昨年9月、ソウル市は全国に先駆けて「遺伝子組み換え生物体(GMO)ゼロ実践売場」事業を始めた。6業者193の食品売場で、GMO食品ではない農水畜産物と加工食品だけを販売することにした。施行1周年を迎えた「GMOゼロ実践売場」の看板(写真)が下される危機に瀕した。4月に行政予告したためだ。告示では、GMO表示対象でない農作物や加工食品に「非GMO」、「無GMO」などの表示をできないようにする条項が含まれたためだ。食薬処は「韓国産の農産物はGMO表示対象ではないので『GMOゼロ』と表示すれば、表示規定に違反することになる。食品衛生法により5年以下の懲役または5000万ウォン(約450万円)以下の罰金刑を受けることになりうる」と明らかにした。ソウル市は「GMOゼロ」表示に対する法的解釈を巡って食薬処と協議を続けたが、進展がなかったため事実上事業の運営は不可能と判断した。ソウル市関係者は「GMOゼロ売場を違法状態に追い込むことはできないので、改定告示が施行されれば『GMOゼロ実践売場』の看板を撤去する予定」と話した。これについて生活協同組合と市民団体は「消費者の知る権利」を主張して、告示案に強く反発した。共に民主党のキム・ヒョングォン議員ら30人は、今年6月GMO完全表示制を強化する食品衛生法改正案を発議した。それに対して食薬処は6月24日「告示案に対して多くの反対意見が寄せられたので、意見の追加集約が必要」として集約期限を7月20日まで延長した。期限は過ぎたが食薬処は何も発表していない。対して国会の日程に従い食薬処の立場を陳述する。今は何も決まっていない」と話した。reserved.この記事は韓国ハンギョレ新聞社にすべての著作権があります。すること、ならびにその他の商用利用は禁じられています。