小さな文字12345678福島第1原発事故に伴う風評被害は日本全体をも巻き込もうとしている。風評被害は広がっているのか、どうしたらそれを食い止めることができるのか。エグゼクティブ・アドバイザーが、風評被害の抑止戦略を緊急提言する。その後の津波、原発事故に続き、風評で被災地を悩ませている。この風評は「原発風評」と呼ばれているものである。放射線測定の結果が求められる状況となっている。原発からはるか離れた場所においても、関連するイベントが次々に中止となり露店も閉鎖、花見の名所や観光地にも来る客は少ない。物流業界では、「放射能漏れ」の風評で運転者が安定的に確保できず、物流が断絶するという事態も出現した。「放射能漏れ」の風評は、遠い海外の取引先にも及び、関西で生産した農産物や震災前に加工された製品に対しても、取引の停止やキャンセルが相次ぐ。日本に対する観光ブームや日本食ブームは完全に落ち込み、原発の問題は単に近隣住民だけの問題ではなく、日本全体の問題となりつつある。いの状況下で流布しやすい緊急事態が長期化すればするほど、一般メディアはもちろん、2ちゃんねる、ツイッター、ブログなどの進化系ITメディアで、書き込みやつぶやきが連鎖し、「風評」と「事実」が混同されやすくなる。「風評」が「事実」とまことしやかに記載された場合に、そのまま公然の事実として取り扱われてしまう事態に陥ることもある。最先端レポート先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。関するコンサルティングに多数関わる。2350事例にのぼる着手案件数は業界屈指。企業の危機管理コンサルティング」(中央経済社)等がある。及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。(2017.01.05)⇒バックナンバ。