編集部にメッセージを送る日本政策金融公庫は、平成23年度第1次補正予算の成立を受け、「国の教育ローン」の融資制度を拡充し、震災により被害を受けた人に対する「災害特例措置」を開始している。り災証明書等(原発事故により避難等の指示を受けている人は被災証明書等)を受けている人など、一定の条件に該当する人は、通常より低い利率で融資を受けることができるという。子ども1人世帯および2人世帯の世帯年収(所得)の上限額を990(事業所得770)万円と通常より引き上げられる。返済期間は18年以内と延長され、融資利率は通常より0.4%引き下げの年2.45%(母子家庭は年2.05%)となる。国の教育ローンについては教育ローンコールセンター専用ダイヤルで相談することができる。「国の教育ローン」における「災害特例措置」の実施についてCMを行っている。受験や進路・進学情報の教育ニュース、教育ICT、グローバル教育など今の注目の教育情報をお届けします。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。top旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)。