08:52CheckPocket現在、介護が理由で仕事を辞める人が全国で年間10万人にのぼるとされ、2020年初頭までに「介護離職ゼロ」を目指す政府に具体的な改善策の提示が迫られている。したなか、東京商工リサーチが介護離職の現状を把握すべくアンケート調査(有効回答7391社)を実施した。現在、介護が理由で仕事を辞める人が全国で年間10万人に上るとされ、2020年初頭までに「介護離職ゼロ」を目指す政府に具体的な改善策の提示が迫られている。したなか、東京商工リサーチが介護離職の現状を把握すべくアンケート調査(有効回答7391社)を実施した。同調査結果によれば、過去1年間に介護を理由とした離職者が発生した企業は約1割(724社:9.2%)となった。働きながらの介護に限界がある」が約6割(58.0%:3060社)、「公的な介護サービス縮小」が3割強(34.5%:1821社)となっている。マニュアルなどで明文化」が約5割(47.3%:3503社)となり、これ以外にも「介護休業や介護休暇の周知、奨励」(17.5%:1299社)、「従業員の介護実態の把握」(16.5%:1226社)などが上位に挙がった。取得後のフォローアップ体制が整備されていない」(39.4%:2113社)が多く上がった。その他でも「少人数での経営のため休業者のバックアップが難しい」、「休業者に代わる人材が確保されていない」など、人手不足に起因する回答も目立った。今年1月1日に改訂され、介護休業を3回までの分割取得可能とすることや、残業の免除などが付加されて現場でより活用しやすい形になっている。企業や個人に対する報奨金などの制度が存在するが、これらが十分に活用されていない現状がある。助成を受けたことがある企業はわずか0.5%(37社)にとどまり、「ない」が約7割(68.1%:5038社)、「分からない」が約3割同(31.3%:2316社)となっている。企業や個人に対する制度の浸透や、より活用しやすい雰囲気を作ることが介護離職ゼロに向けた課題となる。経済動向ホンダが「シビック」国内発売を宣言。メジャーイベントとなった「東京オートサロン2017」でアクセスランキングホンダが「シビック」国内発売を宣言。2016年、暦年新車販売トップは4年ぶりにプリウス。