言われるかもしれないです。声を上げようものならバッシングの対象になってしまいます。今は「ブラック企業」って言葉ができて、悪い企業もあるよねっていう認識がようやく広がりました。前まではよく「若者は3年で辞める」とか言われていませんでした?「最近の若者は耐え性がない」とか「シュガー社員」とか、「新型うつ」とか。——「3年で辞める」というのもバッシングの1つですね。「若者が弱くなってる」とか、そういうふうに社会から言われるわけですよね。いうバッシングがあると、本当に理不尽な目に遭って入社してすぐに会社を辞めたとしても、「頑張りが足りなかったよね」とか「努力足りなかったよね」とか「もっと我慢できたんじゃないの」とか、そういう眼差しにさらされてしまいます。いう視線の中で、「自分が悪いのかな」って思っている人たちはものすごい多いんじゃないでしょうか。「ブラック企業」って言葉とか「ブラックバイト」って言葉ができて認識が広まったことの意味って、社会の意識を変えて、声を上げていくきっかけになったってところも大きいですよね。——それも立派な社会運動と言えますね不当な目に遭ったときに、「自分が悪いのかな」じゃなくて、「これ会社が悪いんじゃないの?」「うちの会社ってブラック企業なんじゃないの?」って思えれば、自分を責めずに相談するとか声を上げるっていうところにつながりますよね。若者が置かれている現状を変えていく努力を全くせずに、なんか「最近の若者はダメだ」みたいな話、本当におかしいですよね。——支援がない場合は自分で頑張るしかない。そこを変えていくっていうのは必要ですよね、社会運動っていうのは。「助けて」って言えるようにしなきゃいけないし、「助けて」って言わなきゃいけないような社会のあり方を変えていかなければいけない。「助けて」というSOSを受け止め、その声を今の社会を変えていくための力に変換できるような運動を作らないと。——「助けて」って言える社会っていうのは、言った時にバッシングされず、誰かが助けてくれる社会ってことなんですね。自殺とかも多いじゃないですか。「助けて」って言えない、本当に最悪の結末が自殺って形で表れてきちゃってると思うんですよね。相談窓口をつくって「助けて」「つらいんだ」って言えるようにする必要がある。なんか最近、「透析患者を殺せ」とかそういうことが当たり前にメディアに広がってきちゃってる。生きてたっていいんだよ、しんどかったら声を上げたっていいし、「助けて」って言っていいんだよっていうメッセージを出していかなきゃいけないし、そういうものを拾っていくっていうか救い上げていくことをやらなきゃいけないと思っているんですけど。——政治家が生活保護受給者のバッシングをしたりしていますからね政治家がそれを言うのは、それが票につながるからですよね。「隠れ貧困」が2,000万人超えてるという報道もありました。貧困ってもう既に、マイノリティでありながら、多数派なんですよ。社会の問題だし、個人のレベルで説明できるような状況じゃないんですよね。国が解決すべきっていう規範がない。これだけ貧困が広がっているにもかかわらず、やっぱり自己責任論って非常に根深く、根強く社会の中にあるし、政治家もそこを上手く利用しながら、貧困って問題を「怠惰な個人」の問題にすり替えてバッシングすることによって、より自己責任を強化していったり、それによって人気を集めていくっていう手法をあえてやってるんだろうなって思います。僕が本当に許せないのは、それをやると本当に人の命を脅かしていくから。バッシングで人は死ぬんですよね。——社会運動として、足元から変えていくという理念を理解しました。それをどう政治に結び付けていくべきでしょうか?やっぱりまずは問題をちゃんと見えるように、可視化していくってことですよね。ブラックバイトも名前がついて問題が可視化されてくれば、対策しようと実際動いてくるわけだし。現場の支援の中から、何が問題なのかを明らかにしていく。いう対策が必要なのかってことを明らかにしていく。それがやっぱり政治を動かしていくと思います。それ抜きに、現場の問題を抜きに、これが問題だ、あれが問題だって言ってもやっぱり説得力がないですよね。現場の具体的な事実をもとにそういうものを提示していくっていうことが必要なのかなと思います。——「SEALDs」の学生のデモはどう評価しますか?リスペクトしている部分もあります。僕も何度かデモには行きました。学生を中心に、国会前に10万人集めるっていうのは、そう簡単にできることではないので、すごいなって思います。デモ自体はとても重要なことだとは思うんですけど、それだけではやっぱり変わらないわけですよね。普通の学生が集ってああやって声を上げていくっていうことは新しかったと思うんですが、結局主張している内容自体は旧来の日本的なリベラルの人たちとそう変わらないっていう感じはありました。あれ以上の広がりがなかったのではないかなと思います。僕はそれよりも、現実の問題に取り組む、そういう権利侵害を改善していくってことをやっぱりやるべきじゃないかと思っていました。違和感があったのは「憲法が変えられる、壊されることによって僕らの生活が壊される」っていう主張です。僕らの生活は壊れてると思うんです。憲法があろうがなかろうが、僕らの生活ってもう壊れていて、別に憲法9条に僕らの生活が守られているっていう実感なんてないんですよ。そこはあんまり共感できなかったところではありますね。僕らの働き方や生活はボロボロで、足元が崩れてしまっています。その足元から民主主義をつくっていく、そういう実践が必要だと考えていて、そのための取り組みをやらなきゃいけないなっていうのは思ってました。