加工基準及び製造基準の4点でございます。結果について、報告を事務局よりお願いいたします。概要について」というペーパーをつけさせていただいております。ことしの5月16日の午前中にこの部会を開かせていただきましたので、そのときの検討の状況等について御報告をさせていただきます。ペーパーは結論のみ書いておりますので、背景等については御説明をさせていただきますが、参考資料10、一番最後のところに部会で配付しました部会の資料がございますので、これも参考に御説明をさせていただきます。BSE対策につきましては、皆様御承知のとおりでございますが、世界的にもBSE発生のリスクが減少している状況の中で、食品安全委員会の評価結果も踏まえまして、昨年2月と7月にBSE対策の見直しをさせていただいたところでございます。今般、部会におきましては、現状と今後の方向性全般についてというほか、個別事項としまして、ゼラチン、コラーゲンと、めん羊、山羊のBSE対策の見直しについて検討いただいたというところでございます。現状と今後の方向性全般について御説明させていただきます。参考資料10の12ページ、パワーポイントのスライド風になっておりますが、下の「BSE対策の更なる見直しについて」というのが部会で御説明をした資料でございます。山羊」、国内措置と国境措置、いわゆる輸入措置というふうに分けて記載をしておりますが、牛の国内措置につきましては、回腸遠位部などのSRMを除去しまして、48カ月齢を超えるものはBSE検査を実施という状況になってございます。BSE発生国からの輸入につきましては、食品安全委員会の国ごとの個別の評価を踏まえまして、30カ月齢以下ということで分別管理をされたものが日本に輸入をされるということを認めているところでございます。ここにちょっと書いてございますように、輸出国における対日輸出の管理の状況につきましては、今、米国、カナダ、オランダ、フランス、アイルランドというところ、BSE発生国からの輸入を認めておりますけれども、米国、カナダ、オランダにつきましては査察を実施いたしまして、特段の問題はなかったということでございます。カナダにつきましては、18ページにプレスリリースをつけてございますが、表示の人為的ミスということで、輸出条件を満たさないような製品が来てしまったということがありまして、当該施設からの輸入を一時停止していたという状況もございますけれども、ちょうど査察のときに当該施設についてあわせて確認をさせていただいて、その後の施設での適切な改善がされているということを確認して、この5月14日付で輸入停止を解除しているという状況もございます。引き続き輸出がされている国については査察を行いながら、輸出国の管理状況をチェックしていくというのが、12ページの下のところに今後の方向性ということで書いてございます。対日輸出につきましては、いろいろ要請が各国からございますので、それにつきましては、食品安全委員会の評価というステップを経まして輸入再開をしていくというような方向性がございます。現在、ポーランドにつきましては、食品安全委員会の評価が終了しまして、厚生労働省で5月、1カ月間パブリックコメントを実施してございます。2件の意見はございましたが、内容的に直接関係するようなものではありませんでしたので、これについてはホームページでコメントの回答について掲載をさせていただくという予定にしております。評価を行っていただいておりますけれども、この3月に2頭目のBSEが発生していまして、これは12歳の雌牛でございますが、こういった状況について、ブラジル政府に情報提供を要請して、引き続き食品安全委員会で評価をしていただいているという状況にございます。ここの表の真ん中ぐらいに書いてございますが、食品安全委員会で評価が終わった国については、牛の内臓については輸入をしておりますが、牛由来の加工食品については、そういった管理状況を確認した上で輸入を再開するということで、現在とめているような状況にございます。これについても輸出国での管理状況をでき次第、輸入を認めるという方向で予定してございまして、まず確認ができた米国からの加工食品の輸入を再開しようということで考えているところでございます。牛由来の添加物の輸入についても、スフィンゴ脂質等、牛由来のものはとめている状況でございますので、こういったものも今後製造工程を踏まえながら内容について見直しをしていくというような方向性にございます。あと、ここに書いてあるゼラチン及びコラーゲンとめん羊、山羊については、個別に部会のほうで御検討いただきましたので、それについて説明をさせていただきます。資料4の1枚目の紙のほうに戻っていただきますと、まずゼラチン、コラーゲンにつきましては、牛由来のゼラチンとコラーゲン、いわゆるコラーゲンケーシングという牛の腸を使った人工ケーシングのようなものについては、牛の骨とか皮から製造されているという状況でございますが、BSEの発生国からの輸入は禁止しているという状況にございます。いった中で、ゼラチン、コラーゲンの製品の輸入とか、国内で製造に用いるための原材料の輸入について、この部会で御検討をいただいたということでございます。