このフレーズは経済が普通に分かってれば出てこない。中央銀行の通貨供給変動率と生産性増大率と人口変動率を比較してみれば、それは一目瞭然。景気低迷説はキチガイの論説。これらは、金融政策のサボりを企業に責任転嫁したもの。愚かな安倍政権はそれを真に受けて企業に賃上げ要請してるが、景気低迷での賃上げは企業を傾かせるし、従業員の自爆になる。(彼らは労組費の不労所得で食べてるので、賃上げ=労組費の安定・増大が利益。以上のデマが賞味期限切れになった最近では、黒田日銀は、原油安だからインフレ率(消費者物価)が上がらない説を採用し出した。売値(インフレ率、消費者物価)を決めるのは売れ行きであり、原価ではない。あり、景気上昇=インフレ率増大につながる。ならないのは、原油安なのに景気もインフレ率も上がらないのは、売れ行き、景気、金回りを抑えるように、日銀が通貨供給を不足させてるからである。巨大経済化した隣国・中国がクレージーな通貨供給を続け(1980年代以降ずっと)、世界中が中国発デフレ圧に抗して通貨供給を膨張させてる昨今では、従前比で異常と見える通貨供給が実は正常である。従前比で異常だから今の金融緩和は長続きしない、、これも通貨供給抑制を正当化するために日銀が使うデマカセである。金融緩和を不足させれば、景気低迷で税収低迷で財政悪化で、金融政策の持続性に疑問符が持たれるようになる。このような状況は政府のデフォルトリスクを高めるからである。ところが現状、資産込みで見た日本の財政は悪くない。続ければそれも崩れてくる。以上のように日本のマスコミ(財務官僚のコバンザメ)ではキチガイのような経済論説が次から次へと沸いてきて、経済音痴の自民党政権はそれに振り回されて、次々と見当違いの経済政策を乱発している。野党の左翼政党=民主党政権は積極的に財務官僚の政策に相乗りしてたので更に始末が悪い。これらキチガイ論説の発信源は皆、財務官僚である。金融政策のサボりや逆噴射での景気低迷を誤魔化すために上記のキチガイ論説が流布されている。金融政策のサボり、逆噴射が1990以降(正確には1975以降)、長期に続いているのは増税推進のためである。景気低迷=税収低迷=財政悪化=増税(税率アップ)=役所の資金シェア増大=財務官僚の支配力増大、、という図式。馬鹿高い税金を食いつつ、国民益マイナス方向でせっせと働く世界一効率の悪い集団、、それが日本の財務官僚。税金で食いつつ私益(省益)追求に走る職務背任集団。公務員って皆、そういうもの、、という認識は間違いで、国民(国民代表の政治家)が野放しにした公務員はそうなる、というのが正しい。税金を払って雇ってる以上、国民も政治家も彼らを野放しにしてはいけない。登録日時:2016/01/23(23:05)通報するコメントを書くコメントを投稿するには、ログイン(無料会員登録)が必要です。関係(マスコミ、日銀のデマ)【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。等から情報の提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。reserved.ページTOPへ。