フランスのサパン経済・財務相は5日、イタリアで4日に実施された国民投票について、憲法改正案が否決されたものの、イタリアは引き続き欧州連合(EU)に強くコミットしており、ユーロ圏にリスクが波及する恐れはないと明言した。ユーロ圏財務相会合に出席するためブリュッセル入りしたサパン氏は記者団に対し、イタリアは「堅固な国」だと強調し、レンツィ首相が提唱した憲法改正案が否決されたことは国内問題であり、EUを否定するものではないと述べた。通貨ユーロの下落について聞かれた同氏は、これまでの上昇は欧州輸出業者にとって必ずしも好ましい動きではなかったとしたうえで、最近の為替相場は主にドル高の影響を受けているとの認識を示した。最先端レポート先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。新着ニュースロイター提供、日本と世界の最新ニュースをお届けします。(2017.01.16)⇒バックナンバ。