年金官僚の悲願である「受給開始年齢」の再引き上げ計画が本格的に動き出した。清家篤議長が現在65歳の受給開始年齢について「引き上げることもありえる」と宣言した。振り返れば「60歳→65歳」に引き上げられたのは2000年の制度改正時。2004年には、小泉政権が「これで年金制度は100年安心」といって、受給額2割カットと保険料3割アップをゴリ押しした。今回の受給開始年齢の再引き上げ計画である。100年どころか、たった10年しかたっていない。「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏はこう指摘する。「政府は2019年に行なわれる財政検証までに67~68歳に引き上げることを画策しています。70歳までの引き上げを狙っている。これにより、企業が65歳までの雇用を義務付けられた。過去、定年が55歳から60歳に引き上げられた際にも、受給開始年齢が60歳から65歳へと引き上げられた。65歳定年制は70歳受給開始へのステップといっていい。受給開始を本人が希望すれば75歳まで繰り下げられる仕組みを検討すると表明したことだ。現行制度では受給開始を65歳から1か月遅らせる(繰り下げる)ごとに年金額が0.7%増える。繰り下げは70歳までしか認めていない。75歳まで繰り下げを可能にすることは、受給開始年齢引き上げのための地ならしと見られる。仮に「65歳→70歳」が実現すれば、厚生年金加入者の場合1人当たりざっと1000万円のカットとなる。議員年金と共済年金も見直さんとな。先に、公務員の年金を70歳まで引き上げようか。年金の受給を85歳にします。金融資産は3億位ある。べつに年金なんていらないし。皆の心の中でヒーローとして崇められるぞ。なんで働いたら税金よろしく当り前のように給与から引かれてるんだ。本人に選択権を与えろよ。保険金という名の税金にされてんぞ。金融商品じゃないから強制するんだと。以前に貰った分を返還させろ。少子化なんだから物理的に破綻するに決まってんじゃん。俺はほぼ国保だから350万減ぐらい。