香港の専門家の間では、下半期(7~12月)の香港経済が、「上半期(1~6月)よりも悪化する」との見方が広がっている。不安定な内外環境による圧力が当面続くとみられているためだ。香港文匯報など香港各紙が伝えた。関シャク照(アンディー・クワン、シャク=火へんに卓)エコノミストは、これまで香港経済を支えていた小売業や観光業などの内需が依然弱含んでいると指摘。悪化要因の一つに失業率の高まりがあることも挙げ、企業の雇用意欲の減退を背景に雇用枠が8,000人前後にまで減少している現状を説明した。香港城市大学の曽淵滄・特約教授は、「小売市場が短期的に回復を示すことはない」と強調。住宅市場は既に底を打って安定に向かっているとして、今後数カ月の変動幅が1%以内にとどまり、年内には現在の水準から5%上昇するとの見方を示した。■人民元の下落圧力高まる曽教授はまた、中国人民銀行(中央銀行)が下半期にも預金準備率の引き下げと利下げをそれぞれ実施すると予想した。英国の欧州連合(EU)離脱決定や中国本土の景気減退など内外経済からの圧力増加が要因。関氏は、中国中央政府が金融市場への流動性支援を図った場合、人民元の下落圧力が一段と強まると分析。人民元の値下がりは当面続き、1米ドル=6.7~6.8元まで下落するとみている。科学技術と製造業を強化(01/17)多くのIT企業を輩出してきた深セン市がテクノロジー・製造業分野の強化に乗り出す。伊RDMが香港進出、葵涌にアウトレット(01/17)イタリアの小売大手、RDMは来月18日、新界・葵涌でアウトレットモールを開業する。(01/17)香港のアパレル業界の間では、今年のアパレル小売市場が「安定に向かう」とみているようだ。EU離脱問題が重し=香港株式(01/17)16日の香港株式市場は反落した。英国の欧州連合(EU)離脱問題への警戒感から、売りが強まった。5.4%下落(01/17)マカオ政府統計局によると、2016年通年の旅行物価指数は前年比5.44%下落の130.86だった。豪デュエット、香港の長江基建が買収で合意(01/17)オーストラリアのエネルギー関連インフラ会社デュエット・グループの取締役会は16日、香港の長江和記実業(...続きを読むインド経済インド、外国人起業家に人気=HSBC(01/17)英金融大手HSBCによると、アジア太平洋地域でインドが外国人起業家に最も人気だった。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。2017年ベトナム全土の日系進出企業2,550社を収録。『インドネシア会社経営』を改訂。法令改正や統計数字をアップデート。有料サービス利用契約約款NNA。