人気俳優として一時代を築いた。俳優引退後は作家として多数の著書を残しているが、実は安藤氏は家相の研究家でもある。博徒や実業家など多彩な人生経験をもとに編み出した「九門家相術」は、政界や芸能界など多くの信者を持つという。同書の「まえがき」には次のようにある。<自慢にもならないが、私は平凡とは言い難い人生を歩いてきた。
60余年前、19歳で終戦を迎え、死を覚悟した特攻隊基地から廃墟の東京に復員
新宿や渋谷を根城として愚連隊を率い、28歳で安藤組の看板を上げる。そして昭和33年6月、「横井秀樹襲撃事件」の首謀者として懲役8年の刑を打たれるのである。
故横井秀樹は後年、赤坂の「ホテル・ニュージャパン」を乗っ取り、火災という大惨事を起こして有罪判決を受けた人物と言えば思い出す読者も多いだろう
私はその後、曲折を経て安藤組を解散し、請われて映画界へ転身して50本以上の作品に出演することになる。そんな半生を通じて、いろいろな人生を見てきた。抗争に明け暮れるヤクザ時代、死ぬべき人間が生き残り、生き残るべき人間が死ぬという人生の不条理はいくらでもあった。飛ぶ鳥を落とす勢いだった実業家がまさかの破産をし、名医と評判の医者が豪邸を新築したとたん、急死というアクシデントもあった。
これまで運・不運のひと言でかたづけられてきた彼らの人生が、のちになって住まいの家相を調べてみると、ことごとく凶相であったことに慄然とする思いがしたものだった>
ちなみに安藤氏は法政大学出身で、当時、背広の着用を推奨し、刺青・指詰めを厳禁した安藤組には多くの学生も加わったという。同書は8月22日、全国書店にて発売される。
【注目の本】松本弘樹「株式市場の黒幕とヤクザマネー」(宝島SUGOI文庫)
金融経済評論家・松本弘樹氏が昨年秋に上梓して、大きな話題となった「共生者」(宝島社)は、このほど改訂、改題し文庫化(=左写真)された。
その中で今回、新たに書き下ろされたのが「文庫版のための解説」など
大物仕手筋・西田晴夫の側近だった本多俊郎らの逮捕、投資会社クオンツの上場廃止、同じく投資会社ジェイ・ブリッジ元会長らのインサイダー取引摘発など、最近立て続けにおきた事件について触れられている。いずれも「共生者」で言及されていた人物、内容が直接に関連する。同書刊行以降にこれだけの事件が短期間におきたこと自体、興味深い。
とくに目を引いたのは、もともと「日本橋倉庫」という名前の会社だったジェイ・ブリッジが、どのような経緯で「投資会社」に変貌したのか
の前史を知り得る立場にあった」として、実際に経験した話も交えながら経緯を詳細に書いている。
登場人物はミサワホーム創業者の三澤千代治を筆頭に、西田晴夫、遠山修司、倉橋正治、赤星祐二、栗原友紀、そして故・高橋治則といった面々
そこには、ミサワ東洋(現USS東洋)、ソキア、環境建設などの銘柄も絡む。
ここまでジェイ・ブリッジの裏舞台を明かしたのは本書が初めてであろう
ぜひ一読をお勧めしたい。
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02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【東京アウトローズ一行情報】トランスデジタル事件で起訴の野呂周介被告、保釈請求が却下
■本誌既報のトランスデジタル「民事再生法違反事件」で8日に起訴されていた元暴力団組長の野呂周介被告(=写真)
先週、同被告側はただちに保釈請求の手続をしたが、東京地裁は却下した。■なお、野呂被告は08年8月26日、新株予約権を大量に行使し、同社の筆頭株主(1億5000万株、16・89%)になったと公表されたが、顧問弁護士の強いアドバイスもあり、株券が「だいこう証券ビジネス」から出券される直前になってキャンセルしていた。そのため、同被告は「架空増資」への関与は薄いと見られ、今回は再逮捕されていない。
トランスデジタル事件の真相(2)、巨額脱税のコリンシアン社元代表・鬼頭和孝被告も逮捕
トランスデジタルをめぐる架空増資事件で、警視庁捜査2課は9日、金融商品取引法違反(偽計取引)などの疑いで、新たに投資会社「コリンシアンパートナーズ」元代表の鬼頭和孝被告(=法人税法違反などで起訴済)を逮捕した。
今回、架空増資の疑いを持たれているのは、トランス社が08年7月11日に公表した第3者割当増資
同29日から31日の3日間に行使された予約権総額17億4400万円のうち、8億8800万円が見せ金の回転などによる架空だった、と見られている。この8億8800万円の架空分は7つの個人・法人に割当てられていた。その具体的な内訳は次のようになる。このうち30日のTD戦略投資事業組合は、トランス社の実質オーナーだった鬼頭被告が支配していた。本誌の取材でも、鬼頭被告らが30日当日、どのような資金操作をしていたのか、その詳細は分っていないが、関係者の話などから、この1億8400万円は三菱UFJ銀行赤坂支店トランス社口座→同沼津支店トランス社口座→峯岸被告個人会社→ユナイテッド・プラネッツ→TD戦略投資事業組合という複雑な資金移動をしていた、と見られる。ちなみに、ユナイテッド・プラネッツは、東邦グローバルアソシエイツ(旧千年の杜)でも大株主として名前が登場し、鬼頭被告の実質的な個人会社だ。実は、今回の偽計取引(架空増資)容疑は、電磁的公正証書原本不実記録との、言ってみれば1パッケージになっている。左に掲げたのは、トランス社の法人登記簿謄本だが、その「資本金の額」などを見ると、08年7月31日までしか変更登記されていないことが分かる。つまり8月1日以降の増資分について、トランス社は資本金に組み込む登記さえしていなかった。そのため、登記されていた7月29日から31日の架空分について、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑とあわせて立件したという事情がある。
では、トランス社が全体で約31億円を増資したとする中に、他に架空増資はなかったのか
その疑いが濃厚なのは同年8月下旬に、山口組系2代目古川組企業舎弟・永本壹桂に再度、割当てられた新株予約権1億株(=2億円)などである。
(以下次号に続く)
トランスデジタル事件の真相(1)、逮捕前に元顧問・峯岸一被告らが本誌に語る。■本誌既報のトランスデジタル民事再生法違反事件に絡み、同社が08年に実施した第3者割当増資の一部が架空だったとして、警視庁捜査2課などは8日、金融商品取引法違反(偽計取引)などの疑いで、同社元役員の西村幸浩容疑者を逮捕、社長の後藤幸英被告(=民事再生法違反で起訴)ら4人を再逮捕した。
■『産経新聞』(=左写真)などの報道によると、トランス社は08年7月、新株予約権の発行による第3者割当増資をおこなうと公表
後藤容疑者らはこの増資の際、1億6000万円を同社の口座から出し入れする手口で8億8800万円の入金があったように偽装し、同年7月から8月、約31億円を増資したとする虚偽情報を公表した疑いが持たれているという。■実は、逮捕前に本誌の取材に応じた、同社元顧問の峯岸一被告(=右写真)はどのような手口で架空増資をしたか語っていた。「(08年)7月11日に増資が発表されたが、すでに社内にはほとんど資金がなかったため、鬼頭(和孝)の発案で代用払込という制度を使って払込日前に増資資金を集めよう、ということになった。私は、永本(壹桂)さん側にこの話を持ち掛け、トランス振り出しの小切手などを担保に4億円を出してもらった。ところが、(7月29日の)払込日直前になって、鬼頭が代用払込は手続き上のミスでできない、と言い始め、みんな大慌てになるんです。今さら私としても、永本さんに新株を出せません、とは言えない。そこで永本さん側が、名義を3つに分散してくれ、と要求していたことを利用して、見せ金による払込の回転を思いつくんです。払込当日の7月29日、私が1億円、鈴木(康平副社長)が6000万円の計1億6000万円を別のところから借り来て用意した。永本さんの部下の原山(博幸)、前野(森幸)たちにも三菱UFJ銀行赤坂支店に来てもらい、その場で1億6000万円を原山たちに渡し、トランスの口座に彼らの名義で振り込む形をとってもらった。そして、この金を再度引き出し、原山たちに振り込ませるということを繰り返した。すべて現金で出し入れをしたため、途中で銀行側に身分証明書などの提示も求められ、作業は午前中から閉店間際までかかった。そのうち、青くマーカーをした3人の名義は、山口組系2代目古川組企業舎弟・永本壹桂が実質上、行使した分(5000万株)である。しかしこの日、峯岸被告らが見せ金で回転させたのは、実は永本の分だけでなく、関係者によると、「ほかにも2個人(約2億円)がある」という。つまり、峯岸被告らは全部で5回転させていたようで、このことは捜査当局も把握している模様だ。
さらに、三菱UFJ銀行赤坂支店のトランス社口座に振り込まれた見せ金は、同行沼津支店の同社口座を経由して、峯岸、鈴木両被告の個人会社口座に移動
そこから両被告が再度、金を引き出すという複雑な操作もしていた。この見せ金1億6000万円は即日で返済されていたという。
(以下次号に続く)
■読売新聞(=左写真)によれば、トランスデジタル「民事再生法違反事件」で、同社が08年に実施した第3者割当増資の一部が架空増資だった疑いが強まり、警視庁捜査2課と証券取引等監視委員会は8日午前、同社元役員の西村幸浩容疑者を金融商品取引法違反(偽計取引)などの疑いで逮捕
先に民事再生法違反容疑で逮捕されたトランス社社長の後藤幸英容疑者ら4人も金融商品取引法違反容疑で逮捕状を取ったという。また、旧グッドウィル・グループのM&Aに絡む巨額脱税事件で東京地検特捜部に逮捕、起訴されたコリンシアン・パートナーズの元代表、鬼頭和孝被告も同容疑で9日にも逮捕する方針とされる。
■西村容疑者は京都大学農学部を卒業後、平成2年に日本長期信用銀行(現新生銀行)に入行
同16年にジェイ・ブリッジに入社し、翌17年には副社長
その後、ジェイ・ブリッジの出資先であったトランス社の役員に就任していた。同容疑者は、トランス社の破綻後、一時期、インスパイアーの社長に就任していたこともある。■18日付『日刊ゲンダイ』の「トランスデジタルに群がった怪しいヤツら」という記事(=左写真)に、本誌・奥村がコメントさせてもらった。
同記事にもあるように、逮捕された後藤幸英社長は防衛大学の出身で、1年間の海上自衛隊勤務を経て、89年に日本ヒューレットパッカードに入社
そして、07年11月にトランス社の社長に就任しているが、これは長年の知人であった峯岸一容疑者が押し込んだようなもので、後藤社長はあくまで「操り人形」だった。
■子会社の衛星放送運営「メディア241」は、反共右翼系の「桜チャンネル」(水島総代表)に放送枠を貸し、破綻直前の08年8月には自衛隊を応援する番組「ガンバレ自衛隊
安全保障アワー」の制作発表パーティーを開催
当時の林芳正防衛相や石破茂前防衛相、小池百合子元防衛相など100人以上が集まった。■こうしたトランス社の「防衛省プロジェクト」を裏で仕切っていたのは、実は後藤社長ではなく、峯岸容疑者だった。「たしかに後藤は防衛大出身だが、わずか1年しか任官していなかったため、自衛隊関係者からまともに相手にされない。そこを何とかフォローするのに随分苦労した。
とにかく後藤は役に立たない男だったね」■それでも防衛大OBの濱口和久氏、田川孝展氏をトランス社役員に引っぱり込むことには成功
しかし、それもつかの間で、破綻を知った濱口、田川両氏は蜘蛛の子を散らすように逃げ去っている。ちなみに、濱口氏は反共右翼雑誌の月刊「正論」などに度々、論文を寄せている人物だが、トランス社との関係について対外的な説明を一度もしていない。
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02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【ミニ情報】「チャンネル桜」が「週刊金曜日」記事を
と叫ぶ、そのお粗末な中身
『週刊金曜日』(1月9日号)に掲載された「田母神前空爆長や防衛族議員らを呼んで大パーティー 破綻したIT企業トランスデジタルの怪」というレポート
これについては本誌1月15日付記事でも紹介したが、『日本文化チャンネル桜』(水島総代表)は「事実をゆがめられた」、「偏向報道だ」と叫んでいるようである。ところが、番組内で水島氏が語る批判をよくよく聞いてみると、何とも他愛もない内容なのだ。水島氏は週刊金曜日の取材に応えたコメントを削られたと大騒ぎしているに過ぎない。
しかも、その削られた部分というのは、「チャンネル桜が制作協力するということで、来られた方(編集部注=自衛隊幹部や政治家を指す)も多かったろうと、責任を感じています」などという水島氏側の
がほとんどなのだ(冒頭右写真の赤字の部分)
これでは削られたからといって「事実をゆがめられた」と大騒ぎするほどの内容ではないことは子供でも分かりそうなものである。そもそも、今回の水島氏のインタビューは、取材を受ける側が逆にカメラを回すという異例な状況の中でおこなわれた。
何故、水島氏側がこれだけ過敏な反応を示すのか
むしろ、そちらの方に興味が引かれる。最後に水島氏の事実誤認を指摘しておく。同氏のコメントに「朝鮮大学校で教えていた在日朝鮮人」という箇所があるが、「朝鮮大学校を卒業し、朝鮮高校で教えていた在日朝鮮人」が事実である。
【注目記事】週刊金曜日1月9日号「破綻したIT企業トランスデジタルの怪」
先週発売された「週刊金曜日」(=左写真)に、トランスデジタルをめぐるレポートが掲載された。周知のように、トランス社には山口組系2代目古川組の企業舎弟・永本壹桂ら反社会勢力が増資に関与し、破綻前には小切手、手形が乱発されていた。この事件には捜査当局も重大な関心を寄せているが、同レポートはトランス社と「日本文化チャンネル桜」(水島総代表)との疑惑に迫っている。昨年8月7日、防衛省市ヶ谷本部に隣接する「ホテルグランドヒル市ヶ谷」で400人を超える参加者を集めた盛大なパーティーが催された。歴代の防衛大臣3人や田母神前空幕長らを呼んだパーティーは、トランス社の子会社「メディア241」が主催した。
当時、チャンネル桜は、メディア241が運営するCSチャンネルの放送枠を借りており、同パーティーで発表された「ガンバレ自衛隊
・安全保障アワー」なる新番組も実質上、チャンネル桜が制作するという関係にあった。すでに、防衛省が全面的にバックアップするこの新番組は数本の収録も終え、9月からの放送開始を待つばかりであったが、その直前にトランス社が破綻し、番組自体も立ち消えになってしまった。そして、注目されるのは、トランス社がこうした一連の「防衛省プロジェクト」を名目に2億円もの資金を使っていた、と同レポートが指摘している点だ。
トランス社には後藤幸英社長のほか防衛大卒の役員も顔を揃えていたわけで、一体この資金はどこにどのように消えたのか
詳しくは同レポートをご覧いただきたい。
【ミニ情報】トランスデジタル元取締役・濱口和久氏、臆面もなく月刊誌「正論」で自説を展開
本誌既報のように「手形・小切手乱発」疑惑などが持たれているトランスデジタル(後藤幸英社長)
同社をめぐっては、山口組系2代目古川組の企業舎弟である永本壹桂(=通名)ら反社会勢力の関与まで明らかになっている。満載のトランス社で、9月1日の破綻直前まで取締役を務めていた濱口和久氏が、産経新聞社のオピニオン雑誌「正論」(08年11月号)で堂々と自説を展開していた。
「朝日新聞『ジャーナリズム再興』の空虚 嗚呼、本日も虚報なり」という特集で、呉智英、藤岡信勝、屋山太郎らの各氏に混じって濱口氏がしんがりを務め、「
の魂胆」(=冒頭右写真)なる文章を書いているのだ。その中で濱口氏は「竹島問題」に関する朝日新聞の論調を痛烈に批判していた。ここで本誌は濱口氏の自説に立ち入る気はないし、そもそも興味もない。
しかし、同氏がトランス社経営陣の一角を占めていたのは冷厳な事実で、その道義的責任は辞任によって免れるものではないだろう
煎じ詰めて言ってしまえば、「竹島がああした朝日がどうしたと偉そうなことを書いている場合ですか
」ということである。
濱口氏は防衛大卒の元自衛官
舛添要一氏や羽田孜元総理の秘書などを経て昨年9月には栃木県首席政策監に就任していた。また、04年3月には「韓国に不法占拠されている」として竹島に本籍を移すという。の持ち主でもある。その濱口氏は06年4月から「日本文化チャンネル桜」(水島総・代表)のキャスターを務め、今年6月にトランスデジタルの取締役に就任していた。
