先週のコラムにおいて、一定の要件を満たせば、「転勤を拒否する社員を強制的に転勤させることはできる」としましたが・・しかしながら、実際の問題として、もし、本人が頑なに転勤を拒否する場合は、首に縄をつけて転勤させる訳にはいきません。その場合、会社は、転勤させる理由を丁寧に説明し理解を求めることになりますが、それでも本人が従わない場合は、就業規則に定める懲戒規定に基づき懲戒処分することになるでしょう。その場合でも、感情的に処分をするのではなく、規定に基づき懲戒手続きをすることが大切です。このように、転勤を拒否する社員に対し、会社は、「強制的に転勤させる」、あるいは、「それに従わない場合は懲戒処分をする」ということはできますが、そのための前提として、就業規則等にこれらのことが定められているかどうかがポイントになります。逆に言えば、就業規則等に定められていないと、会社の主張が認められない場合があるということです。転勤に関することだけでなく、就業全体に関し会社が社員に何かを強制する、あるいは、その命令に従わない社員を懲戒処分する場合は、就業規則等にそのことを定めてあるかどうかが大切なポイントになります。[地図]TEL:025-384-4002このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。2こちらの関連するコラムもお読みください。変わっていく中で、この度会社の就業規則を整備することになりました。事務的な代行作業がほとんどですが、久志田諭さんは、それらに加えてコンサルティング業務を重点的に行っています。025-384-4002プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです025-384-4002勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。]夫の扶養の範囲で働いてないで、もっと働け!以前にコラムでも書いたが、平成27年10月3日から新潟県の最低賃金が731円になった。スマホで見るこのプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。最近見たプロコンサルティング業務も行う人事・労務のプロ専門家・プロを探す:職種一覧|市区町村一覧ビジネス、経営については久志田諭におまかせ!経営に関するご相談や困りごとなどを解決する久志田諭プロのコラムは必見。今回のコラム記事は『転勤を拒否する社員を強制的に転勤させることはできるか2』。新潟市中央区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。reserved.ページの先頭へ。