朝鲜停战协定)とは、1950年から続く朝鮮戦争を終わらせた休戦協定である。金日成も署名した[1]。休戦協定は1953年7月27日に署名され、「最終的な平和解決が成立するまで朝鮮における戦争行為とあらゆる武力行使の完全な停止を保証する」と規定した[3]。「最終的な平和解決」(平和条約)は未だ成立していない。署名された休戦協定は、朝鮮半島に事実上の新たな国境である軍事境界線を生み出し、戦闘を停止させ、捕虜の本国送還を終了した。軍事境界線は戦前に南北朝鮮を隔てていた北緯38度線からそう遠くないところにある。背景[編集]1950年12月半ばまでにアメリカ合衆国は既に朝鮮戦争の終結を見据え、休戦の条件を策定していた[4]。米国が望んだ協定は、戦闘を終結させ、戦闘の再開がないことを保証し、国連軍部隊の安全を守ることであった[5]。アメリカはあらゆる合意を監視する双方から成り立つ軍事休戦委員会が必要だと決定した[4]。双方に「朝鮮において陸海空軍の部隊や兵員を増強する行為をやめ・・・朝鮮に存在する軍備増強を防ぐ」協定が必要であった[4]。アメリカは概ね幅20マイルの非武装地帯を設けることを望んだ[4]。協定はアメリカが一対一で交換すべきと考える捕虜の問題にも触れることになる[4]。休戦のための交渉は1951年5月2日、アメリカの外交官とソ連の国連代表ヤコフ・マリクが接触し、その後アメリカ側はジョージ・F・ケナンを窓口として米ソ間で開始された[6]。休戦の可能性を秘めた交渉が行われる一方で、大韓民国(韓国)の李承晩大統領は1951年5月後半から6月前半にかけて、いかなる平和会談をも拒否していた。韓国は鴨緑江に向けて進軍するために軍を拡張し完全に南北を統一すべきだと考えていたためである(「北進統一」論)[7]。国連軍は李を支持しなかったが[8]、国連軍の支持がなくとも、李と韓国政府は、鴨緑江の短期戦における停滞を打破すべく、大衆を動員する大規模キャンペーンを開始した[9]。別の韓国当局者は李の希望を支持し、国会もまた満場一致で「独立、統一した国家」に向けて戦いを続けようという決議を採択した[9]。(北朝鮮)の指導者金日成首相もまた、李承晩と同じく完全な南北統一を求めていた(「赤化統一」論)。上るにつれて、休戦交渉へと傾斜していった[11]。休戦協議開始時には、これを支持するまでに時間が掛かり、1951年6月27日になってそのスローガンを「敵を海に追い落とせ」から「敵を38度線に追い払え」に変更した[12]。中華人民共和国は1950年10月25日、毛沢東主席の主導により彭徳懐が指揮する中国人民志願軍を参戦させていた。同年12月16日、中国の外交官伍修権(中国語版)はアメリカにおける記者会見で、外国軍の撤退、アメリカ軍の台湾からの撤退、中国の国連加盟、の3つを要求している。これが当時の中国の休戦条件とみられたが、アメリカ側には受け入れ難いものであった[13]。1951年4月の志願軍による春季攻勢が頓挫し、6月には戦線が膠着したことで、中国もまた交渉へと傾いた。中国と北朝鮮を後方支援し、戦争を指導するソビエト連邦のヨシフ・スターリン首相兼書記長は、休戦に関心が無く、消極的であった。スターリンは戦争継続こそが共産側に有利であり、中国が近代戦を学ぶことが出来、また第三次世界大戦を引き延ばすことに利用できると考えていた[14]。1951年6月10日、中国東北地方の責任者高崗と金日成が揃ってモスクワに飛び、6月13日のスターリンとの会談で説得したことにより、ようやく休戦協議に同意を与えた[15]。休戦協議の責任は毛沢東に委ねられ[16]、最重要問題に関してはクレムリンの忠告を仰ぐこととした[17]。1951年6月23日、ソ連の国連代表マリクはラジオ演説において休戦協議を提唱し、これが大きなきっかけとなった[18][19]。