アメリカで200兆円の新型ウイルス経済対策法が成立 バイデン大統領が署名
アメリカのジョー・バイデン大統領は11日、新型コロナウイルス感染症COVID-19の影響を受けた米市民への支援を目的とした1兆9000億ドル（約200兆円）規模の新型コロナウイルス経済対策法案に署名し、同法は成立した。
アメリカ史上最大規模の経済法案は上院で6日、下院で10日に、それぞれ野党・共和党からの賛成票が得られないまま可決された。 バイデン大統領はホワイトハウスの大統領執務室で法案に署名した。署名に先立ち、この法律は「この国の背骨を再構築し、この国の人々に、労働者や中流階級、この国を築いた人たちに闘えるだけのチャンスを与えるもの」だと述べた。 「それがこの本質だ」とバイデン氏は言い、「今夜、そして今後2～3日の間に、このことについてもっとたくさん説明」していくと約束した。 また、新型ウイルスで52万9000人以上が死亡し、2900万人以上が感染する中、アメリカの新型ウイルス対策の「次の段階」を提示するとした。 「この1年にわたるくらいトンネルの先には光がある。しかしここで油断したり、当然勝利できると思ったりしてはいけない」 「共にこのパンデミックを乗り越え、より健康的で希望に満ちた未来を切り開こう」 ＜関連記事＞ バイデン氏は当初、法案への署名を12日に予定していたが、「議会が予想以上に早く法案を承認したため、大統領のスケジュールが早まった」と、ホワイトハウスのジェン・サキ大統領報道官はツイートした。 6度目となる新型ウイルス感染症COVID-19救済法案は、バイデン氏にとって立法上の大勝利といえる。 この救済対策はアメリカ国民に広く支持されている。 米調査機関ピュー研究所が3月に行った世論調査によると、アメリカの成人の70%が法案を支持しており、そのうち41%が共和党員だった。 失業率は昨年に急上昇し、米労働省によると現在の失業率は6.2%という。 経済対策の中身は 「アメリカン･レスキュー･プラン（アメリカ救済計画）」と呼ばれる今回の経済対策では、高額所得者を除くほとんどの国民に1人あたりり最大1400ドル（約15万円）が支払われるほか、週300ドルの失業保険の追加給付期間が9月6日まで延長される。 また、数百万人を貧困から救うことが期待される、子どものいる世帯への税額控除なども含まれる。 州政府や自治体には3500億ドル、学校には1300億ドルが支給される。 新型コロナウイルス検査の拡大や研究に490億ドル、ワクチン供給に140億ドルを支出する。 7ドル25セントから15ドルへの最低時給引き上げについては上院で議論が難航し、最終的な法案には盛り込まれなかった。 ホワイトハウスは11日、「アメリカン･レスキュー･プランを強化するための『Help is Here』（支援はここにある）ツアー」の一貫として、バイデン氏とカマラ・ハリス副大統領が19日にもジョージア州アトランタを訪問すると発表した。 直接給付はいつ届く？ ホワイトハウス関係者によると、3回目となる直接給付は3月末までに開始される。 これまでの直接給付の小切手は、法案成立後1～2週間以内に税務当局から発送されていた。 納税者への直接給付は年収7万5000ドル（約810万円）未満の人が対象。個人年収7万5000ドル、あるいはカップルの世帯年収15万ドル以上の人への給付は、速やかに廃止される。 米内国歳入庁（IRS）の税務担当者は納税証明書を使って各人への正確な給付額を把握するため、4月15日までに確定申告を済ますよう呼びかけている。 ドナルド・トランプ前大統領が交付した直接給付の小切手には、トランプ氏個人のサインが入っていた。 しかしサキ大統領報道官は、今回の小切手にバイデン氏のサインは入らないと説明した。 子どものいる世帯への税額控除とは 現在、アメリカのカップルは24年前から続く政府事業の子供税控除制度に基づき、子供1人につき2000ドルの控除を申請できる。 今回の法では6～17歳までの子供1人につき控除対象額が3000ドルまで増額される。6歳未満の子どもについては3600ドルに引き上げられる。 「予算・政策優先センター」（CBPP）の分析によると、貧困家庭の子供の半数以上にあたる400万人の子供が、貧困から脱却できる可能性がある。 税額控除は税金を払っていない低所得者層にも適用される。 この制度は一時的なもので、1年後には期限切れとなる。 （英語記事 Biden signs $1.9tn Covid relief bill into law）