☆遺言・相続vol.212☆Tweet遺言・相続みなさん、こんにちは。在日韓国人の方が、遺言を残さずにお亡くなりになった場合、相続は、大韓民国民法に従うことになります。遺言で、「私の相続準拠法として常居所地法である日本法を指定します。」とし、遺言した時から死亡するまで常居所が日本に継続していれば、日本の民法が適用されることとなります。行って、ブラシュアップしてきました。二つの相続は、似ているようで、大分違います。(詳しくは次回に!)常に、韓国の相続がいいとも、その逆とも言えません。どんな基準で、韓国の相続を選ぶのか、あるいは日本の相続を選ぶのか。個々の事情に応じて、慎重に判断するべきと思います。[地図]TEL:06-6365-1755このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。0こちらの関連するコラムもお読みください。参考になった数(6)60代以上/女性この声を見る全ての評価・評判を見る>>このプロの紹介記事シニアの悩み、法律問題のワンストップサービス(1/3)地下鉄南森町駅から徒歩約7分、JR北新地駅から徒歩約5分の大阪弁護士ビルの9階に佐井司法書士法人はあります。06-6365-1755プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです06-6365-1755勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。掲載しました佐井司法書士法人の事務所新聞、テミス通信2016年11月・第24号を発行いたしました。