【札幌】JA道中央会など42団体で組織する「TPP(環太平洋連携協定)問題を考える道民会議」は24日、TPPから道民の命と暮らしを守るためのシンポジウムを札幌市内で開いた。開会あいさつでJA道中央会の飛田稔章会長は「TPP協定は命と暮らしに直結する問題で拙速に批准するべきではない」とし、「特に食の安全安心に焦点を当てて問題提起したい」と述べた。山浦康明氏は「TPP協定で食の安全・安心は確保されるのか」と題し講演した。山浦氏は「遺伝子組み換え農産物の輸出国の義務をあいまいにし、輸入国の権利を弱める制度が盛り込まれている」と懸念を示した。農薬や食品添加物の関連から、消費者運動の国際的な連帯が必要と訴えた。