「9月末から約1ヶ月にわたって、主としてインターネットを通じて募集した「『領土問題』の悪循環を止めよう~日本の市民アピール」への賛同は、約1ヶ月で全国各地の各界各層の市民1966名から賛同の意志が表明されました。通じて野田佳彦首相宛に提出しました。メディアは一斉に報道し、国内でも沖縄をはじめ、全国各地の各界各層の市民多数から賛同の意志が表明されました。このアピールに呼応して、台湾、中国では同様の主旨の市民アピールが多数の賛同者を得て採択されました。韓国の知識人の間でも独自の声明の作成が進行中です。現在、中国と韓国の市民・知識人たちは国際的なシンポジウムを開催し、この問題への取り組みを発展させようとしています。このアピールを通じて、私たちは多くの日本市民と東アジアの人びとが東アジアの人びとの共生を願い、問題の悪循環に終止符をうち、平和的な解決を切望していることを痛感しました。いま、各国・地域の市民・知識人の皆さんから提案されているシンポジウムの実現などを通じて、「領土問題の悪循環を止める」ための運動を一層発展させたいと思います。現在、世話人に対しては少なからぬ市民の皆さまから、さらに賛同したいという方々の声が寄せられています。つきましては、2013年1月末までの期間を第3次賛同募集期間として、これに取り組みたいと思います。これまで賛同して頂いた方を賛同者一覧で公表しました(誤記などがあればご連絡下さい)。賛同されていない方で、賛同して下さる方は下記サイトの、「賛同署名」欄(http://peace3appeal.jimdo.com/)から署名して頂くか、Fax(03-3221-2558)、あるいはメール(kenpou@annie.ne.jp)で賛同のご連絡をお願いします(お名前を公表されたくない方は、その旨をお知らせください)。めぐって、一連の問題が起き、日本周辺で緊張が高まっている。入り、被災者を励ましたことなどを思い起こせば、現在の状況はまことに残念であり、悲しむべき事態であるといわざるを得ない。韓国、中国ともに日本にとって重要な友邦であり、ともに地域で平和と繁栄を築いていくパートナーである。経済的にも切っても切れない関係が築かれており、将来その関係の重要性は増していくことはあれ、減じることはありえない。私たち日本の市民は、現状を深く憂慮し、以下のように声明する。2、現在の問題は「領土」をめぐる葛藤といわれるが、双方とも「歴史」(近代における日本のアジア侵略の歴史)問題を背景にしていることを忘れるわけにはいかない。昨年夏に韓国の憲法裁判所で出された判決に基づいて、昨年末、京都での首脳会談で李大統領が元「慰安婦」問題についての協議をもちかけたにもかかわらず、野田首相が正面から応えようとしなかったことが要因といわれる。「責任ある措置」を求めている。日本の竹島(独島)編入は日露戦争中の1905年2月、韓国(当時大韓帝国)の植民地化を進め、すでに外交権も奪いつつあった中でのものであった。韓国民にとっては、単なる「島」ではなく、侵略と植民地支配の起点であり、その象徴である。そのことを日本人は理解しなければならない。=台湾名)も日清戦争の帰趨が見えた1895年1月に日本領土に組み入れられ、その3カ月後の下関条約で台湾、澎湖島が日本の植民地となった。いずれも、韓国、中国(当時清)が、もっとも弱く、外交的主張が不可能であった中での領有であった。3、日中関係でいえば、今年は国交正常化40年であり、多くの友好行事が計画・準備されていた。友好を紛争に転じた原因は、石原都知事の尖閣購入宣言とそれを契機とした日本政府の国有化方針にある。これは、中国にとってみると、国交正常化以来の、領土問題を「棚上げする」という暗黙の「合意」に違反した、いわば「挑発」と映っても不思議ではない。この都知事の行動への日本国内の批判は弱かったといわざるをえない。(なお、野田政権が国有化方針を発表したのは7月7日であった。この日は、日本が中国侵略を本格化した盧溝橋事件(1937年)の日であり、中国では「7.7事変」と呼び、人々が決して忘れることのできない日付であることを想起すべきである)4、領土問題はどの国のナショナリズムをも揺り動かす。国内の矛盾のはけ口として、権力者によって利用されるのはそのためである。一方の行動が、他方の行動を誘発し、それが次々にエスカレートして、やがて武力衝突などコントロール不能な事態に発展する危険性も否定できない。私たちはいかなる暴力の行使にも反対し、平和的な対話による問題の解決を主張する。それぞれの国の政治とメディアは、自国のナショナリズムを抑制し、冷静に対処する責任がある。悪循環に陥りつつあるときこそ、それを止め、歴史を振り返り、冷静さを呼びかけるメディアの役割は、いよいよ重要になる。そのために、日本は「(尖閣諸島に)領土問題は存在しない」といった虚構の認識を改めるべきである。この存在を認めなければ協議、交渉に入ることもできない。「固有の領土」という概念も、いずれの側にとっても、本来ありえない概念といわなければならない。6、少なくとも協議、交渉の間は、現状は維持されるべきであり、互いに挑発的な行動を抑制することが必要である。この問題にかかわる基本的なルール、行動規範を作るべきである。台湾の馬英九総統は、8月5日、「東シナ海平和イニシアティブ」を発表した。自らを抑制して対立をエスカレートしない、争いを棚上げして、対話のチャンネルを放棄しない、コンセンサスを求め、東シナ海における行動基準を定める――など、きわめて冷静で合理的な提案である。した声をもっと広げ、強めるべきである。7、尖閣諸島とその周辺海域は、古来、台湾と沖縄など周辺漁民たちが漁をし、交流してきた生活の場であり、生産の海である。台湾と沖縄の漁民たちは、尖閣諸島が国家間の争いの焦点になることを望んでいない。私たちは、これら生活者の声を尊重すべきである。8、日本は、自らの歴史問題(近代における近隣諸国への侵略)について認識し、反省し、それを誠実に表明することが何より重要である。(1993)「村山首相談話」(1995)「菅首相談話」(2010)などを再確認し、近隣との和解、友好、協力に向けた方向をより深めていく姿勢を示すべきである。(2010)も、改めて確認される必要がある。主権は分割出来ないが、漁業を含む資源については共同で開発し管理し分配することが出来る。主権をめぐって衝突するのではなく、資源を分かち合い、利益を共有するための対話、協議をすべきである。私たちは、領土ナショナリズムを引き起こす紛争の種を、地域協力の核に転じなければならない。オスプレイ配備など、沖縄へのさらなる負担の増加をすべきでない。民間レベルで、互いに誠意と信義を重んじる未来志向の対話の仕組みを作ることを提案する。あなたもJimdoで無料ホームページを。