横浜市は5月20日、保育所の待機児童数がゼロになったと発表した。横浜市は共働き家庭の増加とともに待機児童が増え、2004年に1190人と全国ワーストとなり、その後10年にも再び過去最多の1552人を記録。林文子市長が「10年から3年間でゼロ」とする目標を掲げて解決に乗り出した。市は3年間で370億3000万円の予算を組み、民間企業の保育所事業への参入を積極的に進めた。増やした認可保育所144カ所のうち、79カ所は企業が経営する保育所だ。企業参入を推進する「横浜方式」を積極的に取り入れたいとしている。首相は4月、17年までの5年で保育所定員を40万人増やし「待機児童ゼロ」とすると表明した。政府は、認可保育所への参入を希望する株式会社やNPO法人などを公平に扱うよう都道府県に通知し、毎年、参入状況を調査することなどが6月14日に閣議決定される見通しだ。保育事業に熱心なのは鉄道会社で、待機児童が多い首都圏では、すべての鉄道会社が保育事業に参入している。早く乗り出したのはJR東日本で、埼京線を「子育て応援路線」と位置付け、1996年から駅型保育所を開設してきた。私鉄では早くから東急電鉄が社会福祉法人などと組み、積極的に保育所を開設してきた。08年には子会社・キッズベースキャンプを設立して学童保育事業にも参入。今年4月1日に溝の口や武蔵小杉など5カ所にもオープンし、現在、全部で20カ所の施設がある。送迎サービスも行っている。その他の私鉄の取り組みとしては、京急グループでは子会社の京急サービスが「京急キッズランド」を沿線の6カ所で運営している。京王グループでは子会社の京王子育てサポートが「京王キッズプラッツ」という保育所を6カ所で運営している。小田急グループは2000年から保育事業と介護事業をスタートさせ、06年に小田急ライフアソシエが専業の子会社として設立された。現在、9カ所の保育所を運営している。参入が比較的遅かったのは東武鉄道と西武鉄道で、東武は12年4月の開設が初めて。野田線江戸川台駅に、駅ナカ・駅チカ保育園をオープンした。西武は子育て応援プロジェクトとして「Nicot」という駅チカ保育所を沿線の6カ所に展開中。西武グループで沿線開発を行っている西武プロパティーズが保育事業を担っており、広報担当者は次のように話す。「保育事業による沿線人口の増加といった具体的な効果は、今のところまだありませんが、子育て支援のイメージが定着すれば沿線の付加価値アップにもつながり、マンション購入のモチベーションも期待できます。●狙いは沿線居住者の増加なぜ、鉄道会社はこれほど保育事業に熱心なのか?理由は少子高齢化の影響だ。今後人口が減れば、電車を利用する人が減る。朝夕の通勤での利用者減は致命的だ。そこで、少しでも電車利用者や沿線に住む人を増やすためには、乗りやすい電車にしていくと同時に、暮らしやすい沿線づくりをする必要があるというわけだ。子どもを預けて働く親にとって、保育園への送迎時間はできるだけ短縮したいところであり、駅型保育園のニーズは大きいものがある。規制緩和も追い風になっている。認可保育所の設置者は、市町村か社会福祉法人に限られていたが、2000年には株式会社やNPOにも開放され、定員や資産の条件も緩められた。その後、市町村の財政難で公立保育園の民間委託が進み、政府は民間企業が設置した保育施設にも、公的補助を出す方針を示している。基準を引き下げる自治体が増えた。よれば、保育施設等の市場規模は10年には3兆円だったが、92.3%の保育施設等充足率と73%の女性就業率が達成されれば、20年には4.9兆円に市場拡大するという。併せて、約87万人分の女性労働力の増加と、周辺ビジネスへの波及効果が見込まれるとしている。05年の2975億円から右肩上がりに増加しており、13年度は5700億円規模に拡大する見通しだ。アベノミクスによって子育て支援サービス市場がどのような広がりを見せるか注目される。2016.11.25【PR】未来の「当たり前」をつくるPSソリューションズ株式会社。常識を疑え!病気にならないための生き方」BJのTwitterはこちらBJのFacebookはこちらBJのGoogle+はこちらBJのRSSはこちらBJのFeedlyはこちら。