規格を基に,技術的内容及び構成を変更することなく作成した日本工業規格である。規格にはない事項である。項を満たす,又はそれを上回る安全性及び信頼性のある製品を生産し,継続的に改善していかなければならない。成を複雑なものにしている。組織は,世界中にわたる,サプライチェーン内のあらゆるレベルの供給者から製品を購入するという課題に取り組んでいる。供給者は,品質に対する異なる要求事項及び期待をもつ多様な顧客に製品を引き渡すという課題に取り組んでいる。規格を基に作成された。この規格は,品質マネジメントシステムの要求事項を可能な限り広範囲に標準化するとともに,世界中の組織によるサプライチェーンすべてのレベルで使用することができる。この規格の使用は,組織独特の要求事項の縮小又は排除,及び最適な慣行の適用範囲の拡大によって,品質,スケジュール及びコストに関する成果を含む実施状況の改善をもたらす。界においても使用することができる。品質マネジメントシステムの採用は,組織の戦略上の決定によることが望ましい。組織における品質マネジメントシステムの設計及び実施は,次の事項によって影響を受ける。9100:2009この規格は,品質マネジメントシステムの構造の画一化又は文書化の画一化を意図していない。この規格で規定する品質マネジメントシステムについての要求事項は,製品に対する要求事項を補完するものである。びに組織固有の要求事項を満たす組織の能力を,組織自身が内部で評価するためにも,認証機関を含む外部機関が評価するためにも使用することができる。記載されている品質マネジメントの原則を考慮に入れて作成した。“注記”と記載されている情報は,関連する要求事項の内容を理解するための,又は明確にするための手引である。0.2プロセスアプローチこの規格は,顧客要求事項を満たすことによって顧客満足を向上させるために,品質マネジメントシステムを構築し,実施し,その品質マネジメントシステムの有効性を改善する際に,プロセスアプローチを採用することを奨励している。組織が効果的に機能するためには,数多くの関連し合う活動を明確にし,運営管理する必要がある。インプットをアウトプットに変換することを可能にするために資源を使って運営管理される一つの活動又は一連の活動は,プロセスとみなすことができる。一つのプロセスのアウトプットは,多くの場合,次のプロセスへの直接のインプットとなる。管理することと併せて,一連のプロセスをシステムとして適用することを,“プロセスアプローチ”と呼ぶ。プロセスアプローチの利点の一つは,プロセスの組合せ及びそれらの相互関係とともに,システムにおける個別のプロセス間のつながりについても,システムとして運用している間に管理できることである。品質マネジメントシステムで,このアプローチを使用すると,次の事項の重要性が強調される。a)要求事項を理解し,満たす。b)付加価値の点でプロセスを考慮する必要性c)プロセスの実施状況及び有効性の成果を得る。記述したプロセスのつながりを表したものである。この図は,インプットとしての要求事項を決定するうえで顧客が重要な役割を担っていることを示している。顧客満足の監視においては,組織が顧客要求事項を満たしているか否かに関する顧客の受けとめ方についての情報を評価することが必要となる。示すモデルは,この規格のすべての要求事項を網羅しているが,詳細なレベルでのプロセスを示すものではない。“Plan-Do-Check-Act(PDCA)として知られる方法論は,あらゆるプロセスに適用できる。PDCAを簡潔に説明すると,次のようになる。顧客要求事項及び組織の方針に沿った結果を出すために,必要な目標及びプロセスを設定する。Do:それらのプロセスを実行する。Act:プロセスの成果を含む実施状況を継続的に改善するための処置をとる。防衛産業の要求事項,定義及び注記について追加して規定する。これら追加事項は,斜体かつ太字で表記する。(代替するものではなく)補足するものであることに留意する。この規格の要求事項と適用される法令又は規制要求事項との間に矛盾がある場合,後者を優先しなければならない。この規格は,次の二つの事項に該当する組織に対して,品質マネジメントシステムに関する要求事項について規定する。この規格の“製品”という用語は,次の製品に限定して用いられる。法的要求事項と表現することもある。9100:20091.2適用この規格の要求事項は,はん(汎)用性があり,業種及び形態,規模,並びに提供する製品を問わず,あらゆる組織に適用できることを意図している。事項の除外を考慮することができる。規定する要求事項に限定される。力又は責任に何らかの影響を及ぼすものであるならば,この規格への適合の宣言は受け入れられない。この規格は,航空,宇宙及び防衛分野の製品を,設計・開発及び/又は製造する組織が使用することを意図している。組織自身の製品に対する整備,補用品又は材料の提供を含む引渡し後のサポートを行う組織が使用することを意図している。9110規格(参考文献を参照)を使用することが望ましい。考文献を参照)を使用することが望ましい。次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。規格は,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。