前回の資料で、現在の小慢のサービスの全体像をお示ししております。ピアカウンセリング事業を行っております。ピアカウンセリング事業につきましては、14年の検討を受けて、17年から新しく始まったものになっております。福祉サービスにつきましては、障害福祉サービスというものがございまして、小慢の方々がどの程度障害福祉サービスを受けられているのかというところは、議論の部分かと思います。今回、資料1の論点で、4として、総合的な支援策の推進等ということで、次回以降の論点ということで挙げさせていただいておりますので、そこについては、次回以降になるかと思います。石川先生、よろしいですね。ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。きょうのお話し合いでは、どういう疾患が選ばれるかということを、公明正大とは言いませんけれども、オープンな形でできるだけやっていただきたいということと、それを最終的に決める場においては、医療の専門家だけではなくて、一般の方たち、特に法律家や患者さんの代表のような方たちも加えて、オープンな場で議論していただきたいという御要望だったのではないかと思いますが、それでよろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは、時間が押しておりますので、次に進みたいと思います。3点目の論点に移りたいと思います。事務局から説明をお願いいたします。資料2の23ページでございます。「3.給付水準について」を御説明させていただきます。論点の1つ目でございますけれども、公平かつ持続可能な仕組みとする観点から、給付水準についてどのように考えるか、ということを掲げさせていただいております。ついて、今のものが正しいのか、ないしは疾患の選定部分でも、国民に御理解いただく観点から、透明性の確保が必要なのではないかという御議論をいただいております。給付水準については、現在も御負担をいただいておりますけれども、公平かつ持続可能な仕組みとする点、改めて国民に御理解いただくという点で、給付水準をどう考えていただくかという議論をしていただきたいと考えております。一つでございますけれども、その具体的な水準を考える際には、現在ある公費負担医療制度の給付水準との均衡の確保をどう考えるか、ということが、論点になるのではないかと考えてございます。24ページ以下で、経緯と現状を御説明させていただきます。24ページが経緯、法制化当時の考え方でございます。平成14年の検討会報告書においては、受益するサービスに対する適正な認識を求めていくことが必要ではないかと書かれておりまして、例として、育成医療については、適正受益者負担があるということでございました。それを受けて平成15年の与党の合意でございますけれども、その中で適正な患者負担の導入と低所得者への配慮をする。その中でさらに所得に応じた患者負担を導入していこうということと、導入に当たっては、低所得者に配慮するということや、激変緩和を考慮するということが記載されております。16年については、法案審議時でございますけれども、当時の厚生労働大臣から、他の公費負担医療との均衡、ないし3行目でございますが、子育て家庭の大変さはよくわかっているので、その家計への負担もさらに考慮し、無理のない範囲でお願いしたいということを答弁させていただいております。具体的な現状比較を25ページ以降につけてございます。養育医療部分との比較をさせていただいておりますけれども、現在、上からいきますと、入院時の食事療養ないし生活療養は、難病と小慢については、自己負担がないということでございます。一方で、自立支援医療になると、自己負担がある。未熟児については、恐らくミルクが中心になると思いますが、そこは自己負担がないという仕組みでございます。下の院外調剤の自己負担についても、難病と小慢については、自己負担がない。自立支援医療については、自己負担があるという仕組みになっている。自己負担を求めていない、もう一つは、重症患者についても、自己負担を求めない仕組みとなってございます。26ページ以降は、各制度の具体的な自己負担限度額の金額を詳細に説明したものを載せております。26ページ、27ページをご覧いただきまして、小慢と難病を比較していただきますと、階層区分については、難病と同じ階層区分になっている。生計中心者の前年の課税年額が5,000円以下、ないし5,000円以上、1万5,000円というように、難病と小慢が同じ区分になっております。自己負担限度額の数字を見ていただきますと、おおむね難病の2分の1、ないし切り捨てる形で設計をされている。難病については、生計中心者が患者本人の場合は、2分の1ということで、現在の小慢に近い数字で設計されている状況でございます。28ページ以降は、自立支援医療における利用者負担でございますけれども、見ていただきますと、先ほど申し上げましたが、例えば非課税世帯についてみると、生活保護でなければ、2,500円を求めているということがございます。養育医療ないしは30ページの結核児をごらんいただきますと、現行の小慢ないし難病との違いで見れば、より階層区分を細かくした上で、所得の高い方には相応の御負担をお願いしているということが現状としてございます。これらを踏まえまして、先ほど来御議論がありました、透明性の確保ないしは国民への御理解という観点や、他の制度との比較という観点で、どうあるべきかということを御議論いただきたいと思います。それから、資料3の14ページをごらんいただけますでしょうか。「(2)公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築」ということで、14ページに給付水準を記載しております。右の中間報告の記載では、給付水準のあり方として、他制度との均衡を図るとともに、施策の安定性を確保し、国民の理解を得られるよう、給付水準の見直しを検討するということがございます。左のところで、具体的な全体像の案として示されておりますのは、○については、他制度との給付の均衡を図る、ないしは低所得者に配慮しつつ、所得等に応じて月額限度額を設定する。1つ目のポツでございますけれども、重症患者の特例を見直すということ、ないしは入院時の標準的な食事療養及び生活療養に係る費用について患者負担する。薬局での保険調剤に係る自己負担についても、月額限度額に含めることが考えられるということが、ポイントとして書かれてございます。説明は以上でございます。ありがとうございます。ほかの事業ではどういう給付がされているかということを、今、お話いただきまして、さらに難病の対策委員会が今どういうことを考えているかということも、最後にお示しいただきましたけれども、皆さんの御意見はいかがでしょうか。平成17年に法制化がありまして、その前にいろんなお話し合いがあったんですけれども、当時、法制化をするに当たって、自己負担は絶対条件だということから話が進んだ。いったことが患者団体に提示されまして、そこから話し合いが進んで、当初はこういう制度の中で自己負担というのは、なかなか認められないという患者団体側の意見だったんです。いろんな話し合いをしていく中で、やはり世の中全体の資源が少なくなっていく中で、より公平に隅々まで分配は行き渡さなければならないし、また制度が単に医療費の補助だけではなくて、先ほど日常生活用具だとか、ピアカウンセリングというものがありましたけれども、こうした福祉的なものにもっていくこともあわせて作り直したい。先ほど申し上げたように、制度がなくなってしまうようなことがあってはならないとみんなで議論したわけです。議論をしたときに、出席者の中のあるお母さんが、「自分たちが若いときにさんざん助けてもらってきたこの制度を、自分たちの代でなくしてしまうことはできない。自己負担をしても、新しい制度につくりかえてもらって、次の世代に引き渡すようにしようではないか」と、1人のお母さんが発言をして、みんなそれに動かされて、自己負担を受け入れようとなりました。そのかわり、こういう新しい仕組みを考えてもらうというのが、いきさつでした。覚えていないんですが、それは平成14年ぐらいだったと思います。その後、検討会をつくっていただいて、議論が始まっていったといういきさつがありますので、やはり今回も同じように、法制化をしながら、一方で、もっと中身を充実させていくということを考えてもらえるのであれば、もちろん変わらない方がいいに決まっているわけですけれども、そういうやむを得ない選択もあり得るという感じはするわけです。患者さん側の団体の代表のお一人として、大変建設的な意見をいただいたので、私もちょっとほっとしているところがあります。ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。