Abstract交付申請書における本研究の目的は、90年代以降の日本の地方制度改革の過程分析、特に、アイディアの側面に着目した研究を行うことであった。おいて「地方制度改革と専門家の参加」として発表された研究は、90年代後半の市町村合併の推進政策と00年代の地方交付税の削減の2つのケースに着目し、アイディア面からの地方制度改革の分析を行った。自治(総務)官僚のアイディアを丹念に分析し、研究者の政策過程への制度的な参加を通じて自治官僚のアイディアが、市町村合併においては機能分担論から日本型補完性の原理への転換が見られること、地方交付税においても都市経営論を経て地方財政計画の総額引き下げの是認に至ったことを明らかにした。したアイディアの転換が可能になった要因として、比較的継続的に財政均衡主義を機関哲学とする大蔵省主計局を比較の視座に置きながら、組織内の成員に対する社会化の過程として人事システムに着目した研究を進めた。その結果、省内の政策形成過程に深く関与する世代を中心として、自治官僚の地方出向のパターンにこれまでの都道府県中心から基礎的自治体とりわけ市へ出向の増加という変化が見られたことを明らかにした。この研究は、「市町村合併と自治省の人事システム」として『相関社会科学』に発表された。Academy(東京大学21世紀COEプログラム「先進国における《政策システム》の創出」等による共催)で報告した。