漫画フェスティバル、フランスのアングレーム国際漫画祭が30日、開幕した。漫画祭には、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展されたが、主催者側は、「強制連行はなかった」とする日本側の漫画を「政治的」として撤去するよう要請した。作品は展示を許可した。「韓国側主張の誤りを正し、真実を伝えたい」と、漫画作成に意気込んできた日本側関係者は納得せず、波紋が広がっている。30日、韓国政府の趙允旋(チョ・ユンソン)・女性家族相はアングレームを訪問し、「散ることのない花」と題した元慰安婦についての漫画企画展の開幕を宣言した。出展準備を進めていた実業家の藤井実彦氏(41)ら「論破プロジェクト実行委員会」のメンバーらは29日、アングレーム中心部にある「アジア館」の日本ブース前で行っていた記者会見の中止を主催者から求められた。主催者は、日本側の漫画について「政治的な宣伝だ」と発言、日本側の関係者と論争になったという。藤井氏は「日本人が得意とする漫画で慰安婦の真実を伝えようとしたことが、表現の自由を標榜(ひょうぼう)するフランスの漫画祭で理解されず残念だ。韓国政府が主導している反日の出展こそが政治的な宣伝であり、抗議していきたい」と語った。鈴木庸一・駐フランス大使は開幕前にパリで行われた会見で、「漫画祭は文化イベントで、特定の政治メッセージを伝えることは好ましくない」と発言。完全、かつ最終的に解決したとの日本側の立場を改めて説明した。会場では、「漫画祭を政治に利用しないでほしい」「漫画は楽しむもので議論するためのものではない」との声も聞かれた。【私の論評】政府ぐるみで精神病の韓国を評価できないフランスは文化国家ではなくなった?歴史を正しく評価する実証的科学精神はどこに(゚д゚)!この件に関しては、すでに大高未貴さんが、少し前に指摘していました。その指摘の内容が、以下の動画にまとめられています。以下にこの動画の説明も掲載しておきます。徹底した小中華思想と反日中毒により、国を挙げてのジャパン・ディスカウント運動を展­開している韓国。これまではアメリカを中心に、「従軍慰安婦=性奴隷」という悪質な宣­伝工作を進めてきたが、今度はフランスで行われる「アングレーム国際漫画祭」に、吐き­気を催すようなプロパガンダ漫画を多数出展して日本を貶めようと画策しているようであ­る。これをくい止めるためにも、視聴者の皆様には「なでしこアクション」のホームペー­ジに記載されている情報を基に、漫画祭主催者に抗議の意志を届けてくださるよう、ご協­力を呼び掛けさせて頂きます。本当にとんでもないアニメです。バカ真似でなんとも論評にも何にも値しません。それに、そもそも、韓国節度というものがなくなってきました。今の韓国は、まるで北朝鮮のようです。これに関しても、SakurasoTVの動画に掲載されていましので、以下に掲載します。「領土教育」の強化を記載したところ、韓国側で竹島を管轄してい­る慶尚北道知事が竹島に上陸して、「日本は嘘の歴史を教えている」と非難したという。­相変わらず根拠を示さない感情論をぶちまけただけで、その無知と無法ぶりは、不快感と­共に日本人に広く拡散したであろう。最大の根拠とされ­てきた「河野談話」であるが、日本維新の会は、談話を発表した河野洋平氏と、河野談話­擁護の論陣を張ってきた朝日新聞社の社長を国会で証人喚問するための署名活動を始める­という。戦後レジーム脱却の観点からも、「韓国にまつわる嘘神話」の徹底的な打破を支­持します。それにしても、韓国政府の病気はいつまでたっても収まらないようです。それにしても、病気の韓国政府のことをまともにとりあう、フランスもいかがなものかと思います。国家ぐるみで精神病の韓国をまともに評価できないフランスはすでに、文化国家ではなくなったかもしれません。それにしても、こうした精神病政府に対応するためにも、河野談話を発表した、河野氏や朝日新聞社社長の国会に証人喚問をするための署名活動をするという維新の会に関しては、私も高く評価したいと思います。フランスを含む、ヨーロッパでは、いわゆる日本ブームは18世紀終わりから数十年に1回の割合で繰り返し起きています。ヨーロッパに限らずトルコ、イラン、インドネシア、タイなどでも日本ブームは起きています。そのため、アニメなどの日本ブームは、今のフランス特有の現象ではないと思います。今のフランスの日本ブームは若年層を中心にで起きています。過去のジャポニズムとか昔(ゴッホなどの時代)の日本ブームを知らない人たちによるブームです。フランス料理などは、すでに江戸時代の時点で、日本料理の影響を色濃く受けています。これは、フランス料理会では、常識なのですが、若い世代ではフランス料理が、すでに日本料理にかなり影響をうけたものという認識はあまりないようです。して、最近では、いわゆる日本の出汁の文化にも影響を受けつつあります。お弁当ブームも、若年層の間ではやっています。いろいろな食物を少しづつ、食べて、それを口の中で混ぜあわせて食べることに新鮮さを覚えているようです。フランスの弁当ブーム若年層は、その人生で初めて日本文化を発見して新鮮なのだと思います。フランスは義務教育に哲学がある国です。物質文明より精神文化を価値がある物とする文化のある国です。フランスの現在のブームは、そんなことも背景にあると思います。私は、こと文化ということで、日本とフランスの差異を観た場合、考古学の遺跡の保全の仕方など、かなりの違いを見出したことがあります。前になり随分忘れさらている事件ですが、日本ではいわゆる旧石器捏造事件という犯罪がありました。)が起こした事件です。旧石器捏造事件を引き起こした人物として知られています。この藤村氏は、発見効率が驚異的に高いことから、仲間内では「ゴッドハンド(神の手)」の異名を馳せていました。チームを編成しての取材に着手しました。発掘の現場に張り込みを行い、藤村があらかじめ石器を遺跡に埋め込み仕込んでいる様子の写真・ビデオ撮影に成功しました。その後、直接の取材と捏造の確認を経て、2000年11月5日の朝刊で報じました。ほとんどが価値を失い、登録遺跡(埋蔵文化財包蔵地)の抹消・教科書の書き直しなど、大きな影響が生じました。彼が捏造にかかわった遺跡は宮城県が中心ですが、調査の指導などで呼ばれた北海道から関東地方まで広い範囲で捏造を行ってました。この事件の詳細については、以下にwikipediaのURLを貼り付けておきますので、そちらを参照願います。藤村新一この事件については、ご存知のない方もいらっしゃると思いますので、以下にその動画を掲載します。今回の件とは、一見関係のないようなことを長々と述べてきましたが、そろそろ、結論に入ります。当時、この事件は、テレビでも大々的に取り上げられて、毎日のように報道されていました。その内容をいくつか観ました。事件の詳細については、上で述べたようなものですが、ある番組で、フランスの考古学者の談話がありました。