特別編集サイバー攻撃からの復旧能力に「自信がない」66%日本は個人データの利活用や人材確保に遅れEC向け不正検知サービスを決済サービスプロバイダに提供...NTTデータ編集部にメッセージを送るトレンドマイクロ株式会社は12月10日、2016年の国内外における脅威動向を予測したレポート「2016年セキュリティ脅威予測」を公開した。これによると、2016年はネット恐喝の年になると予測している。サイバー犯罪者はこれまでの攻撃から、被害者の恐怖心を利用する手法が効果的であることを学んでおり、2016年はランサムウェアとは異なる新たな手法を仕掛けるとみている。それは、個人や企業の評判を貶める情報で金銭を要求する手口としている。デバイスで深刻な問題が浮上するとしている。これは、急速に増加するIoTデバイスによってWi-FiやBluetoothのトラフィックがひっ迫し、IoTデバイスが本来の重要な働きを行うことが難しい状況となるというもの。年末までに2,000万個に増加する。Walletといったモバイルウォレットなどのモバイル決済が世界的に狙われるとしている。レポートではこのほか、標的となる企業の存続を脅かす恐れのある「壊滅的な攻撃」を、情報を狙う形で遂行するハクティビストが増えること、情報保護責任者の登用は依然進まないこと、アドブロッキングの普及が広告のビジネスモデルだけでなく不正広告にも打撃を与えること、そしてサイバー犯罪関連法が世界的な動きに向けて重要な一歩を踏み出すことを予測に挙げている。