格体験記を提供するサイト。突破した時には、ぜひCPA-LABにご協力ください。TOPICS2009奨学生スタート本年度は6名の奨学生が選出されました。答案用紙<1>(租税法)問題1問1無償により資産を譲渡した場合、対価として何ら受け取っていないため担税力がなく、収益が発生しないとする考えもある。営利を目的とする法人は、経済的合理性を追求しているはずであり、何の見返りもなく資産を譲渡するとは考えにくい。低額譲渡の場合に、譲渡時の資産の価額と対価の差額が収益とされる事とのの均衡を欠くことになる。よって、資産の無償譲渡から収益が発生するとされる。問2(1)A社の取扱い320円×10万=3200万円が有償による資産の譲渡として、益金の額に算入される。(400-320)円×10万=800万円が無償による資産の譲渡として、益金の額に算入される。譲渡原価である300円×10万=3000万円が、損金の額に算入される。実質的に贈与をしたと認められる売却額と時価の差額である800万円は、寄付金の損金不算入の規定を受ける。これは、当該低額譲渡をしなければ、子会社が倒産し著しい損害を被る等のおそれはないためである。(2)B社の取扱い(400-320)円×10万=800万円が無償による資産の譲受として、益金の額に算入される。それと同時に当該800万円が損金の額に算入され、課税関係は生じない。答案用紙<2>(租税法)問題2問1譲渡所得課税は、資産お保有による時価の値上がり益に対して、その資産を譲渡した時に清算する目的で課税するものである。土地や建物等を譲渡した場合とそれ以外を譲渡した場合に区分し、後者については、損益通算の対象となる。生活に通常必要な資産や時価30万円以下の資産等については、非課税とされている。このように、担税力に応じた取扱いがされている。問2(番号)(1)(理由)土地建物を譲渡するときまでの期間に対等する利利が、譲渡するための必要経費として算入されるべきである。(千円未満切捨)は、627,292,000円である。対する消費税額は25,091,680円である。係る消費税額の控除過大調整税額は60,000円である。30,229,193円である。≒0.9540小数点以下第4位まで記入しなさい。20,403,260円である。売上に係る対価の返還等の金額に係る消費税額は14,604円である。差引税額=4,733,800円(百円未満切捨)である。納付すべき消費税額は2,233,800円である。理論は、短答免除の利点を活かして、比較的早くから準備していたので、本試験でも平均点以上の内容を書くことができたのではないかと思います。今後もこの傾向が続くことを望みます。普段の答練の内容とだいぶ違いがあったため、苦戦しました。拾えるところを拾っていこうと思いました。去年のような問題用紙だと採点も大変でしょうが、何より、会計士としての適正を試すための大事な2時間のうち、調整項目を書くという単純作業や問題用紙への受験番号等の記入に数十分も割かれてしまい、もったいないと思います。今回の問題用紙だと、調整項目を記入することがなく、受験番号等の記入も少ないため、実質的に解く時間が増えたと思います。今後もこの問題用紙にすべきではないかと思います。寄付金の問題と消費税の問題は、法人税に比べれば、解きやすい問題でした。ここで、しっかり点を積み上げようと考えました。01:05に書いたブログ記事です。ひとつ前のブログ記事は「企業法-mat2007」です。次のブログ記事は「haruさん-在学中に見事合格!-前編」です。最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。