明日は大蔵次官内務次官に早朝会う予定である午後の予定は未だはっきりしないが災害復旧の速かならんことを望んで居るのであるから午前午後に亘って時間の許す限り各方面の諒解を求める予定である。岩手県の復興計画と宮城県のそれとがその規模において非常にちがっているので、この差違が中央政府に与える印象、従って復興費用要求の効果に如何なる影響を与えるかは、この際における一つの中心的重要問題として、漸く一部の注意を喚起するに至った。岩手県式の復興計画に賛意を表するものの言い分は禍を転じて福となすは神から与えられた人間特有の能力である故に今回の大惨害にあった地方当局は、単にこれを臼状に復するということ以外に、これを機会に、今後いつまた大海嘯が襲来しても、今回のような惨害を蒙らないよう最善の対策を講ずるべきであって、そのために必要な費用の要求は、災害を機会に大きくふきかけるといった不真面目とは完全に区別さるべき真剣にして合理的な態度である。岩手県の態度について、例を漁民住宅の問題にとれ、宮城県では「住宅を高台へもってゆくということはよいことかも知れないが、何分強制力がなくって」といった態度で、保安課から一片の通牒を出した程度のものだが、岩手県では、産業組合等に一定の計画をたてしめ、組合の手で(利用組合)一定の高台へ住宅を建てさせ、組合員たる漁民は何年かたてば、これを自己の所有とすることができる。その住宅地にいろいろな共同施設も設ける。法律的な強制力はないが、組合に入れば、そしてその住宅地にいろいろな共同施設も設ける法律的な強制力はないが、組合に入れば、その便宜を得られ、入らねば得られないということになるから、それが実質的な強制力となり、高台の所有者たる地主がこの計画に買収しまいとしても、こうした場合与論の監視もある際で、そう利己的にのみがんばるわけにもゆかないということになる岩手の復興資金の■大はただに其損害が■が大きかったばかりではなく、凡てが、こうした方針に基く計画であって、根本の考方が違っているためである。した厖大計画のために、県財政の今後に負担をかけるといっても、この三県の如きは今後ますます海洋進出の重大使命があるのであって、かくして富力を増加することはやがて県財政を救う所以であるというのである。これに対して宮城県庁の計画を支持するものは徒らに厖大な計画をたてたところで、どれだけ現実性があるものか疑問である。それは被害一部県民のために、将来全県民に莫大な負担をかけることは考えもので、この点当局が財政的配慮を以てつつましい計画を樹てることは当然である。してはどうしてもつつましい計画の採用に傾くこととなりがちで、この点岩手県の計画は中央に対する迫力をそれだけ弱めることとなるのであるから、この点何とか協調を保つ必要があるものと見られている。