東京電力に対して事実関係の調査とコンクリートの健全性にかかわる調査を指示、同年10月22日に報告書が提出された。骨材を納入した5社の内東洋機工が捏造を行っていた。事情聴取の他、第3者機関が保有する成績書と納入業者が保有する成績書を照合し、健全性が確認されたとしている。上回っていることを確認した、としている。保安院は11月に自ら実施した調査を踏まえ、東京電力の報告を妥当と評価した。再発防止策としては、試験成績書原本を第3者機関から直接受領し、サンプルすり替え対策として発送時に第3者機関の職員による立会い確認をすることとした。