]新着通知はありません。最近見たスレッドはありません。05:54満州へ満州へと草木もなびく、甘い蜜は何年続いたか、やがては略奪と暴行のもとに着の身着のままで、多くの死傷者を後に帰国。経済発展も無残な結末になった。日本はこの道を歩んでいる。マスコミも無能だが一般の国民も哀れ。中国進出企業はどうなるか。08:01>>67憲法で保障された国民の知る権利を公然と無視するナチス安倍、国連の派遣したリットン調査団を拒否する姿勢は戦前回帰を思い起こさせる。安倍政権が、日本における「表現の自由」の状況を調査する国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏(米カリフォルニア大学教授)の公式来日を、直前でキャンセルしていた問題をご存知だろうか。ケイ氏は、昨年12月1日から8日の日程で来日し、政府担当者への面接や市民団体への聞き取りを行う予定だった。報道によれば、施行から1年が経つ特定秘密保護法の現状や、自民党が報道番組をめぐってテレビ局関係者を呼びつけた問題などを調査するはずだったという。ところが、来日直前の11月中旬、日本政府は「受け入れ態勢が整わない」などとして、ケイ氏の調査を一方的にキャンセルしてしまったのだ。災害救助ならいざ知らず、トランプ大統領からの強い要請で、なし崩し的に海外の紛争地域に送られそうだ。防大の任官拒否が倍増しているというが当然だろう。命あってのものだねだ。07:57>>66ハゲタカ栄えて国滅ぶ。国民はハゲタカの奴隷に。安倍の言う「1億総活躍」とはそういう意味だ。★TPPとはアメリカの大企業が、相手国の規制から逃れることを目的とした戦略アメリカ上院議員さえ明らかにされていないTPPの本質2~二度と日本が立ち直れなくなる罠より3)TPPは、「1%の連中」が利益を上げるための手段であると言われている。TPPは明らかにアメリカの大企業が、是が非でも推進したいと考えている条約である以上、アメリカの大企業は、他国をTPPに参加させることによって自分たちに有利な状況を確保できるという確信があるということ。少なくとも、TPPは一見、パッケージの通商条約を装っていながら、本当の目的が、アメリカの大企業が、相手国の規制から逃れることを目的とした戦略である。韓国は日本より一足早くハゲタカの植民地に愚かな韓国は日本のバブル崩壊から何も学ばず、無駄にマンションとゴルフ場を作りまくり規制もかけなかったため、バブル崩壊によりすべての銀行が潰れハゲタカの傘下となった。結果あらゆる韓国企業もハゲタカの支配下に入った。三橋貴明氏が指摘するように一般には韓国企業と思われているLGや現代自動車や電力ダンピングを行う原発関連なども外資が過半を占めるハゲタカ企業である。パソコンを買うとマイクロソフトのビルゲイツ個人に何ドルかお金が入る。昔ゲイツはIBMにMSーDOSを納めそのコードは自身が書いたが、今ウィンドウズのコードはシンガポール人がマネジしてインド人が書く。それでもゲイツが兆円規模のお金を集める。韓国人が国内で消費活動すると韓国にいない資本家(ユダ金)が儲かる仕組みだ。安倍やTPP推進派は日本もそんな国にしたいらしい。07:56>>65にしても人類は増えすぎた。世界各地で農地が傷み、肥料に使うリン鉱石が枯渇し、異常気象が相次ぐ。氷床が溶け沖積平野が水没すれば広大な農地が海に浸かり耕作不可能になる。中国の人口は公称13億、実勢17億もあり、穀物輸入するようになったのが大問題。世界の穀物需給が急速に逼迫してきている。世界は食料を巡って紛争やテロが相次ぐようになるだろう。日本は自給率を高めねばならない。放射能汚染で国土を失っている場合ではない。不作でタイ米を輸入した1993年のことを忘れてはならない。日本人は昔から一所懸命で狭い山がちの土地で棚田を作って暮らしてきた。都会育ちで田植えも稲刈りもしたことがない東京の官僚が思い描く大規模農業など日本にはそぐわない。アメリカの年次改革要望書に従い農協を解体し、改革に偽装してJA共済50兆円を差し出そうと売国自民が暗躍しているが、国産農業を守る事こそが国防である。国民の代表である国会議員を減らしても官僚が喜ぶだけ。