その1週間後、マシュー・リッジウェイ国連軍総司令官が金日成と彭徳懐に休戦交渉を提案し、共産側がこれを受諾したことで、交渉開始への段取りは急テンポで進んだ[20]。韓国は依然として休戦に反対していたが、協議には代表を送った。巡る協議は、韓国の国境近く黄海北道に位置し、北朝鮮が占領する都市開城で1951年7月10日に始まった[21][22]。と米国のチャールズ・ターナー・ジョイ(英語版)中将であった[23]。2週間後の1951年6月26日、5項目の協議事項が合意された[24]。この合意事項は1953年7月27日に休戦協定に署名するまで協議を主導した。朝鮮における敵対行為の中止の為の基本条件として非武装地帯を創設するために双方に軍事境界線を固定する。双方の関係各国政府に対する勧告[24]協議事項が決まると、会談はゆっくりと断続的に進行した。長い中断は、1951年8月23日に始まった[25]。この日、夜明け前に北朝鮮とその同盟国は、開城の会議場が爆撃されたと主張した。北朝鮮は国連軍が直ちに調査を行うよう求めると共に、国連軍が実際に会議場を攻撃した証拠があると結論付けた。証拠は捏造されたものと思われた。共産側はその後、日中の調査を拒否した[26]。休戦協議が再開したのは、1951年10月25日であった[21]。アメリカは会談を開城で行うことを認めることはなかった[27]。南北朝鮮を隔てる京畿道にある板門店が、当事者により双方の安全が守られる条件で、平和協議の新たな場所として合意された[28]。南北朝鮮の境界をどこにするかという難しい問題の故に、会談の進行はゆっくりとしたものであった。中国と北朝鮮は、北緯38度に残る線が妥当と考え、これを要求した。Line)で合意した[21]。(英語版)となっている捕虜送還をどのように行うかが交渉の問題でもあった。共産側には1万人以下、国連軍には15万人の捕虜がいた[29]。中国人民志願軍(PVA)と朝鮮人民軍(KPA)および国連軍は、PVAとKPAの多くの兵士が送還を拒否したために送還方法で合意できず、中国と北朝鮮に受け入れられなかった[30]。最終的な休戦合意では、送還問題を処理する中立国送還委員会が設立された[31]。合意により国際的な委員会による監視が行われた。兵員や新たな兵器が朝鮮に流入しないよう半島全土で活動する中立国監視委員会(英語版)(NNSC)が設立され、そのメンバーは共産側が指定したチェコスロバキアとポーランド、国連側が指定したスウェーデンとスイスで構成された[32]。1953年7月19日、代表は休戦に関するあらゆる問題について合意に達した[33]。国連軍代表ウィリアム・K・ハリソン・Jrにより署名された[3]。署名から12時間後に休戦協定は発効した[34]。基地において、国連軍総司令官マーク・W・クラーク大将により正式署名された後、金日成と彭徳懐のもとに送付され[35]、その署名を経てすべての手続きは完了した。協定の正文は「ひとしく効力を有する英語、朝鮮語、及び中国語」(協定第63節)の3ヵ国語で作成された[36]。[編集]署名された休戦協定には、双方の指揮官により行われることになる「全ての部隊による朝鮮における全戦闘行為の完全な停止」(協定第12節)が規定されていた[3]。これにより本質的に完全な休戦が実行された。休戦協定は停戦に過ぎない。朝鮮戦争が正式に終わったことを示す平和条約は署名されていない。1条により、南北朝鮮を分断する全長155マイル(約248キロメートル)の軍事境界線(MDL)が設けられた[37]。軍事境界線は南北朝鮮が調印当時に事実上対峙していたカンザス線を引き継いだものである。この境界線から両軍は2キロメートルを後退させ、幅2.5マイル(4.0キロメートル)、面積約907平方キロメートルのこの帯状地帯を非武装地帯(DMZ)に定め、補強工事を施した緩衝地帯とした[38][39]。MDLは現在世界で最も軍事的緊張の高い国境になっている。休戦協定は捕虜に関する規定も設けた。