ツイッター社、トランプ氏のツイートに硬直
ツイッター社がまたしても、極右的な投稿をめぐって硬直してしまい、動けずにいる。
デイブ・リー、北米テクノロジー担当記者 トランプ大統領は英極右団体の投稿をリツイートした ドナルド・トランプ米大統領が先月29日、英極右団体「ブリテン・ファースト（英国第一）」のジェイダ・フランセン副代表による投稿をリツイートしたのは、本当に衝撃的な出来事だった。テリーザ・メイ英首相は、これについて「間違っている」と発言。ある米ニュースサイトいわく、このリツイートのせいでこの日はトランプ政権発足以来「最も暗い日」となった。 しかし翌日になればもう、「自由世界の盟主」が極右団体の投稿をリツイートしたなど、「新しい日常」と今や呼ぶらしい恐ろしい状態の一部に過ぎなくなった。 この一連の展開で何より意外だったのは、ヘイトスピーチ（憎悪表現）で罰金刑を受けた女性の投稿を米大統領が拡散したことではないのかもしれない。それよりもむしろ、問題の投稿がそのまま放置されていることの方が、よほどびっくりする。 不安定な空間 ツイッター社は最近、ヘイトスピーチを取り締まると約束していた。とりわけ、どんどん不安定な空間になっていくツイッターを自分たちがどう管理するのか、もっと説明し、透明性を改善すると約束していた。 ツイッターは、オンラインだろうがなかろうが、憎悪に満ちた言動をした者からは「認証済み」のステータスを取り上げると表明した。アカウント名の隣にある鮮やかな青色のチェックマークは、一部の人にとっては名誉の印なのだと、ツイッター社としても認めたわけだ。 ツイッターはヘイトスピーチへの対応について、透明性を向上させると約束した 問題となっているフランセン氏の3つの投稿は、衝撃的なビデオを拡散するものだった。フランセン氏はこのビデオに、ブリテン・ファーストがいつもやるように、ムスリム系移民を標的に不正確で扇動的な文言を加えていた。 先月30日、ツイッター社は一連の投稿に関して「デリケート」な内容だと利用者向けに注釈をつけたが、それ以外は何も対応しないと表明した。 透明性向上につい約束したばかりだったが、なぜ一連の投稿を残すのか説明を拒否。オフレコで理由を示唆することもしていない。 フランセン氏のツイッターアカウントは認証済みのままだ。彼女は「オフライン」で、道行く他人に対し、悪質な宗教的嫌がらせをしたとして約2000ポンド（約30万円）の罰金刑を受けているのだが。子供たちと一緒にいたムスリムの女性に対し、自分が暴言を吐いたことを、フランセン氏は認めている。 フランセン氏の投稿と認証済みステータスについてBBCが質問したところ、ツイッターの報道担当者は次のように文書で回答した。 「1つの問題について全ての側面を見る機会を利用者が確実に得られるよう、その手助けとして、規約違反のコンテンツや言動をまれに許可する場合がある。そのような内容を閲覧可能にすることに、本物の公共の利益があると私たちは信じている」 英極右団体副代表フランセン氏のツイッター・フォロワーは5万2000人以上 この回答に、重ねて質問すべき内容は自明だ。今回の出来事に関しての「あらゆる側面」とはなんなのか？ 今回のビデオのような内容を閲覧可能にすることの、「本物の公共の利益」とはなんだ。 ツイッター社は、これ以上はコメントしないと述べた。 ビデオの内容は無関係？ トランプ氏の判断について自分がきちんと判断するには、リツイートしたビデオの内容を正確に知る必要があると、そういう意見もあるかもしれない。しかしトランプ氏自身の報道官ですら、それには同意していないようだ。 サラ・ハッカビー・サンダース大統領報道官は29日、記者団に対して、「ビデオの中身の話はしていません」と述べた。 「皆さんは間違ったことに注目していると思う。脅威は本物です。大統領が言っているのはそのことです」 トランプ氏の極右団体リツイート ホワイトハウスが擁護 つまり、トランプ氏はもっと大きいテーマの話をしているのであり、映像の実際の内容は関係ないというのだ。もっと大きいテーマが何だったにせよ。 しかしツイッターは、映像をオンラインに残すことが、公共の利益にとって不可欠だと考えている。大統領のリツイートによって、4000万人以上のフォロワーに拡散されたビデオを。 だが、2016年に「ブリテン・ファースト」と叫ぶ男に妻ジョー・コックス英下院議員を銃殺されたブレンダン・コックス氏は、これに同意しない。 トランプ氏ツイートは「憎しみを正当化」 殺害された英議員の夫 コックス氏は「憎しみの拡散には、結果がともなう。大統領は自分に恥じ入るべきだ」とツイートした。 それを念頭に、ツイッターの安全担当チームは一連のツイートを削除する方が公益のためになるかどうか、検討した方が良いかもしれない。 一貫性の欠如 ツイッターが2012年に、「言論の自由党の中の言論の自由派」を自称したのはずいぶん昔のことに思える。同社も、そしておそらくインターネット自体も、そういう場所ではなくなってしまった。 ツイッターの状況は、当時はもっと単純だった。それが今では、誰もがツイッターに不満を抱いている。 サンフランシスコのツイッターのチームが、トランプのリツイートをどうすべきか（おそらく）社内で議論していた間、米連邦通信委員会の委員長はワシントンで、ツイッター（と他の大手テレビ局）がネット上の保守派の意見を不平等かつ不公平に検閲しているとを非難した。 ツイッターのジャック・ドーシーCEOはこの件についてコメントしていない ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）は、大騒ぎを鎮めるために議論に割って入ることもあるが、トランプ氏による「ブリテン・ファースト」については、今のところ発言していない。 著名なITコメンテーターのジョン・グルーバー氏はツイッターの声明文を「逃げ口上」だと言った。これもまた、硬直してしまった会社の印だ。大統領のツイートに対して何か行動を取れば必ず降りかかってくる大波に、対処するだけの準備ができていないのだ。 ヘイトスピーチに対するツイッターの一貫性のない対応は、公益を考えた行動というよりは、それより自分たちの利益を心配しているからではないのか。そう思えてしまう。 （英語記事 Twitter is paralysed by Trump's tweeting）