いわゆる「マルチ商法」や「ネットワークビジネス」に関与したが取りやめたい場合の対処方法についてお話しします。マルチ商法・ネットワークビジネスとは、例えば、化粧品の取引について、その化粧品を配下の会員に売れば一定のマージンを取得でき、さらに配下の会員を増やせば上のランクになってマージンの割合が増えるといったことを誘い文句に、会員を増やせば増やすほど儲かるなどといって化粧品の再販売をしないか勧誘し、実際に取引に参加しようとすると会員登録料や再販売するための化粧品の購入代金の支払いを求められるというような取引です。それぞれが会員を増やそうと思うとねずみ算式に増えてすぐに勧誘できる限界を超えてしまい、再販売できない大量の在庫を抱え込む危険がある点で問題のある取引形態です。)において「連鎖販売取引」として様々な規制が定められています。この法律で定義された連鎖販売取引の要件に当てはまる取引に参加してしまった場合には、次のような方法で取引から脱却することができます。連鎖販売取引についての契約書面を受領したときから20日以内(初日も参入します。)に、クーリングオフの書面を発信すると、契約全体が解除されて契約が無かった状態に巻き戻されることになり、支払った商品代金の返還等も請求できます。契約を解除したことについて、損害賠償や違約金の支払いをする必要もありません。受け取った商品については返品する必要がありますが、返品に関する費用は事業者の側が負担することになります。クーリングオフ期間の計算についても、そもそも契約書面を受け取ってない場合や、受け取った契約書面が法律に定められた要件をみたしていなければクーリングオフの起算日は経過しないので、いつでもクーリングオフできます。仮にクーリングオフ期間を経過した後であっても、未使用・未販売の商品については、商品の引渡しから90日以内であれば、将来に向かって契約を解除することが出来ます。その場合の損害賠償についても、法律で定められた一定の範囲だけに制限されており、それを超えて支払う必要はありません。事実と異なることを告げられ誤信して契約してしまった場合、一定の要件をみたせば契約を取り消すことも出来ます。以上のような手段をとれば、いわゆるマルチ商法などに関与してしまった場合でも抜け出すことは可能です。特定商取引法では複雑な規制がなされており、適用があるか否かを個人で判断するには大変な部分もあると思いますので、もしお困りになった場合には弁護士までご相談いただければと思います。[地図]TEL:0120-7834-09このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。1こちらの関連するコラムもお読みください。ついて、詳しくはこちら↓をご覧下さい。依頼者に笑顔になってもらうために、全力を尽くします。(1/3)ドアを開けると、ずらりとスタッフの並ぶカウンター。案内された部屋で待っていたのは穏やかに微笑む山下江さん。ハハハハ」と楽しげに笑う山下さん。山下江事務所は、弁護士15人・秘...山下江プロに相談してみよう![プロフィール]「親切な相談」「適切な解決」これが私たちのモットーです。0120-7834-09プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです0120-7834-09勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。弁護士法人を設立し、東広島支部と呉支部を開設いたしました。相続アドバイザーブログ月曜日担当の山口亜由美です。協賛スマホで見るこのプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。ついては山下江におまかせ!交通事故に関するご相談や困りごとなどを解決する山下江プロのコラムは必見。広島市中区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。reserved.ページの先頭へ。