安全保障環境を見ると、日本に対する大規模な侵攻は現実味を失い、変わって小規模な事象が段階的にエスカレートして深刻な結果を引き起こす事態への懸念が高まっています。~安全保障戦略と次期防衛大綱への提言」にまとめました。開催された11月2日、畔蒜研究員は中国紙『財新網』のインタビューにおいて、中露関係の今後について「経済分野において、将来、ロシアの中国に対する依存度が高まれば高まるほど、政治的な依存にまで発展する可能性は高い。そのため、ロシアは日露2+2を通じて、中国とのさらにバランスの取れた関係構築の意図を表現したかったのだ」とのコメントを寄せています。online」サイトに寄せた論文の中で、「番号制度を導入する趣旨は、正確な所得を前提にした効率的で効果的な社会保障制度の構築である。消費税10%に引き上げても、わが国の財政目標を達成するには未だ十数兆円規模の赤字を埋める必要がある。社会保障給付の肥大化を抑えなければ、わが国の消費税率はたちまち15%、20%になってしまう」と指摘。「番号で資産所得情報を把握し、社会保障の肥大化防止に活用することを真剣に考えるべきだ」とし、「社会保障のむやみな膨張を抑制するためには、一定以上の資産利所得がある高齢者には、たとえ低所得であっても、社会保障の恩恵を制限せざるを得ない」と述べています。兆しが見えない日中関係について、小原研究員は『週刊東洋経済』11月16日号に寄せた論文の中で、「危ういのは、外交問題であったはずの尖閣問題が軍事化していることだ」とし、「中国はアジア太平洋地域に信頼できるパートナーがいない中、尖閣問題の軍事化および地域的拡大の流れから降りることができず、(米国、ロシアとの)大国間のバランスを取ることで軍事衝突回避を担保させようとしている」と分析。かれている臨時国会のテーマのひとつに「国会改革」があります。閣僚の出席負担を勘案しながら国会の審議内容の充実が目的です。メディア等の注目は行政の迅速化に偏ったものとなっていますが、本来、立法府の機能強化こそが重要です。国会の機能強化を考えた場合、政策に関する基礎情報を政府が独占している現状をいかに改めていくのかが大切です。各国では、独立推計機関の設立が、財政の健全化はもとより、国会の機能強化に資する取り組みとして注目されています。政府による政策に関する基礎情報や将来見積もりの独占によって、政策検討や決定プロセスが歪められている課題を指摘すると共に、近年の各国の取り組みを紹介しました。第71回目のフォーラムでは、超党派議員による研究会の中心メンバーおよびアカデミアにおいて独立将来推計機関の必要性を訴えてきた方に登壇いただき、国会と政府の関係も含めた真の国会改革のあり方について議論していただきます。東京財団では、政策研究を担う若手人材を次のとおり募集します。名刺交換させていただいた方にお送りしています。配信を解除して、新メールアドレスの新規登録を行ってください。https://www.tkfd.or.jp/inquiry/このメールマガジン(tkfd_news@tkfd.or.jp)は送信専用ですので、返信はお受けできません。Foundation利用条件プライバシーポリシーサイトマップ。