められたとき、温室効果ガスをほとんど出さない脱温暖化社会像を描く必要がある。現在の社会インフラのかなりが変更されるであろう。ライフスタイルチェンジなどに関する具体的な政策を提案することができる。可能かもしれないし、可能でも、社会変化に対応した何らかの準備が必要であろう。構造転換や国土インフラ投資を早期から低炭素化の方向にむけて粛々と進めていかねばならない。その上に、省エネルギー・低炭素エネルギー技術開発と投資、利用を加速する必要がある。実な政府投資の実施と民間投資の誘導を推進してゆくことが必要である。ような低炭素社会を実現させることが可能かどうか叙述的・定量的に検討することを目的とする。本年度は、以下の研究活動を行った。