米司法省との合意に基づき、Google、Facebook、Microsoft、Yahoo!、LinkedInがそれぞれの透明性リポートで、これまで禁じられていたNSLとFISAの件数を千件単位ではあるが開示した。(FISA)の秘密裁判所の要請件数を追加したと発表した。これは、米司法省(DOJ)が1月27日に発表した、DOJとこれらの企業との合意を受けたもの。件数は1000件単位(0〜999件、など)での表示であり、NSLの種類も不明なままだ。Googleは、より高い透明性が必要だとして今後も政府当局に働き掛けていくとしている。Letter(NSL)」が追加された。ここから、コンテンツの要請で対象となったユーザー数/アカウント数が半期ごとに確実に増加していることが分かる。直近の2013年7月〜12月は減っているが、この半期は6月に元CIA職員のエドワード・スノーデン氏が米国家安全保障局(NSA)による個人情報収集について暴露した後になる。(FISA)に基づくリクエスト」より各社のリポートには記事末の「関連リンク」からアクセスできる。Surveillance」を立ち上げた。これらの企業に米Appleが加わった8社が連名で、バラク・オバマ米大統領に情報開示についての請願書を送っている。オバマ大統領は1月17日、政府による情報収集活動に関する改革案を発表した。暗号解読については触れずGoogleやMicrosoftなど米IT大手、オバマ大統領との会合でNSA問題を提起オバマ大統領が医療保険制度改革のWebサイト問題解決の目的で開いたAppleのティム・クックCEOやGoogleのエリック・シュミット会長など米IT大手幹部との会合では、政府による個人情報収集などを含む国家安全保障問題についても話し合われた。GoogleやMicrosoftなど米IT大手、政府による個人情報収集対抗で団結Googleへの米政府からのユーザー情報要請は3年で倍増──透明性レポート更新Googleが「透明性レポート」をアップデートした。今回も米秘密裁判所からのリクエスト件数は公開されなかった。Japanスマートジャパン3Dモデラボキャリア@IT自分戦略研究所エンジニアライフディルバートアプリITmediaねとらぼねこらぼついトピ!ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。