さんが誤った認識を持つといけませんので。)並びに第21条から第28条までに規定する権利(以下「著作権」という。「著作権」=「著作者の権利」=「著作財産権」+「著作人格権」+「請求権」などと記載されているのでしょうが、著作権法でいう著作権とは、第17条で定義されている通り、著作財産権のことです。「著作者の権利」=「著作権(著作財産権)」+「著作人格権」+「請求権」なのです。当社に帰属するものとする」というのは重複であり、契約書面でそんなダブリがあると、「じゃあ、ここでいう著作権って何?」ということになります。このとき、譲受人が「この著作権というのは、著作人格権も含めた広い意味だよ」というと、著作権法第59条に反することから、「公序良俗に反する契約である」として、無効にされる可能性が極めて高くなります(根拠は民法)。普通は、契約書に「問題となってしまうような事項」は書き込みません。どのような形式がよいのか、というのは、私は著作権の譲渡契約書面を見たことがないので申し訳ありませんが回答できません。著作権の譲渡は当事者間の契約だけで有効ですが、譲受人が第三者に権利を主張するためには、文化庁への登録が要件となります(第77条)。法律に関することなのに、条文も調べずに回答しているのですか?この回答への補足アドバイスありがとうございます。全ての権利を、当社が取得できるのでしょうか?ただ、それがしたいだけなのですが、あとで、この写真が有名になり価値が上がったときに私が撮ったので、報酬とは別にお金を払ってくれと言われないような書式です。15:01>kawarivさん回答者間での議論の場ではないので、べつに切り返す必要は感じないですが・・・(^^;「回答に対する自信:なし」ですし。No.1の回答で主に言いたいのは、3行目です。著作財産権については例えばGoogleなどで検索してみて下さい。一般に使われている言葉です。定義は、著作権のうち譲渡・放棄できない著作人格権を除く部分のことであり、はっきりしていると思います。さんに誤解があってはいけませんので、下の回答をちょっと修正します。