省エネルギー性に関する基準は、1次エネルギー消費量ベースで見直しが進んでいる省エネ基準よりも10%少ないレベルとし、外皮(躯体)性能を現行基準(次世代省エネ基準、平成11年基準)と同等以上とする案を提示。このほか、低炭素化の取り組みを一定以上採用することを条件とする方針。12月4日の施行に向け、10月中にも基準の最終案をまとめる予定で進んでいます。原案で示されたマイナス10%というレベルに対し、低すぎるという意見と、コストを考えるとそれほど容易ではないという相反する意見が出されていますが、国側は実績を増やしながら少しずつ引き上げていきたいと説明。「まずは10%削減レベルから」と理解を求めています。この会議の席で示された省エネルギー性能以外に認定の条件となる低炭素化の取り組みの案として、以下の(1)~(8)の取り組みのうちから2つ以上を実施、または所管行政庁による低炭素化に対する認定の取得(自治体版CASBEEなど)が示されています。上記認定の取得とあわせ、日々の暮らし方を工夫し、無理せず光熱費も抑えながら、原発に依存しない自然な暮らしを目指すことが、これからの新築・リフォームには必要になってくるのではないでしょうか。制度ができても、暮らし方を考えていくことも忘れてはならないことです。システムの運用、売場リニューアルブロジェクトなど、新規事業を中心とした業務に従事。プロジェクト、工務店支援プロジェクトに従事したのち、工務店にて営業を経験し、現在は第三者機関ネクスト・アイズにて、住宅コンサルタントとして活躍中。注文住宅」は、ネクスト・アイズ株式会社が運営しています。