米17州と首都、移民政策めぐりトランプ政権を提訴
米国の17州は26日、移民の家族を引き離す「残酷で違法な」政策をめぐりトランプ政権を提訴した。また、カリフォルニア州の連邦地裁が、人権団体の訴えを受けて、国境で親から離された子供を親元に返さなくてはならない期限について判断を示した。
テキサス州での収容から解放された証明書なしの移民たち 提訴したのはワシントン州やニューヨーク州、カリフォルニア州などの民主党系の州司法長官。米・メキシコ国境で亡命希望者の入国を阻止する、トランプ政権の政策に反対している。 複数の州政府が、親子を引き離す政策について連邦政府を提訴するのはこれが初めて。ドナルド・トランプ米大統領が発した大統領令は移民家族の正当な手続きと亡命申請の権利を否定していると、各州は批判している。 これとは別に、米自由人権協会（ACLU）が、家族引き離し政策の差し止めを請求したことを受けて、カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁は同日、国境で親から引き離された不法移民の子供は30日以内、5歳未満の子供は14日以内に、親元に返さなくてはならないと判断を示した。 一方で、マイク・ペンス副大統領は同日、訪問先のブラジルで記者会見し、入国に必要な書類のない移民に対し、米国に不法入国しようとして「自分の子の命を危険にさらさ」ないよう警告した。 副大統領は渡米を考えている人々に「心の底から」伝えたいことがあるとした上で、「合法的に来られないなら、一切来ないでほしい」と述べた。 「麻薬密売人や密入国斡旋（あっせん）業者が牛耳っている道を通って米国に来ることで、自分や自分の子どもの命を危険にさらしてはいけない」と、ペンス氏は協調した。 ＜おすすめ記事＞ トランプ大統領は大統領令を発した数日後、不法移民を法的プロセスなしで帰還させる必要があると発言している。 17州と首都がトランプ政権を訴え 親子引き離し政策をめぐりトランプ政権を訴えたのは、ワシントン、ニューヨーク、カリフォルニア、マサチューセッツ、デラウエア、アイオワ、イリノイ、メリーランド、ミネソタ、ニュージャージー、ニューメキシコ、ノースカロライナ、オレゴン、ペンシルヴェニア、ロードアイランド、ヴァーモント州、ヴァージニアの各州と、首都ワシントンのコロンビア特別区。 各自治体はワシントン州シアトルの連邦地裁に対して、引き離された家族を引き合わせると共に、「憲法に反する」家族の引き離し政策を終わらせるよう、裁判所命令を求めている。 各自治体は訴状で、トランプ氏の命令は家族の離別を終わらせるよう義務付けてはおらず、すでに引き離された家族の再会についても言及していないと指摘した。 またトランプ政権の移民政策は、子供の養育について一定水準を保ち、親子関係を守ることで各州が得られる利益を損なう、「侮蔑的」なものだと反発している。 「この政策とそれを推進する政権は、各州とその住民に、深刻かつ即時的な害をもたらしている」と、各自治体は訴えている。 親と引き離された移民の子ども、スーパーを改築した収容所へ＝米テキサス州 AP通信によると、ニュージャージー州のグルビル・グレワル司法長官は声明で、家族を引き離す措置は「ともかくも残酷だ」と述べた。 「トランプ政権は毎日、新しい矛盾した政策を発表し、新しい矛盾した根拠にしがみついているようにみえる。しかし、我々は実際の人々の命がかかっていることを忘れてはいけない」 ニューヨーク州のバーバラ・アンダーウッド司法長官は、ニューヨーク市に収容されている移民の子供が、うつや不安感、自傷行為などの治療を受けている例を挙げた。 「子供を親から引き離し何百キロも遠い場所へ送ることで、トランプ政権は子供たちに測りしれないトラウマを植えつけている。同時に、子供の健康と安全、安心した暮らしを守るというニューヨークの基本的な利益を害している」 メキシコ国境で入国を待つ親子 保健福祉省の難民再定住室（ORR）は26日に開いた記者会見で、2047人の移民の子供がなおORRの保護下にあると発表した。 子供たちは米国全土の収容房や改築倉庫、砂漠のテント、里親家庭などに預けられている。 ORRによると、1万1800人の子どもがORRが保有するシェルター網に預けられている。その大半は親や保護者なしで入国した未成年だという。 スコット・ロイド室長は、現在も家族から引き離された移民の子供を受け入れているのかという質問には答えなかった。 引き離された子どもの情報を待つ移民の親たち 連邦議会の議員らもアレックス・エイザー保健福祉長官とクリステン・ニールセン国土安全保障長官に対し、家族を引き離す措置にかかったコストについての情報を求めている。 100人以上の議員が共同で提出した書簡には、「南部国境で数千の家族を引き離すためにどれだけの税金がかかったのか、国民は完全で完璧な会計報告を見る権利がある」と書かれている。 書簡では、会計報告の開示期限を7月10日としている。 米税関・国境警備局（CBP）のケヴィン・マカリーナン局長は25日、子供連れで不法入国した移民に対する刑事裁判を一時的に停止したと発表した。 大統領令に基づいた措置だと説明しているが、トランプ大統領は子供を引き離す代わりに、移民の家族は一緒に収容するべきだと示唆していた。 （英語記事 US states sue over migrant separations）