このような事件では、余程のことがない限りフランスでは起こりえないというものでした。詳細は忘れましたが、概要としては、フランスでは、石器などが発見されたりすると、その現場を保全する方法・手続きが定例化しており、法律的にも整備されていて、その一定の手順を経ない限り、石器を発見したことにはならないという内容でした。そのような仕組みができていれば、フランスでは、確かに藤村氏によるような偽造事件は余程でないと起こりえないと納得しました。それに比較すると、日本の考古学の遺跡の保全は、なんというか、学者の善意にまかされたようなところがあり、これでは、偽造が起きても仕方ないのかもしれないと、納得しました。フランス、文化大国だけのことはあると納得しました。上の記事などみていると、現在のフランスはこのような精神は失せてしまったのかと、訝しく感じました。上の事件、韓国は、石器偽造事件の藤村氏のようであり、歴史を捏造しています。フランス側には、この偽造を見抜く、方法・手続きが欠落しているようです。文化大国であるはずのフランスは、この件に関して厳しく反省していただき、これから偽造事件に手を貸すような愚かしいことをやめていただきいものです。それにしても、韓国政府に関してはもうまともに相手をする次元ではない重篤な精神病を患っているとしか考えられません。いう国とは、このブログ過去に掲載したように、ノータッチのタッチということで、情報は集めたりして、いざというときには、対処できるようにしておき、後は、冠婚葬祭程度のことには、関与しても、それ以外のことにはなるべく関わりを持たないようにするというのが、最上の策と思います。体のさまざまな細胞になる新たな万能細胞「STAP細胞」開発の成果が30日付の英科学誌ネイチャーに発表され、海外の研究者からは「革命的だ」「また日本人科学者が成果」と称賛する声が上がった。センター(神戸市)の小保方晴子研究ユニットリーダー(30)らが作製。英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのクリス・メイソン教授は「また日本人が万能細胞の作製法を書き換えた。山中伸弥氏は四つの遺伝子で人工多能性幹細胞(iPS細胞)を作ったがSTAP細胞は一時的に酸性溶液に浸して培養するだけ。どれだけ簡単になるんだ」と驚きのコメントをネイチャーに寄せた。「最も単純でコストも安く、早い作製法だ。人の細胞でもできれば、オーダーメード医療の実現につながるだろう」と予想した。ロンドン大キングズ・カレッジの研究者は「幹細胞生物学の新時代の幕開けだ。理研チームが年内に人のSTAP細胞を作っても驚かない」とたたえた。【私の論評】日本のリケジョが現代の練金術を編み出した!自由競争がこの研究の生みの親であり、役人の作文による産業政策は無意味(゚д゚)!おばあちゃんの割烹着で実験をする小保方晴子さんこれって、かなりすごいことです。現代の練金術、永久エネルギーのようなものといって差し替えないと思います。本日はリケジョの皆様方の写真とともに掲載させていただきます。研究チームは、外部からの単純な刺激だけで、細胞の役割がリセットされる「初期化」が起こり、あらゆる組織、臓器に変化する「多能性」を獲得するという発見は、生命科学の常識を覆す研究成果だと説明しています。研究チームは今後、再生医療への応用も視野に、人間の細胞で同様の実験を進めます。STAP細胞の作製はiPS細胞よりも簡単で、効率が良いといいます。iPS細胞の課題であるがん化のリスクも低いとみられています。今後STAP細胞の研究は、人の分野にも波及し、まずはヒトSTAP細胞が作られるようになり、そこから、さまざまなヒト組織が生み出される時代がくると思います。この分野は、いずれ民間企業にも波及し、様々な治療法などが開発されると思います。このような画期的な研究、国が主導してもなかなか生まれるものではありません。さまざまな研究者が独自の研究を行い、その中から生まれてきます。このような技術が応用面に入り、さまざまな製薬会社が応用研究を行い、いずれ実際に病院で使われるような、治療薬、治療法が編み出されます。これも、さまざまな企業が競争して開発して、低価格で、もっとも使用しやすいものがはじめて生まれ、それが市場に投入されることになります。結局競争の原理が働き、競争に勝った研究者が応用研究にも活用できる基礎研究を成功させ、その基礎研究にもとづき、さまざまな企業が、応用研究をしここでも競争が起こり、低価格で、使いやすく、効力のある治療方法や、薬などを開発し競争に勝った企業が、臨床にも用いられるものを提供できるようになり、成功をおさめます。した、他の研究者を出し抜こう、他社を出し抜こうという競競争原理によって、もっとも早く、効率的に一つの産業が生まれていきます。この過程には、政府が直接関与すべきではありません。政府ができることといえば、基礎研究に資金を提供したり、一つの産業が成立しやすいように、規制を撤廃したり、インフラを整備することに専念すれば、うまくいきますが、このようなことを政府主導で実施しても、まずは、絶対にうまくいきません。結局何を言いたいかというと、いわゆる政府主導の経済成長戦略はうまくはいかないということです。これが、うまくいくのであれば、政府主導による計画経済もうまくいくということです。あれば、共産主義はうまくいったはずですが、皆さんもご存知のようにそうではありませんでした。ノキアはスマホ、タブレット端末の市場への導入時期を見誤った(゚д゚)!このブログでも、以前掲載したように、ノキアは、アップルがiPhoneや、iPadを市場提供する数年前に、スマホとタブレット端末のプロトタイプを開発していました、しかし、市場に導入する時期を間違えました。民間企業ですら、このような間違いをします。政府には、このような判断はほとんどできないとみるべきです。すれば、政府主導による産業政策など成り立たないことが良く理解できます。政府は、自由競争ができるように、基礎研究には資金を提供して、自らは口を出さず、応用研究には自由競争がおきるように、インフラを整備することに専念すべきです。それが政府の役割です。役人の作文では、経済成長戦略など成就しません。左右、新旧とは関係ない。間で、日本経済に対する楽観が広がっている。確かに、昨年は先進国の中で最も高い成長を実現し、今年も比較的高めの成長が続く見通しだ。現在の好況をもたらした最大の要因は、追加財政によって公的需要が大幅に増加したことである。本来、追加財政が行われると、資本コストの上昇によって、我々は公的債務の増大がもたらす悪影響を認識する。日銀のゼロ金利政策と大量の国債購入政策の長期化・固定化によって金利上昇は回避され、公的債務の増大に対する我々の感覚(危機感)はすっかり麻痺している。日本経済復活をはやし立てるユーフォリアの本質は、マネタイゼーションがもたらす陶酔感に過ぎないのではないか。