代表取締役を2人選任することは可能でしょうか。14:46(3.0)1.特許を受ける権利は、発明者が原始取得し、会社が出願する場合、発明者から予め特許を受ける権利の譲渡を受けていなければなりません。2.この様に考えると、特許が共有であり、発明者がそれぞれの特許権者の社員である場合、報奨金=対価は、特許権者である各企業がそれぞれの従業員に対して個別に負担するべきものと考えられます。3.一方、A氏、B氏、C氏のうち、例えばA氏、B氏の所属する企業が共有特許権者で、C氏の所属する企業が特許権者ではない場合、A氏、B氏の所属する共有特許権者(共同出願人)が共同してC氏から特許を受ける権利を譲渡されていた必要がありますので、共有特許権者(共同出願人)が共同してC氏に対する報奨金を支払うべきものと考えます。4.このため、特許権が共有に係るものである限り、「自社」単独で報奨金を負担するという必然性は無いように思います。5.ただし、共有特許権者間の話し合いで、「自社」が全額負担すると合意した場合には、「自社」の報奨金規定に従って支払うことで、A氏との関係においても問題は生じないのではないか、と思います。以上、簡単ですがご参考下さい。13:51グループ会社と共同で出願し、特許を取得しました。発明者は自社のAと、自社に出向していたグループ社員のB(現在は、出向なし)、それからグループ会社のCです。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。