それでは、定刻でございますので、ただいまから第21回の年金部会を開催させていただきたいと存じます。委員の皆様方には、大変お忙しい中を、さらに足早にやってまいりました暑さの中を万障繰り合わせて御参集いただきましたことに深く御礼を申し上げる次第でございます。御欠席との御連絡をいただいております。私事でございますが、私は目の病の関係で、今、これ非常に暗い状態なので、ほとんどぼやけて見えておりませんので、議事運営について、御協力をいただければと思います。大井川参考人に御出席いただけるということでございます。大井川参考人の御出席につき、部会の御承認を頂戴できればと思っておりますが、いかがでございましょうか。ありがとうございました。それでは、御承認していただいたということにさせていただきます。御出席をいただいている委員の皆様方が、定数の3分の1を超えております。したがって、本会議は成立しているということをまずもって御報告を申し上げる次第でございます。事務局からの出席者でございますが、お手元に座席表を配付しております。この座席表をもって御紹介にかえさせていただきたいと存じております。それでは、まず、資料の確認をさせていただきたいと思いますので、事務局からよろしくお願いいたします。それでは、お手元の資料について確認をさせていただきます。−平成26年財政検証結果−。−オプション試算結果−。−オプション試算詳細結果(財政見通し等)−を配付させていただいております。御確認をいただきたいと思います。不備がございましたら、事務局のほうにお申しつけをください。よろしいでございましょうか。それでは、大変恐縮でございますが、カメラの方々にはここで御退室をお願いしたいと思います。御協力を頂戴できればと思います。それでは、本日の議事に入らせていただきます。お手元の議事次第にございますように、本日は、議事として「平成26年財政検証とオプション試算の結果について(報告)」というテーマをめぐって御議論を頂戴できればと考えております。私からあえて御説明するまでもないことではございますけれども、平成26年の財政検証につきましては、この部会のもとに設置いたしました「年金財政における経済前提と積立金のあり方に関する専門委員会」において、経済前提の検討を行っていただいて、ことしの3月に専門委員会の吉野委員長から検討結果を御報告していただきました。これを踏まえて、厚生労働省において、財政検証とオプションの試算の公表に向けた作業を進めていただいたと承知いたしております。今般、この結果が取りまとめられたということでございますので、事務局よりその御報告をしていただければと思っております。それでは、山崎数理課長、お願いできますでしょうか。数理課長の山崎でございます。それでは、お手元の資料に沿いまして、平成26年財政検証結果及び関連するオプション試算の結果に関しまして、概略を御説明申し上げます。それでは、まず、お手元の資料1−1でございます。こちらが現行制度に基づきます財政検証の結果ということで、2ページでございますが、こちらは平成16年制度改正における年金財政のフレームワークと財政検証の仕組みということでございまして、時間の関係もございますので、こちらに関しましては、逐一の説明は省略させていただきます。3ページ、こちらが財政検証の法律上の根拠規定ということでございまして、こちらに関しましても御説明は省略させていただきたいと存じます。税と一体改革によります公的年金制度の改正を反映しているところでございます。報告書やプログラム法で示された課題の検討に資するように、一定の制度改正を仮定したオプション試算も実施するということでございますが、これは後ほど別冊のほうで説明させていただきます。3通りをそれぞれ設定するということでございまして、御案内のように出生率につきましては、出生低位で1.35ということでございまして、従来から財政再計算あるいは財政検証のたびに、将来の出生率が下がっていくというようなことがあったわけでございますけれども、前回、平成21年の財政検証におきましては、将来の出生中位の場合に1.26という数字でございましたが、今回の人口推計ではこれが1.35ということで上方に修正されている。これが今回の財政検証における前提の1つの特徴かと考えるところでございます。5ページ「(2)労働力率の前提」でございます。こちらで将来の経済状況の仮定に応じまして「労働市場への参加が進むケース」、一方で「労働市場への参加が進まないケース」これは足下の労働力率がそのままずっとフリーズするというケースでございますが、このそれぞれを状況に応じて使用するということにいたしております。経済前提に関しましては、去る3月12日に専門委員会から検討結果の御報告を当部会にいただきまして、これに基づいて設定ということでございます。具体的には、足下につきましては、内閣府の中長期の試算の「経済再生ケース」「参考ケース」それぞれに準拠して設定するということでございまして、2024年度以降の長期の前提に関しましては、内閣府試算を参考にしつつ、TFP上昇率を軸とした幅の広い8つのケースを設定するということで、こちら枠囲いの中に整理してございますが、まず、ケースAからEまで、こちらは足下につきましては、内閣府の「経済再生ケース」に接続するということでございまして、労働力率に関しまして、労働市場への参加が進むケースということになっております。その際の全要素生産性の上昇率、これは高いほうは1.8%から、低いところは参考ケースと同じ1.0%まで0.2%刻みで刻んでおりまして、物価上昇率も2%から1.2%まで0.2%刻みで刻んでいる。実質運用利回りということでございまして、これの前提を御説明申し上げましたときに、既に御議論いただきましたように、TFP上昇率が高いほど、実質賃金上昇率も実質運用利回りのどちらも高くなっていくわけでございますが、この実質賃金上昇率のほうがよりTFPに対する感応性が高いということで両者の間差、このスプレッドというものをとりますと、むしろTFPが高いほうが低くなるということで、年金財政に対する運用の寄与というものの度合いは、むしろTFPが高い方が小さくなるというような状況にある。下のほうのケースF,G,H、これが内閣府の「参考ケース」に接続するものということで、これは労働力については、労働市場への参加が進まないケースということでございまして、TFPについても、1%から0.5%までという数値でございます。物価上昇率につきましても、1.2%から0.6%までと低い数値でございまして、また運用利回りの設定に関しましても、この下のほう2つのケースにつきましては、いわゆるコブ・ダグラス型から導きます利潤率を経由する方法ではなくて、実際の金融市場における見込み、こちらに準拠した方法ということで、低い数値を充てているところでございます。右側に参考ということで経済成長率がございますが、ケースAで実質経済成長率、2024年度以降の20ないし30年間の平均で1.4%から一番低いケースHでは、これは▲0.4%ということで、幅広い経済前提になっているところでございます。(4)でその他の前提でございますが、これにつきましては、基本的に実績データ等を基礎として設定してございますが、国民年金の保険料納付率につきましては、65%に上がるケースを基本といたしまして、現状程度で推移した場合も設定をしてございます。6ページでございますが、これは労働力率の前提につきまして、参考で2つのケースの違いをお示ししたものということで、左下のところ女性の労働力率を見ていただきますと、「進むケース」では、このM字カーブが消滅するような女性の労働参加というものを前提としているということが見てとれます。7ページでございますが、これは労働力人口と65歳以上人口の推移ということでございまして、実線が労働市場への参加が進むケースの労働力人口、点線が進まないケースのほうの労働力人口ということで、かなりの支え手の差がここで見えるということになっているところでございます。8ページでございますが、こちらが経済前提の設定の基本的な考え方をまとめたものでございまして、先ほどるる説明いたしましたので、こちらの御説明は省略させていただきます。9ページは足下の経済前提の具体的な数字でございます。10ページでございますが、「標準的な厚生年金の所得代替率」というものが、まず、足下でどうなっているかということでございますが、左下の絵にございますように、これは「従来モデル」と書いておりますが、旧厚生年金、これは一元化後は、もう共済と厚生年金が一緒になって新たな拡大された厚生年金になりますので、現在の民間被用者を対象とした厚生年金は、旧厚生年金と仮に呼んでおりますが、こちらで見ていただきますと、平成21年度で現役男子の手取り収入35.8万円に対しまして、夫婦の年金額は22.3万円ということで、所得代替率は62.3%ということでございました。その後、名目賃金が下がっているという現象がございまして、この同じ旧厚生年金で見ますと、現役男子の平均手取り収入が33.5万円という数値になっています。それに対しまして、年金額が21.5万円ということで、これで見ますと、所得代替率は64.1%に上がっているということになります。ところが、上の枠囲いを見ていただきますと、被用者年金の一元化によりまして、比較的賃金の高い共済組合の組合員の方が厚生年金の被保険者となるということによりまして、厚生年金の現役男子の手取り収入というものは、1.3万円程度上昇するということでございます。これによりまして、従来よりも賃金水準の高い現役世代が標準モデルとなるということで、標準モデルの所得代替率が見かけ上低下するということになるわけでございます。右下を見ていただきますと、現役男子の手取り収入、これは共済の方も入れますと、平均34.8万円となりまして、そのとき、厚生年金、これは報酬比例年金ですので、左側で8.7万円のものが9.0万円と上がるわけございますが、基礎年金は12.8万円で同じでございますので、これによりまして、この一元化モデルのもとでの所得代替率は62.7%ということで、21年度のときの数字よりも若干上がったぐらいの数字になるということでございます。この資料におきます所得代替率は、もう今後は一元化が前提ということでございますので、特段の断りのない限りこの一元化モデルの数字で所得代替率というものを表示させていただくところでございます。続きまして、11ページでございますが、こちらが「所得代替率の将来見通し」いうことで、これは人口の前提が中位の場合ということで、経済の前提をケースAからケースHまでの8通りにつきまして整理したものでございます。2110年度までということでございますが、その最後の年に支出の1年分の積立金を確保するということで、マクロ経済スライドを行っていきまして、だんだん給付水準を調整していって、最後、この年のここでマクロ経済スライドを終了して、以後、一定の所得代替率になるわけでございますが、それで、最後1年分の積立金が確保できるという水準を逆算するという考え方でこの最終の所得代替率というものは算定しているところでございます。経済成長が一番高いのは、ケースAなわけでございますが、先ほど御説明申し上げましたように、賃金と運用利回りの差でございますが、スプレッドというものではむしろAからEまでの中では一番低くなっているということで、実際のところ、この最終の所得代替率が一番高いのは、中間的なケースCという結果になっておりまして、ただ、ケースA,B,Cの間の差は非常に微妙でございまして、ケースCだと51.0%、BとAが50.9%ということで、ほぼ51%前後ぐらいにこのABCの3つのケースが来ている。ケースBが50.8%、ケースEが50.6%、こういう結果となっているということでございます。給付水準調整の終了年度につきましては、やはり21年の財政検証のときと同じように、基礎年金のほうの終了年度が所得比例年金の終了年度よりかなり遅いということでございまして、平成21年の財政検証のときは、いわゆる基本ケースと呼ばれるケースで、基礎年金が2038年度までマクロ経済スライドで給付水準調整を行うという見込みとなっておりましたが、今回は、ケースAからEまでで見ていただきますと、2043年度ないし2044年度まで、おおむね5年おくれぐらいの形になっている。これは、足下でマクロ経済スライドの開始がおくれていることによりまして、足下の給付水準が高止まっている。一元化モデルで見ましても、前回のときの足下より若干高いぐらいになっているということで、こちらの給付水準調整の終期もおくれているということでございます。比例のほうは、前回は2019年度までということでございましたが、これで見ていただきますと、ケースEで2020年度で1年遅れている。ほかのケースにおきましては、同じか若干早いぐらいという見込みになっているところでございます。このケースAからEまでは労働市場への参加が進むケースで、足下も経済再生ということでございますが、それより下のケースF,G,H、これは経済成長もふるわず、労働市場への参加が進まないということで、支え手も少ないということでございますので、マクロ経済スライドで調整してまいりまして、50%まで調整しても、それで財政均衡期間の終期、2110年度までの年金財政の均衡を保つことができないという見込みでございまして、21年の財政検証のときの結果のお示しの仕方にならいまして、仮に機械的にマクロ経済スライドを続けていって、財政が均衡する、つまり、2110年度で1年分の積立金を持てるようにするまで調整を行うとしたら、何年までかけてどこまで調整することになるかというものを機械的に試算したものをこの※印のところでお示ししておりますが、ケースFですと、45.7%で、2050年度まで。ケースGでございますと、42.0%で2058年度まで調整するという計算になるということでございます。ケースHにおきましては、物価が0.6%ということで、現行の名目額下限の仕組みのもとでは、マクロ経済スライドが十分に調整できないということがございまして、機械的にこの仕組みのもとで給付水準調整を続けますと、国民年金の積立金が今からおよそ40年後の2055年度になくなるということで、それからあとは完全な賦課方式に移行するということになるということでございまして、その後、保険料と国庫負担で賄うことができる給付水準は、所得代替率にして、35ないし37%程度と見込まれるということでございます。こちらは、マクロ経済スライドの効きが不十分なためにケースFやGのような機械的試算ができないということでございますが、後ほどオプション1でこれを完全に効くようにしたらどうなるかというところで見ていただきますと、この機械的試算、FやGと同じようなことが可能になりますので、こちらにつきましては、後ほどオプション試算のところで御説明したいと存じます。おめくりいただきまして、次の12ページでございますが、こちらは「人口の前提が変化した場合の影響」ということでございまして、出生中位の場合に比べまして、出生が高位の場合、高位ですと、下にございますように、将来の合計特殊出生率が1.60ということでございますが、このときにどのぐらい最終の所得代替率が持ち上がるかということで、これの経済前提が8通りありますが、一番高いケースC、あと真ん中ぐらいのケースE、あと低いほうのケースG、この3つのケースで押しなべて表示してございますが、大体出生高位になりますと、3ポイントないし5ポイントぐらい最終の所得代替率が持ち上がる。逆に出生低位、出生率1.12という姿でございますと、4ポイントないし7ポイント最終の所得代替率が下がるということでございまして、賦課方式を基本とする年金制度におきまして、出生率というものの影響は非常に大きいということでございまして、やはり年金制度の持続可能性を維持していくということのためには、少子化対策というものが非常に大事だということがこれでわかろうかと思います。右側は「死亡率の前提が変化した場合」ということでございまして、死亡高位と書いてございますのは、死亡率が高いということで、寿命としては短くなった場合ということで、受給期間が短くなりますので、最終所得代替率としては2〜3%ぐらい高くなる計算。逆に、下のほうの死亡低位というものは、死亡率が下がって、寿命が長くなると。受給期間が長くなるということでございますと、2、3ポイントぐらい所得代替率が下がるという計算になるということでございます。続きまして、13ページでございますが、こちらは、今、概略を申し上げましたケースC,E、Gにつきまして、具体的な計数を整理したものでございまして、お目通しいただければと存じます。続きまして、14ページでございますが、こちらは「国民年金保険料の納付率が現状のまま推移した場合の影響」ということでございますが、上の段にございますように、今回の財政検証では、今後の取り組み強化等により、納付率が向上していくという、計画どおりに進んだ場合というものを基本としておりまして、平成30年度以降、65%ということで見込んでいるわけでございますが、仮に60%という足下の数値のままだったらどうかということで算定いたしますと、これはケースによって微妙に影響度が違いまして、これは実質的な金利の具合がどのぐらいかということで、微妙に動くのでございますが、基本的には保険料を納めない方は、将来、給付に結びつかないということで、年金財政上はほぼ中立だということ。これは従来、旧国民会議でも同様のシミュレーションが出ておりますが、これと同じような結果が出ているということで、さはさりながら、保険料を納付していただけば、その方の将来の給付につながるということで、保険料の納付率を向上させていくのは、年金財政のためと申しますよりは、給付水準を維持して、その方の年金の受給権を確保するために非常に重要だということは変わらないというところでございます。続きまして、15ページでございますが、こちらは「経済の変動を仮定した場合の影響」ということでございまして、これはちょっと先に16ページのグラフを見ていただいたほうがわかりやすいかと存じますが、こちらのグラフ、例えば左下のケースGというところを見ていただきますと、この影をつけた部分、これは毎年のスライド調整率の水準をあらわしておりまして、この点線で書いてありますのは、ケースGの場合のその長期平均的な物価上昇率の見込みということでございまして、足下2023年ぐらいまでの間は、スライド調整率よりも、物価上昇率のほうが高いので、この期間は一応フルにマクロスライド率が効くという見込みになっていることでございますが、実際には、その平均がこの点線のような数字でございましても、この物価は変動して波があるのではないかということで、こういう形で実線のように波を打たせますと、平均的には丸々効くように思えていても、その波の下に落ちたところでは、これはマクロスライドは効かない年が出てくるということで、経済の変動を仮定いたしますと、名目額下限になっておりますマクロ経済スライドの仕組みのもとでは、給付水準調整がおくれる年がより多く出てきて、その分だけ将来にしわ寄せが行くと、最終的な所得代替率が低くなるという現象が生ずるところでございます。