日産自動車の120万台リコール 費用は250億円に上る可能性
日産自動車は2日、国内で販売した約120万台のリコール（回収・無償修理）を実施すると発表した。費用は250億円に上る可能性があるという。
2日夕に会見した西川廣人社長は、国内工場での完成検査を無資格の従業員が行っていたと明らかにし、「心からおわび申し上げる」と語った。 2日の東京証券取引所で日産株は一時5％安となった。 リコール対象となるのは、国内工場で2014年10月から今年9月にかけて製造された車。日産は、なぜ不備のある検査が行われていたのか社内調査を開始した。 西川社長は、「国と約束した仕組みで、（中略）勝手に検査してはいけない。ここの認識が十分ではなかった。人手が足りないから、忙しいから、というわけではない」と述べた。 対象車種には、同社で販売が最も好調なミニバンの「セレナ」やコンパクトカー「ノート」が含まれる。 日本の大手自動車メーカーをめぐる不正問題では、2016年4月に三菱自動車が燃費性能のデータを水増しして届けていたことが明らかになっている。 （英語記事 Nissan faces $220m hit from Japanese recall）