24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。吸収合併)より、平成25年2月19日付で大阪地方裁判所に損害賠償(請求金額1億2,378万1,893円及び遅延損害金)を求める訴訟が提起されておりました。平成27年8月28日大阪地方裁判所において第一審の判決の言い渡しがあり、判決では、株式会社三和コーポレーションの請求は棄却されました。これに対して、株式会社三和コーポレーションがこの判決を不服として、大阪高等裁判所に対し、控訴を提起したものです。コーポレーションは、原判決を変更し、当社を含む2社が株式会社三和コーポレーションに対して、損害賠償として7,625万5,061円及び遅延損害金を支払うよう求めております。(4)当社の対応当社は、控訴の内容を精査した上で、適切に対応してまいります。Top当サイトが提供する情報は証券投資の勧誘を意図するものではありません。皆様の自己責任により行われますようお願い致します。掲載内容への改善要望、間違いの指摘などがありましたら、ご意見フォームからお聞かせください。FAQ当サイトについて。