それについて、試算を行ったということで、ページを15ページに戻っていただきますと、経済の変動、これは平成30年度以降、4年周期で変動幅▲1.2から1.2ということで設定いたしておるところでございますが、経済の変動を仮定しない場合が左、変動を仮定した場合が右ということでございますが、ケースCとか、ケースEのような、そもそも物価や賃金の見込みが平均値でも高いところにつきましては、影響は限定的ということでございまして、0.2%ないし0.4%下がるだけでございますが、ケースGのような低いケースでは経済の変動を仮定しますと、より影響が大きいということで、2.5%の減少になるという状況でございます。ケースHにつきましても、積立金がなくなる年度が早くなるという影響がございます。16ページを飛ばしまして、17ページから24ページまででございますが、こちらはそれぞれケースAからケースHまでにつきまして、マクロ経済スライドによる調整によりまして、将来の年金額、これはそれぞれ物価の前提が違いますので、比較できますように、物価で割り戻して足下の価格に直した数字で比べてございますが、平成26年度の価格に割り戻しました年金額というものを手取り賃金との対比で表示しているということでございまして、この一番右の年金額の水準を見ていただきますと、経済の成長が高いほど、年金額の実質値そのものは高くなるということが見て取れようかと思います。所得代替率という意味では、ケースCが一番高いと、若干の差でございますが、申し上げましたが、経済成長をすればするほど、賃金も高くなり、それに対する一定の比率である年金額も高くなるということで、経済成長自体は年金制度に対して、当然、プラスの要素として働くということが言えようかと存じます。25ページでございますが、こちらはケースCにつきまして「賃金水準別の年金月額及び所得代替率」ということで表示したものでございまして、21年の財政検証のときにも同様のグラフをお示しいたしまして、所得代替率、これは賃金水準がモデル世帯で見ているわけでございますが、賃金水準の高い世帯では、年金月額は高くなるけれども、一方で、所得代替率は低くなるという関係でございまして、逆に低い世帯では、年金月額そのものは、低くなるけれども、所得代替率は高くなる。これは基礎年金によって、所得再分配が行われているということでございます。こちらがケースCのケースで、次のページがケースEのケースということで掲げてございます。ただいま御説明申し上げましたそれぞれのケースにつきましての詳細な年次別の収支の見込みでございますとか、そちらに関しましては、かなり分厚いものでございますが、資料1−2、詳細結果というほうに整理してございますので、これはちょっと逐一御説明は申し上げませんが、必要に応じて御参照いただければと存じます。以上が、法定検証の結果でございまして、引き続きまして、資料2−1に沿いまして、オプション試算の結果を御説明いたしたいと存じます。めくっていただきまして、オプション試算の内容でございますが、まず、オプション1、これが景気の波による変動を加えて、経済前提を仮定した上で、物価・賃金の伸びが低い場合でも、マクロ経済スライドによる調整がフルに発動されるような仕組み、いわゆる名目額下限を撤廃した場合というオプションでございます。オプション2、これが「被用者保険の更なる適用拡大」ということでございますが、ちょっと中身にどういう前提を置いているかということで、8ページをごらんいただけますでしょうか。この資料の8ページを見ていただきますと、まず雇用者全体、70歳未満で見てございますが、5,400万人、これが週30時間、4分の3というところで上下に分けておりまして、上がフルタイム4,500万人、下がフルタイム以外900万人と仕分けしているところでございますが、このうち、フルタイムの方のうち、被用者年金の被保険者になっておられる方が3,900万人、それ以外の方、この右側にございます。600万人、これは5人未満の個人事業所の勤務の方などが想定されるわけでございますが、フルタイムの方でもいわゆる非適用事業所に勤務しておられる方がこのぐらいおられ。フルタイム以外の900万人の中で、まずはこの400万人と書いてあるところ、これは週20時間以上の方ということでございますけれども、その中でも28年10月からの適用拡大の対象の方といいますのは、まずは学生さんを除いて、かつ雇用契約期間1年未満の方は除くということで、さらにその左下の25万人と書いてあるところですが、企業規模501人以上、あと月額8万8,000円以上収入があるということで、年間に直すと、おおよそ105万円以上ということで、限定された方々でございますが、適用拡大(1)というもので考えておりますのは、この企業規模の制限を外すと。あと収入の制限を月額8万8,000円以上から、下に下げまして5万8,000円以上。年収で申しますと、70万円以上というところに広げるということにして、おおむね220万人規模ぐらいの拡大ということで考えたらどうかというのがこの適用拡大(1)でございます。適用拡大(2)というのは、前回の年金部会での御意見に沿いまして、やや極端な仮定ではございますが、被用者の方で、年収の低い方、具体的には70万円未満の方以外は、全て被用者年金に適用するということになったらどうなるかということを試算するということで、お話がありまして、この場合、右上のところ、適用拡大(2)の対象者のフルタイムの600万人という方、プラス下のほうで220万人を含みまして、全部で600万人、70万円未満の方が300万人おられますので、900万人引く300万人で全部で600万人でございますが、フルタイム600万人とフルタイム以外600万人、合計1,200万人の適用拡大ということを仮定した場合どうなるかという試算でございます。