2013年6月分となる速報データ(確定値に先立ち公開される値)を発表した。その公開値によれば、2013年6月の日本の広告業全体における売上高は前年同月比でプラス3.8%となり、増加傾向にあることが明らかになった。サービス産業動態統計調査から)】参照のこと)で行っている。最新のデータ以前の値(今回なら2013年5月分以前)は、速報値の後に発表される確定値で修正された数値を用いている(入力し直している)ので、値が前月記事とは異なる場合がある。4大既存メディアとインターネット広告の広告費前年同月比(2013年5-2013年6月)前月分との比較がしやすいように、前回記事分(2013年5月分)データ(確定値に修正済み)と並列してグラフ化している。今回月は軟調さが続く4マスの中でも唯一回復の兆しを見せる「テレビ」が堅調な伸びを示す形となった。前年同月はプラス6.1%で、そこからさらに5.8%上昇しており、同項目の回復ぶりが再認識できる。不調が続く「新聞」もプラス値だが、これは前年同月の低迷ぶり(マイナス2.7%)の反動と、7月4日に公示された参議院選挙に先立つ動きによるものと考えられる。「インターネット」も同じ理由によるところが小さくないようだ。売上動向に関する記事【電通はテレビ12.8%・新聞4.5%のプラス、ネットは両社共強めの動き(電通・博報堂売上:2013年6月分)】で動向を確認すると、電通ではやはり「テレビ」「新聞」が健闘しており、今件と同じ状況下にあるのが分かる。日本の二大広告代理店の動きは概して、日本全体の広告市場と大きな変わりが無い。テレビの広告費はケタ違い今回も該当月(2013年6月分)における、各区分の具体的売上高をグラフ化する。広告代理店業務を営む企業は、最大手の電通と博報堂のみだけではない。各広告種類の区分が業界内で完全に統一されてはいないので、当サイトで月次更新している「電通と博報堂の-」との額面の一致・類似性は無い。今調査内のみにおける月単位の、比較用の参考値として考えてほしい。4大既存メディアとインターネット広告の広告費(2013年6月、億円)金額面では「インターネット広告」の額面が「新聞」の額を超す月が継続中。今記事で抽出している主要5項目内では「テレビ」に続き第2位の地位を固定化している。今月は新聞が不調、インターネットが堅調なだけに、約100億円もの差をつけた。【新聞広告とインターネット広告の「金額」推移をグラフ化してみる(2012年7月まで対応版)】では順位変動を繰り返しながらも次第にインターネットの優位性が明確化しつつあることを示したが、今年に入ってからも2月以降は連続して「新聞<<インターネット広告」の関係が続いており、この順位の固定化が進みつつある。「インターネット広告」は他のメディアと比べ、額面上の起伏が大きい。見方を変えればそれだけ柔軟性・機動力に富んだ展開が可能で、広告出稿側も大胆な切り替えができる広告媒体ともいえるのだが。インターネット広告の金額が登場したのは2007年1月以降。そこで、それ以降に限定した流れを図にしている。月次における4大既存メディアとインターネット広告の広告費前年比推移(2013年6月分まで)「インターネットは2009年前半に数か月に渡る低迷を記録するが、その後回復。それ以外は概してプラス圏」「テレビは2010年から回復基調」「ラジオはマイナス圏を継続中」「雑誌はリーマンショック(2008年秋)で一番大きな痛手を受け、震災でも大きくマイナス。その後も厳しい状態が続く」。各項目の動向をまとめるとこのような形になる。3つの経済的にネガティブな出来事が発生し、各値を押し下げている。一方で下がり方やその後の回復ぶりは媒体毎に多種多様であり、個々の広告の柔軟性の違い、景気動向への適応力の相違も見える。技術の進歩や社会情勢の変化に伴う、需給関係の動きはどの業界にもつきものだが、広告業界では特にそれが著しい。金融危機や震災といったイレギュラーな出来事で、その動きが加速化したり、逆に足止めを受けたものもある。それら多様な変化要素を受け入れながら、同業界内でも構造変化が確実に起きている。今回月でも「新聞」「インターネット」でそれらしき動きが見受けられたが、7月21日に行われた参議院選挙の影響が、次回の7月分で明確に確認できることになる。今選挙ではインターネットによる選挙活動が日本で初めて解禁されたが、それが広告業界にどのような変化をもたらすことになるのか。新成人の答えは...(2017年)(最新)新成人の7割近くが「経済的余裕が無くて車を所有できない」とする現状(2017年)(最新)今年の新成人、普免保有はどれぐらいだろうか?(2017年)(最新)定番作品が上位陣に。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシ。