非常に高い医療機関に限定をした上で、かつ、そうした土日にほとんど医療行為をされていない、これは処置の点数、手術等々で規定をしたいと思っておりますけれども、そうした場合の土日の入院基本料を一定程度減額させていただきたいと思っております。置きたいというふうに思っております。95ページ、これは退院日のことでございます。合もございますので、30日以上の入院についてということで、午前中の退院の方の割合が非常に多いということ。それから、退院日に退院調整加算が算定されていないと、また、手術や1,000点以上の処置をしていないということに限って、また、10月1日ということで、経過期間を置いた上で導入させていただきたいと思っております。96ページ、亜急性期の入院医療管理料でございます。期リハビリテーションをしておられる場合、この2つがございますので、前者についてはほぼ現行のとおりにさせていただいて、後者の回復期をやっている場合については、回復期のリハビリテーションと包括の範囲なり、包括のレベルというのをそろえさせていただきたいと思っております。99ページ、慢性期の入院医療の適切な評価、III−2に当たります。13対1、15対1の90日を超える患者さんの特定除外等に関する課題でございます。院で選んでいただくと。1つは、90日を超える患者さんについて、医療療養と同じ医療区分、ADL区分で評価をしていただくということでございます。これは、おおむねそういう患者さんが多い病棟がそちらを選択されると思われます。2つ目は、そういう患者さんについて、現行のとおり、出来高算定を継続していただいて構わないということでございますが、平均在院日数の計算から除外するというところはやめさせていただいて、計算対象とする、これは、人数が非常に少ない場合については、こちらを選択されると思われます。以上を病棟単位で選んでいただくということでございますが、これも一定程度の変更になりますので、施行は半年ずらした経過措置ということにさせていただければと思っております。院時に既に発生している褥瘡、これを一生懸命治すと、褥瘡が治ることによって医療区分が下がって、料金が下がってしまうということがございましたので、これは、治療軽快後、1か月間は医療区分2を継続して算定可能ということにさせていただきたいと思います。自院における褥瘡発生率等の公表については、これは要件化させていただきたいと思っております。次回改定の前に、きちんとこうした現状、どのくらい人数がおられて、どういうところが困難なのかということも踏まえた措置というのを検討させていただきたいと思います。それ以下の4から、次のページの9までは、既に申し上げた再掲でございますので、飛ばさせていただきたいと思います。最後から2つ目の医療の提供が困難な地域に配慮した評価、III−3でございます。これも18日に再度御議論をいただきましたけれども、1つは、地域を、患者さんの流出入の問題、それからお医者さんの密度の問題、それから医療機関や病床の密度の問題ということで限定させていただいた上で、それに離島を加えさせていただいた上で、地域を限定して、その地域内にある病院ですが、102ページの下の括弧にあるところは除くということにさせていただきたいと思います。病院、これを除いた上でさせていただければと思っております。選択をしてよろしいと、これは患者さんがさまざま混ざっておられる可能性がありますので。2つ目は、亜急性期の入院医療管理料について、要件を緩和させていただきたいと思います。件がございますけれども、そうした地域では、なかなか専従のスタッフを確保するのは難しいということでございますので、これを専任ということでも可能だと、ただし、点数は少し下げさせていただきたいということです。104ページの一番下にございますように、病院が1病棟である13対1、15対1については、特殊性にかんがみ、これを特定の入院料にさせていただきたいと思っております。最後106ページでございます。これは、III−4、診療所の機能に着目した評価。有床診療所について、これまでもさまざまな受入れでありますとか、在宅関係で評価をさせていただいているところでありますが、それに加えて、この内容をということでございます。院内で看取りをするとか、緩和ケアをしていただきますと、すればするほど赤字が大きくなるという状況でございますので、ここはしっかりと評価をさせていただきたいと思っております。3と4のところ、これは、有床診療所は19床まででございますけれども、病床的には一般病床と医療の療養病床と介護の療養病床の3つの病床が混在している可能性があります。それぞれに対象患者が明確に決まっておりまして、なかなか相互に乗り入れができないという現状でございますが、これを一定の要件、それぞれの要件を満たしている限りにおいては、柔軟に病床を活用していただいてもよいということにさせていただければと思います。現在のところ、有床診の一般病床は、なかなか利用率が高くないんですけれども、こうしたことであれば、かなり病床の利用率も高くなるんではないかと思います。以上、少し長くなりましたけれども、御説明をさせていただきました。○森田会長どうもありがとうございました。これについて、御審議いただきたいと思います。これは、資料でいいますと、1ページから39ページまでの範囲でございますので、その範囲で、ただいまの御提案に対して御意見がおありの方は御発言をお願いします。ないんですけれども、1点確認をさせていただこうと思いますので、お願いいたします。29ページの初診料、再診料でございますが、以前から我々は、診療所の再診料を71点に、これは増点というよりは、回復してくださいという強い要望をお出ししております。在も当然持っておりますということを、まず、確認をしていただいた上で、なぜそれが必要かということについて、私が申し上げましたのは、いわゆる勤務医の負担軽減という重点課題について、日本の診療所が世界の、特にイギリスのGPやフランスの過程とは違って、病院在籍中に持っていたかなり高度の診療技術というものを持って開業しているという中で、そういう基準がそもそも勤務医の負担軽減のベースメントにあるということを申し上げて、それを維持していくための人員雇用あるいは機器の更新といったことが窮屈になりつつとあるということを理由として申し上げました。成のできない理由について、診療所の持っているそういう機能がそもそも勤務医の負担軽減のベースメントにあるんだということの認識までも否定された反対ではなかったと、私は理解しているんですが、そのことを一度確認させていただきたいということが1点でございます。それであるとすれば、2点目は、結局、それで賛成できないという理由は何かということになりますから、それは、最終的にいえば、優先順位の問題ですかと、私はそう理解したんですが、それでよろしいですか、この2点を確認したいと思いますので、お願いいたします。再診料の引上げについての1号側の考え方の確認ということで御質問を受けましたので、お答えをいたします。療を支えているということについても、私どもそのとおりであるというふうに認識をしております。