高級食材としてのウズラ肉に注目!編集部にメッセージを送る国土交通省は7日、地方自治体の公共事業にPPP・PFIを普及させるため、全国8地域ブロックごとに産学官で案件の発掘や具体化に取り組む「地域プラットフォーム」を始動させる。第1弾は同日発足する中部ブロック。(日建連)など建設業団体も参加し、案件の形成支援と会員会社の参入拡大を図る。石井啓一国交相が同日の閣議後の記者会見で表明した。プラットフォームを設ける理由について「PPP・PFIは今後の社会資本整備で重要だが、多くの自治体は民間事業者との対話が少なく、情報やノウハウが不足している。産学官が連携して案件の発掘・形成に取り組み、優良事例は(域内で)横展開していきたい」と説明した。地元の企業や大学、金融機関などに参画してもらい、民間資金を回収しやすい高収益を見込める自治体のPPP・PFI案件を発掘・形成。した優良案件を域内での普及につなげていく好循環の定着を目指す。日建連や全国建設業協会(全建)、建設コンサルタンツ協会(建コン協)、不動産協会の各地域支部などがすべてのブロックのプラットフォームに参加する予定だ。現在、プラットフォームは7日に中部、14日に関東、17日に近畿の3ブロックで発足することが決定。それ以外の5ブロックについても15年度中の発足を目指す。11:45建設分野の意義や魅力をどうやって広く一般の国民に伝えてい...新宿三井ビル屋上設置TMD、制震効果を発揮。