100人以上(中小企業は25人以上)の常用雇用者を有する事業者で、投資規模が25億以上(中小企業は1億円以上)であること。審査され認定されるため、再投資案件の全てが認められるわけではありません。平成25年度又は26年度中に事業認定されることが必要で、なおかつ平成29年3月31日までに操業開始することが条件となります。工事着工の30日前までに、事業認定申請書の提出が必要です。補助金の交付を受けてから5年以内に、当該工場の縮小、廃止があった場合等は交付した補助金の全部、又は一部を返還することとします。