米連邦政府、16年ぶりの死刑執行を命令 殺人犯など5人に
米司法省は25日、長年中断されてきた連邦レベルでの死刑執行を、16年ぶりに再開すると発表した。今年末から来年初めにかけ、死刑囚5人の刑を執行するという。
バー司法長官は、「法の支配を維持し、被害者と家族のために、我々の司法制度が科した刑を執行する」と述べた ウィリアム・バー司法長官はこの日、声明を発表。殺人または子どもや高齢者に対する強姦の罪で、連邦裁判所で死刑を宣告された5人について、刑執行の日取りを決めるよう連邦刑務所局に指示したと明らかにした。 アメリカには連邦（国）と州レベルの2種類の法体系と司法制度があり、事件の形態や影響などをもとに、犯罪の容疑者は、連邦法と州法のどちらに違反したのかにもとづき訴追される。通貨の偽造や郵便の窃盗など影響が全国に及ぶ犯罪は自動的に連邦裁判所で裁かれるが、その他の多くの犯罪は州裁判所で刑が言い渡される。 州レベルではテキサスやアラバマなどで毎年のように死刑が執行されている一方、連邦レベルでは湾岸戦争の復員兵ルイス・ジョーンズ・ジュニア死刑囚（53）の刑が2003年に執行されて以来、中断されていた。 米民間団体・死刑情報センターによると、全米50州のうち29州で死刑がある。うちカリフォルニアやコロラドなど4州では、州知事の指示によって死刑の執行が停止されている。 「トランプ政権なら驚きではない」 バー氏は声明で、「（共和・民主）両党の政治の下で、司法省は最悪の犯罪人に対する死刑を続けてきた。司法省は法の支配を維持し、被害者と家族のために、我々の司法制度が科した刑を執行する」と述べた。 テキサス州で死刑執行に使われている部屋 政府による今回の方針転換は驚きではないと、民間団体・米死刑情報センターのロバート・ダナム事務局長は言う。 「トランプ大統領は死刑を強く支持してきたし、麻薬密売や、州や地域の警察官が絡んだ殺人などの罪にも死刑を適用するという極端な提案もしてきた」 「だから、トランプ氏が死刑執行を望むのは驚きではなかった。驚いたのは、（死刑執行再開まで）これほど長く時間がかかったことだ」 BBCの北米担当アンソニー・ザーカー記者も、ドナルド・トランプ大統領がこれまで、有罪が確定した犯罪者について、丁寧に扱われ過ぎだし、再審の機会もたくさんありすぎると不満を述べてきたと指摘している。 一方、人権団体・米自由人権協会（ACLU）のキャシー・スタブス氏は、死刑囚5人の刑執行の予定が近接している点を問題視し、「それぞれの事件の公平性について、深刻な疑問を生み出す」と批判する。 「事件を再検討するには時間が必要で、このように事件をひとまとめにして先を急ぐ理由はまったくない」 いったんは違法とされたが… アメリカの死刑をめぐっては、1972年に連邦最高裁判所が、連邦と州の両方において違法と判断した。しかし、1976年に同裁判所は、複数の州で死刑の復活を認めた。さらに1988年には、政府が連邦レベルでの死刑を可能にする法律を成立させた。 死刑情報センターによると、1988～2018年に連邦法違反で死刑が宣告されたのは78人に上るが、死刑が執行されたのは3人だけという。現在、連邦レベルの死刑囚は62人いる。 連邦レベルの死刑はこれまで、3種類の薬物を注射して執行されていた。しかし近年、不必要な苦しみを引き起こす恐れがあるなどとして一部の薬物が問題視されていたほか、製薬会社には死刑執行に使う薬品の販売を拒否する動きも生まれている。 バー氏は今回、強力な鎮静効果のある薬物1種だけによる死刑執行を認める方針だ。 BBCのザーカー記者は、アメリカでは多くの人がまだ死刑を支持しているものの、死刑囚の冤罪が多いと言う指摘を理由に死刑反対派が増えていることを示す世論調査結果もあると伝えている。 そのため、死刑執行再開は死刑反対派の厳しい批判を呼ぶだろうが、大きな政治的なうねりにはつながらないだろうと、ザーカー記者はみている。 ＜データ＞アメリカの死刑 （死刑情報センターの統計より） （英語記事 US government orders first executions since 2003）