追加財政が途切れると、景気回復が中断するため、自律回復が始まったとは到底言えない。大きな問題は、追加財政が途切れると、禁断症状が現れるため、政治的には今後も追加財政が継続される可能性が高いことである。「ある程度、財政頼みであることは認めるとしても、一方で企業部門の利益率は大幅に改善しており、今回の日本経済の回復は本物なのだ」という声も聞かれる。確かに、国際金融危機や東日本大震災など一連のショックが日本経済にもたらしたダメージはかなり癒え、企業部門の収益率が改善しているのは紛れもない事実だ。企業人の努力も徐々に実り、時間の経過も加わって、企業部門が抱える問題はかなり解決されてきた。企業部門の利益率改善については、やはり心配な点がある。それは、特に輸出部門の利益率改善が円安に大きく依存していることだ。現在の為替レートが将来も安定的に続くならば、そうした懸念は不要だが、実質ベースで見ると、円レートはすでに持続不可能なほどの超円安水準となっている。今回は、「円安頼み」の弊害について論じたい。<実質ベースではすでに「超円安」>「現在のドル円レートは、それ以前の円高がようやく修正されたところで、中立水準に近い」と考える人は少なくない。確かに、名目実効ベースで見ると、1990年代以降の平均にようやく近づいてきたところである。企業の輸出や輸入、投資行動を左右する実質実効ベースで見ると、現在の円レートは、85年のプラザ合意時や2000年代半ばの超円安期を下回り、82年頃の水準まで低下している。82年のドル円レートは年平均で1ドル=250円程度であり、当時はボルカー議長率いる米連邦準備理事会(FRB)の高金利政策とレーガン政権の拡張財政が合わさり(レーガノミクス)、大幅なドル高・円安がもたらされた時代だった。現在の円レートは、実質ベースで見ると、すでに「超円安」と言って差し支えない。デフレ脱却への処方箋という意味では、継続的な円安が最も効果的であることは筆者も認める。実質金利もマイナスの領域に入ってきたため、当面は円安が継続する可能性もあり得る。実質ベースで歴史的な超円安水準に達しているため、それが永続するとは考えられない。現在の実質為替レートの継続を前提に、輸出企業が投資行動を決定すると、将来、大きな調整を余儀なくされる可能性がある。設備投資や採用が増える過程では好況の訪れと人々は受け止めるだろうが、実質ベースでの超円安が修正される段階で、過剰ストックを抱えた産業の構造調整が不可避となるだけでなく、資源配分の歪みによって潜在成長率も低下することになる。実質円安が長期化・固定化すると大きな弊害が生じるのである。<電機セクターの過剰投資が残した教訓>近年、日本で最も大きな構造調整に見舞われたのは、電機セクターだ。その苦境の原因は、08年以降の円高と考える人が今でも少なくない。それは真実の一部でしかない。事実、08年以降、実質ベースで見れば、円レートはさほど上昇したわけではなかった。大きな問題は、04年から07年までの超円安の下で過剰ストックなどの不均衡が蓄積されたことである。後知恵で考えれば、人件費の高くなった日本で、電機セクターの生産拠点を維持することは、2000年代に入ると相当難しくなっていた。2000年代半ばに、欧米で大規模な信用バブルが生じたこと、一方で日本では量的緩和政策を継続したことから、円安が助長され、実質ベースでは85年のプラザ合意時に匹敵する超円安となっていた。当時、日本を追い上げようとしていた韓国、台湾などの電機セクターは、生産拠点を人件費のさらに安い中国や東南アジアにシフトさせた。日本の一部企業は、こともあろうに国内に生産拠点を回帰させてしまった。欧米のブーム(バブル)と超円安で国内生産が有利となり、その継続を前提に、輸出ブームが永続すると錯覚したのである。少なからぬ企業が、当時のブームをグローバリゼーションの恩恵だと受け止めた。この時の誤った経営判断によって、過剰ストックや過剰債務を抱え、日本の電機セクターの競争力は韓国や台湾のライバルに完全に劣後するようになってしまったのである。それが明らかになるのは、国際金融危機が始まり、超円安が修正され、輸出が大きく落)ち込んだ後だ。表面上は円高によって苦境がもたらされたかに見える。それ以前に生じていた実質ベースの超円安と輸出ブームに助長された過剰投資が元凶だったのだ。現在、円安によって収益率が改善しているにもかかわらず、輸出企業が設備投資にそれほど積極的ではないことを疑問視する見方もある。牽引してきた新興国経済が11年後半以降、大きな曲がり角を迎えた)、外需の回復が脆弱なこともあるが、多くの輸出企業が慎重なのは、2000年代の電機セクターの教訓が広く浸透しているからであろう。人間は時間が経つと物事を忘れる動物でもある。楽観が広がればなおさらだろう。輸出企業が更新投資の枠から大きく踏み出す時にこそ、我々は慎重に先行きを見極める必要がある。東日本大震災後に原発が停止し、化石燃料の輸入増から経常収支黒字が大きく切り下がったことで、実質為替レートの均衡水準が円安方向にシフトした可能性はある。輸入に全面的に頼るエネルギーコストの大幅上昇は交易条件の大幅悪化に他ならず、それが均衡実質為替レートに少なからぬ影響を与えたということだ。このため、均衡水準からの乖離で考えれば、現在の実質ベースの円安は、「超円安」と呼ぶほどのものではないのかもしれない。しても、80年代前半と並ぶ実質ベースの円安が、相当な円安であることには変わりない。その継続を前提に企業が国内での生産能力増強に踏み切ることになれば、過剰ストックの蓄積につながるリスクはあるだろう。<円安頼みではいつまでも豊かになれない>また、より長期的な視点に立つと、労働力人口の減少傾向が続く以上、生産工程に関わる労働者が増える形での産業構造の変化は、やはり持続可能とは言えない。国内で利用可能な労働力に強い制約が働く以上、貿易可能財については、輸入に取って代わられ、限られた労働力はサービスなど非貿易可能財の生産にシフトする形で、産業構造は変化していく。アフターサービスといった生産工程に直接関わらない人のウエイトが、これまで以上に高まっていくはずである。日本では、産業構造の高度化によって、製造業のウエイトが低下し、非製造業のウエイトが高まることを、「産業の空洞化」として否定的に捉える風潮が強い。それゆえ、輸出、ひいては製造業にダメージをもたらす円高に対し、経済のみならず、政治、社会も相当に敏感である。筆者自身は、豊かになった我々の需要構造がサービスにシフトしていくのは極めて自然な流れだと考えている。そもそも、我々が通商を行っているのは、輸出を増やして所得を稼ぐことだけが目的ではない。貿易を行っている最大の理由は、多様で質の高い財・サービスを安価に入手することである。国内で生産されたものだけを消費するのではなく、輸入をすることで、より質の高い生活を実現することである。輸出偏向型の経済戦略は、円高のメリットを享受できる社会作りという発想が欠けているのである。