要するに“売上や利益が上げられないという原因(儲からなくなる原因)”だ。・事業体そのものが構造的に利益を上げられなくなるケース。・業態として不況業種になってしまった。・将来性に期待が持てない。けであれば、元請けとの契約問題。・元請けからの受注量の低減。この間接的原因は、[カネ(資金の問題)]、[ヒト(人材の問題)]、[シクミ(事業モデルの問題)]に大きくは区分できる。資金的問題が決定的問題になる前であれば、何とかリカバリーはできるものだ。事業モデルにしても人材にしても資金の問題にしても、リカバリーに追われる間は売り上げにも影響があるだろうし、小規模零細企業であれば代表者がそのリカバリーに追われるとその間の事業運営に大きな影響を及ぼすことになる。したことから、この間接的原因を抱えている企業は大変に多く、300万社ある企業の66%にあたるとみられている。この[66%]とは[欠損法人]と同じで、年間200万社。月間でいえば170,000社が日々欠損状態になったり利益が上げられる状態になったりの間を行き来していると思われる。◆倒産の(間接的)原因とそのリカバリー倒産回避の相談は、おおよそ上のような間接的原因の段階にあるか、もう直接的原因の段階かに至っているか、の見極めが第一の関門となる。現実的には、経営者は事業継続を希望しているケースでも、よく精査してみると事業継続が難しいと判断せざるを得ない場合がほとんどだ。事業継続を志向する場合に、わたしは[利益の出る事業モデル]を第一義と考えているのだが、この利益の確保こそが難しいのだ。『倒産と闘う!』http://nitemare.jp/を参照してください。[地図]TEL:03-5337-4057このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。0こちらの関連するコラムもお読みください。当事務所は、主として小規模零細企業の[経営相談]、[経営危機相談]に対応しています。著作の無料ダウンロード内藤明亜の以下の二冊の著作が、PDFにて無料でダウンロードしていただけます。版元のご厚意で、無料で提供できるようになりました。倒産の危機に面した経営者の利益を守り、最適な対策をアドバイスする(1/3)経営危機に直面した経営者にとって、事業を継続するか、倒産を受け入れるかを判断するのは、とても困難な問題です。中小零細企業にとっては、身近に相談できる相手がいないこともほとんど。03-5337-4057プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです03-5337-4057勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。ある倒産への道程このコラムは、より判りやすくするために2016年1月16日に改定した。このコラムは、より判りやすくするために2017年1月2日に改定した。廃業処理はどのようにするのか。倒産処理を甘く見るなこのコラムは、より判りやすくするために2016年12月26日に改定した。事業経営者が事業の継続ができなくなり、...[倒産の周辺](根)抵当権設定の不動産の売却はできるのかこの問題も、[100のケースがあれば100の解決法がある]のであり、単純な問題ではない。このコラムは、より判りやすくするために2016年11月28日に改定した。倒産の周辺スマホで見るこのプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。著作の無料ダウンロード最近見たプロ経営危機に直面した経営者を支える経営危機コンサルタント専門家・プロを探す:職種一覧|市区町村一覧ビジネス、経営については内藤明亜におまかせ!経営に関するご相談や困りごとなどを解決する内藤明亜プロのコラムは必見。今回のコラム記事は『倒産の原因(間接的原因と直接的原因)』。新宿区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。reserved.ページの先頭へ。