【下写真=トランス子会社「メディア241」が運営するスカイパーフェクTV専門チャンネル内で放送を続けていた「チャンネル桜」
しかし、9月30日で放送停止になり現在、チャンネル桜は自社動画配信のみになっている。
写真右の人物が「防人の道 今日の自衛隊」という番組でキャスターを務めている濱口氏】
【ミニ情報】手形・小切手を乱発していた「トランスデジタル」、捜査当局の事情聴取はじまる。
本誌既報のように、簿外で手形、小切手を乱発していた疑いが強まっているトランスデジタル(後藤幸英社長)
すでに捜査当局もこの問題には重大な関心を寄せており、関係者らに任意で事情聴取を開始した模様だ。そうした中、7月11日に発行を決議した新株予約権(MSワラント)のうち1億5000万株を引き受けていた神商(=左写真、東京・世田谷区)に絡む重大な事実が判明した。
神商は7月29日に竹内健一、原山博幸、前野森幸の3氏の名義で5000万株(行使価格8円)、8月26日にはエス・エヌ・プロジェクト、神商、前野森幸、原山博幸の名義で1億株(同2円)、つまり総額6億円を三菱東京UFJ銀行赤坂支店のトランス社口座に払い込んでいたことになっている(注記=竹内、原山、前野の各氏はいずれも神商の役員もしくは関係者であることが登記簿謄本などから分かっている)
ところがこの増資前に、トランス社は神商側に4億4000万円の小切手を切っていたことが複数の関係者の証言から判明した。しかも、そこには驚くべき事実が隠されていた。
「実際に神商からトランス側に来た現金は3億円
利子や手数料などを名目に予め差し引いていたわけです。これだけでも月25%を超える暴利だが、さらに窓口になっていた峰岸(トランス社顧問とされる人物)が、1億8000万円を金融ブローカーKの所に色々と理由をつけて持っていってしまった。結局、この時、トランス側に残ったのは1億2000万円に過ぎなかったのです。
何故このような融資を後藤社長以下の役員が認めたのか
普通の上場企業では考えられないことです」(同社の内情に精通する人物)
この神商のオーナーが永本壹桂氏であることは既に伝えた。同氏は「朝鮮大学校」(東京・小平市)の出身で、本名は「孫一柱」(ソン・イルジュ)という在日朝鮮人である。本誌の取材によれば、永本氏はかつては山口組系中野会(05年解散)の企業舎弟だったが、現在は山口組系F組の企業舎弟である。闇金融の世界では古くから知られた人物で、最近ではインデックス所有の学研株、サハダイヤモンド所有の田崎真珠株の流出事件などでその名が浮上した。永本氏を昔から知る人物は次のようにいう。「常々、永本さんは自分を愛国者だと周りに言っている。
日本人から巻き上げた金を北朝鮮に送金しているんだ、と自慢していましたからね」
詳細は別の機会に譲るが、こうした永本氏の
にも捜査当局は注目している模様だ。いずれにしても、トランス社はさまざまな反社会勢力に食い潰された結果、倒産したことは間違いない。本誌は引き続きこの問題を取材し、レポートしていく予定だ。【ミニ情報】「トランスデジタル」債権者説明会で明かされた。
注目すべき事実
民事再生法の適用を申請している「トランスデジタル」(後藤幸英社長)が4日、都内で債権者説明会を開催した。本誌は、同説明会で配布された資料(=左写真)を入手したが、その中に注目すべき内容があった。「平成20年3月10日以降は、筆頭株主となったTD投資事業組合が、最終的に大株主となって、代表者の変更はありませんでしたが、同投資事業組合が派遣した取締役、執行役員等が経営権を把握していました。(中略)ところが、TD投資事業組合は、会社の資金繰りに貢献できる資金を注入できなかったため、給与の支払い等の資金繰りに窮するようになり、高利の貸金業者からの借入をするようになったため、益々、会社の財務状態は悪化しました。これを解消するため、平成20年7月28日に情報開示した50億円の第三者割り当て増資による資金調達を順次、実行しました。しかし、せっかく得た増資金をそれ以前に発生していた借入金の返済に充当せざるを得ない状況となり、最終的に資金繰りが破綻し、上記小切手の不渡り処分を受けたものであります。
同不渡り処分の前後から実質オーナー経営者及びその関係者の連絡が取れない状況が続いています」
同説明会に参加した債権者の一人によると、ここに出てくる「実質オーナー経営者及びその関係者」の実名を明かせ、との執拗な質問が会場から出たという。しかし、申立代理人弁護士側からそれが明かされることはなかった。本誌はこの間の取材で、2人の実名をかなり早い時期から把握していたが、イニシャルKとMで報道してきた。そのため、誤解と混乱が生じた部分もあったようである。関係者らに対する二重、三重の裏づけ取材の結果、間違いないと思われるので、その実名を公表する。「実質オーナー経営者」とされる人物は、投資会社「コリンシアンパートナーズ」(東京・港区)の元代表取締役・鬼頭和孝氏である。
また、「その関係者」とされているのは峯岸一氏という人物
この2人は現在、行方不明になっているが、今回の
疑惑などのキーマンとして浮上している。すでに捜査当局も重大な関心を寄せている模様だ。
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「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【特別寄稿】大手ゼネコン・鹿島建設で組織的「裏金」疑惑が新たに発覚(3)
本誌と協力関係にある「企業犯罪研究会」から、大手ゼネコン「鹿島建設」の裏金問題に関する原稿が送られてきたので掲載します。すでに本誌が指摘したように、大分キャノン関連工場に絡む脱税事件で、鹿島は本社の強制捜索さえ行われていませんでした。さらに、西松建設違法献金事件でも、民主党代表の小沢一郎氏秘書の逮捕に絡み、東北地方の談合問題が焦点化した際、大手マスコミは仕切り役の「チャンピオン」鹿島の名をある時期まで伏せるという対応でした。ここでの詳述は避けますが、原発関連施設を含む東北地方の公共工事などで圧倒的な強さを持っているのは、実は鹿島なのです。そこに弱小な基盤しかなかった西松建設が何とか食い込もうとして、小沢氏側などにも献金を続けていた、というのが実態です。このように、東京地検特捜部が今回摘発した「大分」「西松」の両事件はどんどんめくって行くと、いずれも鹿島につきあたるわけです。ところが、特捜部と大手マスコミの対応を見ていると、何故か鹿島に焦点を当てようとはしていません。こうした状況に一石を投じる意味でも、企業犯罪研究会の鹿島建設に関する特別寄稿は意義があると思われます。当研究会は、「東京駅八重洲口開発計画北ビル及び南棟」に絡む案件に対し、平成21年2月18日付で鹿島建設広報室に取材を申し込んだが黙殺されてきた。しかし、警察OBの鹿島天下り組と警視庁組対3課は、当研究会の言論を封殺するため水面下で暗躍していることが分かった。何と驚いたことに、この裏金問題を告発した人を警視庁組対3課が呼びつけ、圧力をかけていたのだ。これは一部の悪徳警官の仕業に過ぎないと思う。日本の警視庁は、アメリカのギャング映画のようにマフィア化はしていないと信ずる。当研究会は近く公正取引委員会に鹿島建設を「独占禁止法の優越的地位の濫用」で告発する所存だ。
いずれ、鹿島の不正は国会でも取り上げられることになろう
原発利権、談合問題など鹿島は
不正の総合デパート
当研究会は鹿島に対する質問書の第3項で次のように記した。
「鹿島建設はSP契約により、売り上げ割戻金を下請け業者から徴収する行為及びSP契約を結ばない下請け業者を排除する行為は独占禁止法の優越的地位の濫用に抵触しませんか」
この「優越的地位の濫用」とは、取引上、優越的地位にある業者が取引先に対し、不当に不利益を与える行為である。「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)の第19条『不公正な取引方法の禁止』及び『一般指定第14号「優越的地位の濫用」』にその定めがある。さらに、公正取引委員会告示では、以下のように優越的地位の濫用を定めている。
自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商習慣に照らして不当に、次の各号のいずれかに掲げる行為をすること
(2)継続する取引する相手方に対し、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること
(3)相手方に不利益になるように取引条件を設定し、または不利益に変更すること
鹿島建設と下請け各社間でのSP契約は、まさに上記の(2)及び(3)の条項に抵触する疑いがある。そのため、鹿島建設は下請け各社に対し、口裏を合わせるよう隠蔽工作を行っている。しかし、不正は必ず露見し、すべてを完全に封印することは不可能である。
【特別寄稿】大手ゼネコン・鹿島建設で組織的「裏金」疑惑が新たに発覚(2)
本誌と協力関係にある「企業犯罪研究会」から緊急アピールが届いたので掲載します。周知のように、これまで同研究会は数多くのスクープをものにしてきました。
現在、同研究会は大手ゼネコン「鹿島建設」(=左写真)の裏金疑惑に迫るべく取材を進め、2月18日には「取材申込書」も送付していました(本誌2月27日記事参照)
ところが鹿島側はそれには一切答えず、水面下で言論封殺の動きに出ています。このような暴挙は断じて許されることではありません。
本誌も同研究会と共同でこの問題に取り組んでいきます(東京アウトローズ編集部)
当会が2月18日に送った「取材申込書」に対し、鹿島建設側は表面上、黙殺を決め込んでいる。しかし、鹿島に天下っている警察・警視庁OBが水面下で暗躍し、警視庁組対3課を指嗾している疑惑が浮上した。
言論封殺のために、当会に対する事件の捏造を謀っている疑いがあり、事実ならば法治国家の
真実の報道を通じて、社会正義の実現を希求する当会は、権力、金力、暴力には決して屈しないことを改めて宣言する。周知のように、鹿島は大分市のキヤノン関連工場に絡む脱税事件に関与していた疑惑がある。にもかかわらず、東京地検特捜部は鹿島本社に対する強制捜索さえやらなかった。鹿島の政治力は驚嘆すべきである。しかし、鹿島といえども、「法」の前には例外たり得ない。今回の「東京駅八重洲口開発計画」に絡む裏金疑惑が不問に付されれば、法治国家として鼎の軽重が問われる。
当会が告発した裏金疑惑は、法治国家のバロメーターとして大きな分水嶺になるであろう
そもそも、鹿島建設は169年の社歴を誇る老舗のスーパーゼネコンである。その沿革は、1840年に鹿島岩吉が、屋号「大岩」で江戸に店を構えることに始まる。1930年の「株式会社鹿島組」設立が、現在の同社の礎である。鹿島資本の本源的蓄積は、朝鮮人および中国人の強制連行による過酷な労働によっておこなわれた。資本の本源的蓄積とは、マルクス『資本論』第1部7篇24章に解説されている。1945年の「花岡事件」で、鹿島組の悪行は歴史的事実としてハッキリと刻印されている。同事件は戦時下、秋田県の花岡鉱山で徴用され、過酷な強制労働を強いられた中国人労働者800人が蜂起したものである。また、広島県の太田川水系発電所工事においては、鹿島組の下で工事が強行され、多くの朝鮮人が死亡した。広島の原爆による朝鮮人被爆死傷者は約3万人と推定されているが、多くの朝鮮人が広島に居住した一因に鹿島組の存在があった。現在の鹿島建設は、朝鮮人および中国人の膏血(あぶらち)の上に成り立った企業であることを忘れてはならない。
(以下、次号に続く)
【特別寄稿】大手ゼネコン・鹿島建設で組織的「裏金」疑惑が新たに発覚(1)
大分市のキャノン関連工場の建設などに絡む巨額脱税事件を見ても明らかなように、ゼネコンと裏金は表裏一体の関係にある。今回の鹿島建設による裏金疑惑は、キャノン関連ではなく、東京駅八重洲口開発計画北ビル及び南棟に絡む案件(=左写真、鹿島HPより)である。「企業犯罪研究会」が18日に鹿島建設広報室にファックスで送付した取材申込書をここに公開する。同研究会によると、鹿島側からの回答はいまだにない、という。当企業犯罪研究会は、『月刊紙の爆弾』と『東京アウトローズWEB版』にて出稿中です。次回の『紙の爆弾』及び『東京アウトローズWEB版』にて、『鹿島の裏金作り疑惑』を特集すべく、取材中です。そこで、貴社の中村満義社長に直接インタビューを申し込みます。質問内容は、下記に列挙致しますので、宜しくお願い申し上げます。大分市のキャノン工場に関わる「大光」の脱税事件に関して、貴殿は裏金作りに貴社は無関係であるとの主張(言い訳)をマスコミに対しされています。しかし、コンサルタント会社「大光」の大賀規久の脱税事件に対して、貴社の協力が取りざたされております。この件に関し、改めてご見解を伺いたく存じます。平成17年着工の東京駅八重洲口開発計画北ビル及び南ビルは、貴社を代表会社とし、清水建設、竹中工務店、大成建設、大林組、三井住友建設、鉄建等とのJVでありました。当工事に纏わり、裏金作りの疑惑が浮上しております。当会は貴社の裏金作りに関する確かな証拠を所持しております。そこで、以下の三項目の質問にお答え下さい。貴社はJV他社を欺き、多くの下請け業者に対し通称SP契約を締結し、売上割戻金を徴収している事実が発覚しました。
これらの行為は、他のJVに対する背信行為でありませんか
ご返答下さい。
徴収された割戻金は、適切なる経理処理がされていますか
もし、経理処理されていない場合は、脱税容疑及び貴社が上場企業故に、有価証券報告書不実記載即ち、金融商品取引法に抵触する行為と思惟されます。
法令遵守に違反しておりませんか
貴社は、SP契約により売上割戻金を下請け業者から徴収する行為及びSP契約を結ばない下請け業者を排除する行為は、独占禁止法の優越的地位の濫用に抵触しませんか
(以下次号に続く)
【特別寄稿】日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す(下)
07年10月1日、郵政民営化によって、「独立行政法人郵政簡保機構」が誕生した。
その資産は、郵便貯金約130兆円、簡易保険約110兆円
つまり、240兆円もの巨額資金を保有する世界最大の金融機関が誕生した。この郵政簡保機構は旧勘定として日本郵政株式会社と分離されている。同機構には、旧郵政省の総務審議官であった平井正夫(日本データ通信協会理事長)が初代理事長に就任した。
日本郵政と郵政簡保機構との分離は、国民の財産である同機構を
として資本の餌食にするためである。かつて道路公団民営化のプロセスでも、民営化会社と特殊法人日本高速道路保有・債務返済機構との分離があり、40兆円の債務がこの特殊法人に飛ばされた。また、国鉄の分割民営化では、旧清算事業団(承継団体=鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に巨額債務が押しつけられ、結局、国民の血税であがなわれた過去を決して忘れてはいけない。我々は、郵政簡保機構の分離設立の裏にある真実を知るべきである。郵政簡保機構は130兆円の資産を西川善文の息のかかった三井住友系の信託銀行に預託した。奇策を弄したマイナス10億円という入札額により、「日本トラスティサービス信託銀行」(以下、日本トラスティ)は、130兆円の資産を預かることに成功した。
よほど悪知恵の働くアドバイザーが背後にいたのであろう
日本トラスティの株主は3社のみである。三井住友系の「住友信託銀行」と「中央三井信託銀行」、そして国有化された「りそな銀行」が、それぞれ3分の1の株式を保有している。つまり、当時、権力者であった小泉純一郎と竹中平蔵が、影響力を行使できる国有銀行たる「りそな銀行」と、西川善文の影響下にある住友信託と中央三井信託の3行が、日本トラスティのオーナーというわけだ。この日本トラスティは、小泉、竹中、西川の3者にとって、郵政簡保機構の巨額資金を移転させるハコとして最適であった。日本トラスティは、宮内義彦が経営するオリックスを救済するため、株式を買い支え、結果、約15%を保有する同社の筆頭株主に躍り出ている。しかし、宮内は郵政民営化の功労者として、報酬を受け取り続けている。それがオリックス救済であり、国民の金が注ぎ込まれているのだ。一葉散って天下の秋を知る。オリックスの筆頭株主を知って郵政民営化の本質を知る。「郵政民営化」の本質とは、対米従属化と国内利権化のさらなる進展である。それが郵政資金による米国債の購入となる一方で、郵政資産の国内売却という形になってあらわれている。ちなみに、日本郵政グループ各社の主な不動産だけでも、簿価で2兆8400億円に達する。この不動産の売却を利権化したのが西川善文であり、その実行部隊は旧三井住友銀行から引き抜いた「チーム西川」である。周知のように、横山邦男専務執行役が現場指揮官として暗躍した。物議を醸した「かんぽの宿」や「旧郵政物件」の不可解な売却問題は、西川および「チーム西川」らの経営責任が問われてしかるべきだ。
