ありがとうございました。今日も義家政務官には御出席いただいております。今日の議事に入りたいと思います。いった行政現場の方々の中から何人かの委員の方に、諮問事項の第1「教育委員会制度の在り方」について、団体の意見ということではなくて、委員個人のお立場から意見発表をしていただきたいと思います。前回の会議で帯野委員から頂いた質問事項については、意見発表の後、事務局の方から回答というか、説明をお願いしたいと思いますので、事務局の方、よろしくお願いいたします。最後、貝ノ瀨委員から、教育委員会制度の在り方について意見発表していただきたいと思います。していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。橋本委員、最初に意見発表よろしくお願いいたします。ありがとうございます。それでは、お手元に「教育委員会制度の在り方に関する意見」ということで私のペーパーがありますので、御覧いただけたらと思います。今、茨城県の教育委員会がどういうふうな活動をしているかということでございますけれども、大体1人当たり40日間活動しております。定例会は毎月1回でございまして、その中身を言いますと、任免関係がやはり圧倒的に多い状況にございます。そのほか、括弧3にございますように、教育委員協議会という形で、教育委員だけではなくて、教育次長その他が入った会議をやる。教育委員会事務局との意見交換会という形で、定例の12回の教育委員会会議が終わった後、事務局執行部との意見交換などもやっている状況にございます。出席というのがございます。対しての研修会をやっています。ここに書いてございますように、五木寛之さんとか上甲さんなどのそうそうたるメンバーを講師としてお迎えしてやっているところでございます。今回の第二次提言の中に「学び続ける教育長」という言葉がございましたけれども、私どもに言わせれば、何も教育長だけじゃない。首長もそうでありますし、文部科学省もそうでありますし、みんなが学び続けなければいけないので、ああいうことを書くと、いかにも教育長が余り頑張ってなかったと取られてしまうのではないかと思います。と私とで、ある程度の時間、意見の交換を行って、その後、懇親会をやる予定にしております。現在のところ、何も問題なく、極めて順調に今の制度は機能しているところでございますが、ただ今回の提言の中に、首長と教育委員長の連携を一層強化するということがございました。今の制度のままでどう強化できるかというと、なかなかそれは難しい。制度で担保するというのは極めて難しいと思っております。制度で担保というよりは、運用面でどうやれるか。日頃から、平常、どういうお付き合いといいますか、知事と教育委員との関係があるかということが大いに関係してくるのではなかろうかと思っております。それから、3ページ目でございますけれども、3ページ目に入るのと併せて、お手元にお配りしてあります、参考資料というのが後ろの方に付いております。その参考資料を是非御覧いただきたいと思います。一つ目は、地方制度調査会の17年の答申でありまして、例えば上から10行目ぐらいのところに、「しかしながら、準司法的機能を有する機関を別にすれば、戦後60年を経て、社会経済情勢が大きく変化している中で、制度創設時と同様の必要性がすべての機関について存続しているとはいえない状況にある。」「住民から直接選出された長が責任を持つことが求められているにもかかわらずこの要請を満たすことができない行政分野が生じている状況を改善」しなくてはいけないといったことが書いてございますし、また教育委員会の在り方につきましては、下から七、八行目に「国においては教育行政に関し行政委員会制度をとっていないが、これらの要請が地方における教育行政に特有のものであるとは考えられず、また、地域住民の意向の反映はむしろ公選の長の方がより適切になしうると考えられる」といったことが書いてございます。第3次勧告でございまして、21年10月、鳩山首相になってからでありますけれども、この委員さん方は全部自民党政権の時代に選ばれている人たちでございます。この中でやはり10行目ぐらい、「教育の政治的中立の要請が言われながら、国の教育行政には行政委員会制度は採用されてこなかったのに対して、地方自治体の教育行政に対してのみ行政委員会制度の採用を強制している制度的不均衡について、納得のいく説明はなされてこなかった」。いう縦系列の指導助言に重きを置いた運営がなされがちであるとの批判も根強い。委員及び事務局職員の多くを学校教職員又はそのOBで占めることによって閉鎖的な世界を形成している、との批判もある」。「自治体政策の企画立案と実施にあたっての横の総合調整の問題もある」。その二、三行目に「直接公選の長の方がより適切に達成し得ると考えられる」ということもございます。それから、最後のパラグラフですけれども、「地方自治体が、地域にあった教育を自由に展開することが、地方分権改革の観点からも求められている。その際、教育委員会がこれまで通り主体となるのか、それとも長が主体となるのかについて、地方自治体の自由度を高めることにより、各地方自治体が創意工夫し地域にあった地方教育行政体制の構築を図るべきである」といったような答申がなされておるところでございます。