JAPAN」は、今年10月から時価総額に係る猶予期間入り銘柄に指定されている件について、猶予期間の延長に必要な「事業計画の改善等に関する書面」を提出しないと発表しました。この決定に伴い、同社の株式は12月31日付で名古屋証券取引所より上場廃止が決定される見通しで、1ヶ月間の整理銘柄指定を経た後に2012年2月1日付で上場廃止となる予定です。時価総額基準に加え、今年4月から債務超過に係る猶予期間入り銘柄にも指定されており、また、不適切な会計処理の判明に伴い調査委員会を設置し調査に乗り出すなど厳しい経営環境が続いていることから、短期間での債務超過の解消および時価総額の回復は困難と判断し今回の決定に至ったようです。