現在、労災にて休業中、賞与が出たのですが、賞与に三段階の差をつけてます。知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。関する質問を入力してください。休業中、賞与が出たのですが、賞与に三段階の差をつけてます。現在、労災にて休業中、賞与が出たのですが、賞与に三段階の差をつけてます。休業中のため業績評定不可で私傷病と同じ最低の評価です。賞与に業績を持ち込んできたのは、今回が初めてで、私傷病での休業と公傷での休業は、同じに扱えるのですか。前.ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。賞与の支給基準に関しては法律での定めはなく、就業規則で定める基準に従って支給することになります。業績を持ち込んだ賞与基準であれば、今回のような会社の対応も認められることになります。ご相談者様にとっては不本意な制度かと思われますが、上位の評価を要求するのであれば、その上位評価に値する業績を証明しなければなりません。賞与を支払うこと自体が義務ではないため、法的に今回の会社の措置を断罪することは出来ないのが実情です。前.以前からあった就業規則は勝手に破棄され、現在の就業規則はよくわからないのが実情です。業績評価の基礎となっているのがひとつは就業日数が40日に達していないということ、で評価不可となり、最低の評価です。労災ゆえ、会社での扱いは、実労働時間20日/月、総就業時間160h/月となっています。会社の説明に齟齬がありますし、いつこのような評価を導入すると決め、それをどのように社員に周知したのか不明です。前.以前からあった就業規則は勝手に破棄され、現在の就業規則はよくわからないのが実情です。業績評価の基礎となっているのがひとつは就業日数が40日に達していないということ、で評価不可となり、最低の評価です。労災で休業をよぎなくされたので、会社での扱いは、実労働時間20日/月、総就業時間160h/月となっています。よって休業はしているものの、労災の認定中は就業しているとみなすのは、労基法で。決められていることです。会社の説明には齟齬がありますし、いつこのような評価を導入すると決め、それをどのように社員に周知したのか不明です。再三、申し上げますが、労災で休業を与儀なくされた者と私傷病で欠勤している者が同じ扱いなのが納得できません。業績というものはなじまない、評価というものが不透明な業種なのです。客観的な評価、は不可能で、主観が横行する。なれば社員はどうなるか。火をみるよりあきらかです。それでも、なにも出来ないのが、くやしいのです。前.ご相談ありがとうございます。質問者のオプトアウトがなされた為、先の専門家に代わって回答させていただきます。賞与に関しては法律上に定めはなく、会社の就業規則に定めるところによります。貴方が仰るように貴方の知らないところで就業規則が改定され、新しい賞与支払い基準によって賞与が支払われたのでしょう。説明する必要や交付する義務はありません。職場でいつでも見れる状態にしておけば周知したと認められます。いえ、貴方は休業中であり、変更になったところが賞与などの重要な事項ですので事前に説明する配慮が欠けていたとは思いますが。業務上の傷病の療養のために休業した期間は有給休暇などの算定にあたる出勤率を計算する際には出勤したものとして扱うことが労働基準法上定められていますが、賞与などを計算する際に出勤したものとして扱うかどうかはその会社の定めによります。現在の就業規則がどのようになっているか確認していただくことが前提となりますが、評価不可の場合に最下位の評価としてみなす旨の定めがなければ、貴方の仰るようにその根拠がなく、貴方が納得できないのも当然です。このように法令に直接違反しない問題は労働基準監督署でも判断が出来ず、話し合い、もしくは裁判で決着をつけるしかありません。貴方がすでに会社に異議を申立て、それでも聞いてくれないのであれば、労働局のあっせん制度を利用されるとよいでしょう。あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。ほとんどのケースが、概ね1ヵ月程度で解決します。ご参考までに貴方のお住まいの労働局あっせん制度のURLを記載させていただきますので、より詳細な内容はこちらでご確認いただければと思います。国が話し合いの間に入ることで、会社も冷静になり、今回の賞与支払いに関する貴方に対する評価やその評価方法の見直しなどを考えてくれるのではないでしょうか。今すぐ質問をするこのページをシェアユーザーの声:法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。>法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。うちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。この経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。青木まずは親身になって回答をして頂ける専門家であったこと。説明が簡潔でわかりやすく、質問者が気持ちの整理をしやすい配慮が伺えた。短時間で的確なアドバイスを受けることができ、かつ、回答に対する質問に対しても直ちに真摯な回答が得られました。専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。