合意では「この合意が発効してから60日以内にいかなる妨害を受けることなく当事者は直接捕虜の送還を行い、纏めて捕虜にした側に送還を求める捕虜全てを引き渡す」と規定した[3]。結局、北朝鮮や中国の兵士22000人が、送還を拒否した。韓国の兵士327人とアメリカの兵士21人、イギリスの兵士一人も、送還を拒否し、北朝鮮や中国に残った(朝鮮戦争における米兵と英兵の脱走者一覧(英語版)を参照のこと)。上記の規定に加えて、休戦協定は「南北朝鮮の関係各国政府に対し、休戦協定が署名され発効してから3ヶ月以内に、朝鮮半島からのあらゆる外国軍の撤退問題および朝鮮問題の平和的解決などを交渉によりそれぞれ解決すべく、それぞれに任命された代表による双方間のよりハイレベルの政治会談を開催するように」(協定第60節)と勧告した[3]。アメリカは、先の韓国政府との合意に基づき1953年10月1日に米韓相互防衛条約に署名しており、1954年4月に開かれたジュネーヴにおける政治会談は外国軍撤退問題で成果のないままに破局した[10][40]。一方で中国は1954年9月6日に人民志願軍の撤退を発表した[41]。撤退は1954年から1955年の第一期と、1958年の第二期に分けて段階的に実行され、1958年10月26日に全軍の撤退を完了させている[42]。休戦協定に署名してから60年経った2013年、朝鮮問題の平和的解決が行われずに放置され、米軍は依然韓国に駐留している。休戦協定に署名したことで、平和条約が存在しないにもかかわらず、戦争は終結したとみなされている。3年の戦争にもかかわらず、朝鮮半島は国境線がほぼ同じ位置にあることに見られるように似ている。北朝鮮や中国が朝鮮戦争に勝ったと主張する一方で、アメリカは引き分けたと見ている[43]。第13節(d)は、南北朝鮮が損傷を受けたり使い古した装備の再配備以外には朝鮮に新しい武器を持ち込むべきではないと規定した。1956年9月、アメリカのアーサー・W・ラドフォード統合参謀本部議長は、アメリカ政府内部でアメリカの軍備増強として朝鮮に核兵器を持ち込むことになると主張し、アメリカ国家安全保障会議とアイゼンハワー大統領の承認を得た。第13節(d)は核兵器とミサイルの持ち込みを禁じていた[44]。アメリカは国際連合の憂慮をそっちのけで休戦協定を破壊する第13節(d)の廃棄を一方的に行った[45][46][47]。(英語版)の会合でアメリカは北朝鮮代表団に国連軍(UNC)は最早休戦協定第13節(d)に対する義務を負わないと表明した[48][49]。280mmカノン砲が、韓国に配備され[50]、1年後に中国とソ連を射程距離にとらえた核武装したMGM-1が、加わった[46][51]。アメリカは北朝鮮が第13節(d)に反して新たに武器を導入したと考えたが、公に特に声明を行わなかった[52]。北朝鮮も1953年8月から1954年4月にかけての中立国監視委員会(英語版)査察団の報告を引用しながら先にアメリカが新たに武器を導入したと考えた[53]。北朝鮮は第13節(d)の廃棄を休戦協定合意を破壊し朝鮮をアメリカの核戦争地域に持ち込もうとするものだと非難した[47]。北朝鮮は核攻撃に対抗できる大量の地下要塞を建造することで軍事的に応え、核兵器の使用で同様に韓国軍とアメリカ軍を危険に晒せるので、通常戦部隊を転戦させた。1963年、北朝鮮はソ連と中国に核兵器を開発する手助けを求めたが、拒否された[46]。第13節(d)の廃棄により中立国監視委員会(英語版)(NNSC)は大いにその機能を失い、主に少人数の職員をDMZに置く事務所になった。国際連合の声明[編集]1975年、国際連合総会は休戦協定を平和条約に置き換えることと国連軍を解散することが望ましく支持するとの決議案を採択した[54][55]。(英語版)声明により新しい平和体制に置き換わるまで休戦協定は十分に順守すべきだと要請した。