インドの変異株、英イングランドで感染拡大 検査・追跡を強化
インドで特定された新型コロナウイルスの変異株が、英イングランドで急速に拡大している。イギリス政府はこの変異株の流行を防ぐため、地域を限定して社会活動を制限することもあり得ると述べた。
保健当局は変異株の感染が拡大している地域にワクチン車を投入し、接種を急いでいる 政府は、必要であればイングランドで「経済的・社会的」な制限を設ける可能性があると説明。特に感染の広がっている地域では、2度目のワクチン接種を加速させることも考えているという。 イングランド公衆衛生庁（PHE）によると、13日時点で1313人がインドの変異株に感染している。5日の前回発表時の520人から2倍以上増えた。 英保健省は、「この変異株について、重症化リスクが増す、ワクチンが効かないといった確かな証拠は出ていない」としている。 一方で、「今後出てくる証拠から、ワクチンが効かない変異株を抑制する必要があると判断された場合、経済的・社会的な制限を地域レベルで課す可能性は否定できない」と述べた。 ボリス・ジョンソン首相は先に、「変異株に対する懸念があり、憂慮している」と話し、地域レベルでの制限を復活させる可能性を示唆した。 ただ、17日から予定されているロックダウン緩和を中止させるほどの証拠は出ていないとしている。 イギリスでは13日、検査で陽性と判明してから28日以内の死者が11人、新たな感染者は2657人だった。 また、これまでに3600万人以上が少なくとも1回ワクチンを受けている。PHEは14日、ワクチンによってイングランドでは1万1700人の命が救われ、3万3000人が重症化を免れたとの推計を発表した。 ＜関連記事＞ インドの変異株「B.1.617.2」は、イギリス保健当局が「懸念される変異株」に指定した4つの変異株のうちのひとつ。この他に英ケント、南アフリカ、ブラジルで特定された変異株が指定を受けている。 専門家によると、インドの変異株は感染力が強くなっているものの、重症化リスクが高まることや、ワクチンの有効性が低くなることを示す証拠は見つかっていない。 パンデミックについて政府に助言する専門家委員会「新型呼吸器系ウイルス脅威諮問グループ（Nervtag）」のロバート・ディングウォール教授は、ワクチンを受けた人はインドの変異株について「感染リスクが下がり」、症状も「穏やかなものになる傾向」がみられると説明した。 検査やワクチンで対応 イングランドではこの変異株に対応するため、15の地域で検査・追跡体制が拡大されている。 保健省は、「クラスター」が発生した地域ではさらに、ウイルスのゲノム配列の解明や、地域ごとの情報提供の拡充、ワクチン接種の促進なども行っていくとしている。 また、2回目の接種が可能な人の接種時期を早めることも検討している。 インドの変異株はこれまでにロンドンやイングランド北西部ボルトン、北東部タインサイド、中部ノッティンガムなどで確認されている。 PHEは、ボルトンで移動式の検査体制を確立し、2万2000人の住民に対し、住宅を訪ねてのPCR検査を行っているとしている。 また、ワクチン接種のためのバスを市中に出動させて接種率を上げるほか、看護師や公衆衛生の専門家などを100人体制で送り込んでいる。 ランカシャー州のブラックバーンやダーウェンでは、ワクチン接種のための診療所が増設された。 このほか、北西部マージーサイドのセフトンでは、一部地域でインドの変異株が検出されたため、16歳以上の住民や通勤・通学者にPCR検査を受けるよう呼びかけている。 しかしBBCが取材した関係者は、こうした検査体制では感染者を特定するだけで、流行抑制にはならないと指摘。インドの変異株はさまざまな地域で見つかっているが移動などの関連性はなく、感染件数も「大幅に過小評価されている」と述べた。 ロックダウン緩和はどうなる？ グレーター・マンチェスターのアンディー・バーナム市長（労働党）はBBCのポッドキャスト「ニュースキャスト」に出演。ジョンソン首相の発言を受け、全国的にロックダウンが緩和される中で一部地域だけ制限が課される可能性を「非常に懸念している」と話した。 また、流行地域では16～18歳を含む若年層にもワクチン接種を拡大すべきだと指摘した。 イギリス政府は、6月21日に予定されている制限緩和の第4段階で、社会的距離を取る施策の廃止を示唆している。だが、この緩和を遅らせるべきではないかという声も出ている。 下院議員による「COVID回復グループ」のスティーブ・ベイカー議員（保守党）は、ロックダウン緩和に反対すると述べた。 BBCのジェイムズ・ギャラガー保健・科学担当編集委員は、政府のロックダウン緩和計画の指標には、変異株の脅威が含まれていると指摘。流行地域での検査・ワクチン拡大といった施策で十分なのか、計画自体を変える必要があるのかが焦点になっていると解説した。 （英語記事 Next steps considered amid India variant concern）