独占禁止法違反の疑いで教科書会社の調査を始めることを報じました。教科書会社は検定中の教科書を教員らに見せ、謝礼を渡していたことが問題視されていました。「不公正な取引方法」の疑い公取委が調査を行うのは教科書会社の行動が独禁法の「不公正な取引方法」に反する疑いがあるためです。文部科学省によると、小中学校の教科書を発行する22社のうち、約半数の10社が同様の行為をしていました。踏み込んだ答弁をしていましたが、やはり動くようです。今回のような教科書における不正はあってはなりません。2016twhappy145(@twhappy145)さんは「やっと動いたね」と、公取委の行動が遅すぎたという印象。22社、公取委が調査へ。2016一方、中妻雅彦(@mnakatsuma)さんは教科書会社よりも「検閲中の教科書をなぜ公開しないの?」と規制そのものに疑問を呈しています。くどいようだが、問題の根っこは、「検定中の教科書の外部閲覧は、文科省の規則や通知で禁じられている」ことにある。広く公開し、みんなで意見を述べ合わないのか。Mizukami(@MasatoshiMizuka)さんは「政府が検閲してるのでは?」と勘ぐっています。独禁法違反容疑https://t.co/epBN6w9ZjG➞独禁法?どう政府が検閲したかバレてはまずいからどうかして法律違反にしたいのだろう。本来法律違反でなく文科省の規則違反に過ぎない様だし。小中一貫で「中1ギャップ」を防ぐ。2015年3月、株式会社ベネッセホールディングスは全国の母親5...ニュース2016/04/11義務教育学校制度がスタート。小中一貫で「中1ギャップ」を防ぐ。熱が出て受診したのにインフルエンザの検査をしてもらえない...どうしてなの?サイトへのお問い合わせはこちら広告掲載・プレスリリースはこちらプライバシーポリシ。