11:00紙、ガラス、ペットボトルのリサイクル率が世界最高水準を誇るスイスだが、ごみ排出量も世界最大の国の一つに数えられる(Keystone)環境に配慮しながら持続可能な経済発展を目指す「グリーン経済」。緑の党はその推進を目指したイニシアチブ(国民発議)を立ち上げた。この案が25日の国民投票で可決されれば、スイスは2050年までに、持続可能で資源の利用効率が高い経済を実現しなければならない。政府や議会の多数は同案を非現実的と見なしている。天然資源の世界消費量は1980年代以降、地球が自然回復できる量を大幅に超え続けている。国連環境計画(UNEP)によると、今の先進国の経済モデルを維持したまま発展途上国で資源消費量が上昇すれば、天然資源の消費量は2050年までに3倍に膨れ上がる。エコロジカル・フットプリントエコロジカル・フットプリントは1990年代に作られた指標で、人が消費する天然資源の量を、地球が自然回復する能力に照らし合わせたもの。一般的なのは、スイス人学者マティス・ヴァッカーナーゲル氏とカナダ人のウィリアム・リース氏によるモデル。それ以外にも様々なコンセプトをもとにしたモデルが存在する。グリーン経済イニシアチブでは、どのモデルを用いてエコロジカル・フットプリントを算出するかは定められておらず、「スイスのエコロジカル・フットプリントを世界人口に換算した場合に地球1個分以下に抑えること」のみが求められている。イニシアチブの目標を達成するには、政府の試算では、スイスは現在の資源消費量を65%削減しなくてはならない。スイスは資源に乏しいが、人間活動が環境に与える負荷を示す「エコロジカル・フットプリント」の値はかなり高い。スイスは国民1人当たりの資源消費量が世界トップで、消費される資源の7割以上が外国から輸入されている。世界の人々がスイスに暮らす人と同じ量の資源を消費するとしたら、地球は2.8個分必要になる計算だ。地球の代わりになる星もないことから、緑の党はグリーン経済を推進するためのイニシアチブ(グリーン経済イニシアチブ)を12年に立ち上げ、スイスの経済モデルの改革に乗り出した。このイニシアチブの目標の一つは、スイスのエコロジカル・フットプリントを50年までに持続可能な水準に下げることだ。具体的には、スイスのエコロジカル・フットプリントを世界人口に換算した場合に必要となる地球の数を、1個分以下に抑えることが提案されている。国には持続可能かつ資源の利用効率が高い経済の推進が求められている。製造プロセス、商品、ごみ、国や地方自治体の購入品目への規制導入や、エネルギーや天然資源の消費量削減を目的とした税制改革および予算決めが提案されているほか、国に中期、および長期目標の策定を義務付け、国民議会(下院)で新しい会期の始まるごとに、目標にどの程度到達したのかをまとめた報告書の提出が求められている。天然資源が不足すれば、生産や経済成長に支障が生じるという理由から、緑の党は経済をこれからも維持していくには持続可能な発展が重要と考える。「環境にやさしい技術が推進されれば、スイスの企業は国際競争で有利になる」と主張する。同党はさらに、経済活動で生じた環境破壊の影響は社会全体に及ぶことから「グリーン経済は社会の利益にかなう」と強調。それに加え、「グリーン経済は消費者にもメリットがある」と訴える。理由は「現在の消費者は意図的に使用期間が短くされた商品を買わされているから」だ。豊かな社会を維持するには天然資源が重要だと政府も考えているが、イニシアチブの「2050年」という期限内でグリーン経済を実現するのは不可能と判断。そのため政府は、経済がグリーン経済への移行に対応できるよう、段階的に改革を進めていくことを提案し、1983年に制定された環境法の改正案を間接的対案として連邦議会に提出した。中道右派が大多数を占める連邦議会は、グリーン経済イニシアチブだけでなく政府の対案にも反対した。理由は、緑の党の提案は「非現実的である上に、スイスの豊かさを脅かす」ためだ。「自国通貨高で経済がダメージを受けている最中にそのような提案を受け入れてしまえば、企業活動の自由に制限がかけられ、経済成長にブレーキがかかり、雇用削減が促される」と連邦議会は懸念する。「このイニシアチブは無意味だ」と話すのは、クリスティアン・ヴァッサーファレン下院議員(急進民主党)。スイスは紙、ガラス、ペットボトルなどに関しては世界でトップクラスのリサイクル率を誇る上、企業の多くが自ら率先して資源の有効活用やエネルギー効率を重視していると、同氏は言う。緑の党の提案が実現すれば、「スイスは計画経済のようなものに向かうことになる」と同氏。国が事細かにいくつもの規制を出すことになり、罰則も定められるようになるからだという。緑の党党首のレグラ・リッツ下院議員は違う見解だ。「スイスは確かにごみの種類によってはトップのリサイクル率だが、国民1人当たりのごみ排出量は欧州諸国で首位。同氏は、「我々は今回のイニシアチブで経済を停滞させたいのではない。違う形の経済を実現したいのだ」と話し、こう続ける。「修理可能で、長持ちするような製品であれば、資源が無駄に使われることはない。資源を過剰に消費するのが当たり前の世界を、子どもたちに残すべきではない」グリーン経済は実現可能でしょうか?それとも非現実的でしょうか?ご意見をお寄せください。メールアドレスをご登録いただいた方に、トップ記事を配信しています。コメントを書く...More...Less...著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。11:00環境に配慮しながら持続可能な経済発展を目指す「グリーン経済」。緑の党はその推進を目指したイニシアチブ(国民発議)を立ち上げた。