今までの委員の方の御意見に賛成でございます。児童福祉法で健全育成と言った場合、医療の側面はもちろんのこと、医療が適切に行われるためにといいましょうか、子供たちが健全に発育するためには、御家族の生活や、子供たちの生活が安定していることが前提だと思います。いうことを考えますと、医療的な側面を含めつつ、福祉的な制度をきちんと確立するということは、とても大事なことだと思いますし、是非義務的経費にしていただきたいと思います。慈恵医大の井田でございます。ここにいらっしゃる委員の方は、多分皆さん法制化に賛成だと思います。法制化ができないのか。どこが障害になっているのか。先ほど坂上さんからもお話がありましたように、医療が進歩して、私たちの場合、大分研究が進んできて、新しい治療法もどんどん開発されてきて、実際に臨床の現場で用いられていますので、研究という側面だけを捉えられてしまうと、私たちの方はもう終わりなのかという印象もあるので、医療の継続性、安定した財源が必要だと思います。小林さんもおっしゃっていましたし、前から討論になっているんですけれども、なぜそれが難しいのかを、逆に私はお伺いしたかったんです。いう目的が側面としてあるわけです。含めて裁量的経費は削減対象という方針になっています。小児慢性は地方自治体の超過負担がないというお話でしたけれども、裁量的経費を10%カット分の財源を捻出するために、ほかの裁量的経費を削ってやりくりしているというのが実情でして、そこのところは、財源の問題があるわけですから、簡単に義務的経費というのは、厚生労働省だけではなかなかできないわけですが、そういう方向に向かっていく必要があるのではないかということで、難病と同じ方向性かと思います。研究のことはまた後で話すということなんですけれども、研究費というのも、この中に含まれていると解釈してよろしいんですか。いろいろな研究がございますね。患者数の同定とか、QOLの同定などがあるんですが、例えば医療機関などを指定すれば、日本全国で調査をしなくてもいいのではないかと思います。ある程度決まった病院などでやると、割と情報などが得られやすいので、そういう研究費を、同じパイの中でも、医療費の助成とか、育成に使えると思ったものですから、その内訳といいますか、実際に患者さんが払っている医療費と、例えば研究費はどれぐらいのパーセンテージが出ていて、研究費をリダクションすれば、少し患者さんにも回るので、研究費の方を集約化といいますか、医療の体制を集約化すると、そちらの方が減ってうまくいくと思いました。長野県の例を申しますと、若干県の方が超過負担なんですが、非常に安定期に運営していただいている。中で持っている予算の中で、小慢の医療費の助成を重視していただいていて、その中で、こちらに重みづけをしていただいて、こちらを確保して、別にいうと、ほかのところで泣いていただいているから、こういうふうに安定させようという意思でやっていただいていると思っています。先生がおっしゃった研究費というのは、恐らく母子保健課が持っているような別の厚生科学研究費の話だと思うんですけれども、それは別のシーリングだと思います。額もそんなに大きくなかったと思いますので、そちらを削って小慢にというのは、ちょっと現実的ではないと思っています。いになっているわけですね。難病の方もそうなんだと思うんですけれども、認めていただいたという可能性もあるわけです。最初から例えば給付などの医療費補助だけを目的としたものとして、こういうものを出した場合には、昔のことですからわかりませんけれども、通らなかった可能性があるとも理解できるんでしょうか。非常に素朴な疑問です。昔の話ですから、誰も答えられないでしょうね。毎年の予算編成の方針で、科学技術振興費が今後も常に10%カットになるかどうかというのは、不確定要素がございますけれども、少なくとも25年度については科学技術振興費を含めた裁量的経費についてはそうであるということです。ありがとうございます。日本医師会の石川です。先ほど私が言いましたことは、つまり研究というのは、厚労省の方が本当に苦労されているのはよくわかっているんです。研究治療費というのは、国民から見れば、研究のところで使われていると皆さんお考えになると思うんですけれども、実際は治療継続、治療のところで使われているのが大部分なわけです。今、どういうふうに税金が使われているかということについては、国民の方たちにきちんと可視化しなければいけない時代の中で、非常にわかりにくいと思うんです。実際、治療の方で継続して、我々も苦労しているし、厚労省の方も苦労しているのであれば、いっそのこと、名称を変えて運営した方がずっといいのではないかと思います。