70年代前半まで、日本が輸出増加によって、製造業部門のウエイトを拡大し、高い成長を追求することが可能だったのは、日本がまだそれほど豊かではなく、ブレトンウッズ体制の下で、割安な為替レートを維持することが許されていたためである。経済戦略を続けることはもはや困難になっている。貿易黒字が増えると、日米貿易摩擦など国際政治上、あるいは経済的なメカニズムから円高が進展し、それが輸出価格を押し下げ、収益面から国内での生産の拡大が困難になっていた。90年代以降は、日本と同様の輸出偏向型の経済戦略を採用したアジア新興国の攻勢が強まった。人件費の高い日本企業が同じ土俵で戦い続ければ、立ち行かなくなるのは当然だった。ハイエンドにシフトすることなく、同じセグメントにおいて輸出価格切り下げの体力勝負を続けた結果、輸出数量は維持されても利益を生み出すことができなくなり、電機セクターは前述のとおり敗退したのである。した消耗戦を続ける間、輸出価格の切り下げを可能にしたのは、安定的な雇用(正規雇用)を非正規雇用で代替したことだった。とっくに有効ではなくなった輸出偏向型の戦略を続けたことも、非正規雇用の拡大を助長した。価格の切り下げで輸出拡大を追求するという点で、円安頼みと低賃金頼みは同根である。円安や賃金の安い雇用に頼って安く大量に売る(輸出する)のではなく、ドイツのように高く売れる商品を作り出す戦略に転換しなければ、いつまでも豊かにはなれない(高く売れる商品を生み出すことは、高い実質賃金の稼得が可能な人的資本を増やすことに他ならない)。ドイツの多くのセクターは早い段階においてハイエンドにシフトすることで、追い上げてくる新興国との価格競争を避け、輸出価格の引き上げを可能としてきた。それが、2000年代にコモディティ価格の高騰が生じた際も、ドイツが交易条件の悪化を回避できた理由の一端だった。一つ元気付けられる話は、実質ベースの超円安にもかかわらず、日本企業による海外企業の大型買収が続いていることである。医療や介護、教育分野など国内で新たなニーズを掘り起こすことが可能な産業もあるが、人口減を背景に縮小の続く国内市場にこだわることを止め、グローバルに売上・利益拡大を目指す企業も増えている。10年先、20年先の企業像を考える経営者には、円安が進もうが、長期戦略には影響しないのだろう。実質ベースの超円安が海外企業買収の阻害要因になっていないことは極めて重要である。ところで、現在の実質円安は持続可能ではないと論じたが、今回はその調整が物価によってなされ、名目為替レートはあまり変わらない、ということも十分あり得る。これまでは、物価下落(賃金下落)と名目円安が実質為替レートを円安方向に大きく切り下げてきた。今後、日本経済がインフレに転換するならば、名目為替レートが現状のままでも、国内物価が上昇することで、実質為替レートは円高方向に修正される。人件費が嵩んでくることで、国内での生産が再び割高になっていく。その可能性は決して低くはないと思われる。経て、2000年より現職。【私の論評】「輸出は偏向型経済戦略」という珍説で幻惑するコミンテルン発見(@_@;)円安による輸出の好調は単なる副産物に過ぎないのに、それが戦略?上の記事全く意味がわかりません。もっともらしく、長文を書いていますが、そもそも前提が間違えています。現在政府が進めている、アベノミクスといわれる経済対策の主なるものは、日銀による異次元の包括的金融緩和ですが、これも含めて、安倍首相の主導する経済経済対策のそもそもの狙いは、最終的には日本国の内需拡大によるデフレからの脱却です。円安や、株価高などは、その副次効果にすぎません。副次効果とは、文字通りそれを狙ったものではなく、何かをやったら副次的にでるものです。円安や、円安による輸出の拡大なども、アベノミクスの副次効果であり、何もこれを最初から目指してるわけではありません。そもそも狙っていません。河野太郎の記事は前提からして間違えています。アベノミクスの本来の目的は、なんであったのかここで振り返っておきます。これに関しては、以前このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。危ない橋を渡りたい人たちは、どうぞお渡り下さい。この記事をご覧いただくものとして、この記事では、アベノミクスは、株価をあげたり、円安を誘導するために行ってるのではなく、あくまでGDPが増え、失業率が下がり、賃金が上がり、インフレ率を上昇させるために行っていることを掲載しました。以下のその部分のみコピペさせていただきます。それにしても、アベノミクスは、株価を上げたり、円安にするために実行しているのではなく、あくまでもデフレ・スパイラルから抜け出すために実行しているということで、株価が上がったり、円安になったりというのは、その副産物でしかないということを多くの人々にきっちり理解していただきたいものです。高橋洋一氏は、以下のような5段階を上の記事で提示しています。1.日銀がマネタリーベースを増やす2.予想インフレ率が約半年かけて徐々に上昇し、実質金利が下がる3.消費と投資が徐々に増える4.外為市場で円安が起こり、徐々に輸出が増える5.約2年~をかけて、徐々にGDPが増え、失業率が下がり、賃金が上がり、インフレ率も上昇する。その過程で株価も上がる。高橋洋一氏の五段階によれば、現在はまさに、4番目の段階にあるというとです。最終的に目指すのは、5段階目だということです。上の河野氏の記事では、あたかも、4番目の輸出を増やすことが目的であり、戦略のような扱いですが全くそうではないことがご理解いただけるものと思います。河野氏の上の記事は、こういったことを振り返った上で、もう一度読み返してみると、非常にミスリーディングであることがご理解いただけるものと思います。昨日は、蕎麦の価格があがるという記事に関して論評しました。蕎麦の高価格になることごときで、金融緩和措置をやめて、円高・デフレ政策を容認するようなバカげたことがあってはならないことを掲載しました。上の河野氏の記事は、蕎麦の記事からみると、一見まともそうにみえますが、前提が全く間違ていることから、レベルとしては、蕎麦の記事と言っていることは、同レベルです。昨日は、今年は増税されることから、いっとき景気が腰折れすることははっきりしていることを述べました。して、本来景気の腰折れは、増税が原因なのに、それがあたかも、アベノミクスそのものが間違いあるかの論評がでてくるであろうことを予測しました。河野氏の上の記事は、まさにそのようなものです。現在は、まだ増税されていませんから、まだ景気は上向きつつあります。増税されせれば、景気は必ず足踏みします。そのとき、河野氏は勝ち誇ったように、上の記事をたてにとって、それみたことか、やはり私の言っていたことは正しかったと論評をはじめるでしょう。上の記事はその下準備であると思われます。上の記事は、その時のために、備える意味もあって、全文掲載させていただきました。