税理士この専門家に相談する03-5942-8818※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。15:44平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。相続時精算課税の申告書を作成する際のポイントです。相続時精算課税の申告書を作成する場合には、贈与税の確定申告書の第一表の他、第二表というものを作成します。この第二表の冒頭に、「私は次の規定による特例を受けます。」という記載があって、チェックボックスが出てきます。70条の3の2第1項(住宅資金特別控除の特例)と書いてあるものがあり、住宅資金贈与の特例の適用を受ける際にどちらにチェックをつけたらいいのか迷います。特例(措法70条の3)というのは、相続時精算課税は、原則として65歳以上の親からの贈与しか認めませんが住宅取得資金の贈与については、65歳未満の親でも認めますという制度です。ついて、通常の相続時精算課税に認められている2,500万円の特別控除(この金額までは一旦贈与税は課税しませんという限度)にプラスして、1,000万円の特別控除が受けられますよという制度です。70条の3は年齢要件の緩和、70条の3の2は特別控除枠の拡大のことになります。65歳以上の親からの住宅取得資金贈与の場合には、70条の3は必要ないため、70条の3の2の特例だけ適用を受けて、特別控除枠の1,000万円を使用します。65歳未満の親からの住宅取得資金贈与の場合には、70条の3と70条の3の2の両方の適用を受けることになります。住宅取得資金贈与の確定申告書を作る際は、注意してチェックして下さい。ただいま、NICEキャンペーン開催中です。申告を通常価格の20%offの3万6千円(税込)で代行します。500万円は贈与税の申告書を提出しないと適用を受けられません。キャンペーン価格は88名様限りで、残りわずかとなっております。お早めにお申し込み下さい。住宅資金贈与の確定申告代行の詳細は下記のURLをクリックして下さい。佐藤税理士事務所からのお知らせです。無料レポート完成しました。累計で1,000部以上配布した実績のある佐藤税理士事務所の無料レポートの平成22年版が完成しました。住宅の税制について、よく聞かれる相談項目を5つにまとめてQ&A方式で解説をしています。無料レポートのご請求は「マイホームの税金」のHP上よりお申し込み下さい。住宅の資金計画からローン選択、確定申告まで、トータルサポート税理士としては珍しく異業種での起業経験のある税理士です。自身の起業経験に基づいた、企業の成長過程に応じた柔軟なサービスを提供しております。代行サービスも行っております。この専門家に相談する03-5942-8818※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。料金953円インターネット上には住宅の税金に関する情報が溢れていますが、自分の場合にはどうなるのか?よくわからない場合が多いのではないかと思います。事務所内の会議室にて住宅の税金相談会を開催しております。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。