日本の女性、強制不妊手術で国を提訴
日本の旧優生保護法で不妊手術を強制された女性が30日、国に損害賠償を求める訴訟を起こした。同法をめぐる国家賠償請求訴訟は初めて。女性は1970年代、15歳のときに手術を強制されていた。
日本ではかつて約2万5000人が精神障害あるいは身体障害を理由に、本人の同意なく不妊手術を受けさせられた 1996年に規定が廃止されるまでの間、日本では優生保護法の下で約2万5000人が、精神疾患やハンセン病などの症状を理由に不妊手術を受けた。そのうち約1万6500件の手術が強制だったとされている。被害者には9歳の子供もいた。 現在60代の女性は、「遺伝性精神薄弱」と診断されて1972年に不妊手術を受けていたことが、家族の調査で昨年夏に判明。今回の提訴に至った。 日本の報道によると、女性は乳児期に受けた口蓋破裂の手術後に知的障害が残り、15歳だった1972年に検査で「遺伝性精神薄弱」と判断され、不妊手術を強制された。 女性はさらに、不妊手術の副作用により、後に右卵巣の摘出を余儀なくされた。 女性は基本的人権を侵害されたと主張して、国に1100万円の損害賠償を求めて提訴したという。 女性の義姉は記者会見で、「妹は法律によって苦しみながら40年を過ごしてきた。障害者であっても明るい生活ができる、よい社会になってほしいという思いで提訴した」と話した。 加藤勝信厚生労働相は訴状が届いていないため、コメントは控えるとしている。 厚生労働省の担当者はAFP通信に対して、政府は支援を必要とする強制不妊手術の被害者と個別に話はするものの、被害者全員に包括的な支援措置を提供する予定はないと話した。 強制不妊手術のもととなった旧優生保護法は、1948年から1996年まで存続した。1996年に「母体保護法」に改正され、優生手術の規定が廃止された。 過去に同様の優生保護政策がとられたドイツやスウェーデンでは、政府が謝罪し、被害者に補償を提供している。 （英語記事 Japanese woman sues government over forced sterilisation）