格体験記を提供するサイト。突破した時には、ぜひCPA-LABにご協力ください。TOPICS2009奨学生スタート本年度は6名の奨学生が選出されました。答案用紙<1>(租税法)問題1問1資産の譲渡は通常譲渡のときの価額を対価として行われることが予定されており、譲渡のときの価額を譲渡対価として計算した収益を、その譲渡のあった事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入し法人税を課することの整合性から、資産の無償譲渡についてもその資産の譲渡のときの価額で譲渡があったものとみなして譲渡益を認識する。ないと資産を無償譲渡することにより課税の公平性を保てなくなるからである。問2A社における平成18事業年度における課税上の取扱いは、取引先銀行の株式の売却時の時価4,000万円を売却対価とし実際に受け取った対価3,200万円との差額は子会社に対する寄附金とみなす。B社における課税上の取扱いは、取得した株式の取得原価を4,000万円とし実際に支払った額3,200万円との差額800万円を受贈益として認識する。これは資産の譲渡のときにおける価額に比して低額で譲渡することにより、売却額と時価との差額は実質的に贈与と認められるから、課税の公平を確保し租税負担の回避を阻止するために、資産の譲渡についてその譲渡のときの価額によって取引がなされたとみなすこととしているからである。答案用紙<2>(租税法)問題2問1譲渡所得課税の趣旨は、資産を譲渡することによって資産の保有期間に係る保有益が現出したときに担税能力を認めこれに課税することである。問2(番号)(2)(理由)居住用不動産の購入に係る借入金利子の取扱いについて、所得税法はその不動産を居住の用に供するまでの利子の支払については譲渡所得の計算における取得費として認められる。これは、居住用不動産の購入に借入金を利用した場合その居住の用に供するまでの支払利子は取得に直接要した支出として認めるのが妥当であるからである。居住の用に供した以降の支払利子については、所得の処分的性格を有するものであり、家事関連費として位置づけられるからである。(千円未満切捨)は、617,197,000円である。対する消費税額は24,687,880円である。係る消費税額の控除過大調整税額は60,000円である。2,104,193円である。≒0.9966小数点以下第4位まで記入しなさい。