郵政の国内利権化を進める上で、である旧住友銀行出身の西川善文は、もっとも相応しい人物だった。しかし、彼らが予想だにしなかった経済恐慌が世界を襲い、国内の政治・経済状況も完全に流動化をはじめた。小泉を筆頭とする「新自由主義」が政権内部でも動揺を来たしていることに、それは端的にあらわれている。こうした政治・経済的な流動化が、日本郵政をめぐる利権問題を今回、の形をとって先鋭的に噴出させた。
したがって、西川の辞任および「チーム西川」らの日本郵政からの排除は、様々な意味で今後の大きな試金石になろう
同時に小泉、竹中の「任命責任」も本来問われてしかるべきだが、今回の一連の問題がどのように決着していくのか、注視する必要がある。
【特別寄稿】日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す(中)
日米関係の要諦は、日本がアメリカの「属国」であることに尽きる。日本がアメリカの「51番目の州」であるとの虚言を弄する評論家がいる。もし、日本が51番目の州であれば、日本人が大統領になる可能性がある。しかし、これは断じてあり得ないお伽噺だ。日本は51番目の州でなく、実質上、プエルトリコと同じ属国である。日本の役割はひたすら米国債を買い続けることにある。
さながら、御用金を幕府に納める商人のように
ところが、この米国債の現物は日本にはなく、ニューヨーク連邦準備銀行の地下金庫に保護預かりされている。
仮に日本が、米国債の大量処分を始めた場合、アメリカは日本を「敵性国家」に指定、「敵国条項」の発動により日本の米国内資産を凍結するであろう
したがって、日本は米国債を処分できないのだ。米国債の三大保有国は、日本、サウジアラビア、中国である。中国以外の日本及びサウジアラビアには、アメリカの軍事基地があり、事実上、占領されている。アメリカは米国債を日本に購入させるために、財源として郵政に目をつけた。郵政の資産は350兆円である。アメリカは、『年次改革要望書』を通じて郵政民営化を日本政府に迫った。同時にアメリカは『郵政民営化準備室』との17回にわたる面談により内政干渉し続けた。それは、郵政を民営化して、米国債を強制的に購入させることが目的であり、アメリカの国益に適うことである。換言すれば、日本国民の最大かつ最良の貯金箱である郵政を、宗主国アメリカが日本国民に代わって遣うのである。
そのため、アメリカは小泉純一郎、竹中平蔵、宮内義彦の
を使って、郵政民営化を実現せしめた。竹中は、今でも「郵政は米国債を買うべきだ」とのプロパガンダを続けている。アメリカの意を受けた小泉・竹中は、民営化された日本郵政株式会社を運営していくために、「毒を喰わらば皿まで」の精神で、ダーティー度ナンバーワンの西川善文に白羽の矢を立て、2006年1月23日、晴れて日本郵政の初代社長に就任した。西川は「民間企業としての効率性、収益性と『ユニバーサルサービス』の維持という公共性を両立させるという大きな使命を果たしたいと思います。そして、日本郵政グループを『安心と信頼』の最高ブランドとして確立し、『すべてのお客さまから本当に民営化して良かった』と心から喜んでいただけるよう、日本郵政グループの力を結集」とのトップメッセージを発信している。日本郵政は資本金3・5兆円で、連結ベースの従業員数は24万人である。その全株式は現在、財務大臣が所有しており、本来の株主は「主権在民」ゆえに日本国民である。したがって、経営者である西川善文は、株主である日本国民の利益のために働くべきである。しかし、西川は、任命者である小泉・竹中・宮内のために社長業にいそしんでいる。日本郵政の不幸は、社長が西川善文であることに起因する。
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02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【特別寄稿】日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す(上)
「かんぽの宿」一括売却問題などで
国民注目の人
となった日本郵政株式会社・西川善文社長
もっとも、多くの国民は、この
老齢の男の進退を注視しているに過ぎない。もともと西川は、住友銀行の頭取であった。2001年、同行はさくら銀行と合併し、三井住友銀行に衣替えし、西川が初代頭取に就任した。それを10年遡る1991年には、西川は専務として、住友銀行「戦略金融統括部・融資三部」の総指揮をとっていた。「融資三部」は、同行の不良債権を処理するセクションで、安宅産業、平和相互銀行、イトマンなど未処理の巨額不良債権がうず高く滞積していた。
この住友銀行の恥部は、として処理・封印された。その過程で、西川は指定暴力団・住吉会の企業舎弟であったフィクサー・故佐藤茂の助力を得ている。西川が住友銀行の頭取に就任した時、闇社会の住人はダーティーな西川でも頭取に就任できることに驚愕した。
こうして西川は、住友銀行の
を知り尽くす一方で、故佐藤茂を媒介とする闇社会への
その利益供与先の一つは、5代目山口組・若頭の宅見勝(故人)に対する150億円である。三井住友銀行の初代頭取に就任後のエポックメイキングとしては、同行の経営危機をゴールドマンサックスによる資本注入で乗り切ったことが挙げられる。
しかし、このGSからの資本注入は、によって完遂されたのだ。2002年12月11日、都内でゴールドマンサックスのCEOであるヘンリー・ポールソンとCOOのジョン・セインは、竹中平蔵金融担当大臣(=当時)、西川との間で四者会談を持った。その席上でGS側は、三井住友銀行は国有化しない、との言質を竹中からとり、03年1月に1500億円の資本注入が実行された。そして同年2月、GSの仲介で3500億円の優先株が注入された。これは、明確なインサイダー取引であり、竹中のGS及び三井住友銀行に対する一種の利益供与であった。西川は、三井住友銀行の国有化を免れた最大の功労者であると同時に、GSに対する最大の利益供与者でもあった。
竹中は現職の金融担当大臣でありながら、外資であるGSに利益供与することは許されざる
ちなみに、GSの真のオーナーは、ロックフェラー
つまり、アメリカ帝国主義を代表するロックフェラー家の日本における代弁人が竹中平蔵であり、その下手人が西川善文であった。
これまで本誌に数多くのスクープを寄稿してきた「企業犯罪研究会」
今月7日発売の月刊『紙の爆弾』3月号には、「名ばかりのフィクサー
暗黒の業界に蠢く。安藤英雄 疑われるその実力」と題するレポートが掲載された。そのハイライトが同研究会から送られてきたので紹介する。
警察はパチンコ・パチスロ業界の最大の簒奪者
「雲上人として、多くのパチンコ・パチスロ客の膏血と搾取の上に築かれた黄金の椅子に独座しているのが、今回のメインテーマである、業界の
安藤英雄である。(中略)一介の民間人である安藤英雄が、フィクサーとして君臨しているのは、知る人ぞ知る事実だ。
彼はいかにしてパチンコ・パチスロ業界の頂点に独座したのか
それが、実ははなはだ疑問なのだ。先に結論を言ってしまえば、安藤は業界の人間に、解決師としての幻想を与えつつ、君臨しているだけで、真相は幻想を与える能力に長けているだけなのではないかと思われるのである。確かに業界は、安藤をフィクサーとして認識し、その神通力を信じている。
しかし、その業績を振り返ると、安藤は単なる
に過ぎず、そこに神通力など認められないのだ」
パチンコ・パチスロ業界の間で暗躍する警察OBと安藤英雄を糾弾する。「資本主義社会のアスファルトジャングルで負け組の希望無き生活を送る多くの庶民にとって、博打は一瞬の希望であり麻薬だ。権力者は弱者支配の道具にパチンコ・パチスロの実体的賭博行為を目こぼししているといえる。これは、日本の社会の底辺の縮図である。(中略)多くのパチンコ・パチスロ業界は、ギャンブル産業で多くの貧乏人から金を巻き上げる反社会的・反道徳的産業だ。本来、パチンコ業界は、刑法の賭博法に抵触している不法業者であるが、『三店方式』で法律を無力化してきた。この換金システムを古物売買と歪曲して位置づけ、警察公認の脱法行為が許されてきたのである。
こうして警察の目こぼしに依存して、成り立っているパチンコ業界
警察に生殺与奪の権利を握られている以上、彼らはお上にみかじめ料を献上せざるを得ない。そこに、安藤英雄のような、警察に特殊なコネがあると吹聴する法螺吹き爺に業界は騙される余地がある。特に、セガサミー(代表取締役会長兼社長・里見治)は04年の、セガサミーの企業合併に際して、安藤英雄に数十億円の裏金を渡したという風評まである。安藤は自ら暴力団との交友を吹聴する反社会的人物であり、上場企業は安藤に近づいてはならない。業界で行われている。は、御利益のない貧乏神・疫病神・死神に莫大な賽銭をしているに等しい。安藤は宗教法人でないので、国税は速やかに、セガサミーから安藤英雄に流れた裏金疑惑を解明し、税金を徴収し、国民の負託に応えるべきだ。
セガサミーも上場会社である以上、上場企業としての説明責任を果たすべきだ」
以上は紙爆3月号に掲載されたレポートの核心部分であるが、要するに、安藤へ流れた業界の裏金に脱税の疑いが生じているというわけだ。庶民の犠牲の上になりたっているパチンコ・パチスロ業界は、言うまでもなく脱税の温床である。国税当局は、その頂点に独座する安藤の脱税疑惑を暴き、立件することが急務である。警察の暴力団に対する頂上作戦と同様に、国税当局のパチンコ・パチスロ業界への頂上作戦が希求されている。
【特別寄稿】ゴキブリも近寄らないトランス脂肪酸の「恐怖」
「トランス脂肪酸」(別名・狂った脂肪酸)は、構造中にトランス型の二重結合を持つ不飽和脂肪酸である。トランス脂肪酸含有の植物油を原料にして、水素添加して造るマーガリンやショートニング(味付けのないマーガリン)は危険食品である。トランス脂肪酸の摂取は、悪玉コレステロール、動脈硬化、心臓疾患、ガン、認知症、不妊、アレルギー、アトピーなどを誘発する。マーガリンなどは鼠も食べずゴキブリも近寄らない。植物油、植物油脂、植物性油脂、加工油脂などは、ほとんどがトランス脂肪酸を含んでいる。ちなみに、食品中のトランス脂肪酸含有量(100g当たり)を以下に表示する。トランス脂肪酸は米カリフォルニア州では禁止されている。ニューヨーク市も全レストランで使用禁止だ。アメリカのケンタッキーフライドチキンは、「トランス脂肪酸を含む調理油の使用は来年4月までに全店舗で止め、以後は同脂肪酸を含まない大豆油を使用する」と発表している。一方、日本は、ダスキンが12月末から、「ミスタードーナツ」全店で低トランス脂肪酸油を導入しただけでお茶を濁している。花王の「エコナ」は、厚生労働省の特定保健用食品認可を受け、トランス脂肪酸を多く含んでいるにもかかわらず、「健康」を前面に掲げて、ヘルシークッキングオイルとして売っている。明治乳業は、「重要なこととして認識しているが、今はまだ対応できない。食品安全委員会の動向には注目している」としている。とくに、マクドナルドのフライドポテトは危険で注意を要する。厚生労働省は速やかにトランス脂肪酸の健康に対する害を公表し、国民に告知すべきだ。同時に全面禁止にすべきだ。
国民の健康と安全を守るためにも
安藤英雄は、指定暴力団住吉会、稲川会および山口組の最高幹部や幹部らと緊密であると吹聴している。換言すれば、安藤は暴力団との共生者であることを自白しているに等しい。すなわち、安藤は反社会勢力に属する人物ということである。同時に、安藤は風営業者やエンターテイメント業界に多くのクライアントを持っている。セガサミーホールディングス、エイベックス・グループ・ホールディングス、吉本興業、アイビー化粧品、コモンウェルス・エンターテイメント、SANKYO、コナミ、カプコンなどの上場企業も含まれる。上場企業が反社会勢力の一員である安藤と親交を結ぶのは、コンプライアンスに明らかに反する行為だ。一方、警察、検察、国税当局は、いかなる思惑で安藤と接点を持っているのか糺したい。『国家公務員倫理法』第1条には次のようにある。
「国家公務員が国民全体の奉仕者であってその職務は国民から負託された公務であることにかんがみ、国家公務員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保することを目的とする」
さらに同法第3条第3項には、「職員は、法律により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない」となっている。当企業犯罪研究会は、公僕である公務員に上記の国家公務員倫理法と刑法の贈収賄罪がある限り襟を正すべきと考える。
安藤のような警察、検察、国税
を旨とする反社会勢力に決して近づいてはならないと警告する。中国の諺にある「瓜田に履(かでんにくつ)を入れず」、「李下に冠を正さず」を忘れないでもらいたい。本邦の警察、検察、国税に所属する公務員は、国家公務員倫理法の趣旨を理解し、日夜、その義務を忠実に果たしていると信じたい。安藤に懐柔・籠絡されている公務員は皆無であると信じている。風営業者およびエンターテイメント業界、とりわけ上場企業は、コンプライアンスに反する行為が結局、ブーメランとなって最終的に大きな損失を招くことを肝に銘ずべきである。安藤の業は犯罪であり幻想である。故に、安藤に騙されてはいけない。まともな業者は安藤と絶縁することだ。
安藤英雄は単なる
法螺吹き爺さん
【写真=安藤英雄氏(左)御用達の東京・赤坂の寿司屋(右)】
警察の首領は、過っては後藤田正晴であった。警察OBの後、政治家に転身した。亀井静香も少し前までは首領だったが、現在の首領は平沢勝栄である。後藤田、亀井、平沢の3人は警察OBから衆議院議員になったという共通項がある。しかし、その平沢勝栄もしのぐ業界の「首魁」が存在する。その名はご存知のように安藤英雄である。安藤は警察OBでもなく、大阪の一介の料理屋の親父に過ぎなかった。だが、安藤自身は指定暴力団住吉会および稲川会の最高幹部との交際を吹聴している。山口組の直参組長をも「自分の若い衆だ」と吹聴し、反社会的勢力との繋がりを自慢しているのだ。安藤は右手にコーラン、左手に剣を模倣し、右手に警察および検察、左手に暴力団をたくみに使い分け、業界の「首魁」としての地位を確立している。
以下に、安藤の
特異なビジネスモデル
周知のように、風営法という法律がある。正式には、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」という。主務官庁は警察である。許認可権は国家公安委員会が握っている。風営法の対象は、言うまでもなく風俗営業業者である。それは接待飲食等営業および遊技場に大別される。接待飲食等営業は1号営業としてキャバレー、2号営業として料理店・社交飲食店、3号営業としてダンス・飲食店、4号営業としてダンスホール等、5号営業として低照度飲食店、6号営業として区画席飲食店がある。遊技場は7号営業としてパチンコ・マージャン等、8号営業としてゲームセンターがある。別途、性風俗関連特殊営業等があり、店舗型性風俗特殊営業と無店舗型性風俗特殊営業と映像送信型性風俗特殊営業と店舗型電話異性紹介営業及び無店舗型電話異性紹介営業に分類される。店舗型特殊風俗営業は1号としてソープランド、2号として個室型ファッションヘルス、3号としてストリップ劇場・個室ビデオ等、4号としてラブホテル等、5号としてアダルトショップ等、6号としてその他がある。無店舗型性風俗特殊営業は、1号営業として派遣型ファッションヘルス、2号営業としてアダルトビデオ等通信販売、その他に深夜酒類提供飲食店がある。以上のような業を商いする業者は風営法の規制対象になり、警察の管理下にある。ちなみに、7号営業のパチンコ・パチスロ業界だけでも20兆円産業と喧伝されている。しかし、風営法は取り締まる側の裁量権が大きく作用するので、警察の恣意によって運用されているのが現状である。そこに風俗営業業者と警察をつなぐ仲介人を存在させる余地が生まれる。言うまでもなく警察官は公務員であり、公務員に対する利益供与は贈賄罪に抵触する。警察官としても収賄罪に抵触するので、安心できる仲介人が必要不可欠なのである。これは本来、身内である警察OBの独壇場である。しかし例外として、安藤英雄はその仲介人としての業を営んでいる。