それではなぜ評価がどうか、再診料がどうかという話になりますと、これは、前回申し上げたとおり、私ども中医協の役割としては、社会保障審議会の定めた基本方針に沿って、定められた財源を配分するという役割と認識しておりますので、その趣旨からいうと、確かに広くとらえれば、病院勤務医の負担軽減という御主張はあるかもしれませんが、私どもから申し上げれば、重点課題に沿った優先度の高いものというのは、まだほかにあるでしょうと、今日、短冊が出されておりますけれども、そちらの方に傾斜配分をすべきであると。ありますとか、在宅医療でありますとか、そういったところにかなり力を注いでいらっしゃるところを中心の配分にすべきではないかと、そういうことで、私どもは再診料の全体の引上げについては反対をしているということでございます。○森田会長ありがとうございました。いたしましたので、結構でございます。ありがとうございます。話が出ましたので、そこから話させていただきます。能、これは病院の勤務医の、我々は究極の負担軽減になると思っておりますが、そういった意味があるということは御理解をいただけているけれども、今回の改定においての優先度が低いというような話なのかと思います。そもそも再診料というものの、これまでの経緯を見ますと、最も高いときには81点あったということですが、徐々に引き下げられてきて、今、69点ということでございます。その間、どうやって診療所は経営を維持してきたかというと、これは経費削減以外にはないということで、診療所の医療従事者に対する、それこそ処遇改善が行うことができないままに来ているということだと思います。その結果、病院に比べて、なかなか医療従事者を集めにくいということで、非常に人材確保に苦労している。有床診療所がピーク時3万から1万以下になろうとしておりますが、そういった看護師の確保においても、常に病院に比べて低い賃金にせざるを得ない。病院も同じですが、そういった日本の状況、それによって医療費が全体として安く抑えられてきたということもある訳ですが、そういう状況も御理解いただきたいと思います。資料をみますと、都市部の中心に病院があり、その周辺に有床診療所があって、最も医療資源の少ないところで診療所が頑張っているという図があります。人口が高齢化し、過疎化が進んでくると、その周辺の診療所からなくなっていく、有床診療所は無床になって、そしてなくなっていく、そういうような形で医療資源の少ない地域が、今、広がっているというのが地方の現実でございます。私の地方の医師会を見ても、お子様が医者になっても人口が減少して、高齢化が進んでいるようなところで、将来開業を続けるのが非常に不安ということで、都市部で開業されたり、病院の勤務医になられたりということが、今、一般的に行われており、地域からまず診療所が消えようとしているということだと思います。委員の先生方の御出身地が、都会の方は該当しないかもしれませんが、地方の御出身の先生方は、御自身の生まれたころと比べてみて、診療所がどのくらい減っているのかということを考えていただければ、よくおわかりいただけるのではないかと思います。専門医の方が圧倒的に多くてむしろプライマリーケア医のなり手がないという状況です。過疎地のようなところでは、外国でもあらゆる優遇措置を使って、何とか診療所の機能を維持しようとしているので、そういうことが、一切合切考慮されないということは、非常に残念に思います。それが1つでございます。あとは、順番に質問させていただきたいと思います。急入院の精神疾患のところなんですが、精神保健指定医または当該保険医療機関の精神科を標榜する医師ということなんですが、この精神科を標榜する医師というのは、精神保健指定医を持っていなくても精神科に勤務していないといけないのか、それともほかの科でも、たまたま当直とか、そういうときにぶつかった方は、何科の医師でもいいという意味なのか、それを確認したいと思います。対象ではないところも含まれていると思われますが、この辺はどのようにお考えなのか教えていただきたいと思います。それと絡めまして27ページの院内トリアージの対象となる医療機関というのが、すべての救急を行う医療機関ということと理解してよろしいのか、その辺も確認させていただきたいと思います。充実でございますが、これは、非常によろしいと思います。診療所の役割として、こういった時間外の対応や在宅支援も含まれますので、それが広く行われるようになるというのは、非常にいいことだと思います。3点で24時間拘束するようなイメージということで、こういったものを余り取らないようにというようなことをおっしゃった医師会もございますが、この名称を変えていただいた方がわかりやすいのではないかと思います。いったより具体的な名称に変えることを考えていただいてもいいのではないかと思います。3番のところが、地域医療機関の輪番ということになっておりますが、これは、どういう組み合わせでも可能なのでしょうか。科の複数の診療所が輪番で行うということも可能なのか、特定の科同士、例えばほかにもありますね、そういったことが可能なのかも確認させていただければと思います。34ページで、外来診療料についてですが、これは逆紹介をした場合に、その逆紹介先になかなか行かない方に対してということなのかと思うんですが、これはそうすると、外来診療料を引き下げるということになるかと思うんですが、その場合には、自費の部分を取って患者さんの負担を増やすということなのか、むしろ下げるだけだったら却って安くなるということにもなりますので、どのようなことをお考えなのかも教えていただきたいと思います。36ページで、栄養サポートチームについてですが、対象の病棟が拡大されたということは、よろしいと思います。療養病床が6か月という限定ですが、拡大されているならば、全部ではないにしても、あるいは期間も限定してでも何らかの精神科の病棟にも対応が必要ではないかと思います。師及びエの薬剤師については、緩和ケアチームに係る業務に関し専任であっても差し支えないものとするという意味がちょっとよくわからないので、混乱しないように教えていただければと思います。薬剤師の病棟業務でございますが、これも従来からお話しさせていただいておりますけれども、あくまでも病棟での業務を行っていることを評価するということで、配置ありきではないようにしていただきたいと思います。○森田会長ありがとうございました。最初の再診料のところは、また議論があるかと思いますけれども、2番目以降、御質問のところにつきまして、事務局の方から回答をいただけますか。項目数が多かったと思いますが、基本的に御質問であるところについてお答えしようと思います。逃していたら、後でまた御指摘をいただければと思います。健指定医等の要件ですけれども、これは、ある意味でいうと、下線部を引いたところの字義どおりでして、指定医であれば、医療機関の職員であろうと、それではなかろうとよろしいと。等で、私は精神科だといっていただいている方であれば大丈夫だということでございます。次が18ページですね。さまざまな病院勤務医の負担軽減に関係る体制評価、それに基づく、ある意味でいうと、負担軽減に対する計画の具体例との関係でございます。これは、さまざまな観点、御議論はあろうかと思いますけれども、私どもの理解は、中医協でこうしたことについて議論をさせていただいたときに、現行にあるものについて、新たに要件を課すというのは、なかなか難しいかもしれないと。少なくとも医師と関係職種、もしくは医療関係職種と事務関係職種との役割分担については、どの加算についてもやっていただきましょうということを御議論して、大きな異論はなかったと思います。