ホーム政治ニュース安倍内閣の経済対策への海外紙の評価と提案とは?「君の名は。)の初会合を開催した。よる富の創出、暮らしの安心・地域活性化の3分野に注力する方針だ。中でも、公共事業は国費ベースで5兆円超と半分を占める見通し。海外各紙は、安倍内閣の経済政策への懸念と報じるとともに、日本の経済成長のカギは何かという視点からの分析も行った。公共事業の大幅な拡大について、歳出の拡大に伴い、国債の不安定化が懸念されている。フィナンシャル・タイムズ紙は、過去自民党が行なってきたバラマキ政策の再現となることを懸念。一方で、公共事業の拡大によって実際に2%程度の経済成長が見込めるとするエコノミストの分析も紹介している。構造的な課題への指摘も報じられている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、少子高齢化と人口減少が進む日本では、女性や高齢者の労働環境を向上させ、労働人口の増加を図るべきと論じている。OECD諸国の中でやや低い水準にある、労働生産性を向上することが重要とも指摘。雇用規制などの緩和を指摘した。TPPに関しても、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は参加するべきとの論調だ。農業など規制に守られてきた産業を、海外との競争に参加させることで、競争力のある製品を残すべきとの意見を紹介している。運営元変更について洗練された大人へ国際視点を提供するニュースサイト、NewSphere(ニュースフィア)。日本のニュースを、既存メディアとは別の視点から報道します。