(法制小委)における「私的録音補償金の見直し」などを含む議論に対して、意見募集を行なった。提出期限は10月7日必着。郵便、FAX、メールで受け付ける。見直し」や「権利制限の見直し」などの議論が掲載されている。よれば、「意見募集の趣旨は、法制小委で検討する際に有益な意見を求めることにあり、個別の論点に係る賛否の数を問うものではない。従って、個別の項目に係る意見提出数の集計・公表は行なわない」という。募集された意見は法制小委に付され、11月には議論の最終的な取りまとめが行なわれる予定だ。