警察対策・懐柔・籠絡を業とする安藤の暗躍を公権力はこれ以上看過するのか
そうだとするならば公権力の権威および正統性は失墜する。
法治国家の下では安藤のような業は
許されざる業
検察庁、国家公安委員会、警察庁、国税庁などが正常に機能していれば、安藤の暗躍の余地はない。今、公権力の鼎の軽重が問われているのだ。
【冒頭写真=安藤一族が大株主になっているジャスダック上場の「アイビー化粧品」本社ビル、4Fに安藤英雄氏の事務所がある】
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02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【ミニ情報】アイディジャパンなど3社の未公開株乱売事件、顧問公認会計士らの事情聴取へ
すでに本誌でもお伝えしているように、アイディ、サクセス、ウィナーズ(両社の前身)が特に力を入れて未公開株を販売したのは、生体認証装置メーカー「アイ・ディ・テクニカ」(以下IDテクニカ)だった。その関連会社「アイ・ディ・テクニカ販売」(破産手続き中)の原口浩一・前社長(=写真右の人物)を、埼玉地検特別刑事部は18日に法人税法違反(脱税)で在宅起訴をした。原口被告は起訴事実を認めているという。
起訴状によると、原口被告はIDテクニカの未公開株を1株5万円で1万株5億円購入
投資事業組合などに1株20万円で約4500株を約8億7千万円で売却し、約3億7900万円の利益を得たが、06年3月期の所得に計上せず、法人税約1億1400万円を脱税したとされる。原口被告は、12日に開かれた債権者集会でも、追徴課税に応じておらず埼玉地検から事情聴取を受けていることを認めていた。ここで問題となるのは、原口被告が親会社の「IDテクニカ」でも常務を務めていたという事実である。アイディ、サクセス、ウィナーズ3社が、1株30〜43万円という不当な高値(原価6〜9倍)で、主婦・高齢者に詐欺的な販売をしていることを知りながら、IDテクニカ株を3社に売却し続けていた。主婦・高齢者からの問い合わせには、原口被告自ら窓口として対応していたという。今後、脱税に止まらず、詐欺容疑での捜査がどこまで進むのか注目したい。一方、アイディ、サクセス2社が販売した未公開株の中に「PBJ」(旧ペースブレードジャパン)というタブレットPCメーカーもある。
この会社は、現在パソコン市場で急速に売上を伸ばしているネットブックといわれる小型パソコンの先駆けとなったUMPC(マイクロソフトが規格を定めた超小型パソコン)を日本で最初に発売
06年4月4日には新宿・京王プラザホテルでタレントの山田優などを呼んで、派手な製品発表会(=左写真)を開くなど注目を集めたITベンチャー企業だった。
しかし昨年1月、東京地裁に自己破産を申請し倒産(負債総額約6億円)
代表取締役の高橋正敏氏(=写真左の人物)についても今年1月9日付で「免責不許可」の決定が出て、高橋氏個人の債務も免責されずにそのまま存続することになった。これは破産管財人の弁護士の財産調査の要請に対し、うつ病を理由に全く応じなかったためだが、高橋氏はPBJの持ち株をアイディ、サクセス両社に売却して5億円以上の利益を得たとされ、IDテクニカの原口被告同様、その金の使途が注目される。そもそもこの自己破産申請自体が、かなり用意周到に行われた「計画倒産」の疑いが濃く、金融機関も億単位の回収不能な焦げ付きを発生させている。元アイディジャパンの社員は次のように証言する。「アイディ、サクセスからPBJの未公開株を購入もしくは投資事業組合に出資した主婦・高齢者は、IDテクニカと同様に全国で約2000人います。さらに、会社末期には資金繰りに行き詰まった高橋氏自らが、PBJの持ち株を友人、知人数十人に直接売り歩いていたことも判明しています。
アイディ、サクセスの幹部連中が夜逃げした後も、セントラル投資事業有限責任組合でIDテクニカ株の販売・勧誘をしていた原口被告と同様に、高橋氏も十分違法性を認識していたはずです」
すでに、被害者から告訴状を受理している広島県警は、高橋氏らの事情聴取を進めていると見られる。ほかに警察から事情を聞かれているのは、サクセスの顧問税理士でアイディジャパンの法人税修正申告の作業をおこなっていたT税理士、アイディジャパン顧問だったM公認会計士などと見られ、今後の捜査の行方が注目される。
【ミニ情報】アイディジャパンなど「未公開株乱売」事件、埼玉地検が事情聴取を開始
すでに本誌でもお伝えしているように、未公開株を乱売していたアイディ、サクセス、ウィナーズの3社が特に力を入れて販売していたのは、生体認証装置の「アイ・ディ・テクニカ」(以下IDテクニカ)だった。その関連会社「IDテクニカ販売」(原口浩一代表取締役=写真右側の人物)などの債権者集会が12日、東京家簡裁合同庁舎で開かれた。IDテクニカの未公開株を3社から購入した主婦・高齢者などは全国に約2000人以上いるが、蓋を開けてみると実際に債権者集会に出席したのは10人ほどと少なかった。これはほとんどの出資者が、IDテクニカでおきている一連の出来事を知らないためと思われる。債権者集会では、破産管財人の弁護士から財産調査の状況報告があった後、質疑応答に移った。ここで原口氏から次のような注目すべき発言があった。「07年11月から08年6月まで、関東信越国税局から強制調査を受けていた。会社(IDテクニカ販売)はこのように破産申立をしている状況で、税金も支払っていない。
現在、埼玉地検から事情聴取を受けている」
さらに、債権者集会以前に原口氏が破産管財人に語ったところによると、「08年8月から10月にかけ運転資金調達のため、セントラル投資事業有限責任組合に委託して、そこの従業員がIDテクニカの契約社員という形で、既存出資者に1株10万円で買い増しを勧誘
数十人の出資者から約1600万円を集めた」という。さすがに、これについては、原口氏の破産申立代理人の弁護士も「事実ならば極めて悪質」と認める。
野村証券出身の原口氏ならば、その違法性を十分認識していたのではないか
なお、未公開株を総額200億円以上も乱売していた「アイディジャパン」など3社について、本誌記事(6月10日付)を受け、日経新聞と東京新聞が14日付社会面(=左写真)で詳細を報じた。すでに他の大手メディアも取材に動き始めており、全国に数千人はいるとされる被害者、そして埼玉地検や警察の捜査の行方に注目が集まっている。
未公開株販売会社「アイディジャパン」など2社、巨額詐欺事件へ
【ミニ情報】未公開株販売会社「アイディジャパン」など2社、巨額詐欺事件へ
未公開株の乱売で多くの被害を出した「アイディジャパン」と「サクセスジャパン」
両社の実質上のオーナーは西村博典氏(現在逃亡中)で、未公開株販売の世界では名の知られた大物だった。
2社が販売した未公開株はIT、バイオ関連など様々な分野に及ぶが、特に力を入れて販売したのが「アイ・ディ・テクニカ」(以下、IDテクニカ)という会社
生体認証装置(銀行のATMなどで現在使用)メーカーだったが、今年3月に代表取締役・西條公教氏が夜逃げをして倒産
一方、関連会社の「アイ・ディ・テクニカ販売」とその代表取締役・原口浩一氏(IDテクニカ常務取締役)は東京地裁に破産申し立てをしていた。その第1回債権者集会が6月12日(金)14時から東京家・簡裁合同庁舎5階で開かれることになっている。元アイディジャパン社員によると、アイディ、サクセス両社からIDテクニカの未公開株を購入した投資家は全国に約2000人いるという。
「昨年10月から年末にかけて資金繰りに行き詰まったのか、原口氏らIDテクニカの社員が片っ端から電話をかけて『購入してくれたら名義変更に応ずるので、1株10万円でさらに買い増しませんか』と勧誘していた」(同)
さらに警察に摘発された「あさひホールディング」、「アイ・ディ・テクニカLPS投資事業有限責任組合」もIDテクニカの未公開株を販売していたという情報もある。IDテクニカには、創業者の井藤久男氏が社長だった時代に、株券がないのに預かり証だけで販売していたほか、資本金の増減に関してアイディ、サクセス両社との不明朗な資金のやり取り、アイディジャパン事業部がIDテクニカの製品を購入して好業績を偽装していた疑いも浮上している。前出の元社員によると、IDテクニカは07年10月頃に東京国税局査察部から脱税容疑で強制調査を受けていたという。いずれにしろ、アイディジャパンだけで約3年半の間に約75億円を全国約2500人の主婦、高齢者などから集めていた。さらに、サクセスジャパン、両社の前身の「ウィナーズジャパン」、関連会社「エイワンジャパン」(後に「維新」と社名変更)を含めると、総額200億円以上の巨額詐欺事件に発展する可能性も出てきた。
【ミニ情報】東京・目黒区の「日出学園」、男子生徒が
などで事情聴取
山口百恵、仲間由紀恵、水野美紀、優香など多くの有名芸能人を卒業生に持つ学校法人「日出学園」(東京・目黒区)
本誌既報のように、同学園は運営する高校に「医歯薬系進学コース」(メディカルコース)を設置、未公開株発行問題などで揺れる「メディカルマインド」(東京・千代田区)との関係が表面化している。そうした中、同学園の男子高校生数人が都内で複数の恐喝事件を起こしたとして警視庁から事情聴取を受けていたことが関係者の話でわかった。調べによると、男子高校生らは9月上旬に世田谷区内で都立高校の男子生徒に対して「何見ているんだ」などと脅し、現金約2000円を奪い取ったという。その際に顔を蹴るなどの暴行も加えた。また、別の日にも二子玉川駅近くで私立高校の生徒らを「何見てたんだよ」などと脅し、現金約3000円を奪い取るなどした。警視庁は恐喝と暴行の疑いがあるとみて慎重に調べを進めている。脅し取った現金は飲食代に使用したという。本誌の取材に対して、日出学園側は「警察から連絡が入っていないので何もコメントできない」と回答している。
【ミニ情報】芸能人も多数通う「日出学園」に右翼の街宣車
本誌で以前に紹介した「メディカルマインド」(東京・千代田区)
同社が業務提携を結ぶ都内私立高校の保護者との間でトラブルを起こしていたことがわかった。
騒動になっているのは目黒区にある「学校法人日出学園」(=左写真)で、芸能人も多数通学しており、追っかけが学校周辺に集まることもあるほど
同学園がメディカル社と関係を持ったのは4年前
学校改革の一環としてメディカルコースを設置したころからだという。私立学校に詳しい人物は「日出学園の理事の一人がメディカル社と強いパイプを持ち、双方をつないだようだ」と説明する。メディカル社と日出学園の理事の一部が兼任をしていた事実は本誌の取材で判明しており、その深い関係がうかがえる。
関係者によると、保護者とのトラブルが明らかになったのは約2ヶ月前
保護者の一人は「子どもの通うメディカル社や高校のまわりを街宣車が数回来ていたので問い合わせをした。勉強に集中できる環境か甚だ疑問だ」と憤る。
別の関係者によると、事態の沈静化を図ろうと学校側は保護者会を2度開催
会合で学校は「街宣車は来ているが、メディカル社はあくまでも被害者」との主張を繰り返し、「迷惑をかけないために高校で予備校の授業をする」という案を提示
ところが、提案に保護者は「事態の解決に何らなっていない。事実関係を十分に説明しろ」などと猛反発をしているという。日出学園をめぐっては様々な疑惑が噴出しており、改めて報告をしたい。「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
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【東京アウトローズ一行情報】指定暴力団稲川会の角田吉男会長が死亡
■指定暴力団「稲川会」(本部・東京都港区)の角田吉男会長が23日、都内病院で死亡した。角田会長は06年、先代会長の死去に伴い4代目会長に就任していた。■関係者によると、「稲川会で角田会長に次ぐ地位は現在、清田次郎理事長だ。平成18年には、清田理事長と高山清司山口組若頭を後見人に、山川一家の内堀和也、弘道会の竹内照明の両若頭(=いずれも当時の地位)が兄弟盃を交わしている」という。
【ミニ情報】東京・赤坂で拳銃自殺を図ったと見られるのは山口組系「健心会」幹部
21日午後、東京・赤坂のマンションで男が血を流して倒れているのが発見された。これを報じたTBSのニュース(=左写真)によると、警視庁は近くに拳銃が落ちていたことから自殺を図った可能性もあるとみて調べているという。実は、この拳銃自殺を図ったと見られる男は、指定暴力団山口組系の2代目健心会幹部であることが分かった。
現場となったマンションは、民主党前代表の小沢一郎事務所も入居する「チュリス赤坂」
そのため現場周辺は一時、騒然となったという。関係者によれば、同幹部は東京における「経済活動」で有名な存在だった。事件前日には、表参道の約70億円の不動産取引を控えていたが、何らかの理由で頓挫したため当てにしていた金が入らなかったという。
【ミニ情報】後藤忠政元組長が神奈川県伊勢原市の寺院で出家
昨年10月に指定暴力団山口組から除籍処分となった後藤忠政(本名=忠正)元組長が剃髪し出家した。得度式は釈迦の誕生日とされる灌仏会(かんぶつえ)にちなんで今月8日、神奈川県伊勢原市の天台宗「無常山浄発願寺」(=左写真)でおこなわれた。「得度式案内」には、「弟子後藤忠正儀 染衣剃髪の志を生じ皆様方の多大な御力添いを頂戴致しまして得度させて頂くことに相成りました」、「得度式はみ仏様のお弟子にして頂き新たな人生に進む為の厳粛にして意義ある儀式です」、「当日は平日でありますが御釈迦様のご降誕の良き日でありますので何卒御臨席賜り度く慎んでご案内申し上げます 合掌」などと説明されているという。この得度式には俳優の岩城滉一氏らも出席した模様だ。なお、浄発願寺には新右翼の野村秋介氏の墓があることで知られている。
後藤忠政組長「処分問題」で山口組執行部を批判する「直参組長連名の文書」を入手
指定暴力団山口組(神戸市)は昨日、大阪市に本拠をおく2次団体・盛力会の盛力健児会長(本名・平川一茂)を除籍処分にした模様だ。関係者によると、盛力会長は、昨年10月におきた後藤忠政組長(=当時)の処分騒動に絡んで、執行部を批判したいわゆる「連判状」に名を連ねていた14人の直参組長のうちの一人だったという。
盛力会長は山健組出身で武闘派として有名な組長
1975年から78年にかけておきた「大阪戦争」(3代目山口組と2代目松田組の抗争事件)の
最大の功労者
とされ、殺人教唆の罪で仙台刑務所に16年間服役した。しかし、今回、「連判状」に名を連ねたことで執行部から疎まれ、除籍という処分になったと見られる。
後藤忠政組長「処分問題」で山口組執行部を批判する「直参組長連名の文書」を入手
【スナップ】「稲川会」移転先と同じ東京・赤坂6丁目に本部を構える「住吉会」
指定暴力団稲川会の「本部事務所移転問題」で13日、東京・赤坂6丁目の住民ら約60人が移転先ビル前で初の住民集会を開き、「暴力団は出て行け」などとシュプレヒコールをあげた。
ちなみに、左の写真はその移転先ビルから僅か250メートルのところに本部を構える住吉会のビル
赤坂通りに面するこのビルは、いまでも「ハマ・エンタープライズ」の看板が掲げられているが、もともとは
などと呼ばれた故・浜本政吉氏のビルだった。
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02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【ミニ情報】サイバーファームがひた隠しにしていた、投資会社による破産申立ての「事実」
すでにインサイダー、株価操縦など数々の疑惑が急浮上しているヘラクレス上場「サイバーファーム」(半田貞治郎社長=写真、2月17日上場廃止)
サイバー社は1月30日に
