日本における仕組商品の規制について、米国、EU、英国の規制と比較して検討する。年以降、仕組商品の目論見書の表紙に発行者評価額を記載させている。投資者に対し発行者評価額が目論見書に開示されているので注目するよう広報し、業界に対しては顧客が構造やリスクを理解しないまま取得している現状に疑問を投げかけている。制定された(2014年)。仕組商品関係では、組成段階での商品適合性、コスト開示義務、不合理な商品等に対する規制当局による販売停止権限などが規定されている。仕組商品を勧誘する場合の注意点を業界に通知した。年には仕組預金に関する行動経済学的調査を行った。これらの調査により、消費者は仕組預金のリターンを過大評価すること、そのため、定期預金の方が有利であっても仕組預金を選ぶ傾向があることが裏付けられた。この過大評価による選択ミスは、リターン見込みの数値的開示等の定量的開示をすれば多少改善するものの、限界がある。業界に対して、リターン見込み・元本欠損リスクの程度の数値的開示を求め、組成販売しようとする仕組商品が合理的な価値を持つことを証明することを求めている。年には日本証券業協会が合理的根拠適合性を導入した。2012年には金融庁が通貨選択型投信に関する監督指針を改正し、2013年には日本証券業協会が自主規制規則に高齢者への勧誘に関する条項を追加した。2015年、金融庁は手数料透明性の向上を平成27年度行政方針に記載した。各国で組成販売されている主な仕組商品には相違があるが、いずれもデリバティブが組み込まれた複雑な構造で投資判断が難しいこと、仕組コストがかかるのでリスクとリターンのバランスという観点からの商品合理性が問題となることは共通しているので、各国の規制は適合性原則を商品適合性の方向に拡大強化している。同時に、米英では情報提供の工夫(発行者評価額・コストの開示、リターン見込み・リスクの程度の開示)がされていて参考になる。よりリターンの過大評価傾向があるので、それだけでは足りない。Informatics。