中国のビットコイン取引所が取引停止へ 規制強まるなか
中国当局が仮想通貨の取り締まり強化を警告するなか、「ビットコイン」のオンライン取引所として中国の最大手の一つである「BTCチャイナ」は14日、ビットコインの取引を今月30日に停止すると発表した。
BTCチャイナは当局の規制強化を取引停止の理由に挙げている。 中国の金融当局は今月5日、仮想通貨を発行して資金を集める「新規仮想通貨公開（ICO＝イニシャル・コイン・オファリング）」を禁止すると発表した。 中国では仮想通貨の取引が急拡大し、金融リスクの上昇や投機の過熱が懸念されていた。 14日夜のBTCの発表を受けてビットコインの価格は急落したが、その後、下げの一部を取り戻している。 取り締まりの強化 短期間で実施できることや容易さ、規制が少ないことを背景に、「デジタル代用貨幣」を使った資金調達を選択するテクノロジー企業が増加している。 政府関連団体の中国インターネット金融協会（NIFA）は13日、仮想通貨が不法な資金調達やマネーロンダリング（資金洗浄）に使われている事例が増えていると警告した。 世界でも主要なビットコイン取引所のBTCチャイナは14日にツイッターで、「慎重に検討した」結果、取引を月末に停止し、新たなユーザーの登録を即日停止することを決めたと発表した。 中国当局の規制は今後も強まるとみられる。中国政府はビットコインの取引所の完全禁止を予定しているとの憶測もある。 ロイター通信などメディア各社は今週、関係筋の話として主要ビットコイン取引所の閉鎖を計画していると報じたが、当局から発表はされていない。 通貨リスク 各国の規制当局は仮想通貨をめぐるリスクへの対応に取り組み始めた。 英国の金融行為監督機構（FCA）は今週、ICOが「非常にリスクの高い、投機的な投資」だと警告。米証券取引委員会（SEC）は今年7月、一部のICOには株式と同様の規制が適用されるべきだと指摘した。 シンガポール、香港、カナダの規制当局も同様にICOの危険性を指摘している。 民間企業からも仮想通貨に対する厳しい見方が出ている。JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は今週12日、ビットコインを「詐欺」だと呼び、いずれ「崩壊する」と述べた。 （英語記事 Top China Bitcoin exchange to stop trading）