今の議員たちは選挙に立候補するだけで何百万も取られる供託金制度(憲法違反に近い)のせいで金持ちの代表が多く、国会に庶民の代表はほとんどいない。与党自民党だが、世襲議員が多く東京生まれ東京育ちが多い。選挙の時だけ選挙区に帰って田舎の代表のふりをするわけだ。「TPP断固阻止」を訴えて当選しておきながら国会では安倍のイエスマンになり、ISD条項に沿って日本の主権をハゲタカ=ユダ金に移譲する売国活動に励むわけだ。今の自民党は統一教会=日◎会議だから反日なのも当然か。官僚も政治家も東京育ちが増え、国会が東京の代表ばかりになり田舎の代表者が不在、いても老害議員とか。一票の格差より国会議員の産地偽装が問題。人生の半分を東京で過ごした人は東京からしか立候補できない決まりにすべき。07:55>>64Naver記事によれば日露戦争で日本は莫大な戦費をユダ金から借りたが、世界恐慌で返せなくなり、踏み倒すために太平洋戦争をする破目になったという。その時ユダ金は実はシベリア鉄道の建設費も出資しており、日露を戦わせて高みの見物でガッポリという仕組みだった。ISに資金援助しているのは誰か。ユダ金が裏でテロを密かに支援しているとすれば、案外原発はターゲットから除かれているかもしれない。いって無警戒にはできないが。★日本も戦争法案などであまり夢中になってのめり込まぬのが賢明。イラク戦争では日本から130兆円もの戦費を、小泉が郵政改革に偽装して郵貯から財投債なる新規の国債を発行して負担したが、今またJA共済50兆円を安倍が農協改革とTPPに偽装してかすめ取らせようとしている。ISD条項は日本の主権をハゲタカに委譲する売国活動そのもの。担当大臣だった甘利の不起訴もその関連。★北朝鮮を支援しているのは一般には中国だと思われているが、バックにユダ金がいても全く不思議ではない。中国の経済規模が飛躍的に拡大したのは日本がODAや大蔵省のアンダイトローンなどで6兆円もの支援をしたこともあるが、1989年6月4日の天安門事件による中国の人権弾圧が問題視されたのに、1990年米国による中国に対する最恵国待遇が認められたこと。★ブッシュ父は台湾にF16を150機も売ったが、これこそ日露戦争時のユダ金の振る舞いと同じ。中国の脅威を高めておいて日台に武器を売る。02年ブッシュ・江沢民両首脳が相互訪問、その後の5年間で日米欧が狂ったように中国投資を拡大、なんと5年間で総額250兆円以上、小泉と経団連と邦銀が結託して100兆円もの巨費を中国に流し込んだ。日本企業が人質に取られ、新幹線や空母建造の技術まで渡した。憲法改悪と日本の核軍備を目指す安倍政権にとっては耳が痛い内容のはずだが、安倍総理は間もなく成立するであろうトランプ大統領政権に2018年で期限切れとなる日米原子力協定の更新と日本が持つ48tのプルトニウム(核弾頭5500発に相当)の保有を認めてもらい引き続き核大国化を目指す。地震大国である日本でプルトニウムともんじゅを、あの文科省が管理するのだ。日本は破滅への道を突き進んでいると言わざるを得ない。福島のあの惨状を見ても何ら反省のない安倍には問題意識も危機感も明後日の方角を向いているようにしか見えない。して初めて被爆地・広島を訪問した。オバマ氏は平和記念公園で「原爆投下の瞬間を想像せずにはいられない。歴史を直視して、何をしなければならないかを自問する共通の責任がある」と演説し、「核兵器なき世界」を追求する重要性を訴えた。1945年8月6日朝の惨劇の記憶を薄れさせてはならないとも語った。その後、参列した被爆者と言葉を交わし、抱き寄せた。オバマ氏は2009年1月の大統領就任時から被爆地訪問を模索、7年越しの実現となった。米大統領に原爆投下の事実と向き合うよう求めてきた被爆者にとっては、長年の願いがかなう歴史的訪問となった。オバマ氏は約17分間の演説で「広島を訪れるのは朝鮮人と米兵捕虜を含む10万人を超える(原爆の)死者を追悼するためだ」と切り出し、戦争が罪のない市民に多大な悲劇をもたらしたと指摘。その上で、核兵器に対する恐怖の論理から抜け出す勇気を持ち、09年4月のプラハ演説で提唱した「核兵器なき世界」を追求しなければならないと訴えた。戦火を交えた米国と日本の関係にも言及し「同盟だけでなく、友情も育んだ」と強調した。