6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度(雇用促進税制)が創設・拡充されました。20110722-1【制度の概要】平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まる事業年度の1年間で、雇用増か割合が10%以上かつ雇用者増加数が5人以上(中小企業は2人以上)である場合に、従業員の増加1人あたり20万円の税額控除が受けられます。この優遇を受けるためには、上記の雇用増加の他に、1適用年度と前年度に事業主都合による離職者がいない2適用年度の給与支給額が一定額以上である事などの一定要件が定められていますので、優遇を受けるための具体的な要件については確認が必要となります。【制度を利用するために】1.「雇用促進計画」をハローワークに届け出する※受付開始は8月1日から※平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度を開始する場合は10月31日までに届け出る※9月1日以降に事業年度を開始する場合は、事業年度開始後2ヶ月以内に届け出る雇用増加企業向けリーフレットhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_01_leaf.pdf雇用促進計画記入に当たっての注意http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_02_pamp.pdf雇用促進計画様式http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/xls/koyousokushinzei_03_keikaku.xlshttp://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_04_keikaku.pdf今回の税制法改正では、上記の雇用促進以外に次の優遇措置も実施されます。このような各方面への知識も必要とされてくるといえます。[地図]TEL:03-6300-0485このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。0こちらの関連するコラムもお読みください。元システムエンジニアならではの視点で、IT業界の人事労務の問題を解決します(1/3)新宿から京王新線で2つめの幡ヶ谷駅から徒歩1分。スマイング」は、とくにIT業界に特化して、人事労務のさまざまな問題に取り組んでいます。03-6300-0485プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです03-6300-0485勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。