ビジネス展開するときに、日本だけでとどまることは
管理楽曲の携帯音楽配信事業についてテコ入れするようです。子会社ソニー・ミュージックネットワーク(SMN)の運営する。
サイトでの販売
すでにレーベルモバイルでの配信があるわけですが、サイト構成でSMEの独自色を出してしっかり利益に繋げたい、と
いうところでしょうか
携帯での音楽配信は、・決済が簡単
・著作権保護が簡単
というメリットがありますので
携帯の技術の高度化でさらに使い勝手が良くなってくれば
(イヤホンの使い勝手も含めて)
携帯電話もiPodと肩を並べる使われ方がされるでしょうから
ますます携帯の音楽デバイスとしての可能性が見込まれます。
裁判所HP 知的財産裁判例集より
華道池坊の一派(華道専正池坊)の
家元の地位をめぐって争われた事案
原告が四代目家元に就任して1年も経たないうちに
緊急役員会により一方的辞任に追い込まれ、五代目家元には事務局長が就任しました。
四代目家元が、この五代目家元となった事務局長を被告として
家元の地位の確認、「華道専正池坊」「専正」
「ロイヤルフラワーアレンジメント」などの標章の使用差止等を
不正競争防止法などを根拠として請求しました。
原審に引き続き四代目家元が勝訴
1 家元たる地位の確認
2 不正競争行為の肯否
3 商標権侵害行為の肯否
4 名称使用権限の有無
5 権限濫用の肯否
1 家元たる地位の確認
裁判所は、家元たる地位が法律上の地位であることを認定のうえ、家元選任方法、家元辞任にいたる経緯などを詳細に検討
四代目家元の辞任、役員会における五代目家元選出は
無効であるとして、四代目による家元としての
地位確認の請求を肯定しました。
2 不正競争行為の肯否
家元によって行われる華道、煎茶道の教授、普及その他の活動は、不正競争防止法2条1項1号の「営業」にあたる。また、「華道専正池坊」などの名称は「商品等表示」にあたり、さらに「周知性」の要件も具備する。被告による同一又は類似する営業表示による活動は誤認混同のおそれがある、として不正競争行為性を肯定しています。論点的には華道事業の「営業」性がありますが、従来の判例の立場にたったもので本事案では
争点とはなっていません。
3 商標権侵害行為の肯否
これといった争点もなく、侵害性を肯定しています。
4 名称使用権限の有無
1 家元と事務局、また事務局長との法律関係について、被告側は家元から業務委任契約に付随するものとして
名称使用を許諾されていたと主張していました。
しかし、裁判所は、事務局長はあくまで事務局の
事務処理の範囲において名称を使用できるにすぎず、事務局長が五代目家元として名称を使用することまでは
認められるものではない、として被告側の主張を退けました。2 さらに被告側は、名板貸類似の双務契約が成立していた。
しかし、裁判所は、家元が事務局(事務局長)に事務手続と経理処理を
委任していたに過ぎず事務局長に免状発行権限があるわけではない。
被告が原告の名称(四代目家元)を使用して自己の計算で
事業活動を行っていたわけではない、として
この点の主張も容れませんでした。
5 権限濫用の肯否
被告側の事務局の経理処理上の疑義に端を発したうえでの
家元と事務局との業務委任契約の解消は、不合理とはいえず。原告の名称等の差止請求は権利濫用にはあたらないとしました。法律論争ではなくて、家元はだれか、という。事実認定中心の事案です。
興味深かったのは家元と事務局との法律関係についての
1家元→事務局 家元から事務局へ事務処理・経理処理を
業務委託している(委任契約)
2事務局→家元 家元は給料をもらうたんなる従業員(労働契約)
3事務局←→家元 名板貸類似の双務契約
家元の名を借りて免状も含めて
実質は事務局が判断
家元はその対価を報酬として得る。裁判所は最終的には1の考え方を前提としました。
四代目家元は、三代目からの指名によって
就任した方です。
対する自称五代目は事務局長で創始者の血縁に当たる方
四代目家元は副家元として20年以上の
華道のキャリアがありますが、被告側に言わせると
「流派の実技を学んだことはなく、伝統的花形(花型)を
生けることも指導することもできない」(17頁)
家元は事務局の「従業員にすぎない存在」(21頁)
と、辛辣な評価です。
今回の紛争の直接のきっかけは、事務局長の経理処理について
不正(株式投資等への流用)が疑われたため、四代目家元が事務局長を解任、事務局の住所も移して
事務局との関係を断絶しようとしたところから始まります。
もっとも、判決文を読むと分かりますが、二代目以降の家元の「技」を被告側は認めていません。紛争の根は相当深いものだったといえます。名目的な家元と、創始者と血縁関係もあり実権を握っていた。
事務局長との対立
判決では原審、控訴審ともに四代目家元の勝ち、となりましたが
いちばん迷惑なのは、混乱の渦中に置かれた2万人いる教授や会員の方たちです。
それにしても、先日の沖縄古武道団体内紛訴訟、某空手団体内紛訴訟とお稽古事のセカイには
紛争の多いこと
なお、不正競争防止法関連判例に現れた。
お稽古事内紛事件モノとしては、などがあります。
著作物をトレースするということ(風神雷神図屏風展:出光美術館)
有楽町の出光美術館開館40周年記念として開催中の
琳派芸術の承継と創造」展を見てきました。
琳派三人の屏風作品が一堂に会するのは
じつに66年ぶりとのこと
今回、なかでも興味深かったのは
宗達と光琳の作品との比較
光琳が宗達の作品を忠実にトレースしていたことが
それもまるでトレペをあてたように・・・
それでも出来上がった光琳の作品は
原著作物となる宗達のものとは一味違った印象を
抱一は、光琳の作品を模写しているので
宗達の作品と較べると模写の模写という位置づけと
なってしまいますが、それでもそこは抱一
軽妙洒脱、色彩もヴィヴィッドで
明るい印象の作品となっています。
トレースというと、つい最近の盗作騒ぎ(和田・スギ絵画盗作事件)があります。
また、漫画では「スラムダンク」の描写がトレースされた作品が
問題となりました。先人の著作物に対する畏敬の念を持ちつつ行われる。
トレースだけが、あらたな価値の創造に繋がることを
忘れてはいけません。
別の展示室には抱一の燕子花図屏風も展示されていて
目を楽しませてくれました。
展覧会カタログ(1500円)は趣向が凝らされていて
ビジュアル的にも美しくて
まるで物語絵本を読んでいるような気分になります。オススメです。
ナップスタージャパンによる国内の音楽配信事業についてソニー、楽曲が聴き放題となる月額定額制聴き放題(サブスクリプション)が特徴の
ナップスタージャパンへの期待が高まります。ただ、ソニーは現状では洋楽だけの提供のようです。
プレスリリースが20日、出ていますので
大手どころの楽曲の音楽配信環境がさらに一歩前進した印象です。
Iチューンズ激震からほぼ一年
インディー系の方々は独自色を打ち出しての
音楽配信に情熱的に取り組まれていて
こちらもまだまだ目が離せません。れしのお探しモノげっき
レコーディングスタジオ紹介(楽蓮房:横浜市青葉区つきみ野)
社長の冨田さんはまだ20代半ばの若さでおいでですが、経営されるとともに
音楽プロデュース活動も積極的になさっていらっしゃいます。
スタジオは、田園都市線のつきみ野駅と江田駅の丁度中間に位置しますが
世田谷からも246を使ってクルマで30分程度と
とても交通の便がいいところです。
裁判所HP 知的財産裁判例集より
裁判官 瀬戸さやか
矢沢永吉をメンバーとするロックバンド「キャロル」の
解散コンサートの撮影映像を巡ってその著作権の帰属などが
映像製作会社とレコード会社の間で争われた事案
1 著作者の認定
2 著作権の帰属
3 著作権譲渡の成否
1 著作者の認定
本件作品の著作者は、監督を務めた原告Xが
「全体的形成に創作的に寄与した」(16条)唯一の者である。
控訴審では音楽事務所が被告側に補助参加して
作品の共同著作物性などを主張しましたが
容れられませんでした。
2 著作権の帰属
『「映画製作者」とは,映画の著作物を製作する意思を有し,著作物の製作に関する法律上の権利義務が帰属する主体であって,そのことの反映として同著作物の製作に関する経済的な収入・支出の主体ともなる者のことであると解すべきである。
そのうえで、撮影機材やスタッフの調達、支払い関係など
すべて原告会社が行っていたとして
原告製作会社が「映画製作者」に該当すると判断しました。
したがって、著作者Xが製作に参加してしている本件作品について
原告製作会社が本件作品の著作権者となります。
3 著作権譲渡の成否
音楽事務所側の意思解釈、またレコード会社主導による。
地方TV局での放映、全国各地でのフィルムコンサートの実施、ビデオ販売等においての原告製作会社の対応などから
作品の著作権は、音楽事務所の代表者に譲渡されたと裁判所は
判断しました。
そのうえで音楽事務所とレコード会社との間の原盤製作契約に従って
レコード会社に著作権は譲渡されているとしました(23頁以下)
1975年、日比谷野外音楽堂で行われた。
「グッドバイ・キャロル」解散コンサートの
ドキュメント作品の著作権の帰属が争われました。
この作品は、テレビ番組として放送後、ビデオ販売され
さらにDVD化してレコード会社から販売されました。
普通に考えると、アーティストの実演や楽曲を取扱う映像ですから
映像製作会社としてもその点の利用許諾など権利関係を整理しない限り
作品の著作権を一方的に主張してもこの作品を収益利用することが
音楽事務所(マネージメント会社)とレコード会社の契約関係、アーティストと専属実演家契約をしているレコード会社との権利関係を前提とした場合、こうした映像著作物の著作権はレコード会社に帰属させる方向で
関係者間で処理されることが考えられます。
その点で、作品の著作者は製作会社側監督(16条)、著作権は映画製作者である製作会社に帰属(29条)するけれども、最終的にレコード会社に著作権は譲渡されているとの
控訴審の判断は穏当な印象です。
とはいえ、外部の映像製作会社はアーティスト側の
内輪の契約関係とは直接は関係がないわけで
事前に作品の著作権譲渡について充分な納得がないと
こうした事態をすんなり理解するわけにもいかないでしょう
テレビ番組放映後ドキュメンタリー作品として本作品は
高い評価を得ることとなり、また
永ちゃんの根強い人気からいまでもこのDVDが販売され
収益を上げている現状からすると、製作会社も欲が出てきて
(さらなる二次利用への関与の要求など)
著作権は渡せない、使用許諾関係でいいじゃないか
思うかもしれません。
いずれにしましても、原審(高部コート)では映像製作会社側が
勝訴していましたから、著作権譲渡の成否について微妙な判断だったといえます。
*なお、プロモーションビデオ製作の際のレコード会社側の
本件作品の改変行為等については原審と同様、原告の著作者人格権(氏名表示権・同一性保持権)への侵害を
肯定しています。
燃えつきるキャロル・ラストライブDVD
燃えつきるキャロル・ラストライブ
19年1月18日、最高裁第1小法廷(涌井紀夫裁判長)で監督側の上告を退ける決定
控訴審判決が確定へ
弁護士の本橋先生監修の本書では、著作権総論と学校教育現場での
著作物の取扱いについて、極めて平易に解説が行われています。
まったくはじめて著作権法に接する教職のかたには、読みやすく
また、分量も軽めな感じなので取扱いやすいのでは
ないでしょうか
「学校その他の教育機関における著作物の複製に関する
巻末に掲載されていて参考になります(86頁以下)
ガイドブック教育現場の著作権
「企業法務戦士の雑感」さん経由の情報です。
[法律][法曹] 新時代の幕開けか、それとも時代の仇花か
わたしの指導教授は、「ロースクールは学問をする場ではない」と
ロースクール構想当初より言い切っておいででしたが、そうしたなかでもこうした意欲的な取り組みが
行われていることには感心せずにはいられません。
創刊号を見てみると著作権法に関する論考が1本ですが
掲載されていました。
川原健司「引用の適法要件」
「学術」論文として考えたばあい、旧法下の下級審判例の動向、現行法との連続性への検討の視点だとか
参考文献が少ないことが気になるところです。9月9日刊行の本書は、弁護士の荒竹先生執筆によるものです。
荒竹先生というと、netlawの主宰者として思い浮べるかたが
多いのではないでしょうか
本書は、書名にあるように「ビジネス」の視点から著作権法を
概観するという手法をとっています。
豊富な判例引用と画像掲載で具体的な事案のイメージを
持ち易くなっていることもあって、とても読みやすくなっています。
本文全531頁、掲載最新判例としては、24)まで触れられています。
ただ一点、参考文献のうちのいくつかが本書上梓までに
改訂版が出されていて、この点がフォローされていないのが
(旧版引用の必要があればもちろん別ですが)たいへん残念です。
新刊案内 大島一洋「芸術とスキャンダルの間 戦後美術事件史」(講談社現代新書)
8月20日刊行の本書は、窃盗、贋作、盗作など美術作品を巡って
世間を賑わせた戦後の美術事件を概観するものです。
三越での古代ペルシア秘宝展贋作展示事件(128頁)や
コロー作品国際窃盗事件(182頁)などは、「そういえばそんな事件があったなあ
感慨を覚えます。
文化行政のインチキさ加減(「贋作を擁護した奈良博」144頁以下)、カラダを張って芸術を守るという美術館の気概の欠如など
(「昭和天皇コラージュ版画問題」213頁以下)、考えさせられます。
いずれにしろ、モノの真贋より人の真贋を見抜くほうが
よほど難しい・・・
著作権との関係では、マッド・アマノ事件(246頁)の
裁判の顛末が読みやすく書かれています。
そのほか、コラムにバス車体広告事件(209頁)、レオナールフジタ事件(225頁)
266頁以下には、「戦後美術事件史年表」が掲載されていて
ちょっとした資料です。
たとえば、山梨県立近代美術館が購入したミレーの「種まく人」が
いくらだったか(2億円)とか、宇都宮市立美術館購入の
マグリット「大家族」が6億円だったなどにも触れられています。
芸術とスキャンダルの間——戦後美術事件史
8月20日刊行の本書は、著作権ことに著作者人格権について
ライフワークとして取り組まれていて、いままでにいくつもの発表や
論文を公表されている松田政行先生による著作です。
内容としては同一性保持権の法的性格の検討、20条の規範的分析、判例の検討、まとめとなっています(本文全269頁)
判例の検討部分では、「選撮見録事件」(204頁以下)や
「録画ネット事件」(205頁)にも言及されています。
行為規範性、裁判規範性といった規範論からのアプローチ(6頁以下)について、刑法学であれば違法性の本質論との関連で規範論が議論されるわけですが
松田先生の規範論がどのような文脈で著作権法の分析の視点となっているのか
今後本書を熟読玩味してみたいと思います。
なお、松田先生の学位論文(中央大学大学院法学研究科)の要旨が
ネット上PDFで読めるようになっていますが、現在、サイトにアクセスするとエラーが出てしまいます。
『同一性保持権の研究—自由権的著作権思想と同一性保持権の行為規範性に基づく著作権市場における著作者の人権・人格権の保障—』(学位論文) 2006年
同一性保持権の研究
裁判所HP 知的財産裁判例集より
工業製品を輸送する際の振動を制御するための機器の
ソフトウエアプログラム開発業務委託契約を巡って
プログラムの著作権の帰属や翻案権の移転の有無が
争われた事案
先行する訴訟の結論(和解)を受けて、被告は新たに
システムを開発・販売しましたが、原告はこの行為が
原告の著作権(翻案権)を侵害するものとして
販売差止などを求めました。
原審に引き続き、原告敗訴
1 プログラムの著作物性の有無
2 翻案権の帰属
3 翻案権の留保の有無
4 継続的契約と解除の遡及効
