東京証券取引所、システム障害で終日売買停止
東京証券取引所（東証）は1日、システム障害を理由に、この日の株式全銘柄の売買を停止すると発表した。
日本取引所グループは、「相場情報の配信に障害が発生しており、東京証券取引所における全銘柄の売買を停止いたします」と発表。 一方、障害の原因や再開のめどなどは示されていない。 これにより、名古屋や福岡、札幌の各取引所も、この日の取引を停止した。 東証の株式時価総額は6兆ドル（約632兆円）と、ニューヨークと上海に続いて世界3位。 今回のような大規模障害は2018年にも起きている。 東証が発表している日経平均株価指数には、ホンダや日産、日立、キヤノンといった日本の大企業が名を連ねている。 取引所へのサイバー攻撃も ニュージーランドでは今年8月、取引所がサイバー攻撃を受け、1週間にわたって取引停止を余儀なくされた。 ほかにも過去10年で、ハイテク株の多いナスダックやニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、シンガポール証券取引所、ムンバイ（旧ボンベイ）証券取引所などが、技術障害に見舞われている。 2017年にはナスダックで、複数の企業の銘柄に同じ株価が付けられるというエラーが起きた。 （英語記事 Technical glitch halts trading on Japan exchanges）