(1/2)小売全面自由化を前に東京電力が混乱をきたしている。2月と3月に合計93万台のスマートメーターを設置する計画だったが、最新の見通しでは75万台しか設置できない。工事会社と契約の未締結や作業員の離散が原因だという。小売電気事業者に対して契約変更を遅らせるよう異例の依頼を出した。東京電力が経済産業省から報告徴収を受けて、3月3日にスマートメーターの設置状況を報告した。電力会社10社の中で報告を求められたのは東京電力だけで、4月1日の小売全面自由化に向けて進捗状況の改善を迫られた格好だ。経済産業省は2月9日の時点で「スマートメーターの取替工事に遅延が生じている電力会社はない」と公表していたが、その後に東京電力の遅れが明らかになった。家庭などの利用者が電力会社から別の小売電気事業者に契約を変更する場合には、電力の使用量を計測するメーターを新型のスマートメーターに交換する必要がある(図1)。従来は検針員が月に1回の頻度でメーターの数字を確認して、前回との差分で使用量を決めていた。スマートメーターは30分単位の使用量を計測して電力会社にデータを送る仕組みで、そのデータを小売電気事業者が受け取って電気料金を計算する。従来の電力量計(左)、スマートメーター(右)。出典:東京電力すでに東京電力の管内で契約変更(スイッチング)を申し込んだ利用者は2月末時点で累計20万件を超えたにもかかわらず、東京電力が工事会社に対してスマートメーターの設置工事を依頼したのは5万件にとどまっている(図2)。システムが3月1日に稼働するために、2月末までの処理を手作業で実施する必要があり時間がかかった。1月の申込件数が少なかったことから2月の工事実績が低い水準で推移した。ところが2月に入って申し込みが急増して、社内の対応が追いつかない状況になってしまった。東京ガスが2月1日に電気料金の値下げを発表したこともあり、契約変更を決める利用者が続出したが、そうした状況を東京電力は予測できなかったわけだ。見通しが甘かったとしか言いようがない。その結果、2月のスマートメーターの設置台数は当初計画の43万台から8万台も少ない35万台にとどまった(図3)。本来は計画的な取り替えと契約変更を合わせて15万台を設置する予定だったが、9万台しか設置できていない。そのうち契約変更分は2万台に過ぎない。スマートメーターの設置状況。Japanスマートジャパン3Dモデラボキャリア@IT自分戦略研究所エンジニアライフディルバートアプリITmediaねとらぼねこらぼついトピ!ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。