天皇陛下退位の特例法案、閣議決定
日本政府は19日、天皇陛下の生前退位を可能にする特例法案を閣議決定した。政府は同日中にも法案を国会に提出する。与党と複数の野党が賛成しており、今国会で成立する見通しだ。
今年4月の天皇陛下 菅義偉官房長官は19日の閣議後会見で、「速やかな法案の成立を期したい」と述べた。 法案には、退位の理由として、国民が「天皇陛下のお気持ちを理解し、共感している」と明記。政令で定める法律の施行日に天皇陛下が退位し、皇太子さまが直ちに即位することを規定しているという。 政府は2018年12月中に退位と即位の儀式を行う方向で検討しているという。 昨年11月の皇室の方々。天皇陛下の退位と共に皇太子殿下が即位する 天皇陛下の退位が決まれば、1817年に第119代の光格天皇が譲位して以来のこととなる。 退位の理由として、国民が「天皇陛下のお気持ちを理解し、共感している」と明記。退位後の称号は「上皇」とすることなどを盛り込んだ。政府は同日中に法案を国会に提出する。与党と民進党など複数の野党が賛成する方向で、今国会で成立する見通しだ。 83歳になる今上天皇は昨年8月、「既に80を越え、幸いに健康であるとは申せ、次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています」と述べ、退位を希望する理由を説明した。 皇族は憲法上、政治発言が禁止されているため、退位したいと言明することはできなかった。 日本では女性皇族が天皇になることはできないため、皇太子の娘の愛子さまは即位できない。 天皇陛下には長く男子の孫がいなかったため、2006年には女性天皇の可能性について議論が始まったが、間もなく秋篠宮夫妻に悠仁さまが産まれたため、議論はいったん立ち消えになった。 日本では16日に秋篠宮夫妻の長女、眞子さまの婚約が明らかになり、あらためて女性皇族の役割が注目された。 日本の皇室典範では、一般人と結婚した女性皇族は皇籍を離脱する決まりになっている。 （英語記事 Emperor Akihito: Japan's government approves abdication bill）