関する事例や対処方法を紹介しています。文字を縮小JavaScriptが無効なため、文字の大きさを変更する機能は使用できません。全国の消費生活センター等には、マンションの悪質な電話勧誘に関する相談が非常に多数寄せられており、年々増加している。「家庭や職場への電話による勧誘で投資用マンションの購入を強く迫られ、断ると脅された」など脅迫ともとれる相談や、考える暇を与えずに即決を迫るなど強引な勧誘のほか、「長時間に渡り執拗に勧誘された」「深夜にも及んで迷惑だった」という内容の相談が目立っている。するため消費者へ情報提供を行うと伴に、所管官庁や業界団体に要望を行った。相談件数等マンションの電話勧誘のうち、強引・脅迫まがいなど販売方法に問題がある相談は2003年度以降、PIO-NETに12,642件入力されており、2006年以降2,800件を超えている。「強引・強迫」に関する相談が最も多く10,661件で全体の約84%を占める。威迫行為や電話による長時間勧誘等で相手方を困惑させる行為は、1996年の宅建業法の施行等に関する通達で禁止され、後に宅建業法の施行規則となっているが、その後も相談は相変わらず増加している。まがいの勧誘行為が横行している非常に悪質で脅迫まがいのケースも見られる。「お前を追い込んでやる」「家族に気をつけろ」などと言われたケースもあった。断ったのに何度も勧誘される「断っても断っても電話がかかってくる」「毎日、ひどい時には1日に30回も電話がかかってきた」「断ったが、玄関に早朝から待ち伏せされ、怖くて家から出れなかった」など、断ってもしつこく勧誘されたケースも見受けられる。氏名を告げない「共済年金の保護について話がしたい」などと販売目的を告げていないケースが見られた。隠匿した勧誘も見られる。消費者へのアドバイス(1)業者から強引に勧められても、買う気がなければ毅然と断る。断った際に怒鳴られても、買う気がなければ決して応じないこと。有料ではあるが、発信番号表示サービスを利用して再勧誘の電話については着信拒否を設定したり、非通知の番号でかかってきた場合には繋がらないサービスを利用することも対策として考えられる。国土交通省の地方整備局等の行政の担当課に申し出ること。(3)契約してしまった場合、早めに最寄の消費生活センターに相談すること。相談部ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。Readerが必要となります。