体が達成されないとだめだといっているわけではなくて、外来縮小に向けた計画をつくってくださいというふうに申し上げておりまして、アウトカム評価では必ずしもないということでございます。した加算を取っていただく場合について、外来縮小のための計画をつくっていただくということを議論させていただいたところであります。名称については、御指摘のとおりで、おっしゃっていただいた名称にするかどうかも含めて御相談をしたいと思っておりますが、輪番制については、確たる輪番制というわけではなくて、いくつかの医療機関で輪番制を取っていただいて、きちんと電話連絡等について対応できる体制だということで、例えば電話番号等がきちんと患者さんの方でも把握できるような体制という要件であろうかと思います。それから、他医療機関の話がございました。30ページだと思いますが、これもいろいろ御議論あろうかと思います。器の共同利用を始めさせていただいて、その上で、また議論をさせていただいたらよろしいのではないかと思います。取っていただいて、患者の方から見れば、負担が増えるということになると思います。精神をどうするかというのを、できれば、今後の議論にさせていただければと思います。37から38の外来緩和ケアの管理料、確かに書きぶりがどうかというのは、少しわかりにくければ、少し書きぶりを工夫させていただきたいと思いますけれども、基本的には、常勤というのが原則であります。アとイの、いわゆる身体症状の緩和の医師と、精神症状の緩和の医師と、それからエの緩和ケアの経験を有する薬剤師さんについては、専任であっても差し支えないということです。これは専任ということを要件にしてしまうと、それが原則になってしまいますので、そこのところの書きぶりを少し書き分けたということでございます。それから、薬剤師さんの病棟業務は、多分コメントだったと思いますので、御質問ではなかったというふうに理解をしております。私もちょっと、了解しました。鈴木委員がいったことと一部ダブるのがありますが、3、4点、質問と要望とあります。病院も入っていますので、ここはやはり外すべきではないか。直しをお願いできればと思っております。養病棟、精神科すべてということを要望しておりますので、これをもう一度考え直していただけないか、これは要望でございます。25対1のところの算定要件ですが、丸2のところの下から3行目「24年4月1日以降に新7対1入院基本料の要件を満たさないが」と書いていますが、新7対1入院基本料という言葉が、どこに出てきたか、私は気づかなかったので、それを教えていただきたいのと、また、ここだけが算定できないという根拠といいましょうか、その説明をお願いしたいと思っております。一点が、30ページですが、これは、今、鈴木委員がいったことと同じことの繰返しになりますが、一般の30と包括の70というのを、少しでも緩和していただきたいというのが、私たち病院団体の要望でございます。答えは、先ほど課長からいただいたと思っておりますが、改めて、若干でもこれを緩和できないかという要望でございます。以上、4点でございます。御質問は、勤務医の負担軽減のところでしたか、新7対1ですか、ちょっと調べておりますので、それをちょっとお待ちいただけますでしょうか。○森田会長では、その間、これにつきまして、さらに御要望等ございますでしょうか。使い方、24年4月以降に新7対1入院基本料の要件を満たさないが、経過措置として新7対1入院基本料の点数を算定する病棟においては算定できない。看護必要度で、一定程度の要件を満たしていないところについては、経過期間を置いた後、7対1を算定できないということにさせていただくということでございます。25対1については、50対1、75対1と算定できるけれども、25対1は算定できないということでございます。繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、7対1について、平均在院日数と看護必要度について、一定の基準を厳しくするということで、本来であれば、7対1を取れなくなってしまうわけですね。期間は、これから御相談するとして、経過期間中は、7対1の料金を取れるということでございます。これは、まず1点です。方を考えてみますと、今までは50対1と75対1がございましたと、今度は、新たに25対1という高いところをつくりましたということでございます。当然ながら、7対1で両方の基準を満たしているところで、かつ看護補助が25対1以上いるところについては、その新しい25対1の加算を取れるということになるわけですけれども、先ほど申し上げた、経過措置として7対1を経過期間中受けているところについては、現行でも50対1、75対1は取れているわけですが、それは取っていいですと、ただし、新しく設ける25対1については、その経過措置を受けているところは取れませんよということを役人的にいっているということです。経過措置の病院も、10対1、それから看護必要度1割は満たしているわけですね。いうことになりますね、今までの7対1ですから。25対1は今回7対1だけではなくて、10対1も取れるようになっているので、ある意味では要件を満たしているような気もするんですが、そうでありながら、今回このようにしたというのは、今じゃなくて結構です。後で、また説明をいただければと思います。○森田会長よろしいですか、では、白川委員、先ほどは失礼しました。鈴木委員と西澤委員の質問に関することという意味でお尋ねしたんですけれども、どうぞ。私の方からは、ちょっと幾つか要望意見がございますので、まとめて述べさせていただきたいと思います。最初に、今日の短冊の29ページの同一医療機関における複数科受診の話でございます。以前から私どもとしては、賛成できないという旨の発言をしております。対象にするということ自体、いわゆる底上げのような形でございますので、重点配分の趣旨からいったら違うのではないかということ。用される可能性があるということが懸念でございます。それが1点目でございます。私どもは、逆にこの2つだけに限定すべきだという意見でございます。当然のことながら、患者の負担ということになりますと、2つ分は払うわけでございますので、それは、限定した形で行うべきだと考えております。3つ目は、32ページ、いわゆる地域医療貢献加算の話でございます。療機関を探すということになるんではないかなと思いますので、こういう書き方はいかがかなという御指摘はさせていただきたいと思います。それから、地域医療加算3につきまして、輪番制も拡大するということについて反対するわけではありませんが、輪番制といっても、3つ、4つの医療機関が組む場合と、10以上が組む場合といろんなケースがあると思うんですが、それは一様に考えていいのかと、診療所側の御負担ということを考えますと、そういう形でいいのかという懸念をしております。患者の方は、診療所内に連絡先、対応しているということを掲示するという施設基準になっていたように記憶しておりますけれども、特に輪番制の場合は、鈴木課長もちょっとおっしゃいましたけれども、きちんと文章にして、何曜日は何々医院で、電話番号は何番というふうな文章をきちんと患者さんに渡しておくというようなことも、ぜひ、患者側の立場に立った要件というのを考えていただくようにお願いいたします。