8月7日、国際政策対話プログラム「グローバル・ガバナンス・フューチャーズ2025(GGF2025)」に参加した日本人フェロー4名による報告会が開催されました。多様なキャリアと専門性を持つGGFフェローによる政策対話は、どのようなプロセスを経て、どのような成果につながったのか。GGF報告書の概要、シナリオ・プランニング手法、国際コンセンサス形成のあり方などをめぐる報告会での議論をもとに、GGF2025の成果や含意について、参加フェローの一人である浅野研究員がレポートをまとめました。8月25日号に、「医療保険の制度改革に向けて(2)「簡素な財政制度の構築を―負担と給付の関係から『あるべき姿』を考える」と題する特集原稿の連載記事を掲載しました(全6回)。制度改革に向けて』に盛り込んだ考え方のうち、制度が複雑化して負担と給付の関係が見えにくくなっている点を指摘した上で、被保険者に節約インセンティブを感じられる簡素な財政制度の構築を訴えています。寄せたコメントの中で、「中国は世界中で自由に国益を追求するため、東シナ海や南シナ海でそれを妨害しようとする米軍の排除を目指している。同時に(大量破壊兵器を用いない)通常兵力による戦争では米国に勝てず、離島などの局地戦では日本にも勝てないことを自覚している」とし、「中国が軍事力を含む力で国際規範を変えようとする場合、各国が必要最小限の力でその動きを無効化しつつ、中国の経済成長を阻害するつもりはないというメッセージを送ることが重要だ」と述べています。news」のインタビューに答え、診療報酬や介護報酬制度は改定のたびに複雑化しており、介護報酬の件数は15年間で1760件から2万9546件まで増えたと指摘。その上で、こうした複雑な報酬制度が市民の理解を妨げる一方、業界関係者や行政側だけが制度に詳しくなり、結果として制度の見直し論議から市民が置き去りになる危険性を指摘しました。名刺交換させていただいた方、東京財団が主催、共催するイベントにご登録いただいた方にお送りしています。配信を解除して、新メールアドレスの新規登録を行ってください。https://www.tkfd.or.jp/inquiry/このメールマガジン(tkfd_news@tkfd.or.jp)は送信専用ですので、返信はお受けできません。Foundation利用条件プライバシーポリシーサイトマップ。