1 プログラムの著作物性の有無
裁判所は、ごく簡単に創作性を肯定しています(32頁)
争点らしい争点とはなっていません。
2 翻案権の帰属
契約内容の解釈、交渉過程などからあくまで被控訴人(委託者側)に
翻案権を含む著作権が帰属していると判断しています(32頁以下)
3 翻案権の留保の有無
基本契約書や個別契約書が数本あって、著作権の帰属に関する規定はあったのですが、全部譲渡についての特掲事項が盛り込まれていなかった。委託者側で必要となってしまいました。
しかしこの点についても、交渉経緯、契約条項などから
プログラムの翻案権が委託者側に帰属するものである。
という合意が当事者間で存在し、翻案権を含めて著作権が
委託者側に譲渡されたと結論付けています(38頁)
4 継続的契約と解除の遡及効
プログラム開発企業側は、契約解除に基づく遡及効の発生によって
著作権の帰属が開発企業側に復帰すると主張しました。
しかし、裁判所は継続的契約関係であることや契約条項の
内容から解除の効果としては将来効のみ認めるにとどまりました。この点についての原告側の主張も容れられませんでした。原審同様、ソフト開発受託企業側が敗訴となりました。
原告はソフト開発会社で資本金2
被告は器械製造会社で資本金4
当事者間では昭和61年からかれこれ10年以上の取引関係があり
従業員を出向させるなど協力関係も緊密な時期がありました。
開発費用の負担や開発計画についての考え方の相違から
双方の思惑に齟齬が生じてきてしまったようです。
先行した訴訟の処理が悪かったのでしょう(7頁以下)、結局、今回の訴訟を誘発する結果となってしまっています。
原審判決に添付された契約書や判決に現れた契約交渉経緯を
読んでいくとメールでの担当者間のやり取りや開発費を
固定部分(請負費用)と歩合部分(成功報酬)に分けて考えるなど
交渉現場の雰囲気やソフトウエア開発の際の契約内容が
わかってとても興味深いものとなっています。
少し話は逸れますが、以前ソフト開発ベンチャー企業のかたからお話を
伺ったことがあります。
ソフトウエア開発でのバグなどの修正作業が
当初見込みよりも過大なものとなって、その点の費用負担、工程管理、納期について
ベンチャー側としてはその体力を考えると
発注先の要求に応じられない場合
(大企業が発注先の場合は特にめんどくさい)、心情的にはソフトの権利すら投げ出して、「あとはそちらでご自由に
思いたくなるところのようです。
ただそうはいっても、ベンチャー社の独自技術が
一部盛り込まれていたり、今後の自社商品開発展開を考えると、そうそう簡単に開発したソフトの著作権等を
発注社側にすべて帰属させることに
同意するわけにはいきません。
その辺の按配をみながら、契約の基本的な性質を
ライセンス契約とするのか、著作権譲渡契約とするのか、将来の修正作業などのリスクのとり方を考えながら
契約交渉にあたるのもベンチャー側としては
思案のしどころのようです。末廣さんの著作権ML経由での情報です。
漫画喫茶などレンタルコミック店に対する漫画本貸与の際の
使用料の概要が決まったようです。
使用料の算定はおおむね2通り
1 出版物ごとに支払う場合
1万冊以上の一括支払いは別途に料金設定
2 貸与回数に応じて支払う場合
漫画家さんは貸与権管理センターと個別に契約を結ぶわけではなく、原則として、出版社経由でセンターに管理を委託することになります。
出版社側としては、漫画家さんに対するサービスとして
こうした事務処理を代行すると思いますが、体勢が整うまでは
ちょっとした事務負担となってしまいそうです。
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はてなに追加
新刊案内 鈴木成一「装丁を語る。
名古屋の商標亭
企業法務戦士の雑感
栗原潔のテクノロジー時評Ver2
言いたい放題
エンドユーザーの見た著作権
ちょびっと試される。
知財渉外にて
海老名やまぐちクリニック
外国人業務の「さとう行政書士事務所」
品川区西大井の整体院 湧泉(ゆうせん)
いんちょー奮闘記
超初心者のための無料ブログ作成講座
しもまゆの写真日記
仕事と家庭を楽しく両立する方法
【京都で創業70年】画廊きよみず。
本とアートとデザインを話そう
あまいものとあまくないもの
ウルトラの毎日
広報リンダの神保町日記ー行政書士試験編
商標登録出願 あいぎ特許事務所
山口利昭先生 ビジネス法務の部屋
複写と著作権メーリングリスト
骨董通り法律事務所コラム 福井健策先生
HONDAおでかけ情報ー駐車場情報
カフェ大好き
/ご近所カフェレポート
自由が丘ピープルツリー
美術・音楽・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ
このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業機密・営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる。知財判決を取上げています。
裁判所HP 知的財産裁判例集より
製薬会社が健康食品を取扱う会社の商号の不正競業性を
めぐって争った事案
1 営業表示の類似性
2 営業の混同の有無
1 営業表示の類似性
『原告の商号と被告の商号とが営業表示として不正競争防止法2条1項1号にいう類似のものに当たるか否かについては,取引の実情の下において,取引者又は需要者が両表示の外観,称呼又は観念に基づく印象,記憶,連想等から両者を全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるか否かを基準として判断すべきである(最高裁昭和57年(オ)第658号同58年10月7日第二小法廷判決・民集37巻8号1082頁参照)
としたうえで、原告商号中の「製薬」は製薬業者を表す普通名詞、「杏林」もそれ自体としては医療、医療関係を示す。
名称として特別顕著なものとはいえないが
(「杏林」は、広辞苑によると「医者の美称」だそうです)、「杏林」部分にあっても一部上場の製薬会社として
自他識別能力がある。
他方、被告商号の「ファルマ」部分はファーマシーなどの
語源と共通するもので薬関係の事業を連想させる言葉として
通用するものである。『被告の商号は,「杏林」の部分が原告の商号と同一であり,「キョーリン」という同一の称呼が生じ得る。また,「杏林ファルマ」は,製薬であるか薬局であるかにかかわらず,製薬を含む薬関係の事業を連想させるから,「杏林製薬」と観念において類似し,被告の商号は,原告の商号と観念において類似するものと認められる。よって,原告の商号と被告の商号は,取引者又は需要者が上記のような称呼の同一性,観念の類似性に基づく印象,記憶,連想等から,両者を全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるというべきである。として、類似性を肯定しました。
2 営業の混同の有無
この点について、裁判所は
『不正競争防止法2条1項1号に規定する「混同を生じさせる行為」とは,他人の周知の営業表示と同一又は類似のものを使用する者が自己と上記他人とを同一営業主体として誤信させる行為のみならず,両者間にいわゆる親会社,子会社の関係や系列関係などの緊密な営業上の関係又は同一の表示の商品化事業を営むグループに属する関係が存すると誤信させる行為(広義の混同惹起行為)をも包含すると解すべきである(前掲最高裁昭和57年(オ)第658号同58年10月7日第二小法廷判決,最高裁平成7年(オ)第637号同10年9月10日第一小法廷判決・裁判集民事189号857頁参照)
と示したうえで、『被告は,平成14年5月に商号を「杏林ファルマ株式会社」に変更して,目的に医薬品,医薬部外品などの製造,販売等を加えたものであり,原告の営業と同一の営業を行うおそれがある。よって,被告が,上記のような営業を行うについて,「杏林ファルマ株式会社」を使用することにより,原告の取引者又は需要者は,被告をもって,キョーリングループの一員,あるいは,原告との間に資本的な繋がりがあるなど,緊密な営業上の関係があると誤信するおそれがあるものと認められる。として、誤認混同のおそれを肯定しました。なお、被告側は、「杏林大学」など別法人の例をとって混同は生じないと
反論しましたが、容れられませんでした。
原告商号の周知性については当事者間に争いがなく、また、営業上の利益の侵害性(3条)も認められて
差止請求(商号使用差止、抹消登記手続)が肯定されました。
原告は60年以上の歴史のある製薬会社「杏林製薬」
対する被告は、昭和60年にパソコンソフト開発や
出版業を主な業務として設立された会社で
被告会社はその後、健康食品や医薬品の取扱いも
業務目的に加える一方、数次の社名変更を経て
平成14年には「杏林ファルマ」としていた経緯が
裁判所HP 行政事件裁判例集より
宗教法人内部の被包括関係廃止に際して行われた。
所轄庁の規則変更認証処分の違法性と名称使用の
不正競争行為性が争われた事案
1 宗教法人法28条1項1号の法令適合性と不正競争防止法
原告側は、被包括関係廃止後も被告参加人が原告の名称の一部を
使用すること(「天理教○○教会」)が不正競争行為にあたる。
違法なものであり、宗教法人法28条1項1号(変更事項の法令適合性)の要件を欠く。
そしてこれを看過してされた所轄庁の処分は違法であると
主張していました。
この点について、原審に引き続き控訴審でも宗教法人の活動については、不正競争防止法の適用外(「営業」にあたらない)であると判断されました。『不正競争防止法違反の主張についてみるに,不正競争防止法は,営業の自由の保障の下で自由競争が行われる取引社会を前提に,経済活動を行う事業者間の競争が自由競争の範囲を逸脱して濫用的に行われ,あるいは,社会全体の公正な競争秩序を破壊するものである場合に,これを不正競争として防止しようとするものにほかならないと解される。そうすると,同法の適用は,上記のような意味での競争秩序を維持すべき分野に広く認める必要があり,社会通念上営利事業といえないものであるからといって,当然に同法の適用を免れるものではないが,他方,そもそも取引社会における事業活動と評価することができないようなものについてまで,同法による規律が及ぶものではないというべきである。これを宗教法人の活動についてみるに,宗教儀礼の執行や教義の普及伝道活動等の本来的な宗教活動に関しては,営業の自由の保障の下で自由競争が行われる取引社会を前提とするものではなく,不正競争防止法の対象とする競争秩序の維持を観念することはできないものであるから,取引社会における事業活動と評価することはできず,同法の適用の対象外であると解するのが相当である。
また,それ自体を取り上げれば収益事業と認められるものであっても,教義の普及伝道のために行われる出版,講演等本来的な宗教活動と密接不可分の関係にあると認められる事業についても,本来的な宗教活動と切り離してこれと別異に取り扱うことは適切でないから,同法の適用の対象外であると解するのが相当である(最高裁平成17年(受)第575号同18年1月20日第二小法廷判決参照)
知財判決と違って行政事件で裁判所サイトへのアップが遅くて
半年前の裁判例となります。
別件ですが、平成18年1月20日におなじく天理教内部での
名称使用差止事件について最高裁判例が出ていて、今回の控訴審でもこの最高裁の判断を引用しています。
過去のブログ
裁判所HP 知的財産裁判例集より
レコード製作者の送信可能化権について
音楽事務所が、立法による権利創設前に締結された。
共同制作原盤譲渡契約によってこの権利が譲渡されることは
ないなどと主張して、レコード製作会社にその持分の確認を求めた事案
1 法定化されていない支分権と契約条項の解釈
問題となったCD原盤は2枚
1枚は音楽事務所が制作費を半分
出しており、もう1枚は全額事務所が支出していました。この原盤に関する権利の一切をレコード製作会社に譲渡する。内容の契約書(共同制作原盤譲渡契約)を双方で締結しています。
平成9年法律第86号によりレコード製作者の送信可能化権が
著作権法に規定されましたが(平成10年1月1日施行)、それ以前に締結された本件各共同制作原盤譲渡契約に
おける原盤に関する無制限かつ独占的な権利譲渡条項が
はたしてこの送信可能化権も含むのかという契約の解釈論が
問題となりました。
裁判所は、共同制作原盤譲渡契約の当事者意思解釈、文理解釈、業界慣行などを勘案の上、契約締結当時はまだ
法定化されていなかった送信可能化権も含めて
本件各契約によって原盤に関する音楽事務所の有する。
一切の権利が何らの制約もなくレコード製作会社に
譲渡されていると判断しました。
この点について、被告側から学者の意見書が提出されていて、土肥一史教授、池田眞朗教授、田村善之教授と3名の
研究者が譲渡契約の対象に送信可能化権も含まれている。との見解を表明されています。
今回の紛争は、音楽事務所側が音楽配信の利益配分に関する
新たな算出方法を協議しようとしたところが発端のようです。
平成13年7月から17年12月までの音楽事務所側への
音楽配信印税支払い額は合計で143万円あまりとなっています。
これに不満を持った音楽事務所側は、自社での送信可能化権保持を
前提として交渉しようとしたわけですが、音源配信中断という措置によってこれに応えました。
本件音楽事務所の問題意識、つまり音楽配信サービスでも
CDパッケージ販売と同じような容器代(販売価格の20%)
控除の計算方法を原盤印税算定で採用している点は、多くの音楽事務所がもっている疑問点ではないでしょうかこの点については、安藤和宏「よくわかる音楽著作権ビジネス基礎編第三版」判決文20頁以下では、音楽配信の歴史、原盤制作の過程、各種契約書のことが述べられていて
音楽業界の契約関係の現状について概観できます。
送信可能化権を音楽事務所側に留保することに
この提訴の意味があるというよりはむしろ
(他の音楽配信システムを事務所の判断で併用することが
収益拡大に繋がるかどうかわかりませんが)
音楽事務所側の真意はあくまで原盤印税率の適正化に
あることからすれば、今回の訴訟も問題提起としての
意義は充分あったのではないでしょうか
・特撮映画「怪傑ライオン丸」等の放送権譲渡契約をめぐり、地上波放送のほかに衛星放送、有線放送の権利も譲渡対象と
なっていたかどうかが争われた事案
企業法務戦士の雑感
■[企業法務][知財] 天国でも楽園でもない浮世の哀しさ
■[企業法務][知財] 送信可能化権譲渡をめぐる判決の“違い”
藤野忠「著作隣接権譲渡契約の締結後に法定された支分権の帰属-レコード原盤音源送信可能化権確認請求事件」
裁判所HP 知的財産裁判例集より
共同執筆した英文論文を一部省略して翻訳した二次的著作物を
執筆者の一方が他方に無断で書籍掲載したとして著作権侵害が
争われた事案
1 翻案権侵害の成否
2 著作者人格権侵害の成否
3 差止の成否
1 翻案権侵害の成否
共同著作者の一方である原告の承諾を得ることなく
原著の内容の一部を省略、翻訳していることから
翻案権侵害があると認定されました。
この点、被告側は
1 原告の包括的な許諾があった。
2 学会誌投稿規程に基づいて原著の著作権は学会に
譲渡されていて原告は著作権云々する立場にない。と、反論していました。
1については、許諾の存在を認めず、また
2についても、著作権譲渡の際の特掲事項の不掲載の点から(61条2項)
学会への翻案権の譲渡はないと判断、被告側の反論は
採用されませんでした。
2 著作者人格権侵害の成否
原著の内容を一部省略しつつ翻訳しており、その点について
原告の承諾を得ていなかった。
被告の本件論文作成は「原告の意思に反し」ており
同一性保持権侵害性が認められるとしました。
原著の二次的著作物となる被告作成の本件論文についても