アメリカと中国、休戦協定に署名した二か国を含む合意により、休戦協定はもはや効力がないとする示唆は事実上否定された[54]。北朝鮮の休戦協定脱退表明[編集]北侵を前提とした大規模軍事演習を在韓国連軍が実施したことなどにより、北朝鮮側は1994年、1996年、2003年、2006年、2009年、2013年の少なくとも6回にわたり、もはや休戦協定に束縛されないと表明している[56][57]。2009年5月27日、北朝鮮はもはや休戦協定に効力は無いとみなすと表明した[58]。2010年には天安沈没事件(論争を引き起こしたが、北朝鮮の潜水艦攻撃と見なされている)や北朝鮮の延坪島砲撃事件という二つの別個の騒乱があった。2013年、北朝鮮は休戦協定は過渡期の手段であることを意味すると主張した。(英語版)と中立国監視委員会(英語版)は、長らく休戦協定の管理機能を失っており、事実上除け者にされてきた。北朝鮮はアメリカと韓国のキーリゾルブ(英語版)とフォールイーグル(英語版)が挑発的で核兵器とともに北朝鮮に脅威になると考えている[59]。中央日報は核兵器を搭載したアメリカ合衆国艦船が演習に参加していると報じ[60]、ペンタゴンは韓国上空を飛行するB-52が韓国にとって「核の傘」であることを再確認していると公式に表明した[61]。2013年3月、北朝鮮は南北間の国境や南北ホットライン(英語版)を閉鎖するといった挑発行為とともに、韓国との不可侵条約を全て廃棄すると表明した[62]。北朝鮮は先制核攻撃を行う権利があると主張した[62]。国際連合報道官は休戦協定は国際連合総会で採択されたものであり南北朝鮮のいずれかが感情的に破棄できるものではないと主張した[63]。2013年3月28日、アメリカは韓国で実施中の軍事演習に参加するためにB-2ステルス爆撃機2機を派遣し、爆撃演習場に訓練弾の投下を行わせた。この作戦はアメリカから韓国に向けてのB-2最初の無着陸往復作戦であった[64]。この作戦に続いて北朝鮮国営メディアはアメリカを標的にして攻撃できるよう配備されたロケットを用意していると表明した[65]。2012年12月13日閲覧。崔(2003年)、102ページ。トルクノフ(2001年)、229-230ページ。神谷(1990年)、136-137ページ。下斗米(2004年)、82ページ。トルクノフ(2001年)、230-234ページ。トルクノフ(2001年)、247ページ。トルクノフ(2001年)、264ページ。神谷(1990年)、160-161ページ。神谷(1990年)、161ページ。神谷(1990年)、167・175ページ。2012年12月13日閲覧。1996年、68-87ページ。黄(2010年)、24-25ページ。黄(2010年)、25ページ。神谷(1990年)、192-195ページ。伊豆・平岩(1994年5月)、151ページ。伊豆・平岩(1994年5月)、149-150ページ。2013年3月21日閲覧。2012年4月4日閲覧。2012年4月4日閲覧。2012年4月17日閲覧。2012年4月4日閲覧。2012年4月4日閲覧。2013年5月2日閲覧。2013年3月21日閲覧。2013年4月12日閲覧。2013年3月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年3月8日閲覧。オリジナルの2013年3月8日時点によるアーカイブ。2013年3月10日閲覧。2013年3月8日閲覧。2013年3月21日閲覧。2013年3月21日閲覧。2013年3月21日閲覧。2013年3月8日閲覧。2013年3月28日閲覧。2013年5月1日閲覧。明石書店、1999年。9784750311272。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。開発者Cookieに関する声明モバイルビュ。