活動必要性の決定ECIの開発及び適用は,個々の事業組織よりも,むしろしばしば局地的,地域的,国家的又は国際的な行政機関,非政府組織,科学及び研究機関の役割である。OPI)を選んでもよい。適切な指標として,車からの排出物削減の目標に合わせ,大気の質情報を選ぶ。環境対応の制御技術をもつ車の台数。1999)であろう,水資源保全に関する環境パフォーマンス指標を選択した。環境パフォーマンスを評価するためにデータ及び情報を使用するステップを示す。指標の計算の入力に当たって定期的にデータを収集することが望ましい。計画と一致する頻度で,適切なデータ源から体系的に収集することが望ましい。データ収集の手順は,データの信頼性を確保することが望ましい。的,統計的な正当性と検証可能性などの要素となる。使用に必要な種類で,かつ,品質を確保するため,品質管理及び品質保証の業務によって裏付けられることが望ましい。順には,データ及び情報の適切な識別,ファイリング,保管,検索及び処分を含むことが望ましい。1999)組織は,自らのデータ又は他の情報源からのデータを使用するとよい。データは次の事項から入手することができる。指標に変換することが望ましい。結果の偏りを避けるため,収集された適切で信頼できるデータは,すべて考慮することが望ましい。データ分析には,信頼できる情報作成に必要なデータの品質,正当性,妥当性及び網羅性に配慮するとよい。引化,集計若しくは重み付けを用いて作成するとよい。表現される分析データからの情報は,組織の環境パフォーマンス基準と比較することが望ましい。この比較によって,環境パフォーマンスの改善の必要性と問題点が示されるであろう。解するうえで有用である。組織の環境パフォーマンスと比較の結果を記述した情報は,環境パフォーマンスレベルを改善するか,維持するかの経営層の適切な行動を支援するために,経営層に報告することが望ましい。環境パフォーマンス報告及びコミュニケーションは,組織の環境パフォーマンスを表す有用な情報を提供する。情報は,必要性とその対象者についての経営層の評価に基づいて,組織の内外の利害関係者に報告又はコミュニケーションするとよい。報告及びコミュニケーションの便益には,次の事項が含まれる。経営層は,適切で必要な環境パフォーマンス情報をタイムリーに組織全体へ確実にコミュニケーションすることが望ましい。これは,組織の従業員,契約者及びその他の関係者がその責務を果たすのに役立ち,かつ,組織がその環境パフォーマンス基準を達成する一助となる。組織は,その環境マネジメントシステムの見直しの中で,この情報を考慮するとよい。組織の環境パフォーマンスを記述する情報の例には,次の事項が含まれる。組織は,外部の利害関係者に環境パフォーマンス情報を提供するための環境報告書類又は声明書を発行することを選択することもあるし,要求されることがある。EPEは,環境報告書又は外部対象者とのコミュニケーションに必要な情報を提供する。環境パフォーマンス記述情報を自主的に報告しようとする組織の決定においては,多数の要素が影響を及ぼす。これらの要素には,操業している地域社会とのコミュニケーション,利害関係者とのビジネス上の立場及び改善しようとする組織の意向が含まれる。このコミュニケーションは,組織として確信できる環境パフォーマンスの表現であることが望ましい。環境パフォーマンスに関する情報は,実質的で意図する対象者の技術知識レベルを考慮した表現とすることが望ましい。組織が外部へのコミュニケーションの実施を選択する際,選ばれる報告の方法及びコミュニケーションの方法は,組織と利害関係者との対話を促進させるものであることが望ましい。その実施結果は,改善の余地を特定するために定期的にレビューすることが望ましい。このようなレビューは,組織のマネジメントと操業のパフォーマンスの改善への経営層の行動に寄与することがあり,かつ,環境状態の改善につながることがある。EPEとその結果のレビューステップには,次のことを含めることができる。組織の環境パフォーマンスの変化を見るのに,適切な情報を提供しているか。経営層に適切で有用な情報を提供しているか。計画に従って実施されているか。データ源及びデータ収集頻度は適切であるか。収集したデータを効果的に分析及び評価しているか。適切な経営資源によって支援されているか。組織の環境パフォーマンス基準に関連しているか。情報の報告及びコミュニケーションのための情報を提供しているか。適切な場合は,利害関係者からの入力を検討又は要請しているか。組織にとって付加価値があるか。組織及びその周囲状態の変化に対応しているか。新たな環境問題に対応しているか。パフォーマンスについて組織が受け入れた他の尺度とよく整合しているか。この附属書は,例及び図を通じて,この規格の本体に示した概念を補足することを目指している。環境パフォーマンス評価の計画には,組織が関連する利害関係者からの,情報の特定及び入手の手段の確立を含めることが望ましい。利害関係者は,組織との関連において幅広く異なり,組織との利害関係,EPE計画への潜在的な貢献,並びに彼らの関心をどのように表現したり伝達するかによって異なる。