推移をグラフ化してみる(2015年)厚生労働省は2015年1月1日、平成26年(2014)の人口動態統計の年間推計について発表した。それによると2014年における日本国内の婚姻件数は64万9000件となり、婚姻率は0.52%となることが分かった。これは前年2013年の値0.53%から0.01%ポイント減少したことになる。今回はこの婚姻率の推移をはじめ、日本の結婚関連のデータについて、最新の値を含めグラフ化を行い、状況の変化の精査を行うことにする(【発表リリース:平成26年(2014)人口動態統計の年間推計】)。スポンサードリンク婚姻率・離婚率共に今世紀は漸減中まずは婚姻率と離婚率。こちらは素直に「人口動態統計の年間推計」のリリースから取得できる。現時点の最新データは上記にある通り2014年分。推計データだが、一応数として盛り込まれている。ここから1947年以降の婚姻率・離婚率を抽出し、元々のデータが1000人単位なので%に換算した上でグラフ化したのが次の図。現在婚姻している割合では無く、「該当年において一定人口に対し婚姻”した”値」であることに注意。ある年が「0.1%」なら、その年は人口1000人につき1人が結婚した計算となる(なお2013年以前の値は、推定値の後に発表された確定値を反映している)。生じた結婚ブームによるもの。この高婚姻率が俗にいう「団塊の世代」を生み出し、この世代が結婚することで1970年前後の第二次結婚・ベビーブームの源となっている(1970年前後の婚姻率の高まりがそれに該当)。それから20年後の1990年前後に再びの形で、第三次結婚・ベビーブームは起きていない。多少の上乗せ傾向が見られる程度である(1990年-2001年あたりまで、やや底上げされているのが該当)。価値観の変化や結婚時期の分散などが起きたためで、1950年代・1970年代のような盛り上がりは確認できない。離婚率は1960年代までは減少をしていたものの、その後少しずつ上昇。2002年には戦後最高値の0.23%をつけている。それ以降は婚姻率そのものが減少しているため(今件の値は人口に対する割合であり、婚姻者に対する割合ではないことに注意)、離婚率も減少傾向にある。直近数年間は0.20%を切り、さらに漸減する動きを示している。こちらは「人口動態統計の年間推計」の発表リリースでは確認できず、さらに調べたところ、報道資料としては5年単位で「人口形態統計」の「特殊報告」(出生に関する統計)で行われているのが分かった。最新のデータは【平成22年度「出生に関する統計」の概況】。これでは少々体裁が悪いので、【統計局のデータベースe-Stat】で「初婚」をキーワードにして検索。(各届出年に結婚生活に入り届け出たもの)」の順に掘り下げる形で選択し、「(1)初婚の夫」と「(2)初婚の妻」を選ぶ。これを元に取得可能な2013年までの全国平均における男女別(つまり夫と妻)平均初婚年齢をグラフ化した。元データも1995年までは5年単位、1999年以降は1年単位のため、少々いびつな形のグラフとなってしまったが、ご容赦願いたい。平均初婚年齢(歳)(今世紀分)最新データの2013年においては夫は30.9歳・妻は29.3歳が平均初婚年齢となっている。前年2013年と比べるとそれぞれ0.1歳・0.1歳のプラス。1950年と比べると、大体5年ほどのプラスとなる。夫29.8歳・妻28.5歳であり、(それから3年経過して、それなりに上昇したと仮定すれば)値としてはほぼ一致する形となる。昨年のデータと比較して、婚姻率・離婚率に大きな変移はないものの、初婚率は確実に上昇しており、少々気が重いデータ解析となってしまった(ここ数年は毎年のように続いている)。よる傾向と同じである。婚姻率の減少は、【大学生の結婚希望率は69.4%、でも出来ない理由とは......若年層の尽きぬ悩み】や【「結婚しても子供は必要ない」20代・30代は6割に】などでも触れているように、短期的には経済的な問題、そして中長期的には男女間の価値観の移り変わり(例えば離婚の許容度は年々増加傾向にある)や社会環境の変化が影響していると考えて良い。晩婚化は少子化の一因となり、そして少子化は社会構造全体に対する負荷の要因となる。晩婚化は出産時における女子への負担を重いものとする。多種多様な問題点が連鎖する話であり、中長期的視野に立った、抜本的かつ包括的な対策が求められよう。新成人の答えは...(2017年)(最新)新成人の7割近くが「経済的余裕が無くて車を所有できない」とする現状(2017年)(最新)今年の新成人、普免保有はどれぐらいだろうか?(2017年)(最新)定番作品が上位陣に。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシ。