ジム・ヘプルマン氏共著の論文から、スマートコネクティッドプロダクツ(接続機能を持つスマート製品)が“企業間競争”にもたらす影響について紹介した。後編では接続機能を持つスマート製品が“企業内”に及ぼす影響について採り上げる。SLMセグメントセールス/事業開発担当バイスプレジデントのアシャー・ガッバイ氏だ。■IoT時代に備えよ!(前編)■IoT時代に備えよ!(後編)■シスコ、IoT事業本格化...ファナック、Kiiと連携で事業拡大目指す■モノのインターネット(IoT)がビッグデータに対して持つ意味データ分析前に“データレイク”を作ることで、データの利用価値はさらに高まるまず今回の論文では、現在収集できるデータを3つに分類して説明している。1つ目が従来通り、企業内で生成されるもので、サービス履歴や保証のステータスなどが該当する。2つ目が天候やサプライヤの在庫状況など社外から入ってくるもの、そして3つ目が、ユーザの位置情報や利用状況など接続機能を持つスマート製品からリアルタイムで収集されるものだ。持つスマート製品の3つのデータ源から収集したデータを組み合わせ、“データレイク”という形で一元的に管理する仕組みが求められる。このデータレイクは、データ分析を行う前段階として作られるもので、いわば複数のフォーマットによる生データの集合体だ。データ解析には4つのタイプがあるという。記述的解析とは、その製品の状態や運用状況が分かるもの、診断的解析とは、製品に何か問題が発生した時にその原因が分かるもの、予測的解析とは、過去のデータを分析することで、次にいつ、同じような問題が発生する可能性があるかが分かるもの、そして処方的解析とは、外部のナレッジデータベースとも組み合わせて、問題発生時にどんな対処をすればいいかを示してくれるものだ。新たな情報源が生まれ、解析により価値が見いだされる※会員登録いただくと図をご覧いただけます。PTC接続機能を持つスマート製品は、企業のバリューチェーン全体に大きな変化を及ぼす次にガッバイ氏は「接続機能を持つスマート製品は、製品設計や製造、販売、マーケティング、アフターサービスなど企業のバリューチェーン全体に影響を及ぼすもの」だと説明し、「これが2つめの論文の主要部分」だと強調した。製品開発部門では、新たな製品設計のアプローチ方法が必要になる。接続機能を持つスマート製品には様々なITが組み込まれており、製品設計の場面ではITと研究開発の連携が進んでいる。そこでは設計業務をシステムエンジニアリングの問題として捉えて、開発作業を進めなければならない。接続機能を持つスマート製品では、ユーザインタフェースを製品自体に組み込む必要がなく、スマートフォンやタブレット端末でその機能を提供できるようになる。製品の種類についても、例えば農業用トラクターなら1モデルだけを開発し、馬力などの機能は搭載したソフトウェアの設定変更で行うことも可能になる。物理的に複数のモデルを作る必要はなくなり、開発コストの大幅な低減も可能となる。アフターサービスを担当する部門も、接続機能を持つスマート製品によって大きな影響を受けることになる。接続機能を持つスマート製品から収集されるデータを活用することで、例えばメンテナンス作業の現場で、今後故障が起こりそうな箇所を予測することが可能になったり、現場で持ち回る部品の量を減らすことが可能になったり、さらにはサービスエンジニアを派遣する回数を減らすことができたりするようになる。Realit:AR)と呼ばれるテクノロジーだ。人間が見ている現実の世界に、様々な情報を重ね合わせて提供することができる技術で、例えば現場に派遣されたフィールドエンジニアが、手元のタブレット端末をカメラモードにして製品にかざすだけで、前回作業をしたのはいつか、あるいは今後3ヵ月以内にどんな保全作業をしなければならないかといった情報をディスプレイ上に自動表示させることが可能になる。「今後企業は各部門への影響を正確に分析し、その機能を変化させていかなければならない」IoT時代の組織をマネジメントするための3つの移行モデルさらに接続機能を持つスマート製品が登場してきたことで、企業には新たな組織形態が求められることになる。IT部門と研究開発部門との協業が重要になり、また開発部門と運用部門が一体となって製品のライフサイクルを短縮し、より市場ニーズに即した製品を継続して提供していく必要がある。いわゆるDevOps体制の構築だ。次にデータを全社的な視点で分析/活用するための統合型データ部門も必要となり、先進的な企業では、既にCDO(最高データ/解析責任者)という役割を設置したところもある。顧客を成功体験に導くような部門も必要で、これにより顧客との関係維持や製品のアップデートに繋げていくことが求められる。いただくと図をご覧いただけます。PTC「接続機能を持つスマート製品の登場によって、企業では新たな役割や機能が生まれ、様々な変化が発生することになる。経営層はこれらをうまくマネジメントしていかなければならない。医療機器メーカーの米VENTANAでは、各部門の代表者が集まってステアリングコミッティを形成し、IoTに関わる取り組みを進めている。米GEでは、接続機能を持つスマート製品に関する専門性を持った本社独立部門(CoE)を設置している。独ボッシュでは、損益責任まで持つ接続機能を持つスマート製品に関する主管部門を設けている。「論文の中でポーター氏は、接続機能を持つスマート製品やIoTは、コンピュータ、インターネットに続く第3のIT革命だと言っている。この革命を企業の中から捉えた時には、“進化”として扱うべきだとも指摘している。必要となる移行モデル※会員登録いただくと図をご覧いただけます。西山毅)この記事を“同じ職種の友人”に奨める可能性は、どれくらいありますか?奨める可能性が低い奨める可能性が高い12345678910ご回答ありがとうございました。この寄稿記事に掲載している情報は、掲載日時点での情報となります。内容は変更となる場合がございますのでご了承下さい。保証するものではありません。編集部アイティメディア株式会社キーマンズネット編集部スタッフです。キーマンズネットは企業・法人のIT選定・導入をサポートする総合情報サイトです。IT初心者から上級者まで、みなさまのさまざまなニーズにお応えします。会員限定サービス会員登録いただくと、記事内の図版がご覧いただけます。資生堂とユナイテッドアローズが明かすメールマーケティング手法キーマンズネットITに関する製品や企業の情報総合サイト「キーマンズネット」キーマンズネットは企業・法人のIT選定・導入をサポートする総合情報サイトです。IT初心者から上級者まで、みなさまの様々なニーズにお応えします。IT製品導入時の情報収集に使える製品レポートや、スキルアップに役立つITセミナー情報の他、多岐にわたる特集記事を掲載しています。Reserved.プライバシーポリシー|会員規約|キーマンズネットへのお問い合わせ|広告掲載についてアイティメディア株式会社サイトへ郵便番号検索API。