有料会員登録ログインこの記事を複製もしくはプリントアウトして使用する場合、その用途は個人的もしくは非営利、その他これに準ずる範囲内での使用に限られます。(英語のみ)で事前に使用許諾を取得して下さい。JST北京のマンションには大抵、壊れやすい設備や危険な配管などさまざまな欠陥がある。その上怒れる幽霊がくっついてくるのは誰もがごめんだろう。(ホームリンク)は、マンション購入を考えている人が選んだ物件に超常現象が起きやすいかどうか調べるのを手伝うために、北京の住宅で起きた殺人や自殺などの案件をまとめたデータベースを作成した。中国司法省が運営するサイトに掲載された分析によると、中国には家主や、物件売却を検討している人に対して、マンションにまつわるむごたらしい出来事の公開を義務付ける明文化された法律はない。した過去を知らなかった買い手がだまされたと感じ、裁判で補償金を得た判例はある。前の住人が室内で自殺したことを売り手が明らかにしなかったことが問題となった11年の訴訟では、結局、買い手のワンさんに約6万元(約100万円)の補償金が支払われた。いえ、司法省は買い手に注意を促している。した「幽霊屋敷」のデータベースは香港や台北などでも作られている。香港や台北の住民もこうした住宅をひどく嫌がる。香港では、問題のある住宅は細かく文書で記録されている。通常、最大30%引きで販売され、履歴をあまり気にしないとされる海外駐在員に特に人気がある。北京青年報の記事によると、ホームリンクが作成したデータベースには現在、900件の物件が掲載されている。作成したのは、取引が完了した後に初めて買い手が変死などがあったことを知るという厄介な状況に同社が何度も遭遇したためという。ホームリンクからのコメントは得られなかった。センターの周穎剛・主任は、このデータベースは住宅購入希望者の手助けを目的として作られたかもしれないが、その情報は投資家にも役立つとみている。ここ数年で住宅価格が急上昇している香港では、高級物件には手が届かない一部の投資家があえていわく付きのマンションを狙っているという。周氏は「これが新たな投資市場の誕生を後押しする可能性がある」とし、「周りの環境がとても良い幽霊屋敷もある」と述べた。いずれにしろ、買い手にとって「中国の住宅ストックの大半は新しいため、物件で悲惨な出来事が過去に起きたことがある可能性は比較的低い」ことは安心材料と言える。中国の都市部の住宅ストックの80%近くは築10年程度だ。米国はどうかと言えば、住宅の約85%は2000年以前に建設されたものだ。Reserved本サービスが提供する記事及びその他保護可能な知的財産(以下、「本コンテンツ」とする)は、弊社もしくはニュース提供会社の財産であり、著作権及びその他の知的財産法で保護されています。個人利用の目的で、本サービスから入手した記事、もしくは記事の一部を電子媒体以外方法でコピーして数名に無料で配布することは構いませんが、本サービスと同じ形式で著作権及びその他の知的財産権に関する表示を記載すること、出典・典拠及び「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版が使用することを許諾します」もしくは「バロンズ・オンラインが使用することを許諾します」という表現を適宜含めなければなりません。www.djreprints.com。