策・手段をとることが考えられるかを「方策」という形で描いた。制約が生じかえって経済的に不利になる。気候変化への対応は、これまでの資源・エネルギー依存型技術社会から、少ない資源・エネルギーで効用を高める社会への大きな転換のきっかけであり、われわれがさらにその先に目指すべき持続可能社会への第一歩である。日本は世界で先端を行く高齢化社会として新たな国づくりのときである。低炭素社会形成は、変革を要求するこれらの状況を十分に踏まえて、それらとの相乗的効果をもたらす形で進めねばならない。機会の未整備、情報の仲介者の未成熟、情報の偏在、決定のための基準づくりの遅れなど克服する必要がある。会的調整の方法を構築する道があるであろう。貿易構造予測に関しては、大規模な産業構造変化などの劇的変化のモデル化が難しい一般均衡モデルの特性に対し何らかの追加的改良が必要であること、およびすべての産業セクターに一律のエネルギー効率改善が仮定されている点など、今後改善が望ましい。的に記述することで、具体的に示すことができた。