シリアではアサド政権と反体制派の内戦で10万人以上の死者を数え、その後、米ロ合意による化学兵器廃棄プロセスが進んでいますが、この枠組みがうまくいくと考えている専門家は多くありません。エジプトでは軍のクーデターで排除されたモルシ前大統領支持派を中心とする反政府デモが続き、軍の弾圧によって850人を超える死者が出ました。した中東情勢の不安定化は原油価格の高騰を招き、原発事故以来、エネルギーの高コストに苦しむ日本経済には直接の影響があります。シリア攻撃回避で示された米国の指導力の低下は、中国の台頭で不安定化している東アジア情勢に影響する問題です。今回のフォーラムでは、東京財団「ユーラシア情報ネットワーク」プロジェクトのメンバーが、シリア・エジプトの現況を俯瞰し、今後の世界の動きを分析します。生命と身体に深く介入する先端医療の、何がどこまで許されるのか。この問題を考えるために生命倫理という言葉が生まれ、日本で使われるようになって30年になりました。遺伝子を調べる新型出生前診断といった先端医療は著しく進歩し、私たちの生活に身近なものとなってきています。倫理が人の内面の問題にとどまるだけでは、守られる保障がないので、ときにその内容を法律にして、社会のルールとして確定しようという動きが出てきます。ヨーロッパでは生命倫理の立法が盛んですが、日本ではこれまで非常に消極的で、新しい問題が出てくるたびに、対象をごく限った役所の指針をつくってしのいできた観があります。つくるべきだという声が、政府の審議会などで出始めています。それは法律にできるものなのか?生命倫理サロンでは、これまで三年間、そのときどきで話題になり問題とされた、様々な分野の先端医療の倫理について語り合ってきました。つくった韓国の例を参考に、倫理を法律にするということについて、みなさんでじっくり話し合ってみたいと思います。名刺交換させていただいた方にお送りしています。配信を解除して、新メールアドレスの新規登録を行ってください。https://www.tkfd.or.jp/inquiry/このメールマガジン(tkfd_news@tkfd.or.jp)は送信専用ですので、返信はお受けできません。Foundation利用条件プライバシーポリシーサイトマップ。