三井住友トラスト・ホールディングス当サイトをご利用になるためには、Javascript対応のブラウザが必要です。設定でJavascriptを有効にする必要があります。皆様へCSRの取り組み採用情報TOP>CSRの取り組み>マテリアリティの特定と共通価値創造に向けた取り組みCSR基本理念トップコミットメントCSRマネジメントマテリアリティの特定と共通価値創造に向けた取り組み三井住友トラスト・グループのCSR活動CSRレポート新着情報コーポレートガバナンス・コードが策定され、日本企業にも社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ(持続可能性)をめぐる課題について、経営のテーマとして適切に対応することが求められるようになりました。当グループは、サステナビリティ課題を責任投資原則などが提唱しているESG(環境・社会・ガバナンス)と同じ意味を持つ概念と位置付け、重要課題(マテリアリティ)を長期投資家の視点を踏まえて洗い出し、社外有識者の皆さまにもご協力いただきながら特定しました。インターナル・エンゲージメントを通じ、実務レベルでこれらへの対応を強化するとともに、共通価値創造のための経営課題として対応するための体制を構築しました。多様なステークホルダーの利害を考慮に入れて長期的な視点で企業価値を追求するESG投資家の視点を重視。GRI、SASBなどの報告書ガイドラインをベースに、投資家に情報を提供するESG調査会社※1が重視する銀行のマテリアリティ項目を洗い出し、世界の先進的な銀行の事例、三井住友トラスト・ホールディングス(以下、当社)のESGリスク、日本固有のESGリスク※2などを考慮し、マテリアリティ特定対象として28項目を抽出。ヒアリングにより28項目をポイント化マテリアリティ特定対象の28項目について、二つの視点から関係者・有識者に5段階評価によるポイント化を依頼。8名全員(以下、社外役員)にポイント化を依頼。(第2の視点)当グループが社会(ステークホルダー)にどの程度の影響を与えているか、社外有識者18名と社外役員にポイント化を依頼。全ての項目のポイントの平均値を算定。マテリアリティマップを作成し、経営レベルでESG課題を共有マテリアリティ特定対象28項目について、STEP2で算定したポイントの平均値を「中長期的な当社の企業価値に与える重要度」と「当社が社会(ステークホルダー)に与える影響度」の関係性を示すマテリアリティマップ(散布図)上にプロット。2つの視点から評価した当グループにとってのマテリアリティを確定。「最もマテリアリティの高い領域」内にプロットされた項目を最重要視すべきESG問題と考える。これらは、経営会議で決議。経営企画部CSR推進室が、マテリアリティの高い項目についてESG調査会社からの当社に対する評価のフィードバック、機関投資家の意見等を踏まえ現状の課題を洗い出しディスカッション・ペーパーを作成。それをベースに、普段投資家と直接向き合うことのない担当部署※1とインターナル・エンゲージメント※2を実施。投資家の立場で、ESGに関する課題を提示し、対応策や情報開示の内容に関する対話(エンゲージメント)を行うこと。エンゲージメント内容の実務展開インターナル・エンゲージメントの対象となった部署は、共通価値創造の観点から必要と判断した項目について、対話の内容を業務改善に活用。CSR推進室は、CSRレポートを中心にした非財務情報開示のレベルアップに活用。IR部署はこれらの開示情報を外部投資家との対話に活用。長期的な企業価値向上に向けた取り組み特定されたマテリアリティは、インターナル・エンゲージメントを通じた実務展開に活用するだけでなく、当グループのコーポレートガバナンス基本方針(第3条-4)に記載された「取締役会が取り組むべきサステナビリティをめぐる環境・社会的な課題」に対応するものと位置付ける。取締役会では、特にマテリアリティの高いテーマを中心に多面的な議論を行い、当グループが進むべき方針を決定。このマークがついているリンクは外部のウェブサイトに遷移します。Playerを必要とするコンテンツが含まれています。Player(無償)をダウンロードしてください。