関する小委員会」の資料によると、全国11都道府県で最低賃金が生活保護の水準を下回っていることが明らかになりました。11都道府県で、大都市を抱える自治体において生活保護が増加したことに加え、最低賃金で働く労働者における社会保障費の増加が要因と考えられます。最低賃金が生活保護水準を下回ることで労働意欲の欠如に繋がる可能性があることから、政府は生活保護費の減額および最低賃金の増額を目指し協議を続ける方針です。