本社:東京都港区元赤坂)は、総務省が主催する「第8回迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」(2008年5月16日)に参加し、2008年2月に国会に提出された「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」を元に、当社サービスを通じて電子メール送信を行うお客様の事業活動に関わる立場から、迷惑メール規制の実運用の在り方について以下のとおり意見発表を行いました。「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」は、総務省が、受信者の同意を得ず一方的に送信される広告・宣伝目的の電子メール(迷惑メール)の巧妙化・悪質化、さらには海外からの迷惑メールの増大を受けて、現行の対策の検証、および今後の対策について検討を行うことを目的として開催しているものです。■改正案要旨に対する当社の意見要旨は以下の通りです。→送信者と受信者の認識の差異から生じる混乱を回避するために、同意とみなされる条件や方法は、あらかじめ明確に規定すべき。例:IPアドレス、タイムスタンプ、同意いただいた経緯等の記録を保存する。18条(取得に際しての利用目的の通知等)等との整合性も考慮し、送信者には、ホームページや送信メールの文中等に送信目的を通知又は公表することを義務付けるべき。18条(取得に際しての利用目的の通知等)等との整合性も考慮し、改めて送信目的を通知又は公表する等の必要性を検討すべき。→予め電子メール送信の同意項目にチェックが入っているWeb登録フォームがあるが、無意識的な同意を誘発する可能性があるため、同意とみなすべきではない。→単一メールアドレスに受信者が複数名存在する場合で、受信者の間で同意と非同意に認識が分かれた場合の混乱を回避するために、「受信者」を「個人」として保護するのか、「メールアドレス」で保護するのか、明確にすべき。今後も引き続き積極的に議論に参加し、電子メール送信環境の適正化について、より実効性の高い制度作りに貢献して参りたいと存じます。■提出資料は、当社ホームページからもダウンロードいただけます。03-5771-6931本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。「情報資産の銀行」をビジョンに掲げ、情報資産のプラットフォームを展開するパイプドビッツ。今回は、同社のCTOである林哲也氏、および「政治山」を担当する執行役員である高橋伸氏に、同社の取り組みや特徴、戦略などを聞いた。株式会社パイプドビッツ株式会社パイプドビッツの記事一覧へ【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。「ナビダイヤル」の「トラフィックレポート」を利用したことで着信前のコール数や離脱数など、コールセンターのパフォーマンスをリアルタイムに把握するに成功。詳細はこちらからビジネスの継続的な成長を促す新たなITのビジョン多くの企業においてITに求められる役割が、「守り」のコスト削減から「攻め」のビジネス貢献へとシフトしつつある。Japanクイックポール2016年1月に始まる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度への対応状況について、あてはまるものを選んでください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.。