私も小林委員と同じ意見ですけれども、川崎市も血友病の患者さんが御兄弟でおりまして、私どもの見積もりが甘かったんだろうと思いますが、川崎市は5億円の小慢の予算を組んでいたのですけれども、その患者さんで4億5,000万円使ってしまうということで、年度途中で補正を組まなければならないという状態に現在なっています。いうことで、どういうことが起こるかわからないので、是非義務的経費にしていただければと思います。明治学院大学の松原です。私も義務的経費にすべきだという立場からコメントさせていただきたいと思います。児童福祉法の第2条2項のところには、国と地方自治体は、保護者とともに子供の健全育成に責任を負うんだと書いてあります。今、いろいろな資料を説明していただいた中でも、健全育成ということが出てまいりまして、その観点からも責任を負うというところをきちっと制度化する必要があると考えます。あと、資料1の2ページ目のところには、患者家庭の医療費負担の軽減という非常に大切な観点が書かれております。同時に、義務的な経費にすることによって、一番の目的はやはり子供の命と成長・発達を保障するという、まさに児童福祉法2条にかかわるような目的があるのではないかと考えております。根拠法がないところで裁量的経費になっているので、こういった観点からも、今回の議論を通じて、是非義務的な経費という位置づけにできたらと考えております。ありがとうございました。上智大学の小幡でございます。法制局的には、必ずしも「できる」と書いてあるから、全てそう書いてあれば義務ではないと確実に言い切れるかというと、文言だけではそうでもないと思うのですが、実際には「ものとする」とか「しなければならない」という形にはなっていないので、裁量的に余裕があれば補助をすると読まれあやすい規定になっていることは、そのとおりかと思います。実際に必要だと思われるので、つまり児童福祉法上の解釈として必要だという判断から、行われているというのが今の姿だと思うのですが、いろいろ予算との関係がございますので、そういう意味で、きちんとした位置づけをして確保していくというのは重要でして、本来そのつもりで法律も書かれているとは思うのですが、「できる」という規定になっているので、そこをもう少し明らかにするという意味はあると思います。そこで、21条の5ですが、4ページの言葉を見ますと「治療方法に関する研究その他必要な研究に資する医療の給付」という書き方になっています。結果的に同じになるのかもしれませんが、「研究に資する医療の給付」という文言になっていますが、児童福祉法は本来児童の健全育成というのが趣旨なはずなので、現実に慢性疾患で苦しんでいらっしゃる児童のために、医療費を給付するというところが、本来の法律からストレートに出てくることだと思います。ここで研究と特に強調している意味が、果たして今後も必要なのかという辺りは、検討が必要かと思います。この3本が柱になって、それぞれきちんとやっていくべきだという議論になっていると思います。最終的な目的は児童福祉法で、児童の健全育成だと思いますので、そこら辺はストレートに、そして、義務的な経費として明確に書くということはあると思います。ありがとうございました。長野県の眞鍋でございます。前回は欠席しまして、失礼いたしました。自治体の立場から言わせていただきますと、小慢の特定疾患に関しては、いわゆる特定疾患、難病と比べると、国の補助率も結構高くて、大体2分の1ぐらい補助していただけていて、我々としてはありがたいと思っていますが、先ほど御説明にありましたように、今後も給付額が増えていくことを考えますと、また国と自治体の財政状況を考えますと、右肩上がりではないですから、その中でこの制度をきちんとしていくためには、義務的な経費にするというのは賛成でございます。あとは、6ページの資料を見せていただきますと、どういう方に、どういう目的で公的な支援を行うかという観点で見たときに、自立支援(育成)医療ですとか、あるいは療育の給付、養育医療と比べても、小慢の方というのは決して劣るものではないですし、社会的寄与度は高いんだろうと思っています。いうものあわせて、日本においては同等に義務として位置づけられるべきものであっていいのではないかと思っている次第です。ありがとうございます。いずれも義務的経費にすべきだという御意見だったんですが、ほかにいかがでしょうか。読売新聞の坂上といいます。私もやはり義務的経費にすべきだと思っております。最近は有効性が高い新しい薬が登場し、それは必要性が高いものがが多くなってくると思うんです。それなのに、毎年削られる可能性があって、私の病気は大丈夫なのかという不安を持たせるのは、御家庭、お子さんの成長にとっても悪いと思います。いう病気を取材したときには、年間1億円ぐらい医療費としてかかるものがあったりして、加入する保険組合から、あたかも出ていっていただけないかというようなことを言われたと聞いたことがあります。実際、そういうことになれば、患者さん、家族の人にとって大きな問題になってきます。この問題は保険組合ともかかわり合うと思うんですけれども、そういうことがないように、国、自治体をうまくフォローしていくような制度にすべきだと思います。