原告の氏名を共同著作者として表示する必要があるわけですが、それに見合った表示をせずに被告のみを著作者として
表示していたことから氏名表示権侵害性が肯定されました。
3 差止の成否
1 本件論文、書籍についての発行、販売、贈与、頒布行為の
差止が認められました。2 出版会社の在庫の廃棄が認められました。
3 名誉回復措置(115条)などとしての広告や通知は
認められませんでした。原告主張の弁護士費用50万円が認められました。
ただ、出版会社については
書籍発行自体に過失がない点で当事者に争いがなく、また、侵害警告後の出版会社の一連の行為に不法行為性は認められないとして、出版会社の損害賠償責任は認めませんでした。共同で著作物を創作、利用することの難しさを感じさせる。
原告教授は「英語論文しか書かない主義の学者」で(10頁)
日本語での紹介記事のような論文は、論文として認めない態度
対して、被告教授は原著の共同研究成果を広く紹介しようとの
考えの持ち主で結果、承諾を得ずに日本語に翻訳して
書籍化したわけです。
原著共同論文を紹介する本件書籍での氏名表示の方法にも
配慮を欠くところが大きかったのかもしれません。
なお、学会誌での投稿論文の著作権の取扱い規程の現状について
被告側がいくつか例を挙げています(7頁以下)
学会誌投稿規定に関する分析としては、藤田節子「国内科学技術系学会誌の投稿規定の分析
「情報管理」誌は、以下のサイトで論文を読むことが
「情報管理Web」:JST(独立行政法人科学技術振興機構)が発行する月刊誌「情報管理」のサイト
藤田論文の729頁に著作権規定の分析があります。
調査対象のうち学会誌への投稿論文の著作権譲渡規定が
あるものは97パーセントと、科学技術系の学会では
ほとんどの学会で著作権が譲渡される体裁と
なっています。
ただ、今回の事案で問題となった翻訳などの
利用行為については29パーセントしか規定がなくて
まだまだ未整備のようです(「自著の扱い」項目参照)
なお、藤田先生は、人文・社会科学系学会誌についても
研究成果を継続発表されておいでです。
藤田節子「国内人文・社会科学系学会誌の投稿規定の分析(I)」
名和小太郎「学術情報と知的所有権 オーサシップの市場化と電子化」(2002)129頁以下
最新著作権関係判例と実務
19年1月7日刊行の本書は、大阪弁護士会知的所有権問題研究会
(代表松村信夫、三山峻司)所属の弁護士による執筆です。平成17年までの判例となっています。そのうち70件について解説コメントが付されています。
(なお、東京地決平成18年8月4日「まねきTV事件」は参考判例として
掲載されています。
本書で執筆されている弁護士壇先生のブログを拝見して
早速入手しました。
壇弁護士の事務室
最新 著作権関係判例と実務
民事法研究会からは
「最新不正競争関係判例と実務第二版」が刊行されていて
こちらは使いでがあるので、本書もそうした存在になることを期待したい。
裁判所HP 知的財産裁判例集より
家族のスナップ写真の書籍無断掲載をめぐってその写真の
創作性や著作権侵害性が争われた事案
1 スナップ写真の著作物性
3 写真の著作物としての利用性
4 書籍全体の差止、廃棄の必要性
5 出版社らの過失の有無
6 損害額の算定
1 スナップ写真の著作物性
被告側は無断掲載された写真は家族のスナップ写真で
創作性が欠けると主張しました。
しかし裁判所は、『写真を撮影する場合には,家族の写真であっても,被写体の構図やシャッターチャンスの捉え方において撮影者の創作性を認めることができ,著作物性を有するものというべきである。『本件写真は,父子の姿を捉えたその構図やシャッターチャンスにおいて,創作性が認められ,その著作物性を肯定することができ,撮影者である原告がその著作権を取得する。被告側の主張を退けました。『被告らは,スナップ写真のように「薄い著作権( thin copyright)」しか認められない写真については,被写体であり,かつ,現像された写真現物を所持していたCに著作権が承継されていたと考えるのが自然であると主張する。しかし,原告が本件写真のネガを所持していること(甲1,6,弁論の全趣旨)からすれば,原告は,本件写真の複製を行い得る立場にあったのであるから,写真の複製物の所有権をCないしは訴外亡Dに譲渡したとはいえても,写真の著作権自体を譲渡したことを認めることはできないというべきである。原告が写真の著作権を他者に譲渡したとは認めませんでした。
「著作権の保護対象とはするものの、被告作品が原告作品のデッドコピーであるか又はそれと同程度のものである場合以外は、侵害が認定されないとする考え方」
ダイレクトにこの法理から著作物にかかわる権利の承継関係が
結論付けられるわけではない以上、被告側の主張も根拠が薄いところです。
3 写真の著作物としての利用性
被告側は、問題となった書籍での当該写真の掲載目的、態様、効果などからすると、写真の掲載はその創作性のある部分の利用にあたらず、したがって「写真の著作物」としての利用にあたらないと主張しました。しかし裁判所は、以下のように判断しました。『被告らは,本件書籍においては,本件写真の著作物性を基礎付ける露光その他の撮影上の創意工夫といった著作物としての要素を鑑賞させる目的が一切ないことから,写真の著作物として利用するものではないと主張する。『しかし,本件書籍の口絵に掲載されている写真が本件写真であることは,被写体の構図やその背景から明らかであるから,本件写真の撮影に際してなされた被写体の構図等の創意工夫は,一部とはいえそのまま本件書籍に再現されているのである。したがって被告らが,創作的表現である本件写真をその一部において複製使用しているのは明らかであり,被告らの主張は採用することができない。
4 書籍全体の差止、廃棄の必要性
2点の写真が2冊の書籍に各一箇所ずつ無断掲載されていました。
判決では、印刷・出版発行の差止とともに、写真掲載部分の廃棄を
認めています。
5 出版社らの過失の有無
『出版活動に携わる被告らとしては,取材に応じた者から写真の提供があったとしても,その者がその写真のネガなどを管理しており,その写真を撮影したことを窺わせる事情がない限り,写真の撮影者が別にいて,著作権を有しているという事態を容易に想定し得るところである。被告らは,単に,訴外亡Dから本件写真の使用許可を得ている旨の主張をしているだけであり,かかる主張を前提としても著作権者に対する確認作業は何ら行われていないのであるから,写真使用時に問題となり得る著作権処理について十分な措置を講じたとは言い難く,著作権侵害につき過失があるものといわざるを得ない。出版会社にも過失を認めています。
6 損害額の算定
写真使用料相当額の賠償額として5万円(2点分)、慰謝料として30万円、弁護士費用として10万円の合計45万円の損害額が認定されています。
本判決で実務上重要となるのは、出版会社に写真著作物を
書籍に掲載する際の過失を認定した部分ではないかと思われます。
写真の提供を受けて出版物に写真を使う場合、提供者がその写真の著作権者かどうかの判断については
いろいろな場合があるとは思いますが、編集者は
役割分担上執筆者に委ねることが多いと思います。
判決では本件書籍での編集者の役割についての検討がなく
(もともと被告出版社側の反論が薄いのですが)
裁判所説示部分の事実認定だけでは出版社に厳しい判断では
なかったかとの印象をもつところです。
ぐうたら健康法事件
企業法務戦士の雑感
平成18年11月30日刊行なので、遅ればせながらですが、企業法務戦士の雑感さんの記事をみてようやく入手した次第です。早稲田大学の21世紀COEプログラム、北海道大学のプログラムと、こうした研究成果の集大成を手にとってみるとその充実振りには
並々ならぬものを感じます。
41頁以下の今村哲也先生による著作権法での学説の動きに関する
裁判所HP 知的財産裁判例集より
★原審に関する過去の記事
宇宙開発事業団(現在は、宇宙航空研究開発機構に改編)の職員が、ロケットや人工衛星の制御データ解析プログラムについて著作権、著作者人格権が自分にあることの確認を求めた事案の控訴審
被告(被控訴人):宇宙開発事業団ら
1 プログラムの著作物性
2 原告の創作者性
1 プログラムの著作物性
『小説,絵画,音楽などといった従来型の典型的な著作物と異なり,プログラムの場合は,「電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したもの」(法2条1項10の2)であって,元来,コンピュータに対する指令の組合せであり,正確かつ論理的なものでなければならないとともに,プログラムの著作物に対する法による保護は,「その著作物を作成するために用いるプログラム言語,規約及び解法に及ばない。」(法10条3項柱書1文)ところから,所定のプログラム言語,規約及び解法に制約されつつ,コンピュータに対する指令をどのように表現するか,その指令の表現をどのように組み合わせ,どのような表現順序とするかなどといったところに,法によって保護されるべき作成者の個性が表れることとなる。『したがって,プログラムに著作物性があるといえるためには,指令の表現自体,その指令の表現の組合せ,その表現順序からなるプログラムの全体に選択の幅が十分にあり,かつ,それがありふれた表現ではなく,作成者の個性が表れているものであることを要するものであって,プログラムの表現に選択の余地がないか,あるいは,選択の幅が著しく狭い場合には,作成者の個性の表れる余地もなくなり,著作物性を有しないことになる。そして,プログラムの指令の手順自体は,アイデアにすぎないし,プログラムにおけるアルゴリズムは,「解法」に当たり,いずれもプログラムの著作権の対象として保護されるものではない。(プログラム15について)『中心となる「GENPER」は131ステップ,「KEPLER」は47ステップのサブルーチンであり,式の展開,入出力その他の条件を設定に対応して,各ステップの組合せ,その順序,サブルーチン化などで,多様な記載が可能であるところ,作成者の工夫がこらされており,その個性が認められるから,著作物性を有するものというべきである。さらに,各ステップの論理的順序をみても,変数へのデータ設定,計算,データ出力の3段階からなるありふれた流れであって,選択の幅は,著しく狭いものである。そうすると,本件プログラム11は,全体として表現に選択の余地がほとんどなく,わずかに表現の選択の余地のある部分においても,その選択の幅は著しく狭いものであるから,上記計算式を基礎にFORTRAN言語でプログラムを作成しようとする場合,本件プログラム11のようになることは避けられず,作成者の個性を反映させる余地はないものとして,その著作物性は否定すべきである。
以上のように、著作物性が認められた部分と、認められなかった部分がありました。
2 原告の創作者性
原告による単独または共同によるプログラム作成が
認定されています。
1「法人等の発意」要件について
『法人等と業務に従事する者との間に雇用関係があり,法人等の業務計画に従って,業務に従事する者が所定の職務を遂行している場合には,法人等の具体的な指示あるいは承諾がなくとも,業務に従事する者の職務の遂行上,当該著作物の作成が予定又は予期される限り,「法人等の発意」の要件を満たすと解するのが相当である。
2「職務上作成する著作物」要件について
『業務に従事する者に直接命令されたもののほかに,業務に従事する者の職務上,プログラムを作成することが予定又は予期される行為も含まれるものと解すべきである。
3「法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの」要件について
『公表を予定していない著作物であっても,仮に公表するとすれば法人等の名義で公表されるべきものを含むと解するのが相当である。結論的には、被告事業団側に法人著作を認めました。
著作物性や法人著作の点で前提を欠くため
この点での主張も失当と判断されました。
この事案の論評については、「企業法務戦士の雑感」さんの
ブログに詳しいので、そちらをご覧いただけたらと
「企業法務戦士の雑感」さんの記事にもあるように
事業団内部の「業務連絡」文書(71頁以下)などは、企業内部における
著作物取扱いに対する問題意識のあり方がわかって
興味深い点です。
企業法務戦士の雑感
裁判所HP 知的財産裁判例集より
★関連裁判(同日同法廷の判決)
*こちらでは争点として不正競争防止法2条1項1号、2号も
とりあげられています。アニメ「宇宙戦艦ヤマト」の著作権が製作総監督であった。
プロデューサーに帰属していたのか、彼の会社に帰属していたのか、著作権譲渡契約書によって有効に原告に権利移転したのか
が争われた事案
被告:パチンコ機器製造販売会社 三共ら
1 プロデューサーは著作権を取得していたか
2 東北新社は翻案権を取得したか(傍論)
3 「大ヤマト」は「宇宙戦艦ヤマト」の複製権を侵害するか(傍論)
1 プロデューサーは著作権を取得していたか
プロデューサー(西崎義展氏)がアニメ制作にあたって人選、交渉、実質的な監督業務を行っていたものの、TV局との契約や資金調達はプロデューサーが代表を務める会社法人が
主体としておこなっていたことから、「映画製作者」(29条1項)は
あくまで法人であり、個人としてのプロデューサーは「映画製作者」では
なかったと判断されています。
東北新社は、プロデューサーとこの法人らを含めて「著作権等譲渡契約」を
締結していましたが、譲渡の当事者はあくまで東北新社とプロデューサー
個人という規定振りでした(112頁以下に契約書)
このため、著作権をもともと取得していないプロデューサーからは
東北新社は著作権の譲渡を受けていないこととなってしまいました。
2 東北新社は翻案権を取得したか(傍論)
「著作権等譲渡契約」によって、東北新社は著作権の譲渡を
受けていない以上、翻案権云々の議論もする必要がなくなりました。ただ、「念のため」として傍論判断がされています。「著作権等譲渡契約書」に特掲事項の記載(61条2項)が欠けていました。
この点について裁判所は厳格に判断
仮に著作権譲渡契約が有効であったとしても
著作権法27条規定の翻案権は譲渡の対象とはなっていないと
判断されてしまいました。
3 「大ヤマト」は「宇宙戦艦ヤマト」の複製権を侵害するか(傍論)
この部分も傍論となります。『本件映画が制作された時点で,先端に穴が空いた飛行物体が宇宙を航行している様子を描いた画像,先端に穴の空いた戦艦が海上を航行している様子を描いた画像,先端部から光線を発している飛行物体を描いた画像,及び宇宙空間が暗青色に描かれている画像が存在していることが認められ,このことから,先端部に存在する発射口から光線を発する飛行物体が暗青色の宇宙空間を航行するという映像は,特に目新しい表現ということはできず,したがって,また,そのような飛行物体が艦首の発射口から光線を発射する前段階として,発射口部分が発光することを描いた映像も,特に目新しい表現ということはできない。さらに,艦首の発射口を拡大して描くことも,ありふれた表現方法である。そして,戦艦が宇宙空間を飛行すること自体は,アイデアに属し,また,海中又は宇宙空間を艦船又は飛行物体が進んで行くという表現は,上記同様,特徴あるものとはいえない。
アニメ作品制作よりも以前から戦艦が宇宙を飛ぶモチーフが
作品化されていました。こうした背景を裁判所は重視しました。
パチンコ台の画面で表示される松本零士作「大ヤマト」と
「宇宙戦艦ヤマト」の両作品の同一性を判断するにさいして
その対比部分である宇宙を航行する戦艦の姿や波動砲発射シーンは
「ありふれた表現方法」、「特徴あるのもとはいえない」と
判断しました。
複製権(翻案権)侵害の際の判断要素としては、問題となる対比部分が