——それを踏まえて、改めて今年の選挙を振り返ってどう思いましたか都知事選も参院選でも不満は、福祉が争点にならなかったことですよね。野党も、結局安保の話などを争点にしていました。現実的に、生活がボロボロになっている。そこに魅力的な政策なりビジョンなりっていうのを提示できなかった。そこを争点とすべきだったと、僕は思います。そこが、政治の議論になっていない。これだけ貧困が広がっていて、みんなの足元が崩れて、生活が苦しくなっているのに。野党はそれが十分にできていない、むしろ与党の方が、上手くやっていましたよね。参院選の直前に、給付型奨学金を作りますという方針を出したりしました。今後、どれだけ本気で取り組むのかは分かりませんが。色んな福祉政策や経済政策を並べて、本来ならリベラルがやるべき土俵で、むしろ与党側が戦おうとしてたわけですよね。それに対して野党側は実感を伴わない、改憲を争点にしようとして争っていった構図でした。普通に、実感としては自分の生活がよくなる方向に投票しますよね。「憲法を守る」ってことが自分の生活を守るって直結する実感はないです、そうなったら勝てないですよね。——民主党が政権を取ったときは、生活が第一だと訴えていました。福祉を掲げ、それで当選したにもかかわらず、それが実現できなかったというのは、後遺症としては大きいですよね。それを乗り越えてもう1回頑張ってほしいですけど。——「日本のリベラル」についてどう思いますか。これだけ社会が崩れてきているのに、鳥越さんのように本来リベラルな立場にある人たちって、この社会の矛盾に取り組んだり、矛盾を生み出さない社会の仕組みをつくったりしていかなければいけない。今の状況に全然応えられてないですよね。「憲法9条を守ろう」とか、理念的なことばっかり言っていて、現実的な問題に全然興味を示さないというか取り組んでいない。現実が見えてないことがわかってしまっている。鳥越さんの発言じゃないですけど、「裕福になったから、若者が声を上げない」とか何を知って言ってるのだろうって思います。あと普通に、お説教くさいところが嫌ですよね。(笑)なんか偉そうに理念を語ってくるのが嫌です。今の状況で理念ばっかり語っていても仕方がないと思いますし、やっぱり現実に起きているいろんな問題に取り組むべきだと思うし、まずそこから始めないと仕方ないんじゃないの?って思いますけどね。理念を言っていても人はついていきませんよ。現実の問題に目を向けることが重要だと思います。■渡辺寛人氏のプロフィールわたなべ・ひろと。仙台POSSE代表として被災地支援に取り組む。共著に『断絶の都市センダイ』(朝日新聞出版、2014年)。公式サイトよりhttp://black-taisaku-bengodan.jp/burahou/「残業代が無くなれば,無駄な残業が無くなるだろう」。残業代ゼロ法案の支持者はまことしやかにこう言います。働いている皆さんが一番分かっていると思いますが,ブラック企業は元々残業代を支払いません。たくさんの方々がサービス残業をさせられています。その結果,長時間労働がこの国に蔓延しているのです。残業代が無くなれば,今の違法状態が適法になるだけです。ブラック企業は大喜びでしょう。,「ブラック企業に栄養を与える法案」です。公式サイトよりhttp://black-taisaku-bengodan.jp/burahou/「残業代ゼロ法案」の対象者は,今のところ年収1075万円以上の方になる想定のようです。これは絶対に後で広げられます。派遣法について,最初は対象者を限定していたのに,徐々に対象を広げ,ついには原則と例外が逆転してしまった,という前科がこの国にはあります。残業代ゼロ法案についても同じ手法が取られる可能性は濃厚です。「小さく産んで,大きく育てる」。国民の抵抗を受けやすい法律を作る際に使われる常套手段です。これは消費税もそうですね。最初は3%だったのに,今や10%にされようとしています。公式サイトよりhttp://black-taisaku-bengodan.jp/burahou/残業代ゼロ法案では,適用対象者の拡大を,主任大臣の定める省令によって行うことが想定されているようです。省令は法律ではありませんので,国会を通す必要がありません。したがって,対象を拡大するのは,法律を改正するよりも容易です。省令によってじわじわと対象が拡大されていくことは確実でしょう。公式サイトよりhttp://black-taisaku-bengodan.jp/burahou/かつて日本経団連は,年収400万円以上のホワイトカラー労働者の残業代を無くすよう提言しました。http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/042/teigen.pdf↓上記提言の概要が1枚にまとめられているのがこちら。https://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/042/gaiyo.pdf↓さらに,上記概要の気になる部分を抜粋したのがこちら。経団連が発表しているものではありますが,政府の本音を示唆する重要な資料です。「ブラック法案によろしく」その他の説明画像はこちら。都知事選を振り返る【独占インタビュー】「ペンの力って今、ダメじゃん。人気記事ハフポスト日本版をフォローするメールメールアドレス同意する場合チェックボックスをチェックしてください。News事実誤認、または誤字を知らせる場合はこちらのフォームをお使いください。メッセージをお送りください。「今日のヘッドライン」を登録リポートありがとうございます。