安保理常任理事国には拒否権があるが、日本の国力、利害からすれば、米国追従の対応にしかならないから、拒否権を持つメリットなどない。経済的なメリットもなく、却って持ち出しが多くなるだけだろう。良くいわれるのは、常任理事国になることで入る情報が増える、ということだが、常任理事国化で追加される情報は常任理事国間の協議情報だけだろう。協議情報を早く得たところで、国益上大きなメリットが生じるとは思えない。安保理での協議情報は、軍事、防衛に関わるものばかりだが、防衛を日米安保に依っている日本にとっては、協議情報を若干早耳で得たところで、何のメリットもないのです。得られるメリットは、外務省の体面が良くなるとか(アホ(--;)、常任理事国として歴史に名が残る、、という国民益に関係ないことだけ。米国追従の常任理事国として歴史に名を残しても、それは美名でも何でもない。金で何のメリットもない名誉職を買ったお馬鹿な国として名を残すだけである。国民益(総理の職務)を真面目に考えるならば、安倍総理はくだらない外交ゴッコにうつつを抜かさず、成長政策にもっと真面目に専念すべき。安保理常任理事国は、国力を高めてならなければ何の意味もない。斜陽国が先代の富を浪費して成っても何の意味もない。:2014/09/28(18:35)通報するコメントを書くコメントを投稿するには、ログイン(無料会員登録)が必要です。国民益にプラスか?【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。等から情報の提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。reserved.ページTOPへ。