浄水設備の導入をめぐり、事前収賄などの罪に問われた市長の藤井浩人被告を無罪とした名古屋地裁の判決について、名古屋地検が判決を不服として控訴する方針を固めたことが分かりました。この事件はおととし、当時市議会議員だった藤井被告が会社社長から浄水設備の導入で便宜を図るよう依頼され、合わせて30万円を受け取ったとして事前収賄などの罪に問われているものです。無罪判決の理由は「現金のやり取りがあったとする贈賄側の証言には合理的な疑いが残る」としていて、贈った側は有罪、受け取った側は無罪という分かりにくい判決となりました。お金を贈ったという有罪が確定した会社社長の証言の信頼性に疑問符がついた上の判決だったにもかかわらず、ここから新たな証拠があるのか...というところ。「新たな証拠がない形でまた証言の信ぴょう性を問う裁判になるのかどうかということも。証言の信ぴょう性だけになってくると、確かにいろんな形で冤罪というものが起こりやすい状況にもなる。「どういうことがこの背景にあるのか分かりづらい話。現職の市長で、そして状況としてはほとんど証言だけが証拠があるという状態の中では美濃加茂市としてもいいこととは思えない展開になりましたね」また今日は、参議院での予算案審議についてもお話を伺いました。児玉教授、ありがとうございました。