インドネシア国の水力発電容量約3,500MW(2006年)のうち、東芝は約1,500MW(約4割)、12箇所の水力発電所にプラントをこれまで納入してきた実績を持つ。インドネシアにおける東芝の水力発電プラントは1970年代から納入実績があるため、一部老朽化が進み、発電効率が低下しているケースも散見される。約半数が築25年以上経過しているプラントとなっている。そこで、東芝は、PLN社の東芝製水力発電プラントに関して、発電効率の向上、出力の向上を図るための改修プロジェクトを提案しているところであり、これに対してPLN社も関心を示している。事業計画及び二国間クレジット制度適用可能性を検討した。Saguling発電所に加え、Soedirman発電所、Sutami発電所に対しての現地調査を行い、発電所の現状を踏まえた上で、PLN社に対して機器等の改修事業についての提案を行った。Suguling発電所においては、4%の効率改善の提案を行うことができ、合計約28MW分効率アップを達成できる見込みである。Sugulingにおける効率アップによる収入、クレジット収入、維持管理コスト減少、GHG削減効果、不慮の停止によるリスク削減効果等本技術を導入することによるベネフィットを定量化した。発電所の7発電所への本事業の国内展開の可能性が考えられる。現行のCDMにおいて、本プロジェクトのような水力発電を含む再生可能エネルギー事業の改修に適用可能な方法論は、「ACM0002」及び「AMS-I.D」の2つである。これらの方法論を用いて現行CDM制度下にてGHG削減量をクレジット化する際に、存在している課題を加味し、次の3点に着目した新たな方法論案を提案した。本方法論を用いてSaguling水力発電所のGHG削減量を算定したところ、削減量68,000t/年との試算を得た。上記の7発電所について算定を行ったところ約110,000t/年の削減効果があるとの試算を得た。一方で、本改修事業を行うにあたっては、ファイナンスが課題となる。このため、本邦制度金融や金融機関によるファイナンススキームについての検討を行った。PLN社は二国間オフセット・クレジット制度を組み合わせた本改修事業に高い関心を示している。本調査を受けて、PLN社、東芝、リサイクルワンは、二国間オフセット・クレジット制度を活用を見据えつつ、改修事業の実施に向けての検討を引き続き続けていき、実施に向けての具体的な調整を行なっていく予定である。当面は、パイロットサイトを決めて改修事業を行い、その後、効果を見ながら他サイトにも展開していくことを検討している。future.ダウンロード成果報告書データベース(ユーザ登録必須)から、ダウンロードしてください。