2ページに戻っていただきまして、オプション3、こちらが「保険料拠出期間と受給開始年齢の選択制」ということでございまして、高齢期の就労による保険料拠出がより年金額に反映するように制度改正を行った場合の試算ということでございまして、基礎年金の給付算定のときの納付年数の上限を現在の20〜60歳までの40年から3年に1年ずつ延長してまいりまして、45年まで延長する、納付年数が伸びた分にあわせて基礎年金が増額する仕組みとすると。あわせて65歳以上の在職老齢年金を廃止するという前提を置きまして、さらに65歳を超えて就労された方が、厚生年金の適用となって、これに伴い、受給開始年齢の繰り下げを選択した場合、給付水準がどれだけ上昇するかということを試算するということを行ったところでございます。こちらの結果ということでございますが、まず3ページ、オプション1の結果でございますけれども、これは資料1−1の15ページを同時に参照していただくのがわかりやすいかと思いますので、恐縮ですけれども、めくっていただきまして、資料1−1の15ページ、これはちょっと左側に並べていただきますと、資料1−1の15ページ、例えば、ケースEで見ていただきますと、経済の変動を仮定しない場合、最終の所得代替率が50.6%、これが経済の変動を仮定した場合、先ほど御説明申し上げましたように、マクロ経済スライドが効かない年が何回か出てくるということで、50.2%まで最終の所得代替率の見込みが下がるわけでございますが、このオプションの資料のほうでケースEのところを見ていただきますと、この50.2%が再掲してございまして、これがマクロ経済スライドがフルに効くようになりますと、0.8%プラスということで、51.0%になると。当初の50.6%に比べても、少し高くなっているというのは、経済の変動を仮定しない場合でございましても、年によってはマクロ経済スライドが完全に効かない年がありますので、そこを完全に効かせるということで、当初の数字よりも高くなっているということでございます。ケースGなどですと、もともと機械的試算で42.0%という見込みだったのが、現在のマクロ経済スライドが名目額下限という仕組みでございますと、経済の変動を仮定すると、39.5%まで下がるということだったわけでございますが、今度、このオプション試算の3ページを見ていただきますと、これを完全に効かせるようにしますと、44.5%までということで、この下がった39.5と比べますと、約5ポイント最終の所得代替率が上がるということでございます。ケースHにおきまして、先ほど申し上げましたように、マクロ経済スライドがフルに調整が発動されるという仕組みにいたしますと、積立金がなくなって、完全な賦課方式に移行という状況ではなくて、50%は下回っておりますが、機械的な試算によりまして、最終の所得代替率が2054年度に41.9%と計算できるようになるということでございまして、このオプション1というものは、特に低成長の場合に制度の持続可能性を高める効果というものがあると見てとることができるのではないかと存じます。続きまして、オプション試算のほうの4ページでございますが、これは「マクロ経済スライドによる給付水準調整のスピードと調整後の給付水準」ということで、オプション1の参考の資料ということでございますが、ケースEで見ていただいて、そのフルに発動される仕組みにしますと、現行の仕組みに比べまして、2年給付水準調整が終了するのが早くなる。ケースGのような低成長のケースでございますと、2072年までという見込みだったのが、2050年ということで、実に22年も早くなるということが見てとれるところでございます。5ページでございますが、このオプション1の「スライド調整率の比較」ということでございまして、左側にございます「スライド調整率(フルに発動した場合)」。今回の財政検証では、労働市場への参加が進むケース、進まないケースを経済前提のケースごとにそれぞれ使い分けておりますが、これがケースが違いますと、将来の被保険者数が変わってまいりますので、被保険者の減少率によって算定されるスライド調整率も変わってくるということで、参加が進まないケースのほうが被保険者の減りが大きいので、2030年度までの間、0.1%ほどでございますが、スライド調整率が大きくなっているということでございます。右側が現在の名目額下限の仕組みにおいて、実際に発動される既裁定者に対するスライド調整率ということでございまして、ケースGやケースHで2030年度以降を見ていただきますと、仮定した物価の前提、Gであれば0.9%、Hであれば0.6%という数字が並んでおりまして、名目額下限によりまして、スライド調整というものが制約を受けている様子が見てとれようかと存じます。6ページでございますが、これはオプション2−(1)「被用者保険の更なる適用拡大を行った場合」ということでございまして、適用拡大した場合は、これは1号被保険者の方が、一部2号被保険者に移動されるということで、これによりまして、国民年金の財政が若干好転いたしまして、基礎年金の水準が上昇するということで、どのケースも押しなべまして、0.5ポイントぐらい最終の所得代替率が持ち上がっているという感じになります。続きまして、7ページでございますが、これはオプション2−(2)、1,200万人ベースの拡大を行った場合ということでございまして、こちらにつきましては、国民年金の被保険者がかなり厚生年金に移って減少するということで、1人あたりの財政に充てることのできる積立金が大きくなるという効果がかなり効きまして、所得代替率はかなり上昇するということで、6%内外の上昇がケースC、E、Gについて認められる。Hに関しましても、4%ぐらい持ち上がるという感じになっております。占める割合14%でございますが、適用拡大を見込んでいる時期、この適用拡大は、先ほど御説明しましたけれども、今からおおよそ10年後の平成36年4月からということで仮定をいたしておりますが、2025年のところで見ていただきますと、適用拡大(1)、220万人ベースの拡大を行いますと、3号被保険者は660万人で約11%ということで、これが将来は9%ぐらいまで減る。