申請または外部機関に委託する方法があります。個人で申請する場合は、申請手数料が19000円必要になります。そのほかにも申請書類(住民票など)を用意する際に若干の費用を必要とします。※申請が不可になった場合にも手数料は返金されませんのでご注意を。次に該当する方は、許可が受けられません(欠格事由)。呼ばれていたもの)又は破産者で復権を得ないもの。執行猶予期間中も含まれます。執行猶予期間が終了すれば申請できます。許可の取消しを受けたのが法人の場合は、その当時の役員も含みます。(5)古物営業法第24条の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの。婚姻している者、古物商の相続人であって法定代理人が欠格事由に該当しない場合は、申請できます。(7)営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると認められないことについて相当な理由のあるもの。欠格事由に該当している者を管理者としている場合などが該当します。(8)法人役員に、(1)~(5)に該当する者があるもの。申請から許可までの期間は平均30日~40日前後と言われています。申請の流れまずは管轄の警察署に一度訪問しましょう。扱う商品などを説明し書類を確認します。大まかに言うと上記のような流れになります。警察署に行く際は、入口に窓口がありますので「古物商申請の件で」と伝えれば担当の部署まで案内してくれます。必要書類は不備なく揃えましょう!不備があると二度手間になってしまいますね!申請時には、手数料として19000円費用が必要なので忘れず持参します。印鑑はシャチハタ以外の物を用意します。以上、簡単ですが全体の流れになります。警察署に足を運び必要な書類等、説明を聞くことから始めたほうがスムーズに進められますので、一度警察署に相談しましょう!この記事が役に立ったと思ったらダブルクリックして応援してください^^タグ:せどり古物商,せどり古物申請コメントは受け付けていません。当サイトコンテンツブログランキングいつも応援して頂きありがとうございます。Reserved.このページの先頭へ。