それが3点目でございます。4点目は、36ページの栄養サポートチームの推進の話でございます。以前から療養病床はいかがなものかという御意見を出させていただいて、それで療養病床については6か月という設定になっているようでございますが、相変わらず、これはよくわかりませんで、先ほど精神病棟でも、というお話がありましたけれども、精神病棟とか療養病床で栄養サポートチームを組んでやるということ自体が、いまだに私は理解できていないので、百歩譲るとしても、療養病床で6か月というのは、やはり余りに長いなという感じはしておりますので、これは意見として申し上げたいと思います。件を設定すべきだという御意見がありまして、私も基本的にはそうだと思います。配置基準ではなくて機能ということで要件にすべきだという考え方は、基本的には賛成でございます。準は必要であると考えております。現実的に、これがここまで必要かどうかというのは、私どももちょっと理解できないといいますか、知識がないせいもございますけれども、よく理解できない部分がございますので、ここについては、今一度御検討いただけないという要望をしておきたいと思います。○森田会長ありがとうございました。御意見もいただきました。御質問に関係するようなところだけ、2点ほどお答えをしたいと思います。1つは、32ページの地域医療貢献加算でございまして、特に2番目の準夜帯のものでございます。これは、原則としては、現在の地域医療貢献加算と同様のものということで、文言も同じものにさせていただきたいと思いますが、白川委員がまさにおっしゃったように、今、QAでコールバックについてきちんと規定をしておりますので、それについては同様の要件というふうにさせていただきたいと思います。最後の輪番制、これは確かに白川委員御指摘のように、これも物すごい数の医療機関になってしまうと、どこに電話していいかわからないということになってしまいますので、これは患者さんの方で、きちんとこの日に何かあれば、ここに電話をすればいいということがわかるような形というのは、きちんとさせていただきたいということでございます。細かいところは、また、通知以下になるかもしれませんが、そうした形で対応させていただきたいと思います。36ページの栄養サポートチーム、これはいろいろ御意見はあろうかと思います。養サポートチーム自体が、かなり配置要件が厳しゅうございますので、どの療養病棟でも取れるということにはならないと思いますので、かなりしっかり褥瘡対策なり栄養対策をやっておられるところに限定的なというイメージではございますので、また、期間については、御説明させていただきたいと思います。薬剤師さんの病棟業務については、御指摘を踏まえて、また検討させていただきたいと思います。同一日2科目でございますが、確かに患者さんの負担という面から考えると、白川委員がおっしゃったとおりかなと考えております。理由としては、私たちが言っていますとおり、これはやはり医師の技術料として、きちんと認めていただきたいと。それはある意味での病院勤務医の負担の軽減だということは御理解いただきたいと思います。今回、2科目になったら負担が生じるわけですので、懸念するように、私たちが勝手に複数科に行けといっても、きちんと説明しない限り患者さんは納得しないと思います。理解と納得を得た上でと、思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。○森田会長では、嘉山委員、どうぞ。医協がおかしいんであって、これは、私らから見ると、当然の技術料なんですね。これは絶対に、流れの中の優先度ではなくて、基本的な問題として、これは一番目に取り上げるべきだと思っています。これでも遅すぎたと思います。あと、栄養サポートチームに関しては、これは、私も基本的には白川先生と同じ意見で、余り広げないで、本来は急性期の患者に必要なんですよ。この辺も余り広げ過ぎないような算定をしていただければと思います。3つ目は、病棟薬剤業務なんですが、これは、私もかなり早くから薬剤師の先生に病棟に行ってもらうことをした病院長だったわけですけれども、ここに書いてある以下を規定するというのがありますけれども、これをやれば全部取れるというふうにしてしまいますと、これもやはりかなり問題が大きいので、本来であれば、小児科の病棟に行って、私のやった自分の原体験でいえば、小児科病棟に行って、抗がん剤のミクスチャーをやるということになると、勤務医はすごく楽になります。件をかなり付けないと、ほかの病棟薬剤業務は、そんなに重くはないので、その辺はちょっと絞った方がいいんじゃないかと思います。いうのは、今まで何度もここで議論されてきて、ここに挙がっているということは、一定程度評価をいただいているということだと思って感謝をしております。病棟薬剤業務そのものの必要性とか重要性というのは、基本的には大きな差異がないんだと理解しています。精神科病棟は、精神科特例によって、医師とか看護師の人数も少ないということもあり、抗精神病薬を単純化して減らすような場合でも、一時的に症状が悪化することもあると聞いております。いう場合でも、事前にスタッフに薬剤情報を提供したり、それから、病態等の情報交換等を密にすることによって、医療スタッフの負担軽減にもなるというふうにも聞いております。確認しておく必要があるのかなと思いますけれども、例えば風邪薬が処方された場合でも、その種類によっては、精神科用剤を服用中の患者さんであるので、転倒リスクが高くなったり、これによって骨折や寝たきりの原因になりやすいということもいわれております。意を促したり、あるいは病棟スタッフに処方ごとに情報提供するということがやはり重要な業務であると考えております。療養病棟でも、今までいろいろ議論された中であります、持参薬の確認ですとか、服薬計画の策定ですとか、加齢や腎機能の低下に伴う薬剤選択や、投与量の調整提案、こういうような業務が同じように必要ではないかと考えています。お話なんですけれども、もともとあるのが2番で、2番のQ&Aには、こう書いてある、確かにそうなんですね。機関はたくさんあると思います。それは、1人ですので、精神的、肉体的な問題、だから、これを本文にちゃんと書いていただくということは、従来どおりですけれども、必要かなと思っています。その上で、体力的にあるいは精神的にも余裕があるという人は、24時間応じますという人は手を挙げてくれたらもちろんうれしい。いずれにしても、いわゆるのコンビニ受診、本当に救急でなくてもいいようなものというのは、圧倒的に準夜帯が多いので、ここのところを明文化していただいて、皆さんが必要以上に腰を引くことのないように、私も仲間たちがみんな手を挙げてほしいということを、私は切に願うので、この書き方がいいかなと。1つだけ要望なんですけれども、もう一つある我々の中の誤解というのは何かというと、私たちもそんなことは想定もしないんですが、自院の患者さんでない方、全く見ず知らずの初診の方までが夜中にじゃんじゃん電話がかかってくるというイメージを持っている人がたくさんいるんです。主として、基本的に対象は自院の今までのかかりつけの患者さんなんだよということを明確、この趣旨本来はそのはずですから、そう書いていただくことで、さらなるそういう誤解は解けるんではないかということで、これは、要望としてお願いをしておきたいと思います。