する道を選んだが、本誌既報のように、それに先立つ昨年11月7日、東京・港区の投資会社「フェニックスパートナー」の子会社から破産手続開始の申立てを那覇地方裁判所でおこされていた。本誌はこの事実を昨年12月ごろに把握し、サイバー社に対して再三再四取材を試みたが、最後まで認めようとはしなかった。逆に同社側はあらゆるチャンネルを使って、「東京アウトローズによるデマである」との情報を流布し、事実をひた隠しにした。ところが、実際は半田社長自らがフェニックス社側と都内ホテルなどで数回にわたって接触し、破産申立ての取下げを懇請していた。本誌はその具体的な日時・場所も把握している。
つまり、半田社長側は、開示義務のある破産申立ての情報を秘匿し、フェニックス社に何とか取り下げさせることで、事実を
なかったことにしよう
すでに、この時、サイバー社の資金繰りは相当悪化しており、条件面での折り合いがつかなかったというのが実態だ。
以降、半田社長側はただただ
をしていたとしか思えない。実は、フェニックス社側による破産申立ての最終的な審尋期日は2月13日だった。関係者によると、「サイバー側代理人による度重なる延期の申し入れで、ここまで引きのばされてしまった」という。
このようにフェニックス社側との審尋期日が刻々と迫る中で、やむなく半田社長自ら
を選択したのである。
「破産申立て」という重要事項を3カ月間にもわたって投資家の前から隠し続け、最後まで認めようとしなかった半田社長は、上場企業の経営者として
完全な不適格者
であると言わざるを得ない。
【冒頭左写真=何者かが本誌に送りつけてきた手書きのFAX】
【ミニ情報】サイバーファームの破産で仕手グループが
みにくい仲間割れ
大証ヘラクレスに上場していた「サイバーファーム」(那覇市、半田貞治郎社長=左写真)は1月30日、破産手続き開始の申し立てを那覇地方裁判所におこない、あっけなく破綻した。本誌既報のように、同社株をめぐってはこの間、連続ストップ高とストップ安を交互に繰り返すという不審な株価の動きが顕著だった。こうした動きの水面下で暗躍していたのが、犯罪常習者の事件屋・大塚万吉、旧大蔵官僚Tとの交際を吹聴するブローカーOらであった。ところが、今回のサイバー社の破産で、早くも仲間割れがおきているという。「大塚らは、事前に半田から破産の件を聞かされていなかったようで、サイバー株を買わせていた金主にかなりの額の損が発生した。
そのため、説明のつかなくなった大塚らは現在、半田サイドに追い込みを掛けざるを得ない状況になっている」(関係者)
さらに、本誌の取材によれば、サイバー社が昨年11月に発表した、ペトロチャイナグループ「上海中油企業集団有限公司」との業務提携に関しても、実は大塚と非常に近い関係にあったSという人物が持ち込んだ話であったことが分かった。このSは何故か、上海中油企業集団有限公司の「日本駐在代表」を名乗って、Vice Presidentの名刺を持ち歩いており、今回の提携話の鍵を握る人物と見られる。本誌は過去に、このバイオ燃料などをめぐる業務提携は、「第2の千年の杜」(実現の見込みがなかったロシア・ソチ人工島建設)になりかねないと指摘していた。
【ミニ情報】ヘラクレス上場「サイバーファーム」が自己破産を申請
本誌既報のように、東京・港区の投資会社から破産を申し立てられていた、ヘラクレス上場の「サイバーファーム」(那覇市、半田貞治郎社長=冒頭右写真)は1月30日になって、自ら
負債総額は79億円とされ、沖縄県内の上場企業としては初めての倒産だという。大証は同社を2月17日に上場廃止とする。ところで、同社はプレスリリース(冒頭左写真)の中で、「一部のマスコミ、ブログ及びインターネットの掲示板等へ当社に対する事実無根の風説・噂の掲載」などが今回の破産の原因の一つであるかのように言っている。同社は具体的に名指しはしていないが、「事実無根の風説・噂」の中に本誌の一連の報道が含まれているとすれば、それこそ同社は最後の最後まで虚偽を言い続けたことになる。同社が昨年11月に発表した「上海中油企業集団有限公司」とのバイオ燃料に絡む業務提携と、株価乱高下との関連性など、今後、サイバーファームをめぐって検証すべきことは多いと思われる。
大証ヘラクレス監理銘柄「サイバーファーム」、会社情報の適時開示規則に重大な違反
本誌はこの間、「サイバーファーム」(半田貞治郎社長=左写真)がどのような対応に出るのか、じっと注視してきた。周知のように、本誌は12月15日付記事で、「サイバーファームに対し破産申立て」がおこなわれていた事実を報じていた。ここで再度強調しておきたいのは、サイバーファームに融資していた投資会社「フェニックスパートナー」(東京・虎ノ門)の関連会社が11月14日、破産の申立てを那覇地方裁判所に書面で提出したのは紛れもない事実であるということだ。すでに本誌はその確証を得ており、大証をはじめとする関係当局に取材を開始した。と言うのも、「破産申立て」は、以下に示すように大証の規則で適時開示が明確に義務づけられているからだ。「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」(=左写真)の第2章第2条hには、直ちにその内容を開示しなければならないものとして、次のように定められている。「債権者その他の当該上場会社以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更正手続開始又は企業担保権の実行の申立て又は通告(以下『破産手続開始の申立て等』という。このようにサイバーファームは、「破産申立て」の事実を11月14日以降、直ちに開示しなければならない義務があったにもかかわらず、1カ月以上も放置してきたのだ。
さらに、本誌報道後も同社は
を決め込んでいる。言うまでもないことだが、破産申立てというのは、それだけで会社倒産の重要なリスク情報だ。それを同社は1カ月以上も投資家に開示してこなかった。ここに同社の度し難い。が見てとれる。10月30日、サイバーファームは有価証券報告書に虚偽記載があったとして「監理銘柄(審査中)」に指定された。これは虚偽記載の影響が重大かどうか、上場廃止にすべきかどうかを大証が審査するためだ。まさに、上場廃止もあり得るという審査期間中に、同社は適時開示規則に重大な違反を犯していたわけである。なお、今回の破産申立ての審尋期日は、先週金曜日の19日から今週25日に延期された。現在、サイバー、フェニックス双方の代理人による水面下の交渉が続けられている模様だ。いずれにしても、サイバーファームの適時開示規則に対する重大な違反という事実は消えない。
【ミニ情報】「天誅」の次は「神からの怒り」
サイバーファームの「健全なる株主」を名乗る人物から本誌にFAX
昨日の「サイバーファーム」(半田貞治郎社長)に絡む緊急速報は、様々な方面に大きな波紋を呼んだようである。さっそく左写真のようなFAXを本誌に送り付けてくる者まで現れた。「私はサイバーファーム社の株を買っておりますが、本日のニュース速報を見て、全くのデマだと確信しております。
あなた方は、お金が欲しいのですか
それとも・・・
そのうちに、あなた達のしている事は神からの怒りが必ずくるでしょう
」という他愛もない内容だが、最後の一文は取りようによっては脅迫とも解釈できる。ここで改めて強調しておきたいのは、本誌はサイバーファーム側に事実確認を再三再四求めたが、最後まで否定できずノーコメントだったという点だ。IR担当の執行役員は「適時開示情報ではない」の一点張りであったが、本誌が述べる詳細な事実関係については聞き入る風であった。
もしデマだと言うならば、否定、反論すればそれで済む話ではないのか
とにかく、このIR担当は言質を取られまいとする姿勢が見え見えだった。
なお、本誌は無神論者なので「神からの怒り」は通じないと思います(笑)
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02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。ファシズムの信奉者である佐藤は、元共同通信のジャーナリスト魚住昭との対談集『テロルとクーデターの予感』のまえがきで次のように述べている。「ファシズムは、ヨーロッパのサンディカリズム、アナーキズム、マルクス主義、社会民主主義、厚生経済学など、高度な知的遺産をその中に取り入れている。
自由主義的な資本主義による格差の拡大、貧困問題を、共産主義革命以外のシナリオで、すなわち資本主義体制を保全したままで資本主義の弊害を除去しようとする運動なのである」
さらに佐藤は、「オバマ氏の言説は、1920年代初頭、イタリアでベニト・ムッソリーニが展開したファシズム運動と親和的だ」とも解説している。しかし、オバマ大統領は、アメリカ帝国主義の真の支配者である金融総資本および軍産コンプレックスの代理人に過ぎない。オバマが大統領になるために、選挙運動でとった手法がファシズム運動と親和的であったに過ぎない。また、佐藤は同書で「拝外主義者の言説を放置してはならない。このような言説が近未来に政治に受肉する危険性があるからだ」と述べている。国家の階級矛盾を隠蔽し、国民の利益を一元化していく過程において、「仮想敵」は必要不可欠である。そのために一番有効な方法は、排外主義を採用することである。豆乳から豆腐を作る過程において「にがり」は必須である。豆腐を固める「にがり」なくして、豆腐は作れない。排外主義という名の「にがり」なくして、ファシズムも形成されない。資本主義の基本的矛盾を止揚せず、一時的にファシズム運動で糊塗することは可能かもしれないが、中長期的には必ず崩壊する。ファシズムを礼讃しているようでは、佐藤のマルクスへの理解はいまだ未熟である。
翌92年、144億円の所得を隠匿し、法人税法違反で逮捕
97年、水野は懲役11年、罰金7億円の実刑判決を言い渡される。水野は多くの愛人に銀座でクラブを経営させていた。
なかでも、「胡蝶花」、「セントポーリア」、「ステラ」などをひろこママに任せていたことは有名
現在も「東京国際空港ゴルフ倶楽部」、「鶴ヶ島ゴルフ倶楽部」、「オロマナゴルフリンクス」などのゴルフ場を経営するだけでなく、「リパブリック リテイラーズ インク」、「ソハ デザイン インク」なども支配している。このように水野は、詐欺による隠匿財産で優雅に余生を過ごしている。水野は荒井姓であったが、婿養子に行き、水野姓を名乗っている。実は水野には荒井姓の実弟がいる。この実弟は交通事故後、脳梗塞をわずらい失語症になった。ところが、水野は虎ノ門病院に一度だけ見舞いに行ったきりで、他人に実弟の面倒を看させ、金銭援助もまったくしていないという。不当な役員解雇により実弟は病院代すら払えなく、その日の生活も事欠く有り様だ。水野は弟の荒井とは兄弟の縁を切った、と言い訳しているようだ。小沢の政治資金調達能力は民主党では突出している。小沢の親分であった故田中角栄譲りである。小沢は公共事業の受注に影響力がある利権政治家、とゼネコン各社から思われている。スーパーゼネコンである「大成建設」「大林組」「清水建設」及び準大手の「戸田建設」「西松建設」が小沢の主な資金源である。小沢は5社で年間、約1億円の政治資金を調達していた。今回、西松建設の違法献金事件に絡み、小沢の公設第一秘書兼「陸山会」会計責任者の大久保隆規が東京地検特捜部に逮捕された。この逮捕劇をめぐり、自民党と野党第一党の民主党との間で綱引きが行われている。民主党はこの逮捕劇を「国策捜査」であるとし、「検察当局のリークは目に余り、世論操作が行われている」との理由で、検事総長・樋渡利秋の証人喚問も視野に入れている。しかし、検察は国家権力の一部をなす官僚組織に過ぎず、「国家の僧正(ビショップ)」である。「支配階級のイデオロギー」である法を権力の恣意と裁量で運用し、国家意志を反映させる国策捜査は自明の行為である。かつての「イトマン事件」においても、住友総資本の利益を守るため、「朝鮮征伐」という名の国策捜査(実際に検事らは当時この言葉を口にした)がおこなわれ、いつの間にか住友の犯罪がイトマンの犯罪に矮小化された。その結果、許永中をはじめとする数人の在日朝鮮人も逮捕されたが、住友銀行本体に捜査の手が及ぶことはなかった。ただ今回は、小沢が野党第一党の党首であり、次の選挙において民主党が政権党になる可能性は高かった。そこに民主党側の「国策捜査」批判の最大の根拠もあるわけだ。しかし、民主党は基本的に自民党と同じブルジョア政党であり、検察側も「主人の変更」に何ら痛痒を感じない。そのため、検察側は自民党と民主党との間のバランスをとることに苦慮している。国民を前にし、検察は正義と法の味方であるとのパフォーマンスも演じなければならない。要は国民からのレピュテーションリスクに恐れをなしているのだ。しかし、小沢は今回の秘書逮捕劇でダーティーな政治家であることが改めて暴露された。小沢の本質は政治的マヌーバーを駆使するマキャベリストであり、典型的な利権政治家である。小沢の支配する政治団体及び関係団体が保有する資産は31億円と言われている。小沢が民主党の党首として居直れるかどうかは、民主党の党内力学より選良である国民の民度に委ねられている。
小説家でジャーナリストの辺見庸は最近、共同通信配信の「水の透視画法(24)」という連載の中で
を完璧に描いている。ここではハイライトのみを紹介したい。<おんば日傘でそだてられ、漢字にせよ人の世のことわりにせよ、初歩的まちがいをそれとして叱責もされずに生きてきたのであろう、いわば「勘違い男」のかれをいまだにトップにいただくこの国は、ジャン・ボードリヤールふうにさらに悲観的にいうなら、すでに「幻滅と解体の永久運動にとりこまれている」(『完全犯罪』)のかもしれない。
(中略)派手なマフラーを巻き、珍妙な敬礼をし、だみ声で空疎なことをしゃべくるかれは、どことなく昔のバナナのたたき売りに似ている、と
いや、バナナのたたき売りや香具師ならばそれはそれ労働だし、まだ技というものがある。権力の座にただとどまりたいだけの目的で、三百代言をかさねてお金をばらまこうというかれとその仲間たちの行為は、納税者への愚弄をとおりこし詐欺的ですらある。(中略)きょうびの権力とは、おそらく可視的な単体でありえない。つまり、英雄気どりの勘違い男は、日本の腐敗した権力をかりそめに表現しているかもしれないが、いかに豪華なコートを着用していようと、権力そのもの、あるいはその全体や本質でありえない。権力(ないし戦争)は、絶えず離合集散をくりかえすわれわれの無数の合意、無数の無関心、無数の断念、無数の倦怠、無数のシニシズム、無数の沈黙をいちばんの養分にして、ある日むくりと巨体をたちあげてくるのである。
テレビを消せば、かれと私のあきらめは、権力の不乱と増殖をしずかにささえ、ひるがえって、私自身を刻々荒ませるのである>
麻生太郎は人の痛みというものを知らない。国民に等しく金を撒くより、手厚いセーフティネットを敷くべきだ。麻生には大多数の国民の生活苦が理解できない。麻生は「給付金、受け取ります。ただちに使って、消費の刺激にあてる」と答えた。「私のようなものがちょうだいするとさもしいという気持ちがあったのは正直なところだ。しかし、今は、消費刺激という部分(の比重)が非常に高くなった」と弁明した。個人消費を増大させることが目的であれば、国民の所得の向上につながる経済政策を実施すべきだ。
給付金を撒くなら、少なくとも国民一人あたり10万円を撒け
小銭で国民を買収しようとしている。給付金で国民の歓心を買う愚策を講じる麻生に明日はない。麻生太郎は速やかに首相の座を降りるべきだ。格差社会を象徴する麻生太郎の退陣は、新自由主義の終焉を意味する。日本郵政での西川のミッションは、米国債の購入と郵政資産の利権化に収斂される。「かんぽの宿」売却問題が露呈し、利権化の構造が垣間見られた。日本郵政は旧郵政公社から簿価で1兆4千億円の不動産を引き継いでいる。不動産は商業地に偏在する一流物件である。この不動産を利権化することが西川の課題であった。現在、「東京中央郵便局」建て替え問題が物議を醸し出している。
総務大臣の鳩山邦夫と西川の間で
