09:00税理士の本郷さんが主催するタクトセミナーに行って参りました。(税理士法人タクトコンサルティング)やはり税金の事は、その道のプロである税理士のお話が、コンサルタントの実務には一番役立ちます。メインテーマは「小規模住宅地の評価減の特例改正」について。これ、相続の話ですから、住宅購入検討中のお客様にはあまり関係無い話になってしまいますが・・・。今年4月から、相続税に関する新しい法律が施行されました。実は、相続が発生する場合に、親が所有している自宅に関し、72坪(240平米)までの土地は、路線価評価の80%が減額されるという制度になっていました。簡単に言いますと、今までは親の自宅の相続で1億円の評価であれば、課税評価額はたったの2,000万円になるわけです。おまけに、相続については5,000万円+相続人1人につき1,000万円の額が控除額として計算できますから、結果として、上記のような1億円の土地を相続しても、相続税は「無税」になってしまうわけです。相続税に関しては、このように控除額や評価減の枠が大きいので実際に相続税を払っている人の割合は、全体のたったの4%程度にすぎないのが現状です。これ、100人中96人は、相続税が課税されないという事です。今年4月からこの制度が大幅に改正になりました。80%減額の適用要件がものすごく厳しくなり、簡単に言いますと、親と一緒に親の家に住んでる人じゃない限り、ほとんどのケースで評価減の恩恵を受けられなくなるのです。評価減は”同居している事”が条件になる訳です。これにより、申告がスタートする来年2月頃からは、相続税を支払う人の数が、大幅に増加することが見込まれています。土地評価の高い首都圏においては、相続税を支払う人が大幅に増加すると言われているのです。評価減にならなければ、親の自宅の相続で評価額を1人で相続する場合、今後に関しては、税金を2,500万円も納めなければなりません!(4月までは”ゼロ”で良かったものが・・・)今後、特にお金持ちの方、資産家の方には大打撃です。利用して、生前贈与での対策の必要性が今まで以上に増すということです。今日はちょっと難しい話をしてしまいましたが、セミナーでは、住宅購入の基礎知識をわかりやすく解説しています。ご興味のある方は、是非参加してみて下さい。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。