医療の今後の在り方について意見を申し上げます。支診、それから一般の診療所の方々に看取りやターミナルケアの要請を受けていただくようにして、特定機能病院や500床以上の大病院から、患者さんのシフトが起こるということではないかと思います。関連が深いのではないかと思います。今、安達先生がおっしゃいましたように、この加算は、初診ではなく再診の方々に算定されるものですから、既に先生と患者さんの間には面識もあり、それから病状についての相互理解もあるわけですね。安達先生がおっしゃったように、知らない人から電話がかかってきても困りますけれども、通常は、よく知っている患者さんからの電話なので、相当救急な事情の下で電話がかかってくるのではないかと思います。その辺はやはり診療所の方でも配慮していただいて、一定の対応をしていただきたい。すれば、診療所の先生が、実質主治医あるいはかかりつけの先生的な存在に、これからますますなると、一般の方でも、この方向に医療というのは進んでいくのかなということを感じることができます。一方で、複数科受診については、患者さんに負担を強いるだけだと私は思います。ついて、もう一つ要望があります。療の状況、患者情報を先生方で共有していただけるような要件を付けていただければと思います。現在の提案にある要件は、現行の解釈と要件がそのまま継続されるということになっておりますので、納得しておりません。複数科受診をいいたいと思いますので、それは、分けて、後でいってください。輪番の話なんですけれども、今、北村委員がおっしゃいました。1つは、北村委員のように御理解の深い患者さんばっかりならいいんですがということがありまして、医師が住んでいる地域や患者層によっては、よほどのことじゃなくてというのは、確かにあるんですが、それは置いておいて、実際に輪番を取りたいと思うのは、恐らく私は小児科だろうと思うんです。小児科の場合は、子どもさんが発熱すると、親御さんは物すごく心配になる。それで、大抵のものは翌朝でも大丈夫なんだけれども、やはり確認だけはしたいと、大丈夫だと一言いえばいいという場合もあるんですけれども、とにかくたくさんの事例が発生する。それを地元の医院の患者さんだけでもたくさんの事例が発生する。冬なんかになると毎晩のように発生する。小児科なんじゃないかと思います。分3名とか、そのくらいで組みたいんだと思うんですね。その辺は、通知とかで考慮していただければいいということが1点。一点、北村委員がおっしゃった、情報共有しようと、これは正直いうと、無理です。いうと、電話がかかってきた、私の番だ、A先生がね、それでB先生の患者なんだけれども、それで、B先生、こんな電話がかかってきたけれども、この人の診療内容は何といったら、B先生は、それを受けたのと同じことですから、電話、今日は当番じゃないのに、そういうことだから、それは多分無理で、無理とはいいながら、我々医療側、起こっている案件によっては、当然それはやります。重症だなと思うケースについては、当然、今までの病歴が知りたいときにはやります。それは、医者としての常識の話です。小児科の子どもさんが風邪をひいて熱を出したというようなケースは、別に診療情報を基本的には、相互に共有しなくてもその対応でいく話なので、そこのところは分けて考えていただきたい。御発言をいただきますけれども、もう開始から3時間経ちまして、この議題については、3分の1が終わっておりませんので、御発言の後、少し議論を整理して、休憩に入りたいと思います。真ん中のところですけれども、これは、実際、今までそういう形で運用がされてきたんです。夜中でも連絡するときは、よほどのときだから対応してほしいと思われるのは、おっしゃるとおりなんですけれども、それは24時間対応ということになるんですね。大体、かかりつけの方は、先生が疲れているとか、よくわかるし、なんかあっても、夜中はみんな寝てしまいますから、準夜なんですよ。それでも、夜中に急変したら、やはりそれは病院だろうというか、そういうような感じで、かかりつけの患者さんは、夜中や早朝に先生を叩き起こすようなことは、普通はされないんですよ、先生も大変だろうと思うから。現実的には、ほとんど私は問題ないと思うんです。これは、先生方にこれからそういうことをやっていただこうということなので、できるだけやりやすいように御配慮いただければと思います。それと、さっきの病棟の薬剤師の業務の話ですが、外来縮小とも関連するんですけれども、1つは、中小病院も含むすべての病棟を対象にするのなら、外来縮小というのは、むしろ中小病院は受入れ側なので、これは除いた方がいいんじゃないかということと、そもそもすべての病棟において、病棟の薬剤業務を最初からいきなりやる必要があるのかなということです。中小病院等では、従来の加算で対応しているわけですが、もちろん規定以上はいるわけですけれども、少ない薬剤師の方が頑張って、私のところも確認しましたけれども、必要なこと、ここに書いてあるようなことは、みんなやっているんです。それが滞在ありきみたいになるんですよ。ある程度薬剤師がいらっしゃるような、より必要性の高い急性期の病棟とか、そういったところから始めて、状況を見て拡大していった方が現実的ではないのかと思います。このようにすべての病棟から始めるというのは、ここだけだと思うんですけれども、何かいきなり、全部大判ぶるまいみたいな感じなので、そこはいかがなものかという気がしますので、急性期とか限定して始められたらよろしいんではないかと思います。それと、栄養サポートチームなんですが、これは逆に、実際にやってみて、療養型の患者ほど栄養管理とリハビリが大事なんですね。高齢化が進んでいるのは同じですから、そういった対応は必要かと感じております。○森田会長ありがとうございました。一応、ここで休憩ということにしたいのですが、簡潔にお願いします。件なんですけれども、議論が出ていたので、ちょっといっておきたいんですけれども、この件に関しましては、薬害被害者がかなり期待をしている部分であります。したがいまして、今、鈴木先生から濃淡というのがありましたけれども、基本的には非常にこれはいいんではないか。能が果たせるところに評価するということに、この仕事の業務内容と、いわゆる週20時間というのは、かなりハードルは高いと思いますけれども、きっちりと仕事ができる体制を評価してほしいと。責任を持てるくらいのことを期待しているということですので、ぜひ、その辺のことを御配慮願えたらと思います。○森田会長ちょっと1号側の中でも意見が分かれているのかなという気もしましたけれども。○白川委員そんなことはない。○森田会長そんなことはないですか、それは失礼しました。それでは、これから休憩に入りたいと思いますけれども、今まで出た御意見の中で、文言の修正であるとか、要件についての調整というのが、かなりあったと思います。基本的なところで、1号側、2号側御意見がそれほど違わないところにつきましては、事務局の側で整理をしていただきたいと思います。それほどないと思いますけれども、かなり両者で見解がぶつかっているところが若干あるかなと思います。それにつきまして、今日、結論を出すということはいたしません。一度御議論をしていただいて、何が違うのかということを確認させていただきたいと思います。