09:50法、納得!どっとこむガジェット通信を≫@getnewsfeedさんをフォロー-2016年2月頃「保育園落ちた日本死ね!!!」というタイトルのブログが大きな話題となりました。取り上げられ、その後政府として緊急対策を取る動きにつながることとなりました。このような中、待機児童の解消に向けて、厚生労働省は認可保育施設などの「入園予約制」の導入を促す方針を決め、そのための概算要求を行ったとのことです。今回はこのニュースについて取り上げたいと思います。「入園予約制」とは、自治体の認可保育施設などで子供が1歳になった時に入園できる仕組みです。東京都品川区や愛知県名古屋市などでは既に実施されています。認可保育施設で保育を希望する場合は、保育認定を受ける必要があります。その条件の1つとして、「保育を必要とする事由」に該当しなければなりません。事由として挙げられているのは、(1)就労(フルタイムのほか、パートタイム、夜間など基本的に全ての就労を含みます)(2)妊娠・出産(3)保護者の疾病、障害(4)同居又は長期入院している親族の介護(5)虐待やDVのおそれがあることなどです。「保育を必要とする事由」を満たしたとしても、保育の必要量、優先利用への該当の有無などの条件も必要ですので、保育認定を受けるには様々なハードルがあります。保育園の募集は4月入園が大半を占め、待機児童の多い地域では年度の途中で入園することが非常に困難です。4月入園を目指して、この「保育を必要とする事由」という前提となる条件をクリアするために、1年間の育児休業を途中で切り上げるという方法をとる母親も多く、0歳の待機児童増加が深刻なものとなっていました。この「入園予約制」が使えるようになれば、予め予約の枠を確保しておくことで、年度途中からの入園が可能になることになります。母親の育児休業を切り上げる必要もなくなり、よって0歳の待機児童も減少する、と見込まれています。予約時期については、自治体毎に異なると思われますが、ご参考までに品川区の場合は、出生月の翌月末日(最終開庁日)を申し込み締切としています。里帰り出産や出産後締切日までに市役所に行くことが出来ない人のために、出生前の仮申込みという制度を採用しています。▶この記事が気に入ったらいいねしてね!誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。