そのほかに、エクレアショコラ(294円)、エクレアプラリネ、このエクレア、食べ慣れたシューのものとは次元が違う、それはもうチョコの質によって化けちゃったスイーツでした。
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このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業機密・営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる。知財判決を取上げています。須田国太郎の大回顧展が近代美術館で開催されているので観に行ってきました。
須田というと、独特のタッチの油彩画で印象に残る作風の人
「東西の絵画の綜合」を目指したという須田の想いが
成功したかどうかは定かではありませんが、戦前戦後一貫して作風が変わっていないことに
ある種の強い意思を感じます。
ところで、展示最後のパートでは、能・狂言に関するスケッチなども
出展されていました。
須田自身、謡曲を50年以上稽古していたといい、また能も足しげく
鑑賞に通っていたということでそのスケッチのヴィヴィッドさは、いままでの須田の画風から感じるものとは違って
もっと堅苦しくない、息のつけるような感覚を覚えるものでした。
同じ館内2階フロアでは、デザイナーの渡辺力(1911年生まれ)の
展覧会も開催
近代美術館のベンチにも採用された見慣れたチェアが、彼のデザインであるとは知りませんでした。
また、このチェアが天童木工とかかわりのあるものとも
知りませんでした。
ちなみに、天童木工のショールームがわたしの家の近所、世田谷区深沢のスイーツショップ「ナオキ」の入ったビルの2階にあります。
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前日のブログのつづき・・・ 須田国太郎展に行きました。今回は、本展で7作品・コレクションで5作品を購入しました。この記事にコメントする。
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坂口安吾とフランス音楽評論
坂口安吾が没して50年
昨年で著作権保護期間が満了して青空文庫や出版業界でも関連出版作業が進行しているようです。筑摩書房では全集として別巻刊行が予定されています。佐々木桔梗氏の話では、その別巻では、坂口安吾がはじめてフランス音楽に関する評論を掲載した「レスプリ・ヌーボー第七巻」の表紙がカラーで掲載されるそうです。
この「レスプリ・ヌーボー」は北園克衛編集(昭和5年)によるもので
7号は諸般の事情からサイズも小さく、紙質も落とした上での刊行
8号は出されませんでした。
[著作権]坂口安吾の著作権保護期間満了
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論文「著作権侵害の主体について」(連載・知的財産法の潮流<著作権法編2>)
が掲載されています。
本論文に言及したものとして、「企業法務戦士の雑感」さんのブログ記事が
そちらに詳しく内容が紹介されているので参照していただければと
・企業法務戦士の雑感
なお、高部判事の立場は、学説上消極説(否定説)(主体性を解釈で広げずに
立法論に待つべき)に位置づけられますが、今回の論文でもその立場は変わりません。
ところで、昨年出た「選撮見録事件」判決(大阪地裁H17
本論文で言及されています。
大阪地裁判決において112条を類推解釈して差止請求を
肯定している点について、「著作権法112条を類推適用して差止めを認めるくらいであれば、同法113条で侵害とみなした意義が乏しく直截に差止請求を法定すべきであろう
今年になって正式な文化審議会著作権分科会報告書がアップされていて(PDF)
139頁以下に著作権侵害主体性の問題が取上げられています。
この点についても、同じく「企業法務戦士の雑感」さんのブログ記事参照
[企業法務][知財]「著作権」という名の病
なお、3月の(社)著作権情報センター主催著作権研究会講演者は
演題は「著作権侵害の責任主体に関する新たな動向」と、タイムリーなものとなっています。
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最高裁判所HP 知財判決速報より
★過去のブログ記事
ジョン万次郎の銅像の著作者をめぐって争われた事件の控訴審判決
2 真実とは異なる著作者の氏名の表示とその合意の有効性(19条)
ここではいくつか争点となったもののうち、真実とは異なる著作者の氏名の表示を
著作者が合意していた場合のその合意の
肯否に判決上言及した点について触れたいと思います。
一審被告(以下、被告といいます)は、銅像の台座部分等に被告の通称名が記載されている。
点について、制作当初から一審原告
(以下、原告といいます)はそのことを認識していた。
にもかかわらず、30年にわたってなんら異議を
申立てていなかった等の事情から
原告被告間では、銅像には被告名義で氏名を表示し、また
原告は銅像の著作者としての権利を主張しない旨の
合意が存在していたと主張しました。
この点について、判例は明示的または黙示的にも合意が
成立したとは認められないと判断
『加えて,著作者人格権としての氏名表示権(著作権法19条)については,著作者が他人名義で表示することを許容する規定が設けられていないのみならず,著作者ではない者の実名等を表示した著作物の複製物を頒布する氏名表示権侵害行為については,公衆を欺くものとして刑事罰の対象となり得ることをも別途定めていること(同法121条)からすると,氏名表示権は,著作者の自由な処分にすべて委ねられているわけではなく,むしろ,著作物あるいはその複製物には,真の著作者名を表示をすることが公益上の理由からも求められているものと解すべきである。したがって,仮に一審被告と一審原告との間に本件各銅像につき一審被告名義で公表することについて本件合意が認められたとしても,そのような合意は,公の秩序を定めた前記各規定(強行規定)の趣旨に反し無効というべきである。として、そもそもこうした合意は無効であるとしました。
学説上、田村先生はゴーストライターを例にとって
19条の文言解釈や121条の規定の存在から
「別人を著作者として掲げる契約が締結されたとしても、公序良俗に反し無効となると解される。
」とされており
判決も同様の立場に立つものといえます。
田村先生は、著作者人格権行使を制限する場面の議論で
著作者人格権の放棄をも肯定する見解に立たれていますが
その先生が著作者人格権の処分・利用行為の限界例として
ゴーストラーター事例を上げられている点は示唆的です。
立法経緯については、加戸守行「著作権法逐条講義
そしてここでは、真正著作者の同意が本条の
著作者名称詐称行為の違法性を阻却すること
になるかについても言及されています。
本条には著作者の人格権の保護と公衆を偽罔する行為を
禁止することで公益的利益を保護するという。
2つの側面があることから
(旧法40条(明治32年法律39号)について水野錬太郎政府委員
の見解 後掲最新著作権関係判例集540頁、なお加戸前掲書717頁)、本条は真正著作者の同意があっても、違法性は阻却されない趣旨であると考えられます。
もっとも、「ゴーストライター」(代作)といっても
様々な場面が想定されるので、形式的には本条に該当しても刑法上の違法性の評価は
個別具体的になり得ます(加戸前掲書718頁)
なお、大審院時代の判例に旧法40条に関して
著作者の同意の存在によって無罪となったケースがあります。
現行の121条は旧法40条を引継いだものですが、大審院は原審の判断を覆して同意の存在を重視して
無罪としました。
当時はその判決を是認する見解(木村篤太郎弁護士)と
これを批判する見解(佐々木惣一博士)の
双方がありましたが、加戸先生はこの判決に対しては
佐々木説同様、疑問を示されています(加戸前掲書717頁)
いずれにしても旧法40条、121条の立法者意思解釈から
19条で想定しうる著作者人格権の処分可能な
範囲を検討することは著作権法の全体構造を
考える上で十分理論的であると考えます。
その上で反社会的な行為と評価されるような
著作者人格権の処分・利用行為とは
いったいどのようなものか
検討を加えていくことになります。
著作者人格権の行使を制限する場面の議論、つまり
この権利を放棄することができるのか、あるいは
契約(合意)によって権利行使を制限することが
できるのかという議論は著作者人格権の本質論まで
遡って長年のあいだ続けられています。
こうした中で、著作者人格権の不行使合意、特に
外形的に真正な著作者名を偽るような表示を
著作物に対して行うことの合意の有効性について、裁判所が一定の判断を下している点に本判決の
先例としての価値があるものといえます。
上野達弘「著作者人格権をめぐる立法的課題」
『知的財産法の理論と現代的課題ー中山信弘先生還暦記念論文集』
小宮山宏之「著作権法の条理と解釈」苗村憲司ほか
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「企業法務戦士の雑感」さんが指摘されているように、著作権法上の強行規定性の問題について、文化審議会の動向も踏まえつつ契約自由の原則と公序の関係、さらには経済刑法上の違法性の質に関して
今後考えていきたいと思います。
「積極的一般予防論」の観点から刑事立法のありかた
(法益論の背後にある規範の追求)に言及したものとして
三浦正広「情報社会における氏名権の現代的展開」
『著作権法と民法の現代的課題 半田正夫先生古稀記念論集』(2003)119頁以下
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・過去のブログ記事
債権回収や契約、手形小切手などの法律問題について
