11:10皆様、おはようございます。アマゾンに対抗』のタイトルで記事が掲載されました。本日は、この記事に関して考えを述べます。記事の主な内容は以下の通りです。『家電量販大手のヨドバシカメラは2013年2月、書籍のインターネット通販に本格参入する。家電製品の物流網を活用し、全国の主要都市圏で注文当日の無料配送を実現。大型書店の品ぞろえに匹敵する70万タイトルを扱う。書籍を主力にネット通販最大手となった米アマゾン・ドット・コムに対し、日本での対抗勢力となることを狙う。主要都市と周辺で実施。人口の50%超をカバーする。他の地域も受注後2~3日以内に商品を届ける。コミックや雑誌を含む売れ筋の書籍は川崎、神戸両市の自社物流センターに在庫を確保。随時、新刊を品ぞろえに加え、5年後に年間300億円の売り上げを見込む。中古を含む約600万タイトルの国内書籍を扱うアマゾンは当日無料配送を年会費を支払った会員に限定している。ヨドバシは既存の物流網で対応できる当日無料配送が強みになると判断した。書籍も他の商品と同様に販売価格の数%のポイントを顧客に付与。通販サイトの利用頻度の引き上げにつなげる。ヨドバシは13年3月期に410億円を見込むネット通販の売上高を16年3月期に1千億円規模に拡大する計画。物流機能の強化に向けて、既存センターの増床や名古屋市内での新設も検討する。家電量販店は、どの企業もアマゾンや楽天などのネット通販事業者への対応策を考え、実行し始めました。ヤマダ電機は、M&Aで規模の拡大を図ってリアル店舗の強化を中心に対抗しようとしています。ヨドバシカメラは、アマゾンが書籍のネット通販から事業拡大したことをベースに、同じように書籍のネット通販事業を拡大して、将来的には扱い商品のネット通販につなげるやり方です。何度か本ブログ・コラムで書いていますように、米国のクリスマス商戦では、ネット通販の売上が最も大きかったとのことです。大手百貨店や量販店も、アマゾンなどネット通販事業者への対抗するために、ネット通販事業拡大を図り、一定の効果が出たようです。12月29日付の日経新聞に、国内のネット通販の売上が1兆円に達したとの記事が掲載されました。大規模なセールを実施した楽天やアマゾンなどネット通販大手の取扱高が伸びました。同時にリアル店舗を持っている小売業者でも、ネット通販事業を拡大した効果もあったとのこと。米国市場で起こったことは、多くの場合国内市場でも一定期間を経た後に同じことが発生してきました。ネット通販の場合、この時間差はもっと短いようです。米国では、部分的にはすでにネット通販の売上がリアル店舗の販売金額を上回りはじめています。今年のクリスマス商戦では、ネット通販の売上がリアル店舗を上回りました。来年、この差はもっと拡大していくとみています。国内市場の場合、ネット通販の売上は、毎年二桁成長しています。ネット通販の売上は、全体で2011年度、8兆円であり、小売の売上全体に占める割合は、3%でした。この小売売上全体に占める割合は、2012年度で5%に上がると試算されています。国内ネット通販の売上は、10兆円を超えると見込まれます。全ての大手小売業者は、ネット通販を行わないと、生き残れない時代になりつつあります。百貨店、スーパー、家電量販店などの事業者が、ネット通販を拡大しているのはこのためです。スマホやタブレット型端末機器の高速普及は、使用率が飽和点とされる60%近くになるまで続きます。多くの顧客がスマホやタブレット型端末機器で、商品・サービスの内容や販売価格、評判などの情報をネットから検索・収集して比較検討します。その後で、最も安い事業者から商品を買います。ネット通販の利便性と即時性から、多くの顧客が利用します。米国市場のように、ネット通販が小売全体売上の50%を超えるようになると、大手小売業者で、リアル店舗のみを行なっているところは市場からの撤退を余儀なくされます。昨年来、米国では、アマゾンの攻勢で多くの量販店や小売業者が、破産や事業撤退に追い込まれています。この動きは日本でも必ず起こります。ネットの影響力は大きく、既存流通の仕組みを根底から変えるパワーを持っています。本日の記事にありますヨドバシカメラの動きは、ネット通販の拡大を行なうことでアマゾンや楽天などのネット通販事業者に対抗するものです。ヨドバシは、パソコンやスマホ、タブレット型端末機器、或いは白物家電などの説明を要する商品を数多く取り扱っています。ヨドバシの強みの一つは、説明必要商品に対する店員の知識の豊富さがあります。商品に対して丁寧な説明が受けられるとの評価が、顧客から出されています。ヨドバシがネット通販を拡大するときに、この強みをリアル店舗との組み合わせでどこまで最大化できるかが、ヨドバシの勝ち残り条件の一つになるとみます。ネット通販事業で勝つためには、Webサイトの見やすさ・使いやすさと、効率的な物流体制が必要です。アマゾンは、世界最大のネット通販事業者として、この両方の分野に多額の投資を継続的に行なっています。国内では、アマゾンや楽天などとの競合に打ち勝てないと、ネット通販は成功しません。競合を避けて、特定商品に特化する、或いは付加価値を付けるやり方などで、競争する方法の構築が必要です。ヨドバシは、既存物流の仕組みを活用して、全国の主要都市圏で書籍の注文当日の無料配送ネット通販を開始します。ヨドバシは、アマゾンのやり方を踏襲しつつ、ネット通販事業を拡大します。ヨドバシが上記しましたように、リアル店舗で持っている強みを最大化しつつ、既存物流体制の強化でどう対応していくかがポイントです。ヨドバシがアマゾンや楽天などのネット通販事業者との競争で勝ち残るかどうかで、量販店事業の方向性が決まるとみます。その他の、スーパーや百貨店、コンビニなどのネット通販事業への対応策を打ち出しつつあります。今後の小売業界の動きをみつつ、ネット通販を中小製造業者の直販体制化に活用するやり方を工夫しながら、実施支援していきます。ネット通販の拡大が、いつも言っていますように、商品・サービス提供者と顧客を直接結び付けることになるからです。起業及び、事業拡大や経営合理化を目指す企業に対して経営コンサルを行います。事業再生を支援します。OJT研修でのビジネススキル向上を支援します。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。