9月の予定が3カ月も前倒しになったのは、中国が米国に泣きついてきたからだ。「これまでも中国はあらゆるチャンネルを通じて、『尖閣諸島に人民解放軍を一時的に上陸させてくれ』と米国に必死で泣きついてきていた。『1日上陸を認めてくれ。ダメなら3時間でいい。米国に迷惑がからない方法を考えたい』と。『どんな条件でも飲む』と言っている。中国に面と向かってサイバー攻撃のことを言えたのも、こうした強みがあったからだ。中国が条件として出しているものは魅力的だ。そんな事態は100%考えられないが、しかし、日本の当局はこうした情報をつかんでいたのか。「習主席が仕掛けた大バクチだ」といい、こう続ける。胡錦濤前国家主席の一派が復権し、何も決められない状態だ。経済政策も失敗続きで『中国経済7月崩壊説』まで流れている。加えて、米国主導のTPPや安倍晋三首相の独自外交で形成される『中国包囲網』への反発はすさまじい。上の記事の内容、俄かに信じがたいところありますが、一概に否定できないです。今の中国を考えると多いにあり得ることです。上の話、日本にたとえるとすれば、アメリカに安部総理が行って、竹島に日本の自衛隊を3時間でも良いから上陸させることを許容してくれと、言うようなものです。尖閣はもともと日本の領土ですし、竹島もそうですから、少したとえは良くないですが、まあ感じとしては、このようなことです。日本がこのようなことをしなければならないとすれば、その背景として何が考えられるでしょうか?これも、現在の中国や韓国の現在の行動から類推するしかないし、日本では絶対あり得ないことなのですが、それでもあえて類推してみましょう。人民解放軍尖閣に3時間上陸?現在の安部政権ではあり得ないことですが、総理大臣や政権の力が極端に弱くて、何も決められなく、経済政策も失敗続きで、どうしようもない状況にあったとします。起死回生のために、日本政府というより、総理大臣は、竹島を奪還する姿勢を見せることにより国民にアピールします。国内では、韓国憎しで、反韓デモなどを煽ります。煽られた国民の一部は、激しいデモを繰り返します。この動きに呼応して、総理大臣は竹島の付近の領海に艦艇を派遣して領海侵犯を繰り返させたり、反韓分子を煽って、竹島に上陸させたりします。航空機でも何度なく了解侵犯をさせたりします。して、国民の目を逸らして、韓国憎しで、自らの政権や自分の保身を図ります。間は、それで良いのですが、いつまでも、同じことを繰り返していれば、マンネリ化し、政敵からは避難されるし、国民からも不満の声があがるようになります。竹島自衛隊上陸?そうして、総理大臣は何とか自らの保身と、政権維持のため、さらに新たな起死回生策を考えざるを得なくなります。そこで、考え出したのが、自衛隊の竹島上陸です。これは日本単独で決めて行うわけにはいきません。アメリカの意向を確かめなければ迂闊に動くことは出来ません。それにアメリカだって、韓国は曲がりなりにもアメリカの同盟国ですから、すんなりOKするわけがありません。総理大臣は、アメリカの国債をさらに買い増しすることや、他のアメリカにとって良い条件を用意して、アメリカに赴き、これらの条件と引き換えに、竹島上陸、少なくとも三時間の上陸を大統領に懇願するというわけです。そのついでに、「金出せ」も言います。今の日本は、到底そのようなことをするようなことはあり得ません。竹島問題についても、強襲地上陸るというのではなく、時間が多少かかっても、もっとまともな対策をするに違いありません。アメリカの同盟国の韓国の領土に、たとえ、もともと領有権が自らにあるとはいえ、自衛隊を上陸させるなどのことは考えも及ばないことです。日本がそのようなことをするとすれば、先に述べたように総理大臣や政権の力が極端に弱くて、何も決められなく、経済政策も失敗続きで、どうしようもない状況にあり、国民の不満が頂点に達して憤怒のマグマが煮えたぎり、収拾がつかなくなりそうになった場合です。中国は今この状況にあるということです。した危機については、過去のこのブログにも掲載してきました。そのURLを以下に掲載します。中国、初めて明言―【私の論評】中国の核心的利益を強調し、危ない綱渡りをしなければならない中国!!習近平はラストエンペラーになる【7】さて、上の過去のブログの記事の数々、詳細はこれらの記事をご覧いただくものとして、本日掲載の記事ともあわせて、総合的に判断すれば、習近平の権力基盤はかなり弱体化しており、まさに一触即発という状況にあるということです。米国大統領に土下座しても、尖閣に人民解放軍を一時的にでも上陸させたいのです。それに中国経済もう完璧にバブル崩壊しています。地方政府が仲介会社を通じて、多数の高級マンションなどの建物をつくりましたが、これらの高級マンションがほとんど無人状態となっており、実質上崩壊しています。これを収拾するためには、従来であれば、真っ先に日本に援助を乞うたのでしょうが、現在の安倍政権では、それは全く期待できないので、習は、オバマに「金出せ」と言いに行くということです。不動産バブル崩壊しかし、たとえ尖閣に人民解放軍を一時的に上陸させたとしても、それを常態化するには、さらなるハードるがあります。常態化したとしても、一時権力基盤が安定しても、国内状況は何もかわらず、すぐに不安定化するだけです。ポスト習近平も考えられなくはないですが、それにしても、今度は、習近平派が新しい政権に対して圧力かけるだけで、何も変わりありません。いつまでたっても、国内状況は何も変わりません。時代遅れの社会構造はそのまま温存されるだけで。社会構造を変革するために必須の民主化、政治と経済の分離、法治国家化もまったく進める気配はありません。して、中国の分裂です。して、習近平もしくは、次の権力者あたりが、ラストエンペラーになるということです。Followersかなり読みやすいです!!このブログ動的ビューに対応しましたビューはすべてで7つあります。下のURLは、snapshotのものです。Snapshotsnapshotのビューの上のほうのバーのボタンをクリックすることで、他のビューもご覧になることができます。ご自分のお気に入りの、ビューを探してそれをお使いください。投稿Atom投稿コメントAtomコメントGoogle+ページバッジこのボタンをクリックすると私のページに飛びます。