適用拡大(2)を行いますと、2025年度で510万人、8%。将来は6%ぐらいまで減るという見込みになることでございます。次の10ページでございますが、これは同じくオプション2、適用拡大を行いました場合の現役時代の適用状況別の平均加入期間、これはある世代の方が最終的に1号期間、2号期間、3号期間をそれぞれ平均で何年持つか、これは自営業の方も被用者の方も全部ひっくるめて、その世代コーホートで見てどうかということで、弾いたものでございますが、下の段の【女性】のところを見ていただきますと、まず、適用拡大しない現行ベースで見ましても、平成27年生まれの方に比べますと、将来、2005年生まれ、平成27年で10歳の方ですと、3号期間の構成割合は23%とコーホートの高い方よりは低くなる見込みでございますが、適用拡大(1)を行いますと、この同じ2005年生まれの方の3号期間の構成割合は20%に下がり、さらに適用拡大(2)を行いますと、一番右下でございますが、14%まで下がるという見込みになるというところでございます。続きまして、オプション3、11ページでございますが、これは現行「40年拠出モデル(65歳受給開始)」ということで、左側にございますような、最終の所得代替率が見込まれているわけでございますけれども、これを45年拠出ということで、65歳まで最終的に入れるようにする。それで、65歳までかけて65歳からすぐ受け取るとした場合に、この45年拠出モデルでどれだけの所得代替率になるかということを試算したものでございまして、結果といたしましては、ほぼ5年伸びた分、40分の45となるぐらい給付は伸びるということで、6ポイント強ぐらいの最終所得代替率の増ということになるということでございます。次に、12ページでございますが、さらにこの45年加入に加えまして、その方が選択でさらに65歳を超えて就労され、厚生年金の適用となって、受給開始年齢の繰り下げを選択した場合、その方として給付水準がどれだけ上昇するか、これはミクロ試算ということになります。基本的に、その繰り下げといいますのは、年金財政上は中立なものとして行うということでございますので、どれぐらいの人がそれを選択するかという割合で、毎年々の計算を行うというよりも、モデルとして65歳だとこの給付水準という方がそれと数理的に等価な形で、例えば2歳繰り下げを行った場合に、どのぐらい給付水準が上がるか。これは単に繰り下げということだけではなくて、その間、2年間働いたということで、働いたことによる保険料拠出期間の延長による増と、あと繰り下げ受給による増。こちらのほう、両方入れて、どのぐらいの水準になるかということを試算しているということでございまして、この際の繰り下げ増額率といたしましては、現行、70歳までの間、1月当たり0.7%という数字がございますので、これを使いまして、ミクロの試算を行っているということでございます。これは67歳の例が出ておりますけれども、ケースCで見ていただきますと、57.6%のものが2年繰り下げてその間、2年間、保険料を払うということでございますと、68.7%に持ち上がる。ケースHにつきましては、これはマクロ経済スライドを完全に効かせるという前提のもとでの数値をベースとして試算してございますが、65歳まで加入して、65歳から受給するということですと、45年モデルで47.9%というものが、もう2年働いて、47年モデルということでございますと、この下にございますような57.2%というような数値になっているところでございます。13ページは、これを65歳から70歳までで、ケースC、E,G、あとケースHの経済変動ありでマクロ経済スライドがフルに発動されるとした場合の数値を表として掲げておるところでございまして、参考といたしまして、左下の「注1」にございますように、この増分というものを保険料拠出期間の増加による影響と繰り下げ受給による影響に要因分解したものを掲げているところでございます。御説明が長くなりまして恐縮でございましたが、以上で御説明とさせていただきます。ありがとうございました。今回の財政検証の結果とそれからオプション試算の結果を要領よく説明していただきました。今回、8ケース、さらにオプションの検証もしていただきましたので、作業の御努力について感謝を申し上げる次第でございます。それでは、委員の方々から御質問、さらには御意見、これはオプションのほうを含めて構いませんので頂戴できればと思います。実はコメント、質問もあるのですけれども、2回ぐらいに分けさせていただいて、1回目のコメントで。最初の基本推計のほうですけれども、大変興味深い結果になったかと思います。8通りの推計のうち、5通りが代替率50%をクリアしているということで、一見大きな改革は必要ないような読み方もできるわけです。見ると、やはり経済前提のほうでも議論になったわけですけれども、全要素生産性をどうとるか。これは政府の方針に合わせた数値をとっている、そのケースが割と高めに出ているわけであります。考えないで、8通りの確率を全部イーブンだとし、単純平均すると、代替率は47%ぐらいという数字になってくるのではないかと思います。甘めのというか、楽観的な推計のほうに引っ張られないで、5対3であったとしても、やはり厳しいほうの姿を見ながら、後のオプション推計で議論されるべき政策に入るべきではないかなと思います。一つ、50%の代替率を維持しているケースもEまであるわけですけれども、これを見ても、例えば、基礎年金の低下幅は29%ということで、現在の状態をさらに深く基礎年金が落ちていくということ、基礎年金がそのモデル年金に占める割合は、現在、58%相当なのが、これは51%まで下がっていく。ケースFあたりになると、50を切ってしまう。基礎年金の下落幅は40%近いところまで大きくなる。国民会議で、この基礎年金の劣化にどう対応するかという宿題が残っていたと思います。これに対してどう答えるかというのは、後のオプション推計の議論で少ししてみたいなと思います。ありがとうございました。慎重の原則に従ってみるべきではないかというお話だったと思いますが、ほか、いかがでございましょうか。