宿泊・飲食業では5割超2013年3月大卒者の3割以上が3年以内に入社した企業を辞めていることが、厚生労働省が発表した「新規学卒者の離職状況」から明らかになった。ツイート2013年3月の大学新卒者の3年後離職率は31.9%。リーマン・ショック後で転職市場が縮小した2009年3月卒の3年後離職率は28.8%と2000年以降で最も低い水準となっていたが、それ以降3割台が続いており、2013年卒者は前年を0.4ポイント下回ったものの4年連続で3割を超える結果となっている。(47.3%)では5割に迫る高い離職率となっている。従業員数による企業規模別では、従業員が「5人未満」(59.0%)、「5~29人」(49.9%)、「30~99人」(38.6%)、「100~499人」(31.9%)、「500~999人」(29.2%)、「1000人以上」(23.6%)と企業規模が大きくなるにしたがって離職率は低下する。大卒以外の3年後離職率は、短大等卒41.7%(前年比0.2ポイント増)、高校卒40.9%(同0.9ポイント増)、中学卒63.7%(同1.6ポイント減)となった。退職勧奨が違法にならないボーダーラインとは企業においては、解雇という措置に踏み切る前に、労働者に対して退職勧奨を行うことが珍しくありません。退職勧奨によって労働者が自発的に退職した場合は、解雇というある意味ドラスチックな措置を取ることなく、穏当な形で解決に至ることができますので非常に有効な手段ですが、他方で、労働者との間で紛争になることも少なくありません。どのような場合に法的に問題になるかについて留意しておくことが適切です。件シェアつぶやく送るこの記事が気に入ったら「いいね!」しよう日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌@jinzainewsさんをフォローTwitterでも最新情報をチェック!関連する記事メンタルヘルスの不調で休業者が多いのは“情報通信業”過去1年間にメンタルヘルス不調で連続1カ月以上休業した労働者の割合を産業別に見ると「情報通信業」が1.3%と最も高くなっていることが、厚生労働省が実施した調査で分かった。0.4%と最も高かった。東京商工リサーチの調査によると、2015年に希望・早期退職者を募集した上場企業は2000年以降で最も少なかったことが分かった。募集人数が最も多かったのはシャープの3500人。IT職で転職希望者前月比150%。プロジェクトマネージャー、カスタマーサポートエンジニア新規過去最高プレスリリース一覧へご利用の環境ではJavaScriptが使用できないため、当サイトの機能が正しく動作しません。関する情報を届ける人事専門誌です。人材マネジメントの最新動向や人材サービスの有効な活用方法の情報が揃っています。