その結果、このペーパーに書いてございますように、まず、皮を原料とするということでございますので、現在、SRMとして規定されている中で、頭部、頭の部分の皮というのをSRMから除外するということについて、おおむね方向性については御了承されたという状況でございます。ゼラチンについての製品は、製造基準等も国際的に定められているものがございますので、こういった製造基準の導入であるとか、製品の輸入といった方針についてもおおむね御了承いただいたという状況でございます。いった状況の中で、原料となるような骨とか皮の輸入ということも御検討いただきましたが、例えばBSEのリスクの不明な国からの輸入とか、または国内に入った後のほかの食品の用途への転用の可能性といった懸念等について、いろいろ御意見をいただきまして、こういうことを含めて、食品安全委員会の諮問内容も含めて整理をするということで、部会長預かりということになったところでございます。現在、事務局のほうでこういった内容については整理をしているところでございますので、終わり次第、部会長とは御相談をさせていただきながら、食品安全委員会のほうに諮問をしたいと考えてございます。続けて、2番目に書いてございますめん羊、山羊のBSE対策の見直しでございます。めん羊、山羊につきましては、国内対策としまして、12カ月齢を超える全ての羊、山羊に対するスクリーニング検査をやっているほか、全月齢の小腸、大腸などのSRMといったものを焼却処分するという対応をしているところでございます。あわせて、BSE発生国からの羊、山羊の肉とか、それら加工品の輸入を禁止しているという状況にございます。牛のほうの見直しが進んでいる中で、飼料規制につきましても牛と同様の規制を日本を含めて行っているという実態もございますし、BSEの発生が世界的に減少しているという状況もございますので、こういった規制について見直しをしていこうというものでございます。部会の中では、国内ではスクリーニング検査を平成17年から行っておりまして、これまで約4万4,000頭に上る数をやっておりますが、こういったのが全て陰性であるという結果を踏まえて検討いただいたというところでございます。結論に書いてございますが、部会におきましては、BSE対策としてのスクリーニング検査の廃止とか、SRMの範囲を見直し、小腸、大腸のところを回腸遠位部にするというふうな見直しの方向性については御了承をいただいたというところでございます。ございますし、ただ、これはヒトには感染しないと言われておりますが、こういったものが散発的にまだ発生しているという状況にもございますので、BSE対策としては問題ないけれども、こういう検査を全てやめてしまって大丈夫なのかという御意見や、モニタリングという形で残したほうがいいのではないかという御意見もいただいておりますので、これはBSE対策としてではなく、こういうことも引き続き検討していくということも含めまして、事務局においてこういった内容を整理していこうという状況になっているということでございます。これについても引き続き事務局のほうで内容を整理した上で、内閣府の食品安全委員会に諮問をするという方向で考えてございます。事務局からは以上でございます。ありがとうございました。ただいま御報告がございましたが、分科会の委員の皆様から御質疑を受けたいと思いますが、いかがでしょうか。部会長の毛利先生、あるいは河野先生も委員ですね。山本先生はきょう御欠席ですが、ただいまの事務局の説明につきまして、何か御追加がございますか。追加することはありませんけれども、日本国内でBSEが発生しなくなって随分になるので、BSE対策を一つ一つ見直していくという方針については、逐次進めてよいのではないかという結論が全会一致で出ました。細かいところで、基本的に食品安全委員会に諮問刷るべき点も多々あり、具体的にはここにも書いてありますが、日本のSRMは「頭部」となっているのですが、外国は「頭蓋骨」となっています。日本のSRMの定義と少しずれがあり、そういった細かいことも含めて今後十分検討しながら、安全なものについては対策を見直していくことが必要なのではないかということになりました。ありがとうございます。「原材料の国境措置について懸念が示され」とありますが、これはもう少し具体的に申しますと、どういう点なのでしょうか。そこについてちょっと御説明させていただきますと、参考資料10の一番最後のページに「ゼラチンの製造工程」というフロー図がございます。基本的にはゼラチンの製造工程は、こういう皮とか骨とかを原料として、脱脂、油分を抜くという作業とか、脱灰、灰分を抜くとか、あと水洗して、その後、右のほうに行きますと、高温殺菌とかこういう工程をとるわけでありますけれども、まず日本の国内で製造するに当たりまして、こういう原料の輸入をどうするかというところが1つの議論でございます。皮と骨とか、こういうものの輸入を認めるということになると、例えばこういった製造工程をとれば安全性に問題はないだろうと考えられますが、まず骨とか皮というのは、BSEの評価が終わっていないような国もございますので、そういったところでそういったものを直接入れるということは、リスクがあるのではないかという懸念が委員からあったということでございます。ありがとうございました。そのほか御質問はございませんか。