一般人向けに解説した書籍の表現の著作物性(創作性)が
争われた事案
3 法律問題の表現の創作性
4 デッドコピーの際の一般不法行為の成否
3 法律問題の表現の創作性
著作物性、複製権侵害などの総論部分については
原審の判断を引用しています。『ある法律問題について,関連する法令の内容や法律用語の意味を説明し,一般的な法律解釈や実務の運用に触れる際には,確立した法律用語をあらかじめ定義された用法で使用し,法令又は判例・学説によって当然に導かれる一般的な法律解釈を説明しなければならないという表現上の制約がある。そのゆえに,これらの事項について,条文の順序にとらわれず,独自の観点から分類し普通に用いることのない表現を用いて整理要約したなど表現上の格別の工夫がある場合はともかく,法令の内容等を法令の規定の順序に従い,簡潔に要約し,法令の文言又は一般の法律書等に記載されているような,それを説明する上で普通に用いられる法律用語の定義を用いて説明する場合には,誰が作成しても同じような表現にならざるを得ず,このようなものは,結局,筆者の個性が表れているとはいえないから,著作権法によって保護される著作物としての創作性を認めることはできないというべきである。よって,上記のように表現上の創作性がない部分において同一性を有するにすぎない場合には,複製にも翻案にも当たらない。他方,表現上の制約がある中で,一定以上のまとまりを持って,記述の順序を含め具体的表現において同一である場合には,複製権侵害に当たる場合があると解すべきである。すなわち,創作性の幅が小さい場合であっても,他に異なる表現があり得るにもかかわらず,同一性を有する表現が一定以上の分量にわたる場合には,複製権侵害に当たるというべきである。と判示していました。
具体的な著作物性についての判断ですが、以下の3箇所の記述について原審では著作物性を肯定していましたが、控訴審ではことごとく否定しました(12頁以下)
(1) 債権の二重譲渡の際の通知、同時到達の取扱い
1頁に及ぶ記載であったが、『その表現自体がありふれたもの』であるとして
創作性を否定
(2) 公証制度における確定日付の役割
2頁に及ぶ記載であったが、『用語等において同一性はあるものの,法令の内容や実務の運用から導かれる当然の事項を普通に用いられる言葉で表現したものにすぎず,創作的な表現であるとはいえない。
として、創作性を否定
(3) 示談書作成の際の注意点
『法令や判例・学説及び実務の運用から導かれる当然の事項を普通に用いられる言葉で表現したものにすぎず,創作的な表現であるとはいえない。
同じく創作性を否定
4 デッドコピーの際の一般不法行為の成否
この点について、判例は、『控訴人各文献を構成する個々の表現が著作権法の保護を受けられないとしても,故意又は過失により控訴人各文献に極めて類似した文献を執筆・発行することにつき不法行為が一切成立しないとすることは妥当ではない。執筆者は自らの執筆にかかる文献の発行・頒布により経済的利益を受けるものであって,同利益は法的保護に値するものである。そして,他人の文献に依拠して別の文献を執筆・発行する行為が,営利の目的によるものであり,記述自体の類似性や構成・項目立てから受ける全体的印象に照らしても,他人の執筆の成果物を不正に利用して利益を得たと評価される場合には,当該行為は公正な競争として社会的に許容される限度を超えるものとして不法行為を構成するというべきである。
として、著作権法上の保護が与えられない場合であっても
民法上の一般不法行為論で保護される場合があるとの
一般論に言及
そのうえで、本件事案では少なくとも過失のもと
控訴人の執筆の成果物を不正に利用して利益を
得ていたとして被告らの不法行為責任を肯定しました。
なお、近時の著作権侵害事案で
一般不法行為論に言及された判例として
「読売オンライン事件」があります。
・過去のブログ記事
裁判所のサイトがリニューアルされてから(3月22日)
はじめての知財判決についてのブログ記事となります。
判決文がPDF化したことによって印刷打ち出しに紙数が
かなり必要となりましたが、その点を差引いてもいままで
以上に使い勝手の良いサイトとなって欲しいものです。とりあえずPDFで頁割がされたことで参照がしやすくなりました。さて、原審では一部著作権侵害が肯定されていました。
ところが、控訴審ではことごとく著作物性(創作性)が
否定されています。
なかでも著作物の1~2頁にも及ぶ記述に著作物性がないと
判断されている点はせっかく一般向けに分かりやすく工夫
をして書いたのにそのことがかえってありふれた表現にな
ってしまって著作権が発生しない、だなんて執筆者として
も納得がいかないところではないでしょうか
原審と控訴審とで判断が分かれた3箇所の表現部分につい
ては、原審では別紙で検討が加えられていましたが、別紙が裁判例集には添付されていないため裁判所のサイト
からは詳細な内容はわかりません。(判決中の重要な争点部分なので、この点の掲載が欠ける。のは残念です。ただ、控訴審の判示部分から争点となった表現がどういう。内容のものかは垣間見ることができます。
債権の二重譲渡の問題、公証制度と確定日付、示談書作成
上の問題等でしたが、これらの記述の著作物性を否定して
も今回の事案は、一般不法行為論(民法709条)として保護
できる事案(ほぼ、デッドコピー)であったことから
バランス感覚、具体的妥当性という点では原審とさほど変わ
らないといえるかもしれません。
もっとも、原審では著作権侵害を認めることによって出版差
止請求(著作権法112条1項)も認容していましたから、その
点の法的効果の差異は大きいものといえます。山根崇邦「著作権侵害が認められない場合における一般不法行為の成否-通勤大学法律コース事件-」
山本隆司、井奈波朋子「創作性のない表現をデッドコピーした場合における不法行為の可否」
三浦正広「著作権侵害と不法行為法理の機能-著作権の保護と競争秩序の維持」
「ひとりで出来る 過払い金回収完全ガイド」法律書籍事件
弁護士で構成される名古屋消費者信用問題研究会が平成21年8月25日、過払いに関する書籍中の記載の類否を巡り弁護士法人及び同代表者弁護士に対する損害賠償等請求訴訟を名古屋地方裁判所に提起した事件
アディーレ訴訟に関するニュース 名古屋消費者信用問題研究会
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裁判官 西森みゆき
スポーツトレーニング理論である。
「初動負荷」理論を解説した雑誌記事の
翻案権侵害性をめぐって争われた事案
1 翻案権侵害の肯否
初動負荷理論提唱者の著作物と
被告の雑誌記事の5箇所の部分の対比において
翻案権侵害の肯否が争われました。
結論的には、すべて侵害性を否定
表現上の本質的特徴の同一性が
あるということはできないとしました。原審では「初動負荷」「終動負荷」といった。理論名の著作物性をめぐって争われました。
結論的には名称としてはありふれたもので、著作権法第2条1項1号にいうところの
創作性に欠けると判断されていました。
控訴審では、原告側は理論名の著作物性や
民法415条(契約上の付随義務違反)の
新たに翻案権侵害(27条)としての主張を
追加しました。判決文末尾に別紙対照表が添付されています。
一見して翻案権侵害を認めるのは
難しかったことがわかります。
なお、スポーツトレーニング理論のような
いわば自然科学を内容とする著作物では
誰が表現しても同じような書き方に
なってしまうため
トレーニングを解説する記述の
著作物性の幅自体おのずと狭くなる。ということもあると思います。
理論名の著作物性(複製権侵害性)とあわせて
翻案権侵害性についても否定されて、原告トレーナー側にとっては完敗という。結果となりました。
■過去のブログ
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駒沢公園行政書士事務所日記:マナスル登山50周年を迎えて
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マナスル登山50周年を迎えて
1950年ネパールが国をオープンにしたことをきっかけに(社)日本山岳会はヒマラヤ未踏峰マナスル(8136m)の世界初登頂を計画
52年に偵察隊を出し、53年第一次本隊、54年第二次本隊(サマ部落事件で頓挫)
1年を置いて56年、第三次本隊により登頂成功へとつながります。
マナスル登頂から半世紀
54,56年本隊に隊員として参加した私の父も
すでに80の年齢をこえています。
ところで、マナスル登山の総事業費は1億円
そのうち政府関係機関からは575万円の補助金、戦後10年ほどの時期にこうした壮挙を成し遂げたことで、当時かなりのインパクトを世間に与えたようですが、総事業費のうち一般募金が多くを占めていることからしても
初登頂に対する人々の期待、夢への想いの強さが
伝わってきます。
ちなみにマナスル初登頂当時の物価は
(社)日本山岳会のマナスル登頂50周年記念行事としては、フォーラムやシンポジウムを開催、ネパールトレッキングも予定(秋期)されています。
現在、「祝マナスル登頂50周年 藤田弘基写真展 マナスルを巡る」
新宿のペンタックスフォーラムで開催中(5月18日まで)
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裁判所HP 知的財産裁判例集より
CD発売契約締結の際のアドバンス(著作権使用料の前払金)
支払いの取扱いをめぐって紛糾
契約交渉が決裂したことからアーティストがCD販売差止、音源を録音したCD-Rの引渡などを請求した事案
原告側がアーテスト、被告側が大手レコード会社
1 契約交渉内容の解釈
原告側は、アドバンスの支払いを要求していたにもかかわらず。
被告側は支払うつもりがなく、そうした重要な事項を
隠して交渉を進めていたとして詐欺と主張していました。