広島と長崎の未来は「核戦争の夜明けではなく、われわれの道義的な目覚めの始まりである」と結んだ。大統領に同行した安倍晋三首相は「世界中のどこであろうと、このような悲惨な経験を繰り返させてはいけない。核兵器のない世界を必ず実現する」との決意を示した。安倍政権は放送局幹部の接待までしている。民間放送連盟の加盟社(つまり大手マスコミ)で働く記者に限定されていますから、中央であっても地方であっても、雑誌記者らが要人の会見に参加する道は、ほぼ閉ざされています。大手マスコミ幹部と首相らが頻繁に会食を繰り返している事例に象徴されるように、取材する側とされる側の“癒着”“二人三脚”ぶりはすっかり世間にも知れ渡ってきました。そのため、今回の武藤会見の締め出しを知った記者クラブ「非」加盟のフリー記者らの間では当然のように、改めて怒りや諦めなどが沸き上がりました。呼ばれるルールが厳然と残っています。クラブ内のボードに「解禁○○日」などと書き込みされた案件については、それを厳守するという“紳士協定”で、それを破った場合、そのメディアには「出入り禁止」処分を下されることがあります(多くは数日間の期限付き)。似たような例としては、検察取材があります。検察側が指定した特定の幹部以外の検事(多くは一線の検事)に取材したことが発覚すれば、そのメディアを出入り禁止処分になります。この“出禁”を決めるのは検察側です。メディアを自在に使いたい当局者、記者クラブ制度の中でぬるま湯体質が身に付いたマスコミ。その双方が作り出す「メディア事件」は今後もなくなることはないでしょう。ところで、武藤会見から閉め出された週刊文春はどうなったのでしょうか。釈明会見でのウソ発覚!」という独自スクープを放ち、一連の報道でさらに一歩リードしました。マスコミが忘れてしまったかのような鮮やか報道に溜飲を下げた読者も多かったに違いありません。23:38>>42武藤貴也議員は議員宿舎で再三ホモ売春を行っていた。安保法案に反対したSEALDsを「自分中心、極端な利己的考え」と批判していた。安保法案をめぐる議論などに関連し、またぞろ、「記者クラブ問題」が浮上しています。離党)の釈明会見もその一つ。8月26日の会見で武藤氏は、記者クラブ所属の記者しか参加を認めませんでした。武藤氏会見ほどの騒ぎにはなっていませんが、記者クラブ問題はこの夏もあちこちで起きていました。東京都内で行われた武藤氏の会見には、自民党記者クラブ(平河クラブ)と同氏の地元である滋賀県の県政記者クラブに所属する記者だけが出席できました。金銭スキャンダルを最初に暴いた週刊文春などの雑誌記者、ネット・ニュースの記者らは締め出し。会見場の入り口では、はじき出された雑誌記者らが「なぜ入れないのか」「そっちこそ利己的だ」といった大声も飛び交ったそうです。国会議員による記者会見は一部の例外を除き、与党側は自民党記者クラブ、野党側は野党記者クラブが取り仕切って行われます。それに加え、今回のような“事件”があったり、国会議員が各地に赴いたりした場合は、地元で政治取材を担っている県政記者クラブ(あるいは府政・道政・都庁の各記者クラブ)も参加します。いずれの場合も、当該の記者クラブ所属でない限り、通常は会見に参加できません。従って、武藤氏会見での雑誌やネットの締め出しは“異例”でも何でもなく、日常的な光景だったと言えます。民間放送連盟の加盟社(つまり大手マスコミ)で働く記者に限定されていますから、中央であっても地方であっても、雑誌記者らが要人の会見に参加する道は、ほぼ閉ざされています。22:35>>59◆機密保護法案とメディア弾圧により今後自衛官の戦死はより完全に隠蔽されることになる。イラク戦争でなくなった自衛官についてさえ10名以上の死因不明(福田総理が国会で答弁)で済ませイラクゲリラの自衛隊泊地に対する迫撃砲攻撃とも伏せられたのだ。ナチス安倍なら確実に隠す。2002年来日したブッシュ大統領が国会で「我が国と日本は150年もの間、素晴らしい同盟関係を結んでいます」とスピーチ。彼は太平洋戦争を旧ソ連と戦ったとでも思っているらしい。