(北朝鮮)による核兵器の開発および核拡散に関する問題。北朝鮮は1993年と2003年にNPT脱退を表明し、2006年、2009年、2013年、2016年1月、2016年9月に核実験を実施した。1998年のパキスタン核実験への関与疑惑、1993年以降の核弾頭運搬手段ともなりうるミサイル発射実験、第三国やテロリストへの核兵器技術移転の疑惑あるいは懸念も持たれている。外部リンク背景[編集]北朝鮮は建国以来、核兵器に関して関心をもっていたとされる。当時の東側諸国の中で核開発能力を持っていたのはソ連、のちに中国が加わることになるが、共に原子力の平和利用を行う分には協力的だが、核武装の協力に関しては消極的であった。北朝鮮が本格的に核開発に取り組んだのは朝鮮戦争休戦後とされる。具体的には1956年3月と9月、旧ソ連との間に原子力開発に関する基本合意を行い、数人の科学者を旧ソ連のドゥブナ核研究所に派遣した。小規模の実験用原子炉であるIRT-2000研究用原子炉の供与を受け、寧辺に建設された。旧ソ連は、原子力の協力は平和利用に限定されるべきとの立場を崩さなかった。北朝鮮はあくまで核兵器を持つことに執着し、1964年に原子爆弾を保有した中国に支援を要請したが、拒否されたとされる。この後も核開発計画は放棄されることはなく、東側諸国の政府関係者の証言および、1982年以降、アメリカの偵察衛星が撮影し続けた写真の分析から、寧辺に新たな原子炉が建設されていることが判明した。アメリカは当時のソビエト連邦に対して北朝鮮が核拡散防止条約に加盟するように働きかけた。監視下に置かれたが、その後も核開発計画を進行させている疑惑がくすぶり続けた。1986年3月、寧辺を撮影した衛星写真が、幾つかの円筒状のクレーターを撮影するに至り、これは高性能爆発実験の痕跡と判明し、原爆開発の計画を進めているとされる証拠となった。その後、寧辺や泰川に大型黒鉛減速炉が建設されていく様子が偵察衛星から判明し、徐々に国際問題化していくことになった。北朝鮮は2003年1月にNPTから脱退を通告した。脱退条項が存在し、国際法上は通告から3ヶ月後に有効になると解されているため、国際法上は当条約上の拘束を受けない形となっているが、アメリカ合衆国は北朝鮮のNPT上の義務について判断しない立場をとっており、NPTの運用機関においても、議長が北朝鮮のネームプレートを「預かる」ことで北朝鮮の立場を曖昧にしておく異例の政治判断が採られている[1]。よる軍の威光や成果の優先、などが指摘されている。根拠にNPTからの脱退を通告した。2005年2月10日、公式に核兵器の保有宣言を行い、2006年10月9日に地下核実験を行ったことから当条約上で定義された「核兵器国」以外の事実上の核保有国となった。原子爆弾は技術的不安が多く、計算よりもかなり大量の爆薬を使って構造も頑丈にしているため重量があるのにすぎず、現在では核兵器に関して既知となっている研究も多く、当時とは技術的背景も異なるため、現在の北朝鮮の原子爆弾と単純に比較することは不適切としている[2]。(ISIS)(英語版)の研究者らは原子爆弾のサイズを小さくすること自体は原子爆弾の設計が初歩的であったとしても可能としている[3][4]。事実として、2013年までに3回の核実験を行い、また中国が1960年代に開発した弾道ミサイルに搭載可能なウラン爆縮型原子爆弾の設計図が核の闇市場かパキスタンから直接北朝鮮に入っている可能性が高く、700kg~1000kgまでの小型化に成功しているのではないかといわれている[5][6]。北朝鮮で配備中の核兵器は2013年においては原子爆弾だと考えられている。水爆開発の基礎実験を行った疑惑もあり、水素爆弾や強化原爆も開発中だと考えられている[7]。強化原爆については2013年2月12日に行った3回目の核実験にて、最大40ktという解析[8]も出ており、保有に至った可能性も否定できない状況となっている。保有数についてはファットマンのような初期型原爆の技術水準で20ktの出力を狙った場合、最大6個と考えられていたが、核の闇市場からの技術流入や核実験の成果を想定した場合、インド・パキスタンのような中級技術と同程度と考えられ、その場合、20ktの出力を狙うと最大17個保有していると考えられている。これはプルトニウムだけの想定であり、濃縮ウランを加えると、最大23個保有していると考えられている[9]。北朝鮮国内での核開発の凍結、国交の正常化への道筋の枠組みで米国と合意。ケリー米国特使が北朝鮮を訪問。北朝鮮が高濃縮ウランによる核開発の計画を認めたと米国が発表。NPTからの脱退を宣言。長距離弾道ミサイルを発射。初とされる地下核実験を実施。長距離弾道ミサイルを発射。2度目とされる核実験を実施。韓国の大延坪島を砲撃。「人工衛星を打ち上げ」も空中で爆発(実際は長距離弾道ミサイルを発射か)。長距離弾道ミサイルを発射。人工衛星の軌道への投入に成功と発表。対する制裁を強化する決議を採択。