徐々に増えていき、今では一人平均10日くらい繰り越し休がたまってます。経営陣に人員不足を訴えると、その人数でうまくシフトを組めないのが悪い!と言われたそうです。私は平社員なので、経営陣と直接話す機会はないですが、シフトを管理している中間のものも困った困ったしか言わず、何も動こうとしません。大変なのは現場で働く私たちと、入所中のご老人たちです。規定人員にも達していないし、規定の休日も取れないし、職員は皆疲労困憊し、満足な介護もできず、ストレスがたまる一方です。病欠や忌引きが出たりしたら、目も当てられない状況です。先も見えない状況です。前.ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。それでは回答させていただきます。休日に関しては労働基準法第35条により「使用者は労働者に対して毎週少なくても1日、もしくは4週間を通して4日の休日を与えなければならない」とされています。労働時間に関しては労働基準法第32条より1日8時間、1週40時間を超えて労働させることはできないとされています。これを法定労働時間と言います。繰り越し休日とは休日の振り替え、または代休のことだと思いますが、例え所定の休日を他の日に振替ようとも、その日、またはその週の労働時間が法定労働時間を超えている場合は使用者は労働者に時間外労働手当を支払う必要があります。貴方の職場では時間外労働手当がしっかりと支払われているでしょうか?そうでないのであれば労働基準法違反となります。使用者には良好な職場環境を提供する義務(職場環境配慮義務)、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう必要な配慮をする義務(安全配慮義務)があります。慢性的な人員不足や、それに伴う従業員のストレスはこのような点についても問題となります。経営陣に対しては職場が上記のような点で不法行為に該当することを引き合いに出し、改善を求めればよいのですが、貴方もすでに感じておられるように現実問題として、労使関係においては圧倒的に力の差があります。労働者個人で改善を求めるのは難しいものがありますので、労働者の団結が必要となります。同僚など、信頼のできる仲間と協力して改善を求めていくことが必要となります。それでも会社が話しに応じない、何の対応もしないのであれば第三者の力を借りるしかないでしょう。そのような場合は労働基準監督署内の総合労働相談センターで相談が出来ます。よる助言・指導が行われます。行政が間に入ることによって、従業員の職場環境改善要求の本気さが伝わり、使用者も何らかの対応を取らざるを得なくなるのではないでしょうか。前.ご返信ありがとうございます。ご返信にある夜勤の実労働時間も週40時間に入ります。休日に関して説明不足でしたね。社則(就業規則)で決めている休日を所定休日といいます。社則でも「法定休日は○曜日とする」というように記載されていると思いますよ。使用者は法定休日を与えていれば労働基準法第35条には違反せず、また、休日手当を支払う必要はありませんが、それとは別に先の回答で述べさせていただいた法定労働時間を超えた部分については時間外労働手当を支払う必要があります。前.>40時間を超えている場合もあるし、40時間に満たない場合もありますが、この場合プラマイゼロになるのですか?プラマイゼロにはなりません。その週に40時間を超えていれば時間外労働手当の支払いが必要となります。有給休暇に関して説明させていただくと、有給休暇は労働基準法に明確な定めがあり、請求した場合は会社の都合で与えないということはできません。(労働基準法第39条)会社は「事業の正常な運営を妨げる」場合には、有給休暇の取得日を変更させることができることになっていますが(時季変更権)、余程の事がない限り、時季変更権は認められず、仮に認められたとしてもあくまで別の日に変更する事が出来るだけで取得を拒否することはできません。貴方が人員不足を訴えても対応してくれず、同僚、上司も協力してくれないのであれば行政等を利用せざるを得ないのですが、労働基準監督署への申告は匿名でもすることができ、また、下記のURLからメールで情報を送ることもできますのでご検討されてみてはいかがでしょうか。今すぐ質問をするこのページをシェアユーザーの声:法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。>法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。うちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。この経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。青木まずは親身になって回答をして頂ける専門家であったこと。説明が簡潔でわかりやすく、質問者が気持ちの整理をしやすい配慮が伺えた。短時間で的確なアドバイスを受けることができ、かつ、回答に対する質問に対しても直ちに真摯な回答が得られました。専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。