12:30皆様、こんにちは。近畿2府5県の商工会議所で構成する「“新しい外需”開拓研究会」メンバー17会議所の会員企業を対象に実施した「中堅・中小企業の外需開拓に関するアンケート調査」の結果概要が9月24日に発表されました。事務局は、大阪商工会議所が担当しました。調査報告書は、下記WebサイトからPDFファイルでダウンロードできます。URL;http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/220924kc.pdf本日は、この調査結果から、製造業を中心に法人向け事業を行っている(BtoB)関西企業の状況について要約をそのー1として説明いたします。現在の中小製造業がどのように考え、実行しているか知ることは他の中小企業や中小企業を支援するものにとっても参考になります。:平成22年7月26日~8月6日○調査方法:調査票の発送・回収ともにFAX○有効回答数:757社(有効回答率11.6%)1.外需開拓への取り組み状況(単数回答)◆結果から、半数位の企業が、既に展開済みか、或いは、展開するための具体的な計画を持っている。国内市場のみでは生き残れない事実を認識し、海外市場の開拓を行っている、或いは、具体的に計画している企業が増えている。(66社)2.既に市場参入している場合のターゲットとしている「国・地域」)と「企業種別」(複数回答)◆展開済み企業の約70%が中国で事業しており、地域的依存度が最も高い。韓国に近隣諸国が約40%を占めている。◆タイは以前から日系企業が進出し、経済発展も遂げていることから30%強の企業が展開済みである。◆他地域での展開は、まだ20%前後と相対的に低い◆中国に展開している企業の顧客の40%強が日系企業、同時に現地企業を顧客としている企業も50%を占めており、事業展開を多様化していることがうかがえる。韓国の場合は、現地企業が主要顧客で共に約40%を占めている。(23)本日はここまでとします。次回、その2を書きます。起業及び、事業拡大や経営合理化を目指す企業に対して経営コンサルを行います。事業再生を支援します。OJT研修でのビジネススキル向上を支援します。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。