日本の民主主義が危うい状況に史上最低IQの大統領として知られるブッシュが、正当性を欠く国際法違反のイラク戦争を行い、人類と日米に甚大な被害と影響を及ぼしたことを忘れてはならない。米国はイラク戦争に600兆円を注ぎ込み、米国財政はデフォルト寸前まで行った。日本が派遣した自衛隊は35名もの現地での犠牲を出した。日本は米国債を130兆円も購入して、日本国民一人あたり100万円以上の戦費を負担させられた。その財源が350兆円あるとされた郵貯であり、小泉の郵政民営化は米国の侵略に加担するアメポチ偽装改革であった。その議論は国民に一切伏せられ、TV報道は多摩川のアザラシタマちゃん一色であった。★イラクゲリラ側は自衛隊泊地を迫撃砲で攻撃したと発表。陸上自衛隊が14人、海上自衛隊が20人、航空自衛隊が1人であり、そのうち、死因が自殺の者は陸上自衛隊が7人、海上自衛隊が8人、航空自衛隊が1人、病死の者は陸上自衛隊が1人、海上自衛隊が6人、航空自衛隊が0人、死因が事故又は不明の者は陸上自衛隊が6人、海上自衛隊が6人、航空自衛隊が0人である。防衛省として、お尋ねの「退職した後に、精神疾患になった者や、自殺した隊員の数」については、把握していない。捕虜=死の危険があるため自衛隊は必死でとことん戦うはめに。攻撃を受けそうだと判断したら殺られる前に殺れ=もはや自衛隊じゃない。長い歴史を持つ我が国が、ガキどもと同じ土俵に降りる必要は全くない。19:51>>51安倍は狂人だ。現代のナチスと化した日本が世界から制裁を受ける日が来ても不思議ではない。(既に欧州メディアが懸念表明)85年前ヒトラーは軍事バブルを起こして一時的な好景気を演出、国民の圧倒的な支持を得てナチスが議会を席巻、ワイマール憲法に違反した法律を続々可決。マスコミを完全に支配下に置き民主国家を完全に破壊した。ヒトラーはミレニアム(千年王国)を作ると豪語したがわずか13年で彼の帝国は崩壊、ベルリンはじめドイツの諸都市は瓦礫の山と化し貴重な文献フィルム名画楽譜が灰になった。ヒトラーは国威発揚の一環としてベルリン五輪を開催した。合憲としている憲法学者が3人いて、彼らはみんな、日本会議に属している。それは何を意味しているのか?」つまりマクニール記者はこう訊いたのである。日本の憲法学会に数えるほどしかいない”合憲派”の顔ぶれを見ると、そろいもそろって日本会議の関係者だ。これはどういうことか。日本会議にはたくさん知人がいる。彼らに共通する思いは、第二次大戦での敗戦を受け入れがたい、だからその前の日本に戻したいということ。日本が明治憲法下で軍事5大国だったときのように、米国とともに世界に進軍したいという思いの人が集まっている。見ると、明治憲法下でエスタブリッシュメントだった人の子孫が多い。目指して現実にそれを実現しつつあることだ。欧米メディアは早くからそれを指摘しているのに、日本ではほとんどのメディアがそれをタブーとして隠匿している。ファシストにとっては理想の状況なのだろうが、自由と民主主義というルールを尊重する一般国民にとっては悪夢のような現実である。手遅れにならないうちに、国民がこの邪悪な企みに気づいてくれることを願っている。01:44>>53創価大卒の巣窟となっている日本の各銀行、中でも三菱東京UFJ銀行は創価大卒が150人以上も入行し群を抜いている。米国から制裁を受けても繰り返し不正送金を行っておりマネーロンダリングと不正送金の温床と化している。三菱東京UFJ銀行は19日、米国が経済制裁するイランへの送金規制に違反した行為で、米ニューヨーク州金融当局に3億1500万ドル(約370億円)の追加和解金を支払うことで合意した、と発表した。同行は昨年、この問題で米当局に約245億円の和解金を支払った。ところがその後、米当局の再調査で同行が当局向けの報告書作成を委託したコンサルティング会社に対し、不利な情報を載せないよう圧力をかけていたと認定された。米当局はコンサルティング会社との交渉にあたったマネーロンダリング防止対策担当者の解雇を要求。この担当者は退職したという。同行は19日、「関係者の皆さまに多大なご迷惑、ご心配をおかけしたことにつき、心よりおわび申し上げる」とのコメントを発表した。三菱東京UFJ銀行の米国の現地法人などに対し、資金洗浄(マネーロンダリング)対策の不備があったとして、米金融当局が行政処分を検討していることが22日分かった。