主として社説を学習研究しますスポンサーサイト上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。日本経済の再生に全力を挙げ、国力を高めることに集中して取り組まねばならない。参院選での自民、公明両党の圧勝を受け、安倍政権が再始動した。安倍首相は、連立を組む公明党の山口代表と会談し、連携を強化する方針を確認した。両党は参院選では共通公約を掲げられなかったが、今後は様々な政策調整を着実に進める必要がある。首相は22日の記者会見で、「15年間にわたるデフレからの脱却は歴史的事業だ」と述べ、経済政策を最優先する意向を表明した。「強い経済」を回復し、国力を取り戻さなければ、社会保障や外交・安全保障の基盤を強化できない。日本経済を再生することが、参院選で示された多くの国民の支持に応える道でもある。当面の最大の焦点は、来年4月に予定通り消費税率を5%から8%に引き上げるかどうかだ。首相は、8月12日に発表される4~6月期の実質国内総生産(GDP)成長率などを踏まえて、秋までに慎重に判断するとしている。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果で、経済は着実に上向いてきた。本格的な回復前に消費増税を行うと、景気を腰折れさせかねない。首相の経済ブレーンの間には、消費増税の先送り論も出ている。日本の財政状況は、先進国で最悪であり、中期的な財政再建は国際公約になっている。消費増税を先送りした場合に国債市場に及ぼす悪影響も心配だ。予定通り増税する方針を示した。経済成長と財政再建の両立をどう図るか。首相は厳しい決断を迫られる。社会保障制度改革を進める上でも、消費増税の議論は避けられない。政府は、国民会議が8月にまとめる結論を踏まえ、高齢化で増え続ける医療費と年金給付の抑制策や、少子化対応の具体策を打ち出す必要がある。続く「第3の矢」となる成長戦略をどう具体化するかが問われている。早期成立を目指している。企業活力をさらに引き出し、賃金上昇や雇用拡大などの好循環を実現したい。成長戦略を推進する上で不可欠なのは、電力の安定供給だ。原子力規制委員会は、原発の再稼働に向けて、新規制基準に基づく原発の安全審査を始めた。多岐にわたる審査を効率的に進めるには、規制委の審査体制を強化・改善すべきではないか。原発再稼働に地元の理解を得るため、首相の指導力も必要だ。経済や雇用、地球環境への影響なども考慮し、政府は現実的なエネルギー政策を推進すべきだ。(TPP)交渉も重要である。自由貿易推進によりアジアの活力を取り込む好機としたい。自由化に備えた農業の競争力強化も急がねばならない。外交では、対中関係の改善が最大の課題だ。differences.首相は「お互いが胸襟を開いて話すことが大切」と、対話の必要性を強調している。日中双方の粘り強い外交努力が求められる。海洋監視船を送り込み、挑発的な行動をとっている。中国による東シナ海でのガス田開発問題も新たに発覚しており、日中間の摩擦は高まる一方だ。一連の中国の示威活動や軍備増強、さらに北朝鮮の核・ミサイルの脅威など、日本の安全保障環境は悪化している。政府が、長年の懸案である集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更に取り組むのは当然だ。日米同盟の強化にもつながろう。政府の有識者会議は、10月前半にも新たな報告書をまとめ、集団的自衛権の行使を可能にするよう提言する。政府はこれを受け、解釈変更を進めるべきだ。辺野古移設の推進、新たな防衛大綱の策定と合わせ、安全保障体制を強化しなければならない。次の国政選までは、最大3年ある。首相は、経済政策とともに外交・安保の課題も段階を踏んで進めていくことが肝要だ。■近況2009年の9月15日に脳梗塞を発症、右手が少し不自由になりました。MRAで脳梗塞の部位を特定でき、素早い処置をとれたので大事に至りませんでした。快復にむけてリハビリ中です。]タイのスラチャイです。英語学習に王道はありません。毎日毎日の地道な努力の積み重ねが必要です。スラチャイはNHKのラジオ英語会話で現在の英語力を身につけました。一日僅か15分の学習でも数年間継続すれば相当な学習効果が期待できます。上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。