関する事例や対処方法を紹介しています。文字を縮小JavaScriptが無効なため、文字の大きさを変更する機能は使用できません。「消費者トラブルメール箱」2014年度のまとめ【ここから本文】[2015年7月9日:公表]「消費者トラブルメール箱」2014年度のまとめ*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。消費者被害の実態を速やかに把握し、同様な消費者被害の発生の防止に役立てるため、2002年4月から「消費者トラブルメール箱(以下、「トラブルメール箱」)」(インターネットを利用した情報収集コーナー)を当センターのホームページ上に開設しています。実施した主な事案等について報告します。情報の受信件数は、2014年度は1万3,721件で、2013年度の1万5,058件をやや下回りました。1日当たりの平均受信件数は約38件でした。「トラブルメール箱」へのアクセス件数トップページへのアクセス件数は、29万3,012件と、前年度とほぼ同様のアクセス数でした。30歳代(26.9%)、40歳代(32.8%)で全体の約6割を占め、30代がやや減少し、50代がやや増加している以外は、昨年度とほぼ同様でした。全国の消費生活センターに寄せられた相談(PIO-NET)における契約当事者と比較すると、30歳代、40歳代は2倍近くなっている一方、60歳代以上は4分の1以下になっています。送信が行われた時間帯について3時間刻みにしたところ、9〜18時のいわゆるビジネスアワーが送信数の過半数を占め、24時までは時間帯による差がほとんどありませんでした。深夜〜早朝の時間帯(00:00〜05:59)においても、送信全体の1割強を占めており、24時間情報提供の送信ができることに、一定のニーズがあることを示しています。2014年度に寄せられた情報の傾向について「トラブルメール箱」はインターネットを用いた情報収集システムであるため、例年、総じて情報通信に関する情報提供が多いのが特徴です。加えて、2014年度は2014年4月1日から実施された消費税の増税によるトラブルや、食品の異物混入事故が相次いで報道されたためか、食品の異物混入に関する情報提供が目立ちました。「トラブルメール箱」には、被害拡大が考えられるものや、新商品や新たな手口にまつわる情報も寄せられています。した情報については、情報提供者や事業者への追跡調査を実施しています(主な事案については、公表資料を参照してください)。「トラブルメール箱」には、商品やサービスで何らかの危害を受けたり、身体への危険を感じたりした等の情報も寄せられています。)については、速やかに消費者庁へ通知及び情報提供を行っています。Readerが必要となります。