ドラフト)を公表しました。本討議草案においては、現行のPE(恒久的施設)ルールを根本から改正することが提案されておりますが、これは現在多国籍企業が利用している多くのストラクチャーに対して潜在的に広く影響を与える可能性があります。項の範囲を狭める内容等について種々の代替的選択肢を提示しています。告書で示されていますが、本討議草案で多くの選択肢によってPEに関して広範な事項をカバーしようとしていることは、このOECDの懸念を反映しているものと思われます。OECDはこの文書で次の5分野での改正を提案しています。替的選択肢を広く提示しています。この文書の全体的なトーンはこれまでの他の文書よりも注意深くなされていますが、これはこれらの問題に係る多くの提案についての本質的な難しさのみならず、かなりの論争となりそうなこと、また政治的な側面をも反映しているものとみられます。結局、ここでの全ての提案についての特徴は、明らかに、現在のPE閾値を引き下げることでありますが、この討議草案での提案はOECDにおけるコンセンサスとしての見解を示すものではなく、ステークホルダーによる分析・コメントを促進させることを企図しているものであるといえます。この文書へのコメント提出期限は、2015年1月9日となっています。detailBEPS行動計画では、行動7(恒久的施設(PE)認定の人為的回避の防止)の内容として、「問屋契約や特定の活動除外を利用するものを含め、BEPSに関連してPE認定を人為的に回避することを防止するようにPEの定義の変更を策定する。これらの問題に関する作業は、関連する利益の帰属の問題についても対処するものとなる。」と記されており、主にOECDモデル条約第5条の改正が検討事項とされています。1.コミッショネア取極コミッショネア(問屋)取極は、本討議草案では、一般に、「特定の国で自らの名で製品を販売するが、これらの製品の所有者である外国企業のために行う者に係る取極」とされています。enterprise)、契約を締結する権限を有し、かつ、この権限を反復して行使する場合には、当該一方の締約国内にPEを有する」とされています。帰属となりかねないPEを生じることなく、相手国で製品販売を行うことが可能となります。当該国において、製品販売を行う者(コミッショネア)については、一般的にはこの販売から生じる利益ではなく、その役務提供に係る報酬(しばしばコミッション)に対して課税が行われることになります。ストラクチャーは、主に販売が行われる国での課税ベースを浸食するために採られていた」とのOECDの見解に基づいて、BEPSプロジェクト行動7でPEルールの見直しとして採り上げられた理由でもあります。約第5条(6))を厳しくするものとなっています。これらの選択肢の基礎にある考え方は、ある国での仲介人の活動によって、通常は外国企業による契約締結となることが意図されている場合には、当該活動が独立の事業の過程で行われた場合を除いて、この企業は当該国において十分な課税上の繋がり(ネクサス)を有するものとみるべきであるというものです。本討議草案における4つの代替的選択肢は、従属代理人ルールに係る2つの主要な問題へのアプローチの仕方に係るものであり、それぞれ異なる組み合わせが可能です。第一の問題は、「契約を締結する」という文言です。第一案(選択肢A)では、この文言を、当該代理人は「契約締結となる方法で特定の複数の者と関係を築く」というテストに代えることが提案されています。素について交渉をする」という文言を採り入れることが提案されています。いずれの場合も、対象となる契約の内容(所有権の移転・使用権の許諾、役務提供)を記載することで、契約で縛られる者の問題が生じることを避けるとされています。「当該者と企業との法的関係上での当該企業の計算とリスクによる契約」に改正することが提案されています。第一案と組み合わせて、「当該企業との法的関係上での当該企業の計算とリスクによる契約の締結となる方法で」とするものが第三案(選択肢C)とされています。約等外国企業の計算とリスクによる契約に言及するということにあります。四案(選択肢D)とされています。いずれも、ここでは対象となる契約の内容は記載されていません。独立代理人に係る例外における「独立」の要件も、代理人は「種々の者」のために当該事業の通常の方法で行動しなければならない、また、専ら又はほぼ専ら一企業又は関連企業のために行動するものであってもならないという要件によって強化されています。