東京五輪組織委の森会長、辞任へ 女性蔑視発言問題で
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の会長で元首相の森喜朗氏が11日までに、組織委会長を辞任する意向を固めた。女性について「不適切」と本人も認めた発言をめぐり国内外で批判されたことを受け、12日にも組織委の緊急会合で発表する見通し。
森氏は自分の発言が「オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な発言であったと認識をしています」と認めていた 森会長は今月3日の日本オリンピック委員会（JOC）臨時評議員会で、「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」などと発言した。 これが国内外で厳しく批判されたため、4日の記者会見で謝罪し、発言を撤回したが、辞任は否定していた。 しかしその後、辞任要求の圧力は高まり続け、11日の時点で辞意表明の意向と報道された。報道によると、後任を初代Jリーグチェアマンの川淵三郎氏に打診し、川淵氏も引き受ける意向を示したという。 森氏の発言については東京五輪のスポンサー企業からも批判が相次ぎ、スポンサーに名を連ねるトヨタ自動車は10日、「トヨタが大切にしてきた価値観と異なり、誠に遺憾だ」との豊田章男社長のコメントを発表していた。 9日には女性を中心に約20人の野党議員が、白い服装で衆院本会議や予算委員会などに出席した。白はアメリカなどで女性参政権運動の象徴とされる。この抗議には一部の男性議員も参加した。 また複数報道によると、森会長の発言以降、約500人の五輪ボランティアが参加を辞退している。 国際オリンピック委員会（IOC）は森会長が4日に謝罪した後、「IOCはこれでこの問題は終了と考えている」との立場を示していたものの、その後も批判の声が高まる中、9日には「森会長の発言はまったく不適切で、IOCが重視するものや2020年オリンピック・アジェンダの改革と矛盾する」とする声明を発表した。 JOCの会長・副会長・理事は25人で、女性は5人。2019年には、女性理事の割合を40％にすることを目標にしていた。 森会長の問題発言はこれに関連して出たもので、「女性っていうのは競争意識が強い。誰か1人が手をあげて言うと、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね。それでみんな発言されるんです」とも述べ、「女性の理事を増やしていく場合は、発言時間をある程度、規制をしないとなかなか終わらないので困ると言っておられた。だれが言ったとは言わないが」などと話していた。 さらに、「組織委員会に女性は7人くらいおりますが、みなさん、わきまえておられて」とも話した。この発言に反発し、ツイッターでは「わきまえない」とハッシュタグにしたり、自分のIDにつけ足す人が相次いだ。 森氏は2000年から2001年の首相在任中を含め、問題発言を繰り返してきたことで知られる。 毎日新聞によると、今回の女性蔑視発言の後、「昨夜、女房にさんざん怒られた。『またあなた、大変なことを言ったのね。女性を敵にしてしまって、私はまたつらい思いをしなければならない』と言われてしまった。今朝は娘にも孫娘にもしかられた」のだと同紙記者に話したという。 （英語記事 Yoshiro Mori: Tokyo Olympics chief to step down over sexism row）