ありがとうございます。膨大なデータを出していただいたことに感謝を申し上げたいと思います。その上で、データそのものについての意見というか、質問はちょっと見当たらないのですが、1つオプション試算について、お聞きしたいと思います。資料2−1の6ページと7ページに、オプション2のところで、「被用者保険の更なる適用拡大を行った場合」とありますが、特に(2)の約1,200万人拡大した場合、年金財政にとっても、これはより健全化に向かうということだと思います。その場合、約1,200万人の適用拡大というのは並大抵のことではないと思うのですが、一定以上の収入のある全ての雇用者を対象にしていることから、適用該当者が実際に保険料を納付できるか否かということはまた別の問題でありまして、いかに年金制度が高齢期の生活を支える重要な制度であるかということを、今以上に理解していただかなければならないということだと思っております。そのような観点からすると、2016年10月としている適用拡大の実施時期について、例えば、その周知活動を大々的に行うとか、あるいは前倒しするとか、きょうはあくまでも試算ですから、そういうことは書かれてございませんけれども、そういう考えがあるのかないのかということを1つお聞きしたい。受給開始年齢の75歳への引き上げというような趣旨の発言をされておりまして、私の周囲でも、また支給年齢が引き上がるのかというような、こういう不安の声が実は挙がっております。この年金制度上の受給開始年齢と支給開始年齢の違いというのは、実は私どもの周りの人間もよく理解していないところがあって、受給開始年齢と支給開始年齢の違いを丁重に説明することが必要ではないかと思っています。年金制度について、誤解が広がっていけば、さらなる年金不信につながっていって、そのために財政検証上のシミュレーションどおりに進まない、そこから遠ざかるということにもなりかねませんので、マスコミ等も含めて、くれぐれも慎重かつ丁寧な説明ですとか、対応をぜひともお願いしたいと思っております。ありがとうございます。第1の質問事項だけでなく、2番目も意見だとしてもきちんと答えておいていただいたほうが誤解が広がらないかと思いますので、これはどなた。年金課長の度山ですが、私からお答え申し上げます。今回のオプション試算は、あくまで一定の仮定を置かないと計算できませんので、適用拡大に関しては、10年後、機械的に220万人あるいは1,200万人という形でばさっとそこから先はみんな適用されていると仮定をしたということなので、現実的な政策としてどう考えるかということに関しては、これは十分に議論が必要だろうと思っております。それから、28年10月に第1弾で、推計25万人の適用拡大を前倒しで施行ということでございますけれども、これは一体改革でたくさんの施行、特に27年10月は被用者年金の一元化ですとか、給付金の施行の準備ということがございますので、どうしてもそこをセットしてからでないと適用拡大はかかれないものですから、なかなか施行日時を前倒すということはちょっと政治的に決定したという経緯もあって、難しいと思っております。適用に当たっては、当然、企業の事業所のほうに施行の事務を御協力いただいて初めてできるということですので、きちんとどういうことになるかということの準備も必要だと思いますし、それから給与天引きで行うわけですから、企業のほうも一定の例えば給与プログラムの対応とかをとっていただくとかということも必要だと思いますし、もちろん、今、お話のあった従業員の方に周知を図るということもそうだと思いますので、これはやはりある程度時間をかけて丁寧にやっていかなければいけないとは思っておりますので、そこはきっちりやりたいということでございます。それから、受給開始年齢と支給開始年齢ということでちょっと御指摘がありましたので、どう考えて言葉を使っているかということだけ説明させていただきますが、支給開始年齢というのは、年金を受け取り始める制度的な年齢と一応定義ができるだろうと思います。その上で、どこの国でもそうですけれども、ある程度例えば前倒しでもらう、あるいは後ろ倒しでふえた年金をもらうという選択がある程度認められる国が多いということでございまして、今回のオプション3の後半のほうの試算に関しては、あくまでも選択ということをベースに例えば66歳とか67歳時点でもらった年金の姿というのがどうなるかということを示したということでございますので、制度上の支給開始年齢は、基本的には65歳に置いたまま、受給するスタートの年齢がそれぞれ70歳までの1年刻みでどうだったかという試算をしておりますので、それで受給開始年齢と余り使わない言葉ではありますけれども、そういうことを書いたということでございます。この点については、きちんと報道していただけるように御説明は丁寧にしたいと思っております。それから、田村大臣が出演した日曜討論では、75歳のことに関しましては、先週来、国会でもいろいろ質疑が行われてございますけれども、あくまでも、一律の支給開始年齢の引き上げというのは難しいだろうということを前置きされた上で、個々人がある程度選択で遅らせる。選択の幅を広げて柔軟に対応するという一例として、話をされたと理解をしておりますし、大臣もそのように答弁をしておりますので、そのよに御理解をいただければと思います。ほか、いかがでございましょうか。私のほうから2、3質問と意見を述べさせていただきます。詳細な説明ありがとうございました。今、適用拡大についてお話がありましたが、今回示された年金の所得代替率、これについてはわかるのですけれども、これ以外に、やはり医療保険体制への影響も同時にチェックすべきではないかと思います。けんぽ、こういったところで被保険者がどう移動して、それぞれの財政状況がどうなるかということは、非常に大きな影響がありますし、企業負担についても、大きな問題であります。この点については、かつて適用拡大の問題についてあったときに、社保審の下に、年金、医療を横断的に議論する部会を設置したという記憶がございます。今回も被用者保険のさらなる適用拡大の検討をするのであれば、年金部会で結論を出すというだけではなくて、医療保険の問題と合わせて議論を進めるということをお願いしたいというのが1点でございます。