3度目とされる核実験を実施。日本海に向けて中距離弾道ミサイル、ノドンを2発発射。4度目とされる核実験を実施。「水素爆弾の実験に成功」と発表。5度目とされる核実験を実施。核開発の現状[編集]2013年の時点では、寧辺の5万KW、泰川の20万KWの大型黒鉛減速炉の建設は中断しており、新規のプルトニウムによる核開発は中断し、代わって高濃縮ウランによる核開発に軸足を移していると推測された。これはプルトニウムによる核兵器は品質劣化に伴う維持管理が煩雑な一方、高濃縮ウランによる核兵器は劣化がほとんどなく、維持管理がやりやすく、隠蔽もしやすい。北朝鮮のウラン埋蔵量は莫大であり、核兵器を作る上で制限がないからだと推測されている。北朝鮮は寧辺に30MWの実験用軽水炉を建設中であり、この軽水炉からプルトニウムを生産する可能性もあるとされている。通常、軽水炉では原爆用のプルトニウムを生産するのに適してはいないとされるが、運転期間を短いものにして、プルトニウム239がプルトニウム240に大きく変化する前に使用済み核燃料を取り出して再処理すれば、原爆製造可能なレベルのプルトニウムが得ることが可能であり、懸念材料となっている[10]。専門家らは北朝鮮の核開発がこのまま続くと、2016年までに最大48個の核兵器を製造可能だとする報告書を出している。それによると、2013年時点で確認されているウラン濃縮施設での製造で年間2個、寧辺の軽水炉を稼動したとすると年間1~4個、ウラン濃縮施設の存在が疑われている施設での生産で年間2~3個となり、3つの施設を稼動させた場合、年間5個~9個の原子爆弾を製造することが可能で、これまで製造してきた原爆を合算すると48個程度になると推定している[11]。2015年1月6日に発表された韓国の国防白書では、北朝鮮の核兵器製造能力が相当水準に至っており、核兵器の小型化が可視化段階に入ったと評価、アメリカ本土も脅かすことができるミサイル能力を得ていると推定している[12]。2016年3月19日、公安によると、東京大学卒の在日研究者の再入国を禁止した[13]。プルトニウム[編集]現在まで北朝鮮が保有しているプルトニウム原子爆弾の原料を生成した寧辺の5MWの実験用黒鉛減速炉は無力化対象となり、冷却塔の解体により使用できる状態ではない。寧辺の50MW黒鉛減速炉と泰川の200MW黒鉛減速炉は年間55個、4-5年で220個のペースで核兵器を量産できるとされるが、建設途中で工事が中断した状態と考えられている。寧辺に30MWの実験用軽水炉を建設中であり、これが稼動すると年間で最大4個の原子爆弾を製造可能である[11]。2015年9月、黒鉛減速炉の再稼働を表明した。2016年、米国のジェームズ・クラッパー(英語版)長官は「我々は北朝鮮が寧辺のウラン濃縮施設を拡張し、プルトニウム生産炉を再稼働することで、宣言を実行したとみている」と指摘し、米政府としても黒鉛減速炉の稼働を正式に確認したことを明らかにした[14]。高濃縮ウラン[編集]韓国国防研究院は2013年の時点で最大で原子爆弾6個分の高濃縮ウランを保有しているとしている[15]。北朝鮮は2010年11月に元ロスアラモス国立研究所長にウラン濃縮施設を公開した。所長は2000台の遠心分離機があると報告しているが、寧辺のウラン濃縮施設以外にも複数のウラン濃縮施設があるとされている[16]。元に設置されているドイツ国内の核実験監視施設のデータを元に、北朝鮮で試験された核爆弾の出力は40ktに達すると発表した[8]。このデータは日本の気象庁が感知したデータと同じで、この地震規模から解析すると、今回の核実験で用いられた核爆弾の威力はリトルボーイの3倍程度となり、核実験直前に懸念されていた[17][18]強化原爆の可能性がある。強化原爆の製造技術は、核爆弾の小型化はおろか、軽水炉の通常運用を行って得たプルトニウム240を相当含む粗悪なプルトニウムをも有効な原爆に仕立てることが可能になってしまう(軽水炉を小刻み運用して、核燃料棒のプルトニウム240が大きく増加する前に取り出して再処理する、という煩雑な工程も不要になる)ため、大きな懸念材料となる。メンバーによると、原子爆弾そのものの重量は450kg程度としている。弾道ミサイルとして使うなら付属品を入れると弾頭重量は700kgになると推定している[6]。北朝鮮は弾道ミサイルの他、爆撃機としてIl-28かその中国製のH-5(轟五)を保有しており、この重量なら高性能のSu-25などの攻撃機やMiG-29などの戦闘攻撃機にも搭載可能と考えられている。ムスダンなどの比較的長距離かつ小型の弾道ミサイルを偽装コンテナ船にて運用するのではないか、といった指摘もある。北朝鮮で配備中または開発中の弾道ミサイルと、搭載可能と考えられる運用中の軍用航空機は以下の通りである。2,400kmの航続距離がある。古典的複葉機だが、事実上のステルス性を備え在韓米軍・韓国軍では脅威としている。