ないようでしたら、報告事項(1)を終わりまして、(2)が食品安全に係るリスクコミュニケーションについての厚労省の取り組みの概要についてでございます。資料4の2ページ目からでリスクコミュニケーションの取り組みについて御説明させていただきます。厚生労働省では食品安全基本法及び食品衛生法に基づき、消費者や行政関係者や事業者の方、関係者相互の情報交換や意見交換などのリスクコミュニケーションを推進しているところです。平成25年の取り組みについて、資料の2ページからまとめておりますので、主なものについて御説明をさせていただきます。平成25年度は重点施策としまして、BSE対策と食品中の放射性物質対策というのを挙げておりましたので、1番の意見交換会のところにございますが、食品中の放射性物質対策については、8回の意見交換を全国、北から沖縄まで行っております。食品中の放射性物質対策の意見交換につきましては、関係する食品関係の4省庁で連携し、また、地方自治体とも連携して主催という形で実施しております。BSE対策の見直しの時期に合わせまして、平成25年5月に東京と大阪で2回BSE対策の意見交換会を行いました。その他、輸入食品の監視・指導計画の見直しの時期とか、健康食品の議論が行われるというところもありまして、平成26年1月と2月に意見交換会をそれぞれ2回ずつ行ったほか、ノロウイルスの大規模な流行が小学校で発生したというところを受けまして、ノロウイルスの食中毒予防に関する説明会というのも行ったところです。1番の(3)のところに記者向け勉強会というのを少し挙げていますが、意見交換会という部分は、事業者の方が多く参加されるというところもありまして、記者向けにも情報発信をするというところで、記者さん向けに見学型の勉強会としてBSE対策についての勉強会、また、見学ではなく机上の勉強会で、生食の調査会での取り組みやノロウイルス、農薬の規制についての勉強会を行っています。2番目に情報の発信です。ホームページですが、下の参考のところにトップページの閲覧回数を掲載しております。食品関係のホームページの中で閲覧回数が多いものといいますのは、食中毒と放射性物質の関係になります。食中毒が年間30万アクセスというところでありますが、食中毒のほうは、ノロウイルスの流行があったなど、ある程度季節的な流行があったときにふえるというようなアクセスの状況になっておりまして、放射性物質のほうはある程度定期的に毎月同じぐらいのアクセスがあるというような状況です。放射性物質に関しては、外国からの関心もあるということで、英語版のホームページでも食品中の放射性物質への対策の概要や検査結果について、日々情報発信を行っているところです。4ページの「(2)パンフレット等の作成・配付」という部分ですが、今回「別添」ということで、8ページに平成25年度に作成・改訂したパンフレットの表紙をおつけしています。有毒植物による食中毒につきましては、さまざまな植物で結構発生していまして、そういう発生があるたびに、その植物の写真を添付しまして注意喚起を行っています。ノロウイルスの流行もございましたので、注意喚起のためのパンフレットを作成しました。その他、パンフレットでは3つ並んでいますが、一番右の部分で英語版の食品安全に関するパンフレットを作成しまして、ホームページでもダウンロード可能な形にしています。昨年度はノロウイルスの大規模発生というのがありましたので、ノロウイルスの食中毒予防のために適切な手洗いをわかりやすく示す動画を作成したのと、あと、輸入食品が食卓に届くまでの流れについて、わかりやすい動画を作成しています。4ページの(3)からは政府公報。厚労省もなかなか予算がないところもありますので、政府公報ですと安くできるというところもありまして、政府公報を通じてさまざまな媒体で情報発信をしています。その他、5ページの「(4)雑誌等での広報」という部分ですけれども、夏の食中毒予防や冬のノロウイルス食中毒予防の時期に、雑誌ですと一般国民の方も見られることが多いかと思いますので、雑誌社の誌面への関連記事の掲載協力依頼を実施して、わかりやすい形で情報発信をしていただきました。あと、「生食用として提供される食肉等」についての検討が進んでいますので、そちらを重点施策ということにしまして、その他、ホームページ、パンフレット、政府公報を引き続き活用してリスクコミュニケーションを図っていきたいと思っております。ありがとうございました。ただいまの報告につきまして、委員の皆様方から御意見、御質疑ございますでしょうか。このようなインターネットを通じて情報発信するということは大変いいことだと思うのですけれども、アクセスする側に立ってみると、アクセス方法が煩雑であったりするのですね。厚労省に入って2回ぐらい飛ばないとここにアクセスしないとかいうようなことが時々あるのですが、こちらのほうのアクセスは一般の方々からすぐにこちらの情報にリンクが張れるようになっているのでしょうか。一応、検索サイトで上のほうに表示されるようにする仕組みとかもありまして、キーワードを入れたときに、検索結果として上のほうに表示されますとアクセスがふえるというところもありますので、そういうものとかも活用してアクセスしやすいようにはしているところです。実際のアクセス数というのは、月、また週に直すと、何件ぐらいアクセスしていますか。