近く日本に担当者を派遣して、同行から事情を詳しく聴く方針。同行への処分発動の検討は、国際的な連携でテロ資金封じを狙う米政府の方針を、邦銀を含めた海外金融機関に徹底させる狙いがあるものとみられる。関係者などによると、米当局が行政処分を検討しているのは、三菱東京UFJ銀行の米現地法人やニューヨーク支店。米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度(FRS)が検査したところ、オンラインシステムなどによる資金洗浄の監視態勢が不十分である疑いが発覚したもようだ。米当局は早ければ10月にも担当者を日本へ派遣し、三菱東京UFJの本部にも詳しい説明を求めるとみられる。その結果、改善命令などの行政処分が発動されれば、同行はシステムの改善や内部管理態勢の強化などの対策を迫られる。三菱東京UFJは2004年にも、グループの米関連会社の資金洗浄への対応が不十分として、米金融当局から行政処分を受けている。三菱UFJは米国で証券業務に本格参入するため、米国に金融持ち株会社を設立する準備をしているが、処分されれば計画が遅れるなどの影響が出そうだ。米政府は、イスラム教過激派を支援したとしてイラン国営銀行の米国向け金融取引を禁止し、日欧の民間金融機関にも取引の自粛を要請。テロや大量破壊兵器の資金源を断つため、資金洗浄などの犯罪へ厳罰で臨む姿勢を打ち出している。北朝鮮の資金洗浄に関して、中国政府を説得し、中国の四大国有商業銀行の一つ、中国銀行マカオ支店の口座を凍結させた経緯がある。米政府は、同行の資金洗浄対策の不備を指摘することで、邦銀全体に警告を発する効果を狙っているものとみられる。今月16日に開かれた日米財務相会談では、資金洗浄の対策強化が主要議題の一つだった。今回の処分検討で、他の邦銀も態勢整備を求められることになりそうだ。池田教は銀行に創価大卒を大挙送り込んでいる。三菱UFJがダントツだが安倍晋三と関係が深いみずほグループにも80人、小泉と関係が深い三井住友にも79人など他の銀行にも大勢が入り込んでいる。銀行の建前としては「出身大学に拘らず人物本位の採用」と答えるが資金力の豊富な創価学会と蜜月関係を強めるための採用であり小泉財務省と結託した創価大卒の銀行マンが善良な日本の中小企業への貸しはがしを強化もしくは高利貸しを紹介してダークゾーン殺人金利による耐え難い負債を強要して多くの日本人経営者を自殺に追いやったことは間違いない。小泉政権は拉致問題発覚後も2兆6千億円もの血税を朝鮮銀行に注ぎ込んで積極的に支援を続けた。朝鮮銀行は北朝鮮への不正送金や資金洗浄を続けている。朝鮮カルト創価小泉政権はテロ支援政権である。香港の口座を抑えても小泉政権が北朝鮮船舶の日本への寄港を自由にさせているため北朝鮮は不正送金手段によって日本国内の朝鮮銀行で好きなように資金洗浄できる。目指しているのは拉致問題も核問題も放置して日本国民の税金で北朝鮮を支援し、日朝国交正常化を成し遂げることである。したがって経済制裁の発動どころか臨検もなしに北朝鮮船舶の日本への自由な寄港を放任し続けている。朝鮮銀行の不正送金も麻薬や覚醒剤、工作員の日本入国も北のやりたい放題だ。真っ先に調査すべきは朝鮮銀行と総連ではないか。北の資金洗浄は日本国内で行われているのだ。米国債購入は結局は日本国民の負担なのだから朝鮮カルト創価に遠慮などせず、ブッシュ政権は創価小泉政権にもっと圧力を加えるべきだ。三菱東京UFJ銀行の米国の現地法人などに対し、資金洗浄(マネーロンダリング)対策の不備があったとして、米金融当局が行政処分を検討していることが22日分かった。近く日本に担当者を派遣して、同行から事情を詳しく聴く方針。同行への処分発動の検討は、国際的な連携でテロ資金封じを狙う米政府の方針を、邦銀を含めた海外金融機関に徹底させる狙いがあるものとみられる。01:43>>42ネトウヨはアホの集まり。中国で縫製されたシャツを着て、中国産の冷凍食品を毎日食べ、中国製品を何かと利用しながら愛国者気取りで得意げに中国の脅威を語る。