情報処理推進機構ソフトウェア開発・金融推進部お知らせ・2006年9月8日より2006年度未踏ユースの下期公募を開始しました。PMからのメッセージの更新。ページを公開しました。本事業は、法人を対象に行っているソフトウェア開発関連とは異なり、個人又は数名のグループを対象として、独創的なソフトウェア技術や事業アイディアを公募しその開発を支援する制度です。創造事業」の一環として2002年度より行っており、主な目的としては、「未踏ソフトウェア創造事業」の裾野をひろげるべく、多くの若手開発者にチャンスを与えることです。今年度もPMによる、開発者への指導・育成に力を入れたいと考えております。今回は開発者の公募と同時に開発者のお世話をしてくれるプロジェクト管理組織の公募も行います。合わせてプロジェクトマネジャー(PM)及びそのお世話をしてくれるPMサポート組織の公募も行います。詳細内容は公募要領を参照ください。確認し、本事業が適正に実施されているか否かを判断する機関として審議委員会も設置されています。貢献するような技術又はビジネスシーズの実現に向けたソフトウェアの開発を行う若手開発者の方を対象とし、以下の条件を満たすことが必要です。下記以外の条件については、公募要領をご覧下さい。○日本国籍を有する人。○個人又は複数の個人からなるグループであること。(企業等からの組織としての提案は受け付けません。)○提案者(グループの場合は全員)が2006年4月1日時点で28歳未満であること。○提案者(グループの場合は全員)が過去に未踏ソフトウェア創造事業(本体)に採択された経験がないこと。提案組織は若手開発者の指導・育成に前向きであり、今まで培ってきた知識、経験を生かして採択された開発者のフォローを行える組織を対象としており、以下の条件を満たすことが必要です。詳細は公募要領をご覧下さい。○日本国の法人格を有する企業あるいは組織体であり、消費税及び地方消費税について未納税額がないこと。プログラマ育成のためのプログラムを有している、またはこれを構築途上にあること。開発の成果などを発表している実績があること。評価まで責任をもって取り行っていただくことになります。詳細は公募要領をご覧下さい。PMサポート組織PMサポート組織は、PMの業務を支援(事務処理代行,報告会の実施,実績報告書の作成)を取り行っていただくことになります。詳細は公募要領をご覧下さい。Excel形式(含sample)(69KB)PDF形式(23KB)PDF形式sample(25KB)(PMからのメッセージ)2006年度は、東京大学大学院の竹内郁雄教授と早稲田大学の筧捷彦教授にPMをお願いしており、当該公募により新PMが1名加わります。応募される方は下記PMメッセージも一読ください。問い合わせは、E-Mailでお願いします。