このような記事あとから都合が悪くなると、消去されたりすることもあるので、保存の意味で全文掲載させていただきました。いずれにせよ、現在実施されているアベノミクスの一環である、包括的金融緩和は、増税により今年は、腰折れします。間違いというわけではありません。上記のような、論評に惑わされて、金融緩和をやめてしまえば、またぞろ日本は、円高とデフレスパイラルの底に沈みます。なれば、一番喜ぶのは、中国です。人民元の上昇で「立ち食い蕎麦」が大幅値上げに!?―【私の論評】蕎麦で幻惑するコミンテルン発見!蕎麦ごときで円高、デフレに戻れるはずもない日本なのに?人民元の上昇で「立ち食い蕎麦」が大幅値上げに!?人民元の上昇が止まらない。最高値を更新し続けている。アベノミクス効果で円安が進むなか、対円ではこの1年で20%以上も上昇した。そんななか、「年内に1元=20円もありえる」と話すのは、中国経済に詳しいエコノミストの田代尚機氏だ。「人民元上昇は中国や諸外国の思惑と合致したものだからです。輸出産業保護のため、人民元相場をコントロールしてきた中国当局ですが、時代は変わり、中国人民銀行が人民元の変動幅を拡大していく方針を明らかにするなど、段階的な自由化を進めている。狙いは、人民元を国際基軸通貨に格上げし、国際金融システムの主導権を握ること。昨年9月に上海に設立された自由貿易試験区で、人民元の取引規制緩和や金利の自由化が行われたのもその一環です。した動きに欧米も歓迎している。人民元高といっても中国の貿易収支はまだまだ黒字。赤字になる寸前までは伸びしろがあるのです」もはや人民元は「上昇しない理由が見つからない」といっても過言ではない状況にあるのだ。したなか、日本人の生活にも大きな影響が出始めている。バブル崩壊以降の「失われた20年」で、日本は生活防衛策として安価な中国製品を大量に輸入してきた。(JETRO)がドル建換算した中国からの輸入額は、前年同期比10.8%の減少。上半期ベースでは、リーマン・ショックの影響で輸入総額全体が大きく低迷した’09年上半期以来、4年ぶりの減少となっている。この背景には、人民元上昇の影響も少なからずあると考えられる。「中国製の割合が高く、国産品や第三国製に代替することが容易でないものに関しては、今後、値上げラッシュが予想されます」と指摘するのは、前出の田代氏だ。その一例が中国産シェアが8割を占めるソバ。玄蕎麦流通協は「製粉メーカーは春先には値上げに踏み切るのでは」(役員談)と述べた。小売業界大手イオンも「従来と同じ取引を続ければ」と前置きした上で、「為替によって受ける影響を商品に転嫁せざるをえない場合もある」(広報担当)と答えた。4月に控える消費増税や日銀のインフレターゲットに加え、消費者にとってのさらなる負担要因となる可能性があるのだ。週刊SPA!1/28発売号「[人民元高]で日本の庶民生活は崩壊する」では、この他にも、庶民生活を圧迫するであろう人民元高の影響をさまざまな事例を挙げて徹底的に検証。ついてリポートしている。それがどうした!上の記事どこかが狂っています。蕎麦が値上がりするから、日本は金融緩和政策をやめよと言っているようなとんでもない記事です。そもそも、蕎麦が値上がりしたくらいで、金融緩和政策をやめれば、一番喜ぶのは中国です。日本が金融引き締め政策をやっていたころは、どうだったかといえば、円高・デフレでとんでもない状況でした。それがどのような状況であったかということは、このブログでも以前紹介したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では日本が金融引き締め政策をやっていたときに、円安、デフレで中国にとって、これは打ち出の小槌のような有利なことだったことを掲載しました。以下にその部分だけ抜粋して、コピペさせててただきます。中国を支えているのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものだ。慢性的な円高に苦しむ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入している。国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっているのだ。日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けた」ことになる。これ以上、日本経済が中国に振り回されないで済むにはどうしたらいいか。日銀にデフレ政策をいますぐやめさせることである。日銀が金融引き締め政策をやっていた頃には、確かに蕎麦は安くなったかもしれませんが、日本の輸出はふるわず、国内はデフレスパイラルの底に沈んでいました。デフレスパイラルの底に沈んだ結果、消費はふるわず、雇用も最悪でした。若者雇用は、最悪でした。このように考えると、蕎麦などどうでも良いから、円安、デフレ脱却の傾向に向かっているほうが良いに決まっています。そりゃ、デフレが完全に脱却する前に、物価が値上がりしたりして、大変な時期もありますが、それにしても、円高・デフレではどうしようもありません。それに、デフレ脱却の過程で、値上がりするのは、何も蕎麦だけではありません。ありとあらゆるモノやサービスの価格が上昇した後から賃金などがあがっていきます。それに、現在蕎麦が値上がりしているということになれば、今まで蕎麦の価格が安くて、栽培をあきらめていた農家がまた栽培をはじめるかもしれません。中国から輸入をやめて、ロシアなどからも輸入もできます。蕎麦は暖かいところでは、栽培できません。東南アジアなどからは輸入できませんが、中国からでなくても、世界中の寒冷な地方なら栽培しているところ、できるところなどいくらでもあります。そもそも、蕎麦は、日本でも北の寒冷な地方で、米などの凶作に備えて、栽培していたものです。肥沃な土地でないと栽培できないということもありません。蕎麦が高くなりすぎたからといって、食べなくても他のモノは食べられるし、何とかなります。蕎麦が高くて食べられないといのなら、最近の美味しくて安い、讃岐うどんを食べれは良いのです。実は、私は蕎麦好きで、最近も近所に手打ちの美味しい蕎麦屋ができたので、良かったと思っているくらいです。蕎麦が高くなっても、デフレから脱去して欲しいです。安い蕎麦が食べられても、デフレが続けばとんでもないことになると思います。こんなことを考えてみると、上の雑誌の記事は本当におかしいでし、無責任です。いうのを、コミンテルンというのかもしれません。それこそ、前白川日銀総裁のようにデフレ・円高守護神なのかもしれません。4月から消費税増税がなされます。なると、せっかく異次元の包括的な金融緩和の効果がそがれ、景気の腰折れがするのは必然です。5兆円の経済対策の他に、大規模な財政対策を行っても、景気の悪化はある程度抑えられるものの、昨年のように伸びることはあり得ません。