それから、これは2点目、意見ですけれども、このオプション試算の3ページで先ほど丁寧に御説明があったとおり、やはり賃金、物価の伸びが非常に低い場合でも、マクロ経済スライドをフルに発動させるというのが、将来世代の所得代替率が上昇する大きなキーになるのではないかと思うのです。保険料の上限を固定するという現行制度、これは企業にとっても非常に大きなことなので、こういったことを前提にすれば、やはり年金財政の持続可能性を確保するためには、高止まりした給付水準の調整を早く進めて、将来世代への給付減を少しでも回復すべく、名目下限ルールを撤廃して、下落した場合にもマクロ経済スライドをフルに発動できるようにするということを、ぜひ、見直していただきたいということでございます。それから、2点ほどお願いがございます。1つは出生率の前提、資料にある3つの前提はよくわかるのですが、先般、内閣府の「選択する未来」というところで、50年後に1億人程度の人口構造を保持するという未来を描いておりました。これがどうかという議論はありますが、これと資料の出生率は両者に非常に乖離がございます。この減少問題については、政府も非常に重要政策課題として議論すると聞いておりますので、この3つのケースでなくていいのですけれども、参考ケースとして、50年後に人口1億人、これは確か30年後に出生率が2.幾つだったかと思うのですが、そのケースもつくっていただけないかというのが1つ目のお願いでございます。それから2つ目は、現在、経済の変動は仮定しておりますけれども、今、いろいろ議論されています年金積立金の運用が上下に変動した場合の年金財政への影響についても、やはり国民的な関心も非常に高いと思うので、もちろん言うまでもないと思うのですが、GPIFがシミュレーションデータをつくった時点で結構ですので、そのデータをもとにもう一回年金部会で説明していただきたいということでございます。最後の2点については、何か事務局のほうでコメントがあればいただければと思います。○山崎数理課長なかなかすぐにというわけにはまいりませんが、まずはどういう出生率なのかというあたりのところも確認の上、できるだけ前向きに対応したいとは存じます。検討させていただければと存じます。あと2点目の運用の変化した場合というものも、GPIFのシミュレーションも参考にしつつという御示唆を頂戴いたしましたので、私どものほうで受けとめて検討いたしたいと存じます。今回の財政検証の結果をどう見るかということですが、先ほど駒村先生の方から今回の結果の中には楽観的な推計のケースもあって、全体としてどう評価するかについては慎重に考える必要があるというお話がありました。今回の財政検証では、経済前提のケースを幅広く細かく設定されたということがありましたので、当初から結果が出ればこれをどう評価していけばよいかといったことが、多分、議論になるのものと、思っておりました。このため、統一的な評価方法を予め議論しておいてはどうかといったようなことも以前、この会議で発言させていただきました。全体として今回の結果をどう見るかということは、ちょっと置いておきまして、前回との比較で持続可能性がどうなっているかといった観点だけで見た場合に、仮に、今回のケースCというのが、前回の基本ケースに近いものと考えまして、それに相当すると見た場合には、所得代替率が前回の50.1%から一元化を考慮した上でも、51.0%に0.9ポイントほど改善しているということで、前回との比較で見た場合には、財政状況は若干好転、少なくとも悪くはなっていないと私は感じております。その要因としては、やはり、出生率の改善効果というのが背景にあったのだろうなと理解をしております。一方は、マクロ経済スライドの調整期間の終了時点が、5年ほど伸びているわけですけれども、これはやはり現実にマクロ経済スライドが発動できていない状況を反映したものと理解されます。報酬比例年金と基礎年金の調整終了期間の差が、前回、19年だったのですけれども、今回は、それがC案をベースにして考えた場合、25年に拡大している。調整完了時点の基礎年金の代替率も前回の26.8%から26.0%と低下おり、このことは基礎年金のみの受給者の相対的な年金水準の低下を意味しており、将来とも低年金となるこの層への対応が急がれることを改めて示していると見ております。いう問題意識から考えて、今回、いろいろオプション計算をやっていただき、非常にありがとうございました。オプションの3ですが、高齢期の保険料拠出により、年金額に反映する仕組みの効果というものが非常に大きくて、基礎年金の代替率では、ケースCの場合で、4ポイントも改善して基礎年金の所得代替率が、30%ぐらいになっており、報酬比例年金と基礎年金の調整終了時点の差も22年と短縮しています。これにつきましては、昨年の10月だったと思いますが、16回の年金部会で私のほうから申し上げました案を前向きに捉え、その効果を試算していただいたことに改めて感謝したいと思います。それから、もう一つオプション1でありますけれども、先ほど柿木先生からも御指摘がありましたけれども、マクロ経済スライドの発動のおくれが結局代替率低下に拍車をかけていることも明らかにされておりますので、特に経済前提がよくないケースも想定しておかなければいけないわけで、楽観的な経済成長だけを想定せずに、厳しい経済環境もあると考えた場合には、やはり物価の伸びが低い場合、あるいはマイナスの場合でも、マクロ経済スライドを着実に実行していくことが必要ではないかと思います。このスライド調整を着実に発動する方法として、いろいろなケースでの試算がありましたが、この方式の効果という側面から考えた場合、現在受給している受給者の世代にも、もちろん影響はありますし、今、拠出している加入者の世代もいずれは受給者になっていくので、そこにも影響が出てくるわけでして、そういう意味では、全ての年齢層に対して影響が出てくる。世代間の負担の公平といったような意味でも、このマクロ経済スライドを着実に発動していくという政策は、現在の受給者にも応分の負担を着実にしていただくということで、正に必要な政策選択ではないかなと見ております。