高齢化の進展に伴い社会保障費が膨張するなか、歳出抑制を図ること自体は理解できますが、増税ありきの財政再建には、わが党として賛同するわけにはいきません。ギリシャ経済の混乱が世界に波紋を広げていることをとらえ、「日本の財政状況はギリシャよりひどい」と危機感をあおる論調もみられますが、これは的を射ていません。国債の多くを海外の投資家が保有しているギリシャとは異なり、日本は政府債務の大半を国内で消化しています。わが国が366兆円を超える対外純資産を有する世界最大の債権国であることを考え併せれば、財政危機をいたずらに喧伝(けんでん)するのは筋違いだと言えるでしょう。2017年4月には消費税率の10%への引き上げが予定されています。社会保障制度の維持や財政再建の美名の下、増税により国民から奪った富の再配分を行う経済財政運営こそが、官僚天国とも揶揄(やゆ)されるギリシャに日本を近づけることになるのではないでしょうか。トレンドBizPR瞬間ランキングソーシャルランキングBizスペシャル産経デジタルサービス産経アプリスタアプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。産経オンライン英会話90%以上の受講生が継続。サイクリストツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。ソナエ自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。