ニュージーランド、SNS企業にテロ対策訴え 仏と協力へ
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は、ソーシャルメディア上でのテロ行為の運営や推進を食い止めるため、フランスと協力すると発表した。
フェイスブックのような技術プラットフォームがテロの道具に陥らないことが大事だとアーダーン首相は語った 3月15日に同国クライストチャーチで50人が亡くなったモスク（イスラム教礼拝所）銃撃事件では、銃撃犯が自分の犯行の様子を撮影し、フェイスブックでライブ配信していた。 アーダーン首相は、5月15日にフランスのエマニュエル・マクロン大統領と会談し、対策を進める予定だ。 この計画は「クライストチャーチ・コール」と呼ばれ、各国やテクノロジー企業にオンライン上からテロリスト関連コンテンツを撲滅するよう求めていく。 アーダーン首相はラジオ・ニュージーランドの取材で、すでにフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）を含む複数の企業幹部と話したと明かした。 声明で首相は、「3月15日のテロ攻撃では、テロと憎悪を広める道具として、ソーシャルメディアがこれまでにない使われ方をした」と説明した。 「フェイスブックのような技術プラットフォームがテロの道具に陥らず、過激派に対抗する世界的な政策の一部になることが大切だ」 ＜関連記事＞ 5月の首脳会談は、パリで開催される主要7カ国（G7）のデジタル担当相による「思いやりのための技術」会合に併せて行われる。 クライストチャーチの銃撃事件で犯人によるライブ背信映像がソーシャルメディア上で拡散されて以降、テクノロジー企業は厳しい批判にさらされている。 フェイスブックやツイッター、YouTubeといったソーシャルメディアが、サービス上の過激派対策に苦心していることが浮き彫りになった。 アーダーン首相は声明で、「私たちはソーシャルメディアのプラットフォームによって、さまざまな方法で前向きなつながりを持つことができる。これは今後も続いてほしい」と語った。 「しかしクライストチャーチで起きたように、ソーシャルメディアでは、過激派の暴力行為をあおり、暴力の動画・写真を拡散することさえできる状態が、ずっと続いている。これは変えなくてはいけない」 米フェイスブックのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者（COO）は、動画のライブ配信が可能なユーザーを限定する措置を検討すると約束している。 （英語記事 NZ and France seek to curb online extremism）