しては、吉祥寺駅ビラ配布事件判決において、補足意見の中で示した「パブリックフォーラム論(公共場所を表現活動に利用する場合の利害調整)」など自己の専門分野を生かして、数々の補足意見や反対意見を記したことで知られる。例として、ハードコア・ポルノは憲法上の保護を受けないとする補足意見、電車内の商業宣伝放送を聞かされることがプライバシー侵害になる可能性を示した「とらわれの聴衆」補足意見など。「有害図書」を自動販売機に置くことを禁じた岐阜県青少年条例で、その規制を合憲としつつ「青少年の知る権利の保障は、成人に比べ低い。成人は自販機以外でも入手できるため、検閲にはあたらない」との補足意見。18歳未満との「淫行」を禁じた福岡県青少年条例の大法廷判決について「『淫行』という言葉は正確な処罰範囲を示したといえず、明確性を欠き違憲無効」とする反対意見。ソープランドを無許可営業した静岡県市議の事件で「実父が営業許可を受け、その名義変更が受理されていたため、無許可の故意がなかった」と無罪に。ゲームをプレイするために入れたお金(硬貨)は、途中でセレクター部分などに詰まってイジェクトボタンで排出されたものでない限り戻ってこない。ジュースなどの自販機と異なり、硬貨の通り道がほぼ一方通行なうえに、釣銭を出すためのメカニズムが組み込まれていないためである。店員に「やっぱりやめたい」と返却を要求しても受け付けてもらえない仕組みになっている。禁止されているため、というのが挙げられる。「お金を入れていない状態で「ゲームが出来ない」と金銭の返却を要求する」という不正行為を防止する目的がある。一般にはほとんど浸透しておらず、客と店員のトラブルの元になることがたびたびある。ちなみに、返金の代替行為としては「入れたお金の分だけサービスボタンで別のゲーム機を出来るようにする」というのが一般的だという。これはプライズ機のみならず、プリクラ機やビデオゲーム機(筐体)でも共通の問題である。青少年単独の深夜外出禁止の規定において、深夜を午後11時から午前4時までと規定しているところが多い。コンピュータソフトウェア倫理機構(ソフ倫)やコンテンツ・ソフト協同組合(CSA、旧・メディア倫理協会)によるレイティング審査の結果に基づき、規制の対象となっている(ソフ倫による指定ではR指定=15禁もあり、こちらも年齢の下限による購入の規制があることから、含めることが多い。CSA規定にもR-15は存在するがゲームにおける適用例はほとんど無い)。基づく有害図書指定)は回避されている。先述の倫理調整により「Z」区分に指定されるのを避け、1段階低い「D」区分の範囲で許容される限界まで持ち込むために、時間がかかったものと思われる。血の色が赤から青になっている他、残酷と思われる箇所の演出が変更されている。基づき、2004年17号を青少年に有害な図書類に指定している。規定に適合したローパワーモデルを製造しており、18歳未満でも高級路線商品を購入出来る配慮を行っている。値段が高く東京マルイのハイキャパ5.1Rの方が人気がある。警察の要望を斥け、単に業者の自粛を促すだけにとどめた。改正が議論・制定された段階も含めて検閲の懸念の意見が相次いでいる。おける「有害」指定例を列挙するなどした他、インターネットカフェ等での匿名性の問題点を指摘した上で、韓国での一定規模以上のサイト利用時における本人確認義務化例や、同国においては「インターネット上に一度出てしまうと、元に戻せず、破壊力がすごいから」との理由でネット犯罪に対する刑罰を従来の刑罰よりも重くした例を挙げている。