その作品にとって特徴的部分であることが必要ですが、そうではないと判断されたわけです。
また、別の描写については、ありふれた表現方法ではないものの
具体的な表現形式が大きく異なっているとして同一性はない、との
判断がされています。
なお、艦橋部分の描写については「宇宙戦艦ヤマト」アニメの「原画」
としての松本さんの原著作物性が認められて、複製権侵害性はないと
判断されています。
【観念的な構図】
・西崎対東北新社(商標権をめぐる裁判、著作者人格権をめぐる裁判)
・西崎対松本零士(著作者をめぐる裁判)
・松本零士対東北新社(著作権をめぐる裁判:今回の事案)
【「宇宙戦艦ヤマト」関連裁判の時系列】
1 商標権も譲渡されていたか(西崎対東北新社)
「宇宙戦艦ヤマト」に関する商標権も西崎氏らと
東北新社との間の「著作権等譲渡契約」によって移転している。
2 著作者人格権不行使も合意していたか(西崎対東北新社)
「著作権等譲渡契約」に著作者人格権不行使規定はなかったが、合理的意思解釈から合意があると認定
→平成15年7月29日裁判外和解成立により訴え取り下げ
3 「宇宙戦艦ヤマト」の著作者はだれか(松本零士対西崎)
「宇宙戦艦ヤマト」各作品の著作者はプロデュサーである西崎氏と認定
→平成15年7月5日裁判外和解成立により訴え取り下げ
4 「大ヤマト」は「宇宙戦艦ヤマト」の権利関係と衝突しないのか
27 今回の判決 なお、松本氏は補助参加)
最近街中を車で走っているとFCチェーン展開している。
自動車板金塗装会社がCI、イメージキャラクターとして看板に
「ヤマト」の図柄を載せているのをあちこちで目にします。
『「宇宙戦艦ヤマト」だなあ』
と思っていたらそうではなくて、松本零士さんの新コンセプト「大ヤマト」
(「宇宙戦艦ヤマト」とは別の企画)であることが今回のことでわか
「キャンディ・キャンディ」紛争に較べればまだ作品が死蔵されなく
て済んではいますが、それにしてもお金が大きく絡み、またプロデュ
ーサー西崎義展さんのキャラクター、松本零士さんのその後の新企画
展開もあって権利関係がとてもフクザツなことになってしまいました。
ヤマトに関する権利をすべて押さえたつもりの東北新社でしたが、譲渡契約書の不備、東北新社を蚊帳の外に置いた西崎・松本和解、その後の松本さんの新コンセプト展開で東北新社は
いくつのもの訴訟の対応を迫られることになってしまったわけです。
今回の判決で傍論として判断された複製権侵害の争点ですが、翻案権侵害として議論しても同様の判断となったのかどうか、また、25)を前提とすると
侵害性否定の判断でよかったのか疑問なしとはしないところです。なお、下記掲示のブログ、サイトがたいへん参考になりました。
・商標権をめぐる裁判(東北新社、破産管財人ら対西崎の家族)
・プレステソフトをめぐる裁判(西崎対バンダイ、東北新社ら)
・著作者をめぐる裁判(松本零士対西崎)
松本零士は自分の作品をパクったのか
トラッシュボックス 宇宙戦艦ヤマト 「ありふれた表現」
「「宇宙戦艦ヤマト」の権利関係」
「宇宙戦艦ヤマト」の権利関係
「大ヤマト零号オフィシャルサイト」(松本零士さん監修)
「新 宇宙戦艦ヤマト・復活篇」(西崎義展さん監修)
企業法務戦士の雑感さんの本判決に対する評論が
掲載されています。
不正競争防止法の論点にも言及されていていつもの
ことながら明解な解説をされておいでです。
[企業法務][知財] 長すぎる傍論が招く悲劇
宮下佳之「アニメーション映画の「映画製作者」の意義と著作権譲渡契約の解釈-パチンコゲーム機等映像事件-」『コピライト』554号(2007)44頁以下
中小路大ほか「宇宙戦艦ヤマト事件の判例概観」
東北新社,「宇宙戦艦ヤマト」の著作権侵害訴訟で三共など5社と和解
5社の一部が東北新社に対して2億5000万円の和解金を支払う内容
記事によると、東京地裁平成18
事件と、東京地裁平成18
チンコ関連訴訟2件の控訴審で和解となったようです。
15】 「宇宙戦艦ヤマト」著作権侵害訴訟和解について
伝えています。
企業法務戦士の雑感
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はてなに追加
新刊案内 鈴木成一「装丁を語る。
名古屋の商標亭
企業法務戦士の雑感
栗原潔のテクノロジー時評Ver2
言いたい放題
エンドユーザーの見た著作権
ちょびっと試される。
知財渉外にて
海老名やまぐちクリニック
外国人業務の「さとう行政書士事務所」
品川区西大井の整体院 湧泉(ゆうせん)
いんちょー奮闘記
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しもまゆの写真日記
仕事と家庭を楽しく両立する方法
【京都で創業70年】画廊きよみず。
本とアートとデザインを話そう
あまいものとあまくないもの
ウルトラの毎日
広報リンダの神保町日記ー行政書士試験編
商標登録出願 あいぎ特許事務所
山口利昭先生 ビジネス法務の部屋
複写と著作権メーリングリスト
骨董通り法律事務所コラム 福井健策先生
HONDAおでかけ情報ー駐車場情報
カフェ大好き
/ご近所カフェレポート
自由が丘ピープルツリー
美術・音楽・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ
このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業機密・営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる。知財判決を取上げています。
「印鑑基材特許権営業誹謗」事件~不正競争防止法 特許権に基づく差止請求権不存在確認等請求事件判決(知的財産裁判例集)~
裁判所HP 知的財産裁判例集より
装飾印鑑基材に関する特許権紛争にかかわり営業誹謗行為性
(不正競争防止法2条1項14号)も問題となった事案
被告:印章製造販売会社ら
3 過失の有無
原告は被告と販売代理店契約を締結の上、被告製造商品の装飾印鑑
(絵柄入り和紙が本体に封入されたプラスチック印鑑)を販売して
その後、原告は自ら製造した装飾印鑑を販売しましたが、被告は
原告商品に関する取引先などに対して、原告商品が被告商品に関す。
る特許権を侵害している旨の口頭又は文書による通知を行っていま
結論的には、原告商品・原告方法が被告の本件発明の技術的範囲に
属しないとして原告による特許権侵害性が否定されています。
当事者間には競争関係があること、特許権侵害性が否定されたこと
から、被告が取引先などへ告知・流布した事実の虚偽性が認められ、営業上の信用が害されるおそれもあるとして営業誹謗行為性が肯定
結論として差止請求が認容されています。
3 過失の有無
営業誹謗行為について被告の過失の有無が問題となりましたが、『被告P1が上記の告知をした平成16年10月31日当時は,本件特許は特許出願中であって登録されてなかったので,被告P1は,本件特許権に基づく原告商品の販売についての差止請求権を有していなかったのに,原告商品の販売中止を申し入れた過失がある。さらに,原告商品のように市場で入手できる商品に関し,原告の取引先に対して,原告商品が本件特許権を侵害する旨告知する際には,原告商品を入手して分析し,検討した上で行うべきである。そして,原告商品を分析すると,内部に棒状体が存在し,シート体と棒状体の間隔が非常に狭く,本件明細書の実施例とは相当異なり,構成要件Cを充足するか否かに問題があることが分かるから,これについての十分に検討し,これを踏まえて「虚偽」とならないような方法を採る義務があった。ところが,証拠(乙A7)によれば,被告P1が原告商品を入手して分析したのは平成17年5月ころであって,平成16年10月31日までには原告商品を入手すらしておらず,ゆえに,原告商品の分析も行っていなかった過失があることが認められ,この過失により,被告P1は,上記虚偽の事実の告知に至ったものと認められる。被告の過失も肯定されて損害賠償請求も認められています。
装飾印鑑がどういうものであるかは、当事者の下記サイトを
ご覧いただくとだいたいのイメージが掴めると思います。
販売代理店契約上の売掛代金支払い等にかかわる争点もあって
代理店契約関係がどのようなものだったかというところも興味
深いところでした。
<特装本製作など>
喜劇の季節 鳥居昌三 昭和31年
異端の花 小村定吉 ダイヤモンド入り A版オパール入り B版 略装
寶石本の話 佐々木桔梗 エメラルド入り 昭和34年
荷風本踊子の周囲 別装背皮本 昭和34年
のくちうるぬ 前田静秋 A版 昭和35年
黒い形而上学 鳥居昌三 昭和36年
奥義曼陀羅 小村定吉 孔雀羽根入り本 羽根無し本 略装 昭和38年
夜の噴水 山中散生 昭和38年
童貞女受胎の周辺 山中散生 ルビー入り特装本 昭和39年
馬来乙女の歌ヘる イバンゴル 堀口大学訳 紫水晶入り本 昭和42年
宿なしジャンの歌 イバンゴル 堀口大学訳 特装本 昭和42年
妊婦たちの明日 井上光晴 挿絵/古澤岩美 特装本 昭和43年
「クラウスのことなど」『クラウスよ永遠にNo
私説涅槃経 小村定吉 昭和44年 ペーパーナイフ付き ナイフ無し
赤い繭 安部公房 昭和44年
魔法のチョーク 安部公房 昭和44年
機関車のある風景 清水寥人 特装本 並装本 昭和45年
鍵のかかる部屋 三島由紀夫 挿絵/古澤岩美 昭和45年
時の崖 安部公房 昭和46年
2号 幻想急行 3号 街の中の蒸気機関車
花と動物 堀口大学詩集 昭和47年
この指とまれ 土屋正男 昭和47年
私家版「墨東奇譚」その俳句と写真 大野秋紅 昭和48年
手について 安部公房 昭和48年
くろがねの馬の物語 佐々木桔梗 プレスアイゼンバーン出版 昭和48年
探偵小説と鉄道 佐々木桔梗 ルビー入り特装本 並装本 昭和50年
ワゴンリと美しき乗客へのオマージュ 佐々木桔梗 昭和52年
オリエント急行と文学 佐々木桔梗 ベアリング入りサロン車本 食堂車本
七歳の詩人たち アルチュールランボー 山中散生訳 昭和56年
荷風ふらんす鉄道物語 佐々木桔梗 並装本 昭和58年
【最近の著作物】
2003「日本の肉筆絵入本 北園克衛を中心に」 書肆ひやね
【佐々木桔梗の紹介記事】
2004「寺から新しい文化が生まれた 佐々木桔梗さんに聞くー」
【プレスへのオマージュ】
(*渡辺先生には、データの利用についてご配慮を戴きました。ありがとうございます。
たまには中国茶でクッキーでも
涙がとめどなく・・・
ダダ、シュルレアリストらとの交流
モダニズム評論家として、また
カメラや機関車の愛好家、蔵書家として
多くの著作、作品を残した叔父
叔父は僧侶でもあったことから
蓮如上人の『白骨の御文章』をはじめて
わたしに語ってくれたひとでも
『・・・されば、朝には紅顔ありて、夕には白骨となれる身なり
既に無常の風来りぬれば、すなわちふたつの眼たちまちに閉じ、一の息ながく絶えぬれば、紅顔むなしく変じて桃李の装を失いぬるときは、六親・眷属集りて歎き悲しめども、更にその甲斐あるべからず。さてしもあるべき事ならねばとて、野外に送りて夜半の煙と為し果てぬれば、ただ白骨のみぞ残れり。あわれというも中々おろかなり。されば、人間のはかなき事は老少不定のさかいなれば、誰の人も、はやく後生の一大事を心にかけて、阿弥陀仏を深くたのみまいらせて、念仏申すべきものなり。
最近では、宮沢賢治と機関車に関する論考を
発表したりと、80を過ぎても精力的に著作活動を続けていましたが
もっともっといろいろ書き残しておいてほしかったことが
たくさんあって、ただただ残念でなりません。
やっぱりエクセルカフェ(渋谷)
渋谷東急エクセルホテルのスイーツセット
ここがいちばん落ち着きます。
画像は、ある日のケーキセットと
またある日のケーキセット
「店構え「激似」、外食知財紛争――外観保護、広がるか米流解釈、店舗全体の印象重視
―外観保護、広がるか米流解釈、店舗全体の印象重視
16日経流通新聞記事より
外食店舗の内装外観の類似性と知財保護が記事の
内容となっています。
取上げられていて、日本では不正競争防止法での保護の可能性に
言及されています。
店舗外観が「商品等表示」にあたると考えても、「周知性」を含めて
不正競争行為性の要件をクリアするには高いハードルがありそうです。
なお、店舗の内装・外装などの類似性が争われた事案としては
ユニクロ対ダイエー仮処分申請事件があります。
裁判所HP 知的財産裁判例集より
会社の顧客情報を再雇用先の会社に開示したとして
営業秘密の開示行為性などが争われた事案
被告:元従業員ら
1 本件情報の秘密情報性
【秘密管理性の有無】
顧客情報や派遣スタッフ個人情報はPCで
管理されていましたが、パスワード設定もなく
従業員はだれでもアクセス可能でした。
また、派遣スタッフのシフト配置書類や個人情報の
取扱いにずさんな点があったことも認定されています。
裁判所は一般論として、『事業者は,例えば従業員・関係者のプライバシーの保護や,悪用の防止等様々な観点から,内部情報を不必要に公表しないことも多く,これらすべてが不正競争防止法上の「営業秘密」に該当するような解釈を採ると,同法の「営業秘密」に関する刑事罰の対象となる行為の限界が不明確となる結果を招くことになるうえ,従業員の職業選択(転職)の自由を過度に制限する結果となる。したがって,同法の営業秘密であるためには,当該情報にアクセスした者が,当該情報が営業秘密であることを認識できるようにしていること及び当該情報にアクセスできる者が制限されていることを要するものと解すべきである。以上のように説示したうえで、(1)パソコンで管理されていた情報について
『特段の事情のない限り,パソコンにある本件情報については,それにアクセスできる者が制限されているということはできないし,本件情報にパソコンからアクセスした者において,当該情報が営業秘密であることを認識できるようにされていたということもできない。
(2)派遣スタッフ書類関係について
営業秘密認識性、アクセス制限性ともに認められない。とされました。
*そのほか、情報使用・開示行為も認められないと
されています。
(1)在職中の勧誘行為
原告会社登録の派遣スタッフに対する被告会社への
登録勧誘行為が被告らの労働契約上の誠実義務に
違反しないかどうかが問題となりました。
結論的には誠実義務に違反するような勧誘行為が
認定されませんでした。
(2)退職後の勧誘行為
被告会社に再雇用された被告人らは、営業活動を展開、原告会社の取引先に対して値段の引き下げなどの提示を
行いながら派遣業務の獲得を実現していきました。『競業に従事したことに伴い,社会通念上自由競争の範囲を逸脱した違法な態様で従前の雇用者の従業員や顧客を奪ったとみられる場合,あるいは従前の雇用者に損害を加える目的で一斉に退職し雇用者の組織活動が機能し得なくなるようにした等の特段の事情がある場合には,全体として不法行為が成立する余地がある。
との一般論を示した上で、被告らのセールストークなどの営業活動に違法性はなく、また被告ら3名はほぼ同時期に原告会社を退職していますが、退職後も原告の要請に応じてフォロー業務を行っていたりして、原告業務が機能不全に陥るような損害を与える目的での
不法行為性は認められませんでした。
電器店の店先でクレジットカードへの加入を
勧誘している人をよく見かけますが、原告会社は派遣業務としてそうした信販系の
業務要員の派遣を行っています。
被告の元従業員らは人材派遣部門の責任者や
マネージャーといった重要なポストに就いていました。
原告会社は2005年12月には情報セキュリティマネジメント
システム(ISMS)の認証を取得しています。
ただ、本件との関係で見てみるとISMS認証に必要な
書類となる従業員との「コンプライアンスに係る誓約書」
に被告らは署名をすることなく退職(2004年)しています。
