当ウェブサイトでは、JavaScriptを使用しているページがございます。お使いのブラウザでJavaScript機能を無効にされている場合、正しく機能しない、もしくは正しく表示されないことがあります。ご覧になる際にはブラウザ設定でJavaScriptを有効にしてください。)に基づいて、次のとおりお客さまのお取引時確認(ご本人の氏名やお取引目的、職業などの確認)をさせていただいております。ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申しあげます。ならびにご本人に代わって取引を行う事由を確認させていただきます。(6)ご来店された方が手続者として取引を行う事由(注1)間接保有とは、議決権の50%超を保有する支配法人を通じて、当該法人の議決権を保有していることをいいます。詳細は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の改正についての「■法人のお客さまの実質的支配者のご確認方法の変更」をご覧ください。次の取引時などにお取引時確認をさせていただくこととなります。取引を開始されるとき2.200万円を超える現金・線引のない持参人払式小切手の受払いを伴う取引をされるとき(注2)3.10万円を超える現金による振り込み・預金小切手の発行をされるとき(注2)(注3)4.融資取引等これらの取引以外にも「お取引時確認」をさせていただくことがございますので、ご協力をお願いいたします。(注2)一つの取引を複数に分割して行う場合には、分割された複数の取引を一つとみなすことがあります。この際、金額の合計が200万円または10万円を超える場合には、お取引時確認をお願いさせていただきます。(注3)預金口座を通じて10万円を超える振り込みを行なう場合には、ATM・窓口のいずれにおいてもお振り込みいただけます(ただし、口座開設時に本人確認手続きが済んでいない場合には、本人確認書類の提示が必要となり、ATMではお振り込みができないことがあります。くわしくはこちらをご参照ください)。いずれかの書類により、氏名、住所および生年月日を確認させていただきます。カード官公庁から発行・発給された書類で、顔写真が貼付されたもの(ただし、ご本人から提示された場合などに限ります。お取引に実印を使用する場合の当該実印の印鑑登録証明書(注5)●次の14〜18の本人確認書類の場合には、窓口で原本を提示していただくとともに、当該取引に係る書類などをお客さまに郵送し、到着したことを確認することによってご本人の本人確認を行います。(注5)戸籍謄本・抄本(戸籍の附票の写しが添付されているもの)(注5)官公庁から発行・発給された書類(2)職業お持ちいただく書類はございませんが、弊行の窓口等で確認させていただきます。(3)お取引目的(注4)個人番号(マイナンバー)の通知カードは、本人確認書類として使用できません。(注5)弊行が提示または送付を受ける日前6か月以内に作成されたものに限られます。その他の本人確認書類は弊行が提示または送付を受ける日において有効なものに限られますので、ご留意ください。【ご留意事項】(ア)10万円を超える現金による振り込みなどを行う際は、運転免許証など、窓口で直接ご本人の確認ができる本人確認書類を提示してください。(ウ)日本にお住まいでない外国人の方が、200万円を超える現金の受払いを伴うお取引や10万円を超える現金による振り込みなどのお取引をされる場合には、本人確認書類として国籍および旅券等の番号の記載がある旅券等を提示いただくことにより、お取引いただくことができます。口座開設時の必要書類等については、こちらをご参照ください。お客さまの場合】に記載されている確認方法/本人確認書類と同じです。法人のお客さまのために取引を行っていることを確認できる書類等(委任状等)。等(5)お取引目的お持ちいただく書類はございませんが、弊行の窓口等で確認させていただきますので、予めご確認のうえご来店ください。(注6)弊行が提示または送付を受ける日前6か月以内に作成されたものに限られます。その他の本人確認書類は弊行が提示または送付を受ける日において有効なものに限られますので、ご留意ください。踏まえて、弊行が必要と判断する方法により実施させていただいております。弊行にて口座開設をご希望の場合は、こちらをご覧ください。「口座を開設されるお客さまへのお願い(法人)」2.本人確認書類は、氏名、住所および生年月日が記載されているものに限ります。ほか、本人確認書類などの名称・記号番号等を記録させていただきます。本人確認書類などの写しをとらせていただく場合があります。3.既にお取引時確認手続を済まされたお客さまにつきましては、本人確認書類やその他確認書類をご提示いただく等の代わりに、通帳・キャッシュカードのご提示など弊行所定の方法によりお取引時確認をさせていただくことがあります。ご持参のうえ、名義変更や住所変更などのお手続が必要となります。確認させていただく場合があります。この際に、ご本人とご来店された方が異なる場合は、ご来店された方の本人確認書類に加えて、ご本人のために取引を行っていることを確認できる書類もご提示いただきます。5.弊行がお客さまにご送付いたしましたキャッシュカードやご案内などが返送されてきました場合にはお取引を停止することなどがあります。その他確認書類をご持参のうえ、住所変更などのお手続を行っていただきますようお願いいたします。確認書類、3お客さまの資産・収入状況の確認書類などのご提示など、通常の場合とは異なる確認をお願いすることがあります。7.「お取引時確認」ができないときは、お取引を受付できない場合があります。より禁じられております。9.詳しいことは弊行の窓口にお問い合わせください。