この点について裁判所は、『結局,アドバンスの支払に関しては,交渉がされたものの条件が折り合わず,契約成立に至らなかったという以上に,丁らがアドバンスを支払うつもりがないのに,甲を誤信させて交渉を進めたことを認めるに足りる証拠はないといわなければならない。
交渉経緯の検討から原告が言うような
詐欺的な事実はないと判断しました。
音源については原告側が制作、製品化の為の音質調整
(マスタリング)について被告が費用を負担して
原盤が制作されました。
マスタリング後の音源(原盤)についても原告は
著作権、原盤権を保有しており、ブランクCD-Rより
はるかに高い価値がCD−Rに付加されたことにより
よって原告に帰属することとなったと主張
そこで、原告はこの所有権に基づいて本件CD−Rの引渡しを
求めたわけです。
この点についても裁判所は、『原告は,本件CD−Rはマスタリングされた音源が記録されることにより,記録前のCD−Rよりはるかに高い付加価値を有するに至ったから,その所有権は民法243条又はその類推適用により,主要な価値の権利者である原告に帰属する旨主張する。しかし,所有権は,有体物を目的とする権利であるのに対し,著作権は無体物たる著作物を目的とするものである。その結果,有体物の所有権者と有体物上に表現された著作物の著作権者が異なることがあり得ることは,制度上予定されたことである。したがって,民法243条の適用又は類推適用により本件CD−Rの所有権が原告に帰属するに至った旨の原告の主張は,理由がない。『なお,原告が著作権法112条2項の規定に基づき,本件CD−Rの引渡しを求めるものだとしても,同項は,権利侵害の停止又は予防に必要な限度で著作物が記録された有体物の廃棄等を請求することができるに止まり,著作権者にその引渡請求権を認めたものではないから,同項に基づく請求も理由がない。結論として、本件CD−Rの所有権に基づく。本件CD−Rの引渡し請求を認めませんでした。
(なお、本件CD−R自体は被告提供のものでした)
交渉決裂を受けてレコード会社は全国レコード店に対して
CD発売中止を告知、また新譜案内書などでも
発売中止の告知をしました。
決裂後のレコード会社の一連の対応を受けて
裁判所はCD販売差止の必要を認めませんでした。
また、損害賠償についても不法行為がないとして
認めませんでした。
ジャマイカレゲエCD発売契約に先行して携帯電話
音楽配信サービス契約が締結されており、そこには一部アドバンス支払取決めもありました。CD発売契約については幾度か交渉を重ねたものの、アドバンスの取扱いについて双方の溝が埋まらず。
結局交渉は決裂
CD発売は中止となりました。
契約書が締結されてから原盤制作作業に入るほうが
むしろ稀でしょうから、こうした状況はよくあること
(訴訟まで至るかどうかは別として)かもしれません。また、先行する音楽配信サービスで支払われた。
アドバンスについて、充分ペイするほどのものではなくて
レコード会社はCD発売については、アドバンス支払いに
慎重になっていたのかもしれません。
本人訴訟ということもあるせいか、民法243条の観点からの主張はおもしろいとの
印象の事案です。
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以前も紹介したことのある『駒沢公園行政書士事務所日記』経由で知ったのですが、著作権者が著作物を固定した者に対して、民法243条の類推適用を主張することの可否について、裁判所の判断が出たようです。
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荒竹先生というと、netlawの主宰者として思い浮べるかたが
多いのではないでしょうか
本書は、書名にあるように「ビジネス」の視点から著作権法を
概観するという手法をとっています。
豊富な判例引用と画像掲載で具体的な事案のイメージを
持ち易くなっていることもあって、とても読みやすくなっています。
本文全531頁、掲載最新判例としては、24)まで触れられています。
ただ一点、参考文献のうちのいくつかが本書上梓までに
改訂版が出されていて、この点がフォローされていないのが
(旧版引用の必要があればもちろん別ですが)たいへん残念です。
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駒沢公園行政書士事務所日記:アニメ「ゲド戦記」挿入歌『テルーの唄』と萩原朔太郎「こころ」
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アニメ「ゲド戦記」挿入歌『テルーの唄』と萩原朔太郎「こころ」
こころをばなににたとへん
こころはあぢさゐの花
ももいろに咲く日はあれど
うすむらさきの思ひ出ばかりはせんなくて
こころはまた夕闇の園生のふきあげ
音なき音のあゆむひびきに
こころはひとつによりて悲しめども
かなしめどもあるかひなしや
ああこのこころをばなににたとへん
こころは二人の旅びと
されど道づれのたえて物言ふことなければ
わがこころはいつもかくさびしきなり
青空文庫より
宮崎吾郎監督作詞の「ゲド戦記」挿入歌「テルーの唄」
その歌詞部分について宮崎監督は朔太郎の詩を
参考にして作ったそうですが、それに関連して問題点が
別の作家さんから指摘されています。
荒川洋治さんが月刊誌「諸君
」11月号で宮崎監督の作詞について
言及されているそうです。
(「ゲド戦記 作詞者 宮崎吾朗氏への疑問」荒川洋治(現代詩作家))
ニュース - 毎日新聞 - <ゲド戦記>挿入歌の歌詞が朔太郎の詩と酷似
宮崎監督の朔太郎作品の取扱いについては
議論がありそうですが、そんなことより
著作権保護期間が満了した作品について
青空文庫で気軽にアクセスして作品に触れることができる。
こうした素敵な作品に出逢えることのうれしさは
他にたとえようがありません。
なお、アニメ映画「ゲド戦記」の原作者のアニメ作品評価について、こちらをどうぞ(但し、出典の正確性などは不明です)
ゲド戦記Wiki-ジブリ映画「ゲド戦記」に対する原作者のコメント全文(仮)
宮崎アニメは好きなのでいくつかは映画館へ
足を運んで見ています。
今回は駿監督の息子が監督の作品ということもあってか
前評判は散々でしたが、わたしとしては充分楽しめる作品でした。
印象的な挿入歌だった「テルーの唄」
こんどの話題で朔太郎作品の良さの再認識のきっかけとなる。おまけつきとなりました。
「テルーの唄」問題で
スタジオジブリから公式コメントが出ています。
まあ、これで落着というところでしょうね
「テルーの唄」の歌詞の表記の問題について
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裁判所HP 知的財産裁判例集より
グリコがキシリトール入りガム製品「ポスカム」の
宣伝広告で行った比較広告の内容について
虚偽事実の陳述流布行為などの不正競争行為に
あたるかどうかが争われた事案
比較広告の使用差止が認められました。謝罪広告、損害賠償は認めず。
「ポスカム<クリアドライ>は,一般的なキシリトールガムに比べ
約5倍の再石灰化効果を実現」
といった内容の比較広告が新聞やサイトに掲載されました。こうした比較広告が、キシリトールガム製品企画・販売で先行する。
ロッテ(「一般的なキシリトールガム」=ロッテ製品)に対する
虚偽事実の陳述、流布といった不正競争行為となるかどうかが
争われました。
原審では、比較広告の基礎資料となった科学実験の方法、条件、結果の合理性を肯定したうえで
比較広告表示の虚偽事実性が否定されました。
この点をもって原告ロッテ側の敗訴
ところが、控訴審では判断が覆りました。
控訴審では再現実験の鑑定実施に関する人選について
意見が折り合わず、最終的には
実験の合理性判断について被告側は立証を放棄したものと
裁判所は考え、結論的に実験の合理性自体が否定されて
しまいました。
実験の方法や条件については不合理な点はないとされたのですが
被告側が行った再現実験については第三者による客観的、公正な実験が行われておらず
被告側再現実験「結果」についての正確性や信頼性の点に
問題があるとされています。実験の合理性が否定された以上、このデータを基礎とした。比較広告は虚偽事実を含む表示と判断されました。比較広告の表示が、虚偽の事実を含み競争関係にある。
他社の営業上の信用を害するものであるとして
14号該当性が肯定されました。
原告側は、仮に比較広告が虚偽事実にあたらないとしても
特定の一部の情報のみを提示するものなので品質に誤認を
与えるものであると主張しました。
原審では、この点について誤認的表示にはあたらないと
判断されました。
控訴審では一転、実験結果の合理性が否定されたことから
比較広告に虚偽事実を含み品質に誤認を生じさせるものとして
13号該当性が肯定されています。
原審では原告ロッテ敗訴でしたが、控訴審では逆転して
比較広告の使用差止が認められてロッテの実質勝訴の結果と
争点は、再現実験の際の鑑定人の人選にあったようです。『当裁判所は,本件において, D-2-3実験の再現実験の実施に関して,これを必要であると考え,本件比較広告の虚偽性について立証責任を負う控訴人の申出に基づいて,鑑定として採用実施したいとして,当事者双方に対しその具体的な実施方法について検討を求めた際,控訴人が鑑定実施に関する諸条件を提案したのに対し,被控訴人は,鑑定人について上記条件に固執し,そうでない限り,鑑定として実施する意義はないと主張して譲らなかったため,裁判所としては,やむなく鑑定の採用実施を断念するに至ったものである。この問題は,当審の審理の中で最も重大なものであり,口頭弁論期日等において,当事者双方が最も力を注いで弁論した点であり,裁判所も最も重視し,慎重に審理決断した点であった。そうすると,被控訴人は, D-2-3実験の合理性について,必要な立証を自ら放棄したものと同視すべきものであり, D-2-3実験の合理性はないものといわざるを得ない。
