center)とは労働組合の全国中央組織である。労働組合が加盟する連合組織であり、加盟組合のまとめ役や共同行動を主眼に置いた組織である。広義でのナショナルセンターは特定の産業や分野などでなる連合会や協議会なども含む。これらには直接的な組織としての地域連合会を持たないことが多い。概説[編集]加盟単位は国やナショナルセンターごとに違うが、大別すると地域連合会:地域別の組合の連合会または協議会など。(単産):産業別に組織された組合(の連合会、協議会など)。単位労働組合(単組):各職場ごとの組合(の支部、分会など)。単産や単組の使われ方はあいまいで、明確な線引きや使われ方がされているわけではない。5.については上部組織が加盟しているところとは違うナショナルセンターに加盟している組合もある。他にも、ナショナルセンターは労働者の代表として政治的要求をすることが多い。ナショナルセンターによっては選挙に候補を立てて議員を持つものもある。そこまではいかなくても、何らかの形で政党と協力、支援をしているものが数多い。一般的に組合員数や加盟組合数が多いほど、数の力によって政府や政党や雇用側に対して影響力が大きくなる。実際は、政策や姿勢などによっても影響力は大きく変わる。ナショナルセンターの様子は国などによって違い、イギリスなどのように一国につき一つのナショナルセンターの国や、日本や韓国・フランス・アメリカなどのように複数のナショナルセンターがある国もある。(世界労連・WFTU)日本[編集]加盟単位は単位産業別組合(単産)がほとんどで、その下にさらに単産や単位労働組合(単組)が加盟しているという形がほとんどである。[編集]ここではナショナルセンターの歴史の概略を述べる。詳しい歴史は各ナショナルセンターの記事にて。戦前[編集]戦前は現在のナショナルセンターと比べた場合、中央組織も小規模で、単に都市部の労働組合の連合体といった感じであった。これは多くのナショナルセンターの黎明期に共通しているものである。戦前のナショナルセンターは明治時代末期の1912年に結成された友愛会を起点に、その後身の日本労働総同盟(総同盟)が中心であった。これらは友愛の名が示す通り、キリスト教社会主義者が主導しており、共産主義には批判的であった。それに対し、左派や中間派が総同盟から分裂。その戦闘的性格もあり、三・一五事件などで厳しい弾圧が加えられ、解散、壊滅に追いやられた。(全労)は一時は最大組織となるも、次第に右傾化。1936年(昭和11年)に総同盟と合流して全日本労働総同盟(全総)を組織する。政治的立場は安部磯雄を指導者とする社会大衆党に近かったが、戦時色が強まると戦争協力を打ち出し、1940年(昭和15年)に大日本産業報国会に合流した。(全評)をつくるも、1937年(昭和12年)の人民戦線事件で解散させられる。その他の組合も解散か産業報国会などへの合流を余儀なくされる。戦後[編集]戦後はGHQの政策もあり、労働運動が復活する。(産別会議)を1946年(昭和21年)に組織した。総同盟は当初から労使協調路線をとり、産別会議と対立。(全労連)を組織した。GHQが占領政策を転換して反共産主義色を強めると、総同盟と産別会議の対立が再び激化し、総同盟は1948年(昭和23年)に全労連を脱退。全労連は1950年(昭和25年)に団体等規正令を受けて解散する。労働戦線と統一は同年に再びやってくる。産別会議から産別民主化同盟(民同)系の組合が相次いで脱退。産別会議はそのまま勢力を弱め、1958年(昭和33年)に解散する。総評では左派が主導権を握り、日本社会党と接近した。(全労会議)を組織する。(同盟会議)を経て、1964年(昭和39年)に全日本労働総同盟(同盟)に至る。(中立労連)を組織した。四大ナショナルセンター時代になる。傾向として総評は官公労組が多く、同盟には民間労組が多い。政治的には総評が日本社会党を、同盟が民社党を支持した。四大ナショナルセンターの時代も幾度と無く労働戦線統一の動きはあったが、その運動には盛り上がりに欠けていた。(統一労組懇)を結成。(全民労協)が1982年(昭和57年)に結成される。(連合、全民労連)が結成される。(連合)が結成される。(全労協)を組織した。総評などに所属していた左派系の組合は多数派の連合に加盟するか、連合以外のナショナルセンターに行って少数派となるかのいずれかを迫られた。これによって分裂した組合、そこまではいかなくとも、一部が脱退した組合は多数ある。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。開発者Cookieに関する声明モバイルビュ。