サムスン電子、第2四半期は56％減益 半導体部門振るわず
韓国のサムスン電子は31日、2019年第2四半期（4～6月）決算を発表し、営業利益が前年同期比56％減の6兆6000億ウォン（約6000億円）だったと発表した。
米中の貿易戦争で業界全体が減速し、主力の半導体部門が振るわなかった。同部門をめぐっては、半導体材料の調達をめぐる日本政府と韓国政府の対立で、さらに業績に影響が出る可能性がある。 全体の売上高は56兆ウォンと4%減った。 サムスン電子はプレスリリースで、「需要の回復は限定的だが」、半導体チップ市場の弱体化と価格下落は継続するだろうと説明した。 「事業領域だけでなく、世界的なマクロ経済環境の変化による困難に直面している」 日本の輸出管理強化で懸念 日本政府は先に、セミコンダクターやディスプレイ製造に不可欠な工業製品3品目について、韓国向け輸出の優遇措置を解除した。 この日韓の貿易をめぐるいさかいが世界のテクノロジー供給にリスクをもたらすとの懸念があるほか、サムスン電子の今後の業績にも関わってくる可能性がある。 サムスン電子はまた、第3四半期は折りたたみ式スマートフォン「Galaxy Fold」などの新製品の発売に力を入れるとしている。 先週には、Galaxy Foldを9月に販売する予定だと発表した。同社は今年初め、このスマートフォンのスクリーンで破損が報告されたため、発売を延期した経緯がある。 （英語記事 Samsung profits tumble more than 50% ）