グリコが再現実験の鑑定条件設定に固執したため裁判所をして
「立証放棄」とまで言わしめさせてしまいました。
不正競争行為に関する故意・過失がグリコ側に認められず
損害賠償責任は否定されたものの(50頁)、グリコ側の思惑が大きく外れてしまった結果となりました。
グリコのプレスリリースを読むとその意図するところが
よくわかります。
お知らせ(取引所公開リリーズ)江崎グリコIR情報
「訴訟の判決に関するお知らせ」PDF参照
実験の正確な再現が世界中で4人にしかできない、果たして科学における客観性でいうところの
「再現可能性」を担保していると言えるのかどうか
裁判所はこの点を否定的に捉えたわけですが、さて、どうなんでしょうなお、争点整理に関する原審への言及として、このBlogのトップへ│前の記事│次の記事
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裁判所HP 知的財産裁判例集より
中小企業診断士試験用教材の原稿を勝手に改変・転用されたとして
著作権侵害を理由に資格試験予備校などが訴えられた事案
1 故意・過失の存否
原告に執筆を依頼した経営コンサルティング会社が
無断で原稿に修正を加えて転用、資格試験予備校に
提供していました。
争点のひとつとして、この資格試験予備校の「過失」の
存否がありました。
この点、裁判所は
『被告東京LMは,資格取得講座を開講し,受講生用の教材等を発行することを業として行っている会社であり,教材等の作成及び発行に当たり,第三者の著作権等を侵害することがないよう十分確認すべき義務を負っていると認められるところ,その注意義務を尽くしたことを認めるに足りる証拠はない。として、複製権、著作者人格権侵害に関する過失を認定しました。
損害額算定については、それに著作者人格権侵害の慰謝料として11万円の
合計17万円と判断されました。
あいかわらず裁判ネタになってしまう予備校
「企業法務戦士の雑感」さんが言うように
予備校にしてみると「もらい事故」ではあるけれど、争点1の問題意識は企業のみなさんはとても高くて
わたしのところにも出版、印刷業のかたからは
この部分の権利関係を中心とした契約書の監修を
依頼される場面が最近特に増えています。
携帯コンテンツ制作でもたとえばドコモは
公式サイト立ちあげの際の
コンテンツ制作業者とのコンテンツ配信契約において
下請けの作家さんとの権利処理の契約書を
いちいち確認するようになってきています。
そのため、コンテンツ制作業者からは整合性のある
契約書の作成をわたしに求められます。
PDF3頁には予備校と経営コンサルティング会社との
あいだでとりかわされた業務委託契約書の
著作権処理にかかわる規定が抜粋して掲載されていますが、吟味された内容となっていません。他人の著作物(情報成果物)を使うということ、それが予備校の業務の中核であるにもかかわらず。
この部分を真剣に考えていないということが
契約書の文言からすぐに分かります。
どんなに第三者保証規定を詰めて規定しても
もらい事故は防げませんが、コンプライアンスとして
その意識を持つ事は経営者に必要です。
弁護士に契約書ひな型を作ってもらっただけでは
こうした意識を持ったことには全然なりません。
会社のトップ、営業部長、総務部長のみなさんと
じっくりお話をさせていただいて問題意識を
共有してこそはじめてこうしたリスクが低減される。のではないかというのが現場の実感です。
「企業法務戦士の雑感」さん
■[企業法務][知財] 試されるリーガルマインド
調査確認義務について
「ぐうたら健康法事件」
原告側は損害額について争い、「複製権侵害に基づき30万円,著作者人格権(公表権,氏名表示権,同一性保持権)
侵害に基づき20万円の合計50万円の損害金」
とされました。
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駒沢公園行政書士事務所日記:新刊案内 根深誠「風雪の山ノート—ある大学山岳部員の足跡 」(七つ森書館)
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新刊案内 根深誠「風雪の山ノート—ある大学山岳部員の足跡 」(七つ森書館)
12月26日刊行の本書は、チベット紀行や白神山地保護活動で
著名な根深誠さんによるものです。明大山岳部出身の根深さんの青春時代が語られています。
層の厚いS36年、37年卒部員に鍛えられたリーダー坂本さんに
これまたみっちり鍛えられた根深さん
ちなみに植村直己さんは39年卒
植村さんはいちばんシゴかれた。年代だったようです。
多感な学生時代の厳しい山登りがあってこそ、世界初、単独大学山岳部出身者による8000メートル峰14座全制覇の
偉業を成し遂げることができたのでしょう
結果がすべてを物語っています。なお、跋文をわたくしの父が寄せています。
風雪の山ノート—ある大学山岳部員の足跡
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レコード製作者の送信可能化権について
音楽事務所が、立法による権利創設前に締結された。
共同制作原盤譲渡契約によってこの権利が譲渡されることは
ないなどと主張して、レコード製作会社にその持分の確認を求めた事案
1 法定化されていない支分権と契約条項の解釈
問題となったCD原盤は2枚
1枚は音楽事務所が制作費を半分
出しており、もう1枚は全額事務所が支出していました。この原盤に関する権利の一切をレコード製作会社に譲渡する。内容の契約書(共同制作原盤譲渡契約)を双方で締結しています。
平成9年法律第86号によりレコード製作者の送信可能化権が
著作権法に規定されましたが(平成10年1月1日施行)、それ以前に締結された本件各共同制作原盤譲渡契約に
おける原盤に関する無制限かつ独占的な権利譲渡条項が
はたしてこの送信可能化権も含むのかという契約の解釈論が
問題となりました。
裁判所は、共同制作原盤譲渡契約の当事者意思解釈、文理解釈、業界慣行などを勘案の上、契約締結当時はまだ
法定化されていなかった送信可能化権も含めて
本件各契約によって原盤に関する音楽事務所の有する。
一切の権利が何らの制約もなくレコード製作会社に
譲渡されていると判断しました。
この点について、被告側から学者の意見書が提出されていて、土肥一史教授、池田眞朗教授、田村善之教授と3名の
研究者が譲渡契約の対象に送信可能化権も含まれている。との見解を表明されています。
今回の紛争は、音楽事務所側が音楽配信の利益配分に関する
新たな算出方法を協議しようとしたところが発端のようです。
平成13年7月から17年12月までの音楽事務所側への
音楽配信印税支払い額は合計で143万円あまりとなっています。
これに不満を持った音楽事務所側は、自社での送信可能化権保持を
前提として交渉しようとしたわけですが、音源配信中断という措置によってこれに応えました。
本件音楽事務所の問題意識、つまり音楽配信サービスでも
CDパッケージ販売と同じような容器代(販売価格の20%)
控除の計算方法を原盤印税算定で採用している点は、多くの音楽事務所がもっている疑問点ではないでしょうかこの点については、安藤和宏「よくわかる音楽著作権ビジネス基礎編第三版」判決文20頁以下では、音楽配信の歴史、原盤制作の過程、各種契約書のことが述べられていて
音楽業界の契約関係の現状について概観できます。
送信可能化権を音楽事務所側に留保することに
この提訴の意味があるというよりはむしろ
(他の音楽配信システムを事務所の判断で併用することが
収益拡大に繋がるかどうかわかりませんが)
音楽事務所側の真意はあくまで原盤印税率の適正化に
あることからすれば、今回の訴訟も問題提起としての
意義は充分あったのではないでしょうか
・特撮映画「怪傑ライオン丸」等の放送権譲渡契約をめぐり、地上波放送のほかに衛星放送、有線放送の権利も譲渡対象と
なっていたかどうかが争われた事案
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■[企業法務][知財] 天国でも楽園でもない浮世の哀しさ
■[企業法務][知財] 送信可能化権譲渡をめぐる判決の“違い”
藤野忠「著作隣接権譲渡契約の締結後に法定された支分権の帰属-レコード原盤音源送信可能化権確認請求事件」
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「弁護士のくず」事件(控訴審)−著作権 著作権翻案物発行禁止等請求控訴事件判決(知的財産裁判例集)−
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裁判所HP 知的財産裁判例集より
製薬会社が健康食品を取扱う会社の商号の不正競業性を
めぐって争った事案
1 営業表示の類似性
2 営業の混同の有無
1 営業表示の類似性
『原告の商号と被告の商号とが営業表示として不正競争防止法2条1項1号にいう類似のものに当たるか否かについては,取引の実情の下において,取引者又は需要者が両表示の外観,称呼又は観念に基づく印象,記憶,連想等から両者を全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるか否かを基準として判断すべきである(最高裁昭和57年(オ)第658号同58年10月7日第二小法廷判決・民集37巻8号1082頁参照)
としたうえで、原告商号中の「製薬」は製薬業者を表す普通名詞、「杏林」もそれ自体としては医療、医療関係を示す。
名称として特別顕著なものとはいえないが
(「杏林」は、広辞苑によると「医者の美称」だそうです)、「杏林」部分にあっても一部上場の製薬会社として
自他識別能力がある。
