菅官房長官は、在日アメリカ軍が事故のため休止していた「オスプレイ」の空中給油訓練を6日から再開することについて、「再発防止策を幅広くとってきている」と述べ、訓練再開に理解を示しました。「米側がとった再発防止策についてでありますけども、防衛省や自衛隊の専門的知見に照らして分析した結果、事故防止に有効と認められる対策を幅広くとってきているというふうに認めたということです。名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺で9日、米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイが複数回にわたって低空飛行するのが確認された。飛行したルートの付近には家や学校もあり、市民からは怒りの声が上がった。オスプレイはシュワブ内に複数箇所あるヘリパッドで離着陸の訓練を実施したとみられる。(沖高専)や国道329号沿いにあるコンビニ、シュワブゲート上空で低空飛行していた。県統一連の瀬長和男事務局長はオスプレイが名護市安部に墜落したことに触れ「事故原因がはっきりしていないのに民間地や学校の周辺を(オスプレイが)飛んでいるこの状況はおかしい」と指摘。「日本政府はよく『沖縄に寄り添う』と言っているが、寄り添う気があるのなら、米軍に強く抗議するべきなのにやっていない」と憤りをあらわにした。複数の事業所で出た企業名を直ちに公表する新基準も盛り込まれた。新基準は早ければ来年1月から順次運用する。新基準では複数の事業所で過労死・過労自殺があった場合などは労働基準監督署の指導を経ず、直ちに企業名を公表する。昨年度に月80時間超の残業で過労死・過労自殺と認定された人は151人で、同省は基準を厳格化して企業幹部の危機意識を高めたい考えだ。