2014年4月に消費税が5%から8%となり、メディアでは増税後の消費回復が鈍いと伝えられる。中でも地方では客足の戻りが遅く、景気の地域間格差が報じられている。地域レポート*1(2014年1~6月)』からいくつか挙げてみる。シェアが高いのは首都圏まず、外食・中食市場の地域構成比をみてみる(図表1)。外食・中食市場の地域構成比(食機会・金額ベース、14年1-6月度累計)首都圏が最も高い食機会シェアで32%を占める。金額ベースのシェアになると、その比率はさらに高まり、35%であった。総務省が2013年10月に発表した15-79歳における人口構成比と金額ベースとを比較すると、首都圏が外食・中食市場に大きな影響を与えているかがわかる。地域間の業態シェアに大きな違いはみられない次に、消費者が利用する業態に地域間で何か特徴はあるだろうか。地域別の業態シェアをみてみる(図表2)。キオスク・ドリンク専門店、その他小売店を含む)」のシェアが最も高く、50%以上を占めていることがみてとれた。地域間で構成比を比較してみると、大きな違いはなく、ある程度似た業態構成になっていることがわかる。一方で、「小売」の内訳をみてみると、首都圏において「スーパーマーケット」の割合が他地域に比べ低くなっており、これは大きな特徴と言えるだろう(特典データ)。最後に、外食・中食で店舗を選択する際キーとなっている動機に地域間で顕著な特徴があるか探ってみると、店舗選択の理由はどの業態においても「便利な立地だから」の割合が最も高いことがわかった。地域間で比べると、首都圏ではどの業態においても「便利な立地だから」の割合が他地域より高いことが分かる。首都圏の人にとっては、利便性が店舗選択に重要な指標の一つであることがみてとれる(図表3)。これに加え、本レポートのように外食中食喫食者の思考や行動を理解することが、今後の出店戦略やメニュー・商品戦略に大きく役立つに違いない。無料でご提供いたします。ご希望の方は下記お問合せ先までご連絡下さい。外食・中食情報サービス『CREST*3』を用いて、地域間で、業態・メニュー・消費者の喫食実態を時系列で比較しトレンドを理解するレポートサービスです。分割し、業態別に分析しています。万を超えるサンプル数を元に調査分析できる情報サービスです。