11:42はじめまして。30代の共働き家庭の主婦です。平成18年8月に家を新築し、カギの受け渡しを受けたのですが、入居が19年の3月末の入居になってしまい、住宅ローン控除の対象になっていません。税務署では住宅取得から6カ月以内の入居との条件があるといわれましたが、1か月遅れただけでもやはり控除を受けられないのでしょうか。ネットで調べたところ、「税務署長がやむを得ない理由と認めた場合」などに特例(?)があるようですが、どのような場合でしょうか。「住宅の所得」や「入居」とは具体的にどのような場合を指しているのか、教えてください。ちなみに家を新築する時点では、私たちは勉強不足であまり控除の仕組みを知りませんでした。転勤族なので建ててすぐ入居するということは想定していなくて、近い将来入居できればという考えで新築しました。8月に完成して以降は、何回か手直し工事があったり外交の工事が続いたりしていました。現在のローンの残高は2600万円ほどです。アドバイスお願いします。13:10詳細リンクこんにちは。株式会社FPソリューションの辻畑と申します。法律ですので、基本的にはだめでしょう。入居とは住民票がそこに移っているかどうかです。やむ得ない理由で通ったというのは聞いたことがないのですが、あるとしたらたとえば引越し予定だったのが入院してしまい移れなかったとか、何かやむ得ない理由が証明できるのであればもしかしたら可能なのかもしれませんね。この専門家に相談する03-3523-2855※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。自らの経験を活かしたライフプランをご提案します「豊かに楽しく暮らす」をテーマに、夢、ライフプランを考えながら、お金のみならず人生全般の応援をしていきたいと考えています。一生に一度の人生です。常に楽しく暮らして行きたいものですね。そんなことを考えながら皆様とお付き合いしていきます。質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。さまはじめまして、不動産コンサルティング会社、アドキャストの藤森と申します。住宅ローン控除の適用条件は、物件の引渡し後6ヶ月以内に居住することが大前提となっています。住宅ローン控除の適用外と判断せざるを得ません。居住とは実際に住んでいる状態のことを指します。(住民票の移管の有無は問いません)新居の光熱費の明細や、引越し業者の領収書などがあると居住の時期を証明することができます。「やむを得ない自由で入居ができない状態」とは、具体的な例は明記されていませんが、病気や怪我、建物が住める状態ではないなどが該当し、税務署長の判断となります。代表取締役この専門家に相談する03-5773-4111※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。将来必要なお金を把握せずに、家を買うのって怖くないですか?売ってしまえば終わり・・・になりがちな不動産業界の現状に疑問を抱き、不動産購入には欠かせないお金の勉強をスタート。住宅購入に向けての資金計画、購入後の人生設計までトータルにサポートする「一生涯のパートナー」を目指しています。16:45詳細リンクカモミール1105さんへ以前にもご質問をされていたような気がしますが、『税務署が認めるやむを得ない理由』につきまして、ある書物によるとこれまでの判例では非常に狭く解釈されており、単に知らなかった。いう理由ではこれには該当しないとなっています。カモミール1105さんの場合、住宅ローン控除の適用は難しいかも知れませんが、低姿勢でお願いするのがよろしいと考えます。以上、ご参考にしていただけますと幸いです。代表この専門家に相談する098-860-8350※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。ご相談をされたお客様が安心して生活できるマネープランをご提供マイホームの購入資金対策、お子様の教育資金対策、ご夫婦で安心して老後を過ごすための老後資金対策など、人生には幾つものライフイベントというお金に関するハードルがあります。そんなハードルをクリアしていただくためのマネープランをご提供します。00:34詳細リンクカモミール1105様へはじめまして、FP事務所アクトの山中と申します。今回のカモミール1105様からのご質問につきまして、お応えさせていただきます。平成18年8月に物件購入から入居まで6ヶ月を経過してしまったとのこと。この場合、20年の確定申告では還付請求は出来ませんが、ここ1年間は減税をお預けとなり、平成21年2〜3月の確定申告では公的書類を添付され、税務署あてに申告してください。10:23固定リンクアドバイスありがとうございました。ご返信の中に、平成21年2〜3月の確定申告では公的書類を添付し、申告するといいとありましたので、その方向で動きたいと思います。そこで教えていただきたいのですが、私どものようなケースの場合でも来年度なら住宅ローン控除が受けられる可能性があるということなのでしょうか。住宅ローン控除というのは、入居から何年以内に申告した人が対象となるのでしょうか。今回相談した先生方の中で、来年のことについて教えていただいたのは山中先生だけだったので,ぜひ教えてください。ビジネス選択してくださいご注意ください[1]この内容はサイト上に公開されます。ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。[2]質問には回答がつかないことがあります。質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。全てからサービスから専門家からQ&Aからコラム・事例から写真から気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。住宅ローンの借換えの絶好のチャンスです。恵(ファイナンシャルプランナー)初めて住宅を購入する方の住宅ローン相談(提案書&CF付)初めて住宅を購入する方に、後から後悔しない住宅ローンの組み方をアドバイスします。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。