(TPP)交渉の大筋合意を受け、飼料生産に関わる草地基盤整備や農地の排水対策について道の見解をただした。清水氏は自給飼料の生産拡大対策を取り上げた。道は近年の草地の植生が悪化し減収になっている現状を示し、TPPの影響を最小限に食い止めるためにも「植生改善や草地の整備改良を進め生産拡大を図っていく」とした。池本氏は、異常気象でも安定して生産ができる排水対策について質問。道は道内の畑地44%に当たる18万5000ヘクタールで暗きょ排水が必要で、このうち6万8000ヘクタールが排水不良農地になっていると説明。暗きょ排水の整備は安定生産やコスト削減につながるとし、整備要望を踏まえて国に予算確保を求めていく考えを示した。