安保法制とは関係がない中国との軍事衝突よりも、中国漁船と日本の巡視船がやりあう場面が多いのに、日本の巡視船は日本の広い領海全体に100余隻しかなく、しかも9割以上が昭和の老朽船である。こちらを大いに問題にするべき。大体アベノミクスは中国人客の爆買いが頼り。昔から「金持ち喧嘩せず」という。お得意さんと喧嘩するわけがない。集団的自衛権は米国の戦争に自衛隊を協力させることであり、当面の任務の目標はイスラム関係か在韓米軍の一部肩代わりであろう。外務省と宮内庁は創価学会に乗っ取られている。池田大作が来日したVIPと個人面談するためのお膳立てを外務省が執り行ったことから明らか。そんなことが可能なのも他の省庁と異なり試験の成績よりも面接によるコネ採用が重きを占め、学会信者の外交官が創価大卒を優先して大挙採用するためだ。80人以上の創価大卒が入省したとも聞く。10兆円単位の巨額の税金が創価学会関連でデタラメな使われ方をしてきたに違いない。マネーロンダリングをしたり学会のルーツである北朝鮮支援まで密かに行われてきたことだろう。それは秘密保護法案により外交機密の名のもとに永久に闇に葬られるわけだ。安倍も南朝鮮の統一教会と関係が深い。自公政権とはカルトの闇そのものだ。彼らが愛国者だなんてお笑い草だ。08:16日本が他国への侵略を止めるには経済の独立です。企業が中国へ進出してはいけません。これが摩擦の種となります。日本国内で経済活動すべきです。したら他国を侵略することは有りません。今のように中国に企業が進出すると企業の権益を守るために日本人は中国を植民地化する様になります。之が次の大戦につながります。07:00>>34原爆製造に走ったのはドイツの科学者、米国に逃げてきて研究をつずけた。オッペンハイマー氏など。日本では理科研究所(仁科博士以下)と京都帝大組(朝永氏と湯川氏)は必死で製造に励み分離完成直前まで辿りついた。完成の暁にはハワイ辺りが目標だったかな?米が早かっただけ。湯川博士が再三見に来て指図を取っていたそうです。国益と国民の幸福を追求するには各々の環境、時代の要求に沿って猛進しただけの差です。原発も民意だけに運営を任すのは危ないと思う。外交、防衛問題を民意で決める国家は世界には存在しない。日本が裸の王様で進むとどんな位地に(消滅論も含めて)終わるかを専門に教えてくれる専門家が欲しい。各論ばかりの専門家が多いだけ。01:41>>29世界の国々は集団自衛権を堂々と保持している。彼等こそこの道はいつか来た道を堂々と走っています。米のネブラスカ州のガラス包装の地下埋葬の現場を見せてもらった。数回も見たが、周辺の住民からの反対意見は出なかった。技術通訳として年に12回もL.A.-N.Y.間を飛ぶ私の方がガイガーは感染の高さをみせた。周辺の住民のほうが低い感染量でありました。長距離飛行を一度飛ぶと年間平均的な感染量を浴びるそうです。レンガ製の建築物に住むとか仕事をすると感染が大きいそうですね。16:09>>27日本の植民地政策は、台湾統治も、朝鮮統治も良かったと思います。朝鮮人と日本人は隣り合って生活していたので欠点が良く見え摩擦があったのです。日本人の態度がいけなかったのです。上にはへつらい、下には優越的な態度をとる日本人のことです、今も変わりません、之が日本人の本性です。人間の本性と言っても良いです。植民地政策は日本の官僚は優秀だったと思います。05:40>>25この道はいつか来た道:この喩えを日本以外での世界でつかうと失礼となる。インド、ビルマ、ベトナム、比島、インドネシヤ、マレーシヤ、中国、韓国その他の南太平洋の諸国は属国化され惨めな植民地として非人間的な扱いで苦従の10-350年を経てきた諸国が(いつか来た道)で「この道は)独立国家として自由な民主国家として栄えているのです。9条に賛成ですか?反対ですか?旧日本軍による虐殺は本当です。Japan違反報告ガイドラインに違反していると思われる投稿を見つけた場合は、このフォームから報告できます。違反報告について詳しくはこちら。JAPANが個別にお答えすることはありません。JAPANが対応、処置することをお約束するものではありません。キャンセルこのコメントを削除しますか?戻る「この道はいつか来た道」内のコメントtextream全体のコメント。