北朝鮮の核開発問題、中国の助けなくても解決 トランプ米大統領
北朝鮮が国連安保理決議に違反して核開発を進めている問題をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領が、中国の助けがなくても米国が解決するとの考えを示したことが明らかになった。
トランプ大統領と習主席は今週6，7日に首脳会談を行う トランプ大統領は2日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、「もし中国が北朝鮮問題を解決しないのなら、我々がする。言えるのはこれだけだ」と述べた。 米国単独で解決できるのかと、さらに質問されたトランプ大統領は、「もちろんだ」と語った。 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、今週6、7日に米フロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の別荘「マール・ア・ラーゴ」で首脳会談を行う予定。 インタビューの中でトランプ大統領は、「中国は北朝鮮に対して大きな影響力を持っているが、中国は北朝鮮問題で我々を助けるか、そうしないかだろう。もし中国が手助けするなら中国にとって非常に良いことだ。もし手助けしないのなら、誰にとっても良くないことだ」と述べた。 「1対1」の単独行動を念頭に置いているのか、さらに質問されたトランプ大統領は、「これ以上言う必要はないだろう。完全に」と語った。 どんな措置を取る考えなのか、トランプ氏は明らかにしなかった。 米政府の高官らは相次いで、北朝鮮の核・ミサイル開発に警告を発している。北朝鮮が米国の本土が攻撃できる長距離核ミサイルの開発に成功するのではないかとの懸念が出ている。 トランプ氏は先月、「北朝鮮はとても行儀が良くない。彼らは米国を何年も『手玉に取ってきた』。中国はあまり助けにならなかった」とツイートした レックス・ティラーソン米国務長官は、先月東アジアを訪問した際、先制的な軍事攻撃も選択肢に含まれると述べた。 その1カ月前には、ジェイムズ・マティス米国防長官が核兵器のいかなる使用にも、「圧倒的な対抗措置」を取ると語っていた。 北朝鮮の唯一の同盟国である中国は今年2月、最近相次ぐ北朝鮮のミサイル実験を受け対抗措置を取っている。中国は今年2月、北朝鮮からの石炭輸入を年末まで禁止するとした。石炭の輸出は北朝鮮にとって主要な収入源となっている。 しかし、トランプ氏は習主席との会談で、対応の拡大を中国に促すとみられており、貿易問題がてこに使われる可能を示唆していた。 インタビューでトランプ氏は、「貿易がインセンティブだ。貿易が全てだ」と述べた。しかし、首脳会議では関税は取り上げないと語った。 北朝鮮のミサイル実験を伝える韓国のテレビ（6日） トランプ大統領は先月末、貿易赤字の縮小に向け、現在の貿易協定や外国による協定乱用を精査する2つの大統領令に署名した。 政権幹部らは、大統領令は中国を標的としていないとしている。しかし、米国にとって最も大きな貿易赤字が出ているのは中国で、年間の貿易赤字5020億ドル（約56兆円）のうち3470億ドルが対中国となっている。 トランプ大統領はツイッターで先週、「我々はこれ以上巨額の貿易赤字を許容できない。その点で、来週の中国との会談は難しいものになるだろう」とコメントした。 トランプ氏は、貿易をめぐり中国とどのように交渉する考えなのか明らかにしていない。一方で、北朝鮮の核開発については、中国に影響力の行使を求めている。 専門家らによると中国は、北朝鮮の体制崩壊で南北朝鮮が統合され、自分たちと国境を接する国に米軍基地があるという状況を避けたいと考えている。また、北朝鮮で大量の難民が生まれ、国内に流入する可能性を心配している。 （英語記事 Trump ready to 'solve' North Korea problem without China）