USA.承徳市は人口40万ほどの、農業人口が割合に高い小都市である。そこでは、市の教育次長より教育事情の全般について説明をうけ、翌日に小学校と中学校を参観した。それらの学校の教育活動も、北京市内といろいろところが見られほか、当市の教育行政に関する教育長の説明からは北京市内とは著しく異なる中国教育の実態を知ることができた。その一つは「民弁教師」の実態である。それは、農業などの傍らで無資格で学校の仕事をする教師で、それが教師全体の約25%ほどに達していることである。初級中学が1986年に義務化されたにもかかわらず、後者などの受け入れ体制が整わないために、止むを得ず入学試験で選抜しているとのことである。重点中学への激烈きわまる入学試験とは全く異なる次元のこの入学試験は、中国の義務教育の整備がいかに困難かを物語るものと言えよう。一つは、7月に大洪水があって流出した学校が多く、10月時点で学校が再開されていないところが相当数あることであった。北京市郊外では、10年前に北京師範大学の附属となった燕化中学校(中・高一貫)を参観した。この地区は中国有数の石油化学工場のあるところで、企業が教育経費の全てを負担し、教育活動に関しては北京師範大学の指導を受けて運営されている独特の学校である。目指す新しい中国では今後多くなるものとみられている。学校の設備や教師の質は一流でも、優秀な生徒が北京市内の有名重点中学に流れるのをいかにして食い止めるかが、学校側の課題のようである。新中国のかかえる教育問題の一端を如実に見る思いであった。初年度につづき国家教育委員会を訪問し、前回と同一の幹部から中国教育の近況について説明を受けた。承徳市での話と重なる面も多く、かなり突っ込んだ実情を知ることができた。北京師範大学との共同研究も3年目に入り、北京師範大学側の努力と熱意もあって、深刻な実情にも踏み込んだ中国教育の実像に一段と迫ることができたことは、名によりの成果であった。幸いにも、来年からは米国ウイスコンシン大学をも加えた3大学の共同研究をお認めいただいたので、これまでの協力関係をさらに深めて、これを今後の共同研究に生かしていきたい。別冊とし本年5月末に刊行するほか、一般の著書としても出版することを検討している。