辻委員、お願いします。私も行政を専門に研究していますが、教育問題は非常に奥が深いということを実感しております。日々、私も大学において教育教育を実践していますが、非常にテクニカルな話に走って、木を見て森を見ないようなことがあったりして、議論の根本をちゃんと見据えるというのが一番重要だと自戒しております。いう意味では、戦後民主主義の大きな発展は、行政機関に対してちゃんとした民主的コントロールを、その民主的コントロールが大前提にあった点にあると思っています。教育委員会の場合は、民主的コントロールの部分を、長とは独立した機関と考えながら、合議制という形で担保してこれまでやってきました。これまで特に教育委員会に従事してきた方からすると、これで本当に制度改革しなければだめなのか、疑問のある方もおられると思います。運用レベルの改革で何とかなるのではないか。した議論は、あり得るので、私はこれから議論していったらいいと思います。通常のほかの政策部局と同様に、教育長を補助機関なり執行機関として考えていくと、長に属するという形で執行機関としての民主性を担保していくことになりますので、こういう体制も十分考えられると思います。これがどうしたら実効的になるのか、これも私は具体的に考えていくべきだと思います。これは先ほど問題提起もありましたが、長の権限にも属さないで、合議制も採らない、そういうふうに教育長を位置付けるのは、基本的に問題があると思います。役人はやりやすいのかもしれませんが、民主主義の大前提に反するので、私は基本的にあり得ない話だと思います。合議制の教育委員会にするのか、長に属する補助機関として考えて、教育委員会は附属機関と考えるのか。その二つの極の中で、どうしたら政治的に望ましい関与ができて、朝令暮改のように変わる政治には振り回されずに、しかし根幹では政治のリーダーシップの下でちゃんと民主的意思が反映できるような制度ができるのか、議論していくべきではないかと思いました。ありがとうございました。今回の制度改革は本当に必要かどうかということを検討をするに当たって、検証が必要だと思います。私が教育委員に就任した後、地方分権推進の中で平成13年の地教行法の改正があり、その後、教育基本法も改正されて、そして教育振興基本計画を各都道府県とか市町村で立てて、そして報告書を作って評価をするという作業が経緯としてありました。いう中で、教育委員は、ただ単に座っているだけではなくて、合議制の中でもかなり意見を活発に言うようになったし、そして私たちの経験では、地域の教育の現実が厳しくなればなるほど、それに対して教育委員が何をすればいいかとかいうことを考えるようになりました。森市長さんもおっしゃったように、教育委員会の役割、そして実際にどういうことをしているかということをしっかり検証していただかないといけないと思います。抽象的な話だけで、役に立ってないとか、形骸化していると決めつけるだけでなく、また、制度を変えればいいのか、それとも地域の教育をよくするために首長さんとどう協力したら、どういうふうにしたらいいのかという、もう少し前向きな議論にしていただければと思います。ありがとうございました。あと10分ぐらいありますので、あと何名か。