四月に総選挙、夏には大統領選と熱い年を迎えたインドネシア。選挙が近づくにつれ世論調査も頻繁に実施されている。ところが、一部の政党や政治家から「特定の勢力から資金提供を受けて偏った調査結果を公表している調査機関がある」との批判が急速に高まった。インドネシアには日本の国際協力機構(JICA)の支援で二〇〇三年に設立された「インドネシア調査研究所」があり、その調査は正確・中立で信頼できるとされてきた。〇四年、同研究所の内部対立で代表だった人物が「インドネシア調査研究センター」という別機関を設立、世論調査を始めた。結果が食い違い、双方の信頼性が揺らいでいる。昨年十二月の支持政党調査では「研究所」が民主党(二三%)、闘争民主党(一七%)、ゴルカル党(一三%)、「センター」は闘争民主党(三一%)、民主党(一九%)、ゴルカル党(一一%)といった具合だ。アクセス調査インドネシア」などの民間機関が続々と誕生し、独自の調査を始めたことだ。この事態に、国会第一党のゴルカル党幹部も世論調査の正確性、独立性を問い、「世論調査が今や政治ビジネスとなっている」と厳しく批判。噴出する批判に、ついに総選挙委員会も動き出し、各世論調査機関の信用度調査を実施し、委員会が認可を与えた機関だけに調査を認めるとの方針を示した。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。月額800円(税込)この記事は役に立ちましたか?フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。「中国版ディアスポラ」と「TPP」「一帯一路」comment:0件icon記事の閲覧、コメントの投稿には、会員登録が必要になります。東京大学准教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。暮れの慌ただしい、しかしどこか手持ち無沙汰の時間帯に、2016年12月末の中東情勢をメモしておこう。連休の午後、あるいは年末年始の読書案内その2。TOP最新コメント究極の平和を求めてookubohiroyuki2015さん、「個人的な生き方」として考えれば、賛同する部分も有ります。「人間は他の生きものから尊敬されなければなり...37日弁連の死刑廃止宣言に感じる胡散臭さ国連のレポートが参考にならないと考えるのは、>減らないケース(フランスや韓国)や減るケース(アメリカとカナダの比較)>は挙げら...44北方領土、返還後の安全保障オバマは4島の返還に反対していましたかね。アメリカからすると日本がロシア、中国と連合して反米になるのがものすごく困る。故に北は4...16ギャンブル大国日本カジノ法案の発想の原点はどこにあるのでしょうか。国土に侵入を試みている国、国民とは国交断絶すべきだと私は思います。情報は軍事と民事とでクリアに分けられません。高評価コメント数順>メ>キシコとの間の格差が広がることはより移民を呼び込む対抗策は「メキシコとの間に高い壁を作...「トランプ大統領」登場で世界の製造業に起...武内です。さん、コメント(2015年11月1日付)をいただき、ありがとうございました。占...安保法制議論の「迷走」を米国から見る日本は早くスーダンから撤兵すべき。