みて、多くの人が資料請求し、販売センターに来場した物件は人気が高い、と考える指標である。今回は、消費税がアップした4月1日以降の注目マンションを探ってみた。そこから、現在のマンション市況も見えてきそうだ。消費税の影響小さいが様子見の傾向続く人気指数の計算式は以下のとおり。計算の結果、指数「1」以上を人気物件とみなしているのだが、今回は調査期間が短かった。消費税が上がってから本誌の制作スケジュールが許す、6月10日までとした。2ヵ月と10日の約70日で、従来の約90日より20日短い。そこで、今回は日数が少ない分を調整し、指数「1」以上ではなく、「0.8」以上を「人気物件」とした。日数の少なさからすると「0.7」以上でもよさそうだが、期間中にゴールデンウイークが含まれる。増えるので、そのことを勘案し、「0.8」以上に設定した。人気指数「5」を超えると即日完売が発生しやすくなる。「10」を超えれば、全戸が一瞬にして売り切れてしまう可能性が高いのだが、今回は、この2つの基準も2割下げ、指数「4」以上で即日完売が発生しやすく、指数「8」以上で全戸が一瞬にして売り切れてしまう可能性が高いと考えた。どのような結果が出たか。4月1日~6月10日の調査で、人気指数「0.8」以上だったのは全国で285物件。指数「4」以上は68物件。指数「8」以上は21物件となった。前回調査(2013年11月から2014年1月)では、人気指数「1」以上が211物件、「5」以上が40物件(前々回は67物件)、指数10以上が6物件(前々回は20物件)と比べると、かなり増えていることがわかる。この結果を見る限り、消費税アップの影響は出ていない。2020年東京五輪までマンション価格が上がる、と見越すマイホーム購入者が積極的に動いている様子がみてとれる。現場を回ってみると、様子見の人が増えている印象を受けるのも事実だ。思ったほど給料は上がらなかった。消費税が上がったために、生活費などの支出はじわじわと増えている。様子を見ようか、という気持ちになっているのだろう。このまま不動産市況が下がり、価格も下がってくるとは思えない。出てくることが予想されるし、郊外でも駅近・再開発で地域を象徴するような超高層マンションの分譲が始動。好調に売れ始めたという動きもある。不動産市況は20年の東京五輪に向けて上昇基調であることは間違いなく、今は小休止のときと考えられる。高かったマンションには、要注目の物件が目立つのである。(2016.12.26)⇒バックナンバ。