他方、被告商号の「ファルマ」部分はファーマシーなどの
語源と共通するもので薬関係の事業を連想させる言葉として
通用するものである。『被告の商号は,「杏林」の部分が原告の商号と同一であり,「キョーリン」という同一の称呼が生じ得る。また,「杏林ファルマ」は,製薬であるか薬局であるかにかかわらず,製薬を含む薬関係の事業を連想させるから,「杏林製薬」と観念において類似し,被告の商号は,原告の商号と観念において類似するものと認められる。よって,原告の商号と被告の商号は,取引者又は需要者が上記のような称呼の同一性,観念の類似性に基づく印象,記憶,連想等から,両者を全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるというべきである。として、類似性を肯定しました。
2 営業の混同の有無
この点について、裁判所は
『不正競争防止法2条1項1号に規定する「混同を生じさせる行為」とは,他人の周知の営業表示と同一又は類似のものを使用する者が自己と上記他人とを同一営業主体として誤信させる行為のみならず,両者間にいわゆる親会社,子会社の関係や系列関係などの緊密な営業上の関係又は同一の表示の商品化事業を営むグループに属する関係が存すると誤信させる行為(広義の混同惹起行為)をも包含すると解すべきである(前掲最高裁昭和57年(オ)第658号同58年10月7日第二小法廷判決,最高裁平成7年(オ)第637号同10年9月10日第一小法廷判決・裁判集民事189号857頁参照)
と示したうえで、『被告は,平成14年5月に商号を「杏林ファルマ株式会社」に変更して,目的に医薬品,医薬部外品などの製造,販売等を加えたものであり,原告の営業と同一の営業を行うおそれがある。よって,被告が,上記のような営業を行うについて,「杏林ファルマ株式会社」を使用することにより,原告の取引者又は需要者は,被告をもって,キョーリングループの一員,あるいは,原告との間に資本的な繋がりがあるなど,緊密な営業上の関係があると誤信するおそれがあるものと認められる。として、誤認混同のおそれを肯定しました。なお、被告側は、「杏林大学」など別法人の例をとって混同は生じないと
反論しましたが、容れられませんでした。
原告商号の周知性については当事者間に争いがなく、また、営業上の利益の侵害性(3条)も認められて
差止請求(商号使用差止、抹消登記手続)が肯定されました。
原告は60年以上の歴史のある製薬会社「杏林製薬」
対する被告は、昭和60年にパソコンソフト開発や
出版業を主な業務として設立された会社で
被告会社はその後、健康食品や医薬品の取扱いも
業務目的に加える一方、数次の社名変更を経て
平成14年には「杏林ファルマ」としていた経緯が
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杏林製薬杏林製薬株式会社(きょうりんせいやくかぶしきがいしゃ)は、日本の医薬品メーカーの一つ
類似商号制度の廃止 [ 会社設立 最短6時間で
新会社法施行と同時に従来登記の際などに制約のあった、類似商号制度が廃止になり、会
類似商号の使用 [ 会社設立 最短6時間で
Q: 類似商号の規制が廃止されたと聞きましたので、同じ市内にある繁盛してる会社
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消された判例
「消えた判例」の怪 最高裁HPの浅知恵
最高裁サイトから消えた「判例」と、判例公開問題
掲載されたものの、最高裁事務局の判断で削除された。
不正競争防止法、著作権法の争点に関する事案が
現在でもキャッシュでプリントアウトすることが
できますので、興味のある方はご覧いただけたらと
1第1事件被告らは第1事件原告株式会社ニューチャーイノベーションに対し
別紙被告テキスト目録1及び2記載のテキストの印刷、出版、販売又は頒布
(インターネットホームページにおけるものを含む)をしてはならない。
2第1事件被告らは第1事件原告株式会社ニューチャーイノベーションに対し
別紙被告テキスト目録1及び2記載のテキスト並びに同各テキストの記載内容が
記録されたコンピュータ内の記録媒体、若しくはPCカード、CDロム、フロッピー
ディスク等の電磁的記録等の記録媒体から同記録内容を抹消せよ。
3第1事件被告Cは第1事件原告株式会社ニューチャーイノベーションに対し
50万円及びこれに対する平成18年1月18日から支払済みまで年5分の割合による。金員を支払え。
4第2事件被告株式会社ニューチャーイノベーションは第2事件原告Bに対し
108万4535円及びこれに対する平成17年9月21日から支払済みまで年5分の割合による。金員を支払え。5第1事件原告らのその余の請求を棄却する。6第2事件原告Bのその余の請求を棄却する。
7訴訟費用は,これを2分し,その1を第1事件被告・第2事件原告B及びその
余の第1事件被告らの負担とし,その余を第1事件原告・第2事件被告
(株)ニューチャーイノベーション及びその余の第1原告らの負担とする。8この判決は,第3項及び第4項に限り仮に執行することができる。
【事案の概要】
(株)ニューチャーイノベーションの代表取締役であった被告Bらが退職後
カタナニューヨーク、インクを設立した事実関係の下で、原告らは、被告らが在職中に作成したテキストについてその著作権に基づき被告テキスト等の販売差止、不正競争防止法(営業秘密)に基づく使用差止、不当利得返還等を請求した事案
あわせて未払い役員報酬支払いの請求(第2事件)
1 著作権の帰属
3 人格権侵害の有無
最高裁HP掲載後、数日で削除されたということなので
当時はフォローしきれませんでした。
なお、現在でも著作権の争点が含まれる平成18年01月31日付知財判決
(里見学園八剣伝事件、放電焼結装置事件)が判決本文はサイトに
掲載されているものの、「最近の知的財産裁判例一覧表示」頁には掲載されていないという。最新判例を見落としかねない危なっかしい状況もあるので、町村先生のブログや裁判所判例Watchなどのシステムを利用して
注意して行くほかないと思っています。
営業秘密にかかわる部分などは黒塗りにされていて
その部分が多いと公開が遅くなる場合があります。
黒塗り部分について、技術的な問題があるとは
思いませんでした。
■[知的財産権] 黒塗り判決、だが
判決書きの一部を黒塗りにした例
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2010年上半期不正競争防止法(まとめ)
「弁護士のくず」事件(控訴審)−著作権 著作権翻案物発行禁止等請求控訴事件判決(知的財産裁判例集)−
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裁判所HP 知的財産裁判例集より
後発医薬品(ジェネリック医薬品)の特許権侵害性とともに
製品包装の外観類似性から不正競争行為性を争った事案
原告製品と被告製品の包装外観の類似性からその不正競争行為性
が争われました。
ひとつはチューブ型分包包装、もうひとつはPTPシート型
(これらの画像については、原審の添付資料をご覧下さい。
本件では、商品等表示性について、まず周知性の要件から
検討が加えられています(原審60頁以下参照)
控訴審ではこの点について、『被告各製品の形態・包装が,原告各製品の形態・包装と極めて類似するものであったとしても,不正競争防止法2条1項にいう不正競争行為に該当するためには,類似性の要件のほかに,原告各製品の形態・包装が同項1号にいう周知商品等表示( 「他人の商品等表示
として需要者の間に広く認識されているもの」)に該当するとの要件を満たす必要があり,これらの両要件の判断は,別個の観点から行われるものである。『そして,周知商品等表示該当性の有無は,被控訴人らの主観的意図から判断されるのではなく,原告各製品の外観が独自の特徴を有し,かつ,かかる外観が長期間継続的かつ独占的に使用されるか又は短期間でも強力な宣伝等が伴って使用されることにより,その外観が控訴人の製品であることを示す出所表示であると需要者の間で広く認識されるようになったといえるか,という見地から判断されるものである。『さらに,上記のように類似性の要件と周知商品等表示該当性の要件とについての判断が別個の観点から行われるものであることにも照らせば,原告各製品の形態・包装と極めて類似する被告各製品を製造・販売したとしても,それだけで当然に原告各製品の外観が「商品等表示」に該当することを認めていることになるとはいえないと解するのが相当である。『そして,原告各製品が上記「商品等表示」に該当するものではないことは,原判決説示のとおりである。
*原審説示では、『原告各製品は,いわゆる先行医薬品として,一定期間独占的に販売されたものの,原告製品1の包装の宣伝広告は前記認定の程度であり,医薬品の宣伝広告としては,短期間に強力な宣伝広告が行われたものとはいいがたく,また,その宣伝広告において,原告製品1の包装(外観)が示されていないものが多い。なお、宣伝広告費は5年間で5000万円程度でした。結論として、不正競争行為性を認めませんでした。
原告製品の包装は、いずれも単純な色彩と形状の組合せの
域を出るものではないとして、特別顕著性についても
否定しています。
医薬品のカプセルやPTPシートなどの包装外観の類似性が
争われた事案としては昨年の「エーザイ事件」
こちらは原審、控訴審とも確認できた範囲では
原告エーザイ側のすべて敗訴という結果で終わっています。
今回の事案も、不正競争防止法の観点からは
後発医薬品の流通促進を促す立場にたつもので
国の医療費抑制政策にも合致する司法判断と
言えそうです。
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<特装本製作など>
喜劇の季節 鳥居昌三 昭和31年
