格体験記を提供するサイト。突破した時には、ぜひCPA-LABにご協力ください。TOPICS2009奨学生スタート本年度は6名の奨学生が選出されました。答案用紙<1>(租税法)問題1問1資産の無償譲渡から収益が発生する理由は以下の通りである。資産の無償譲渡は、資産の有償譲渡と、譲渡先に対するその譲渡相当額の無償供与の2段階の取引から構成された取引と考えることができる。このように考えれば資産の無償譲渡であっても、資産の有償譲渡という第1段階目の取引から収益が生じているものと考えられのである。問2まず、A社は売却額と時価との差額である800万円(80円×10万株)の収益を計上しなければならない。売却額と時価との差額は実質的な贈与であると認められることから、本問の取引は、A社がB社に株式を一旦時価で売却し、時価と売却価額の差をB社に贈与した取引と考えられるからえある。AB社間では、実質的には時価による有価証券の売買が行われたと考えられるため、A社における収益額を修正しなければならないのである。B社においても有価証券を時価で取得したものとして処理する必要がある。A社においては当該差額である800万円を寄附金として処理しなければならない。その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与としており、本問における800万円は経済的利益の贈与又は無償の供与に該当するといえるからである。答案用紙<2>(租税法)問題2問1譲渡所得の趣旨は以下の通りである。資産の保有中の値上り益は、これについて適時又は個別に課税するのは困難であることから、資産の譲渡等による保有中の値上り益の実現を機会に、これに対して課税しようとする趣旨である。問2(番号)(2)(理由)譲渡所得の取得費には、資産の取得に要した金額が含まれることになる。この取得に要した金額には購入代価だけでなく、取得に要した付随費用も含まれる。ここで借入金の利子のうち、借入れ時からその利用に供するまでの期間に該当する部分は、取得に要した付随費用にあたる性格を有するものと考えられるため、2の期間に係る借入金の利子が取得費に含まれるものと考えられる。(千円未満切捨)は、625,942,000円である。対する消費税額は25,037,680円である。係る消費税額の控除過大調整税額は60,000円である。29,444,628円である。≒0.9551小数点以下第4位まで記入しなさい。20,403,260円である。売上に係る対価の返還等の金額に係る消費税額は14,604円である。差引税額=4,679,800円(百円未満切捨)である。納付すべき消費税額は2,179,800円である。(感想)理論が埋まったには埋まったのですが、再現してみると結構ひどいですね。計算は消費ができなかったのですが、ひっかけもたくさんありましたし平均は割らないと思います。個人的にはできなくてもまったく問題ないかなと思っています。消費正解した方はかなりのアドバンテージでしょうね。16:39に書いたブログ記事です。ひとつ前のブログ記事は「監査論-新丸奈々子」です。次のブログ記事は「会計学(財務会計)-新丸奈々子」です。最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。