YCCも影響11月25日、世界的に金利が上昇するなか、国内の主要生損保が日本国債や米国債への投資に慎重な姿勢を示している。トランプ米次期大統領の具体的な政策が不明ということもあるが、日米ともに実質的な利回りがまだ低いことも大きい。世界的に金利が上昇するなか、国内の主要生損保が日本国債や米国債への投資に慎重な姿勢を示している。トランプ米次期大統領の具体的な政策が不明ということもあるが、日米ともに実質的な利回りがまだ低いことも大きい。金利の跳ね上がりを防ぐ日銀のイールドカーブコントロール(YCC)に対しても、複雑な胸の内をのぞかせている。米国債への投資を増やすとの見方も出ていたが、中間決算発表の席上では、慎重な声が相次いだ。「今年度はヘッジ付外債の比率を高めてきたが、下期以降、ヘッジコストの上昇もあり、ヘッジのつけはずしを含め、機動的に対応していきたい」と述べた。為替ヘッジ付きの米国債は、低金利で運用が難しくなった日本国債の「代替品」として重宝されてきたが、ヘッジコストが夏場にかけて急上昇。9月末には3カ月間のヘッジコストを勘案すると10年米国債購入時の利回りがついにマイナスになってしまった。10年米国債利回りが大統領選前の1.7%台から2.4%台に上昇したことで、ヘッジコストを差し引いてもプラスの利回りが確保できる水準となっている。生損保の運用担当者を悩ませているのは、米金利上昇に並行して為替ヘッジコストも上昇していることだ。足元で、3カ月物のヘッジコストは1.85%程度に上昇。10年米国債の実質利回りは0.5%強となる。流動性を考えれば、米国債は他国の国債よりも依然として魅力的だ。1%以下の利回りを、短期間で10%程度も変動する為替リスクを抱えてまで取りに行くかは、判断が分かれるところだ。外国為替フォーラム参加するドル高「再始動」の根拠足元の調整はドル高シナリオにとってむしろ望ましい動きであり、ドル円はいずれ反転上昇すると三井住友銀の山口曜一郎氏は予想。デフレ終焉の現実味緊縮財政への転換や金融緩和の修正が拙速に行われなければ、今回はデフレや低成長の終焉が期待できるとMCPの嶋津洋樹氏は指摘。ロイターニュースランキングロイター・コラム中国資金逃避を加速トランプ氏の「国境税」は、中国からの資本逃避を招き、大きな波紋を与える可能性がある。前途を覆う「ロシア疑惑」モスクワにおける性的乱行の猥褻な詳細を提示したロシアの情報機関に、トランプ氏が弱みを握られたのではないかという疑惑は尾を引く可能性がある。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。トムソン・ロイター・アイコン」上で、全て優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。