異端の花 小村定吉 ダイヤモンド入り A版オパール入り B版 略装
寶石本の話 佐々木桔梗 エメラルド入り 昭和34年
荷風本踊子の周囲 別装背皮本 昭和34年
のくちうるぬ 前田静秋 A版 昭和35年
黒い形而上学 鳥居昌三 昭和36年
奥義曼陀羅 小村定吉 孔雀羽根入り本 羽根無し本 略装 昭和38年
夜の噴水 山中散生 昭和38年
童貞女受胎の周辺 山中散生 ルビー入り特装本 昭和39年
馬来乙女の歌ヘる イバンゴル 堀口大学訳 紫水晶入り本 昭和42年
宿なしジャンの歌 イバンゴル 堀口大学訳 特装本 昭和42年
妊婦たちの明日 井上光晴 挿絵/古澤岩美 特装本 昭和43年
「クラウスのことなど」『クラウスよ永遠にNo
私説涅槃経 小村定吉 昭和44年 ペーパーナイフ付き ナイフ無し
赤い繭 安部公房 昭和44年
魔法のチョーク 安部公房 昭和44年
機関車のある風景 清水寥人 特装本 並装本 昭和45年
鍵のかかる部屋 三島由紀夫 挿絵/古澤岩美 昭和45年
時の崖 安部公房 昭和46年
2号 幻想急行 3号 街の中の蒸気機関車
花と動物 堀口大学詩集 昭和47年
この指とまれ 土屋正男 昭和47年
私家版「墨東奇譚」その俳句と写真 大野秋紅 昭和48年
手について 安部公房 昭和48年
くろがねの馬の物語 佐々木桔梗 プレスアイゼンバーン出版 昭和48年
探偵小説と鉄道 佐々木桔梗 ルビー入り特装本 並装本 昭和50年
ワゴンリと美しき乗客へのオマージュ 佐々木桔梗 昭和52年
オリエント急行と文学 佐々木桔梗 ベアリング入りサロン車本 食堂車本
七歳の詩人たち アルチュールランボー 山中散生訳 昭和56年
荷風ふらんす鉄道物語 佐々木桔梗 並装本 昭和58年
【最近の著作物】
2003「日本の肉筆絵入本 北園克衛を中心に」 書肆ひやね
【佐々木桔梗の紹介記事】
2004「寺から新しい文化が生まれた 佐々木桔梗さんに聞くー」
【プレスへのオマージュ】
(*渡辺先生には、データの利用についてご配慮を戴きました。ありがとうございます。
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裁判所HP 知的財産裁判例集より
パブリックドメインとなった映画を格安DVDとして製造・販売していた。業者に対して、映画会社が、著作権保護期間はいまだ満了していない。
として著作権侵害などを理由に損害賠償、差止を請求した事案の控訴審
控訴人 :映画会社ら
被控訴人:格安DVD販売会社ら
『本件映画の著作権は,上記(2)のとおり,平成15年12月31日の終了をもって,存続期間の満了により消滅する。そうすると,本件改正法が施行された平成16年1月1日においては,改正前の著作権法による本件映画の著作権は既に消滅しているから,本件改正法附則2条の規定により,改正著作権法54条1項の規定は適用されない。『改正前の著作権法54条1項及び57条は,映画の著作物の著作権の存続期間を年によって定めたものであって(民法140条),この場合には,期間は,その末日の終了をもって満了するから(民法141条),日を単位としているものである。そして,本件改正法附則1条は,本件改正法の施行の時点を日を単位として定めたものである。そうすると,両者はいずれも日を単位とするものであるから,本件改正法が平成16年1月1日から施行され,この日が午前零時から始まるものであるとしても,平成15年12月31日の終了をもって存続期間が満了する本件映画の著作権がその翌日である平成16年1月1日に存続していたということはできない。
・立法者意思解釈について
『本件映画のような昭和28年に公表された映画の著作物の著作権は,本件改正法の施行日の前日である平成15年12月31日の終了をもって,存続期間の満了により消滅するものであるところ,本件改正法の経過規定は,あえて,施行期日を平成16年1月1日とし(附則1条),同日において,改正前の著作権法による著作権が消滅している映画の著作物については改正著作権法54条1項の規定を適用しないものとした(附則2条)のであるから,個々の国会議員の認識や内心の意思はともかく,上記経過規定自体から推知される立法者意思としては,昭和28年に公表された映画の著作物については,その著作権の保護期間を延長しないというものであったというほかない。
・改正法附則2条の趣旨について
『本件改正法附則1条は,本件改正法の施行の時点を日を単位として定めたものであるから,本件改正法附則2条の「施行の際」という文言を,平成16年1月1日午前零時の直前,すなわち,平成15年12月31日午後12時の直前をも含むものとして理解することの合理性は,見いだし難いところであり,同様に,「施行の際現に」という文言を,平成16年1月1日午前零時の直前,すなわち,平成15年12月31日午後12時の直前までを意味するものとして理解することの合理性も,見いだし難いところである。
・映画ビジネスに対する影響について
原告はこの点についても重大な影響があると主張しましたが
裁判所は容れませんでした。
そのうえで、『改正著作権法54条1項の規定は,映画の著作物の保護期間を公表後50年から70年に延長するものであって,その適用があるか否かにより,著作物を自由に利用できる期間が大きく相違する上,著作権の侵害行為に対しては,民事上の差止めや損害賠償の対象となるほか,刑事罰の対象ともなるのであるから,改正著作権法54条1項の規定の適用の有無は文理上明確でなければならないというべきである。『上記(3)のとおり,本件改正法附則2条は,その施行日である平成16年1月1日において,改正前の著作権法による著作権が存する映画の著作物について改正著作権法54条1項の規定を適用し,改正前の著作権法による著作権が消滅している映画の著作物については改正著作権法54条1項の規定を適用しないものとしたものであって,昭和28年に公表された映画の著作物の著作権は本件改正法が施行された平成16年1月1日において既に消滅しているから,昭和28年に公表された映画の著作物について,改正著作権法54条1項の規定が適用されないことは文理上明らかである。そうであれば,文理に反した文化庁の見解を信じた関係者があるとしても,そのために将来にわたり文化庁の見解に沿った運用をすることは,かえって,法律に対する信頼を損なうこととなってしまって,妥当でない。民法の期間計算に関する基本原則と、条文の文理解釈という。至極まっとうな立場を裁判所は選択しました。ぎりぎりのところで政策的価値判断の選択を迫られる場合、原則(罪刑法定主義など)に立ち戻るのは当然で、控訴審でも
原則論重視の立場をとっています。
なお、牛木先生は保護期間満了事件に関して、「文化庁は著作権審議会を早急に開いてこの問題の検討を始め、行政府としての統一見解を早く表明するべきである。この問題の重大性を指摘されておいでです。
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読経の途中から激しい雨が降ってきて、納骨はあいにくの空模様
式の合間、叔父が1968年にライカM4で撮影した三島由紀夫と
横尾忠則のツーショットスナップモノクロプリントを手にとって
見ることができました。
三島由紀夫の若いこと
細身ですが筋肉がしっかり付いていて
しかも横尾忠則を見る目がちょっとエロチック(考え過ぎか)
佐々木桔梗著「日本の肉筆絵入本 北園克衛を中心に」
いますが、ほかでは公表されていないようです。
撮影に使われたライカM4を50ミリのズミルックスとともに
叔父に借り受けてあれこれ撮った思い出があります。ブラック塗装で、しっとりと手に馴染みます。
シャッターもまるで血肉が通っているようで、私の手元にあるM6の無機質さとは違った次元のモノでした。
帰り際、ドゥマゴ・パリのオレンジピール(オランジュオショコラ)が
参列した者に手渡されました。
オリエント急行に乗った際に食堂車で出たショコラの叔父の思い出話
叔父からもらった白金台のエリカのミントチョコ、そしてドゥマゴの
そんなこんなできのうは叔父を偲ぶ一刻となりました。
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裁判所HP 知的財産裁判例集より
「聖教グラフ」(創価学会機関誌:聖教新聞社発行)掲載の池田名誉会長の
写真を無断でHPに掲載した行為の著作権侵害性が争われた事案
1 写真の著作物性とその著作者
2 被告写真の複製物性
4 故意・過失の有無
5 引用に当たるか
6 損害額の算定
1 写真の著作物性とその著作者
創価学会の出版部門である聖教新聞社所属カメラマン(B)
撮影による池田大作名誉会長の全身写真(肖像写真)の
著作物性とその写真の著作者が争点となっています。
カメラマンは、職務の一環として撮影を行っており、撮影目的から背景を考慮、ライティング、ポーズなどを
工夫のうえ百数十枚のカットを撮影していました。
結論的には、裁判所は
『Bは,本件写真の撮影に当たり,背景,構図,照明,被写体であるCの表情等に工夫を加えて撮影していることが認められるから,本件写真にはBの個性が表現されている。したがって,本件写真は,Bの思想又は感情を創作的に表現したものということができ,著作物性を有する。また,上記認定事実及び前記前提となる事実によれば,本件写真は,Bが原告の発意に基づき,職務上作成した上,原告の名義で公表したものといえるから,著作権法15条1項の職務著作の要件を満たし,その著作者は原告と認められる。として、著作物性ならびに原告の著作者性を肯定しています。
2 被告写真の複製物性
原告のカラー写真がトリミングされた上でモノクロ画像として
被告のウエブサイトに掲載されていました。
被告は、再製部分が本件写真の創作上の本質的特徴には
あたらないと反論しましたが、裁判所は不鮮明なものでは
あるものの写真の同一性を認めて複製物性を肯定しました。
