兵庫県/知事定例記者会見(2015年10月7日(水曜日))このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。:10月から11月にかけて来年度予算の編成に関連して、本庁各部と県民局・県民センターから、重要施策のヒアリングを合間を見つけて実施します。実質的な予算編成作業が始まるということです。事業内容等について議論するもので、予算計上額まで決めてしまうわけではありません。検討の方向を議論していくものです。地域創生が大きな課題となっているので、今回は2日間かけて県民局から話を聞く予定です。その際、事業のボリューム感をある程度示さなければ、県民局でも今のふるさとづくり推進費程度で検討するのか、もしくは2倍や3倍、10倍で検討するのかによって、事業の検討内容が全然違ってきます。「まあ、2~3倍」と県民局長・県民センター長へ伝えています。各部には「2倍ぐらいの規模で考えてみては」と言っています。大胆なアイデアが出てくることを期待していますが、予算が付いていくかどうかは、具体の予算編成の中で検討していきます。このような作業を始めることを政策会議において申し合わせしました。10月21日(水)に、戦後70年ですので、全国戦没学徒の追悼式典を開催させていただきます。出陣学徒壮行会が行われました。その日をとっています。場所は若人の広場公園です。主催は実行委員会を作っており、厚生労働省と文部科学省、(一財)日本遺族会から後援もいただいています。参列者は約620人を見込んでいます。式辞を私が述べました後、追悼の言葉を政府代表と学徒出陣をされた島一雄さん、91歳でいらっしゃいますが、そして、若年世代代表ということで甲南大学3回生の藤田君に行っていただきます。午後1時30分から式典ですが、1時からは地元の郷土芸能である「だんじり唄」を披露していただきます。若人の広場ですが、2ページにあるように、(財)動員学徒援護会という団体が以前ありましたが、この団体が2年をかけて、丹下健三さんに設計を依頼して建設されました。丹下さんは、若くして学問を捨てて、戦場に赴かざるを得なかった学徒の無念を後世に伝え、しかも平和を願うという意味で、ペン先を模した記念塔、塹壕をモチーフにした記念館として設計されています。丹下さんの言葉によると、広島の平和記念資料館と対をなす建築物として設計した、とのことです。今回の採択事業は、地産地消の徹底などのこだわりの飲食店が18件ありました。併せて、外国旅行者向けのゲストハウス運営や県産商品のプロモーション、壊れにくいクラシックカーの整備、特技や趣味を生かしたラッピング教室やミシンサロン、アンティーク着物の着付専門店など、ユニークな事業が見られるのでご参照ください。よるコンサルティングなどの経費と広告宣伝費等が対象になっています。地域別、業種別の申請・採択状況は資料の通りです。3番目は「東日本大震災に係る支援」です。避難者が若干減っていますし、応援部隊も若干減っていますが、ほぼ同様です。4番目は「関西圏域の将来展望シンポジウムの開催」です。関西広域連合の主催で、11月14日(土)に行います。特別講演を地方創生担当の石破大臣にお願いし、将来展望を提言いただいた五百旗頭先生と私と石破大臣とで鼎談もさせていただきます。その後、具体の取組事例の紹介ということで、パネルディスカッションを実施します。パネリストに徳島県のNPO法人グリーンバレー理事長の大南さん、それから島根県海士町の奥田さん、兵庫大地の会の衣笠さん、そして東近江市職員の山口さん。白石真澄教授にコーディネートをしていただきます。10月17日、18日に、県立明石公園で従来と同じように実施します。ステージイベント等もあります。゙アム)』の新展開」です。ウォーク」の開催、それから、「北摂里山キャンペーン」をいろいろ形で実施していきます。里山公園である有馬富士公園や一庫公園では、それぞれイベントを行います。7番目は「『きらっと☆阪神北オータムフェスタ』の開催」です。阪神北地域全域で10月~11月にかけて多様なイベントを集中的に開催します。8番目は「ひょうご北摂観光・アンテナショップの開設」です。阪神北地域への来訪者の掘り起こしや特産物を紹介するために、ディアモール大阪を使い、前期と後期に分けてアンテナショップを出します。9番目は「いなみ野ため池ミュージアム推進フォーラムの開催」です。11月2日に加古川市民会館で開催します。極上の冬時間』の開催」です。極上の冬時間」を12月17日から3月13日まで展開することになっています。2015』の開催」です。西播磨の総合庁舎は、真ん中にコンコースがありますので、このコンコースを使っていろいろな展示や物販などを行います。12番目は「『たんばの田舎暮らし呼び込み大作戦』の推進」です。田舎暮らしセミナーや呼び込みバスツアーという形で丹波を味わってもらう秋の催しを実施します。セミナーは11月7日に、呼び込みバスツアーは11月15日に実施します。関連施設として、ウイズささやま、みんなの家というところが、積極的に移住相談に乗っています。田舎暮らしの体験施設としては、福住わだ家や青垣のかじかの郷があります。佐治倶楽部や里山工房くもべ等もあります。記者:冒頭、県予算の関係で県民局・県民センターの予算が2倍ぐらいの規模をとのご発言がありました。これは、2~3倍ぐらいの事業を考えてくるようにとの趣旨ですか。それとも予算額を2倍にするという趣旨ですか。