13:54友人が個人再生法を検討しています。事業を始める時に現金で300万程貸しておりますが借用書などは作成しておりません。いままでも月々の返済はある時払いといいますか3万だったり5万だったりという状況です。私から請求書も発行したことはありません。個人再生法を適用されるにあたり私はどのような対策をすればよろしいのでしょうか?以上、よろしくお願いします。債権者一覧表に必ず記載するよう言ってください。借用書は今からでも作成できますので、作成することをお勧めします。返済が現金の場合は、今からでもいいので領収書を発行し、その控えを残すようにするといいでしょう。返済が振込でしたら、通帳は大事に保存しておいて下さい。これは後々、貴方の債権を証明せざるを得なくなった場合に有効になります。個人再生を申し立てられた場合は、債権は概ね1/5程度に減額されます。(小規模個人再生か給与所得者再生かにもよりますし、清算価値によってもこの減額される金額は変わります。)しかし、友人が個人再生の申し立ての際に、債権者一覧表に貴方の債権を記載しなければ、その1/5さえ、もらえない可能性もでてきます。したがって、友人に必ずの貴方の債権を債権者一覧表に必ず記載するよう言ってください。している弁護士名または司法書士名も聞いておくといいでしょう。評価・お礼hirupinさん簡潔で分かりやすい説明で十分納得できました。ありがとうございました。質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。債権に対する担保設定について。ビジネス選択してくださいご注意ください[1]この内容はサイト上に公開されます。ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。[2]質問には回答がつかないことがあります。質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。全てからサービスから専門家からQ&Aからコラム・事例から写真から気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。交通事故の慰謝料は、後遺障害の認定で増額します。後遺障害の認定には「初期の対応」が重要です。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。