「3・11」と呼ばれる東日本大震災の大災害から5年が過ぎた。前回が昭和8年(1933年)3月3日の三陸地震だから78年ぶりであった。寺田寅彦の「天災は忘れたころにやってくる」という名言通りである。それは実は少し違うのではないだろうか。安倍内閣念願の安保体制は新しい段階に入った。世論調査では国民の大多数がまだこれに反対しているという。国会の審議を通じてこの問題の疑問点が十分に解明されたかどうかを、ここで簡単に振り返ってみよう。今年は戦後70年のほかにも、いろいろな出来事の節目に当たっているために、安倍首相が戦後レジームの脱却として主導している、わが国の安全保障問題をはじめ、様々な議論がかまびすしい。文部科学省が国立大学に関して次々に通達や提言を行っている。このところ毎日のように「マイナンバー」についての解説がテレビ・新聞・ラジオで報じられている。なんでも今年の10月5日から政府は全国民に「1人に一つ」、12ケタの番号を通知し、来年の1月から「実施」するというあわただしさである。1931年9月の満洲事変直後に生まれた私にとって戦争は忘れることのできない記憶である。第2次世界大戦に関連するノンフィクションを幾つも書いてきたし、翻訳もたくさんある。大東亜戦争の激戦地は、ガダルカナルとレイテとインパール以外はほとんど訪れた。いろいろな角度から戦記を読んでいても、特に日本軍の将兵多数が散華した戦跡を直接たどる感慨は格別である。40年ほど以前、私がソ連の特派員をしていた時、国際会議でイスタンブールを訪れて、予定よりも滞在を延ばしたためにモスクワへ戻れなくなった。やむを得ず、私は毎朝ホテルの前からタクシーで空港に出向いてウェイティングの登録をしたが、アエロフロートもトルコ航空もずっと満員だった。昨年11月26日、最高裁大法廷が平成25年の参議院選挙の1票の格差について「違憲状態」と判決した。「当該選挙区の投票無効」の少数意見もあったが、もしもそのような判例が確立されたら、すでに成立している法律が取り消される可能性もあるから、かりに憲法違反であっても選挙そのものは今後とも有効とされるであろう。言って、現状を放置することは許されない。Opinion”(世論)という本に次のようなエピソードがある。林子平は蝦夷(えぞ)・千島付近にロシアが出没するのを憂えて天明7年(1787)に『海国兵談』の第一巻を出版し、「江戸の日本橋より唐、阿蘭陀迄境なしの水路也」と書いて国際的な視野による国防を説いた。幕府は「余計な口出しをする者」として子平を投獄し、この本を禁書とした。それからちょうど10年後の寛政9年、まさに警告通り、ロシア人が択捉(えとろふ)島に上陸した。ジョージ・オーウェルが1948年に書いた「1984年」は風刺の対象のソヴィエト連邦が崩壊したために読まれなくなったが、20世紀英文学の最高傑作である。この小説の主人公は、スターリンよりもさらに強大な独裁者ビッグ・ブラザーの国の「真理省」で、過去の記録を現状に矛盾しないように作り変える仕事をしている。アメリカの大学の新学年の始まりは9月であるが、セメスター制(半年単位)やクオーター制(3カ月単位)をとっているので、日本のように一斉入学はなく、保護者が出席するような入学式もない。統一の卒業式(学位授与式)はあり、たいてい5月下旬か6月上旬に設定されている。全員がその日に卒業するわけではなく、前年の秋からこの年の春までに規定の単位を取得して卒業資格を得ている者もおれば、間もなく秋に卒業扱いになる学生もこの卒業式に出てもよい。吉田清治の済州島慰安婦狩りが嘘(うそ)であることは、早くからわかっていた。裏付けが取れなかったからである。始まりはこの男の大阪での講演だった。話の内容は具体的かつ詳細だったと大阪本社版に掲載した。その後に朝日は東京本社版に改めて報じ、16回も取り上げた。現在わが国と外国との境界は全部海上にあるために国民の国境意識は極めて低い。世界の多くの国は地上で隣国と接していて何度も地図が塗り替えられており、固有の領土はありえず、紛争の原因となる。与党の集団的自衛権発動の、いわゆる「新3要件」に関する協議で、座長の高村自民党副総裁が私案として提示した「国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合」という文言に対して、公明党が「おそれでは拡大解釈されかねない」と難色を示したために、「おそれ」を「明白な危険」と修正して、政府が閣議決定した。これは神学論争の領域であって、現実にはまったく意味がない。「明白な危険」が迫っていると判断するのは政府であるから、「おそれ」を書き改めたのが歯止めになるとは思えない。教育基本法を改正する際に、「愛国心」という表現は戦前の軍国主義時代を思い出させるという反対で「国を愛する心」としたのと同工異曲だ。日本の常識は外国では非常識と言われるが、国際的に比較すれば、日本の大学制度が特異の存在であることがわかる。ヨーロッパの高等教育機関はほとんどが国立または国立に近い公立であるから、ここでは主として、多数の私立のあるアメリカの大学を対象としたい。ロシア大統領プーチンはかねてから「ユーラシア連合」の名でソ連時代の版図と威信を回復したいという野心を隠していなかった。そこに今回、独立を宣言したクリミアのロシアへの併合要請があり、ロシア全土が燃え上がった。プーチンはこれを機に不退転の決意を示した。日本の大学は制度疲労をきたしており、入試の方式を含めて文科省も種々提案しつつあるが、その契機となったのは東大だったから、今回はそれをとりあげたい。2年前の2012年1月20日に東大が『入学時期の在り方に関する懇談会』の中間報告(本文・附属資料とも31ページ)で、国際的な学事暦に合致するように、5年後に秋入学に移行することを提言した。従来わが国は国家の当然のこととして自衛権を保有しており、その延長上に存在する集団的自衛権も保持しているが、その行使は日本国憲法第9条により禁止されていると言われてきた。広く認められている権利を「自ら放棄する」のは個々の自由であろうが、正当な権利を行使できないとするのは矛盾ではないか。ジャーナリズムは「社会の木鐸(ぼくたく)」と言われるように世間の実相を伝える機関であるが、日々の行政府の発表に対して批判的な視点で論評を加えることも大事な役割である。最近の新聞は公平に事実を報じることを怠り感情のままに反対論を述べているように思われる。来年4月から消費税が8%に上がることになった。この3%の増税に反対している政党もあるが、それは今や論外であり、焦点はさらに1年半後に10%に引き上げられる際の食料品などの生活必需品の軽減税率である。安倍総理は公明党が強く要望しているところから、自民党税調にも政府の関係部署にも、できるだけ配慮するように指示しているようだが、そう簡単ではない。小泉内閣で三位一体改革が大議論になったのは、まだ一昔前にもならないが、ほとんどの人の記憶から消えてしまっている。一体的な見直し、を提起した。これは中央省庁の権限縮小に直結するから、陰での官僚の抵抗によって、郵政の民営化以外は大部分骨抜きになった。その中で最大のあおりを受けたのが教育費かもしれない。