なると、上の記事のようなおかしぎな論評がいろいろ出てくると思います。アベノミクスは失敗だったなどの珍説がいろいろい出てくるとと思います。そのような、珍説・駄論に惑わされるべきではありません。不景気、ましてやデフレのときに増税すれば、経済が停滞するのは、最初からわかりきったことです。やるべきは、包括的異次元の金融緩和は継続し、平成15年からの10%増税は取りやめて、大規模な財政出動をすることです。これを間違いなく数年間も実施すれば、日本は間違いなく、デフレから脱却できます。これをやらずに、経済成長戦略や、その他珍説・駄論にもとづいた、対策などやっても、全く無駄です。基づき、南シナ海の管轄海域内で操業する外国漁船は中国当局による許可を必要とするなど、漁業規制を強化する規則を施行した。「偉大なる中華民族の復興」を目指し、支配海域を着実に拡大するという中国の戦略の一環である。中国は、領海と排他的経済水域(EEZ)を合わせて300万平方キロ有するとしている。今回の規制強化海域はそのうち約200万平方キロに及び、1950年以降、南シナ海の海上境界線としている「九段線」の内側にある。この海域はベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、台湾も管轄権を唱えていて、その範囲は154万平方キロにわたる。係争のない海域は44万平方キロにすぎない。中国の海洋進出の常套(じょうとう)手段は、まず獲得したい島々の領有を宣言して、領有の根拠となる国内法を整備するとともに周辺海域の調査を行い、次に中国海警局の警備船を使ってその法律を執行するというものだ。今回の南シナ海での漁業規制は、この法執行の既成事実作りが狙いだとみていい。法執行に当たっては、当初は警察権を前面に出すものの、次の段階では海軍や空軍を展開させてプレゼンスを高め、支配を既成事実化していき、領土もしくは管轄海域を手に入れるのである。南シナ海ではすでに、ベトナムやフィリピンが、歴史的に領有権を主張してきた島々を中国に占拠されている。1974年、ベトナムは中国の武力行使によりパラセル(西沙)諸島を失った。フィリピンが管轄下に置いてきたスプラトリー(南沙)諸島のミスティーフ礁は95年に、初めは中国の漁船が台風避難と称して入り込み、次にその漁民の保護という名目で中国海軍が侵入してきて、軍事拠点を構築している。2012年4月には、フィリピンのルソン島の約180キロ沖にあるスカボロー礁で、フィリピン海軍が中国の密漁船を拿捕(だほ)したところ、中国の警備船が現れて睨(にら)み合いとなり、その状況が2カ月間にわたって続いた。フィリピン海軍が荒天のため現場海域を離れたとたん、中国に占拠された。《「遠い所の出来事」に非ず》フィリピンが国際海洋法裁判所に仲裁を仰ぐ提案をしたのに中国は拒絶し、現在は中国による拠点化が進む。中国はもとより和解など望んでいないのである。日本人の多くは南シナ海での動きを、どこか遠い所の出来事のように眺めているかもしれないが、そうではなく、東シナ海の近未来の姿になりかねないと捉えておくべきだろう。今日の南シナ海は明日の東シナ海ということだ。中国は、南シナ海で成功した手法を東シナ海でも適用してくるだろうからだ。日本は、南シナ海での動向を注視して事例に学び、東シナ海での備えを怠らないようにしなければならない。フィリピンやベトナムなどと協力して中国の南シナ海進出に効果的に対抗できれば、その東シナ海進出の出端(ではな)をくじくことも可能になる。東南アジア諸国連合(ASEAN)はこの17日に、ミャンマーで非公式外相会議を開き、名指しこそ避けながらも、国連海洋法条約を無視した、中国による力ずくの南シナ海進出に懸念を表明した。今こそ東南アジア諸国としっかり手を結ぶときではないか。現実に、東シナ海に浮かぶ尖閣諸島はすでに南シナ海の島々と同じ道をたどり始めている。中国はまず領海法を制定して尖閣を領土に組み入れ、周辺海域の調査を実施した。この海域に近づく日本漁船に対し、「ここは中国の領海内だ」と警告し、排除する姿勢を取っている。中国の法を執行している、つまり主権を行使しているという実績を積み重ねようとしているのだ。《生まれ育った国思う心を》いずれ日本の漁船が拿捕される可能性も、逆に、日本が尖閣海域で不法操業する中国漁船を拿捕して、中国海警局の船が奪還に来る可能性も否定できない。中国が東シナ海に防空識別圏を一方的に設定したのは、いつでも空軍を展開できる、という意思表示だと心得ておかなければならない。尖閣周辺では、海上保安庁の巡視船が中国公船による接続水域侵入や領海侵犯に常時、対応している。問題は国民の心構えである。中国での反日暴動や対日経済圧力を恐れてはいけない。毅然(きぜん)と対処することが重要である。厄介な問題をめぐるその場凌(しの)ぎの棚上げや譲歩が事態を悪化させてきたことを忘れてはなるまい。国家を信じ、中国の突きつける無理難題を克服する-。その国家を最前線で守っている人々を孤立させないように、指導者は国民に現状を正しく伝え、理解してもらうことが肝要だ。今、日本の海を侵略から守るには、生まれ育った国を思う愛国心こそが必要なのである。よしひこ)【私の論評】中国大陸にはノータッチのタッチを決め込みむにしても、南シナ海は捨ておけぬ日本(゚д゚)!給油船を挟んで南シナ海を、パトロールするアメリカの艦船。中国の航空母艦がこの海域に出てくると状況は大きく変わる上の記事には、掲載されていない事柄を以下に掲載します。それは、この南シナ海は、日本のシーレーンの約半分を占めているという事実です。シーレーンとは、海の交通路であり、具体的には、資源のほとんどを輸入に頼る日本は、中東からの石油をはじめとする輸入製品を、スエズ運河から日本に至るこのシーレーンを航行するタンカーなどの船舶によって輸送・輸入しているのです。石油のシーレーンは、オイル・シーレーンと呼ばれ、これが止まったら、日本は、確実に、突然死してしまいます。ブルネイからの天然ガスも同様です。シーレーンの中にも、特に航行に危険性のある、地政学的に重要なポイントがあります。これは、チョークポイントと呼ばれています。その一つは、海賊が問題になっている、また日本のタンカーが爆発物による攻撃を受けたソマリア沖・ホルムズ海峡アジアではマラッカ海峡などシーレーンの隘路となっている海峡です。狭い狭いマラッカ海峡を無事に通過すると、南シナ海です。ここを中国にストップされたら、どういうことになりますか?どんな人でも容易に想像がつくことと思います。インド洋沖・南シナ海は、ソマリア沖を含むシーレーンの最重要ポイントでもあります。ところが、政権の座につきながら、このシーレーンの重要さをまったくわかっていなかったのが先の民主党政権でした。彼らは、インド洋沖の給油作業を止めてしまいました。この結果、ソマリア沖での海賊情報などは、米軍からの情報提供は断られていました。