がおこなわれている。日本郵政は旧局舎を38階建てのJPタワーに建て替える予定だ。建設業者はスーパーゼネコンの大成建設である。日本全国津々浦々に点在する、大阪中央、旧名古屋中央、横浜中央、博多などの各郵便局立て替え工事が目白押しである。郵政民営化により日本郵政は不動産ビジネスに邁進している。同時に、不透明な取引で所有不動産を売却し、世間の顰蹙を買っている。土地転がしを目的とする特定目的会社に売却した意図を知りたい。今や、日本郵政は伏魔殿であり、西川および竹中平蔵の息の掛かった魑魅魍魎が跋扈している。日本郵政は100%の株を財務省が保有している。故に、日本郵政は国民のかけがえのない財産である。日本郵政の利権化は許されざる悪行である。日本郵政の利権をめぐり、総務省OB(旧郵政省)と旧郵政族に代表される旧利権派と、小泉純一郎に代表される新利権派の間で死闘が演じられている。新利権派には、小泉元首相、竹中平蔵元郵政民営化担当相、宮内義彦オリックス会長・元経済規制改革会議議長そして西川が布陣する。
新利権派の4名はカルテットを形成し、日本郵政を
であるアメリカに捧げることを使命としている。
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「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
「原発利権」白川司郎をめぐる本誌記事の「仮処分申立事件」で、東京地裁が不当な決定
すでに周知のように、原発利権に深く関与する白川司郎は、通信業者ニフテイに対して、本誌記事の削除と発信者情報の開示を求める仮処分を申し立て、この間、東京地裁民事9部において2回の審尋がおこなわれてきました。その「仮処分決定」(=左写真)が27日にありましたが、担当の瀬木比呂志裁判官は、白川側の申立を相当と認め、ニフテイに記事削除と発信者情報開示をするよう決定を下しました。しかし、この仮処分決定は具体的な理由を一切示さないという驚くべき内容です。すでに本誌は「発信者情報開示」に関しては同意しており、この点については異存はありませんが、「記事削除」だけは絶対に承服できません。ここに改めて当該記事の「公益性」を強く主張します。そもそも、今回の仮処分申立事件は、本来、当事者であるはずの本誌が申立外となっているため、十分な主張と法的防御ができない中での決定であり、憲法21条に保障された「表現の自由」「検閲の禁止」に違反する不当なものである、と断じざるを得ません。このような不当な決定を認めてしまえば、今後、当事者ではない通信業者に仮処分をかけて記事を簡単に削除させることができるようになってしまいます。そのため、本誌は、このような言論の自由にかかわる「悪しき判例」を残さない、という社会的な意義においても、ニフテイ側が即時、抗告するなどの対応をとるよう強く求めています。
「原発利権」白川司郎による言論弾圧弾劾
「第2回審尋」開かれる。本誌既報のように、「原発利権屋」白川司郎は、本誌記事の削除などを通信業者ニフテイに求める仮処分申立をおこなっていた。その第2回審尋が昨日(16日)、東京地裁で開かれ、ニフテイが前回提出していた「答弁書」に対して白川側代理人は反論する書面を出したという。白川側の反論の内容は不明だ。
また、本誌・奥村による陳述書と証拠書類(49点にわたる新聞・雑誌記事、登記簿謄本、建築計画概要書など)をニフテイを通じて裁判所に提出
その中で本誌は、次のような主張を展開した。
(1)白川の疑惑は過去20年間で、今回が3度目であること
石橋産業事件に絡む亀井静香代議士と許永中ライン、水谷建設事件における福島第2原発疑惑に続いて、白川の存在が西松建設事件で浮上
(2)西松建設事件の「原発利権ルート」に絡んで、白川側に巨額の金が「融資」という形で流れており、西松建設関東支店が施工した「白川豪邸」は、その建築時期から見ても、重大な関心を持たざるを得ない。(3)そもそも白川は現在、一切の公職・役職についていない。
そのような人物が何故、都内でも超一等地の渋谷区神山町に豪邸を建てることが可能だったのか
その原資はどこから来たのか
これは当然の関心事である。(4)すでに本誌は、ニフテイを通じて「発信者情報開示」に同意し、白川側との「直接紛争解決」を求めている。発信者である本誌が「公益性」を強く主張している中で、本誌を申立外とする「記事削除の仮処分」は、日本国憲法21条に保障された「表現の自由」、「検閲の禁止」に対する重大な違反の疑いさえ生じかねない。なお、今回をもって審尋は終了した。あとは裁判所の判断を待つという状況で、結果が出次第お伝えしていきたい。
「原発利権屋」白川司郎らによる言論弾圧弾劾
「記事削除仮処分」の第2回審尋が7月16日に決定
東京地裁民事9部で6月30日、「原発利権屋」白川司郎に絡む本誌記事を削除するかどうかを決める「仮処分」の第1回審尋が行われました。
この仮処分申立は、白川側が当該記事の削除と発信者情報の開示を、プロバイダであるニフテイに求めているもの
第1回審尋で、ニフテイは「答弁書」を提出し、本誌も同意している発信者情報の開示をすることで、申立を取り下げる内容で和解したい旨を再度、白川側代理人弁護士に伝えたという。ところが、白川側弁護士は、あくまで記事の削除が先決である、と和解を拒否しました。そのため、裁判所は、ニフテイの提出した「答弁書」の主要な主張である。(1)プロバイダが削除義務を負うのは限定的な場合だけである。(2)本件は仮処分を命じる必要性はない。という2点について白川側が反論の書面を提出するよう命じました。次回審尋は今月16日におこなわれる予定です。
ここで改めて強調しておきたいのは、本誌は当該記事について「公益性」を強く主張しており、白川がその削除を求めたいのなら、本誌と直接、「紛争解決」をはかるべきである、ということです(すでに本誌は発信者情報の開示に同意)
何故、プロバイダであるニフテイ側の当然と思える和解案を拒否し、圧力を掛けつづけるのか
このような白川側による対応は、憲法21条で保障されている「表現の自由」「検閲の禁止」ばかりか、プロバイダの「通信の自由」にも抵触する行為と言わざるを得ません。
「原発利権屋」白川司郎らによる言論弾圧弾劾
本誌、東京地裁民事9部に「上申書」を提出
本日午後4時から東京地裁民事9部で、「原発利権屋」白川司郎に絡む本誌記事を、削除するかどうかを決定する「仮処分」の審尋が行われます。この仮処分審尋は、当該記事の「公益性」を強く主張する本誌を外した中で、白川とニフテイの間でおこなわれるもので、「記事削除の仮処分決定」など到底容認できるものではありません。そのため、本誌は昨日、東京地裁民事9部の担当裁判官に「上申書」(=写真)をFAXで送付しました。また、ニフテイに対しても、記事削除の仮処分が決定した場合、即座に抗告するよう求めた「通知書」(=写真)を電子メールで送っています。
【緊急声明】「原発利権屋」白川司郎による言論弾圧を徹底弾劾
本誌読者の皆様には、非常に残念な報告をしなければなりません。ニフテイから26日、本誌あてに通知(=左写真)があって、本誌サイトが一時的に閉鎖される危険があることが分りました。それは、かねてよりトラブルになっていた白川司郎が、本誌との「直接紛争解決」を拒否したためです。すでに白川は、記事削除などの仮処分命令申立を東京地裁におこない、本誌への言論弾圧をエスカレートさせていました。この仮処分が命じられた場合、ニフテイはシステム上、本誌の全ての記事を閲覧停止にせざるを得ない、と言っています。そのため、仮処分決定が予定される今月30日以降、本誌は一時的に閲覧できない状態におちいる可能性が高まっています。
本誌読者の皆様にはお手数ですが、のブックマークをお願い申し上げます。本誌は、「原発利権屋」白川司郎に対する徹底した言論戦を挑んでいきます。
今後、白川はインターネットのゲリラ的な「情報発信力」を思い知ることになるでしょう
【注記=本誌は、これまで「フィクサー白川司郎氏」と最大限の敬称を使ってきましたが、この男の本質により近い「原発利権屋」に表現を切り替えます。
敬称も必要ないでしょう】
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「原発利権・白川司郎打倒」の投票をお願いします。
02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【ミニ情報】経営危機の情報大手「CSKホールディングス」、520億「資本増強策」の驚くべき中身
経営危機に陥っている東証1部「CSKホールディングス」は8日、スポンサーのACAインベストメンツを引受先とする第3者割当増資や、主要取引銀行4行との間で実施する「債務の株式化」(デット・エクイティ・スワップ=DES)などで、総額520億円の資本を増強すると発表した。それによると、スポンサーになったアント・キャピタル系のACAインベストメンツを対象に160億円の優先株を発行するほか、総額60億円の新株予約権も発行される。しかし、公表された資本増強策(=左写真)を詳細に見ていくと、ACAインベストメンツにとって非常に有利な発行条件になっていることが分った。160億円の「ACA優先株式」は4種類に分かれているが、その内訳は次のようになっている。ところが、この優先株の普通株式への当初転換価格は、なんと110円に設定されているのだ。
これが如何に破格な発行条件であるかは、CSKHDの時価387円(昨日終値)を見れば一目瞭然であろう
しかも、この110円というのはあくまでも上限転換価格であって、下限転換価格は77円(当初転換価格の70%)にまで設定されている。上記のC種、D種優先株(約50億円)は来年3月1日以降、普通株式への転換が可能になる。また、ACA側に発行される総額60億円の新株予約権も、権利行使価格は125円で、CSKHDの現在の株価に比べ非常に有利な条件になっている。一方、住友信託、三井住友、三菱東京UFJ、みずほコーポレートに対する「銀行優先株」300億円は、ACAほど有利な条件になっていない。ここでは詳細は省くが、「30取引日の普通株式の終値の平均」が当初転換価格となっており、会社側が仮に試算した数字は434・9円だった。しかも、普通株式への転換が可能になるのは2017年3月1日以降とかなり先のことである。今回の総額520億円の資本増強策が実行された場合、希薄化率は議決権ベースで518%に達する。その中でも、ACAインベストメンツに発行される優先株と新株予約権は、時価との乖離が著しく、驚愕の有利発行と言わざるを得ない。そのためCSKHDは、今月29日に開催予定の臨時株主総会で、3分の2の賛成が必要な「特別決議事項」として付議する、としているくらいなのだ。ある市場関係者は次のようにいう。「ACA側に割り当てられるローコストの玉を、空売りの決済(=現渡しなど)に利用すれば莫大なキャピタルゲインが転がり込むことになる。これは外資系などが過去に幾度となく使ってきた手法だ。
また、同じことが繰り返されるのか、という感じがする」
はたして今回の資本増強策は、発行価格などの点で妥当なものと言えるのか
今後、何らかの議論が巻き起こっても不思議ではない。
それによると、連結当期損益は140億4100万円の損失となり、前年同期より赤字幅が4倍強に拡大
本業の情報技術サービス需要が低迷したのに加え、不動産証券化事業で111億円の評価損を計上したのが響いたという。しかし同社は通期予想を11億円の黒字と従来値を据え置いた。数値的には従来公表されていた想定内の決算内容であったが、週明けの17日(月曜日)、マーケットはこの決算を「悪材料出尽くし」とは見ずに、さらなる業績不透明感の拡大と捉えたのか、売りが膨らみ前日比38円安の415円(終値)まで急落した。今回明らかになったCSKHDの四半期報告書(=左写真)で、注目されるのは次の点である。同社のメインバンクは住友信託銀行だが、ほかに三井住友、三菱東京UFJ、みずほコーポレートなどを主要取引銀行としている。この銀行各行からの借入金に関して、かねてよりロールオーバーされているのではないか、との見方があったが、ついに今回の四半期報告書でその事実を認めた。<現在、当社は主要取引銀行に対して、短期無担保借入金295億円、コミットメントライン(=融資上限枠)300億円、みなとみらい21土地購入目的として80億円の計675億円の借入金及び平成22年7月を期限とする私募債200億円の有利子負債を有しております。
(中略)現在銀行各行と当社は蓋然性の高い事業計画の検証及び諸条件の調整を行なっており、合意に至るまで短期無担保借入金について1カ月ごとの継続としております>
つまり、CSKHDの信用力はこの間に著しく低下したため、実は毎月、ロールオーバーという「時限爆弾」を抱えている事実が明らかになったわけだ。こうした経営危機の突破策として、同社は9月末までに150億円を超える規模の資本増強を表明している。
しかし、これとて「基本合意書」を締結したACA(アント・コーポレートアドバイザリー)との間で、交渉が現在も続いており、はっきり言えばACA側のデューディリ待ちという状況だろう
本誌既報の「流山ロジスティックセンター」(=巨大幽霊倉庫)に見られるように、CSKHDの不動産証券化ビジネスには余りにも不透明な部分が多過ぎる。9月末に向けて再び同社が「焦点化」するのは避けられない情勢で、本誌としても引き続きこの問題をフォローしていきたい。
【真相レポート】東証1部「CSKホールディングス」が100億円超を投じた巨大「幽霊倉庫」
09年3月期に1600億円を超える巨額損失を出した東証1部「CSKホールディングス」(福山義人社長)
その損失の大半は、グループ子会社などを通じた不動産投資などによるものだった。
すでに本誌は、CSKグループが本業とはまったくかけ離れた「ラブホテル」にまで投資し、大きな損失を出している事実を報じた(7月7日付記事)
しかし、これはほんの氷山の一角に過ぎず、ラブホテルに次いで「大規模物流施設」にまで同グループは手を出していた実態が本誌の取材で分かった。「流山ロジスティックセンター」(=冒頭写真)と呼ばれる施設がそれだ。千葉県流山市にある同センターは、常磐自動車道「流山インター・チェンジ」に隣接し、東京都心や北関東、東北、常磐方面と直結する、「首都圏最大級の物流拠点」になるハズだった。すでに昨年8月には鹿島建設の施工によって同センターは完成していた。ところが、完成から約1年を経過した現在も同センターはまったく稼動していない。
登記簿謄本によれば、敷地面積6万8477平方メートルの広大な土地と、2つの巨大倉庫を所有するのは、「流山ロジスティック」(東京・港区)という僅か資本金300万円の有限会社
しかし、このプロジェクトを進めた「東京都市開発」(東京・千代田区)の資料(=左写真)や関係者の証言などから、流山ロジスティックはいわゆる特別目的会社(SPC)に過ぎないことが分かった。つまり、「匿名組合出資」による。が別にいる、というわけだ。内部事情に詳しい関係者は次のようにいう。「子会社のCSKファイナンスを通じて投資された案件だった。
さすがに100億円を超えるプロジェクトだったため、フル・エクイティという訳にはいかず、ファイナンスをつけた」
たしかに、登記簿謄本にも完成後の昨年9月、土地・建物を担保に115億円の金銭消費貸借契約が三菱UFJリースとの間に設定されていた。ここで問題となるのは、実はCSK側がこの大規模物流施設を稼動させるノウハウをまったく持ち合わせていなかった、という点だ。となれば、どこかに転売するしか方法がない訳だが、「売却先は倉庫業登録する業者に限られるため簡単ではない。買い叩かれるのは目に見えており、今後どのくらいの損失が出るか想像もつかない」(前出の関係者)という。すでに本誌はCSKホールディングス側に質問状を送付、その中で「流山ロジスティックセンター」問題についても指摘していたが、「個別の不動産案件の詳細について守秘義務等の制約があることから、回答を差し控えたい」との答えだった。
しかし、どう見ても無謀としか思えないプロジェクトを何故、CSK側は進めたのか
改めて本誌は同社側に取材を試みるつもりだ。それを含め、詳細が分かり次第お伝えしていきたい。【冒頭写真=トラックなど車両の出入りもなく、「大規模物流拠点」としてまったく機能していなかった。
正面入り口のプレートには、「流山ロジスティックセンター」の名称さえ見当たらない(本誌撮影)】
本誌既報のように、不動産証券化ビジネスなどで巨額損失を出している東証1部「CSKホールディングス」(福山義人社長)