被告は、第三者のウエブサイト上の画像をそのまま自分のサイトに
掲載しただけで原告写真を改変していないと反論していました。
しかし、裁判所は、『前記認定のとおり,被告は,何人かが本件写真を白黒にし,上下左右の一部を切除して作成された被告写真をそのまま複製したものである。しかし,著作物を一部改変して作成された同一性保持権を侵害する複製物をそのまま複製し,本件のように,自らのホームページに掲載する行為も,客観的には,著作物の改変行為であり,著作権法20条1項の同一性保持権侵害行為に当たるというべきである。この場合,複製者が,当該複製対象について,他人の著作物を改変して作成されたものであることを認識していたかどうかについては,同一性保持権侵害行為についての故意又は過失の有無の問題として検討されるべきことである。
そのうえで、トリミングされモノクロ化された画像をそのまま
複製しているとして、被告による同一性保持権侵害行為性を
肯定しました。
4 故意・過失の有無
裁判所は、複製権、公衆送信権、同一性保持権の侵害性について
被告の過失を肯定してます。
5 引用に当たるか
被告は、創価学会と日蓮正宗との間の紛争を契機として
「創価学会からの脱会を考える会」というHPを開設していました。
被告は、名誉会長批判は表現の自由の範囲内であり本件写真の利用は
社会通念に照らして正当な範囲内の利用であるとして引用性(著作権法
しかし、裁判所は、原告写真を被告サイトで利用する必然性がなく、また被告サイト上の記載と画像との間の主従関係もないなどを理由に
引用要件を充足しないと判断しました。
なお、本件説示は、引用の要件論については「明瞭区別性」と「主従関係性」の
2要件に拘泥することなく32条1項の文言に従って様々な衡量を行っている。立場にたつものといえそうです。
(上野達弘「引用をめぐる要件論の再構成」『著作権法と民法の現代的課題
田村善之「絵画のオークション・サイトへの画像の掲載と著作権法」
6 損害額の算定
2年2ヶ月あまりに亘って被告サイトに画像が掲載されていましたが、・著作権侵害行為について30万円
・著作者人格権侵害について5万円
・弁護士費用について5万円
以上合計40万円が損害額として認定されました。同一の原告肖像写真を巡って過去に別件で訴訟が行われています。
別件訴訟では、宣伝ビラに使われた写真が問題となり、本件と同様、写真の著作物性や引用性が争点となっています。なお、別件訴訟では原審、控訴審ともにこの肖像写真の著作物性を肯定、引用性を否定しています。
企業法務戦士の雑感
上野達弘「他人の写真のウェブ掲載をめぐる引用および同一性保持権侵害の成否(東京地方裁判所平成19年4月12日判決) 」
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裁判所HP 知的財産裁判例集より
音楽CD収録楽曲を携帯電話で聞くことができるようにする。
ストレージサービス「MYUTA」が著作権侵害とならないか
どうかが争われた事案
1 複製権侵害の有無
2 公衆送信権侵害の有無
・サービスの概要
『原告との間で会員登録を済ませたユーザは,原告の提供する本件ユーザソフトをパソコンにインストールし,これを用いて楽曲の音源データを携帯電話で利用できるファイル形式に変換して本件サーバにアップロードし,これを携帯電話にダウンロードする。
このように,本件サービスは,楽曲の音源データを本件サーバから携帯電話にインターネット回線を経由してダウンロードし,ユーザが携帯電話でいつでもどこでも音楽を楽しめることを目的』
としたものです。
・サービスの先進性
『本件サービスは,ユーザにおける音源データや携帯電話等の技術的側面の理解にかかわらず,本件サーバを経由する仕組みを通じて,携帯電話での音楽再生を容易に実現することに意味がある。手軽にユーザーの手元にある音楽CD楽曲を自分の携帯電話に取り込める。サービスとしてアドバンスがあるものでした。
・ユーザーのみの限定利用
『本件サービスでは,ユーザが会員登録時に本件サービスで使用するパソコン及び携帯電話を特定してメールアドレス,パスワード等を登録し,原告から発行されたアクセスキーとユーザの携帯電話固有のサブスクライバーID(加入者ID)を用いて識別がされることにより,ユーザのパソコン,本件サーバのストレージ領域,ユーザの携帯電話が紐付けされ,他の機器からの接続は許可されない。
ユーザー以外の第三者がアップロードした楽曲を利用できるような
余地がないサービスでした。
1 複製権侵害の有無
サーバーでの音源データの複製行為の主体性について裁判所は、1 サーバーへの複製行為はサービス提供上重要なプロセスである。2 サーバー、システムは事業者が所有し支配・管理している。
3 ユーザへの提供ソフトは本件サービスのための特別仕様
4 ユーザが個人レベルでリッピングするのは技術的に相当程度困難
こうした点から、サーバーにおける複製行為の主体はユーザではなく
原告である事業者と認定しました。
「銀行の貸金庫業務と同じではないか
」という原告の主張に対して
サービス提供における『原告の全面的な関与』(32頁参照)
があるということを裁判所は強調しています。
結論として、複製行為の主体が事業者と判断されたため、本件サー
ビスの提供がジャスラック管理著作物の複製権を侵害するおそれが
あると認定されました。
2 公衆送信権侵害の有無
(1)送信行為の主体性
サーバーからユーザーの携帯電話への楽曲データのダウンロード行為
について、その送信行為の主体性が問題となっています。
結論的には、前記1にあげた根拠に基づいて事業者が送信行為の主体
であるとされました。
ユーザのPC→サーバー→ユーザの携帯電話という1対1の紐付けサー
ビスですが、こうしたサービスにおける送信行為の「公衆」性について
さらに争点となっています。『インターネット接続環境を有するパソコンと携帯電話(ただし,当面はau WIN端末のみ)を有するユーザが所定の会員登録を済ませれば,誰でも利用することができるものであり,原告がインターネットで会員登録をするユーザを予め選別したり,選択したりすることはない。「公衆」とは,不特定の者又は特定多数の者をいうものであるところ(著作権法2条5項参照),ユーザは,その意味において,本件サーバを設置する原告にとって不特定の者というべきである。『本件サーバから音源データを送信しているのは,前記(1)のとおり,本件サーバを所有し管理している原告である。そして,公衆送信とは,公衆によって直接受信されることを目的とする(著作権法2条1項7号の2)から,送信を行う者にとって,当該送信行為の相手方(直接受信者)が不特定又は特定多数の者であれば,公衆に対する送信に当たることになる。裁判所は、送信行為の「公衆」性を肯定してます。
送信行為の主体が事業者であるとの判断を前提にすれば、送信行為に
「公衆」性があるとの判断に傾くのは容易かもしれません。
結論として、自動公衆送信行為の行為主体は事業者であり
本件サービスの提供によってジャスラック管理著作物の
自動公衆送信権を侵害するおそれがあると認定しました。以上から、サービス提供事業者はジャスラックの許諾を得ない。限り本件サービスの提供によって管理楽曲の著作権を侵害する。
おそれがあり、ジャスラックは差止請求権を有すると判断され
パソコンと携帯電話のインターネット接続環境を有するユーザー
により、CD等の楽曲を自己の携帯電話で聴くことのできるストレ
事業者はジャスラックとの紛争を避け司法の判断を仰ぐために現在
はサービスを一時休止しています。ところで、「タイムシフティング」サービスが問題となった。
TV番組ネット配信サービス「まねきTV」事件の原審も民事47部の高部
コートが担当しています。
そのときは「1対1」送信として業者の「主体性」、送信行為の
「公衆性」を否定していますが、今回のリッピングサービスでは
「主体性」、「公衆」性をともに肯定
「まねきTV」事件原審判決と比較して結論の明暗を分けることとなった。部分がどこなのかという検討がもっとも重要になると思います。
ざっくりいえば、1 本件サービスを利用しないと携帯へのリッピングが困難
2 事業者の関与の度合い
というところでしょうか
事業者の関与の度合いについては、「まねきTV」サービスではソニー
社製ロケーションフリー機器自体はユーザ所有であること、システム上
そのほかは汎用品が利用され特別なソフトも使用していないということ
が重視されています。
またこの機器が社会的に見ても有用な装置であるということも認定され
これに対して今回の事案では、サービスの社会的有用性についての言及
はなく、また特別なソフトやシステムが必要であることが判断の前提と
なっています。
サービスの代替可能性については、万人向けに容易に携帯へリッピング
できるサービスがない、というのが今日の状況であることはたしかに
そうなのかもしれません。
などもあることから、本件サービスの利用は、個人的な使用目的で
CD→携帯へのリッピングの際にネットを経由しただけの話ではないかと
価値判断的に単純には思うところです。
原告側代理人には、金井重彦先生のお名前を見ることができますので
ストレージサービス事業の将来のためにも、なんとか控訴審では
事業展開の可能性が見いだせる判決をもらって戴きたいところです。
・本件サービス開始時のプレスリリース
携帯電話向け音楽データのストレージ・サービス音楽著作物の利用許諾が必要と判断−東京地裁が「MYUTA」運営会社の請求を棄却−
「まねきTV」事件原審(まねきTVプレスリリースより)
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サーバは複製の「主体」か
著作権がイノベーションを阻害する。
イメージシティ事件について(続)
今村哲也「CD等の楽曲を自己の携帯電話にダウンロードできるようにすること等を内容としたストレージサービスの提供が著作権者の複製権および自動公衆送信権を侵害するとされた事例(東京地方裁判所平成19年5月25日判決) 」
