小さな文字123エステティックサロンや脱毛サロンで、クレジットカードを巡るトラブルが増加している。客がカードで支払おうとすると、いつもは使えるカードが使えなかったり、分割払いできなかったりというものから、ひどいケースでは契約金額よりも多額の請求が来るトラブルが発生している。一方で店舗側にしても、カード決済した2カ月分の売上高が回収できないなどのケースが出ている。これらのトラブルはカード決済で「決済代行」を使ったことで発生している。実は、一部の大手を除く大半のエステ業者は国内カード会社と正式なカード利用のための加盟店契約を結んでいない。過去に一部の悪質なエステが強引な勧誘で高額の契約をさせたほか、施術チケットを大量に発行したまま倒産しまった会社もあったことから、カード会社が契約を次々と打ち切ってしまったのだ。業界に対する信用性を失墜した上、カードが使えない中小エステはその影響もあって売上高が減少し、非常に苦しい状況にある。そこで多くの中小エステが決済代行の利用に流れた。国内カード会社は加盟店契約を締結してくれないため、海外カード会社と加盟店契約を締結している決済代行会社に決済を依頼したのである。この方法は本来、カードの国際ルールに抵触する。取り締まっても次々に新しい決済代行会社が登場してくるためイタチごっこになっている。罰則もないため、事実上野放し状態だ。決済代行が招くトラブル事例は冒頭に挙げたもののほかにもさまざまあるが、とりわけ深刻なのはエステが倒産したときや、強引に契約させられたためにクーリングオフを行うとき。国内カード会社と加盟店契約しているエステであれば、カード会社と話し合うことで返金が認められるなど、被害を最小限にとどめられる。対して、決済代行を使っている場合は加盟店契約している海外カード会社と交渉しなければならないため、おカネを取り戻すのは非常に困難だ。最先端レポート先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。週刊ダイヤモンド編集部inside産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。(2016.09.21)⇒バックナンバ。