Abstract(1)漁村の空間整備に関わる政策の歴史的系譜と漁村の空間変化(前年度より継続)漁村空間の物理的変化は、特に高度成長期後に顕著であり、海陸境界部分への防波堤、岸壁の建設、埋立てによる平地の拡大(以上、主に漁港法等に基づく国庫助成を得て実施)、各漁村と外部を接続する幹線道路の拡幅が起こった。一方で、集落内部の街路構成には特段の変化はなかった。不可能化したケースも数多く観察された。空間変化の関係を考察した。有する存在、として漁村を対象化した。政策の大部分は(1)のみを参照し、(2)に基づき構成されたものはほぼ皆無だった。ここ20年の生活空間整備も集落の都市化を目指すもので、漁村固有の社会性を考慮したものではない。産業的に再編され固有性を縮減してきたと考えられる。○今後への提言:方、現代は以上が形成された時代と水産業、漁村の状況が異なり、適切な学術・政策が求められていると考える。学術的には(1)「海辺の村」として、漁業に必ずしも特化しない漁村の知を生産し、政策的には(2)諸学問の成果を全体的に反映すべく空間整備を再編すべきである。具体的施策としては、(3)各漁村で全体の空間利用に基づく空間整備計画を策定すること、(1)の知をこの計画策定のために/の中で形成してゆくことが望まれる。