次に入りたいと思いますけれども、今から10分休憩をしたいと思いますので、12時20分に再開をしたいと思います。憩)○森田会長それでは、時間がまいりましたので、再開いたします。約がございますので、本日は、大体1時半をめどにいたしまして、早く終わる分には結構ですけれども、それを超えて議論をせざるを得ないような場合には、次回に送るということにしたいと思いますし、次回は、場合によっては終わるまでやるということで、今日のところは、12回を過ぎると延長戦なしと、そういうルールでやらせていただきたいと思います。それでは、今まで御意見がいろいろ出ました。幾つかのところにつきましては、先ほど申し上げましたように、文言上の理由あるいは要件をもう少し調整していただくということで、また、次々回に御提案いただきたいと思いますけれども、大きく意見が異なっておりますのは、1つは、複数科受診のところかと思います。これにつきましては、1号側の方は、患者負担が増えるので付けるべきではないと、しかし、2号側の方は、これは基本的な技術料である以上、認めるべきであるという御意見であったかと思います。一つは、再診料のところで、安達委員からは、要するに再診料を付けて、診療科をきちんと支えることが病院における勤務医の負担軽減にも結び付くということ、これは1号側の委員も反論はなかったと思います。それに対しまして、1号側の方は、限られた財源であるので、優先順位を付けなければいけないとすれば、きちんとさらに優先順位を付けるところがあるのではないかと、このことについては、安達委員も確認されたと思いますし、鈴木委員もその点については、特段反論はなかったと思いますけれども、鈴木委員の方からは、先ほどございましたように、地域医療がだんだん厳しくなってきている中で、支える必要があると、これを支えていくのが、今の日本の医療にとって非常に重要であるという御発言だったと理解しております。意見が違うということがあれば、1号側と2号側で違うということがあれば、御発言いただきたいと思います。今の会長のまとめについて、文言だけ修正していただきたいと思います。優先順位であるということが、1号側の反対の理由であるということを私は理解しただけでございまして、優先順位が低いということについては、私は了解しておりませんので、依然として強い要望はある。我々は強く要望しているということでございますので、そこは、誤解のないようにまとめていただきたいと思います。引上げは、歯科について、若干切り口が違うので、歯科の短冊が出た段階で御意見を申し上げようと思ったんですが、1点だけ今申し上げるとすれば、歯科の再診料は、今、42点であります。医科の方は69点ということで、27点の差があるということです。歯科だけが低いという合理的な理由は、私は理解できないところがございますので、できれば、これを少しでも引き上げて格差をなくしたいという思いを、我々は持っておりまして、仮に改定のたびに2点ずつ上げていっても14回の改定がかかりまして、2年に1回であれば、28年ということで、私が生きているうちには、なかなかそこまでいかないんではないかという懸念はあるんですが、財源が付いたときには、ぜひここは、前にも申し上げましたが、医療提供体制の安定性の確保ということで、ぜひお願いしたいというのが、歯科からの意見であります。○森田会長ほかにいかがでしょうか、1号側、ございませんか。歯科医師といえども、我々と同じ医師として基本的な線は同じにした方がいいと思います。それで、今日の議論を聞いていますと、やはりまた絆創膏張りの議論になっているんですよ。栄養のことをやるのが当たり前で、それで、基本的に療養費が安いから、そこでまた絆創膏で少し補おうと、こういうことを繰り返しているから、この中医協の医療費の決め方が何かすっきりしないんです。診療費として、技術料として認めてほしいという議論をさっきしたんです。その本質を、やはり皆さんもう一度思い出してほしいんですね。このままでいくと、いつまで経っても経営をうまくいかせるための絆創膏張りの議論をすると。会長にも、そういう方向性で、議論をなるべく、中医協の範囲、範囲というふうにおっしゃらないで、今後の方向性も見定めて、そういう議論に議長として、話の筋を持っていっていただきたいと思います。○森田会長わかりました。結論出しませんと、4月から大変なことになります。それに集中をしておりますけれども、今、おっしゃったような根本的な問題につきましては、附帯事項としてきちんと整理させていただきたいと思います。私自身も4月に会長になったときには、引かれていたレール上を走らざるを得なかったものですから、御理解いただきたいと思います。1号側よろしいですか、では、この件につきまして、白川委員、どうぞ。いうのが原則だと思いますので、そういうことから行くと、今後とも病診の再診料、初診料は同一ということで続けるべきだと。今回、診療所に配慮すべきではないかという御意見、先日からちょうだいしておりますけれども、そうすると、病院も一緒に上げるのかと、こういう話に当然なるわけでございまして、そこについては、我々としては全体底上げだと、先生方は回復だとおっしゃいますけれども、病院は前回上がったわけでございますから、まさに底上げという話になるということでございまして、その意味からも、私どもはこの件は反対ということでございます。ところなので申し上げたいと思いますけれども、今日そこまで話をするつもりはなかったんですけれども、今、御意見が出て、そこのところは、どうせい外せない話なので、今、出たので申し上げておきたいと思います。緯、そういう扱いだったということで、その中で申し上げたことは、71点でそろえるならば異議はなしということを申し上げました。一体再診料は何を評価しているのかと、病院の再診料は何が評価で、診療所の再診料は何がベースだということは、何遍やっても議論は決着しないけれども、結論が出ていないわけですね。帯としてきっちりやっていただきたいということを書き込んでいただきたいと、これは強く要望させていただきたいと思います。○森田会長ありがとうございました。それでは、この件は、これくらいにしまして、複数回受診の方は、よろしいですか、先ほど整理させていただきましたけれども。一応、そういう形で両方の御意見がそうだということで整理させていただき、また改めてやるということでよろしいですか。域における連携体制の強化の推進及び地域生活を支える在宅医療等の充実、ページでいいますと、40ページから89ページになりますけれども、こちらについて御発言をお願いいたします。○安達委員これは、大した問題ではありません。皮膚科の特殊疾患に関する点数を引き上げるんですけれども、これは、症例数も伺ったら非常に少なくて、実際に500点では、ガーゼ代等々で、完全にそれが出ないという状態になっている。切な点数をきちんと現場に合わせて、変えたのに、まだ足りないというと、またやらなければなりませんので、それはお願いしておきたいと思います。いうところでございますが、要件を見ますと、どちらも5年以上専門の看護に従事した経験を有し、6か月以上の適切な研修を修了したというふうに書いてございます。