低所得者らの保険料に関しては最大7割の軽減をするとしており、最大で9割の軽減をする措置が取られています。各都道府県において保険料が決められています。運営主体となっており、財政的負担能力と地域の医療費の水準によって保険料が変わってきます。保険料は均等割額と呼ばれる所得に関係なく加入者が平等に支払う定額部分と、所得に応じて支払いをする所得割額により構成されています。この定額部分に対して軽減措置が行われています。平成21年には9割減額が新たに設けられ、減額割が4段階の「9割・8.5割・5割・2割」になりました。その中の8.5割に関して、本来は7割の軽減なのですが国が特例措置として8.5割に軽減しています。平成29年度にはこの軽減割合の中の9割軽減がなくなり、7割軽減に戻ります。そのため保険料が増加する人たちが増えるとされています。保険料の見直しが行われることになりました。その見直しにより今まで保険料の軽減割合が9割であった高齢者は7割の軽減措置になります。そのため保険料が増額になります。9割軽減の措置を受けている高齢者の保険料は月額380円の保険料を支払っていますが、7割の軽減になった場合の保険料は1130円となります。月当たりの負担が750円増となり、およそ3倍近い負担増になってしまいます。そのため急激な保険料の増加による負担を軽減するための措置を厚生労働省が検討をしているとのことです。医療機関での窓口負担が1割になっています。それ以外の医療費に関しては保険料で賄っています。高齢化社会が進み、医療費を始め社会保障費の財政ひっ迫が起きており、早急に対策が必要な状態です。同時に2025年には団塊の世代の人たちが後期高齢者になるため高齢化が進みます。社会保障費も今以上に大きくなってしまいます。保険料の値上げは負担が大きくなり避けたいものですが、これからも安心して暮らしていくためにはやむを得ない措置なのかもしれません。12:00Tweet高齢者がファッションモデル!?趣味が持つ意味とは警報、注意報の種類って知っていますか?身を守るには重要な情報なんです!この記事を読まれた方はこんな記事も読んでいます。注目の介護ニュース平成28年10月から社会保険制度が変更される!新型栄養失調って?どんな症状?チェックしましょう災害緊急時の避難対策として「福祉避難所」があります。Reserved.pagetop。