答申及び意見募集の結果すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。一部改正(平成26年10月28日付け諮問第3068号)について諮問のとおり改正することが適当である旨の答申を受けました。総務省において、改正案のうち諮問を要する事項以外のものについて、平成26年10月29日から同年11月27日までの間、意見募集を行ったところ、5件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する考え方を公表します。近年ネットワークやサービスの多様化・高度化が進展し、電気通信事故の原因や内容等が多様化・複雑化しています。事故の防止のためには、このような事故を巡る環境変化を踏まえた上で、再発防止に向けた対策等について検討する必要があります。このため、総務省では、平成25年4月より「多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会」を開催し、同年10月に報告書を取りまとめました。本報告書を踏まえ、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するために、利用者への影響が大きい回線非設置事業者についても、回線設置事業者と同様の事故防止の規律を導入すること等を内容とする電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の改正を行ったところです(平成26年6月11日公布)。(昭和63年郵政省令第46号)の各一部を改正する省令案並びに関連する告示の改正案を作成しました。諮問を要するものについて、平成26年10月28日に諮問し、本日、別紙1のとおり、諮問のとおり改正することが適当である旨の答申を受けました。おいて、平成26年10月29日から同年11月27日までの間、同改正案のうち諮問を要する事項について意見募集を行ったところ、意見の提出はありませんでした。(3)総務省において、平成26年10月29日から同年11月27日までの間、同改正案のうち諮問を要する事項以外のものについて意見募集を行ったところ、5件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙2のとおりです。総務省は、本答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに規定の整備を行う予定です。「_atmark_」を「@」に置き換えてください。