今後、さらなる特別損失の発生も懸念されるが、そんな中、グループ内でCSK本体を公然と批判する動きも出始めている模様だ。CSKHDの傘下に、IT機器ソフトの検証事業では先駆的存在の「ベリサーブ」(浅井清孝社長)という会社がある。同社もれっきとした東証1部上場会社だ。その浅井社長が5月中旬に開かれた同社の「全体会議」の中で、1時間近く話をし、次のようにCSK本体を批判したという。「投資ファンド3社からTOBの話があったが、彼らはハイエナのような存在だ。CSKには株を売らないようにお願いしたが、そういうことが起きるかもしれない。
これは認識しておくように
CSKは本業が落ち込み不動産に手を出して失敗した。今後CSKグループとしてBPO(=ビジネス・プロセス・アウトソーシング)に注力すると言っているがピンとこない。
何かCSKはおかしくなっているのではないか」
関係者によると、この全体会議は月に一度、ベリサーブの全社員が集まって行なわれ、親会社の福山社長も通常は出席するが、この時はたまたま同席していなかったという。そのため、浅井社長は自由に話ができる状況にあったようだ。なお、本誌は同社に質問状をFAXで送付し、事実確認を求めたが一切返答はなかった。
【写真=ベリサーブが5月に開催した全体会議で、「社長講話」のために配布された資料】
【真相レポート】ラブホテルまで買いあさっていた東証1部「CSKホールディングス」グループ
09年3月期に1600億円を超える巨額損失を出した東証1部「CSKホールディングス」(福山義人社長)
その損失の大半は、グループ子会社などを通じた証券、不動産投資によるものだった。「会社四季報」(東洋経済新報社)も、「不動産証券化案件(前期末残高965億円)の減損続けば債務超過の危機」などとした上で、「不動産証券化はじめ情報開示少なくIRに不信感」と、東証1部上場会社とは思えない極めて異例な指摘をしている。そうした中、CSKHDは2日、150億円を超える規模の資本増強に関する「基本合意」を公表した。
しかし、同社のニュース・リリース(=冒頭右写真)をよくよく読むと、「アント・コーポレートアドバイザリー」(ACA)との優先株発行をめぐる合意は「最終契約」ではなく、今後、取引金融機関の同意と、ACAによるデューディリジェンスの結果次第というもの
9月末をメドに優先株の発行を目指す、としているが、具体的なことはまだ何も決まっていない。ACAの主要株主は大手総合商社「住友商事」だが、同社広報部も「たしかに持分法適用会社ですが、住商カラーという点では独自色の強いところです」と言うように、今回の基本合意にどこまで住商本体が関わっているかも不明である。
CSKHDは、このACAの協力を得ながら、「不動産証券化ビジネスからの早期撤退」を表明
それに伴う特別損失のさらなる発生の可能性も示唆している。これまで、CSKHDが展開してきた「不動産証券化ビジネス」は、開示情報が少なくほとんどベールに包まれてきた。しかし本誌は、その一端を垣間見させる不動産物件に行きあたった。新宿歌舞伎町のラブホテル(=左写真)がそれである。登記簿謄本によると、平成18年12月に「ダウラギリ合同会社」が取得しているが、取引の経緯に精通する関係者は次のように証言する。
「整理回収機構から約21億円で任意売却してもらった物件だったが、CSKファイナンスによるフル・エクイティで、ダウラギリというのはSPC(特別目的会社)
この取引には、隣接するラブホテルとの井戸をめぐる使用権などで、有名な地面師I氏(真珠宮ビル不正登記事件で有罪判決)も一枚噛んでいました」
ちなみに、この「ダウラギリ」はヒマラヤ山脈の世界で7番目に高い山で、CSKが絡む不動産取引では、世界の名峰を冠したSPCが数多く使われているという。そのため、登記簿上はSPCだけで、CSKの名前は一切出てこないので、第三者には把握が非常に難しくなっている。こうした手法は、破綻した「アーバン・コーポレイション」でもよく使われていた。前出の関係者によれば、2年半前に約21億円で取得したこのラブホテルも最近、横浜の会社に3分の1の7億円ほどで損切りした模様だ。
このようにラブホテルまで買いあさり、挙句のはてに大きな損失を出しているCSKHDの「不動産証券化ビジネス」とは一体何だったのか
改めて問われるべき問題だ。しかし、同社は本誌の取材に「個別の不動産案件の詳細について守秘義務等の制約があることから、回答を差し控えさせていただいております。なお、不動産案件に関する反社会的勢力との関係はございません」と木で鼻をくくったような返答だった。すでに本誌は、同社の驚愕すべき他の不動産案件も複数把握し現在、取材を進めている。詳細が分かり次第お伝えしていきたい。
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02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
【東京アウトローズ一行情報】東洋経済新報社「会社四季報」が東証1部「CSKホールディングス」で異例の厳しい指摘
今週月曜日(15日)に発売された『会社四季報』(=左写真)の「CSKホールディングス」に関する内容が、思いのほか厳しかったため市場関係者の間で評判になっている。「不動産証券化案件(前期末残高965億円)の減損続けば債務超過の危機」などとした上で、「不動産証券化はじめ情報開示少なくIRに不信感」と、東証1部上場会社とは思えない極めて異例な指摘がされている。ある市場関係者も「新興企業のものと見間違ってしまったよ」と苦笑するほどだ。
【ミニ情報】東証1部「CSKホールディングス」、金融子会社の社員全員が「出社に及ばず」
09年3月期決算で1600億円を超える巨額損失を出した東証1部「CSKホールディングス」(福山義人社長)
本誌既報のように、巨額損失の大きな要因となった金融子会社「CSKファイナンス」(=左写真)の脇田昌二社長ら幹部が、事実上の解雇になっていた。しかし、関係者によれば、「今月末までは残務整理ということになっていたが、5日(金曜日)になって、外資系ファンドに不動産物件をバルクで売却する話が進んでいるため、今いる社員は全員『出社に及ばす』と急に申し渡された」という。
「CSKホールディングス」をめぐっては、院政を敷く青園雅紘前会長のグループと、それに反発するグループとの内部対立が激化していると見られるが、今回の「CSKファイナンス」だけでなく、他のグループ子会社でも幹部に対する
粛清的な人事
が進められようとしている模様だ。
【ミニ情報】東証1部「CSKホールディングス」の金融子会社で社長が事実上の解雇
09年3月期決算で1600億円を超える巨額損失を出した東証1部「CSKホールディングス」(福山義人社長)
その元凶の一つとなった金融子会社「CSKファイナンス」(=左写真)の脇田昌二社長が最近、事実上の解雇になった模様だ。脇田社長には退職金も支払われず、「解雇予告手当」などの名目で1カ月分の給料相当額が今月末に支払われるのみだという。また、脇田社長と同じ旧東洋信託銀行出身のU部長もクビになったとされる。すでにCSKファイナンスのホームページから脇田社長の名前は消えている。現在、CSKホールディングスをめぐっては、「青園チルドレン」と呼ばれる青園雅紘前会長のグループと、それに反発するグループとの内部対立が株主総会を前に激しくなっている、と見られる。今回、事実上の解雇になった脇田社長らは青園前会長と近い関係にあった。こうした一連の「社内抗争」がどう決着していくのか、注目される。
【ミニ情報】東証1部「CSKホールディングス」、日銀出身の常勤監査役退任で憶測
09年3月期決算で1600億円を超える巨額損失を出した東証1部「CSKホールディングス」(福山義人社長)
来月26日には定時株主総会も控えているという中で、日銀出身の常勤監査役が28日、突然退任することになった。
それに替わって新しく監査役に就任するのは、何故か従来の社外ではなく、グループ子会社からの昇格
そのため一部市場関係者の間では、「よほど表に出したくないことが内部で進められているのではないか」との憶測を呼んでいる。つまり、株価下落・CB上昇というネジレ現象を示しているわけだが、これについて前出の市場関係者は次のようにいう。
「CB償還期がくる2、3年先までとりあえず破綻懸念はなくなったが、CSKが直近に何らかの資本増強策を打ち出さないと当面の経営は厳しい、という市場の見方を反映したものだと思います」
そのため、CSKHD株は今後「踏み上げ」もあり得る、売り買い双方の揉み合い状態で、大口空売残高割合ランキングでもアイフル、住友商事、パイオニア、武富士に次いでCSKHDは第5位の4・12%(28日現在)になっている。
【真相レポート】東証1部「CSKホールディングス」、子会社上場で私的利益を追求していた経営最高責任者の「実像」(3)
【意図性の推定】
これは前回までの分析でお分かりいただけたと思う。しかし、売却額の大きさそのものは必ずしも問題ではない。正しい経営判断をおこない、企業価値を増加させた結果として、高い利益を得たとも考えられる。他方、意図的な企業価値操作による実体以上の株高である可能性もあり、この場合は問題である。よって次に、恣意的な情報操作の結果としての株価の引き上げの可能性(以下、意図性)について分析を行う。
【意図性に関する判断基準】
個々の施策の実施のみでは意図性を推定するのに十分ではない。たとえば株式分割であれば、その本来の目的は株式の流動性の向上である。しかし、株高という特定の意図に対して、複数の施策が整合的に行われているのであれば、その背後に意図性を推定することは、妥当である。よって、意図性の判断は以下の基準で判断する。■株価の上昇を実現するための施策を行った、あるいはそう推測できる。■一連の施策が整合的に行われている。
【分析の対象と手法】
今回の対象は、最もインパクトの大きい1080株の売却とし、この売却時期に対して株価の上昇を促すような施策がとられたかどうかを分析する。分析の方法は、株高を実現するために取ると思われる施策を区分し、区分ごとに施策が実施されたか、あるいはそう推定されるかを検証する。もし複数の区分において株高施策が整合的にとられたならば、意図性があったと推定する。
【業績の操作に関する分析】
株価を上げようとする時、最も直接的な方法は売上や利益をより大きくすることであろう
そこで、このようなインセンティブに基づいて様々な操作が行われたかを分析する。まず前段として、売上・利益が実際に成長しているかを確認する。左表を見ると、規模の違いはあるものの、同業他社と比べ急速に拡大していることがわかる。よって、この好業績が実体を伴ったものかどうかを分析する。経済的な実態のない売上を上げるには、外部の企業と実体のない取引をするか、グループ内の取引を経由させる、あるいはグループ他社の取引を付け替えるといった行為をする必要がある。分析は主に財務諸表の分析を行う。
対象となる時期としては、2002年9月下旬に株高を実現する意図のものなので、当該上期の半期報告書と、その前の2002年3月期有価証券報告書が主となろう
いわゆるIT業界においては「スルー取引」等と呼ばれる架空循環取引が一般に行われていた。これは、本来システムの構築・導入に際して販売するサーバーなどの物販を、複数の同業者間で融通し合い、売上を過大に見せる行為である。2004年にメディア・リンクス事件、2007年にIXI事件が露見し、一般に知られるようになったが、この行為は古くからおこなわれていた。架空循環取引を推定するには、財務諸表の大口取引先や売掛金の相手先を見ると良い。その手の取引を行っている特定の会社があれば、そのような取引を行っている可能性が高い。さらにその相手会社の取引関係を同様にしてみると、取引が循環しているかが分かることもある。しかし推定はできるものの、断定はできない。メディア・リンクスやIXIなど、売上の大半が架空循環取引であったような企業でなければ、大抵は通常の実態ある取引をしており、スルー取引による水増し分とそうでない部分の区別ができない。さらに問題なのは、スルー取引自体が(少なくともこの当時は)明確な違法取引ではなかった。少なくとも法的な売買の要件は形式上満たしているからである。よってこの取引を疑われた大抵の企業は「契約が交わされ、納品が確認されているため、取引の実態はあったと判断する」といった説明をする。よって、ここでの分析もそのような実証性の限界に基づいた上で行うこととなる。外部との循環取引の観点から有価証券報告書を分析すると、2002年3月期の「主な資産及び負債の内容」の売掛金の欄に、「株式会社サイバーファーム 154,187千円」とある。また、2003年3月期の半期報告書の「生産、受注及び販売の状況」の主な相手先の販売実績に、「株式会社アイ・エックス・アイ 176,600千円」とある。これらの会社は、架空循環取引による業績の水増しを行っていた疑いが濃い会社である。アイ・エックス・アイについては粉飾の破綻により民事再生手続きを申請し、また事件としても既に立件されている。
サイバーファームはアイ・エックス・アイの破綻を受けて業績の大幅修正とそれに伴う有価証券報告書提出遅延をし、監理ポスト入りとなった(その後、09年1月に破綻)
念のため相手方の公開資料を見ると、サイバーファームの株式売出届出目論見書の主な販売先や売掛・買掛の相手先にも、アイ・エックス・アイの有価証券報告書の主な販売先や売掛・買掛の相手先にも、CSKやそのグループ会社が名を連ねている。つまり、お互いがお互いに対して売上を立てている。これは架空循環取引と断定できる状況証拠とまではいえないものの、この手の取引を行ったときに起こりやすい事態である。なぜなら相互が経済的得失なきように、相互に売上が計上されるようにするには、お互いに対して販売を行うからである。CTCとCSKのような大手企業同士が案件によって商流が上下することは、実態のあるビジネスにおいても往々にしてあることだが、このような小規模新興企業とそういった事態が発生することは稀である。次に内部取引について分析をする。同じ事業を営む会社がグループ内にあるため、実行可能性は十分にある。上場時に目論見書では、類似の事業を行うサービスウェア・コーポレーション(以下SWC)に対して、「同社と当社は、サービス提供の方法、サービス対象製品、主体となる顧客層において異なる」と記載しているものの、グループ内の取引の記載を見ると、同社や親会社から仕事を請けている。上場後の有価証券報告書などを見ても、主な顧客層はIT系のハードウェア・ソフトウェアベンダーであり、サービス対象や顧客層の重複が推測される。さらに同社はサービスウェア九州という、同じく地方リモートのコンタクトセンター会社を持っており、提供方法の面でも類似している。実際、その後のグループ再編に際してのCSKの外部向け説明資料では、両者の事業の重複を整理するということが明確に記載されている。よって、グループ内に重複した事業の会社があることは明白である。開示資料等から実際の取引を見ると、下記のように推移している。下期の数値は通期の決算から半期の決算を引いたものである。特徴的なのは、2002年3月期の下期に大幅なCSKとの内部取引が発生していることである。翌年同時期の推測値と比較しても、この金額の大きさが分かる。目論見書にも記載されているが、セガはこの時期家庭用ゲーム機(ドリームキャスト)からの撤退を決めた。それに伴い、CCOが受託するはずであったドリームキャストのテクニカルサポートの案件がなくなった。このことはここでの取引に影響を与えた一因ではないかと推測される。これらの一連の施策は、より高い売上高や利益の成長率を演出する目的に沿って、整合的に行われていると言える。利益は会計処理により一定程度操作できる。たとえば費用を資産計上したり、費用の発生を抑制したりするなどの方法で、費用を下げ、会計上の利益を創出できる。しかし、これらの方法は会計的な痕跡を残すことも多い。よってここでは会計処理による利益創出の有無について、財務諸表分析を通して推定を試みる。まず、キャッシュフローと会計上の利益の差(アクルーアル)の推移を見る。キャッシュフローに対して、何かしらの会計操作を加えて会計上の利益を増減させると、両者の差であるアクルーアルが増大するためである。2002年3月期の上期は、営業キャッシュフローがマイナスであるにもかかわらず、会計利益は黒字となっている。ここから株価の引き上げに対する明確な意図性を見いだすことは難しいものの、従前の施策との整合性は認められる。
【株式市場への働きかけ】
