ともに利用するための枠組み1適用範囲この規格は,温室効果ガス(GHG)の妥当性確認チーム及び検証チームの力量に対する要求事項について規定する。プログラムとも関連付けられているものではない。プログラムの力量に対する要求事項は,この規格の要求事項に追加して適用する。この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。基づき,“一致している”ことを示す。次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。recognition(IDT)3用語及び定義この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。排出源,吸収源及び貯蔵庫を共有する専門領域。leader)妥当性確認チーム又は検証チームを管理する者。scepticism)疑いをもって証拠の批判的評価を行うことを包含する態度。3.1.4力量(competence)意図した結果を達成するために,知識及び技能を適用する能力。能力とは,妥当性確認又は検証を実施するときに,個人が適切な行動を示すことを意味する。力量を定義するに当たって,用語には,次の意味が当てられている。知識とは,事実及び方法であり,“知ること”である。技能とは,実際に実施することであり,“行うこと”である。14066:2011)で,項目の特性を調べるために用いる評価技法。特性には,正確性,完全性,機能性,認識情報,品質,信ぴょう(憑)性などが含まれ得る。gas)自然起源か人為起源かを問わず,大気を構成する気体で,地球の表面,大気及び雲によって放射される赤外線スペクトルのうち,特定波長の放射線を吸収及び放出するもの。二酸化炭素(CO2),メタン(CH4),亜酸化窒素(N2O),ハイドロフルオロカーボン(HFCs),パーフルオロカーボン(PFCs)及び六ふっ化硫黄(SF6)が含まれる。assertion)責任当事者が行う事実に基づく客観的な宣言。関する主張は,ある時点に対して提示してもよいし,ある期間に対して提示してもよい。関する主張は,明確に識別が可能で,かつ,妥当性確認を行う者又は検証を行う者が適切な基準に照らして一貫した評価又は測定を行えるものであることが望ましい。プロジェクトの計画書の形で提示することができる。system)GHGの情報を確定し,管理し,かつ,維持するための方針,プロセス及び手順。排出量の削減,又は吸収量の増加をもたらす活動。排出量,吸収量,排出量の削減又は吸収量の増加を,登録,算定若しくは管理する,自主的若しくは強制的な,国際,国内若しくは地方のシステム又はスキーム。14066:2011)妥当性確認又は検証を要請した組織又は個人。プログラムの運用者又はその他の利害関係者のいずれでもあり得る。user)GHG関連の情報の報告書によって特定された個人又は組織で,当該情報に基づき判断を下す者。プログラムの運用者,規制当局,財界又はその他の影響を受ける利害関係者(例えば,地域社会,政府部局,非政府組織)のいずれでもあり得る。参照]3.3.3組織(organization)法人であるか否か,公的であるか私的であるかを問わず,独自の機能及び管理体制をもつ会社,法人,事業所,企業,官公庁若しくは団体,又はそれらの一部若しくは組合せ。参照]3.3.4要員(personnel)妥当性確認又は検証機関で業務を行う,又は機関に代わって業務を行う者。情報の提示に対して責任を負う人又は人々。責任当事者は,個人でも,組織又はプロジェクトの代表でもあり得るほか,妥当性確認を行う者又は検証を行う者を採用する当事者でもあり得る。プログラムの運用者のようなその他の当事者が採用してもよい。expert)妥当性確認チーム又は検証チームに,特定の知識又は専門知識を提供する者。特定の知識又は専門知識とは,妥当性確認若しくは検証の対象となる組織若しくはプロジェクトに関係するもの,又は言語若しくは文化に関係するものである。技術専門家は,妥当性確認チームの妥当性確認を行う者,又は検証チームの検証を行う者としての活動は行わない。価する体系的で,独立し,かつ,文書化されたプロセス。データ及び情報の開発のための責任がないことによって,独立性が実証できることがある。