今回の紛争ですが、被告らの在職当時は、社内規定として営業秘密管理規定がなくまた、就業規則でも一般条項的な秘密保持規定があるだけの状況で、ISMS認証取得に向けて社内整備を行っていたところでのものと
いう位置づけになっています。
過去の判例を見るかぎり派遣スタッフや顧客情報が
営業秘密として認定される状況ではなかったので、不正競争防止法の点での原告主張には困難な点がありました。
原告としては一般不法行為性の部分で被告らの営業活動の
違法性を認めさせたいところでしたが、この点についても
容れられませんでした。
情報を取扱う原告会社としては、訴訟の勝敗はともかく、顧客などに情報セキュリティマネジメントが現在は
実効性あるものとして適用されていることを示すメリットは
今回の訴訟にあったかもしれません。
■最近の営業秘密事案
企業法務戦士の雑感
■[企業法務][知財] ハケン会社の品格
裁判所HP 知的財産裁判例集より
裁判官 西森みゆき
★参考:企業法務戦士の雑感
ジャスラック管理楽曲について無許諾で演奏をしていた。
レストラン経営者に対して演奏の差止などを求めた事案
条文 著作権法第112条など
1 請求の特定の有無
2 店舗における演奏の態様、状況
3 管理著作物の利用主体性
5 差止の必要性
7 消滅時効の成否
1 請求の特定の有無
『被告は,請求の趣旨第1項が請求の特定を欠く旨主張するが,同請求の趣旨には,具体的な演奏態様が例示的に列挙されるとともに,本件店舗におけるあらゆる演奏態様による管理著作物の使用を営業時間の内外を問わず差し止めることを求める趣旨であることは明らかであるから請求の趣旨としての特定に欠けるところはないというべきである』
2 店舗における演奏の態様、状況
平成13年から18年までのピアノ演奏、ライブ演奏、貸切演奏などの各態様での管理楽曲の利用状況が
認定されています。
3 管理著作物の利用主体性
(1)ピアノ演奏について
『被告が管理し,かつこれにより利益を上げることを意図し,現にこれによる利益を享受しているものということができる』
(2)ライブ演奏について
(ア)店主催のライブ
『本件店舗が最終的に企画し,客からライブチャージを徴収した上で,演奏者等に演奏料を支払うのであるから,その演奏は本件店舗の管理の下に行われるものと評価でき,またそれによる損益は本件店舗に帰属するものであったといえる。
(イ)演奏者主催のライブ
『被告がライブ主催者に対して,原告からの管理著作物の利用許諾を得たか否かを確認もせずに,本件店舗で原告からの管理著作物の利用許諾を得ないままライブを行うことを黙認して,著作権侵害行為をする場を提供することは,いわば,ライブ主催者による著作権侵害行為を利用して,自らの営業上の利益を得ることを図るものであるから,著作権法の規律の観点からは,ライブ主催者である演奏者等と共同して管理著作物の著作権を侵害する行為に該当するというべきである。また,主催者である演奏者等と共同して管理著作物の著作権侵害行為を行うことについて過失も認められる。
(3)貸切営業での演奏について
貸切営業での演奏行為への店舗の管理性は低いとして
利用主体性を否定
ジャスラック管理楽曲の利用主体性が肯定されました。営利目的性が認定されて、38条1項の適用は認められませんでした。
5 差止の必要性
ピアノなどの楽器演奏・歌唱による楽曲の使用禁止、また
ピアノ撤去、ピアノ等の搬入禁止の必要性が認められました。
楽曲使用料相当額が166万円余、弁護士費用が25万円
損害額として認定されました。
7 消滅時効の成否
仮差押による時効中断効により平成14年7月13日以前の
損害賠償請求権について時効消滅が認められるにとどまりました。本件については、とても読み易くまとめられている。
「企業法務戦士の雑感」さんのブログ記事を
ご一読いただけたらと思います。
なお、ピアノの撤去が認められた点については、先例として「パブクラブまはらじゃ事件」
29判決)があります。
田村先生は、高松地裁判決についてピアノの撤去は
「勇み足を踏んだもの」との評価ですが
岡本先生は、肯定的な評価です。
(岡本哲「パブクラブまはらじゃ事件」
今回の裁判は、ジャスラック相手に訴訟をするなら
こうした争点を店側は検討していかなくてはならないという、典型のような事例でした。
★企業法務戦士の雑感
裁判所HP 知的財産裁判例集より
後発医薬品(ジェネリック医薬品)の特許権侵害性とともに
製品包装の外観類似性から不正競争行為性を争った事案
原告製品と被告製品の包装外観の類似性からその不正競争行為性
が争われました。
ひとつはチューブ型分包包装、もうひとつはPTPシート型
(これらの画像については、原審の添付資料をご覧下さい。
本件では、商品等表示性について、まず周知性の要件から
検討が加えられています(原審60頁以下参照)
控訴審ではこの点について、『被告各製品の形態・包装が,原告各製品の形態・包装と極めて類似するものであったとしても,不正競争防止法2条1項にいう不正競争行為に該当するためには,類似性の要件のほかに,原告各製品の形態・包装が同項1号にいう周知商品等表示( 「他人の商品等表示
として需要者の間に広く認識されているもの」)に該当するとの要件を満たす必要があり,これらの両要件の判断は,別個の観点から行われるものである。『そして,周知商品等表示該当性の有無は,被控訴人らの主観的意図から判断されるのではなく,原告各製品の外観が独自の特徴を有し,かつ,かかる外観が長期間継続的かつ独占的に使用されるか又は短期間でも強力な宣伝等が伴って使用されることにより,その外観が控訴人の製品であることを示す出所表示であると需要者の間で広く認識されるようになったといえるか,という見地から判断されるものである。『さらに,上記のように類似性の要件と周知商品等表示該当性の要件とについての判断が別個の観点から行われるものであることにも照らせば,原告各製品の形態・包装と極めて類似する被告各製品を製造・販売したとしても,それだけで当然に原告各製品の外観が「商品等表示」に該当することを認めていることになるとはいえないと解するのが相当である。『そして,原告各製品が上記「商品等表示」に該当するものではないことは,原判決説示のとおりである。
*原審説示では、『原告各製品は,いわゆる先行医薬品として,一定期間独占的に販売されたものの,原告製品1の包装の宣伝広告は前記認定の程度であり,医薬品の宣伝広告としては,短期間に強力な宣伝広告が行われたものとはいいがたく,また,その宣伝広告において,原告製品1の包装(外観)が示されていないものが多い。なお、宣伝広告費は5年間で5000万円程度でした。結論として、不正競争行為性を認めませんでした。
原告製品の包装は、いずれも単純な色彩と形状の組合せの
域を出るものではないとして、特別顕著性についても
否定しています。
医薬品のカプセルやPTPシートなどの包装外観の類似性が
争われた事案としては昨年の「エーザイ事件」
こちらは原審、控訴審とも確認できた範囲では
原告エーザイ側のすべて敗訴という結果で終わっています。
今回の事案も、不正競争防止法の観点からは
後発医薬品の流通促進を促す立場にたつもので
国の医療費抑制政策にも合致する司法判断と
言えそうです。
「ピーターラビット」マルシーマーク事件~著作権に基づく差止請求権不存在確認請求事件判決(知的財産裁判例集)~
裁判所HP 知的財産裁判例集より
裁判官 西森みゆき
著作権保護期間を満了したベアトリクス・ポター作
「ピーターラビットのおはなし」の絵柄の一部を利用しようと
した原告が、著作権管理会社を被告として提起した差止請求権
不存在確認の訴え
1 確認の訴えの利益の有無
2 質量等誤認惹起行為の有無
3 一般不法行為の有無
1 確認の訴えの利益の有無
絵本「ピーターラビットのおはなし」の絵柄の著作権は
すでに保護期間を満了していましたが(平成16年5月21日満了)、この絵柄の著作権管理会社は、これらの絵柄を利用した。
ライセンス商品について依然としてマルシーマーク((c))の
表示をライセンシーに対して求めていました。こうした被告の行為が、パブリックドメイン(PD)となった。
著作物を自由に利用しようとした原告の法的地位に
不安・危険を生じさせているかどうか、確認の利益が
あるのかどうかが第一の争点となりました。
裁判所は、確認の利益の一般論について
『一般に,確認の訴えにおける確認の利益は,原告の権利又は法律的地位に現存する不安・危険を除去するために,判決によってこの権利関係の存否を確認することが必要かつ適切である場合に認められるところ,消極的確認訴訟の場合においては,被告が権利の存在を何らかの形で主張していれば,特段の事情のない限り,原告としてはその権利行使を受けないという法律的地位に不安・危険が現存することになるものというべきであり,これを除去するために判決をもってその不存在の確認を求める利益を有するものということができる。
としたうえで、・ライセンス契約書やウエブ・新聞全面広告で著作権存続を
前提とした侵害対応を被告は表明している。
・著作権表示があることで原告の取引先に危惧が生じ
営業が困難となっている。
こうした事情から、『原告には,被告から著作権に基づく権利行使を受けることなく原告製品を販売し得るという法律的地位に不安・危険が生じているということができ,このような不安・危険を除去するためには,原告が,本件絵柄について被告が原告に対する著作権に基づく差止請求権を有しないことを確認する旨の判決を得るのが有効適切であるということができる。と説示しました。
結論として、差止請求権の不存在の確認の利益が
原告が企画するタオル製品の製造・販売に対する
被告の著作権に基づいた差止請求権の不存在が
確認されました。
PD作品に表示された被告による(c)単体表示や
被告商品・役務の品質や内容を誤認させる行為と
なるかどうかが争われました(46頁以下)
結論としては、たとえば「(c)会社名 西暦」については、1 こうした表示が「ある種の誤認を生じさせ得る」としても商品の「品質」「内容」にかかわるものではない、として不正競争行為性を否定
2 また、被告表示は「役務」(商品化許諾業務)の質や内容に
かかわりうるものであるが、原告被告は「役務」に関し競争関係に
立つ事業者ではなく原告の「営業上の利益」が侵害される。として、13号所定の不正競争行為性が否定されました。
3 一般不法行為の有無
『不正競争防止法が,一定の表示媒体,表示事項及び行為態様を特定し,13号の不正競争行為に該当する行為を限定している趣旨にかんがみると,13号の不正競争行為に該当しない行為を民法上の不法行為として損害賠償責任を負わせることは,極めて例外的な場合であると解され,被侵害利益の重大性,行為態様の悪質性に照らして違法性が極めて高いものに限られるものというべきである。
裁判所は上記のような一般論を示した上で
結論としては、被告の表示行為は違法性は
高くないとして一般不法行為性を否定してます。
不適切なマルシーマーク(著作権表示)が及ぼす影響を
正面から争った裁判例です。
原画の著作権について著作権法上の保護期間を満了したと
しても、二次的著作物に関する著作権は無論のこと、商標法や不正競争防止法上の保護を別途考えなければ
ならないので、つねにPD作品が完全に自由に
使えるわけではないことはいうまでもありません。
もっとも、パブリックドメイン(公共のモノ=自由利用)に
なるという趣旨からすれば、保護期間が満了した著作物に
独占状態をさらに継続して認めさせるのはおかしいことになります。こうした場合は商標法と著作権法の調整として、商標法の効力が及ばない。
場面として考えることもできそうです(商標法26条1項参照
2平成19(ネ)713等著作権に基づく差止請求権不存在確認請求控訴事件,同附帯控訴事件記事
裁判所HP 知的財産裁判例集より
ウエブサイトをめぐって、著作権侵害性が争われた事案
1 複製権侵害性の肯否
2 一般不法行為性の肯否
1 複製権侵害性の肯否
原告のサイト上の著作物(単語)の創作性自体が
問題となり、『本件原告記載(「里見学園八剣伝」,「里見学園」,「スクエア」及び「空き教室」)の創作性の有無について検討するに,本件原告記載は,いずれも,一単語又は二,三の単語を組み合わせたごく短い表現であり,かつ,平凡で,ありふれた表現であるから,創作性が認められないことは明らかである。
また、被告は原告から事前にパロディサイト開設について
承諾を得ていました。『なお,仮に,本件原告記載中の「里見学園八剣伝」及び「里見学園」の各記載に何らかの創作性があるものと解しても,原告は,前記1(2)で認定したとおり,被告らに対し,「里見学園八剣伝」という名称の原告サイトのパロディ・イベント(サイト)の開設を許諾したものであるから,被告サイトにおける上記各記載の使用が,複製権の侵害となるものでないことも明らかである。
裁判所は、創作性がなく、あるいはあったとしても許諾があったと
して著作権侵害性を否定しました。
2 一般不法行為性の肯否
原告は、サイトの構造(掲示板や各種チャットルームの設置など)が
模倣されたなどを理由として被告の一般不法行為性を主張しています。『被告らが,被告サイトにおいて,上記構造を採用したのは,原告の許諾を受けて,原告サイトのパロディ版という趣旨で被告サイトを開設したためである。そうすると,原告サイト上の具体的表現と同一ないし類似の表現を使用する場合には別途著作権などの侵害が考え得るとしても,そうではなく,単に,原告サイトの上記のような構造と同様の構造のウェブサイトを開設することは,ことさら原告に損害を与えることを目的としたり,そのような態様で行うといった特段の事情が存在しない限り,不法行為を構成するものではないというべきである。そして,本件においては,被告らが原告サイトの上記構造と同様の構造の被告サイトを開設することが不法行為を構成するといえるまでの特段の事情の存在を認めることはできない。結論として、一般不法行為性は認められませんでした。
17年 原告は被告にパロディサイト開設を許諾
6月被告へサイト閉鎖申入れ
原告サイトはロールプレイングゲームの一種のようです。
本人訴訟ということもあって、著作権に関する争点に
ついての主張は根拠が薄いものとなっています。
今回、一般不法行為の点については、社会的相当性を
逸脱するような特段の事情がない限り不法行為とまでは
いえないと判断されました。
明確な内容を持ったものではないものの、原告側と
知人関係にある被告に対してパロディサイト開設に
関する承諾をうかつにも出していたというのは
大きな点だったかもしれません。
なお、原告側の本件訴訟に関するまとめサイトが
まとめサイトを読む限り、原告側は、逆に被告に対する
名誉毀損的言辞について注意を払う必要があるかもしれません。
まとめサイト
里見学園八剣伝・盗作事件について
消された判例
「消えた判例」の怪 最高裁HPの浅知恵
最高裁サイトから消えた「判例」と、判例公開問題
掲載されたものの、最高裁事務局の判断で削除された。
不正競争防止法、著作権法の争点に関する事案が
現在でもキャッシュでプリントアウトすることが
できますので、興味のある方はご覧いただけたらと
1第1事件被告らは第1事件原告株式会社ニューチャーイノベーションに対し
別紙被告テキスト目録1及び2記載のテキストの印刷、出版、販売又は頒布
(インターネットホームページにおけるものを含む)をしてはならない。
2第1事件被告らは第1事件原告株式会社ニューチャーイノベーションに対し
別紙被告テキスト目録1及び2記載のテキスト並びに同各テキストの記載内容が
記録されたコンピュータ内の記録媒体、若しくはPCカード、CDロム、フロッピー
ディスク等の電磁的記録等の記録媒体から同記録内容を抹消せよ。
3第1事件被告Cは第1事件原告株式会社ニューチャーイノベーションに対し
