JavaScriptがオフになっています。欧州中央銀行(ECB)は、10月22日に開催した定例理事会の議事要旨を公表した。その中で、「デフレリスクが完全に除外されたわけではない」との見解が明らかになり、12月定例理事会でECBが劇的な追加緩和に踏み切る可能性が確認された。議事要旨によると、メンバーはデフレリスクに関し、「確率は年初来低下しつつある」としながらも「依然存続する」と見ている。チーフエコノミストであるプラート専務理事は、「弱い物価圧力の主要因は原油価格の下落で、原油安がコアインフレに与える間接的な影響は多大だ」と指摘。ECBは、インフレが年末年初にかけていったん上昇したのち、2016年の初旬は原油安が影響し再び低水準で推移すると予想している。原油価格の見通しが反転しない限り、インフレ見通しは一段と下方修正される可能性があると警告した。インフレの目標達成がさらに遅れることになると指摘。従って、12月会合で金融政策の度合いを再検証する方針を確認した。米ゴールドマンサックスのストラテジストは「エルニ?ニョなどの影響を受けた米国の異例な暖冬で、原油価格が潜在的に1バレル=20ドルまで下落する可能性がある」との見通しを示した。(FOMC)の議事録では12月に利上げを開始する可能性が確認された。このため、12月に向けてユーロ・ドルは下値を探る基調は変わらずと考えられる。:霞が関主導の財政緊縮。一覧を見る当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘することを目的としておりません。投資の最終決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。