Pocket電子帳簿保存法の改正によってペーパーレス化が進む昨今、領収書や請求書などを電子化した企業も多いのではないでしょうか?そんな流れの中、振替伝票などの『伝票』は電子化していいの?といった疑問を数多く見受けます今回はそんな伝票は電子化してよいのか?とそのメリットについてご紹介します。伝票はペーパーレスの対象?電子帳簿保存法では国税関係書類を電子データとして保存可能、と決められています。59条第1項等に規定する保存すべき書類には当たらないことから、法第2条第2号(定義)に規定する国税関係書類に該当しないので、電子帳簿保存法の適用はありません。伝票が国税関係帳簿の記載内容を補充する目的で作成・保存され、その伝票が国税関係帳簿の一部(補助簿)を構成する場合には国税関係帳簿となります。記載内容を補充する目的で作成・保存された場合→対象内ということになります。用途によってですが、ペーパーレスは可能ということです。対象外の場合でもエクセルや会計ソフトで作ったものを印刷し、書面で保管可能なので管理や入力はすべて電子化可能と考えて良いでしょう。電子化するメリット電子データとして扱い、ペーパーレス化を推進することのメリットはいくつかあります。・経理の業務時間短縮などが良く想起されるメリットですがむしろそれよりももっとも大きなメリットは検索性です。それぞれ以下で解説していきます。経費削減まず一つ目は経費削減です。紙を介さないことでその分のコピー用紙代やインク代などを減らすことができます。手入力の手間が減ることで従業員の無駄な時間を削減でき、人件費なども削減することが見込めます。経理の業務時間短縮システムなどを導入し最初からデータで入力することで、自動でチェックなどが可能となります。何よりも大きなメリットが検索性です。すべて紙のデータで保管した場合、のちに再度確認するときはファイルや保管場所から引っ張り出し、目的の書類を見つける必要が出てきます。作成した書類をスキャンするにせよ、1からデータとして扱うにせよ、電子化することで、実際の書類は倉庫の中などに眠らせたまま、ネット上で検索し、確認することが可能になります。これが大きなメリットです。まとめ伝票は目的によって電子帳簿保存法の対象かどうかは決まりますが、ひとまず電子化することで検索性などを確保でき、業務の無駄を減らすことが可能です。クレジットカード支払いでは領収書保存不要に?ここまで連載では電子帳簿保存・スキャナ保存を導入するためのプロセスや要件をご紹介してきました。今回は番外編、クレジットカードの領収書の扱いについてご紹介します。耳にした方も多いと思います。電子帳簿保存法については、コチラでも記事として紹介しました。この電子帳簿保存法とよく似ていて区別がつきにくいのがe文書法です。電子帳簿保存法がどのように成立し、どのような変遷を経て今のような法になったのかについてご紹介しています。第二回では移行実現に必要な要件とBearTailのノウハウについてご紹介します。半製品とは、製造途中にある製品のこと。原材料と製品の間の部分。手を加えていればよいわけではなくそれ自体は商品として販売可能な状態であるが、企業にとっては製造途中であるものを半製品と呼ぶ。「売掛金」とは、取引先との通常の営業活動で生じた代金の未収入金である。買掛金の逆に当たり、取引先からすると買掛金。収入印紙(しゅうにゅういんし)とは領収書などの課税文書と呼ばれるものをを発行する場合にはらなくてはならない証票のことで、印紙税という税金を支払ったという証になる。当座預金とは、主に企業や事業主が業務上の支払いに利用する預金のことである。自由に資金の支出ができ、金利の付かない預金を管理するための勘定科目である。保険料とは、保険の制度に加わった人がその制度の運営維持・サービスの享受のために、保険会社に支払うお金のことを言う。[...]他の経理用語もみてみる15日間無料体験・お問い合わせはこちらメールで資料問合せ今すぐチャットで相談するお急ぎの方はお電話でもお問い合わせいただけます。関連サービス家計簿Dr.Walletお金コラムDr.Walletナビ掲載されている会社名・商品名・サービス名は各社の商標または登録商標です。