生き埋めになった鉱山労働者33人が救出されてから10月13日で1年、「世紀の救出劇」に沸き、政権の求心力が高まったチリのピニェラ大統領であったが、今や20%台前半の低い支持率に喘いでいる。4月末から始まった教育改革をめぐる学生運動による抗議行動が毎週のように首都の中心街を覆い続け、解決の糸口が見つかっていないためである。チリは軍政末期からの4半世紀にわたり資源輸出を中心に持続成長を遂げ、市場改革の優等生として中南米の先頭を走ってきた。もとでの「公正をともなう成長」路線により、貧困人口を39%から13%まで減少させ、1人当たりの国民所得も1万ドルを超え、昨年先進国グループであるOECD(経済協力開発機構)入りを果たしたばかりである。世界経済フォーラムの国際競争力ランキングや、トランスペアレンシー・インターナショナルの透明度ランキングでも、チリは中南米でトップを走る。高い市場競争力をもち腐敗の少ない、先進国と肩を並べる中南米の民主国家として、各国が模範とすべきサクセスストーリーを誇示してきた。ところが時に10万人規模で展開される学生の抗議行動を機に、この「チリ・モデル」の危機や終焉をめぐる論調が頻繁になされるようになった。根底には教育にまで及んだ新自由主義改革のひずみが潜んでおり、「ウォール街を占拠しよう」と気勢を上げる職の無いアメリカの若者たちとも共通する要因を抱えている。その前兆の一端はすでにあらわれていた。昨年2月のチリ大震災の際に、この中南米の模範国で、混乱に乗じて人々が食料品だけでなく白物家電までをこぞって略奪する姿に、多くの国民が眉をひそめた。鉱山の落盤事故も、安全を軽視し、企業側に有利な過度の自由化を進めた鉱山開発事業に根源はあった。「世紀の救出劇」のさなか、先祖代々の土地の回復を要求する先住民のマプチェ族の活動家で「テロリスト」として政府に逮捕されていた32名が、収容所内で抗議のハンガーストライキの実力行使に出ていた。これも人権に敏感であるはずの左派政権を含め、先住民の権利の保障よりは、輸出の重要部門であるパルプ開発に携わる企業寄りの歴代政権の政策が背後にある(アジア経済研究所の北野浩一氏の報告が参考になる(http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Overseas_report/1011_kitano.html)。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。月額800円(税込)この記事は役に立ちましたか?フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。アジア経済研究所入所。経て、2003年より現職。仕事は増える、予算は減る「中南米」エリアの最新記事記事一覧オバマ政権のレガシー「対キューバ政策」の進展フォーサイト「2017年の注目点、気になること」(地域編)「トランプ大統領」登場で世界の製造業に起きる「地殻変動」ネット接続を断たれたアサンジ:ロシアの「オクトーバーサプライズ」阻止comment:0件icon記事の閲覧、コメントの投稿には、会員登録が必要になります。東京大学准教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。暮れの慌ただしい、しかしどこか手持ち無沙汰の時間帯に、2016年12月末の中東情勢をメモしておこう。連休の午後、あるいは年末年始の読書案内その2。TOP最新コメント究極の平和を求めてookubohiroyuki2015さん、「個人的な生き方」として考えれば、賛同する部分も有ります。「人間は他の生きものから尊敬されなければなり...37日弁連の死刑廃止宣言に感じる胡散臭さ国連のレポートが参考にならないと考えるのは、>減らないケース(フランスや韓国)や減るケース(アメリカとカナダの比較)>は挙げら...44北方領土、返還後の安全保障オバマは4島の返還に反対していましたかね。アメリカからすると日本がロシア、中国と連合して反米になるのがものすごく困る。故に北は4...16ギャンブル大国日本カジノ法案の発想の原点はどこにあるのでしょうか。国土に侵入を試みている国、国民とは国交断絶すべきだと私は思います。情報は軍事と民事とでクリアに分けられません。高評価コメント数順>メ>キシコとの間の格差が広がることはより移民を呼び込む対抗策は「メキシコとの間に高い壁を作...「トランプ大統領」登場で世界の製造業に起...武内です。さん、コメント(2015年11月1日付)をいただき、ありがとうございました。占...安保法制議論の「迷走」を米国から見る日本は早くスーダンから撤兵すべき。