携帯キャリア3社やマイクロソフト、ヤフー、楽天、ミクシィなどの通信・ネット関連企業をはじめ、PTA団体の代表や学識経験者らが発起人となり、任意団体の「『安心ネットづくり』促進協議会」を設立する。良好なインターネットの利用環境を民間主導で構築すること目的とし、1)総合的なリテラシー向上の推進、2)民間の自主的取り組みの推進、3)インターネット利用環境整備に関する知見の集約――という3点を柱として活動していく。2009年1月に設立し、4月から事業を開始する予定だ。8日、発起人総会が開催された。中村伊知哉氏が務める。8日の発起人総会後、約1カ月の周知期間を経て、11月7日より会員の募集を開始。2009年1月中~下旬に設立総会を開催する予定だ。周知期間中の連絡先は融合研究所、11月7日と会員募集開始後はマルチメディア振興センター内に設立準備事務局を設置する。会員150社程度の参加を目標としている。開かれた記者会見で、世話人の中村伊知哉氏が協議会の概要を説明。産学による民間主導による取り組みであることともに、総合的な対策を推進することが協議会の特徴だと強調した。安心してインターネットを利用できるようにするための施策としては、これまでにも民間の取り組みがあったが、どれも対処療法的だったり、施策間の連携が不十分だったという。地域も偏っており、格差が懸念されるとした。そこで協議会では、産学の自主的取り組みの「結節点」となり、これまで民間企業や教育機関、NPOなどによって個々に行われてきた取り組みを有機的に連携させていく。いう3つの委員会を設置して活動する。普及啓発委員会では、「e-ネットキャラバン」などの地域における啓発活動を質的・面的に拡大するとともに、学生の参加やNPOとの連携を図る。インターネットを楽しく安心して使うことをテーマにした「e-ネット・マラソンシンポジウム(仮称)」を全国10カ所以上で開催する。事業支援委員会では、ネット関連事業者や個人も含むサイト管理者の「自主憲章」を共有して、必要な対策をとることを宣言する国民運動「『e-ネットづくり!』宣言(仮称)」事業を展開する。サイト運営者によるセルフレーティングや、第三者機関によるレーティングの普及に向けた実証実験を行う。調査企画委員会では、国内で行われているさまざまな啓発活動についての情報を収集・分類し、紹介するポータルサイトを開設する。機関誌「みらいネット(仮称)」を刊行して、活動紹介や政策提言を行う。推進するために総務省が年内にとりまとめる施策として「『安心ネットづくり』促進プログラム」があり、その中で、民間の自主的取り組みの促進やメディアリテラシーの向上が盛り込まれる予定だ。今回設立が発表された協議会は、名称から言っても、その取り組みを民間側で推進するための団体と言えるだろう。いった特徴的な言葉が、促進協議会の活動内容にも用いられている。清原慶子氏は、「自治体においては青少年の健全育成施策や学校教育の中で、インターネットや携帯電話の適切な活用とともに、自殺サイトや学校裏サイトなど負の部分を子供たちが自主的に利用しないようにするという広い意味のリテラシーが求められいる。インターネットや携帯電話がこれからの暮らしに不可欠であるのならば、国などによる規制ではなく、それをいい意味で積極的に使っていくような両面の力を培っていきたいとして自治体でも努力をしている」と説明。従来も携帯電話や情報通信の企業とも連携してきたが、協議会により「国民的な運動で強めていただければ、地域に偏りなく自発的な取り組みができるのではないかと期待している」とした。日本PTA全国協議会の曽我邦彦会長は、「全く標識のない高速道路の中を小学生に歩かせるのではなく、子供には子供の道路を歩いてもらえる環境を、ネット社会の中で構築してもらえればありがたい」と述べ、子供に安全なインターネット環境を民間で整えてもらう必要性を訴えた。従来は、個々の民間企業にそのような要望を伝える場がなく、国や市町村にお願いする以外になかったという。「このような場が早くできれば、と思っていた」とコメントした。