【社会保障と税の一体改革素案が公表されました。専門家プロファイル【社会保障と税の一体改革素案が公表されました。【社会保障と税の一体改革素案が公表されました。/スマホ/【社会保障と税の一体改革素案が公表されました。08:00【社会保障と税の一体改革素案が公表されました。新年あけましておめでとうございます。今年もこのメルマガで、税に関する最新情報を皆様にお届けできるよう頑張ります。新年最初のコンテンツは2011年12月30日に税制調査会のHPで公表された、「社会保障と税の一体改革素案」です。新年早々細かな内容を読む気にならないと思いますので関心のある方のみ、下記URLから原文をご確認くださいhttp://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/12/30/23zen30kai2.pdf簡単に申し上げますと、2015年に政府が実現させたいのは1.消費税の増税2.納税者番号制度の導入3.給付付き税額控除の導入この1.2.3を三位一体で導入したいのです。それによって社会保障の不足を税によって補うというのが趣旨なのですが納税者番号制度について、十分に国民の理解を得ているでしょうか?給付付き税額控除制度については、国民にはまったく説明すらない状況です。給付付き税額制度を導入しているアメリカでは、給付金受給のための確定申告の30%が不正申告という状況です。経営計画作成まで会社の成長をサポートします中小企業の記帳代行業務から経営計画の立案まで幅広く支援。適切な助言で企業の発展をしっかりとサポートします。中国アジア地域進出も支援します。中心に相続税対策及び相続税申告業務では、数多くの実績があります。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。