BYSプランニングの釜口です。今回コラムは、相続争い「内縁の妻」にまつわる相続争いについてです。『マンションを共同購入して同居をはじめてからすでに10年。子供ができないこともあり、別姓のまま入籍することもなく共同生活をしてきた。夫はがんが見つかった時には、余命数ヶ月。がんの進行が思ったよりも早くがん告知から2ヶ月で亡くなってしまった。遺言はない』この事例では、たとえ同居していても入籍していないため、法律上は他人にすぎず、自分が住んでいるマンションの半分の名義を相続する権利がない。いずれかで権利を譲るという方法が選択肢になります。夫の父親に公正証書遺言を作成してもらい、遺贈を受けるのが金銭的負担が一番少ない方法。問題は夫には妹がいるので、遺贈を受ける場合に遺留分権利者である妹との間でトラブルが起こる可能性があるということ。うち、一定の相続人には残しておかなければならない財産部分があります。これを「遺留分」という。金銭的な余裕があれば、夫の父親から買い取ってしまうというのが、トラブルに巻き込まれなくベター。ある、法律上の配偶者がいない。いう条件であれば、社会保障上は事実婚と認められる。実は、フランスでは、1999年に「PACS(パックスと読む)」直訳すると連帯市民協約」という制度ができ、法的に婚姻関係を結ばなくても、カップルは税制や社会保障で結婚と同じような権利を得ることができます。日本では考えられないのですが、同性愛者も対象になっています。ファイナンシャルプランナーお客様喜んでもらうことが、私の最大の幸せです!お客様に喜んでもらう!お客様に得してもらう!お客様にホッとしてもらう!以上3つを信条としています。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。