ジェイネットコラム:それいけ!ベンチャーファンド※本コンテンツは、平成17年度の情報です。中小機構の支援、もう一つのポイントファンドを運営する無限責任組合員は、企業に投資するだけでなく、つまりお金の支援だけでなく企業が成長するためのいろんな支援をしますよね。有限責任組合員は、そういったものをチェックするんですよ。ファンドの運営がなされているか、ちゃんと支援がなされているかというのをね。関する法律)をうけ、平成11年3月に、中小機構(当時:中小企業事業団)における制度が発足し、第1号ファンドが組成されました。平成17年度10月現在で、組成されたファンドの数は56になりました。機構での事業がはじまって7年目ですか。最初のころと比べて、何か変化というのはあるんですか?増えたのはファンドの数だけではなくて、投資先企業は1100件を超え、そうしたこと等により、ベンチャーファンド事業運営のためのノウハウの蓄積が図られてきました。具体的には、先ほどお話した、ファンドの適正運営のためのチェックの役割ということなんですけどね。それぞれの企業、一つとして同じ支援になることはないんです。1100件を超えるということは、それだけ事例を知っているということですよね。ノウハウも蓄積されるんです。ノウハウがある分だけいろんなケースについても対応ができるようになってきます。はじめは、お互いに手探りでやっていたことでも、次第に投資会社の支援に対するチェックやアドバイスも的確にできるようになってくるんです。そこが、一つの大きな変化です。中小機構はファンドに出資する。投資会社はそのファンドを運営して企業への支援を行う。したことを通じてファンド活用のスキーム全体をより充実させることにつながっているわけですね。ほかには、これも大きな変化なのですが、中小機構のなかの他事業との連携の効果も現れてきているんです。支援センター(*)の利用者やインキュベーション施設の入居者などがファンドから投資を受け、会社を成長させているという事例も多く見られるようになってきました。中小機構は資金調達の一手段の基盤を整備し、下支えしているというだけではないんですね。(1)創業したいんだけれど・・・と支援センターに相談に行く。(2)インキュベーション施設(*)を紹介してもらう。入居して、(3)開発をすすめるのにお金が必要になる。(4)資金調達手段として、ファンドの活用を紹介される、といったように、さまざまなケースや事業の段階に合わせて支援メニューが提供できるのも、中小機構の他事業間で連携がとれているからなんですね。