)宛てに通知されました。本ガイドラインは、昨年「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」(品確法)が改正され、本年1月に発注関係事務の運用に関する指針が策定されたことを踏まえ、ビルメンテナンス業務固有の事項について、厚生労働省が「ガイドライン」としてとりまとめたものです。公共建築物の維持管理を継続的に適切に行うためには、日常の建築物の維持管理業務を担うビルメンテナンス業について、ダンピング受注の排除、担い手の中長期的な育成・確保の促進を通じて健全な育成を図っていくことが不可欠であると掲げられています。詳しくは、下記の資料をご参照ください。