問題点ということにつきましても、同じようなこと、皆さん方も既によく知っていることを書いてあるだけでございまして、教育委員会と教育長の権限と責任が不明確である。どちらが偉いのかと俗な言葉でよく聞かれるけど、どちらと答えるのはなかなか難しいとか、いろいろな問題がございますし、それから、三つ目のポツですけれども、教育長は教育委員の中から互選することとなっているが、教育長になってもらおうとする人以外の委員というのは、教育長になれるような人は実は任命しておりません。保護者の代表とかそういう人でありますから、互選で選ぶというのも特定の人しか選びようがない。その人が何かで欠けてしまったときには、ほかの教育委員の中から補充できるといった状況には全くございません。教育長は自分も教育委員でございますので、教育長としては一般職でありますけれども、両方兼ねていて、一方では指導監督する側になる、片一方では指導監督を受ける側であるという二重人格みたいなものがございます。下から二番目のポツですけれども、継続性、安定性が言われる余り、今の教育委員会で問題なのは、やはり時代の変化への適応力。これは継続性、安定性ということばかり強調されていますけれども、私は変化への適応力がないのが一番大きな問題ではないかと思っております。突発的事態への対応力、これはいじめなどでございますけれども、いじめなどでも対応するのに本当にあたふたしてしまっている。先ほどの時代の変化への適応力ということで言えば、例えば国際化がこれだけ進んでいる。地域に外国人が入ってきている。その子供たちがどこへ行くか。行くところがなくなっている。諸外国のように、そういうことについてはもっと自由に対応できるようなシステムにしていけばいいのではないかと思っております。それから、一番下は、教育行政についてのみ行政委員会制度を採用しているということでございまして、ほかのところ、例えば国家公安委員会は、国も地方も公安委員会があります。監査委員という形になっておりますけれども、教育委員会だけは、これはどういうわけか国にはなくて都道府県にだけあるということでございます。次に、教育長の在り方ということでございますけれども、教育長を教育行政の責任者とすることについては賛成であります。これまで権限や責任ということについて非常勤の教育委員長が担ってきたということは、実際上、架空の話でございまして、実質的には全部教育長がやってきている。それを常勤の教育長がきちんとした責任者になるということですっきりさせるという意味では、大変結構なことではないかと思っております。その中で、「教育長を教育行政の責任者とする」とありますけれども、これがどういう意味なのかということについて、いろいろ各県の知事などからも意見があるところでございます。教育委員会だから教育事務について単独で事務を執行する権限を持っているわけでありますけれども、委員会制度じゃなくなって、独任制の教育長というものができたときに、そこに全面的に教育行政というものを任せていいのかどうかということが大きな課題になってくるのではなかろうかと思っております。地方行政も多分野にわたります。その中で何で教育だけを、特に独立したような形の責任体制の下に置かなければいけないのかということが一番課題ではないかと思っております。ministers、大臣の中の1人でございます。それから、教育行政は地方行政にとりまして、例えばうちの県で申し上げますと、25%の予算を占めており、極めて重要な分野でありまして、そこに地域住民の意向というものをより的確に反映するためにも、住民から直接選出された首長が責任を持つべきではないかと思っております。教育委員会で小学校の統廃合をどうするか、できるかといったら、多分私はこれは無理だと思います。中等教育学校をどうするか、これも無理だと思いますし、あるいは特別支援学校をどうするか、こういったことについても、例えば教育委員会でどこに配置するかから始まって、なかなかできないのではないかと思っております。いった点からも、より広範な目で、地域行政を担っている首長部局との関係というものをはっきりとさせていく必要があるのではないかと思っております。一方では、地方行政では近年、総合行政の必要性が高まっていると言われております。いじめ一つとってみましても、警察との関係、あるいはまた児童相談所との関係、様々なほかの行政分野との関係が重要になってくるわけでございますけれども、教育だけでは解決できない、そういったものをトータルに総合的に解決していくということについては、首長の下でまとめていくのが一番適当なのではないかと思っております。いじめについて言いますと、大津市で例えば首長が途中で和解したいと言いました。ところが、教育長は訴訟は続けるべきという話をされております。いったことについては、今度どういう形で教育長を教育行政の責任者とするということを考えておられるのか分かりませんけれども、考え方次第では大変な、同じ自治体の中で執行部が二つの分かれた意見を出してしまうことになってまいりますし、また訴訟になりますと誰が相手になるのかというと、これは首長の方でありまして、教育委員会は全く相手になってまいりません。