情報処理推進機構セキュリティセンター(IPA/ISEC)最近電子メールを用いて送られた偽の情報やウイルスなどによるトラブルが増加しています。このようなメールに騙されないようご用心下さい。ウイルスに感染したために感染ファイルをばらまいてしまったり、あるいは、いわゆるダイレクトメールを送ったことにより、自分が加害者側としてトラブルに巻き込まれる例の相談も寄せられています。あわせてご用心ください。基本的な注意事項とにかくメールの内容をよく吟味することです。メールを送ってきている相手が有名ベンダーや友人の場合でも、それだけでうかつに添付ファイルを開くことのないようにご注意下さい。不審な点があったらメールごと削除し、他へ転送しないようにして下さい。ソフトウェア・ハードウェアのメーカ及びベンダ、プロバイダのサポート窓口から、いきなり電子メールでプログラムを送ることは通常ありません。メールでパスワードを問い合わせることもありません。従って、そのようなものはまず偽の情報であると思われます。ウイルスに関する偽の情報に関しては、IPA/ISECのページの他、ウイルス対策ソフトウェアのベンダー各社のページでも紹介されていますので、ご確認下さい。実際に起こっている幾つかのパターンベンダーやISP、ASPなどの管理者やサポート窓口を装って「あなたのマシンをもっと速くするために...」ルートディレクトリやシステムディレクトリのファイルをすべて削除するコマンドを起動ファイルに挿入することを推奨する。「ウイルス対策ソフトを送ります」セキュリティ関係のパッチやワクチンソフトであると偽ってウイルスやトロイの木馬(※注)を送り付ける。「クラッシュがあったのでパスワードを教えて」パスワードその他の情報を聞き出そう(メールで送らせよう)とするものである。友人・知人を装って「ユーティリティ(もしくはスクリーンセーバ)を作ったので送ります」ウイルスやトロイの木馬(※注)を添付して送る。「面白いページ見つけました」アクセスすると情報漏洩が起こるなどの悪意のあるページを見ることを推奨する。ブラウザのセキュリティレベルが低い状態で当該ページにアクセスすると以下のようなことが起こる。連絡先に海外の情報料課金を行う電話番号(NTTのダイヤルQ2に相当)を指定し、そこへ電話を掛けさせようとする。偽の督促状を送り付けて支払いを誘うもの。「○日以内に支払わないと会社に押しかける。その際には手数料○万円を上乗せして請求する。」といった文面が含まれている。1週間無料といった謳い文句のサイトへのユーザ登録により請求が来るケースもある。いわゆるダイレクトメール「以下のようにすれば○○万円儲かります。絶対確実、合法です」マルチ(まがい)商法への誘い。騙されて他の人を誘うと誘った当人が犯罪者となる可能性がある。チェーンメール(チェーンレター)メールの受信者にメールを複数転送するように促すようなメールである。ネットワークに不要な負荷をかけることとなるため、その送付は「ネチケット」に反するといわれている。他へは転送しないこと。自分がチェーンメールを送ってしまった(転送してしまった)場合には、「チェーンメール化しているのでストップして欲しい」旨を伝えようとしてもその情報そのものがチェーンメール化してしまうことがあるので、慎重に対応すること。連絡するならメール以外の手段によるべきである。ウイルスに関する偽の情報(GoodTimes等)駆除のソフトであるとしてウイルスが添付されている場合もある。「風船に手紙を付けて飛ばす」の電子版を行おうとして大量のメールが学校宛て届き収集がつかなくなったケースがある。「○○を集めると車椅子(等の品物)が貰えます。種々のボランティアを求めるようなものであるが、偽の情報であるか、古い情報(既に終了している等)であることが多い。情報が正確なものであってもメールという伝達手段をとるべきではない。「私は○月○日に死亡しています。「○○の犯人を捜しています。止めればあなたが犯人であると認識します。電子版不幸の手紙である。「メールを何人に回したかわかります」といった文言が含まれていることがあるが、単なるデマ(そのようなことを知る手段はない)であり、不安を煽っているだけである。上記のそれぞれの例のようなメールを送信(転送)してしまうと、状況によっては犯罪となり、また、迷惑行為としてマナーや技術を疑われ、受信者との信頼関係を損なう元となりかねない。被害に遭わないための用心は、加害者にならない(他人に被害を及ぼさない)ための用心でもある。単なる好奇心・悪戯心からの行為であっても、結果として犯罪となることがある。「知らなかった、そんなことになるとは思わなかった」は通用しない。基本的に、受信者の望まないメール=迷惑メールである。信頼に足るメールであるとみなされなければ、即ごみ箱行きの扱いを受ける。メール中に明記できないような方法で入手したメールアドレスは宣伝には有効でない場合が多い。ウイルスのばらまきが起こるなどの事故が発生する可能性がある。運用管理者もしくは発行者は下記のような部分に注意して設定を実施すること。メールの発信は誰が実行できるのかメールマガジンであれば発行者(運用者)のみが発信できる状態のはずである。メーリングリストの場合、メーリングリストに参加しているメンバのみが送信できる場合と、誰でも送信できる場合が考えられる。いずれの場合も、メーリングリスト宛てに送られたメールはそのまま送信されるのか、管理者が一旦受け取って何らかのチェックを行なった後あらためて送信するのかといったことが考えられる。返信の宛先はどこか返信の宛先がメーリングリストになっていると便利であるが、自動返信を行なっているメンバがいるとピンポンが発生する可能性がある。エラーの宛先はどこかエラーの宛先は通常管理者(運用者)になっているはずであるが、メーリングリスト宛てになっていると、宛先のアドレスが存在しない場合などにピンポンが発生する可能性がある。プライバシ保護やspamメール送信への配慮としては、下記も要注意である。このような指示は、通常、メーリングリストの本体とは別のアドレスにコマンドのメールを送付して実施するようになっているので、その旨のメンバへの周知も必要である。登録・解除の際の手続き通常、メーリングリスト本体とは別の宛先にメールを出すことにより行われる。自動登録、確認のメールが届く、管理者が手動で登録するといった運用が考えられる。メンバ情報やバックナンバー等の情報の取得メーリングリストのツールによっては、メンバの登録アドレスや自己紹介などの情報、バックナンバー等が得られるようになっているものがある。登録メンバのみ可能、登録メンバでも各自のIDとパスワードを連絡すれば可能、など、いくつかの運用パターンが考えられる。※トロイの木馬:見かけ上もしくはユーザが期待する動作とは異なる動作をするプログラム。ここでは、ユーティリティ等のプログラムと称して送付されてくるが、実行するとパスワード等の情報の漏洩・ファイルの破壊・侵入や情報漏洩のための裏口作成などの動作を行うものを指す。安心相談窓口メールについて相談したい場合は、次のページを参照ください。