失業後6カ月以内に再就職した50歳以上の中高年賃金労働者の場合、平均27%ほど賃金が下がる研究結果が出された。50歳以上の再就職者は前の職場での勤続期間が長いほど、失業時と再就職時の賃金の差が大きくなることが分かった。前の職場での勤続期間が10年を超える労働者の場合は賃金低下率が半分の割合を超える52%まで跳ね上がると分析された。再就職と賃金低下」によると、2013年上半期の雇用保険喪失者(失業者)のうち6カ月以内に再就職した50歳以上の中高年者(約59万5000人)の場合、失業前の賃金は平均238万ウォン(約22万円)だったが、再就職時の彼らの初任給は平均173万ウォン(約16万円)であることが分かった。失業前と比較した場合、概ね平均27%低下したといえる。50歳未満の場合はこのような賃金低下率が相対的に低かった。失業前には231万ウォン(約21万5000円)だった賃金水準は、再就職時の初任給が193万ウォン(約17万8000円)となり、中高年者と同様に賃金は下がったが賃金低下率は17%だった。50歳以上の中高年者の再就職時の賃金低下率は、失業前の勤続期間によって大きな差が表れた。失業前の職場の勤続期間が5年未満の場合は、賃金低下率が平均(27%)より低い22.6%に、勤続期間5~10年の賃金労働者の賃金低下率は28.6%だったが、勤続期間が10年を超える賃金労働者は賃金低下率は52%に跳ね上がった。勤続10年以上になる50歳以上の中高年賃金労働者の賃金は、失業前は平均468万2000ウォン(約43万3000円)だったのに対し、失職後6カ月以内に再就職した場合の初任給は平均224万7000ウォン(約20万8000円)とぐんと下がっている。クォン博士は報告書で「10年以上の勤続者は正社員などの仕事から退職した人であり、概ね安定した雇用と高賃金を受給していたが、50歳以上から再就職する場合の新しい雇用は過去の雇用に比べ周辺労働市場に属しているため」と解釈した。主になると分析された。クォン博士は「労働市場の二重構造化と、企業が高齢者の雇用を避ける現象が今なお残る状況では、何よりも正社員の仕事からの中高齢者の排出(失業)を減らす政策が必要だ」と提言した。reserved.この記事は韓国ハンギョレ新聞社にすべての著作権があります。すること、ならびにその他の商用利用は禁じられています。