いったことも考えると、教育長を首長から独立したという形ではなくて、後ほど申し上げますけれども、もう少し別な形の方がいいのではないかと思っております。ついてということでございます。政治的中立性というのは盛んに言われますけれども、どういったことを政治的中立性ということで意味しているのか、これが非常に曖昧であるということは各県の知事からも強い意見として出てきております。今回の教育再生に関わる動き、これは総理の強い政治的リーダーシップの下で行われているわけでありますし、文部科学大臣も総理が自分の意にかなった人物を内閣の一員として選んでいるところでございまして、こういったことは、ある意味、極めて政治的行為であると言えると思いますけれども、国では、行政委員会といった形は取られていないわけであります。地方教育行政の大部分は、御承知のように文部科学省の指導要領は大変細かいものでございます。いった中で実施されており、そう簡単に政治的中立性を犯すといったようなことができるのかどうか、これは特定政党の宣伝でもするといったら別ですけれども、そういうことはまず常識的にも考えられないわけでございます。文部科学省が国の政治の結果を受けて、あるいは中央集権的な形で教育を行っている。これが中立なのかどうかということになれば、これが中立であるということであれば、地方の行政における中立性というものももっと幅があっていいのではないかと思いますし、ましてや地方の場合には議会のチェックということがございます。議会でそういうことが行われようとしていれば必ずチェックがかかる、そういったことについても留意しておく必要があるのではないかと思っております。それから、継続性、安定性ということを盛んに言われるわけでありますけれども、その下の方に書いてございます。文部科学大臣は毎年替わっています。毎年替わっていて継続性、安定性があるのかということなんです。いう意味で言えば、行政で安定していくのであって、トップがどうということではないんだろうと思います。それから、教育長は法により、政治活動の制限も受けているところでございます。それからもう一つ、実は是正の要求、改善の指示というのが出ておりますけれども、今回、国の教育再生実行会議の中で、地方公共団体の教育行政が法令の規定に違反したり、子供の生命、身体や教育を受ける権利が侵害されたりする場合には、最終的には国が是正、改善の指示等を行えるようにすることにより、その責任をしっかりと果たせるようにするという項目がございます。いう縦系列の指導体制が極めて強いものでございまして、例えば教育委員会の事務局の連中は、文部科学省の言うことは聞きますけれども、教育委員の言うことは余り聞かないような状況でありますので、そういったことも含めて、これ以上、中央集権的な体制にする必要はないのではないかということでございます。関する意見」ということで、知事会あるいは市長会、町村会、それぞれの議長会という形でまとめた意見がございます。この中に、真ん中の方に「行政権の執行は住民の直接選挙により選ばれた首長が」ということで書いてございますし、それから、その後の方、「また」のところでございますけれども、「現行法では」云々と書いてきて、「自治事務に対する国の関与は限定的であるべきという地方自治法の立法原則が定められていることを踏まえ、地方分権の観点から、地方の教育行政に対する国の関与の在り方について、改めて議論するべきである」という項目がございます。私どもとして、ここにも書いてございますように、文科省の力が強過ぎるということと、もう一つは、国等による違法確認訴訟制度が創設されております。これは3月に創設されたばかりでありますけれども、地方が言うことを聞かなければ裁判に持っていける。これについては、仮に今回の勧告のような形で若干権限が強くなったとしても、結局、言うことを聞かない時は訴訟をしなくてはいけないわけでございますので、そういった点で実質的な効果はないのではないかと考えられます。それから、国全体として地方分権を推進しようとしているときに、国の関与を強めるということは全く時代に逆行しているのではないかと考えております。首長又は教育長のアドバイザリーボードとすることが適当ではないかと私は考えているところでございます。それから、議会の同意でございますけれども、教育長の任命に係る議会の同意について、私は地方行政の一分野の長として教育長を捉えればいいんだと思っておりますので、そういった点からすると、議会の同意というものをかけるのはどうかということなども考えているところでございますが、現実的に首長が交代したときに教育長が辞める、そのときに議会の関係もあってスムーズな任命ができないでいる。都道府県の教育長については、平成11年度以前には議会の同意を要しなかったし、それで全く支障はございませんでした。教育長が欠員になったときに議会の同意が必要ということになると、一々議会を開かなくてはいけないということで、どうしても教育長の空いている期間なども長くなってしまう。いったこともありますけれども、首長と議会との関係ということですから、これは極めて微妙なので、後ほどゆっくり議論してもらえばいいんだろうと思っております。ついては、それほど心配する必要はないのではないかと思っております。