知事:従来と同じような発想で考えてくるのではダメだという意味です。今の段階では、予算編成まで至っておりません。従来の枠にとらわれると新たな発想が出てきません。いう意味で新たな発想や枠組みを考えてみてほしいということです。記者:昼過ぎに改造内閣の顔ぶれが出そろいました。半数ぐらいが留任して、1億総活躍担当大臣が置かれるとの内容ですが、改造内閣における知事の今後の期待をお聞かせ下さい。知事:地方創生大臣の石破大臣が留任されたことで、継続性という意味で更に期待していきたいと思っています。それから、国土交通大臣が代わられました。従来、兵庫県に関連している道路ネットワークの事業がありますので、是非、理解を深めるように努力をしていきたいと考えています。文部科学大臣も代わられましたので、2021年のワールドマスターズゲームズの推進に理解を得たいと思います。馳大臣は、スポーツ議連の幹事長だったので、私も何度か説明をしていますが、そういう試みをやっていることきちっと伝えたいと思っています。どのような振る舞いをされるのかが、なかなかよく見えない状況です。TPPの関連でフォローアップをきちっとしていただくべき分野にはきちっとした対応を期待したいと思います。記者:県議会の方で、「選挙期日と議員任期のあり方検討会」が始まりました。空白区間があると県政の執行にも影響が出てくると思いますが、今回のような議論が県議会で始まったことについて、知事の受け止めをお聞かせ下さい。知事:震災から20年が経って、統一地方選挙も5回実施されました。統一地方選挙に入っていることで2ヶ月の空白が生じているわけなので、その辺をよく見極めようと議論が始まったことではないかと思います。一つの契機ですので、この機会に十分検討していただいたらと思っています。私も当時は選挙部にいましたので、この特例法を作った関係者の1人であるため、そういう意味で思い出深い制度であります。記者:借上復興住宅の関係で改めお伺いします。今月から継続入居を求める方に対して、可否判定の申し込み受け付けが県の方で始められています。知事が、かつてご発言された中で、借り上げ住宅を県営住宅として買い取ることも検討したいとのご発言を基に買い取りを求める陳情も出てきていたりします。現段階での知事のお考えをお聞かせ下さい。知事:買い取りをするということは、一戸一戸の部屋を買い取るのではなくて、1棟まとまるようなことがあれば買い取りも検討したいということです。1棟にまとめようとすると、そこに移っていただかなければならないわけです。いう意味からすると、移ること自体が嫌だと言われているのだとすると、それも一つの解決策にはなっていかない可能性があります。選択肢の一つとして検討していくべきだと思っています。それと、本県の場合は、原則85歳以上といっていますが、80歳以上の方も基本的に何らかの課題がおありの方が多いと思いますので、ほとんどがそのままになると思います。それから80歳未満の方々であっても、それぞれの諸事情を第三者委員会で判定させていただいて、諸事情があると判定されれば継続入居をしていただくこととしています。受付を開始した理由は、移転していただくとした場合の期限の1年前までに移転の可否を判定する必要があるという意味で受付を始めています。出来るだけ早めに対応が出来るような状況を作っておいた方がいいのではないかということで受付を始めました。記者:担当部局は、買い取りを考えてないとおっしゃっていますが。知事:そのような状況が出ていないということではないかと思います。買い取りを考えるか考えないかは、買い取られるような状況(1棟に皆さんが移るような状況)が出てくれば考えざるを得ないわけなので、今は考えるような状況にはなっていないということだと思います。それよりも、県営住宅同士の住み替えなので、是非、協力をしていただきたいと思います。退去を申し入れているのではありません。引っ越しのお手伝いもさせていただいて、移っていただこうとご相談をしているということなのでご理解をいただきたいと思います。記者:青野運動公苑ですが、事業者を決めて12月からということになりますが、途中で公募の要件を変えて、納付金が10年で6億円だったところを3億5000万円に引き下げていますが、これはどのような数字か意味合いを教えて下さい。知事:結局6億円の使用料を払う業者が現れなかったので、受託をしていただく条件を見直したということです。記者:知事部局と企業庁の間では、今後どうされていく予定ですか。知事:よく相談をしていこうということです。お互いにがちがちの契約で返済期間を決めているわけではありません。財政状況等をにらみながら毎年相談していくことが基本になると思っています。記者:企業庁の決算が本日説明されていますが、約196億円の特損を出されています。これについての評価と、今後、時価評価に変わっていくと思いますが受け止めをお願いします。知事:これは簿価評価を時価評価に変えていった結果です。ある意味でどこかで整理をしないといけない特損ですから、今回の決算でその処理をしたということになります。地価がここ20年ずっと下がってきましたので、結果として、そのあおりを受けてその特損を出さざるを得なかったことだと思っています。それでもって資金収支が赤字になったことではありません。透明性を増すための処理をしたとご理解いただいたらと思います。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。