電力自由化で参入した新電力と大手電力の共同負担とする方針であることが3日、分かった。石炭火力や原子力などで発電した安価な電気を取引市場に開放する。価格競争による料金引き下げで賠償による消費者の負担を抑える。経産省は福島第1原発事故の賠償費用はこれまでの想定の5・4兆円から約8兆円ほどに膨らむと想定。原発のない沖縄を除いた幅広い消費者に負担を求める。大手と新電力の双方が負担する送電線の利用料に上乗せして回収する。新電力が費用を小売料金に転嫁すれば家庭の電気料金の押し上げ要因となる。英語でも英語以外でもいいよ。需要に追い付かなくなるとこれが一斉にダウンする。