主として社説を学習研究しますスポンサーサイト上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。反省から決めたルールが、早くも骨抜きになろうとしている。原子力規制委員会は、運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県)について、新規制基準を満たしていると正式に決めた。standards.新基準のもとで40年超の老朽原発の運転延長が認められるのは初めてだ。decades.残る細かい審査を7月の期限までに終えれば、あと20年、運転が続く公算が大きい。「40年ルール」は福島での事故後、法律を改正して導入された。measure.「1回だけ、最長20年間」と定められた運転延長は「極めて例外的」と位置づけられた。society.あえて例外を設けたのは電力不足に備えるためだったが、節電や省エネの定着で懸念は解消していると言っていい。おりしも熊本県を中心に「今までの経験則からはずれている」(気象庁)という地震が続く。regulation.隣の鹿児島県で運転中の九州電力川内原発に影響が及ばないか、不安を感じている国民は少なくない。例外を認め、規制のたがを緩めるような対応は、原発行政への不信を高めるだけではないか。安倍政権は個別原発の可否の判断を規制委に丸投げしつつ、運転延長を前提にしたエネルギー計画を立てた。shift.「原発依存度を可能な限り低減する」と繰り返していた首相は、なしくずしに方針を転換してきた。規制委は、あくまで科学的見地から原発の安全性を高めることが役割だが、今回の審査では耐震性の試験を後回しにすることを関電に認めるなど、手順に疑問が残る。wrong.7月の審査期限をにらんだスケジュールありきだったとすれば、まさに本末転倒である。結局、廃炉にするかどうかの実質的な判断は電力会社に委ねられ、運転延長が採算に合うかどうかという観点から決まるという状況になりつつある。狭い国土に多くの人が住み、地震など自然災害も多い日本で、多くの原発を抱えていくリスクは大きい。accident.福島での事故を経て、そこが原子力行政見直しの出発点だったはずだ。原発を維持する政策をとり続ければ、廃棄物の処理などで長期的には国民負担も増えかねない。sources.エネルギー自給率は再生エネルギーの育成で高めようというのが世界の大勢だ。移行期間は必要だとしても、着実に原発を閉じていく政策にこそ合理性があろう。fact.40年規制はそのための柱の一つである。そのことを思い起こすべきだ。■近況2009年の9月15日に脳梗塞を発症、右手が少し不自由になりました。MRAで脳梗塞の部位を特定でき、素早い処置をとれたので大事に至りませんでした。快復にむけてリハビリ中です。]タイのスラチャイです。英語学習に王道はありません。毎日毎日の地道な努力の積み重ねが必要です。スラチャイはNHKのラジオ英語会話で現在の英語力を身につけました。一日僅か15分の学習でも数年間継続すれば相当な学習効果が期待できます。上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。