現在は、インド洋沖の給油作業は、復旧し、米国の情報提供も再開されました。南シナ海の危機は相変わらず続いており、上記の警告もあいかわらず、成り立っており、日本としては、何としてでも、南シナ海の中国の権益の拡大を阻止しなければなりません。これを許しておけば、日本のシーレーンは脅かされ、中国がこのシーレンを自らのものにして、中国がアジア向けの石油を全部わが物にして、中国を最優先して、残った石油を他のアジアの国々に対して法外な価格で売りつけるなどという馬鹿真似をしだすかもしれません。いや、日本や、周辺諸国が中国の動きを封ずることができなければ、将来そうなる確率はかなり高いです。構築しようとする国です。これについても、このブログで解説したことがあるので、その記事のURLを以下にイ掲載します。線をひいてそこまでをいずれ、中国の覇権のおよぶ海域にしようとくわだてています。南シナ海を中国の海にすれば、東シナ海もいずれそうなります。自らの覇権がおよぶ海域にします。このような考えがあるからこそ、尖閣列島に対しても、さまざまな挑発を試みているのです。なってからは手遅れです。先日は、中国に対してはノータッチのタッチをすべきことをこのブログに掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。詳細は、この記事をご覧いただくものして、この記事では、日本は中国に対して、「ノータッチというタッチ」の姿勢で臨むべきであることを掲載しました。したほうが、日本は、繁栄するというのですから、そうするべきことを掲載しました。これには、既にその例が現代史の中にあります。とった大陸政策がそれです。この時代確かに、日本は繁栄しました。ところが、日本が中国に直接関わるようになると衰退しました。「中国には、ノータッチのタッチを持って臨むべき」ことを主張したのです。して、安部総理はその方向で外交政策などを強力に推進しています。これについても、このブログで安部総理の行動から、「ノータッチのタッチ」をしようとしていると分析しました。この記事のURLも以下にイ掲載します。Motwaniこれも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、安部総理のダボス会議での発言と、その後すぐにインドを訪問という行動からみて、安部総理の腹は、「ノータッチのタッチ」をしようとしていることが見て取れることを掲載しました。確かに、中国大陸についてはそうすべきです。南シナ海などの問題は、上記のように日本のシーレーンもからむことです。ノータッチのタッチで済ませられる問題ではありません。今のところは、中国海軍など取るに足らない存在ですから、さほど脅威に思う必要もないですが、南シナ海の周辺諸国はそうではありません。日本としては、これらの国に対して、武器の供与並びに軍事訓練などを含む、軍事援助をできるようにしておいて、中国を牽制する必要があります。中国大陸に対しては、ノータッチのタッチで臨むにしても、南シナ海や東シナ海の中国の行動には、いつでもタッチができ、軍事行動をおこせるようにし、有事になったときに、日本国内の中国人の動きを封殺できるようしておくべきです。大陸はノータッチでも、周辺海域と、日本国内の中国の動きには、徹底的に介入して、中国の意図を何が何でも封じることができるよう、今から準備をしておく必要かあります。して、これは何も日本が軍事国家になることを意味しているのではなく、中国の身勝手な将来構想を実現させないための、自衛の行動にほかならないということです。本日は、以下のツイートに関する論評を掲載しようと思います。26【私の論評】日本の新聞とテレビの怒りを通り越した馬鹿さ加減が、こうしたヒットを生み出した(゚д゚)!ジャーナリストの山際さんは、ご存知の方も多いと思うので、ここで改めて詳細は掲載しません。ご存知ない方は、wikipediaでも参照願います。山際三は、twitterで、相互フォローさせていただいていますので、このツイートを目にすることができました。このリンクをたどって、実際にAmazonのサイトを観てみると、今現在では、雑誌部門の3位になっていますが、一時1位だったということなのだと思います。それにしても、今現在でも3位で、この種の雑誌としては、破格の売れ行きであることは間違いないです。willについては、以下にwikipediaのURLを掲載しておきますで、この雑誌について良くご存知ない方は、これを参照願います。3月特大号の表紙の写真も掲載しておきます。(雑誌)このブロクでも、マスコミ報道の酷さを何度となく報道してきました。以前から酷かったのですが、ここ10年本当にテレビや新聞は劣化に次ぐ劣化をしています。従来から反日的だったのですが、反日は反日なりにある程度まともだったのですが、まともというのは、新聞やテレビとして、内容はともかく、ある程度は勉強して報道しているという姿勢は見えたのですが、最近はそれすらなくなってきました。本当に最近は劣化の果てに馬鹿丸出しになりました。全国紙のほとんどと、地方紙のかなりが昔から反日だったことは意外とご存知の方も多いと思います。それに加えて、日経新聞などもここ20年くらいで劣化して、現在では、財務省や、日銀(黒田体制前)の観測気球のような存在になってしまいました。現在では、ミクロ経済については、結構良い記事も掲載するのですが、マクロ経済記事は本当に低劣になりました。その記事のほとんどが、財務省や、黒田体制以前の日銀の観測気球記事に成り果てました。観測気球記事とは、財務省や日銀などの発表などをそのまま、記事にして咀嚼も何もしないで掲載する記事という意味です。そのため、私は久しく日経新聞を読むときは、これは財務省によるも、あれは日銀によるものと当て推量して、日経に財務省が書くのは、財務省がこういう観測気球をあげているのは、何を意図しているからかもしれないとか、日銀がこういう観測気球をあげるのは、何か裏に意図があるに違いないとか、そういう読み方をしています。書いていある事自体はまともに受け取らないようにしています。して読まずに、書いてあることをそのまま受け取ると、一貫性がないので、何やら頭がおかしくなったような気がして、まともに読んでいられません。それだけ、一貫性がない主張というものがない新聞に成り下がってしまいました。昔マクロ経済のエース記者だった、田村氏は、産経新聞に移られたのだと思います。その産経新聞でさえ、最近では、ちらほら反日的な記事があったりします。素人の私でも、あちこちで調べるとボロが出るような報道ぶりでは、多くの人がほとほと愛想がつきたと感じるのも無理はないと思います。そもそも、何のため、誰のために報道しているのかわからなくなっているのが今のマスコミなのだと思います。昔はあり得なかったような、中国の報道よりも劣っている場合があります。それに、中国の報道をほとんどそのまま、掲載している大手全国紙もあります。