産経新聞が株式市場に対して酷評してますねしかし記事の内容に激しく同意。マスコミからこういう酷評が出てき始めてきたということは、景気後退局面であることも間違いなさそうです。年明けから続く世界的な株式市場の低迷の中で、日本株の弱さが際立っている。政局混迷や構造改革後退の「政治不況」と、建築基準法改正などの「行政不況」が、投資家離れを引き起こしているためだ。世界の株式市場に資金が戻っても、日本株だけが買われない状況になれば、実体経済の足を引っ張る恐れもある。株価は国の経済力を表す指標でもあり、政治主導の取り組みが急務だ。先週末11日の東京株式市場の日経平均は一時、前日終値比291円安の1万4096円まで下げ、1万4000円割れ間近まで迫った。8、9日の2日間で100円弱戻したものの、大納会前日の昨年12月27日以降、1500円超も下げている。日本は、世界の主要市場に対して独歩安の様相が濃い。昨年12月3日を100としてみた1月11日の終値は、ニューヨークのダウ工業株30種平均が94・68(1万2606ドル30セント)▽香港ハンセン指数が93・75(2万6867・01)-なのに対し、日経平均は90・29まで落ち込んでいる。政治不況は、総選挙観測が強まる政局不安に加え、福田内閣が初めて手がけた昨年末の税制改正や予算編成で中央省庁系議員の発言力が増し、構造改革の後退が浮き彫りになったことがある。証券税制で思い切った減税策を打ち出せなかったのも響いた。改正建築基準法が住宅着工件数を冷やし、貸金業規正法が中小企業向けの融資を収縮させるという行政不況も指摘される。した結果、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付き問題が深刻化した昨年後半(7~12月)には、売買の6~7割を占める外国人投資家が国内3市場で1兆1000億円も売り越し、日本株売りが鮮明になった。原油先物価格を1ドル=100ドル台水準まで押し上げ、金価格を高騰させている資金が株式市場に戻っても、「日本にまでは回ってこない可能性もある」(同)。政策不在の状況が続けば、7期連続の増益が見通されている堅調な企業業績にも影響を与える恐れがある。日本の株価は、実体経済と乖離(かいり)した警戒域にあるとの認識が必要だ。登録日時:2008/01/14(18:04)通報するコメントを書くコメントを投稿するには、ログイン(無料会員登録)が必要です。クレジットカード比較おすすめのクレジットカードをピックアップしてご紹介!会員ひさっちさんブログ一覧産経新聞が株式市場に対して酷評してますね【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。等から情報の提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。reserved.ページTOPへ。