独立代理人に係る例外についてのこの制限的な考えは、これら4つの代替的選択肢の全てに採り入れられています。News2.特定の活動に係る例外OECDモデル条約第5条(4)でPEにならない例外としてリストアップされている特定の活動について、本討議草案は、4つの点で検討をし、人為的なPE適用回避となり得る場合への対処となる選択肢を提供しています。対象となるのは、倉庫、購入オフィス、情報収集用オフィスです。3.第一の提案(選択肢E)は、現行規定上リストアップされている全ての活動について「準備的又は補助的」要件の対象とするというものです。使用に係る例外を全般的に削除するというものです。第三の提案は、企業のための物品・商品購入又は情報収集専用の事業を行う一定の場所の保有に係る例外(5条(4)(d))に対する対処であり、次の二つのアプローチが提案されています。ここでの考えは、物品・商品購入に係る例外を正当化するには不十分である、また、実際は他企業のための情報収集を偽ることによって当該企業のための情報収集に係る例外を拡大適用しようとする一部企業に対する懸念があるとの見解があることに基づいています。第一案(選択肢G)は、情報収集に係る例外は維持するものの、物品・商品購入に係る例外を削除するというものです。第二案(選択肢H)は、当該規定の全文の削除をしようとするものです。第四の提案は、上述の提案とは独立しており、関連者間における活動の細分化に関するものです。討議草案では、さらに、子会社設立の容易さからみて、次の二つの選択肢を提示しています。定する反細分化ルールを拡大適用するというものです。第二案(選択肢J)は、補完的事業活動について、関係する場所のいずれもPEに該当しない場合に、同一場所又は異なる場所での活動を組み合わせれば準備的又は補助的活動を超える場合にこれを適用するというものです。案では、契約分割はOECDモデル条約コメンタリーや国連モデル条約第5条におけるサービスPEに係る懸念でもあることが記述されています。OECDの懸念は、人為的に契約を分割することによって各契約でカバーする期間を12カ月未満とし、それぞれを異なる企業に配分することによってPE認定を回避するような行動であり、第5条(3)のテストの濫用に対処するために、本討議草案では、二つの選択肢が提示されています。業の行う活動を考慮に入れて期間合算するという「自動的」ルールを導入しようというものです。purpose)の一つ」である場合)を適用するというものです。4.特定の保険分野PE保険代理人に係る提案は、本人のために契約を締結することのない場合でのものであり、二つの案が提示されています。案(選択肢M)は、国連モデル条約でみられるもののようですが、保険会社は、ある国で代理人によって保険料を収受する場合やこのような代理人によって当該地域に存するリスクを保証する場合には、当該国にPEを有するとみなすとするものです。当該代理人が独立代理人であればこのルールは適用されません。Newsのに過ぎないと説明されています。第二案(選択肢N)は、特定のルールを付加するものではなく、保険会社については、第5条(5)及び第5条(6)に係る一般的な改正(上述コミッショネア取極で検討されている方法)によって処理しようとするものです。5.PE利得帰属問題PEへの利得帰属については、本討議草案では、PEテストの定義に係る改正事項の決定にあたってその重要性が認識されているにもかかわらず、あまり検討がなされていません。BEPSでのPEに係る作業では明らかに何らかの改正が考慮されているにもかかわらず、これまでのところ、現行(OECDモデル条約第7条)の帰属ルールでの大幅な改正は必要とはされていないということが示されています。部について再検討がなされる可能性のあることが強調されていることに留意が必要です。2014年10月31日に公表されたBEPS行動計画7(恒久的施設(PE))に係る討議草案については、以下のOECDのウェブサイトをご参照ください。talkより詳しい情報、または個別案件への取り組みにつきましては、当法人の貴社担当者もしくは下記までお問い合わせください。幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。