24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象会計上の見積りの変更によるたな卸資産評価損の計上(1)当該事象の発生年月日平成28年5月12日(2)当該事象の内容当社は従来、ディスプレイデバイスカンパニー及び電子デバイスカンパニーのたな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、急激な価格下落及びたな卸資産の滞留状況等に鑑み、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額切り下げに係る一定の期間を短縮し、一定の率を引き上げることといたしました。この結果、たな卸資産評価損を売上原価に追加計上いたしました。(3)当該事象の損益に与える影響額平成28年3月期第4四半期の連結決算及び個別決算において、47,068百万円を売上原価に計上いたしました。Top当サイトが提供する情報は証券投資の勧誘を意図するものではありません。皆様の自己責任により行われますようお願い致します。掲載内容への改善要望、間違いの指摘などがありましたら、ご意見フォームからお聞かせください。FAQ当サイトについて。