それも断片的なので、もっときちんと掲載してしまえばなどと思ってしまうことさえもあります。このような状況を反映して、嫌気がさしている人が増えているのと、嫌気がさしてはいないものの、マスコミの報道ぶりに日頃から疑問を感じて、本当はどうなのだろうと知りたい人もいて、これらの人々が、今回のwillに飛びついたというのが真相だと思います。以下に、willの編集長がでている動画がありましたので、以下に掲載します。このブログでも、マスコミの劣化ぶりは、何度となく掲載してきました。以下にそのURLを掲載します。詳細は、個々の記事を是非ご覧になって下さい。(゚д゚)!その背景を探って見えてくるものとは(・.・;)!このブログから最近のものだけピックアップさせていたただきましたが、もっと古いものも入れると、数限りがないくらいなので、最近のものだけに限りました。これだけ、いろいろな事実が私のようなものにでも入手できるということですから、マスコミの権威などというものは、もう日本では完璧に地に落ちています。前までのように、活字になっているものは、なんとなく無条件に信じてしまうなどという人は少数派にすぎないでしょう。した潮目それにしても、amazonの雑誌ランキングで、Willが1位になるという事自体も、少し前なら信じらないあり得ないことです。世の中は、確実に変わりつつあります。この変化を読み取れないで、くだらない反日報道ばかり続ける新聞やテレビは、本当に先がないと思います。視聴したくないです、他の人にもすすめられないです。今や昔とは異なり、若者に新聞、テレビの購読や視聴をすすめることはできなくなりました。して、本当に静かに消え去って欲しいと思います。思うのは私だけでしょうか。25日午前、インド訪問のため政府専用機で羽田空港を出発した。式典に日本の首相では初めて主賓として出席する。安倍首相は出発前、同空港で記者団に対し「日印関係は最も可能性を秘めた2国間関係だ。この訪問を機にますます関係を深めていきたい」と述べた。安倍首相は、首脳会談で安全保障や経済の分野で協力関係の強化を確認する。海上自衛隊とインド海軍の海上共同訓練の実施や、日本の救難飛行艇US-2の輸出に向けた作業部会の継続を確認する見通し。経済分野では、首都ニューデリーの地下鉄整備支援などに総額2000億円規模の円借款供与を表明。両国の官民がエネルギー分野で協力し、海外での天然ガス資開発や共同調達を進めることでも合意する。両首脳はこれらを盛り込んだ共同声明を発表する。【私の論評】安部総理は本気だ!総理の行動をみていれば、良く理解できる中国への厳しい対応(゚д゚)!安部総理のインド訪問は、前から決まっていたことで、ダボス会議で中国に対して厳しい発言をした後にすぐインドに向かうというのは、全くの予定帳場ということです。インドで、安全保障や経済の分野で協力関係の強化を確認するというのは、完璧に対中国対応のためです。本日の話題は、インドということなので、インドの女の子の写真とともにお掲載させていただきます。Motwani昨日のブログをごらんいただければ、わかるように安部総理は、ダボス会議の中で中国に対する厳しい発言をしました。それについては、昨日のブログを読んでいない方のために、昨日の記事のURLを以下掲載しておきます。へ―【私の論評】安部総理を本気でこう言わせるだけの、傍若無人の限りをつくしてきたのが、中国である!これは総理の中国に対するノータッチのタッチを決めたことの意思表明である(゚д゚)!詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、安部総理の中国に対するダボス会議においての厳しい発言により、日中関係を次の段階に持っていくという意思費用じをしたということを掲載しました。して、次の次元とは、日本の中国に対するノータッチのタッチということで、これは、要するに日本が中国と関係を密にすると、日本は衰え、日本が中国と疎遠になると繁栄するという過去の歴史にかんがみて、過去に日本がとった大陸政策です。これを貫いていれば、日本は戦争に突入することもなかったかもしれません。して、これを実行したとしても、現在の日本も過去の日本のように、経済的にはほとんど影響をうけません。そもそも、対中国輸出も輸入もGDPの2%くらいなもので、どれをとっても、中国でないと駄目というものはなく、すべて代替がきくものです。それこそ、インドや、アセアン諸国などとの間で代替がきくものばかりです。投資先としては、直接・間接投資とも、中国はもう魅力のある先はありません。実際、直接投資は、数年前から、対インド投資のほうが、対中国投資よりも上回っています。この傾向は、さら強まることでしょう。国は、中国の情報は集めるものの、私たちの頭の中の世界地図から、中国は消しても良いと思いす。国としては、中国に対抗して、安全保障政策は推進しておくべきでしょう。ドイツとイギリスの関係のようだと発言し、このままでは、戦争になることもあり得ると語り、そんなことにならないためにも、日本は中国に対して、ノータッチのタッチに切り替えることを宣言したのだと思います。この発言のすぐ後で、インドを訪問して、首脳会談で安全保障や経済の分野で協力関係の強化を確認するというのですから、もう話の流れは見えているではありませんか。何か昨日の新聞記事では、安部総理がこのことで、説明をするかのように掲載されていましたが、そのような様子は全くみられません。それに、日本のマスコミもこのことに関して、さらに報道するというようなこともありません。これは、単なるイギリスの一記者の勇み足だったのかもしれません。いままで、傍若無人な中国の態度からみて、先の安部総理の発言は、当然といえば当然です。これは、やはり、多少の物議を醸すこともあることを覚悟しての発言だったと思います。“親日国家群”ASEANの影に怯える―【私の論評】反日呆れ中韓・北朝鮮と日本の関係は、片利共生にすぎない。Followersかなり読みやすいです!!このブログ動的ビューに対応しましたビューはすべてで7つあります。下のURLは、snapshotのものです。Snapshotsnapshotのビューの上のほうのバーのボタンをクリックすることで、他のビューもご覧になることができます。ご自分のお気に入りの、ビューを探してそれをお使いください。投稿Atom投稿すべてのコメントAtomすべてのコメントGoogle+ページバッジこのボタンをクリックすると私のページに飛びます。考えを一顧だにせずし...【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する...現代史が教える...日本では若い男性だけでなく企業の経営者まで草食化している―【私の論評】ちょっとまってくれ!経営者が草...「中韓」とは異質な日本人の「精神世界」...仏作家は「21世紀は霊性の時代。日本は神話が生きる唯一の国」...細川氏の“東京五輪辞退論”に「乱心。