いう制度がございまして、それぞれ徐々にですが、増えておりますし、最近では、中小病院の看護師でも意欲のある方は受講できるようなシステムに徐々に変えていただいていて、それは非常にありがたいと思っておりますが、そういった認定や専門看護師のことをいっているのか、それに準ずるような研修を受けた者もいいといっているのか、そこがはっきり書いていないと思うんですけれども、その辺を教えていただけますでしょうか。問題だということですか、ほかにいかがでしょうか。○西澤委員83ページの維持期リハのところですが、この要介護被保険者等に対しては、原則次回改定までとして、そして、次回改定時に介護サービスにおけるリハビリテーションの充実状況等を確認となっております。これは、ぜひ、今回の附帯事項に入れていただいて、次回改定時にではなくて、順次できるだけ移行するようなといいましょうか、移行しないんだったらどういう問題点があるのかというのを見ながら、そこら辺を解決していって、結果的に次回改定時には、きちんとここにあるようにいくような方法を取ってもらいたいと思います。○森田会長それは、要望として承っておきます。ほかにいかがでしょうか。90ページの7対1の問題なんですけれども、私は勉強不足ですけれども、まだですか、済みません、間違いました。○森田会長89ページまででお願いします。この部分はよろしいですか。よろしいですね、余りにも早いので確認させていただきます。今、白川委員から御指摘がありましたように、医療保険から介護保険に移行するためのさまざまな手立てが、医療保険上も、それから介護保険上も講じられております。期のリハビリテーションは介護でやりましょうということになりますと、医療リハビリテーションから介護リハビリテーションに移行する期間というのがございます。そこが、現場の実態からしますと、いきなりぷつんと切れて、ぷつんと他方に行くというのは可能な場合もございます。難しい場合もあるということで、現行でも1か月間に限り、普通は併算定はできないんですけれども、同一日はだめですが、月内での重なり算定というのはできますというふうにしております。現場の声として、なかなか1か月間では、さまざまな調整、これは家庭との調整なり輸送手段の調整なりがありますけれども、1か月間では十分ではない場合があるので、2月目も一定程度は移行期間として認めてほしいと。理解いたしましたけれども、基本的には、私のさっきの発言でも指摘しましたとおり、なるべく早期に介護の方に、ケアマネージャーに御活躍いただいて、そちらにつなごうというのが全体の方向だと思いますので、実態がそうであれば、ある程度やむを得ないと思いますが、なるべくこれは短くしていくというのが、方向としては正しいということだけは御指摘させていただきます。○森田会長ありがとうございました。それでは、3番目のところに移りたいと思います。最後ですが、IIIの医療機能の分化と連携等を通じて、質が高く効率的な医療を実現する視点、これについて、御意見があったらお願いいたします。7対1病床は、先ほどの課長の説明では、当初計画2万床に対して、現在、34万床というお話でした。7対1というのは、日本の医療界の中での最も優秀な人材がそこに集まっているわけで、もちろん7対1だけでなく、他にも優秀な人材はたくさんいらっしゃるんですが、最も人数が集まっておられるのが7対1というふうに理解しております。床とうことであれば、人材が有効に活用されているかどうかという問題が、この陰に潜んでいるのかもしれないと考えます。したがって、この計画どおり進め、経過措置はなるべく短くしていただきたいと思います。○森田会長ありがとうございます。ページでいいますと、91ページに、今、北村委員から御指摘をいただいた経過措置が書いてあります。○年○月○日までということにしておりますので、2年と決めているわけではございませんが、これは7対1と10対1は、相当点数差もございますし、一定程度の調整を図るということになると、やはり看護師さんの雇用の問題にも関わってきますので、その期間としてどのくらいが妥当であるかという御議論だと思いますので、今の御意見も踏まえて検討させていただければと思います。○森田会長では、嘉山委員、どうぞ。従来から見ていて、ちょっと偏っているなとずっと思っていたんですね。これは、26項目あるんですけれども、ほとんどが循環系なんです。スワンガンツが入っているとか、血圧を1日に5回以上測定する等々で、神経系が入っていないんです。護必要度があるわけで、その辺を勘案して、この基準をつくっていただければと思うんです。がんの患者さんですと、かなりせん妄というのがあるんです。皆さん、身近にがんの方が御親戚にいらっしゃれば、治療中はわかると思うんですが、せん妄状態になるんです。すると、看護師さんはずっと付いていなければいけないんですね。それは、あそこの26項目に全く入っておりませんので、あるいは認知症でもパーキンソン病でもいいんですけれども、そういう患者さんは、やはり看護師さんはかなり手間がかかっています。点、非常に重要なポイントでございます。○鈴木委員99ページでございます。慢性期入院料と書かれてしまっておりますけれども、一般病床の13対1、15対1についてでございます。これを特定除外の見直しということで、今までの話ですと、パターン1、パターン2ということですが、(1)の方の療養病棟と同様の報酬体系にするものと、(2)の出来高算定として平均在院日数に入れるというふうに病棟ごとに分けるんだという話です。これについては、以前からお話しさせていただいておりますように、13対1、15対1を持つ中小病院の経営に大きく影響をしかねない話だと思います。小病院の先生方からも非常に不安に思う御意見をちょうだいしております。私は従来からいっておりますように、15対1にまず限定し、前回からの持ち越しになっていた療養病床と同様の体系のみを、しかも、当初は特定除外が50%、60%のような病院があるという話からスタートしたわけですから、そういった極端に特定除外の方が多いような病床を対象に行って、経営の状況も見ながら、徐々に対応していくべきだと思っております。少なくとも、そういう経営に対する不安に応えないまま、こういうことをするというのは、私は改定のやり方としても非常に問題があるんじゃないかと思います。我々民間の中小病院にとっては、今回、これは非常に大きな、経営に直結する問題ですので、そういった不安に応えるということも、私は改定をする担当される事務局の責務ではないかと思います。現場の不安に対して答えを示していただきたいと思います。一つは、102ページでございます。医療提供が困難な地域と書いてあるんですが、このいい方でいいかどうか、私は疑問に思います。医療資源が少ない地域というようないい方だった気もするんですが、その方がよろしいのではにかという気がするんです。療圏から19ということで大分減ったわけで、しかも中小病院を中心にということでさらに限定したということですが、実際に、どこの医療圏なのかわからないんですけれども、かなり限定されてきたので、病院の数としてどのくらいなのか把握できる話になっているんじゃないかと思うんです。いったものが教えていただけるのなら、教えていただきたいと思います。定されてしまうということなので、同じような状況の医療機関というのが、多分ほかにもあるんだろうと思うんです。慮をお願いしたいと思います。今、鈴木委員がおっしゃった点は、非常に重要な点で、確かに102ページの名称が、鈴木委員がおっしゃった、例えば医療資源が少ない地域とか、そういう名称の方がよろしいと思いますので、ちょっと検討させていただきたいと思います。