会社設立(法人設立)は、起業や個人事業からの事業の拡大を考える時が多いです。会社設立(法人設立)して事業を始めるか、まずは個人事業主で事業を始めるかは非常に重要な問題です。個人事業を拡大して、取引額も増加し取引先から法人化を検討するよう言われたりする場合もあります。き後の様々な手続に至るまでをトータルで支援いたします。相談者は、会社設立(法人設立)の相談窓口を一本化(※)して作業を進めることができます。それぞれに、長所・短所があり設立規模・目的などによって、最適な形態があります。相談者が持っている事業プランから最適な会社設立の形態を提案させていただきます。具体的事業プランが無い方でも、将来像や現状の資金・人材などを検討することで最適なプランを考えることができます。利益追求を目的とした会社設立以外に、法人格を取得する方法もあります。最近一般的になってきているのが「NPO法人」です。比較的容易に法人格を取得できるものが制度としてスタートしました。町内会や自治会、マンション理事会などのように従来「権利能力無き社団」と分類されていた地縁団体が、一定の基準を満たすことで自治体に認可され認可地縁団体として法人格を持つことができるようになりました。当事務所は、こういった法人の設立にも対応いたします。※電子定款認証は全国対応可能お問合せお問合せはこちらから!開いたフォームに必要事項を記載の上お問合せ下さい。業務提携を行い提携行政書士として活動しております。Nikukyu-Punch。