50万円及びこれに対する平成18年1月18日から支払済みまで年5分の割合による。金員を支払え。
4第2事件被告株式会社ニューチャーイノベーションは第2事件原告Bに対し
108万4535円及びこれに対する平成17年9月21日から支払済みまで年5分の割合による。金員を支払え。5第1事件原告らのその余の請求を棄却する。6第2事件原告Bのその余の請求を棄却する。
7訴訟費用は,これを2分し,その1を第1事件被告・第2事件原告B及びその
余の第1事件被告らの負担とし,その余を第1事件原告・第2事件被告
(株)ニューチャーイノベーション及びその余の第1原告らの負担とする。8この判決は,第3項及び第4項に限り仮に執行することができる。
【事案の概要】
(株)ニューチャーイノベーションの代表取締役であった被告Bらが退職後
カタナニューヨーク、インクを設立した事実関係の下で、原告らは、被告らが在職中に作成したテキストについてその著作権に基づき被告テキスト等の販売差止、不正競争防止法(営業秘密)に基づく使用差止、不当利得返還等を請求した事案
あわせて未払い役員報酬支払いの請求(第2事件)
1 著作権の帰属
3 人格権侵害の有無
最高裁HP掲載後、数日で削除されたということなので
当時はフォローしきれませんでした。
なお、現在でも著作権の争点が含まれる平成18年01月31日付知財判決
(里見学園八剣伝事件、放電焼結装置事件)が判決本文はサイトに
掲載されているものの、「最近の知的財産裁判例一覧表示」頁には掲載されていないという。最新判例を見落としかねない危なっかしい状況もあるので、町村先生のブログや裁判所判例Watchなどのシステムを利用して
注意して行くほかないと思っています。
営業秘密にかかわる部分などは黒塗りにされていて
その部分が多いと公開が遅くなる場合があります。
黒塗り部分について、技術的な問題があるとは
思いませんでした。
■[知的財産権] 黒塗り判決、だが
判決書きの一部を黒塗りにした例
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はてなに追加
新刊案内 鈴木成一「装丁を語る。
名古屋の商標亭
企業法務戦士の雑感
栗原潔のテクノロジー時評Ver2
言いたい放題
エンドユーザーの見た著作権
ちょびっと試される。
知財渉外にて
海老名やまぐちクリニック
外国人業務の「さとう行政書士事務所」
品川区西大井の整体院 湧泉(ゆうせん)
いんちょー奮闘記
超初心者のための無料ブログ作成講座
しもまゆの写真日記
仕事と家庭を楽しく両立する方法
【京都で創業70年】画廊きよみず。
本とアートとデザインを話そう
あまいものとあまくないもの
ウルトラの毎日
広報リンダの神保町日記ー行政書士試験編
商標登録出願 あいぎ特許事務所
山口利昭先生 ビジネス法務の部屋
複写と著作権メーリングリスト
骨董通り法律事務所コラム 福井健策先生
HONDAおでかけ情報ー駐車場情報
カフェ大好き
/ご近所カフェレポート
自由が丘ピープルツリー
美術・音楽・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ
このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業機密・営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる。知財判決を取上げています。
「大阪みたらし類似商標」事件〜不正競争防止法 不正競争行為差止等請求事件判決(知的財産裁判例集)〜
裁判所HP 知的財産裁判例集より
「大阪みたらし類似商標」事件
和菓子の商標に用いられていた「大阪みたらし小餅」と
「大阪みたらし元祖だんご」の類似性から不正競争行為性が
争われた事案
1 被告商標による混同行為
2 被告商品形態による混同行為
3 「元祖」表示による品質誤認表示行為
4 「元祖」表示による営業誹謗行為
1 被告商標による混同行為
・称呼について
『原告商標からは,全体から「おおさかみたらしこもち」,又は書体,大きさ,色が同一である部分から「みたらしこもち」の称呼が生じるものと認められる。他方,同一書体,同大,同色の文字である「みたらし小餅」を「みたらし」と「小餅」に分断し,その一方である「みたらし」に書体も異なり,大きさも小さく,色も異なる「大阪」を加えて読むというのは不自然な読み方であって,原告商標から「おおさかみたらし」の称呼が生じると認めることはできない。『被告商標からは,全体から「がんそおおさかみたらしだんご」,又は,書体,大きさ,色がほぼ同一である部分から「おおさかみたらしだんご」の称呼が生じるものと認められる。
・観念について
『原告商標からは,その全体から「大阪のみたらしのたれを用いた小さな餅」,又は書体,大きさ,色が同一である部分から「みたらしのたれを用いた小さな餅」の観念が生じるものと認められる。『みたらし団子が普通名詞であることを考慮すれば,被告商標からは,その全体から「元祖の大阪のみたらし団子」,又は書体,大きさ,色が同一である部分から「大阪のみたらし団子」の観念が生じるものと認められる。『原告商標と被告商標は,称呼及び観念が類似しないものである。また,両者は,外観が類似せず,全体的に観察しても類似しない商標と認められる。
結論的に非類似としました(不正競争防止法2条1項1号)
2 被告商品形態による混同行為
商品形態自体による出所表示性も争点となりましたが、『「ある物質を餅生地で包み込んだ和菓子」の一種である「醤油だれを餅生地で包み込んだ和菓子」について,「ある物質を餅生地で包み込んだ和菓子」におけるごくありふれた形態である「白色の餅生地を球状からやや扁平にし,上面に茶色の焼色を付した形態」としたとしても,これを他の商品と識別し得る独特の特徴とすることは到底できないのであって,これが商品等表示として需要者の間で広く認識されることがあり得るものと認めることはできない。
ごくありふれた形態であるとして商品形態による商品等表示性が
3 「元祖」表示による品質誤認表示行為
「元祖」には、「物事を初めてしだした人」という意味と
「一家系の最初の人」という意味があるとしたうえで、『「元祖」について,「物事を初めてしだした人」の意味に理解する場合には,これを品質についての表示とすることはできない。
また、もう一つの意味(「一家系の最初の人」)の側面から
被告商品が「製造販売を継続している中で最古のもの」かどうか
という点について、『醤油だれを餅生地で包み込んだみたらし団子について,被告よりも早い段階で製造販売を開始した製品を,原告が現在まで継続して販売していると認めるに足りる証拠はない。
として、この意味からでも虚偽性はないと判断されました(2条1項13号)
4 「元祖」表示による営業誹謗行為
この点についても、営業誹謗性(2条1項14号)が否定されています。
「大阪みたらし」で商標検索すると、商標登録の被告商品の
パッケージがどのようなものかがわかります。
「大阪みたらし\だんご∞元祖∞あべこべに\団子の中に\しょうゆだれ\おいし\おまっせ
原告はというと、かたちで登録しています。2008年の年末に大阪へ行った折に、おみやげを買いました。
千鳥屋さんの「大阪みたらし小餅」と奈良の千壽庵吉宗さんの
「みたらしたれうさぎ」
どちらも美味しかったです。
待望の小野昌延先生編著による不正競争コンメンタール新版が
青林書院から2分冊で刊行されました。
巻末付録として新旧条文対照表などが
掲載されています。
平成18年10月の判例までカバーされた本書は、初版は2000年刊行
といいますから(旧版は1990年)、改正が幾度もあってその当時とは
不正競業事件をめぐる状況はまるで違うかもしれません。
コンパクトなコンメンタールとしては、レクシスネクシス・ジャパンから
出ているものがありますが、こちらも2004年刊行で早くも改訂が
望まれるところです。
裁判所HP 知的財産裁判例集より
パブリックドメインとなった映画を格安DVDとして製造・販売していた。業者に対して、映画会社が、著作権保護期間はいまだ満了していない。
として著作権侵害などを理由に損害賠償、差止を請求した事案の控訴審
控訴人 :映画会社ら
被控訴人:格安DVD販売会社ら
『本件映画の著作権は,上記(2)のとおり,平成15年12月31日の終了をもって,存続期間の満了により消滅する。そうすると,本件改正法が施行された平成16年1月1日においては,改正前の著作権法による本件映画の著作権は既に消滅しているから,本件改正法附則2条の規定により,改正著作権法54条1項の規定は適用されない。『改正前の著作権法54条1項及び57条は,映画の著作物の著作権の存続期間を年によって定めたものであって(民法140条),この場合には,期間は,その末日の終了をもって満了するから(民法141条),日を単位としているものである。そして,本件改正法附則1条は,本件改正法の施行の時点を日を単位として定めたものである。そうすると,両者はいずれも日を単位とするものであるから,本件改正法が平成16年1月1日から施行され,この日が午前零時から始まるものであるとしても,平成15年12月31日の終了をもって存続期間が満了する本件映画の著作権がその翌日である平成16年1月1日に存続していたということはできない。
・立法者意思解釈について
『本件映画のような昭和28年に公表された映画の著作物の著作権は,本件改正法の施行日の前日である平成15年12月31日の終了をもって,存続期間の満了により消滅するものであるところ,本件改正法の経過規定は,あえて,施行期日を平成16年1月1日とし(附則1条),同日において,改正前の著作権法による著作権が消滅している映画の著作物については改正著作権法54条1項の規定を適用しないものとした(附則2条)のであるから,個々の国会議員の認識や内心の意思はともかく,上記経過規定自体から推知される立法者意思としては,昭和28年に公表された映画の著作物については,その著作権の保護期間を延長しないというものであったというほかない。
・改正法附則2条の趣旨について
『本件改正法附則1条は,本件改正法の施行の時点を日を単位として定めたものであるから,本件改正法附則2条の「施行の際」という文言を,平成16年1月1日午前零時の直前,すなわち,平成15年12月31日午後12時の直前をも含むものとして理解することの合理性は,見いだし難いところであり,同様に,「施行の際現に」という文言を,平成16年1月1日午前零時の直前,すなわち,平成15年12月31日午後12時の直前までを意味するものとして理解することの合理性も,見いだし難いところである。
・映画ビジネスに対する影響について
原告はこの点についても重大な影響があると主張しましたが
裁判所は容れませんでした。
そのうえで、『改正著作権法54条1項の規定は,映画の著作物の保護期間を公表後50年から70年に延長するものであって,その適用があるか否かにより,著作物を自由に利用できる期間が大きく相違する上,著作権の侵害行為に対しては,民事上の差止めや損害賠償の対象となるほか,刑事罰の対象ともなるのであるから,改正著作権法54条1項の規定の適用の有無は文理上明確でなければならないというべきである。『上記(3)のとおり,本件改正法附則2条は,その施行日である平成16年1月1日において,改正前の著作権法による著作権が存する映画の著作物について改正著作権法54条1項の規定を適用し,改正前の著作権法による著作権が消滅している映画の著作物については改正著作権法54条1項の規定を適用しないものとしたものであって,昭和28年に公表された映画の著作物の著作権は本件改正法が施行された平成16年1月1日において既に消滅しているから,昭和28年に公表された映画の著作物について,改正著作権法54条1項の規定が適用されないことは文理上明らかである。そうであれば,文理に反した文化庁の見解を信じた関係者があるとしても,そのために将来にわたり文化庁の見解に沿った運用をすることは,かえって,法律に対する信頼を損なうこととなってしまって,妥当でない。民法の期間計算に関する基本原則と、条文の文理解釈という。至極まっとうな立場を裁判所は選択しました。ぎりぎりのところで政策的価値判断の選択を迫られる場合、原則(罪刑法定主義など)に立ち戻るのは当然で、控訴審でも
原則論重視の立場をとっています。
なお、牛木先生は保護期間満了事件に関して、「文化庁は著作権審議会を早急に開いてこの問題の検討を始め、行政府としての統一見解を早く表明するべきである。この問題の重大性を指摘されておいでです。
■過去のブログ記事
裁判所HP 知的財産裁判例集より
原告発案のバス路線設計図の著作物性をめぐって争われた事案
1 バス交通システム設計図の著作物性
2 運行路線図の著作物性
1 バス交通システム設計図の著作物性
浜松市循環まちバス路線「くるる」に関して、原告創作による。
新事業計画書である「ポニー交通システム」設計図に関する
著作物性が争われました。
この点、控訴審は、『控訴人は,ポニー交通システムのうち,市街中心部を双方向(時計回り及び反時計回り)に循環する市街地循環復路線(A)は,過去に類例がなく,控訴人が新たに考案したものである旨主張する。しかし,そのような路線の設定方法自体は,思想ないしアイデアであって,著作権法が保護の対象とする著作物ではない。よって,市街中心部を双方向(時計回り及び反時計回り)に循環するという路線設定の方法自体は,それが創作的なものであるか否かを問わず,そもそも著作物に当たらないといわざるを得ない。原審同様、アイデアにすぎないとして著作物性を否定しています。
2 運行路線図の著作物性
『控訴人の「運行路線図」のうち,市街地循環線に相当する路線番号[20]を示す部分は,浜松駅を囲むほぼ単純な長方形の図形にすぎないから創作性を認めることはできず,当該部分はそもそも著作権法上の著作物に当たらない。この点の原告主張も退けています。
結論的には、原審と同様、著作権侵害に基づく損害賠償請求を
退けています。
コミュニティバス運行当局の浜松市と運行を担当した遠鉄が
被告となった事案です。
原審にあたっていないので、事案の詳細がわかりませんが
原告はコミュニティバス新規事業計画書を市当局に提出したものの、正式採用とはならなかったのか、類似のアイデアで交通システムが
開始されたことから紛争が生じたようです(7頁)
アイデアの盗用という部類のもので著作権侵害性だけ争うとなると
業務委託契約上の債務不履行や一般不法行為性が主張されて
いませんので、なかなか原告側の主張が認められるには
難しい事案だったかもしれません。
浜松市/循環まちバス「く・る・る」
く・る・るのご案内 [ 遠鉄バス ]
くろぶたきよし(神保町)
おいしい豚肉を食べさせてくれるということで
知人と3人で「くろぶたきよし」へ
ぐるなび - くろぶた きよし
しやぶしゃぶにした黒豚の脂身はしつこくなく、最後のおじやもとてもいい出汁が出ていました。ベーコン、角煮、豚焼き岩塩添、アボガド豚肉、さつま揚げ、薩摩いもプリン
豚肉+鹿児島ラインナップとなりました。
このグループでの〆はここのところカフェ古瀬戸
本日のコーヒー(ブラジル)とチョコケーキを
いただきました。紀要通巻第7号、第8号に掲載の論文がWebで読むことができます。メルマガ配信サービスはとても便利です。
裁判所HP 知的財産裁判例集より
「dentsu」の文字を含むドメインを取得した被告が、電通に対して
譲渡代金として10億円を超える金額を提示した事案
1 ドメイン名に係る不正競争行為性
被告取得のドメイン
(1)原告商標・商号とドメイン名との類似性
外観において同一であり類似する。また、商号についても、称呼、観念において同一であり類似する。
8件のドメイン登録の費用が6万円余りのところ、10億円以上の
