情報通信白書すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。未入力で検索実行した場合、検索結果は表示されません。米国との政策協力(ア)インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話インターネットエコノミーに関する幅広い政策課題について意見交換し、ICT分野の発展に向けた認識の共有化と地球的規模での課題における具体的連携を推進する観点から、2010年(平成22年)6月に日米両国の間で、インターネットエコノミーに関する局長級の政策協力対話を行うことで一致した4。サイバーセキュリティ、IPv6普及促進などについての議論が行われた。産業界からの両政府に対する共同声明を踏まえ、政府間で共同記者発表を取りまとめた5。具体的には、クラウドコンピューティング技術について日米間で「クラウド・コンピューティング作業部会」を創設することで一致した。サイバーセキュリティにおいては、日米間で、サイバー攻撃のデータを共有し、連携して研究開発を加速することで一致した。後者については、これにより、日米両国のサイバー攻撃対応能力の向上が期待される。2012年(平成24年)4月末の日米首脳会談後に発表された「ファクトシート:日米協力イニシアティブ6」において、両首脳は、インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話の下に、クラウドコンピューティング技術について、民間セクターと共に、新たな「クラウド・コンピューティング作業部会」を創設することを支持することが明記された。成長著しいICTサービス分野において、日本企業の海外展開を支援するためには、各国における規制の透明性、オープンなネットワークの維持、国境を越えた自由な情報流通の確保等の環境整備が必要不可欠である。枠組において、規制の透明性の確保をはじめ、ICTサービス分野における貿易の促進に係る考え方を共有し、共同して他国にその内容を働きかけるべく、2012年(平成24年)1月に「日米ICTサービス通商原則」が策定された7。ICTサービス通商原則も参考としながら、日米両国の高い自由化レベルを踏まえて策定された。今後は、第三国に同原則の内容を働きかけていくこととしている。間で、情報通信に関する政策協議を開催している。(ア)欧州連合(EU)との協力2011年(平成23年)6月にベルギー王国で開催された第18回日EU・ICT政策対話においては、クラウドコンピューティングに関する実務者会議を2012年(平成24年)春までに開催すること、ICT分野の研究開発協力を強化すること等について合意した8。この合意に基づき、2012年(平成24年)4月にクラウドコンピューティングに関する実務者会議(日EUクラウドコンピューティング技術セミナー)を東京にて開催した。対応といったICT分野の政策課題について意見交換を行い、日EUインターネット・セキュリティフォーラムの開催等を内容とする共同声明を発表した9。ついて、それぞれ意見交換を実施した10。2012年(平成24年)5月に川端大臣が英国文化・メディア・スポーツ省を訪問し、ハント文化・オリンピック・メディア・スポーツ大臣との間で、インターネットに係る政策課題等について意見交換を行うとともに、インターネット政策課題に関する連携を確認する共同声明を発表した11。間で、情報通信に関する協力を行っている。中国については、特に同国の市場に対して我が国通信事業者等の関心が高いことを踏まえ、貿易・投資を中心とする日中経済関係の今後の在り方について総合的な見地から議論を行い、両国間経済分野における紛争の未然防止を図ること等を目的として開催されている「日中経済パートナーシップ協議」に、総務省としても積極的に参加しているところである。閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」においては、グリーンICT、IPv6及び物聯網12分野等における協力について議論しており、今後、人材交流や物聯網技術に関するプロジェクトといった具体的な取組を進めることとしている。実施され、我が国の放送局と中国の放送局の間で番組交流が実現した。おいて提案された内容を踏まえ、2011年(平成22年)2月にISDB-Tmm方式によるモバイルマルチメディア放送が、同年3月にICT端末を用いたe教育システムの実証実験及びセミナーが、インド国内で実施され、現在、その成果を踏まえ事業展開に向けた検討が行われているところである。インドネシアについては、2010年(平成22年)に通信情報省との間で交換した情報通信分野(放送及び電気通信)における日本とインドネシアの間の包括的な協力関係の推進に関する文書13に基づき、2011年(平成23年)8月に総務省及び民間企業等からなるICT官民ミッションがジャカルタを訪問し、インドネシア政府関係機関との意見交換を行う等、官民が一体となってICT分野における両国の協力関係の深化を推進している。同国ではへき地に対する防災情報等の伝達が大きな課題となっていることから、ワンセグ等日本のICTを用いたパイロットプロジェクトの実施等を通して課題解決を図るとともに、我が国ICTの国際展開を図っている(第1章第3節参照)。ベトナムについては、2010年(平成22年)にベトナム情報通信省との間で交換した情報通信分野(放送及び電気通信)における包括的な協力関係の推進に関する文書での合意に基づき、様々な協力を実施している。2011年(平成23年)3月には官民ミッションを派遣し、2011年度(平成23年度)にはベトナムにおける防災、環境分野等でのICTの導入に係る具体的な協力の推進として、我が国の協力の下で実証実験及び調査研究等を実施するなど、同国との協力関係の強化を図っている。タイについては2012年(平成24年)3月に日タイ首脳会談においてICTを含むインフラ協力について合意し、ミャンマーについても同年4月に日ミャンマー首脳会談においてICT分野での協力について合意したことから、今後、具体的な協力案件に両国で取り組んでいくこととしている。Agreement)の締結に積極的に取り組んでいる。Gulf)諸国及びオーストラリアとの間でEPA締結に向けた交渉を行っている(韓国とは交渉中断中)。EUとのEPA/FTAについては、交渉の範囲及び野心のレベルを定める「スコーピング作業」を行った。Partnership)協定については、交渉参加に向けた関係国との協議が行われているところである。電気通信分野については、WTO水準以上の自由化約束を達成すべく、外資規制の撤廃・緩和等の要求を行うほか、相互接続ルール等の競争促進的な規律の整備に係る交渉や、ICT分野における協力に関する協議も行っている。物聯網(ぶつれんもう):「人」と「人」だけでなく、「人」と「モノ」、「モノ」と「モノ」をつなぐことにより、生活の様々な場面でICTの利便性を享受することのできる社会を目指す、中国における戦略の総称。ユビキタスネットワークに相当する。