扱いにおいて差別を認めてきた。これらの差別は第二次大戦後、法レベルでは既に清算された。題はどこの先進国にも残されており、外国人について国民と全く同等に扱うことは不可能であるという現実については、人権の自然法的な考え方では説明できず、今後もきっと解決はできないであろう。国人在留制度の枠内で与えられたものに過ぎないとしており、この点では学説も一致している。・しかし、憲法上の権利が法律の枠内によってしか認められないとすれば、憲法上の権利を有しないことと同じであり、判例・学説は矛盾している。外国人には入国や在留の権利がない以上、憲法上の権利を享有しないと解するのが妥当である。・上記のように、外国人は憲法上の権利を享有しないと解するが、法律によって外国人を日本人と同等に扱うことは可能である。否の問題であるが、私は外国人にも日本人と同じ権利をなるべく認めるべきであると考える。日本人と外国人の地位に大きな差違が生じることは望ましくないと考える。判官がその具体的内容を判断することになるであろう。憲法改正によらず立法でこれを定めるとすると、国会がその判断をすることになる。Vol.23の手法によることには反対である。権の種類、程度等についての判断基準をどう考えるべきか。国人は日本国籍を得た上で参政権を行使すべきであると考えるが、参考人は、この問題をどう考えるか。