一棟の建物の42.54%の区分所有者ですが、20数年間村八分の状態にあります。知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。関する質問を入力してください。一棟の建物の42.54%の区分所有者ですが、20数年間村八分の状態にあります。一棟の建物の42.54%の区分所有者ですが、20数年間村八分の状態にあります。管理組合の臨時定時の総会の出席を拒否されております。口頭・文書を以って強硬に抗議していますが、聞く耳をもちません。さる5月27日の総会にも招集通知は来ず、もはやこれまでという感です。対処方法を教えて下さい。なければ総会に出席できないとする規定はありません。総会への出席を拒否することは認められておりませんし、区分所有者全員が出席を認められていますので、招集通知を待つまでもなく、出席するというのは1つの手でしょう。集会は、管理者が招集している(区分所有法第34条第1項)ので、抗議は管理者に申し入れてください(すでにお済でしたら、結構です)。するといった対応をちらつかせて、以後の対応を改めるように求めてください。前.先に先生が回答されていますが、私からも別の角度から補足させていただきます。村八分ですが、絶交の通知をすることは脅迫罪になるとの判例があります。村八分(一定の地域に居住する住民が結束して、特定人を共同生活から除外し、絶交すべき旨を決議して通告する行為は、被絶交者の人格を蔑視し、その社会的価値である名誉を毀損するものであって、名誉に対する脅迫罪を構成する(大判大2.11.29)。よって、管理組合に対し、「私へ総会招集通知が届かないこと、及び私の総会出席拒否はいわゆる村八分の意思表示と受け取ってよいのですが否か書面にて回答を求めます。その回答如何によっては法的措置を講じますのでご承知置き下さい。その通知の内容いかんによっては、これを絶交通知ととり、脅迫罪での告訴が考えられます。先の先生が触れてみえたように、損害賠償請求もありうる悪質な事案だと思いますので、多少強めに出ても差し支えないと思います。伏在する事情については質問文から読み取ることができませんので、未だお話になっていない事柄があれば漏れなくお示しください。前.築38年の下駄ばきマンションで、当社は42.54%の区分所有者です。意に当社をボイコットして総会を開き、規約変更を行い、当社の42.54%の議決権を1個と決められた。平成13年に提訴して一審は勝訴、2審は禁反言で敗訴。両方の判決では、総会開催の手法において看過できない瑕疵がある、と指摘されている。これまでに十数回水漏れ事故があり、(5月には2回)保険会社からは抜本的な対策を講じないと、保険を引き受けないと通告を受けている。下水管が当社店舗の天井上を走っていることから、当社の協力は絶対必要。これまでの間に数えきれないほど、口頭及び文書にて村八分的行為を止めて共存共栄のため協力したい旨、申し入れているが、一度も回答すら得ていない。これまでと総会決議無効の裁判を考えている。前.築38年の下駄ばきマンションで、当社は42.54%の区分所有者です。成元年に故意に当社をボイコットして総会を開き、規約変更を行い、当社の42.54%の議決権を1個と決められた。平成13年に提訴して一審は勝訴、2審は禁反言で敗訴。両方の判決では、総会開催の手法において看過できない瑕疵がある、と指摘されている。これまでに十数回水漏れ事故があり、(5月には2回)保険会社からは抜本的な対策を講じないと、保険を引き受けないと通告を受けている。下水管が当社店舗の天井上を走っていることから、当社の協力は絶対必要。これまでの間に数えきれないほど、口頭及び文書にて村八分的行為を止めて共存共栄のため協力したい旨、申し入れているが、一度も回答すら得ていない。これまでと総会決議無効の裁判を考えている。前.築38年の下駄ばきマンションで、当社は42.54%の区分所有者です。規約変更を行い、当社の42.54%の議決権を1個と決められた。平成13年に提訴して一審は勝訴、2審は禁反言で敗訴。両方の判決では、総会開催の手法において看過できない瑕疵がある、と指摘されている。これまでに十数回水漏れ事故があり、(5月には2回)保険会社からは抜本的な対策を講じないと、保険を引き受けないと通告を受けている。下水管が当社店舗の天井上を走っていることから、当社の協力は絶対必要。これまでの間に数えきれないほど、口頭及び文書にて村八分的行為を止めて共存共栄のため協力したい旨、申し入れているが、一度も回答すら得ていない。これまでと総会決議無効の裁判を考えている。前.集会決議無効の訴えであっても、前訴と後訴で対象としている日時の集会は異なること、確認の利益があること、からして、一事不再理にはひっかからないと思います。議決権の個数を恣意的に変更され(建物の区分所有等に関する法第律38条・第14条)決議の無効をいまさら問うことはできないと思います。第2審の禁反言が何と何の禁反言なのか、矛盾主張の内容が審らかでありませんが、総会に手続き的瑕疵があるとされました。同法第34条3項によれば「区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、かんりしゃに対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。」とありますので、要件を満たしているなら、同条を根拠に招集請求されること。同法第33条「1規約は、管理者が保管しなければならない。前項の規定により規約を保管する者は、利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧(略)を拒んではならない。」を根拠に変更後の規約の開示請求をすること。始められてはどうでしょうか。前.少し質問をさせてください。規約変更を行い、当社の42.54%の議決権を1個と決められた。>平成13年に提訴して一審は勝訴、2審は禁反言で敗訴。両方の判決では、総会開催の手法において看過できない瑕疵がある、と指摘されている。同法第34条3項によれば「区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、かんりしゃに対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。」とありますので、要件を満たしているなら、同条を根拠に招集請求されること。→現時点ではこの要件を満たしていないから、直に招集請求できないということでしょうか?そもそも違法(手続き的に瑕疵のある)な規約変更による要件の変更ですから無効で、従前どおりの要件でよいと思われますが、その点はいかがでしょうか。前.・変更された新規約によって確認している。・質問者は被控訴人であるので、請求棄却ではない。