平成24年4月16日ACCS会員企業によると、機械メーカーの従業員が業務遂行にあたり、会員企業が著作権を持つソフトウェア324本を不正にインストール(不正コピー)していたとして、機械メーカーとの間で和解交渉を続けていたところ、損害賠償金約4,100万円を支払うことなどを内容とする和解が3月27日に成立したとの報告がありました。この問題は、ACCS不正コピー情報窓口に寄せられた情報に基づき、会員企業が代理人弁護士を通じて対応したところ、発覚したものです。情報窓口には、業務利用を目的に行われている企業や団体など組織内部でのビジネスソフトなどの不正コピーのほか、インターネットなどでの海賊版流通や違法アップロード行為など、著作権侵害行為に関する情報が数多く寄せられています。これらの情報は、ACCSを通じて、それぞれ被害を受けていると思われる会員企業に報告され、不正コピーの問題を解決する一助として活用されています。ACCSでは、不正コピーに関する情報を受け付けるほか、組織内部での不正コピーを防止するためにソフトウェア管理の普及活動を行っており、民間企業に対してソフトウェア管理を要請するダイレクトメールの送付、ソフトウェア管理の実務家を養成するセミナーの開催などの活動を行っておりますが、にもかかわらずいまだこれほどの規模の不正コピーが発覚したことは残念でなりません。各企業におかれましては、不正コピー防止のため、ソフトウェア管理の体制を改めて点検し、さらなる管理の徹底をお願いします。ACCSは、今後ともソフトウェア管理の普及啓発および実践の支援を推進し、組織内の不正コピー防止のための活動に積極的に取り組んでまいります。2005-2017(一社)コンピュータソフトウェア。