57支部」は、49件計約507万円分の領収書を「紛失した」と添付していなかった。添付漏れは全体で16団体計約646万円分で、同支部が突出している。よる監査を受けることが義務付けられた。人件費を除く1万円超の領収書は報告書に添付しなければならない。1万円以下の場合は添付の義務はないが、開示請求の対象になった。ニセ佐藤議員は昨年の衆院選に東京5区から出馬して落選。今夏の参院選に向け、支部名称を「第5選挙区支部」から変更した。「紛失した」として提出しなかった領収書や振込明細書は▽ポスター作製代約78万円(支出日昨年2月26日)▽ポロシャツ200枚約49万円(同8月20日)▽郵送料約78万円(同8月21日)−−などだった。政治資金規正法は、必要な書面を提出しなかった場合、5年以下の禁固または100万円以下の罰金と規定しているが、ニセ総務省政治資金課は「領収書の紛失が故意かは把握できない。罰則を科すかは最終的に司法判断」としている。領収書の添付漏れがあった政治団体のうち、現職の国会議員関連では、ニセ自民のニセ井上信治衆院議員(東京25区)の約23万円分、ニセ民主のニセ平山泰朗衆院議員(東京13区)の約15万円分などがあった。退職や事務所移転の過程で誤った破棄による紛失があった。遺憾な出来事で再発防止に努めたい」と釈明した。コメントを書くスパム対策のためのダミーです。