最高人民法院は、知的財産案件の年度報告(2015年)を発表し、2015年に終結した知的財産権案件と競争案件から32件典型的な案件を選別し、普遍的な指導意義のある法律適用問題38個をまとめました。該年度報告は、最高人民法院が知的財産権と競争領域において案件を審理する際の考え方と裁判方法を十分に反映するものです。弊所は各法律適用問題のサマリをまとめましたので、ご参考頂ければ幸いです。専利権者が国内優先権を主張する際、相応の立証責任と説明義務を果さなければならない。国内優先権の主題と関連する先の出願書類を提供できなく、且つ、本案専利と先の出願が同じ主題に属する発明創造であることを証明できない場合、先の出願日を根拠にし、国内優先権を主張することができない。可能であれば、明細書の背景技術部分には、背景技術を反映する文献を引用しなければならない。文献の内容が本案専利の先行技術を構成し、且つ、引用によって、前記内容が既に明細書に関わる技術案の構成部分になった場合、該文献の内容が明細書に開示されたことに見なされるべきである。技術特徴としてクレームに記載されていないが、専利方法を実施するための最も合理的、且つ、よくある普遍な運行環境及び操作モードであれば、方法専利の侵害判断の中で考慮されなければならない。専利法意味上の販売行為の認定については、専利法第11条の立法目的を考慮し、販売行為と許諾販売行為との間の関係を明確させ、専利権者の利益を十分に保護しなればならない。このため、販売行為の認定は、契約の効力の発生と、契約金支払いの完成、対象物の引渡し、又は、所有権の移転ではなく、販売契約の成立を基準にしなければならない。(5)専利出願時に既に明確に排除された技術案については、権利侵害判断の時に、技術特徴の均等を理由にし、専利権の保護範囲に取り入れることができない。均等原則の適用については、専利権者と社会公衆の利益を両立させなければなりならなく、且つ、専利出願と専利侵害時の技術発展のレベルを考慮し、専利権の保護範囲を合理的に定める必要がある。意匠類似性を判断については、一般消費者の知識レベルと認知能力をベースにし、意匠の全てのデザイン特徴に基づいて、全体的な視覚効果で総合的な判断を行わなければならない。製品の全体意匠を専利保護対象とする場合、商品の全体を分解し、元の使用状態を変えた後、比較を行ってはいけない。実物の写真が被疑侵害製品の客観状況をそのまま反映できれば、写真の中の被疑侵害製品を用いて本案専利と比較を行ってもよい。デザイン特徴は、意匠権が先行意匠と異なる、創作性のある内容を表す一方、デザイナーが先行意匠に対する創造的な貢献も表す。被疑侵害品は、意匠権が先行技術と異なる全てのデザイン特徴を含まない場合、一般的に両者が類似意匠ではないことを推定してもよい。デザイン特徴の存在が専利権者によって立証されなければならない。第三者が反証を挙げて証拠を覆すことを許可し、人民法院が法律に基づいて確定を行なう。抵触出願に完全に開示されたかを審査しなければならない。