ハモンド英財務相は、欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)決定後初となる財政見通しを発表し、景気減速に伴い、向こう5年の借り入れ予定額を国民投票前の予想から1220億ポンド引き上げた。これに伴い、公的セクターの純債務は2017/18年度に国内総生産(GDP)比90.2%でピークに達すると見込む。政府が2020年からGDP比1.0─1.2%相当の経済インフラ投資を行うとし、現在の0.8%から規模を拡大する意向を示した。英予算責任局(OBR)は2017年の英GDP伸び率見通しを1.4%と、3月時点の予想2.2%から下方修正。2018年についても2.1%から1.7%に引き下げた。ハモンド財務相はOBRの分析として、離脱後の対EU通商関係をめぐる不透明感が今後数年に成長率を2.4%ポイント押し下げる可能性があると述べた。最近まで財政黒字化の目標期限とされてきた2019/20年度に、英国は220億ポンド近い財政赤字を抱える見通しとした。ハモンド財務相は議会で「首相とともに、できる限り早期の財政均衡達成に引き続き注力する一方、目先は景気支援に向け十分な柔軟性を確保したい」と述べた。注目のキーワードダボス会議4トランプ大統領5中国32017年の視点3日銀4注目の商品2017年のテーマ2017年のテーマ*統計に基づく世論調査ではありません。外国為替フォーラム参加する1月末のドル円レートは*統計に基づく世論調査ではありません。外国為替フォーラム参加するドル高「再始動」の根拠足元の調整はドル高シナリオにとってむしろ望ましい動きであり、ドル円はいずれ反転上昇すると三井住友銀の山口曜一郎氏は予想。デフレ終焉の現実味緊縮財政への転換や金融緩和の修正が拙速に行われなければ、今回はデフレや低成長の終焉が期待できるとMCPの嶋津洋樹氏は指摘。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。トムソン・ロイター・アイコン」上で、全て優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。