目的は「1人1台タブレット」ではない!ITによる業務改革の本質をはき違えないために経営者がすべきこと12345業務改革は経営者の重要な関心事であり、ITに期待される領域でもある。ITを活用することで業務をどのように改革していくかについて明確な方針を打ち出すことができている経営者は必ずしも多くない。業務改革とは何か中期経営計画や経営戦略ビジョンの1つに業務改革を掲げている企業は多い。業務改革の推進に向けて業務改革室のような組織を設置する企業もある。ビジネス環境が著しく変化する時代にあって、これまでと同じやり方で業務を遂行していても競争優位性を維持・向上することが困難であるという認識は的を射たものといえるだろう。そもそも業務改革とはいったいどのようなものなのだろうか。実は、業務改革を明確に定義づけた文献はあまり見当たらない。「改革」というぐらいであるから単なる業務の効率化を超えた概念と考えられるが、その違いはどこにあるのだろう。業務改革をBPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)の日本語訳であると考える人も多い。契機となって、バブル崩壊後に流行した言葉である。ハマーとチャンピーはBPRを「コスト、品質、サービス、スピードのような、重大で現代的な成果基準を劇的に改善するために、ビジネスプロセスを根本的に考え直し、抜本的にそれをデザインし直すこと」と定義している。BPRで再設計・再構築する対象はビジネスプロセスということを意味する。業務改革は、業務プロセス(すなわち業務の流れや進め方)だけでなく、業務そのものの必要性、業務を取り巻く情報やコミュニケーションの環境、関係する人材や組織のあり方を対象とした変革を包含したより広範な概念といえる。ここでは、業務改革を「競争力の向上や提供価値の増大を目的に、業務そのもののあり方とその実行環境を抜本的に見直し、再構築すること」と定義する。業務改革には、「プロセス指向」「ナレッジ指向」「イノベーション指向」の大きく3つの方向性が考えられる。前回「企業の営業革新に必要な『セールス・ガバナンス』とはなにか?」で取り上げた営業革新も、業務改革の1つの領域における取り組みと言えるが、ここではまず、この営業革新を例にとって「プロセス指向」「ナレッジ指向」の2つの業務改革の方向性について考えてみることにしよう。「イノベーション指向」の業務改革については別途この連載で取り上げることにする。営業革新という1つのテーマであっても、企業の経営環境、経営ビジョン、所属する業界、取り扱っている商品、顧客や従業員の特性などによって目指すべき方向性、すなわち「理想とする営業」の像は1つではない。自社のビジネスにはどのような営業革新が適合するのかを見極めることが重要となる。現在進められている営業革新に対する取り組みの多くは「プロセス指向」と「ナレッジ指向」の2つの方向性に分類することができる(図1)。商品特性や顧客の規模に合わせて営業シナリオを作成する「営業フォーメーション」変革の教科書(第6回)使えない「ハイクラス人材」にならないために輝かしい経歴を羅列して満足していないか?サービスプロセスのモデル化が組織のサービスを強くする営業強化を科学する(第11回)次なるミッションは安心して子供を産める社会を作ること。国の力は人口によって左右されるものだと思いますから。企業は、成功体験で傾く。危機感は、どれだけ持っても「持ちすぎ」にはならないと思います。正キッチンから元気な声が聞こえてくる店はいい店だと思っています。ダイナックの店舗では「調理人も営業」です。怒っている時に正しい判断はできない。「怒らない経営」はもっとも合理的なんです。「今年度中に何店舗」「次はロンドンに」という出店計画は立てません。「会社は大きいほうがいい」とは思ってないからです。建氏なぜアサヒビールの社員は1%も辞めないのか「働きがいのある会社」全国5位、年間退職率はたったの0.9%――。[ITR代表取締役/プリンシパル・アナリスト]うちやま・さとし/大手外資系企業の情報システム部門などを経て、1989年からデータクエスト・ジャパンでIT分野のシニア・アナリストととして国内外の主要ベンダーの戦略策定に参画。1994年に情報技術研究所(現アイ・ティ・アール)を設立し、代表取締役に就任。現在は大手ユーザー企業のIT戦略立案・実行のアドバイスおよびコンサルティングを提供する。経営のためのIT日々進化するIT技術をどうやって経営にいかしていくか。この課題を、独立系ITアナリストが事例を交えて再検証する。クラウド、セキュリティ、仮想化、ビッグデータ、デジタルマーケティング、グローバル業務基盤...。毎回テーマを決め、技術視点でなく経営者の視点で解き明かす。(2016.07.08)⇒バックナンバ。