アイスランド首相辞任 「パナマ文書」暴露のオフショア会社で
カリブ海のタックスヘイブン（租税回避地）における各国首脳や著名人の租税回避行動を浮き彫りにした「パナマ文書」の報道を受けて5日、アイスランドのグンロイグソン首相が辞任した。「パナマ文書」報道による最初の主要人物の辞任となる。
アイスランドのグリムソン大統領との会談を後にするグンロイグソン首相。大統領は、首相の議会解散要求を拒否した（5日） 中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」からリークされた文書によると、グンロイグソン首相は2007年から妻アナ・パルスドッティルさんと共同でオフショア会社「ウィントリス」を所有していたが、2009年に議会に初当選した際に申告しなかった。その8カ月後に、所有株の5割を妻に1ドルで売却。家族の資産数百万ドルを隠匿していたとされる。 グンロイグソン首相は、自社株は妻に売却したが妻は金銭的利益を得ていないし、違法行為は一切なかったと疑いを否定している。一方で、パルスドッティルさんが2015年に署名した書類によると、「ウィントリス」は相続で得た資産数百万ドルの投資に活用したという。 3日に公表された「パナマ文書」は1150万点におよぶ金融および法律書類からなり、その中で特定された著名人数十人のひとり。 文書公表を受けて首都レイキャビックでは4日、議会前で数千人が首相の関与に抗議。野党は不信任案を提出した。 首相は5日、グリムソン大統領のもとを訪れ、議会解散と選挙の前倒し実施を要請していた。 不信任案の採決を前に、辞意表明したグンロイグソン首相。ビデオからのスクリーンショット（5日） しかしグリムソン大統領は、首相が率いる進歩党と2013年以来連立与党を組んでいる独立党の首脳陣と協議してからにしたいと即答を避けた。 独立党のトルダルソン幹事長は、首相の要請は「まったく予想外」で「合理的な対応」ではないと述べていた。 この後、不信任案の採決を前に、首相は辞任を表明した。 左派緑運動のヤコブスドティル代表は、首相が辞任してもなお、野党は選挙の前倒しを求めているとロイター通信に話した。 金融危機で破綻の銀行に投資 裁判所資料によると「ウィントリス」社は、2008年からの金融危機で破綻したアイスランドの主要銀行3行の銀行債に大々的に投資していた。 今回の資料暴露を受けてアイスランド市民の怒りが首相に向けられた理由の一つに、利害対立の問題があるとされる。 銀行破綻時の交渉に関わっていたグンロイグソン首相は、資金回収を要求する外国投資家を「ハゲタカ」と批判したが、実は「ウィントリス」も債権者のひとつだったと今回判明した。金融危機当時、銀行の命運に家族の経済的損益が関係しているとは公表していなかった。 辞意表明した首相は、金融改革など政府の仕事を妨げるつもりはないと文書で述べた。 妻の資産については、「アイスランドの税務当局から資産を隠すつもりは一切なく、ウィントリス株については2008年以降、首相夫人の毎年の所得申告に資産として記載され、アイスランド国内で適正に納税してきた」と説明している。 「情報公開に関する議会の法律に、何も抵触していない。首相や首相夫人やウィントリス社による租税回避や脱税行為、違法な金融利益を得る活動があったと示す証拠は何も見ていないと、本件を報道しているガーディアンなどのメディアも認めている」と首相は文書で表明している。 「パナマ文書」への反応 ・文書によると、国際サッカー連盟（FIFA）のインファンティノ会長は、贈賄が指摘される企業関係者相手にテレビ放映権契約を承認。 ・フランスは、租税回避対策に協力しない国々のリストにパナマを再び記載。 ・パナマは、フランスに対する報復措置を検討していると表明。その一方で、文書の暴露に伴う捜査には協力すると強調。 ・各国の汚職・腐敗に取り組む国際非政府組織「トランスペアレンシー・インターナショナル」（TI）のチリ代表、デラボー氏の名前が文書に含まれていたため、デラボー氏は辞任。 ・オバマ米大統領は、租税回避は世界的な問題で、国境を越えた資産の移動が簡単にできないよう各国政府は対策をとるべきだと述べた。 ・パキスタンのシャリフ首相は、自分の親族がオフショア会社に関連するとの指摘を受けて、裁判所の調査を命令。 タックスヘイブンで富裕層や権力者は何を――パナマ文書とは 中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が所有していた1100万点に及ぶ資料を、南ドイツ新聞が入手。同紙はこれを国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）と共有した。76カ国107報道機関からなるICIJには、BBCパノラマや英紙ガーディアンも加わっている。BBCは情報提供者の身元について情報を持っていない。 漏洩資料では、モサック・フォンセカが依頼人の資金洗浄、経済制裁回避、脱税を支援していた様子が示されている。 これに対して同社は、40年にわたり合法に活動してきたし、いかなる犯罪行為の疑いをかけられたこともないし、立件されたこともないと反論している。 （英語記事 Panama Papers: Iceland PM Sigmundur Gunnlaugsson resigns）