この案が25日の国民投票で可決されれば、スイスは2050年までに、持続可能で資源の利用効率が高い経済を実現しなければならない。政府や議会の多数は同案を非現実的と見なしている。天然資源の世界消費量は1980年代以降、地球が自然回復できる量を大幅に超え続けている。国連環境計画(UNEP)によると、今の先進国の経済モデルを維持したまま発展途上国で資源消費量が上昇すれば、天然資源の消費量は2050年までに3倍に膨れ上がる。エコロジカル・フットプリントエコロジカル・フットプリントは1990年代に作られた指標で、人が消費する天然資源の量を、地球が自然回復する能力に照らし合わせたもの。一般的なのは、スイス人学者マティス・ヴァッカーナーゲル氏とカナダ人のウィリアム・リース氏によるモデル。それ以外にも様々なコンセプトをもとにしたモデルが存在する。グリーン経済イニシアチブでは、どのモデルを用いてエコロジカル・フットプリントを算出するかは定められておらず、「スイスのエコロジカル・フットプリントを世界人口に換算した場合に地球1個分以下に抑えること」のみが求められている。イニシアチブの目標を達成するには、政府の試算では、スイスは現在の資源消費量を65%削減しなくてはならない。スイスは資源に乏しいが、人間活動が環境に与える負荷を示す「エコロジカル・フットプリント」の値はかなり高い。スイスは国民1人当たりの資源消費量が世界トップで、消費される資源の7割以上が外国から輸入されている。世界の人々がスイスに暮らす人と同じ量の資源を消費するとしたら、地球は2.8個分必要になる計算だ。地球の代わりになる星もないことから、緑の党はグリーン経済を推進するためのイニシアチブ(グリーン経済イニシアチブ)を12年に立ち上げ、スイスの経済モデルの改革に乗り出した。このイニシアチブの目標の一つは、スイスのエコロジカル・フットプリントを50年までに持続可能な水準に下げることだ。具体的には、スイスのエコロジカル・フットプリントを世界人口に換算した場合に必要となる地球の数を、1個分以下に抑えることが提案されている。国には持続可能かつ資源の利用効率が高い経済の推進が求められている。製造プロセス、商品、ごみ、国や地方自治体の購入品目への規制導入や、エネルギーや天然資源の消費量削減を目的とした税制改革および予算決めが提案されているほか、国に中期、および長期目標の策定を義務付け、国民議会(下院)で新しい会期の始まるごとに、目標にどの程度到達したのかをまとめた報告書の提出が求められている。天然資源が不足すれば、生産や経済成長に支障が生じるという理由から、緑の党は経済をこれからも維持していくには持続可能な発展が重要と考える。「環境にやさしい技術が推進されれば、スイスの企業は国際競争で有利になる」と主張する。同党はさらに、経済活動で生じた環境破壊の影響は社会全体に及ぶことから「グリーン経済は社会の利益にかなう」と強調。それに加え、「グリーン経済は消費者にもメリットがある」と訴える。理由は「現在の消費者は意図的に使用期間が短くされた商品を買わされているから」だ。社会の豊かさが犠牲に豊かな社会を維持するには天然資源が重要だと政府も考えているが、イニシアチブの「2050年」という期限内でグリーン経済を実現するのは不可能と判断。そのため政府は、経済がグリーン経済への移行に対応できるよう、段階的に改革を進めていくことを提案し、1983年に制定された環境法の改正案を間接的対案として連邦議会に提出した。(間接的対案とは、イニシアチブが国民投票で否決された場合に自動的に成立する法案のことを指す)しかし、中道右派が大多数を占める連邦議会は、グリーン経済イニシアチブだけでなく政府の対案にも反対した。理由は、緑の党の提案は「非現実的である上に、スイスの豊かさを脅かす」ためだ。向かうか「このイニシアチブは無意味だ」と話すのは、クリスティアン・ヴァッサーファレン下院議員(急進民主党)。スイスは紙、ガラス、ペットボトルなどに関しては世界でトップクラスのリサイクル率を誇る上、企業の多くが自ら率先して資源の有効活用やエネルギー効率を重視していると、同氏は言う。緑の党の提案が実現すれば、「スイスは計画経済のようなものに向かうことになる」と同氏。国が事細かにいくつもの規制を出すことになり、罰則も定められるようになるからだという。緑の党党首のレグラ・リッツ下院議員は違う見解だ。「スイスは確かにごみの種類によってはトップのリサイクル率だが、国民1人当たりのごみ排出量は欧州諸国で首位。同氏は、「我々は今回のイニシアチブで経済を停滞させたいのではない。違う形の経済を実現したいのだ」と話し、こう続ける。「修理可能で、長持ちするような製品であれば、資源が無駄に使われることはない。資源を過剰に消費するのが当たり前の世界を、子どもたちに残すべきではない」グリーン経済は実現可能でしょうか?それとも非現実的でしょうか?ご意見をお寄せください。Nguyen国連の専門家が最近、食肉への課税を提案した。肉の生産が温室効果ガスの排出に影響していると考えられるためだ。スイスの環境活動家もこの提案を支持。Jorioスイスは2030年までに、温室効果ガス排出量を1990年比で半減することを目標に掲げている。その達成に向け政府は1日、三つの計画案に関する審議を開始した。環境保護団体などは、スイスは十分な努力をしていないと即座に反論した。MisickaイノベーションやQOL(生活の質)の面で優れているスイスは、出るごみの量もトップクラスだ。Pauchardパリの同時多発テロ事件などを受け、スイスはテロの脅威に備えるために諜報活動を強化する新しい法律を作成した。これは、昨年秋に連邦議会を通過したものの、左派を中心とした反対派が国民投票にかけるのに必要な5万人分の署名を集め、レファレンダムとして提案。9月25日の国民投票で是非が問われる。