「さて、婚姻外で生まれた子、つまり非嫡出子を『自分の子です』と認める手続きを『認知』というのだけれど、これには大きく分けて『任意認知』と『強制認知』の2つがあるのよ。「一般的には、父親となる者がする事になるわね。母が出生届出をすれば、それで認知した事になるの。要書類を添付して提出する事になるわ。「きちんと書式が決まっているのね。任意認知について民法上では、『認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってこれをする』と定められているの。私的な証文ではダメなのよ。それとこの認知は、遺言によってもする事が出来るわよ。「認知届は、認知する父の住所地又は本籍地の市区町村役場、或いは、認知される子の本籍地の市区町村役場に提出する事になるわ。「確かに制限行為能力者が法律行為をするには、法定代理人の同意が必要となるけれど、この認知に関して言えば、たとえ認知する者が未成年者や成年被後見人であってもその法定代理人の同意は不要とされているのよ。確かに『自分の子です』と認めるのに法定代理人の同意が必要というのも何かおかしな話ですものね。その認知する者が精神的病を患っていて、正気に復すことが出来ないようなときは、流石に認知する事は出来ないのだけれどね。「これは、真実の父が自ら進んで認知してくれない場合にその子自身、その子の直系卑属又は、これらの者の法定代理人が、その真実の父である者を相手に訴えを提起して、認知を求める事をいうのよ。「つまり、軽佻浮薄な考えで婚姻外の子供をつくっておきながらそれを認めようとしない神哉みたいな不届き者を裁判に訴えて、強制的に父親であることを認めさせる訳ですわね。「この裁判は、子供の住所地域にある地方裁判所に提起するのだけれど、その前に家庭裁判所に認知調停の申し立てをする必要があるの。家庭裁判所は必要な事実を調査し、認知の審判を下す事になるわ。「訴えの相手方である父親が既に死亡していたとしても、その死亡の日から3年以内であれば、検察官を相手としてこの裁判の提起は可能よ。それにしても裁判で訴えられるのって癪ですわよね・・・検察官のあの執拗な追求・・・思い出しただけでむかっ腹が立ちますわ。「いったい何をしでかしたのかしらね?という訳で今回は、ここまで。司法書士をはじめ会社設立の経験豊富な専任スタッフが親身に御相談に対応させて頂きます。将来の相続税対策として会社設立をご活用されては如何でしょうか?会社設立の御相談は、下記(↓)までどうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。↓会社設立専用ホームページは、こちら↓〜(注)フラッシュアニメを見るにはプラグインが必要です〜https://www.cpainoue.com/kaisha/。