トランプ氏、「引き金を引くのは精神疾患と憎悪」 銃乱射受け人種差別を非難
アメリカのドナルド・トランプ大統領は5日、テキサス州とオハイオ州で相次いで起きた銃乱射事件を受け、憎悪（ヘイト）や白人至上主義を非難する演説を行った。
トランプ氏、「悪の伝染」と闘う5つの政策 銃乱射受け ホワイトハウスでの演説でトランプ氏は、「引き金を引くのは銃そのものではなく、精神疾患と憎悪だ」と述べ、精神疾患を持つ人への銃規制や、大量殺人を行った犯罪者への死刑の適用、銃規制をめぐる党派を超えた協力などを求めた。 また、「アメリカは声をひとつにして、人種差別や偏見、白人至上主義を非難するべきだ。こうした悪のイデオロギーを打ち負かすべきだ。アメリカに憎悪の居場所はない」と話した。 一方、米連邦議会に提出されている銃規制法案への支持は表明しなかった。 テキサス州エルパソの商業地区では3日、22人が死亡、26人が負傷する銃乱射事件が発生。逮捕されたパトリック・クルシアス容疑者は、ヒスパニック系住民への憎悪を示す内容をインターネットに投稿していた。 警察はこの事件を国内テロとして捜査すると発表すると共に、容疑者を第一級殺人罪で訴追した。 また、4日未明にはオハイオ州デイトンでも銃の乱射事件が起き、9人が死亡、27人がけがをした。犠牲者には銃撃犯のコナー・ベッツ容疑者の妹も含まれていた。 容疑者は現場で警察に射殺されており、犯行の動機は明らかになっていない。 ＜関連記事＞ トランプ大統領は演説でさまざまな政策を説明。政府機関とソーシャルメディア企業の連携や、精神疾患関連法の改正、アメリカ文化に存在する「暴力礼賛」を終わらせることなどを挙げた。 また、本人や第三者を傷つける可能性のある銃保持者から法機関が銃を取り上げられる「レッドフラグ法」の導入を訴えた。 トランプ氏は、政府機関は一丸となってこうした暴力行為を行いそうな人物を特定し、銃火器を入手できないようにすべきだと語り、銃撃を行う可能性のある人物を監禁する可能性も示唆した。 また、司法省には憎悪犯罪（ヘイトクライム）や大量殺人の犯人に死刑を適用するための法案を策定するよう指示したと明らかにした。 デイトンでは犠牲者を悼む式典が開かれ、多くの市民が参加した インターネットやゲームを批判 大統領は社会で暴力が奨励されていることについて、インターネットや「おぞましい」ビデオゲームのせいだと批判した。 「今日は、問題を抱えた若者がいとも簡単に暴力を称賛する文化に囲まれてしまう。今すぐにこれを阻止するか大幅に軽減するべきだ」 しかしトランプ氏は、自身の不法移民に対する強硬発言には言及しなかった。野党側は、トランプ氏の一連の発言が人種差別的な攻撃を増やしていると非難している。 また、演説前にはツイッターで、銃火器の売買に身元確認を義務付ける法案を「深刻に求められている移民改革」とパッケージで承認すべきだと述べていたが、演説では身元確認については語らなかった。 代わりにトランプ氏は、「実現可能なアイデアであれば何でも協議する用意がある」と述べ、共和党と民主党は「党派を超えてこの伝染病と戦うべきだ」と語った。 演説の最後には、銃撃のあったオハイオ州デイトンをトリードと言い間違え、批判を浴びた。 エルパソでは犠牲者を悼む白い十字架が設置され、人々が祈りを捧げた 演説への反応は 下院では2月、民主党が銃火器の売買に身元確認を義務付ける法案を承認したが、共和党が過半数を占める上院はまだこの法案の審議を始めていない。 連邦議会は、ここ数年増加している銃乱射事件を受けて銃規制法の成立を求められているものの、共和党は、民主党発の法案は違憲で効果がないとしている。 民主党幹部のナンシー・ペロシ下院議長とチャック・シューマー上院院内総務は5日に共同声明を発表し、身元確認法案を承認するために夏季休暇を終わらせるよう求めた。 共同声明では、トランプ大統領が演説でこの法案に言及しなかったことを批判し、「銃による暴力を語っているのに銃について話せないのは、大統領がなお全米ライフル協会（NRA）と銃擁護派のロビー活動にとらわれている証拠だ」と述べた。 さらに、共和党のミッチ・マコネル上院院内総務が銃規制強化に無策だと非難した。 一方、共和党幹部のリンジー・グレアム上院議員は大統領演説を受け、民主党のリチャード・ブルメンソール議員と共同で、各州がレッドフラグ法を導入するための連邦施策を策定すると明らかにした。 またバラク・オバマ前大統領も声明を発表。直接トランプ氏には言及しなかったものの、「指導者の口から出てくる恐怖や憎悪を増幅させたり、人種差別的な考えを普通のことのように正常化したりする言葉を、きっぱり拒絶すべきだ」と呼びかけた。 （英語記事 Trump: US must condemn white supremacy）