トランプ米大統領の05年納税記録が一部漏洩 報道に政府反発
米報道機関にリークされた納税記録によると、ドナルド・トランプ米大統領は2005年に1億5000万ドル（約170億円）以上の収入に対して、所得税3800万ドル（約43億円）を納税していた。
トランプ大統領は大統領選の最中から、納税記録の公表を拒否してきた 米MSNBCが納税記録のうち2ページを公表したことに、ホワイトハウスは納税記録の公表は違法だと強く反発。 2ページは納税記録全体のほんの一部に過ぎず、トランプ氏の収入の内訳は含まれていない。 それでもトランプ氏の納税記録についてはほとんど何も知られていないため、このごく一部の公表だけでも、さらに詳しい公表を大統領に求める足掛かりになると、BBC特派員たちはみている。 トランプ氏は長年の慣例を破り、大統領選の最中に納税額を公表しなかった。米大統領選では1976年以来、候補者は全員、納税記録を公表してきたが、公表の法的義務はない。 連邦税の納税記録の漏洩は違法だが、MSNBCのキャスター、レイチェル・マドウ氏は、公共の利益に関わる情報を公表する権利を保障する憲法修正第1条に基づいての報道だと説明した。 ジャーナリストのデイビッド・ケイ・ジョンストン氏はMSNBCの取材に対し、納税記録が自分に郵送されてきたと話した。誰が送ったものかは不明という。 ホワイトハウスは放送前に「10年以上前の納税記録から2ページを報道するために法律違反を犯そうと言うからには、いかに視聴率稼ぎで必死か、自分たちでも分かっているはずだ」と声明を発表。トランプ氏には、法律で定められた以上の税金を納める義務はないと述べた。 公表された2ページによると、トランプ氏は連邦所得税として530万ドルを納めたほか、代替最低税（AMT）と呼ばれる仕組みで追加の3100万ドルを納めている。AMTは、富裕層が控除や抜け穴を使って納税回避するのを防ぐために50年近く前に導入された制度。 所得税3800万ドルを納税したことで、トランプ氏の税率は24％となる。これは米国民の平均値よりは高いが、高額納税者の平均税率27.4％よりは低い。 大統領選中の討論会で、民主党候補のヒラリー・クリントン氏に、連邦所得税を納めていないと批判されたトランプ氏は、「それはつまり頭がいいということだ」と答えていた。 米紙ニューヨーク・タイムズは昨年10月、トランプ氏が1995年に9億1500万ドル（約928億円）の損失を申告し、免税措置を受けていたと報じた。この免税措置によってトランプ氏は18年間、所得税納税を免除されると言われていた。 （英語記事 Donald Trump 2005 tax return leaked）