質疑応答では、「Surface」を発表してハードウェア直接販売へも乗り出すMicrosoftとの関係について言及された。檜山氏は「パートナーであった会社から、(競合する)ハードウェアがでてくることは、1つの転機だと考えている」と前置きした上で、Windowsプラットフォームにおける水平分業の時代にも転機が訪れているという見方を示した。同氏によれば、1995年から2000年にかけてIntelがチップセット製造を台湾へと持ち込んだ。これを契機に各社独自のノウハウで行なってきたPCの製造が次第に画一化され、CPU、OS、ハードウェア製造が分業によって成り立つ現在の水平分業的Windowsプラットフォームのビジネスが成り立ってきた。これが、今回のMicrosoftによるハードウェア販売参入で何らかの変化が起こることは避けられないと見ている。一方で、PC業界を継続して盛り立てていく上で、Microsoftとのパートナーシップは欠かせない要素という事情も垣間見せた。RT機の投入を示唆していた東芝だったが、準備は行なっていたものの、ローンチにあわせた導入を中止したことを正式に明らかにした。理由の1つとしては、基幹部品の1つが納期に遅れてしまうことが挙げられた。この遅れはローンチ直後の大きな需要の山を逃がすことになるため今回の見送りを決定したという。RTの市場については継続して注目していく。RTを)やらないというわけではなく、市場の動きやユーザーから見方を再検証して、導入の必要性やタイミングを再検討していきたい」としている。4Kを推進するという視点から、同社の展示ブース内には4K出力対応のdynabookが参考出展された。HDMIポートから4K(3,840×2,160ドット)の映像が出力できる。Mapsの表示、パノラマ映像の表示、そして高解像度デジタル写真の表示などが紹介されている。冒頭に述べたように4Kを推進していく上で、対応コンテンツの充実は不可欠だ。PCを使った4Kコンテンツの制作フローは近々に必要となる大切な要素である。身近なところでは、高解像度デジタルカメラによって撮影した写真を4Kパネルへと表示して、ドットバイドットで編集を行なう例などが紹介されている。デモ機として使われているdynabookは参考モデルで、4K対応製品は2013年度の出荷を見込んでいる。当初はディスクリートGPUの搭載を前提にしているが、将来的にはチップセット統合での対応も視野に入れる。静止画像などをターゲットにして、GPU技術の進化にともない動画出力の対応も目指す。Display」などの例があるが、PCプラットフォームにも順次導入が進むとみている。PC側がTVのように一気に4Kパネル化するというわけではなく、段階的に高解像度化が行なわれるというのが同社の見解だ。Web上には数々の4K表示可能なコンテンツが存在すると説明。