)に示し、了承された。金融庁は原則の順守状況や個別の取り組み方針について公開するよう求める。金融庁が示した原則は、金融商品や金融機関が提供するサービスなどに対して顧客が支払う手数料の明確化や、顧客と金融機関の間で生じうる利益相反を適切に管理することなど合計7つ。金融機関などの自主性や創意工夫、競争を促すため、原則には包括的な表現が用いられた。原則の適用対象は、国民の安定的な資産形成に携わる「全ての金融事業者」とし、具体的な業態は明記しなかった。手数料の明確化についても、対象となる商品やサービスを限定しなかった。作業部会は、5月から顧客本位の業務運営のあり方について議論してきた。主要論点の検討が終わったことで、金融庁が原則案を作成した。次回は、原則を金融機関などに浸透・定着させるための具体的な手法について議論する。外国為替フォーラム参加するドル高「再始動」の根拠足元の調整はドル高シナリオにとってむしろ望ましい動きであり、ドル円はいずれ反転上昇すると三井住友銀の山口曜一郎氏は予想。デフレ終焉の現実味緊縮財政への転換や金融緩和の修正が拙速に行われなければ、今回はデフレや低成長の終焉が期待できるとMCPの嶋津洋樹氏は指摘。ロイターニュースランキングロイター・コラム中国資金逃避を加速トランプ氏の「国境税」は、中国からの資本逃避を招き、大きな波紋を与える可能性がある。前途を覆う「ロシア疑惑」モスクワにおける性的乱行の猥褻な詳細を提示したロシアの情報機関に、トランプ氏が弱みを握られたのではないかという疑惑は尾を引く可能性がある。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。トムソン・ロイター・アイコン」上で、全て優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。