主として社説を学習研究しますスポンサーサイト上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。(TPP)の参加問題について、民主党のプロジェクトチームが議論を始めた。政府が参加の是非を判断する予定の11月上旬に向けて、党内で様々な会合が開かれる見込みだ。反対・慎重派の12日の会合では医療・製薬分野が取り上げられた。外務省の担当者は「公的な医療保険制度はTPPでは議論の対象外」と説明したが、参加議員は納得しなかった。幅広い分野が対象になる。政府は交渉状況を丁寧に説明してほしい。関連業界の既得権益を守る狙いがないか、見極めることが重要だろう。同時に、国際経済の中で日本が置かれた状況という大局的な視点を忘れてはなるまい。少子化で国内市場が縮小するなか、成長著しいアジア太平洋地域を中心に経済連携を深めることは欠かせない。この点で異論は少ないはずだ。農業への配慮から、相手国との間で自由化の例外品目を数多く設けてきたため、効果に乏しい。日本がもたつく間も、世界は動いている。自動車や電機といった日本の主力産業でライバルとなった韓国が典型だ。欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)が7月に発効したのに続き、米国とのFTAも米議会が法案を可決し、来年早々の発効に近づいた。米国は乗用車に2.5%、トラックに25%など関税をかけているが、韓国製品には順次撤廃される。EUでも乗用車の10%、薄型テレビの14%といった関税が、対韓国では削減・撤廃されていく。日本の産業界は危機感を強めており、欧米や欧米とFTAを結ぶ地域への工場移転に拍車がかかりかねない。韓国は90年代末、「外需が国の生き残りのカギ」と見定め、農業の保護策をまとめつつFTA推進へかじを切った。日本と比べて経済規模が小さく、貿易への依存度が極めて高いなど、事情に違いはある。明確な戦略と実行力に学ぶべき点は少なくない。TPPへの参加は、経済連携戦略での遅れを取り戻す、またとない機会だ。野田首相に問われるのも、大きな戦略とリーダーシップである。■近況2009年の9月15日に脳梗塞を発症、右手が少し不自由になりました。MRAで脳梗塞の部位を特定でき、素早い処置をとれたので大事に至りませんでした。快復にむけてリハビリ中です。]タイのスラチャイです。英語学習に王道はありません。毎日毎日の地道な努力の積み重ねが必要です。スラチャイはNHKのラジオ英語会話で現在の英語力を身につけました。一日僅か15分の学習でも数年間継続すれば相当な学習効果が期待できます。上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。