内縁の夫が「財産はすべて、内縁の妻のA子に相続させる。」という遺言を残して、亡くなりました。A子とは私のことです。遺言書は私が預かっています。内縁の夫には、妻子はいなく、両親も亡くなっており、1人っ子でしたので、兄弟姉妹もいません。要するに相続人はいないのです。遺言書が私製証書でできているのでしたら、1それを所持している人(あなたの場合はあなた)が、家庭裁判所に検認の申立をし、2その後で、遺言執行者の選任の申立をして遺言執行者を選任してもらい、3遺言執行者の手から、全財産の引渡や登記・登録等の名義の書き換えの手続をとってもらえば、財産はすべてあなたのものになります。遺言書が、公正証書でできている場合は、1の手続は不要です。遺言書で遺言執行者が指定されているときは、2の手続も不要です。民法951条は「相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。」民法952条1項は「前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の管理人を選任しなければならない。」と規定していますが、これは、被相続人が残した財産の取得者がいない場合の相続財産の精算のための制度ですので、被相続人が財産全部の包括遺贈をしている場合は、財産は全部、包括受遺者(あなたのケースではあなた)に帰属していますので、相続財産管理人の選任の必要はありません(最判平9.9.12)。[地図]TEL:086-231-3535このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。0こちらの関連するコラムもお読みください。敷居の高い場所ではありません。(1/3)事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。086-231-3535プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです086-231-3535勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。民法899条は,「各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。遺産分割の方法を定めた遺言の効力は代襲相続人に及ばない遺言書の効果は,遺言書に書かれた文言に限られます。相続放棄は詐害行為にならないしかしながら,相続放棄は,詐害行為になりません。下記の判例があるからです。すべて表示するスマホで見るこのプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。ついては菊池捷男におまかせ!相続に関するご相談や困りごとなどを解決する菊池捷男プロのコラムは必見。内縁の妻が、相続人のいない内縁の夫より、全財産の包括遺贈を受けたときの、後の手続』。岡山市北区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。reserved.ページの先頭へ。