輸出入08年度の大企業による人員削減は「輸出型企業」に集中していることが毎日新聞の調査で明らかになりました。大企業100社へのアンケートの結果明らかになったもので、回答を得られた98社のうち17社が08年度に人員削減をしたと回答、そのうちの実に16社が輸出依存型の企業であったと毎日新聞は伝えています。人員削減を行った企業には、「自動車」や「電機」など、外需に支えられてきた製造業が多い印象がします。削減を行わなかったようで、その中には業績悪化が叫ばれている企業もあり意外な感じもします。厳しい経営状況の中でも雇用維持を第一に考えているのか、それとも報道されているほど経営状態が悪くはないのか、しっかりと見極める必要がありそうです。