小さな文字1234567民主党が参議院選挙で惨敗した。菅直人首相が消費増税を宣言したことが主因だという。少子高齢化も国の多大な債務も、これ以上の財政再建の先送りを許しはしない。そのとき、いかなる経済政策が最も有効なのか。菅政権の看板は、「第3の道」──増税による経済成長である。「第2の道」とは何が違うか。政府主導の「新成長戦略」は時代錯誤か。最先端を行く経済学者たちが、“カンノミクス”を斬る。reforms)」という言葉が多用された。声明文の日本語版にこの訳語を使うことに強い抵抗感を示した。民主党が批判し続けた「小泉構造改革」を思い起こさせるものだったからだ。民主党は選挙のたびに、「反小泉色」を強め、得票の拡大に成功してきた。疲弊し、雇用不安は増大し、社会保障・教育のセーフティネットはほころびを露呈している」とあった。下野した自民党もマニフェストに、「近年の行き過ぎた市場原理主義とは決別すべき」と書いた。市場重視から政府の役割拡大へという方針転換は、菅政権にも受け継がれた。6月11日に行った所信表明演説、18日に閣議決定した「新成長戦略」では、「行き過ぎた市場原理主義に基づき、供給サイドに偏った、生産性重視の経済政策」と、小泉路線を「第2の道」として否定した。「第1の道」は、小泉政権以前の自民党による公共事業中心の経済政策である。この二つの道を共に拒絶し、経済低迷を打開するために「第3の道」を追求すると宣言したのだった。先の参議院選挙に惨敗し、菅政権は揺らいでいる。主因は、消費増税宣言だといわれる。公示直前に消費増税を持ち出した理由は多々あろうが、そもそも「第3の道」が、「増税による経済成長」政策なのだ(上図参照)。最先端レポート先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。『週刊ダイヤモンド』特別レポート『週刊ダイヤモンド』編集部厳選の特別寄稿と編集部による取材レポートを掲載。本誌と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。(2016.12.23)⇒バックナンバ。