(1/2)「Winnyなら匿名性が高いため、違法ファイルを流しても摘発されないだろう——」。した著作権侵害者たちの考えは、先月末に覆された。「Winnyなら匿名性が高いため、違法ファイルを流しても摘発されないだろう——」。した著作権侵害者たちの考えは、11月27日に覆された。コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は同日、京都府警ハイテク犯罪対策室と五条署が、P2Pファイル共有ソフト「Winny」で公衆送信権利を侵害した2人を逮捕したと発表した(記事参照)。今年1月時点で、約22万人が利用したとされるP2Pクライアントソフトでの摘発に、多くの関係者の注目が集まっている。逮捕にあたり、どうやってWinnyの暗号化を解読したのか、今後同様の摘発は続くのか。解かれた」か?WinnyはP2Pクライアントの中でも、匿名性を保持する機能が強化されたソフトとして知られている。ピア同士でファイル転送する際、データを暗号化した上で第3者を中継する方法をとっており、直接の通信相手が見えにくくなっている。これが、違法ファイル送信者の摘発を難しくしていた。京都府警察本部ハイテク犯罪対策室などは、捜査によってWinnyを利用する被疑者の身元、IPアドレスなどを特定したとしている。これを実現した技術の詳細は、現状明らかにされていない。ハイテク犯罪対策室では、独自にP2P技術の研究を行っている。(暗号化)技術は(解読の)技術で乗り越えられるということ」。これ以上は、核心に迫る部分だとして回答を避けた。ISPの協力があったかについては「当然、ないとできないだろう」とコメント。捜査機関は一般に、IPデータ送信した人物を特定するにあたり「最終的なところでは、ISPに情報を開示してもらう必要がある」とした。BBSへの書き込みではないか、と推測する向きもある。自らスレッドを立て、「これからファイルを送信する」などと宣言したことで“足がついた”のであり、Winnyのファイル転送に伴う暗号化自体は解読されていない——すなわち、「暗号化解読」はWinnyユーザーに対する京都府警側の牽制ではないか——とする、うがった見方もある。この点を坂田氏に聞くと、「BBSに書き込んだユーザーを特定しただけでは、そのユーザーが実際にファイル送信しているかどうか分からないのではないか」とコメント。京都府警側は、「暗号を解明した」との表現を使っていると指摘した。Winnyに参加しただけで摘発も?Winnyでは、前述のとおりファイル交換が成立するまでには複数のユーザーが介在する。Winnyユーザーにとって、第3者的な立場で違法ファイルを中継しただけでも罪に問われるかどうか、気になるところだ。坂田氏は、「ファイル交換ネットワークに参加すること自体、摘発につながるということは言えるのではないか」と話す。「ユーザーは(流通するファイルが)ほぼ100%、他人の著作物であることを把握、想像しているはず。それでもあえて使い続けるなら、(著作権侵害に)加担している、あるいはその主体であるという認識があるのだろう」。「徹底的に争うとなれば、(違法性を問えるか)分からない」と認めている。ACCSの賛助会員である法律事務所などの意見も、まだ正式には集約していないという。坂田氏は、「今回の摘発からも分かるとおり、Winnyを利用することは、リスクのある行為と知ってほしい」と強調する。中継しただけでも、摘発の可能性はあるだろうとした。47氏の家宅捜索についてもう一つ注目すべきは、今回の件でWinnyソフト開発者である、いわゆる“47氏”が家宅捜索を受けていることだ。広告掲載のお問い合わせリード提供サービスRSS一覧ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。