通知について個人に関するマイナンバーは各市町村が通知を行います。情報が記載された「通知カード」(紙のカード)が、住民票コードが住民票に記載されている国籍を有する方、つまり、赤ちゃんからお年寄りまで全ての方に届きます。この「通知カード」が個人番号を証明するカードになりますが、身分証明書としては使えません。法人番号は、設立登記をした全ての法人が対象となり、個人番号と同様に今年10月に番号が通知されます。社会保障や税の各種手続きの際は、各従業員の個人番号のみならず、企業の法人番号も記載しなければならなくなります。カード」の発行も可能になります。「個人番号カード」は、個人番号を証明するカードとなると同時に、身分証明書(顔写真付き)としても使えるICカードです。この「個人番号カード」は、今年10月に届く「通知カード」と違い、全員に自動的に届くものではありません。各個人が市町村の窓口に出向き、申請手続きをしないと取得することができません。「通知カード」、「個人番号カード」ともに、個人番号を利用する手続きにおいて提示を求められる大事なカードです。紛失しないように周知しなければなりません。(万一紛失場合は、市町村で再交付の手続きが必要になります。各分野の申請・届出書について以下の期日からマイナンバーの記載が必要になります。1年遅れの平成29年1月以降からになる予定です。以上のことを踏まえて、企業の総務部門の担当者は、自社の各従業員に対して、夏頃までを目途に、これらのマイナンバー制度導入のスケジュールを説明することが必要だと考えます。[地図]TEL:025-384-4002このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。8こちらの関連するコラムもお読みください。変わっていく中で、この度会社の就業規則を整備することになりました。事務的な代行作業がほとんどですが、久志田諭さんは、それらに加えてコンサルティング業務を重点的に行っています。025-384-4002プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです025-384-4002勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。]夫の扶養の範囲で働いてないで、もっと働け!以前にコラムでも書いたが、平成27年10月3日から新潟県の最低賃金が731円になった。スマホで見るこのプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。最近見たプロコンサルティング業務も行う人事・労務のプロ専門家・プロを探す:職種一覧|市区町村一覧ビジネス、経営については久志田諭におまかせ!経営に関するご相談や困りごとなどを解決する久志田諭プロのコラムは必見。今回のコラム記事は『マイナンバー制度導入のスケジュール』。新潟市中央区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。reserved.ページの先頭へ。