金員で買い取るよう被告は原告に対して通告しており、「不正の利益を得る目的」でドメイン使用権を取得・保有している。よって、不正競争防止法2条1項12号の不正競争行為にあたる。営業上の利益の侵害のおそれも認められて、ドメイン名の取得、保有、使用の差止、登録抹消申請手続請求が肯定されました(3条)
なお、損害額としては、弁護士・弁理士費用について50万円が
認定されています。
ドメイン名紛争については、裁判外紛争処理として日本知的財産仲裁センター
が紛争処理パネルにおいて裁定を下しています。
処理事件については、以下の項目を参照
久しぶりにのぞいてみるとコンフィチュールアッシュのほうにバームクーヘンが
クッキーに小豆を載せたものを試食させてもらいましたが、おいしかった〜。
裁判所HP 知的財産裁判例集より
電池式虫よけ装置に関する特許権紛争をめぐり、取引先に配布された。
文書やプレスリリース提供が虚偽事実の告知・流布行為にあたるとして
その営業誹謗行為性が争点となった事案
請求棄却(本訴・反訴ともに棄却)
2 営業誹謗性の肯否
裁判所は、本訴被告の特許権の有効性を否定した上で
本訴被告が取引先に配布した文書および新聞社に対して行った。情報提供行為の営業誹謗性については、その成立を否定しています。被告は、取引先に対して原告の本訴提訴や自社の見解など経緯を示した。文書を取引先に配布しました。この点について、裁判所は結論的には営業誹謗行為性を否定しています。『当該告知,流布の内容が同条項の「虚偽の事実」に当たるか否かは,当該事実の告知,流布を受けた受け手に真実と反するような誤解を生じさせるか否かという観点から判断すべきである。具体的には受け手がどのような者であってどの程度の予備知識を有していたか,当該陳述が行われた具体的状況を踏まえつつ,当該受け手を基準として判断されるべきである。『原告と被告の取引先は,甲14文書の配布を受けたとしても,被告が原告各製品の製造販売行為が本件特許権を侵害するものと認識していると解釈することはあっても,原告各製品が客観的にみて本件特許権を侵害しているものと解するとまでいうことはできない。
「営業上の信用を害する事実」かどうかの判断と「事実の虚偽性」の判断が
明確に区別された説示とはなっていません。踏襲した判示といえます。
この点について、土肥一史「取引先に対する権利侵害警告と不正競争防止法」
『知的財産法の理論と現代的課題 中山信弘先生還暦記念論文集』
新聞記者に対する情報提供行為について、提訴の事実などを告げているだけ
でその内容は真実であって虚偽ではないとされています。該当しないとされました。
電池式蚊取り機を製造販売するキンチョーとアースの紛争として、新聞記事にもなっていましたが、特許権の肯否とあわせて不正競争防止法上の論点も争われました。
アースの特許権は無効にされるべきものとの判断となりましたので
この点についてはさらに争われそうです。
・パチスロ機の誹謗中傷事件(2)
裁判所HP 知的財産裁判例集より
フランスの3Dソフトウエアメーカーの製品を改変して
使用許諾範囲外の利用行為を行った事案
本件デジタルモックアップソフトウエアは、多くのモジュールを収載したもので、これらモジュールの使用については、モジュールごとに個別にライセンスを
受ける必要がありました。
被告は、使用許諾の有無を管理するプログラム部分に手を加えて、ライセンスを受けていない部分のモジュールについても使用可能な
状態としていました。
こうした改変行為を裁判所は本件ソフト全体に対する翻案権侵害行為と
認定しました。『実質的に観察すれば,使用が制限された状態でインストールされていたモジュールをアンインストールし,使用が制限されない状態のモジュールを新たにコンピュータのハードディスクにインストールしたことと同視することができるから,本件改変行為により,本件ソフトウェア中の使用許諾を受けていないモジュールにつき,ハードディスクへの複製行為があったと考えることができる。
翻案権侵害のほかに、法律構成として複製権侵害も成立しうると
判断しています。114条3項を根拠として、16億円近くの損害額を認定しました。
被告は11台のPCに本件ソフトをインストールしていましたが、1台のパソコンについて1億4千万円余の侵害状況を
作出してしまったことになります。
なお、原告弁護士費用は、着手金+成功報酬が1億円
損害額の5%と算定されて、7500万円が弁護士費用として
認められました。16億円近い損害額が認められました。ソフトの不正使用事件としてはとても高額なものとなっています。
10数本のプログラムについて、基本ライセンス料+年間ライセンス料(基本料の14%)を基礎として5000万円以上のライセンス料を被告は正規に支払っていましたが、高額なライセンス料の支払いに魔がさしたのか、従業員の単独行為なのか、改変行為を行ってとんでもない事態を引き起こしてしまいました。不正行為についての内部通報でもあったのでしょうか、平成17年6月に被告の作業所に対して証拠保全が行われており、11台のPCでの違反事実が明白となっています。
なお、ライセンス状況の権利管理情報に対する改変行為が
著作権法113条3項2項の「侵害みなし行為」に該当するかどうかも
争点となりましたが、翻案権あるいは複製権侵害自体が認められたこともあって、裁判所はこの点の判断を示していません。
・違法コピーの通報について
*余談ですが、ダッソーといえば、ダッソーミラージュ
三角翼のフランス製戦闘機
原告は、航空機設計ソフトの歴史があるようです。
大瀬戸豪志、岩崎浩平「使用許諾されたソフトウェアを管理するソフトウェアの改変行為と著作権侵害」『知財管理』57巻12号1937頁以下(2007
意見広告「日本文化は、なぜブームで終わるのか
」(著作権問題を考える創作者団体協議会 朝日新聞3月21日付)
著作権保護期間の延長議論については、最近盛んに議論が行われています。津田大介さん(IT・音楽ジャーナリスト)が世話人・発起人となっている。フォーラムでも有益な意見が取り交わされています。今回の新聞意見広告では、日本文藝家協会はじめ30近い。
創作者団体名義の意見広告として20年延長賛成の立場から
掲載されています。そのうち、19団体からのコメントが示されています。
実演家の方の立場は、著作権法上多少扱いが違うことを
ひとまず措くとしても、コメントの内容は書いた方のお考えもあるのでしょう、意味深長なものもあります。
この問題(著作権法改正)は、最終的には理論ではなく
価値判断と政治力(世論も含め)で決まると思いますが、単純に保護期間を延長するか、YESかNOかという点についていえば、個人的には、青空文庫のような存在、ネットでの著作物の利用促進に思い致すとき、横山大観先生、小林古径先生、河合玉堂先生の作品を手軽に
ネットで拝見できる社会を選択します。したがって、NOという価値判断です。れしのお探しモノげっき
著作権延長派が今朝の新聞で、意見広告を
裁判所HP 知的財産裁判例集より
電磁波吸収材製造技術に関して、ノウハウの無断使用があったとして、不法行為性、営業秘密の不正使用行為性が争われた事案
1 ノウハウの侵害性
原告と第三者との間のノウハウに関する覚書や
技術開発経緯書面、売上帳簿、特許権実施許諾契約書、NDAなどが
書証として提出されていますが、ノウハウの特定に結びつかず、また侵害行為の具体的内容も明らかとはなりませんでした。『原告が,本件ノウハウが不正競争防止法2条6項所定の営業秘密に該当することを主張立証せず,また,被告の不正競争行為を具体的に主張立証していない以上,被告が不正競争行為による損害賠償責任を負うということはできない。また,原告が本件ノウハウの具体的な内容を明らかにした上で,被告による使用行為を具体的に主張立証しない以上,被告が本件ノウハウを使用したことを理由とする不法行為による損害賠償責任を肯定することはできない。という結論となりました。
原告側には代理人弁護士が就いていますが、ノウハウや
不正競争行為の内容について原告側立証が充分尽くされておらず、この点の判断についてはあっさり終わっています。今回の事案の経緯については、11頁以下に詳しいところです。
原告は被告会社の技術顧問としてライセンシーである特許実施品製造会社と
実施品販売会社の交渉窓口を担当していましたが、原告は実施品販売会社の役員にもなっていて、また融資の際には実施品販売会社のために個人的に連帯保証人にもなっていましたが、この販売会社代表者との関係がうまくいかなくなったようで
紛争が生じてしまっています。
判決文を読む限り、被告の預かり知らないところでの紛議で
被告はとばっちりを受けたような印象です。
本書第14号では、著作権法、不正競争防止法関連の論考として
以下のものが掲載されています。
五十嵐清「宗教法人の名称使用権をめぐって」(1頁以下)
津幡笑「営業秘密における秘密管理性要件」(191頁以下)
小嶋崇弘「営業秘密の保護と秘密管理性−人口歯事件」(215頁以下)
菱沼剛「著作権の登録による権利の帰属にかかわる一応の推定」
藤野忠「従業者が作成した著作物の利用関係が争われる事例における
なお、中国著作権法に関連する判例論説として、李揚、劉曉倩(訳)「フォークロア作品における共同体著作者の概念を
新刊案内 青木博通「知的財産権としてのブランドとデザイン」(21世紀COE知的財産研究叢書3)
2月28日刊行の本書は、弁理士として活躍されている青木博通先生の
商標に関する論考を中心とする論文集です。
著作権法や不正競争防止法にかかわる部分としては、以下の論文が掲載されています。
第1章 商標の現代的諸問題
第7節 インターネットと商標の現代的展開(175頁以下)
第10節 商標・不正競争事件における証拠としてのアンケート調査(250頁以下)
第2章 デザインの効果的保護
第2節 著作権法による意匠の保護(300頁以下)
第4章 商標と意匠の保護の交錯−立体商標と意匠(439頁以下)
「企業法務戦士の雑感」さんイチオシの本書を
遅ればせながら入手しました。
これだけオススメされては手元に置かずにはいられません(笑)
企業法務戦士の雑感
■[企業法務][知財] 実務者に薦めたい一冊
知的財産権としてのブランドとデザイン
新刊案内「映画・ゲームビジネスの著作権」(エンタテインメントと著作権−初歩から実践まで−シリーズ第二巻)
3月15日刊行の本書(発行:著作権情報センター)は、弁護士福井健策編集、内藤篤・升本善郎著によるもので
映画とゲームコンテンツの著作権に絞って
執筆されたものです。総論部分と実践編(159頁以下)で構成されています。
出版物のご案内
今月のCRIC月例講演会は、北海道大学大学院法学研究科
田村善之教授による講演会でした。マッドアマノパロディ最高裁判例の射程について再検討を迫る。
飯村判事や上野達弘先生、そして田村先生
新たな引用の要件論を展開する飯村コートやその他の判例の動向をふまえ
近時の問題(オークションサイトでの美術品のサムネイル表示の
著作権侵害性など)について一定の解釈指針を与えようとする内容で
基本的には後掲「知財管理」収録論文を分かりやすく膨らませて
ご解説されたものでした。
詳しくは、講演会でも配布された田村先生の論文、「技術環境の変化に対応した著作権の制限の可能性について」
「絵画のオークション・サイトへの画像の掲載と著作権法」
なお、引用要件論における総合較量説について、たとえば
飯村敏明「裁判例における引用の基準について」
譲渡権の消尽(著作権法26条の2第2項1号、3号)や美術の著作物等の
展示に伴う複製(47条)の規定を足がかりとしたオークションサイトでの
サムネイル画像の取扱いに関する解釈論は、たいへん興味深いものでした。
それにしても、田村先生のナマの講演会は初めてで
とてもワクワクした2時間でした。
大渕教授もそうですが、研究業績に勢いのある学者の方の講演は
普通の研究者・実務家の講演会に較べ言語情報量は1
5倍はあって、息つく暇もないほどエキサイティングです。講演会場もいつになく満席で、先生の業績に対する関心の高さが伺われました。
パティスリー パリセヴェイユ(自由が丘)
自由が丘もあっというまに街並みが変わっていきます。ここのスイーツは、ムースなどふわふわ系が多いようです。
裁判所HP 知的財産裁判例集より
同一メーカーの爬虫類皮革製品を取扱う販売会社間での
商号の類似性などをめぐって争われた事案
原告:かばん製造販売会社「イーグル・イトガ」
被告:かばん製造販売会社「イーグル・イチハラ」
2 本件表示の帰属主体
5 誤認混同のおそれ
パンフレットやカタログ、原告商品で使用されており
商品等表示性が肯定されています。
2 本件表示の帰属主体
そもそも「イーグル」はメーカーの名称に由来することから、被告は本件表示の帰属主体は原告ではない旨の反論をしました。しかし、長年にわたって販売は原告が担当しており、本件表示はメーカーと販売者である原告との「共同の商品表示」として
使用されていたと認定されています(29頁以下)
ハンドバッグの価格帯が20〜90万円で最終需要者が
中高年富裕層ということから、市場は極めて限定されたもので
「イーグル」ブランドはメーカーと原告の商品表示として
需要者間に広く認識されていたと認定されています(37頁以下)
なお、営業表示としての周知性は否定されています。
需要者からすると「イーグル」に着目し、「イチハラ」は氏であるとみて「イーグル」の呼称を
生じるとして、類似性を肯定しています。
なお、商標法との関係では不競法上の判断とは必ずしも
一致するものではないと説示しています(43頁)
商標法上の商標の類否との関係について、5 誤認混同のおそれ
本件表示が原告とメーカーの共同の商品表示として
需要者間に広く認識されている以上、原告の営業と被告の営業との間になんらかの関係があるとの
誤認混同を生じさせるおそれがある、と認定されています。
以上を踏まえ、被告商号の抹消登記手続、被告文字表示の抹消、使用差止の必要性も認められています。
牛革や豚革ではない特殊皮革素材の婦人用
高級ハンドバッグを販売する会社の商号を巡って
争われたのが本件です。原告も被告も「イーグル・オサダ」が製造する。
かばんを販売する会社で、もともと被告は
原告経由で商品を取扱っていましたが、その関係を解消して独自に仕入れをするようになります。
メーカーとのライセンス契約は認定されていませんが
(44頁)、被告も「イーグル」ブランドに依拠せずに
メーカーと契約関係を詰めて業務展開ができるわけですから、新しいブランド構築に努力して欲しいものです。
原告の無店舗型営業方法や日本のかばん製造販売の
業態が分かる興味深い事案でした。
株式会社 イーグルオサダのホームページ
裁判所HP 知的財産裁判例集より
裁判官 西森みゆき
被告らによって原告が特許権侵害をしたとする告知・流布、侵害対応としての訴訟行為の営業誹謗行為性が争われた事案
被告:医薬品製造販売会社ら企業グループ
1 消滅時効の起算点
2 虚偽事実の告知性
3 故意又は過失の有無
4 違法性阻却の有無
5 侵害訴訟の不法行為性
7 不当利得の成否
1 消滅時効の起算点
消滅時効の起算点について、原告は一連の営業誹謗行為を
全体として捉えて最終行為の終了時点と主張しました。
しかし、裁判所はあくまで個別の行為ごとに知情時を
判断するべきであるとしました。
2 虚偽事実の告知性
謹告文や警告文を業界新聞に掲載したり、顧客に文書を配布した。
行為について告知・流布行為性が認められ、虚偽性についても、方法特許権・物質特許権について侵害事実が
なかったということから肯定されました。
3 故意又は過失の有無