株価を上昇させるもうひとつの手法として、株式市場そのものへ働きかけがある。経営者は業績見通しの上方修正を発表することにより、市場参加者による自社のバリュエーションに影響を及ぼすことができる。また、買収の意思決定とそのためのプレミアム算定は、実質的に経営者の決定事項である。これも同様に自社へのバリュエーションを変えさせる。もうひとつは株式分割のような需給バランスに影響を与えるものである。この当時は、分割の発表から分割の実施までの間に、需給が逼迫して株価が上昇することが、実証的・経験的に知られていた。もちろんこれら各施策は、単体では本来の目的を持っており、これらの施策のみをもって株価を上げる意図を推定することは必ずしも適当ではないことは既に述べた。しかし、本ケースにおいては、親会社の経営者A氏の株式売却時期を特定した。高株価へのインセンティブの保有と、株価上昇のための経営意思決定の実行可能性も確認した。よって、この特定された時期の高株価実現に向けて、一連の経営意思決定を整合的に行っているかどうかをもって、その意図性を推定する。まず前段の確認として、売却期間前の動きと株価を整理する。イベントと株価の推移を付き合わせると、イベントの実施によって株価が急上昇している様が見て取れる。意図性の推定のために、まず買収プレミアムを見ることにする。買収プレミアムは、企業買収に対して買い手が支払う対価であり、株価を押し上げる要因と考えられる。合併発表日の理論株価(CSKの株価に交換比率の74をかけたもの)が、どれくらいの買収プレミアムを含むかを推定すると下記となる。買収プレミアムは一般に30%程度といわれている。これを勘案すると買収前日株価に対しては20%と妥当な範囲内に収まるものの、買収前1ヶ月に対しては38%と非常に高くなっている。さらに、上方修正と株式分割を一連の施策とみなしたとして、その前1ヶ月の価格に対するプレミアムを見ると、74%にも達している。もちろんそれのみを持って意図性を推定するには不十分である。この推定を補強するものとして、ほぼ同時期に吸収合併をした同業子会社との比較をしてみる。この対象企業は、企業規模は大きく異なるものの、テクニカルサポートを中心としたコンタクトセンター事業を中心に行っている点では、CCOと類似している。さらにほぼ同時期に吸収合併されている。また、その買収価値の算定者は同一である。しかし、その買収プレミアムは大きく異なる。類似事業の会社を同一の算定者が算定しているにもかかわらず、算定方法が異なる。修正簿価純資産法は、一般的に低い価格でのバリュエーションが行われる。実際のプレミアムの額を見ても、CCOの買収プレミアムを高くする意図が推定できる。
【意図性の推定】
本ケースにおいては、親会社CSK(=当時)の社長だったA氏が私的利益のために、子会社の価値に影響を及ぼす一連の意思決定をしたと推定される。その理由は、02年9月13日〜19日の推定売却期間に高い株価を実現すべく、一連の経営意思決定を行ったと推定されるためである。
一連の経営意思決定とは、外部取引やグループ内部取引による売上の底上げとそれによる高い売上高・利益成長の実現、会計処理による会計利益の増大による高い利益成長の実現、上方修正、株式分割による株価上昇の実現、それにより上昇した株価に、さらに相対的に高い買収プレミアムを乗せて上場後最高値を実現、といった施策である。以上のことから、親子上場は、親会社経営者の私的利益追求による利益相反が生じうるという問題を、本質的に抱えていることが明らかになった。また、吸収合併時の買収価格の決定にも恣意性がはたらくため、過度に高く設定して親会社の利益を損なったり、過度に低くすることで少数株主の利益を損なったりするという利益相反の可能性を孕んでいることも明らかである。すなわち、親子上場は、利益相反の問題を構造的に内在させた仕組みであり、本来的には認められるべきものではないと考える。
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02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン
新編集長・奥村順一のもと数多くのスクープを報道してきました。既成メディアが伝えない事件の裏側をするどく抉っていきます。
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大塚家具のアウトレットを買おう : アウトレットの家具情報
アウトレットの家具情報
アウトレットの家具は、アウトレット・モールでも購入できますが、大阪、神戸、京都などの関西圏や、東京、埼玉、千葉、川崎などの関東圏、名古屋、愛知などの中部地区、福岡、以外では、あまり、家具をアウトレットでは、購入しにくいのが現状です。
アウトレットの家具を簡単に手に入れる方法は無いのでしょうか
実は、アウトレットの家具を手に入れるのは、通販が一番簡単なのです。アウトレットの家具の輸入家具であろうと、カントリー家具であろうと、オフィス家具であろうと、アジアン家具であろうと、北欧家具であろうとアウトレットの家具が簡単に手に入るのです。また通販だと、激安のアウトレットの家具も一発で見つかるのです。アウトレットの家具の中には、デザイナーズ家具のアウトレットの家具もあるのです。
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IDC大塚家具 横浜アウトレットのコンセプトは、リビング、ダイニング、ベッドルームのアウトレット家具を中心に、テレビ番組への提供品やモデルルームの展示品をはじめ、モデルチェンジ品などを扱い、国内最低価格を保証したIDC価格より、約4,200m2のフロアに、アウトレット家具のモダンスタイルやカジュアルスタイル、ベーシックスタイルなど、様々なスタイルのアウトレット家具を約10,000点取り揃えております。アウトレットの展示商品は随時入れ替えをしており、お値打ち品が満載です。また、IDC大塚家具 横浜アウトレットは、環境・資源問題にも積極的に取り組んでいきたいと考えており、将来的に横浜アウトレットにはアウトレット家具の修理工房を置き、ホテルの改装などで不要になって引き取りをした良質なアウトレット家具を修理し、リユースアウトレット家具として販売していくことも視野に入れているのです。所沢アウトレットのコンセプトは、ダイニング、ベッドルームのアウトレット家具を中心に、モデルルームの展示品やテレビ番組への提供品をはじめ、モデルチェンジ品などを扱い、国内最低価格を保証したIDC価格より、さらに20%〜40%OFFの特別価格でご提供するアウトレット家具です。アウトレット家具のモダンスタイルやカジュアルスタイル、ベーシックスタイルなど、様々なスタイルのアウトレット家具を取り揃えているのです。アウトレット展示商品は随時入れ替えをしており、お値打ちアウトレット品が満載です。
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ブログをはじめよう
ユーチューブのお笑い動画を集めています。
はんにゃ、ライセンス、我が家など
このページでは、【TKO(松竹芸能)の動画「葬式」】を紹介しています。思う存分笑ってください。
松竹芸能のTKO(ティケーオー:テクニカルノックアウト)って
めっちゃ面白いよ
特にこのネタは最高です。
TKOのお笑い堂が「お葬式」爆笑レッドカーペットより
爆笑レッドカーペットをテレビであまり見れないので、こうやってyoutubeで見れるのはうれしいですね
しかも、ユーチューブのいいところは、好きな芸人のネタだけ
を見れるっていうことですね
中にはあまり面白くない芸人や、好き嫌いもありますからね・・・
ところで、このTKOですが、松竹芸能所属なんですね
松竹芸能ってほかにどんな芸人がいるのでしょう
つるべえさんが有名ですよね
お笑い芸人はさすがにたくさんいます。
ウィキペディアからちょっと引用
お笑いタレント
暁明夫・あきら
いち・もく・さん(江口輝、くぼた隆政)
ヴェートーベン(くぼたかし、青井貴治)
浮世亭とんぼ・横山まさみ
うなぎ(能勢浩、加藤統士)
かみじょうたけし
代走みつくに
つるせんねん
天然もろこし
なすなかにし(那須晃行、中西茂樹)
のろし(けいち、鈴木ひろし)
ヘンデルはグレテル。
まえだまえだ(前田航基、前田旺志郎)
ますだおかだ(増田英彦、岡田圭右)
みょーちゃん
みわゆーすけ
よゐこ(有野晋哉、濱口優)
横山ともや・たつや
若井やるき・たまる。
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このページでは、【爆笑レッドカーペット しずる「ぶんちん」ネタ】を紹介しています。思う存分笑ってください。
爆笑レッドカーペット しずる「ぶんちん」ネタ
レッドカーペットを見ていたら結構面白い芸人がいました。
それが「しずる」
このネタ面白い。
ブンチンでここまで熱くなるか
みたいな・・・
「しずる」というコンビ名の由来は、表参道にある。
牛タン屋さんからとったそうな・・
爆笑レッドカーペットにはよく出ていて、youtubeの動画の
ように青春ネタが多い。
しかし、それ以外のTV番組や舞台では、様々なコントを
やっていて、中央にマイクを立てた純粋な漫才も
やっているそうです。しずる は、吉本興業所属で、フルーツポンチと仲がいいらしい。レッドカーペットでもよく共演しています。
【しずる プロフィール】
村上 純(むらかみ じゅん)
趣味はグラビア鑑賞
眼鏡をかけている時と、かけていない時がある。
兄も東京NSC9期生で、ピン芸人「ヒロキング」として
活動していた。一度兄弟で、『村上団地』としてM-1に参戦したこともある。
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天パをよくネタにされる。
すね毛が気になった時に『剃る』ことはせずに『燃やす』と
言う行為をとった。自称瑛太に似ている。
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世界のナベアツ写真集「3の倍数と3がつくページだけアホになります」:世界のナベアツyoutube動画
このページでは、【世界のナベアツ写真集「3の倍数と3がつくページだけアホになります」】を紹介しています。思う存分笑ってください。
世界のナベアツ写真集「3の倍数と3がつくページだけアホになります」
大ブレーク中のお笑い芸人、世界のナベアツが、写真集を出すらしい。
世界のナベアツ動画はこちら
うれるんかい
と突っ込みたくなるが、だすからにはなにか戦略があるのでしょう
写真集のタイトルは「3の倍数と3がつくページだけアホになります」
(ワニブックス、1000円、6月13日発売予定)で、爆笑ネタをオールカラーで収録してある。ページをめくるたび、渾身のアホ顔が続く。
細かい内容はわからないが、なんと
96ページもあるらしい。
さらにその96ページ中、約40ページのアホ顔が拝めるという・・・
まぁ・・・買う人はいるんでしょうねぇ・・・・
実は世界のナベアツ本人も最初はあまり売れる気がしなかったみたい・・・
サンケイスポーツのインタビューに応じたナベアツは、こんな風に語っている。
「正直、最初は売れない気がして、会社がうんと言わへんやろって思ったんですが・・・」
でも、こんなことも話している。「僕のアホ顔は30年培ってきたものなんです。
小さいころから鏡でずっと練習してきました」
「普通、お笑いはDVDを先に出すけど、あえて写真集というのが気に入ってます」
本人も自信あるのだかないのだか分らない一冊ですが、気になる方は一冊どうですか
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「3の倍数と3の付く数字だけアホになり、5の倍数だけ犬っぽくなります」
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「QUEENのものまねでものまねパブのオーディションを受ける男」
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ノンスタイルってご存知ですか
私も最近知ったのですが、2008年M-1グランプリの覇者です。
まだ若手で、2000年にコンビを結成したばかり・・・・
といってももう8年か
メンバーは石田明 (いしだ あきら)と井上裕介(いのうえ ゆうすけ)
石田明のプロフィールは1980年2月20日生まれ
全身真っ白な服と白いネクタイを着ている。
井上裕介 (いのうえ ゆうすけ)のプロフィールは
ツッコミ担当、立ち位置 右
スーツのなかにタンクトップを着ている。ということです。これが、ノンスタイルのM-1グランプリの2008優勝ネタです。
M-1グランプリ2008の動画を探していましたが、著作権の
関係ですぐに消されちゃってました。
この動画はいつまで配信されているかわかりませんが、お楽しみください♪
ノンスタイルっておもしろいかな
M-1グランプリの評価も賛否両論でしたね
私は、このネタはあまり・・・
でも好きな人は好きですよね♪
はんにゃ(お笑い芸人)のお笑いゆーちゅーぶ動画
ノンスタイルとアームストロングのネタがかぶった。お笑い・バラエティのDVDをレンタルするなら楽天レンタルがおすすめです。
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ラーメン屋のネタ(コント)見たことありますか
エンタの神様でやっていたのですが、すっごく面白いです。
レッドカーペットでは、3人でオチをまわすようなコントが
多く、最後に下ネタって言うパターンしか見たことが無かった。
のですが、このラーメン屋のネタは見事にコント仕立てに
なっていて最高です。
ネット上に動画がないかなぁと、ユーチューブを検索したら
あったので、埋め込んでおきますね
我が家のコント「無礼ラーメン」をどうぞ
いや〜、爆笑でしたね
お客さん役をやったのが「杉山 裕之」といって、今のラーメン
コントの中では、豚やジャイアン、上島竜平といじられていましたが
他にも大仁田厚やブルドッグなどといじられる。
たしかに似ているw
最近、我が家は人気急上昇しており、レッドカーペットやエンタの
神様のほかにもいろんなお笑い番組に引張りだこだ。
お笑い芸人は最近ピンも増えてきましたが、3人のトリオにも
面白い人たちが増えてきましたよね
やっぱり一番面白いのは我が家ですかねぇ
はんにゃ ユーチューブ動画
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しずる 動画について
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爆笑レッドカーペット しずる「ぶんちん」ネタ
レッドカーペットを見ていたら結構面白い芸人がいました。
それが「しずる」
このネタ面白い。
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みたいな・・・
「しずる」というコンビ名の由来は、表参道にある。
牛タン屋さんからとったそうな・・
爆笑レッドカーペットにはよく出ていて、youtubeの動画の
ように青春ネタが多い。
しかし、それ以外のTV番組や舞台では、様々なコントを
やっていて、中央にマイクを立てた純粋な漫才も
やっているそうです。しずる は、吉本興業所属で、フルーツポンチと仲がいいらしい。レッドカーペットでもよく共演しています。
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村上 純(むらかみ じゅん)
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兄も東京NSC9期生で、ピン芸人「ヒロキング」として
活動していた。一度兄弟で、『村上団地』としてM-1に参戦したこともある。
池田 一真(いけだ かずま)
天パをよくネタにされる。
すね毛が気になった時に『剃る』ことはせずに『燃やす』と
言う行為をとった。自称瑛太に似ている。お笑い・バラエティのDVDをレンタルするなら楽天レンタルがおすすめです。
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ように青春ネタが多いんですね
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