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裁判所HP 知的財産裁判例集より
スズキの軽自動車「ジムニー」のアフターパーツを巡って
雑誌掲載広告の営業誹謗行為性が争われた事案
1 虚偽事実の告知性
2 違法性の有無
3 過失の有無
4 損害の有無
5 信用回復措置の要否
被告は平成9年以来ジムニー用の後付け交換部品(アフターパーツ)
であるサスペンションの本件重ね板バネ製品を販売
これに対して、原告製品は平成18年から販売が開始されています。
1 虚偽事実の告知性
「タニグチさんも認めた。○○懸架は小バネの入れ方がそっくりです。「大メーカーに真似されました。
「あのタ○グチさんも認めた高性能
「大メーカーに真似されました。
雑誌2誌に合計4回上記のような文言を含んだ記載のある広告を被告は
掲載していました。
これらの広告の内容について裁判所は、『原告製品のリアリーフは,被告製品のリアリーフの形態に依拠して,これと同一ないし類似の形態とした商品であるという事実を告知するものと認められる。
(2)被告製品と原告製品の形態の相違
結論的には、製品形態の基本的構成態様となる重ね板バネ部分、非対称
配置、また、具体的構成態様となる部分では板バネ数が5枚である点など
が一致していると認定
非対称重ね板バネの形態はすでに1920年代から自動車に用いられていた。
ことなどから、製品の形態が共通する部分については、『周知慣用の技術であり,かつ,ありふれた形態であった』
結果、ありふれた形態部分での類似性ということから模倣性が否定され
以上から、被告の広告は原告による模倣(真似)がないにもかかわらず。あるとの内容であったことから虚偽事実を告知するものと判断されました。
2 違法性の有無
原告が被告製品と類似の形態をもつ製品を販売する行為は被告のブランド
にフリーライドする行為であり、それに対抗するための被告による広告
掲載は社会的に許容される範囲のもので違法性はないと主張していました。しかし、裁判所はこの主張を容れませんでした。
3 過失の有無
被告の過失が認定されています。
4 損害の有無
売上減少による逸失利益は認定されませんでしたが、無形損害として信用
毀損部分で150万円、その他弁護士費用20万円が認められています。
5 信用回復措置の要否
原告の営業上の信用回復のため必要な措置として雑誌2誌への謝罪広告
掲載が認められました。自動車雑誌をみるといろいろな業者がアフターパーツを出しています。スズキ車の場合、スズキ関連会社がアフターパーツを多数販売している。くらいこの市場にはニーズがあります。
ジムニーは軽四駆として人気がある車種でジムニー専門誌が年刊誌1誌、隔月誌が2誌あるということで愛好者が多いことがわかります。
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ジムニーの最新記事
情報の最前線より気になる情報をご紹介します。ジムニーこれは正にうちにいたジムニー ただのジムニーではありません。我が家で乗っていたジムニーです。先日、沖縄市にあるプラザハウスの駐車場に停まっていました。
[特別仕様車]スズキ ジムニー/ジムニーシエラ ランドベンチャー楽しめる軽のジムニーと、1
3Lエンジンを搭載するジムニーシエラに、 高級装備などが装着されるランドベンチャーが設定された。
ランドベンチャーには前席に最
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裁判所HP 知的財産裁判例集より
グラブ浚渫船(水底土砂掘削作業船)の作業状況を管理するGPS対応
プログラムについて、その著作物性、権利帰属性が争われた事案
1 プログラムの創作性
2 プログラムの著作権の帰属
3 著作権譲渡の対抗要件の要否
4 差止請求の可否
6 複製販売許諾契約の成否
7 バグを理由とする代金支払拒絶の可否
8 信義則上の販売禁止義務の有無
A(原告会社代表取締役)は発注先会社からグラブ浚渫船(水底土砂
掘削作業船)で利用するグラブ浚渫施工管理システムに関するプログ
ラムの開発を依頼され納品していました。
8に設立された別法人である被告会社と取引を開始
なお、被告会社は発注先会社の破産宣告後、当該発注先会社が有して
いた特許権、サーバ、什器備品を破産管財人から譲り受け(H13
3までのあいだに本件プログラムを複製の上、20件のグラ
ブ浚渫施工管理システムにインストールしてこれを販売していました。
6設立の原告会社に対してプログラムの
著作権等を譲渡しています。
1 プログラムの創作性
原告側が開発した船体位置決めプログラム、MS-DOS 版プログラム、ついて、MS-DOS 版プログラムが、船体位置決めプログラムと別個の
創作性のあるプログラムであるかどうか、またMS-DOS 版プログラム
とはOS、プログラム言語が異なるWindows版プログラムとの関係性が
争点となりました。ある著作物と判断されています。
なお、MS-DOS 版プログラムは船体位置決めプログラムを原著作物と
ラムの二次的著作物という位置づけの判断となっています。
2 プログラムの著作権の帰属
ラムの著作権の帰属がさらに争点となっています。
開発報酬の価額、ソースプログラムの管理状況、著作権表示などの
プログラムについては発注先会社ではなく原告側に帰属するとされま
なお、船体位置決めプログラムについては、少なくとも被告には帰属
しないと判断されています(79頁以下)
*最終的に裁判所は、被告の抗弁を認めず、本件プログラムの複製
販売の差止、損害賠償請求、未払い請負代金請求を認容しています。
開発されたプログラムの権利の帰属関係を規定する契約書の取り交わ
しがなく、プログラムの権利関係が曖昧になってしまった事案です。
被告会社の現在の代表取締役Bは、倒産した発注先会社の当時の代表
取締役(Bもそのときに破産宣告を受けていた)でもあったので、倒産という付随事情がありますが、事案を単純化すれば発注先と受注
先とのプログラムの著作権の権利帰属をめぐる争いの構図といえます。
ライセンス契約と倒産について
金井高志「コンピュータソフト・インターネットビジネスにおける
著作権問題-他の法分野との交錯領域における問題-」
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チャップリン『モダンタイムス』『独裁者』などの映画作品の保護期間をめぐり
映画の著作者がチャップリンなのか映画会社であるのかが争われた事案
被告:映像ソフト企画製造販売会社ら
1 著作権存続期間満了の有無
映画の保護期間の変遷
著作者の生存中+死後38年間
1 著作権存続期間満了の有無
映画の著作者は誰か
映画作品の著作名義が映画会社やプロダクションであるのか
チャップリン個人名義であるのか、旧法の規定を前提に検討
されています。
チャップリン作品について、裁判所は、として、団体の著作名義で発行又は興行された著作物ではない。(旧法6条の団体著作物の規定は適用されない)と判断しました。
その上で旧法3条(著作者の死亡時期を起算点とする)の適用を
肯定しています。『本件9作品については,いずれも,上記(イ)のとおり,チャップリンが著作者であることを示す表示がされているのであり,チャップリンが監督等を務め,著作者の1人であることは争いがなく,また,チャップリンの生前に公表されたものであるから,旧法3条によって,その著作権の存続期間が定められることになる(なお,旧法においても,映画の著作物の著作者は,映画の製作,監督,演出,撮影,美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に関与した者をいうものと解されるところ,本件9作品については,「製作・監督・脚本・音楽:チャールズ・チャップリン」との説明がされており(甲33),「街の灯」,「モダン・タイムス」,「独裁者」,「殺人狂時代」及び「ライムライト」の影像上には,チャップリンの表示が認められる(甲35,乙3,検甲1 〜 9 ) から,チャップリンが著作者であることは明らかである。
9作品はいずれも保護期間が満了していない(18頁以下)
上記作品についてはチャップリン没後38年間保護(旧法3条、52条)
上記作品は、公表後70年保護
過失について
『被告らは,パブリックドメインとなった映画の複製,頒布を業として行っていることが認められるが(乙8,弁論の全趣旨),このような事業を行う者としては,自らが取り扱う映画の著作権の存続期間が満了したものであるかについて,十分調査する義務を負っているものと解するのが相当であるところ,弁論の全趣旨からすれば,被告らは,そのような調査をせず,本件9作品の著作権の存続期間が満了したものと軽信し,本件商品及DVDび本件レンタル商品の複製及び頒布を行ったものと認められ,被告らDVDには,上記侵害について過失があったというべきである。
損害額の算定
裁判所は、販売価格の25パーセント相当額をライセンス料率
(正規品でのDVDその他のビデオグラム化ライセンス料率)として
考えた上で1万本頒布されたとして損害額1000万円弱を認定しました。
著作権保護期間の切れた(パブリックドメイン)映画作品の格安DVD販売
をめぐる争いとしては、「ローマの休日」事件、「シェーン」事件などが
ありますが、争点が異なります。
格安DVD販売業者の過失の部分で「軽信」と指摘されているように、単に
古い作品だからといって映画作品を商品化するのはリスクが大きいところ
(「ローマの休日」「シェーン」などのPD作品についても著作者と
の関係でのリスクは有り得ます。
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