特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律の公布について特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律の公布について警察庁では、最近の多発化しているピッキング侵入盗などを抑止するため、「特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律」を国会に提出、平成15年6月4日付法律第65号をもってこれが制定公布されました。この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。錠前製造業者等に課すべき建物錠の防犯性能に関する表示に際しての遵守すべき事項等の規定は、1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されるとしております。特殊開錠用具又は指定侵入工具を用いて建物に侵入する行為とそれぞれ定義しております。特殊開錠用具を業務その他正当な理由なく所持してはならない。指定侵入工具を業務その他正当な理由なく隠して携帯してはならない。携帯禁止違反者には「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」さらに不当所持の情を知って特殊開錠用具を販売・授与した者は、「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」を科することにしております。して、国家公安委員会は、製造業者等に対し、防犯性能に関する表示をしていない場合は、表示を勧告し、正当な理由なく勧告による措置をしなかった者は、「100万円以下の罰金」また、製造業者等の国家公安委員会に対する虚偽の報告、あるいは、警察庁の職員等が行う製造業者等への立入検査を拒否した場合は、「30万円以下の罰金」に処せられることになります。