公共の人々これらの利害関係者のリストは参考にすぎない。利害関係者が,すべての組織に関連するとは限らない。組織の性格,所在地及び状況に応じて,他に関係者がいるかもしれない。主として経済的利害をもつ者の関心事項には,次の事項を含み得る。環境法又は環境規制に対する,遵守のコスト環境又は公共の政策開発に関係する者の関心事項には,次の事項があり得る。組織は,直接的及び間接的に利害関係者からの見解及び入力を得る方法の選択及び実施に当たって,彼らの状況及び特質を考慮することが望ましい。項を考慮することが望ましい。組織の宣言した環境方針と整合性がとれているか。組織のマネジメントへの取組み,操業パフォーマンス,又は環境状態に対して適切か。組織の環境パフォーマンス基準に対してのパフォーマンスの測定に役に立つか。内部及び外部の利害関係者に関連し,かつ,理解できるものであるか。費用対効果がよく,かつ,タイムリーな方法で入手できるか。データのタイプ,品質及び量に基づいて意図した用い方に使用するのに適しているか。組織の環境パフォーマンスを代表するものであるか。環境パフォーマンスに適する単位で測定できるか。組織の環境パフォーマンスの変化に敏感で,かつ,感度がよいか。現在又は将来の環境パフォーマンス動向について情報を提供できるか。EPEの指標は,組織にとって有用なこれら考慮事項を,必ずしもすべてを満たす必要はない。組織は,著しい環境側面の基本的又は根本的な原因を対象とする指標を開発しようと望むであろう。した原因を特定する分析を行い,この分析に基づいて指標を選択するとよい。組織は,粒子状物質の多量の排出が,不適正で,かつ,まれにしか実施しない予防保全に原因があると決定するかも知れない。指標,例えば,予防保全に配分する総金額及び予防保全回数を選択することができる。予防保全をより適切,かつ,頻繁に実施することで,組織の粒子状物質排出量が減る場合があると予想される。指標は,特定の活動,製品又はサービスにかかわると,組織の経営層が判断したリスクを考慮して選択することができる。次の事項は,リスク準拠の各種アプローチの例である。確にするのに,確率的なリスク準拠のアプローチをとってよい。MPI:特定されたプロセスに従事する作業員に実施された,プロセスの安全教育訓練の時間。業員の健康に対して著しく脅威を与える,最大のリスクをもつ特別な物質を特定するとよい。OPI:組織の操業から排出された特定物質の量。適する指標を選択するとよい。組織は,環境又は組織の競争力を脅かす環境側面に関心を寄せる場合がある。代替化に対する組織の投資配分。組織は,特定の製品に関わる入力及び出力,並びに製品のライフサイクルのすべての段階の著しい環境側面及び環境影響を考慮して,指標を選択するのがよい。組織は,使用中の製品の燃料効率を向上できることを確認したとする。価の指標としては,製品使用時における消費エネルギーの原単位量があり,燃料効率向上のための製品設計の変更回数が考えられる。組織は,製品製造時における再生不可能な材料の製品製造時の使用が,当該製品の最も著しい環境側面であることを確認したとする。指標としては,製品単位当たりの再生不可能な材料の使用量,及び再生不可能な材料に代わり得る代替品を研究するための資源配分などが考えられる。組織は,製品輸送に用いる包装を,顧客から回収し,かつ,製造業者に返却して再使用できることを確認したとする。使用できる,包装材の比率が考えられる。組織は,製品が再使用又はリサイクル用に簡単に分解できないことを確認したとする。指標としては,次の事項が考えられる。指標選択に当たって,規制又は自主的パフォーマンス要求事項を確認した分野に重点を置いてもよい。パフォーマンス尺度又は関連するパフォーマンス尺度を創出するために必要なデータは,多くの場合,組織が創出済み又は収集済みである。指標として使ってもよい。OPI:年間の規制対象汚染物の流出量及び年当たりの規制対象汚染物の排出量。指標を選択するとよい。活動数の追跡を考えても差し支えない。指標の選択を助けるため,問題又は機能別の論理的グループ分けを確立することが有用である。指標の例は,説明を目的とした単なる参考である。次に示すグループ分け,リスト及び例は,完全でも,包括的でもなく,必す(須)なものと判断してはならないし,必ずしもすべての組織にとって適切であると必ずしも解釈するべきではない。組織,方針,目的及び構造は,大きく変化する。指標を選択することが望ましい。次に示す例のほとんどは,直接的な尺度,事象又は数値の形で表現し,監視に使用できる要素の種類を示したにすぎない。指標は,比率若しくは百分率,単位時間当たり,従業員当たり,販売単位当たり,生産単位当たりの数値又はその他相対的用語で表現すると,経営層の情報ニーズ及び意図した用途にとって,幾つかは一層有用であることが分かる。環境パフォーマンスを改善する経営取組みには,方針及びプログラムの実施,要求事項又は期待値との適合性,財務的パフォーマンス並びに地域社会との関係が含まれる。