現在、数値と精査をしている最中ですので、19の2次医療圏、それから離島の11医療圏で30医療圏になりますけれども、具体的に要件をきちんと設定した場合に、いくつくらい入るかというのは、現在、最終的なものは算定中でございますけれども、おおむね医療機関自体が300から400くらいということでございます。要望の方ですけれども、パブコメにも出しましたけれども、現時点での骨子に関する中医協の主な意見というのがありまして、その終わりの方に前半で入院基本料について、2号側からさらなる評価を行うべきという意見を出しました。今回、入っていませんが、どこかで議論の場に出してもらいたいという要望です。質問は、92ページですが、下の3.です。いうのを○点ということで付いています。これは、恐らく今までの10対1と同じように、評価していることに対して加算を付けると思いますが、26ページの13対1に対して、看護補助加算の1を今回取れることになっておりますが、その算定要件のところに、看護必要度の基準を満たす患者を何割以上入院させる病棟ということで、これは、何割以上いなければだめだと読めますが、今回は評価するだけでもいいんではないかと思っております。一つ、26ページの算定要件が13対1だけではなくて、すべてに係るように見えてしまうので、恐らくこれは13対1だけで考えていると思いますので、そこら辺も誤解のないように入れていただければと思います。最後の件は、そう考えられないかという質問です。13対1の問題、確かに御指摘のとおり、これは測ることに対する加算でございますので、これは、測ることについて、まず、評価をしましょうと、これはかなり幅広く取れるものだと思います。翻って26ページの看護補助加算、これについては、実際に毎日かつこれだけの点数が取れるということでございますので、これは、何割以上にするかというのは、これからまた御相談をさせていただきたいと思いますけれども、測れば取れるというような幅広い要件というよりは、むしろ一定の必要度があるものということで規定をさせていただいたらどうだろうと思っております。1つと、質問を1つさせていただきたいと思います。99ページの慢性期入院医療の適切な評価、これをやること自体は、私どももちろん賛成しているんですけれども、今回は13対1、15対1が対象、7対1、10対1は、基本的には、こんな長期の方はいないということになっているはずなんですが、現実は、なかなかそうでもないという話も伺っておりますので、7対1、10対1について、今回ではないんですけれども、ちょっと調査をして、その方々の取扱いをどうするかということについて、ぜひ次回の改定のときには、議題として検討していただきたいというのが要望でございます。取扱いについて御提案がありまして、実施時期が経過措置ということで、24年10月1日から施行するとなっておりまして、これ自体はそうかなという気はするんですが、当然、何かデータを取らないといけないということだと思うんですが、これは、24年10月1日からデータを取り始めますよという意味なのか、半年間データを取って10月から適用しますという意味なのか、その辺を明らかにしていただくようにお願いいたします。行すると、その前、大体3か月分のデータでございますので、7、8、9月のデータを使って10月1日から施行するという考え方でございます。ついては、中医協に出されたデータ、DPCのデータがあって、そういうケースが何パーセントくらいあるかという数字があると思います。それに対して、○%というのは、どのくらい超えたらということで規制をするんですけれども、この規制の意味は、あくまでも恣意的な入院料かせぎみたいなものを排除したいということが本旨であろうと思いますし、御指摘をしたように、我々が必要があってそういう形になるものもあるので、そこのところで、このパーセンテージの設定というのは、意外とセンシティブな話ですから、十分御勘案になって、余り厳しくせず、しかし、ゆるゆるでないようにという辺りをきちんと決めていただければという要望でございます。95ページの午前中退院の話が、30日以上の入院の患者さんで午前中に退院した場合に、こういう処置をするということになっていて、先ほどの御説明では、短期間7日とか、10日とか、そういうものは対象にしないとおっしゃったんですね。それは、そうでしょうね、早期退院で治癒しているんですから、なのに、対象医療機関の丸2のところは、退院全体のうちでと、退院全体が分母になっているんですけれども、その2つは整合するんでしょうか。30日以上入院している人が分母ではないのかなと、説明の趣旨からすればと思うんですけれども、念のために確認させてください。象医療機関の丸2の退院全体のうちというのが、全体でいいのかと、それとも30日を超える入院かということで、確かに趣旨からすると、30日を分母にした方が適切だと思います。当然ながら全体で見た場合と30日を超える入院で見た場合に数が違ってくるかもしれませんので、もし、全体で見る場合には、それを配慮して設定したいと思います。○森田会長ほかに、鈴木委員、どうぞ。先ほどの102ページの医療資源の少ない地域に配慮した評価というところで、私の質問に対して、鈴木課長の方から、そうした対象の医療機関からデータを取って、さらに検討したいという話をいただいたわけですが、そういった地域には、当然有床診療所や診療所もございますので、そういったところが徐々に減っているということが事実でございます。本には2,000〜3,000万人もの非常に多くの方が住んでいらっしゃるわけですね。いったところの医療を、守っていかなければいけない。それは、国民皆保険制度の大きな理念であり、義務だと思いますので、ぜひそういった中小病院だけではなくて、有床診療所や診療所の実態も調べていただいて、国民皆保険制度を守るために対応を是非、考えていただきたいと思います。○森田会長ありがとうございました。それでは、ほかにいかがでしょうか。それでは、本日予定している個別改定項目は以上です。今日の議論は、この辺りにさせていただきたいと思います。先ほどもちょっと申し上げましたし、嘉山委員からは、何回か私へのおしかりも含めて御意見があったところでございますけれども、かなり長期的な課題というものも幾つかあろうかと思いますので、それにつきましては、今回の改定ではなくて、さらにその後できちんと取り組むべき課題だと思っておりますので、それらにつきましては、答申と併せて、附帯意見として、それを作成する必要がございますので、後日、今までの中医協での御意見を踏まえた附帯意見の案というものを事務局から提出していただき、総会で御議論していただくということにしておりますけれども、委員の中から、そういう御意見をお持ちの方は、ぜひ、事務局の方へお届けいただければと思います。そのようにさせていただきたいと思います。それでは、本日は、長々とありがとうございました。ございますが、来週月曜日、1月30日を予定しております。○森田会長それでは、本日は、本当に長くありがとうございました。お疲れ様でございました。これで終わりでございます。厚生労働省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