前のページ12次のページなぜ領収書の宛名は「上様」でOKなのか飲食店で会計時に領収書を頼んだら、レジからプリントアウトされた紙を渡されて戸惑ったことはないだろうか。領収書といえば手書きのイメージがあるが、レシートと領収書の境目は、はたしてどこにあるのか。そもそもレシートや領収書をもらうのは、社員にとっては経費精算のためであり、会社にとっては、税務調査でお金の使い方を証明するためだ。法人税法では、レシートや領収書は保存が義務づけられている帳簿書類の「書類」にあたるが、その要件は明文化されていない。要件が明確になったのは、消費税の導入時だ。い手(宛名)」の5つの情報の記載が定められた。消費税法における「領収書やレシート」の扱いただし、5つ目の要件である「買い手(宛名)」の記載には例外があり、小売業や飲食店など不特定多数の客を相手に商売する事業者が発行するものについては、宛名を省略していいことになっている。領収書の宛名が「上様」でも許されるのは、この例外規定があるからだ。注目したいのは、レシートや領収書はどちらも「課税資産の譲渡等を行った者が作成する書類」に含まれ、とくに区別がされていない点だ。公認会計士の山田真哉氏はこう解説する。「数字が並んでいただけの昔のレシートと違い、最近のレシートは店名や日時、費目、金額がきちんと記載されています。最近の多くのレシートは消費税法上の4要件(宛名は省略可)を満たしており、法的には領収書と同じ扱い。最新記事[マンガ]給料対決!牛丼バイトvs正社員マネー2017.1.16大風呂敷を広げる人は何を考えているのかキャリア2017.1.16「住宅ローン」一番おトクな借り換えマネー2017.1.16最新記事一覧を見るテーマ特集トランプ大統領で日本と世界はどうなる?大接戦の選挙を制してトランプ大統領が誕生する。アメリカ国民は何を選択したのか。日本と世界はこれからどうなるのか。政治・社会2017.1.5テーマ特集を見るあなたの眼が危ない目の病気は自覚症状がなく進行することがあります。PCやスマホが手放せなくなり、特に増えてきた病気があります。