(TPP)交渉の大筋合意の結果を受けて、再点検の上で見直す可能性を示した。有城正憲氏(市政会)の質問に答えた。計画期間の中間年の昨年度に再点検したが、この時点では変更点はないと判断していた。「農業を取り巻く一つの大きな転換期。国や道の動向を視野に入れて市としての方向性を見極める。見直すべきところは柔軟に見直さなければいけない」と述べた。市は大筋合意後、農業をはじめとした市内の各分野への影響分析を進めている。基本とし、農業を成長産業にする視点が必要と考える」と述べた。