サンヨーハウジング名古屋:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。して、同社に最低10年間の顧客との契約を検証するよう指示する行政処分を下した。中部地整によると、同社は昨年8月、愛知県岩倉市の土地を売り、建物を建てる計約3240万円の契約を結んだ。契約時には間取りの変更を想定していたが、実際に顧客が求めると追加工事費用として約500万円を提示。顧客が契約解除するには、工事契約の前払い金と土地購入の手付金計320万円を放棄することが必要だったという。相談を受けた中部地整が調べて発覚。十分な協議をしないまま契約を結ぶことで、不適正な契約で損害を与える恐れが大きいと判断した。同社は東証1部に上場する県内最大手の注文住宅販売会社で、昨年は約620戸を販売。中部地整には昨年度から計3件の相談が寄せられ、消費者庁にもあったという。「内容を真摯(しんし)に受け止めて対応を検討する」と話している。節分に、手作りの恵方巻き東京オートサロンを写真特集で阪神大震災22年阪神大震災22年、被災者らのあの時と今17日で発生から22年。カリオストロの城」が4D化。ツイート※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。