株式会社日本アルトマーク(東京都港区)は、2016年6月1日時点で全国の厚生局および病院に対して調査を実施。地域包括ケア病棟入院科及び地域包括ケア入院医療管理科(以下、地域包括ケア)に関する結果について発表した。それによると、6月1日時点の地域包括ケアの算定病院は、1509病院(4万4901床)。地域包括ケアは、14年度診療報酬改定で新設されて以来増加傾向が続き、特に点数が高い地域包括ケア1の算定病院の伸び率が大きい。6月1日時点の算定状況は、地域包括ケア1が1419病院(4万2477床)、地域包括ケア2が95病院(2424床)だった。算定病院の内訳では、病院規模200床未満の中小病院が全体の73%に当たる1099病院となり、200床以上の大病院は410病院(27%)だった。経営体別では医療法人が最も多く911病院(60%)が算定。市立が122病院(8%)であり、自治体病院をまとめると、209病院(14%)という結果となった。一般病棟に占める割合を見ると、10対1との併設が最も多く、6月1日時点で算定していた1509病院のうち53%に当たる808病院となった。次に、7対1との併設が453病院(30%)と多く、13対1は76病院(5%)、15対1は41病院(3%)、その他は131病院(9%)だった。※地域包括ケア1および2の両方を算定している病院があるため、地域包括ケア1および2の算定病院の合計は異なっている。シルバーエイジ研究所は、長年にわたって蓄積された医療・介護施設の開設における知識と技術でお客さまの事業運営をバックアップします。