時々、オーナー様から上記のようなお言葉をいただきます。個人的には、半分は正しいし、半分は誤りなのではないかと思っています。ここ1年、ニュースでもfacebookなどのSNSでもよく目に見かけるキーワードだと思います。民泊自体は、シェアハウスと関係がありませんが、その影響はかなり大きなものだったりします。2013年9月国土交通省より、『シェアハウス=寄宿舎』という発表がされてから約1年半が経過致しました。その後、脱法ハウス問題が世間を騒がせ、『シェアハウス=脱法』というマイナスイメージがついてしまった時期もありました。行方がとても気になるところですね。従来であれば、更地の6分の1の固定資産税でよかったものが、1年以上使用実態のない物件は、更地と同じ税率を適用する方針を政府は発表致しました。シェアハウス経営をするにあたり、中長期的に高稼働率を保っていくためには、運営管理が肝となってきます。現在は、サブリースをしてくれるシェアハウス業者も多くいますので、その契約であれば、毎月安定した収入が見込めます。「シェアハウスオーナーになるには、いくらくらい資金が必要なのか?」など質問やご相談を受ける機会が増えました。2014年4月1日より消費税率が5%から8%に引き上げられましたが、「基礎控除引き下げ」で相続税は2倍になったこともご存じでしょうか。上げのシステムについてお話しいたしましたが、今回は『委託』について渋谷区W様の事例とともに、システムとオーナー側のメリット・デメリットについて簡単にご説明をいたします。シェアハウスを経営する事業体介在型の経営方法は、下記2パターンがあり、運営のノウハウなしでシェアハウスオーナーになることが可能となるプランです。憧れている不労所得ライフ。印税などで不労所得を得るという方法も聞きますが、何かに特化していなければならないことや、一定した収入の保障もないのであまり現実的とは思えません。オーナー向けコラムFacebookTwitterお問い合わせページTOPへ戻る。