クラウドを利用している企業向けに、コンピューターウイルスやサイバー攻撃、地震や噴火などで発生した損害などを補償する新保険商品「クラウドプロテクター」の販売を開始した。自社サーバーなどで管理していたデータや業務システムをクラウサービスに移行する企業が増えていることを受けたもの。初年度約3億円の保険料収入を見込むが、クラウドユーザーが急激に増加していることから、マーケットはさらに拡大すると三井住友海上ではみている。クラウドプロテクターは、クラウド事業者のリスク評価をもとに保険を契約しようとしている企業のリスクやビジネス形態を分析し、それに応じた商品や保険料を算出するので、契約手続きが簡単に済むのも特徴としている。