コトバンクコトバンクコトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。insurance社会保険制度の一種。労働者が生業を失い,労働する意思と能力をもちながら労働の機会を得られず職業につけないでいる場合,一定期間一定金額を支給してその生活を救済することを目的とした保険制度。本文は出典元の記述の一部を掲載しています。reserved.それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。保険金を支給して、生活の安定を保障しようとする社会保険。日本では昭和22年(1947)実施、昭和50年(1975)法改正により、雇用保険となる。俗に、失業手当のこと。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。政府または公共団体,雇用主,労働者の3者がそれぞれ基金を積み立て,労働者が失業し,かつ労働の意思と能力がありながら職業につくことができない場合,その生活を保障するため,一定期間給付される。おいて不可避的に発生する失業は,賃金労働にもっぱら依存する労働者にとって,生活を脅かす主要な社会的危険の一つである。それに対して保険技術を利用して備える試みは労働組合によって行われたが,これに都市が補助する制度が,1901年ベルギーのヘントで始められた。強制的国家保険としての失業保険が世界で初めて成立したのは,11年イギリスにおいてである。収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。生活を救済するために、失職後の一定期間、それまでの賃金の何割かを支給した社会保険。1947年(昭和22)より実施、75年に雇用保険に変更。図表・付録は収録させておりません。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。失業保険しつぎょうほけん労働者が失業した場合に、一定期間の所得保障を行うことによって、労働者の生活を保障しようとする社会保険の一種である。失業保険制度では就業期間中に保険料を納付したことが失業給付の前提となるが、無拠出の失業手当制度を設けた国もある。資本主義社会では失業が長期間続くと労働者は生存の危機にさらされるため、失業保険や失業手当の制度がなければ、失業者はたとえ労働条件の劣悪な不安定な職であっても就労を強制されることになる。]外国の失業保険制度19世紀なかばのイギリスでは、熟練労働者を組織した職業別労働組合(合同機械工組合)が相対的に高い賃金から組合費を拠出し、失業や疾病に備えて基金を設けた。女性や年少労働者などの不熟練労働者はこうした共済制度から排除されていた。19世紀末にかけて技術革新が進み、熟練労働者に依存する度合いが減少し、しだいに工場労働者のなかでは半熟練または不熟練労働者の比重が大きくなった。彼らは失業時の生活防衛手段を確保していなかったので、政府に対して失業時の生活保障制度を設けるように大規模な運動を行った。したことを背景に1911年に国民保険法が成立、世界初の失業保険制度が設けられた。ワイマール体制下のドイツでは、無拠出の失業手当制度が設けられた。1919年に創設されたILO(国際労働機関)は同年の第1回総会で「失業に関する条約」(第2号条約)と「失業に関する勧告」(第1号勧告)を採択し、各国で失業保険制度を設けることを求めた。した動きを背景にイタリア(1919)、オーストリア(1920)、ポーランド(1924)、ブルガリア(1925)、ドイツ(1927)、フランス(1930)、スウェーデン(1934)で相次いで失業保険制度が創設された。]日本の失業保険制度日本ではILO「失業に関する条約」を1922年(大正11)に批准し、憲政会は同年の帝国議会に失業保険法案を上程したが審議未了に終わった。強制適用事業場の労働者を被保険者とし、日雇労働者、サービス業・建設業労働者などは適用除外とされた。このため、制定当時大量に存在した失業者の所得保障にはほとんど効力をもたなかった。その後1955年には、失業給付の一律支給を変更して、保険期間の長短による支給期間の4段階制が導入された。1960年には、公共職業安定所の専断による個別的給付の延長措置と、これに伴う支給期間の差別化が始まった。1949年に日雇労働者を対象とする日雇失業保険制度が別に定められている。1960年代中葉以降は、失業給付の受給者に対する就職斡旋(あっせん)が行政指導によって強められた。公共職業安定所が不適当と認める求職条件に固執する失業者などを「労働の意思および能力のない」者と推断して受給資格の決定を行わないという方法がとられた。設け、失業者の長期滞留の防止と低賃金での労働力の再配置を進めるための制度上の裏づけとした。]雇用保険法への転換1974年に失業保険法にかわって雇用保険法(昭和49年法律第116号)が制定された(1975年4月に施行)。雇用保険は従業員5人未満の農林水産業の個人経営を除くすべての事業所に強制適用された。被保険者となる労働者は1週間の所定労働時間が20時間以上で、雇用期間が1年を超えること、および年間賃金総額が90万円以上あると見込まれる場合とされた。「90万円以上」という規定は2001年(平成13)4月より撤廃、また2010年4月より雇用期間は「31日以上雇用されることが見込まれること」に変更された。1年未満の場合には一律90日とされたのをはじめ、これが1年以上の場合には年齢別に30歳未満90日、30歳以上45歳未満180日、45歳以上55歳未満240日、55歳以上300日と定められた。その後、保険加入期間および離職理由によって給付日数に差が設けられたが、失業給付の所定給付日数は西欧諸国に比べ全体として短い。これは、日本の失業給付額が、欧米諸国で制度化されているような最低生活保障の原則を欠いていることと相まって、失業者に就労を迫る要因となっている。2009)、日本の失業者のなかで失業給付を受給していない者の比率は77%(2006年)に達する。ちなみにドイツ6%(2008年)、フランス20%(同)、アメリカ59%(同)、カナダ56%(同)、イギリス45%(同)、中国84%(2005年)である。失業保険制度にはみられない雇用保険の特徴は、使用者に対する種々の助成金給付制度を設けたことである。)として始まったが、その後、企業の雇用維持または雇用拡大を目的に事業内容は多様化した。面で就職が困難な求職者を試行的に雇用した場合に助成)、キャリア形成促進助成金(労働者に対して職業訓練を実施する場合に賃金および訓練経費の一部を助成)などがある。Inc.それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。【イギリス】より...この時期の労働党政府の経済政策で注目すべきは,一つはベバリッジ報告の線にそう広範な社会保障計画と完全雇用維持政策によって,高度の福祉国家の建設を目指したことである。第1次大戦前からイギリスでは健康・失業保険,老齢年金,最低賃金など,ある程度の社会保障が実施されてきた。第2次大戦後,それは〈ゆりかごから墓場まで〉のスローガンが示すように,いっそう広範囲に拡大されることになった。...【社会扶助】より...これが先例となって多くの国で無拠出年金制度その他が生まれた。世界恐慌下に多くの先進諸国において,失業保険給付を使い果たした失業者に対する救済方法の主要な一つとして,公費による失業扶助(たとえばイギリスで1935年開始)が制定され,それらの進展とともに社会扶助が注目を受けるようになった。benefitなどを総括して社会扶助と呼んでいる。...【社会保険】より...社会保険が社会保障において中心的役割を果たしうるのはこれらの特色を備えていることによる。社会保険の種類は,疾病,出産を保険事故とする医療(疾病)保険,老齢,障害,生計中心者の死亡(遺族)についての年金保険,失業のための失業保険,業務(労働)災害と職業病を保険事故とする労災(災害)保険の4部門に大別できる。失業保険と労災保険は通常被用者だけを対象とするのに対して,医療保険と年金保険は全国民が対象となりうる。...※「失業保険」について言及している用語解説の一部を掲載しています。収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。