2018ID・PASSを忘れた方はこちら会員制HPでは、セミナー予約や選考の応募をしていただけます。会員の方には優先的に最新情報をお送りいたします。※会員制HPの閲覧には、リクナビ・マイナビいずれかの会員登録が必要です。※会員制HPの閲覧には、リクナビ・マイナビいずれかの会員登録が必要です。関心のあったアジア地域の経済発展に寄与できる仕事がトヨタにはあったから。販売に至るまで、全体日程の立案とその進捗管理マネジメントを手掛けるのが「新車進行管理」の仕事です。どのようなクルマにするか、どのような技術を搭載するか、どのようなつくり方をするか、どこで製造するか、販売時期はいつが最適か、さまざまな要件について関係部署と打ち合わせを重ねたうえで「大日程」を策定し、プロジェクトを計画通り進めるための進捗管理をおこなっていきます。新車がお客様の手に渡るまでには社内外の数多くの部署が関与します。その数多くの部署に対して共通のゴールを示し、ベクトルを合わせ、全体をコントロールしていく「司令塔」的な役割が求められています。プロジェクト進捗の妨げになるような問題、特に部署間の意見が衝突するような問題がおきた場合には、部署横断的にリーダーシップを発揮して問題を解決していきます。いった幅広い分野についての知識が求められています。量産直前、突然の生産工場の変更。中国プロジェクトで経験した最大の危機いま、トヨタは世界各国でクルマを生産しています。国内では長年にわたり蓄積されてきたノウハウがありますが、海外でのクルマづくりは熟成されていない部分も多く、また現地の制度や文化の違いに苦労することもしばしばです。私は2007年まで、中国で生産する新車プロジェクトを担当していたのですが、そこで最大の危機に直面しました。中国では現地企業と合弁でトヨタの工場を建てトヨタ車を生産しています。そこでのプロジェクトのひとつに、パートナーである現地企業のブランド車をトヨタの工場で生産するという前例の無いプロジェクトがありました。企業文化の違いもあり初めから苦労の連続でしたが、約2年にわたる準備期間を経ていよいよ最終調整を残すだけとなった時のこと。中国側の急な事情により生産場所を現地企業の既存工場に変更せざるを得なくなったのです。ゴール直前まで迫りながら、長い時間をかけて準備してきたものがゼロリセットになってしまったのです。変更先はトヨタの工場とは全く異なる現地企業の工場。カンバンに代表されるようなトヨタでは当たり前のシステムも無く、ライン構成、作業者のレベルなどすべてが異なるのです。すべてをゼロから考え直さなければなりません。それもわずか数カ月の間にです。日本と中国では、仕事の考え方や進め方において意見が異なる部分もあり、調整に時間がかかります。「本当にやりきれるのか?」トヨタ社内でも大きな議論を呼びました。した危機に際してその効力を発揮しなければならない部署なのです。危機に際してまず重要なことは、「情報の見える化」と「指示系統の一本化」をすることです。そこで、まずプロジェクト専用の大きな部屋を用意しました。ちなみに、その時は役員室しか空いていなくて、管理部署に無理をお願いして半年間も占拠してしまいました(笑)。そこにすべての情報を集め、壁に貼り出して見える化をしました。部屋を見渡せば、現在の進捗状況、今後の計画、すべてが一目瞭然になるわけです。これの何が有効なのかというと、誰が来ても一瞬にして同じ情報レベルになれる、つまり全メンバーがタイムラグを持たずに議論できるのです。これは迅速な判断につながります。中国の現地企業との間に定期的な連絡会を開催し、そこをプロジェクトの意思決定の場としました。これにより指示系統は一本化され、日中間の不信感を招くことなく、数多くの関係部署を混乱させることもなく、不可能ではないかと言われた超短期間での生産場所変更と量産開始にこぎつけることができたのです。現場的+経営的な視点を持ち、クルマづくりをマネジメントしていきたいトヨタは日本本社だけでも約7万人、グループを含めると約30万人が働く巨大な組織です。そのような巨大な組織において、共通のゴールを示し、全員のベクトルを合わせ、部署横断的にフェアな立場で号令役や調整役となって動き回る私たちのような部署が必要とされています。分かりやすく例えると、学校のクラスにおける「学級委員」のような存在ではないかと思っています。クラス全員の意見をまとめて学芸会や運動会を成功させる。内容は学芸会より少し高度になりますが、本質的には同じだと思っています。このような調整役的な部署が会社設立当初から存在し、約70年経った現在でも機能し続けていることはトヨタがチームワークを大切にしていることの証でもあると思います。私は今年から個別プロジェクトを離れて、経営環境に合わせた将来の新車導入計画など企画の仕事に携わっています。会社経営に直結するような内容であり、議論についていくのに精一杯なのですが、数多くのプロジェクトにより学んできた現場の視点を持ち続けながら、新たに経営的な視点を加えて今後もクルマづくりのマネジメントに貢献していきたいと思っています。