税理士この専門家に相談する044-829-2137※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。01:00おはようございます、今月初めて平日5日という週でした。なんだか少し長めに感じるのは私だけでしょうか?昨日からの続き、小さな会社と会計について。現預金が残らない理由として生活費が多いケースを考えています。役員報酬額は単なる税対策上の数字であり、本当に使って良い生活費はそれとは無関係だとお話をしました。これとの関連で社長貸付が問題になってきます。小さな会社では社長に関わる勘定科目が大きな意味をもちます。会社の帳面をみると社長からの借入金があるというのはよくあることです。これは社長が私生活の方から会社に対してお金を投じていることを意味します。借入金というとマイナスなイメージですが、実態を考えれば社長が自らの財布を使って商売をしていることを意味するのでまだ良いと考えられます。コンサルティング」の複合サービスを提供します節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。キャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。この専門家に相談する044-829-2137※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。