前者の御質問に対してお答えします。これオプションはある種の作業仮定ということでございますので、別に直ちにこういう政策を行うということではないと思うのですが、ここで65歳以上の在職老齢年金を廃止ということで、オプションの仮定として置かせていただきましたのは、このオプション自体が65歳まで延長した上で、その後、働いて、保険料を納めていただいて、それによって保険料拠出分プラスその繰り下げによってふえる分ということで、給付水準がどれぐらい大きくなるかということを、ある種プリミティブな形で試算をしたいと考えておりまして、そのときに、在職老齢年金による支給停止というものがありますと、賃金の水準によって、そこの部分の停止になった部分が繰り下げられないということがありますので、非常に複雑なことをお示しすることになりますので、それは非常になかなか理解しにくいので、作業仮説といたしまして、在職老齢年金をなしということにしておきますと、そこは非常に単純化して一律何%とできますので、その辺の関連性も考えまして、ただ、在職老齢年金を廃止しますと、それはマクロ的に財政の影響が出ますので、そこをいいとこどりするわけにはいかないので、65まで延長のところは、あえて財政上はちょっとマイナスになるのですが、65歳以降の在職老齢年金を廃止したとしましてということでやらせていただいて、65から先を繰り下げたときのものを賃金によってのケース分けとかなしにお示しできるように簡便化したといいうことで、まさにオプション試算でございますので、こういうことで簡便な形でやらせていただいたということでございます。