『一般に特許権者が,競業者の製品について,その製造販売行為が自社の特許権を侵害する旨を競業者の取引先等に対して告知・流布し,その取扱いについて警告する行為は,特許権の行使としての性質を有するものではあるとはいえ,法的手続によらずに,もっぱら自己の認識判断に基づいて自力救済的に行われる権利行使であり,常にその認識判断が誤っている危険をはらむものである一方,一度そのような行為がなされた場合には,当該競業者の製品の取扱いが控えられるなど,競業者に重大な損害をもたらすおそれが高いものである。このことからすると,告知・流布した者の過失の有無については,後に述べる違法な仮処分の執行の場合のように過失が推定されるとまで解し得るか否かはともかく,少なくとも高度の注意義務が課せられるものと解するのが相当である。
なお、高度の注意義務性に言及する判例として、方法特許権、物質特許権それぞれについて各営業誹謗行為における
過失の有無が検討され、結論的には行為全体について
過失が肯定されています。
4 違法性阻却の有無
裁判所は、主観的要件と違法性の関係について、『告知・流布内容が虚偽である場合には,特許権者の主観的な意図,目的にかかわらず,当該告知・流布行為は一般に違法性を有すると解するのが相当であり,それが特許権の行使であることの一事をもって違法性を欠く正当な行為とされるべきものではない。区別して検討することを前提に、『警告等が,当該警告等に至る経緯,当該警告等の態様(内容,文面,規模,状況等 ),当該警告後の経緯等に照らして,当該取引先に対する訴訟提起の前提としての事前の真摯な紛争解決探求行為と認められるものである場合には,訴訟提起に準じるものとして,同様に違法性を有しないと解するのが相当である。
結論的には、本件告知・流布行為は真摯な紛争解決探求行為には
あたらないとして、違法性を欠くものではないとされました。
本事案では、警告行為以前に当事者間で協議や交渉があったとは
認定されていません。
5 侵害訴訟の不法行為性
侵害訴訟の提起・追行や刑事告訴、仮処分の申立・追行の不法行為性が
争点となりましたが、結論的にはいずれも否定されています。
たとえば、侵害訴訟の提起・追行については、著しく相当性を欠く事情はないとされています。
7 不当利得の成否
『本件で原告らが主張する営業誹謗行為等が違法と評価されるものだとしても,それによって法が本来確保しようとするものは,原告らと被告とが市場において自由で公正な競争行為を展開することそれ自体なのであり,その上での双方の一定の市場利益の獲得という結果までをも,法が原告らや被告に確保し,保障しようとするものではないのである。そうすると,たとえ被告の行為によって原告製剤の販売量・販売利益が減少し,その反面として被告製剤の販売量・販売利益が増加することになったとしても,そのような販売利益の減少と増加は,本来原告らが獲得すべく法によって確保され,保障されていた利益を,被告が取得したものとはいえないから,被告による販売量・販売利益の増加が法律上の原因を欠く利得とはいえない。不当利得を論じる場面ではないと判断されました。
後発医薬品開発をめぐる争いで、当事者間で
実に10年以上の紛争となっています。
製剤の特許権侵害を巡る紛争を契機として
警告文が公表されるわけですが、後になって侵害性が否定されれば
警告内容は虚偽性を帯びることになるので
警告文の公表には慎重な対応が求められます。
たとえ、弁護士や弁理士に意見を求めても
充分とはされません。
とはいえ、巨額な利権にかかわるわけで、企業としては難しい判断をあえてしていかなければならないのですから、そのリスキーさは想像を超えるものがあります。
裁判所HP 下級裁判所判例集より
「押し花教室営業差止」事件
★さいたま地裁越谷支部平成18
さいたま地方裁判所越谷支部
原告カルチャー教室の卒業生である被告が原告との間で合意した。
競業禁止規約の公序良俗違反性(民法90条)が争われた事案
原告:押し花制作カルチャー教室主宰者
1 競業禁止規約の公序良俗違反性
一般的な技能にかかわるノウハウなどの取得については教本書籍から
取得するのと基本的には異ならないとし、卒業生に対する競業禁止合意に
『その合意が,事業者の保有する知的財産権,営業秘密,ノウハウ,営業・役務表示,ブランド価値,企業イメージ,事業者が創設しブランド名を付した段位・資格の社会的な通用性・信頼性等の正当な利益を保護することを目的とするものであり,禁止・制限される,営業の範囲の広狭,禁止・制限条件の有無・内容,期間及び場所的範囲(区域)の定めの有無・内容,代償的措置の有無・内容等の諸事情を考慮して,その目的の達成のために必要かつ相当なものとして,合理性を有するものとは認められず,個人の営業の自由,職業選択の自由を不当に害するものである,と判断される場合には,当該競業避止特約は,公序良俗に違反するものとして,民法90条により無効になるものと解される。
競業禁止・制限の目的の正当性と手段の合理性がなければならないと
説示しました。
そのうえで、『これを本件についてみると,本件合意は,原告が本件訴訟で被告に対して差止請求をするとおり,原告の営業内容である,「押し花又は押し花を使用した絵画の作成方法について営利目的で第三者に指導すること」を禁止するものであり,「押し花又は押し花を使用した絵画の作成方法」という一般的な技能,知識分野に係る営業を包括的に禁止し,かつ,その禁止される期間及び場所的範囲の限定が全くないものであるから(この事実は,当事者間に争いがない。),このような包括的,無制限の競業避止義務について,合理性があるものと判断すべき特段の事情が認められない限り,本件合意は,公序良俗に反し無効であるといわざるを得ない。
目的の正当性はともかく、手段の合理性に欠けると
そして、上記「特段の事情」も認められないとして、結論として本件合意は公序良俗に違反して無効と押し花教室の卒業生に対するコントロールとして、上級コース卒業生には、任意教室開設の際には本部との
一定の契約関係を締結する必要(年会費の支払い)が
求められていました。
被告は、卒業後一時期こうした関係のなかで任意教室を主宰
していましたが、その後退会して独自に教室経営を行いました。
原告教室が保有する固有のノウハウについては、結局のところ
原告は具体的な立証ができず、著作権に関連する主張も特に
もともと、主婦を対象にした一般技芸のレベルの押し花制作
について、こうした競業禁止規定で広く網をかけておくのは
困難だったと思われます。
また、原告教室の名称やブランドに頼ることなく被告が押し花教室を
主宰する限り、不正競争防止法にも抵触しないでしょうし、やはり原告主張にはムリがあったようです。
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このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業機密・営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる。知財判決を取上げています。
新国立美術館にあるカフェ
チョコトリュフも別にチョイスできるので
ちょこっとコーヒーのお伴にいただきました。
「『カナンの呪い』名誉毀損」事件〜 損害賠償等請求事件判決(知的財産裁判例集)〜
裁判所HP 知的財産裁判例集より
「『カナンの呪い』名誉毀損」事件
ユースタス・マリンズ著『カナンの呪い』翻訳本をめぐって
翻訳者間で名誉毀損の肯否が争われた事案
1 名誉毀損の肯否
2 著作権侵害の肯否
1 名誉毀損の肯否
原告が出版した翻訳本について、被告は原著者の言辞として、また被告自身の見解として原告書籍に対する批判的見解を
被告翻訳書籍(『カナンの呪い寄生虫ユダヤ3000年の悪魔学』)に
掲載していました。
この点について、原告に対する名誉毀損の肯否が争われましたが、原著者の言辞の部分は、被告の言葉ではないこと、被告自身の見解部分については、原告の社会的評価を低下させる。ものではあるものの、摘示事実には真実性があり、公共の利害に関するものであり、公益目的もある、として
違法性を阻却しています。よって、名誉毀損は成立しないとされました。
2 著作権侵害の肯否
原告は、「一審被告の非合法の発行物により,一審原告の著作権,知的財産が著しく侵害されている。被侵害権利及び行為の特定を欠くとして退けられています。
本人訴訟ということもあって、著作権侵害の部分の主張は
体を成していません。
カナンの呪い—寄生虫ユダヤ3000年の悪魔学
3月12日刊行の本書は、久留米大学教授大塚重夫先生執筆による。肖像権(プライバシー権、パブリシティ権)の概説書です。
付録部分には重要判例として7件取上げられていて
判旨が掲載されています(222頁以下)
最近の判例の動向にも詳細に触れられておりたいへん参考になります。
裁判所HP 知的財産裁判例集より
原告が作成した小中学生を対象とした学力テスト問題、解答用紙等について、被告による複製利用にあたって
原告の許諾があったかどうかが争われた事案
2 許諾の有無
見本品のようなカタチで提供されたテスト問題について
複製して使用することが原告により許諾されていたかどうかが
事実認定として問題となりました。
結論的には、学力テストの教材が営業上重要な販売物で
あることから被告への無償での複製使用の許諾は
不合理であるとして、原告側の許諾は無かったと
なお、損害額については、テスト用紙代の7掛けで算定されて
被告に営業をかけていた原告側の立場、人的な関係などが
紛争の背景にあるのでしょう
いずれにしても損害額が841万円と認定(原告の請求額の1/10)
されていますし、原告としても目をつぶっていられる。複製使用状況ではなかったようです。
企業法務戦士の雑感
著作権」報告書(ひょうごe-スクールコンソーシアムITコンテンツ利用研究部会編)
生徒たちの著作権意識の向上のための実践的プログラム
著作権」(ひょうごe-スクールコンソーシアム
:サーブ助成)が終了してその報告書が出来上がった。
ということで、平成17年度版報告書(第1回著作権イベント)
とあわせて事務局より送って戴きました。イベントの様子はブログで拝見していました。
ひょうごe-スクールコンソーシアム
著作権の積極的な利用のための権利処理を実践してみるという。
本プログラムはまさしく「他人の権利・利益の尊重」を学ぶという、教育の根幹にかかわる意義があります。
利用者として法令上の制限の範囲で著作権を使用するというのではなくて
より積極的に他人の著作権を利用してみるというこのプログラム
生徒さんたちはあれこれ悩みながらも権利処理の実際に触れることで
いろいろ感じたようです。
生徒さんたちだけではとてもこれだけの作業段取りはたいへんでしょうが、そこは主宰者の方々のご努力できめ細やかなサポートが行われていて
55ページ以下のワークショップ終了後の参加者アンケートを見ると
このプログラムが極めてうまく行ったことが伺えます。
許諾が得られなかった場面で、その根拠(NGの理由)さえ知らせて
もらえなかったこともあったようです。
不合理なことは社会に出ればいくらでもあることですから、そうしたことに直面してみるのも生徒さんたちには
いい体験だったと思います。なお、この報告書にはイベント自体の収支計算書は含まれていません。
サーブへの助成申請書については、個別事業計画(9)(助成事業No
佐々木桔梗おじの通夜・告別式が終わりました。
写真、カメラ、出版関係からたくさんの会葬の方々がおいでで
おじの生前の交流の広さが伺えました。
芝組13寺のみなさまの細やかなお心遣いを感じながら
法名「桔梗院釋教定」を偲ぶ一日でした。
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2010年上半期不正競争防止法(まとめ)
「弁護士のくず」事件(控訴審)−著作権 著作権翻案物発行禁止等請求控訴事件判決(知的財産裁判例集)−
2010年著作権事件上半期まとめ
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美術・音楽・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ
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末廣さんや一戸先生の記事で紹介されている阿部先生のCRIC
その講演録(8頁
以下)で阿部先生が触れられているパスカルの「パンセ」に
あたってみたくて邦訳ですがいくつか読んでみました。ある著者たちは自分の著作のことを「わたしの本、わたしの注解、わたしの物語、等々」という。かれらは自分の家に住んで、しじゅう「自宅では」を口にする町人根性を脱していない。むしろ「われわれの本、われわれの注解、われわれの物語、等々」と言うべきである。その理由は、それらのうちには、かれら自身のものよりも他人のものがいっそう多く入っているからだ。
*なお、この断章は「草稿原本」「第一写本」「第二写本」等になく
自己の業績のオリジナリティやプライオリティの主張も、歴史に
対する真摯な理解、認識がなければいったいなんになりましょう
17世紀にすでにこうして指摘されているように、著作権保護期間
延長賛成派の著作者・著作権者にはいまいちど先人の事績に対し
て謙譲の美徳を発揮してほしいところです。
裁判所HP 知的財産裁判例集より
グラブ浚渫船(水底土砂掘削作業船)の作業状況を管理するGPS対応
プログラムについて、その著作物性、権利帰属性が争われた事案
1 プログラムの創作性
2 プログラムの著作権の帰属
3 著作権譲渡の対抗要件の要否
4 差止請求の可否
6 複製販売許諾契約の成否
7 バグを理由とする代金支払拒絶の可否
8 信義則上の販売禁止義務の有無
A(原告会社代表取締役)は発注先会社からグラブ浚渫船(水底土砂
掘削作業船)で利用するグラブ浚渫施工管理システムに関するプログ
ラムの開発を依頼され納品していました。
8に設立された別法人である被告会社と取引を開始
なお、被告会社は発注先会社の破産宣告後、当該発注先会社が有して
いた特許権、サーバ、什器備品を破産管財人から譲り受け(H13
3までのあいだに本件プログラムを複製の上、20件のグラ
ブ浚渫施工管理システムにインストールしてこれを販売していました。
6設立の原告会社に対してプログラムの
著作権等を譲渡しています。
1 プログラムの創作性
原告側が開発した船体位置決めプログラム、MS-DOS 版プログラム、ついて、MS-DOS 版プログラムが、船体位置決めプログラムと別個の
創作性のあるプログラムであるかどうか、またMS-DOS 版プログラム
とはOS、プログラム言語が異なるWindows版プログラムとの関係性が
争点となりました。ある著作物と判断されています。
なお、MS-DOS 版プログラムは船体位置決めプログラムを原著作物と
ラムの二次的著作物という位置づけの判断となっています。
2 プログラムの著作権の帰属
ラムの著作権の帰属がさらに争点となっています。
開発報酬の価額、ソースプログラムの管理状況、著作権表示などの
プログラムについては発注先会社ではなく原告側に帰属するとされま
なお、船体位置決めプログラムについては、少なくとも被告には帰属
しないと判断されています(79頁以下)
*最終的に裁判所は、被告の抗弁を認めず、本件プログラムの複製
販売の差止、損害賠償請求、未払い請負代金請求を認容しています。
開発されたプログラムの権利の帰属関係を規定する契約書の取り交わ
しがなく、プログラムの権利関係が曖昧になってしまった事案です。
被告会社の現在の代表取締役Bは、倒産した発注先会社の当時の代表
取締役(Bもそのときに破産宣告を受けていた)でもあったので、倒産という付随事情がありますが、事案を単純化すれば発注先と受注
先とのプログラムの著作権の権利帰属をめぐる争いの構図といえます。
ライセンス契約と倒産について
金井高志「コンピュータソフト・インターネットビジネスにおける
著作権問題-他の法分野との交錯領域における問題-」
企業法務戦士の雑感