エネルギー消費効率のさらなる改善の推進、(2)工場・事業場におけるエネルギー使用合理化の徹底等が図られている。新たに第二種エネルギー管理指定工場として定められ、1通産大臣が定める判断基準に沿ってエネルギーの合理化を行う努力義務2エネルギー管理員選任義務3省エネルギー講習受講義務4エネルギー使用状況の記録義務等が科せられる。第二種エネルギー管理指定工場は、現行法で対象としている製造業に限らず、事務所ビル、病院、ホテル、百貨店等も対象され、その規模は今後政令により指定されることになるが、原案では、一年間のエネルギー消費量が、エネルギー種別ごとにそれぞれ原油換算で1,500kl、電力で600万kwh以上が想定されており、全国で9,000の工場・事業場が対象になる見込みである。