ボゴタ共同】半世紀余りにわたって内戦を繰り広げたコロンビア政府と左翼ゲリラ、コロンビア革命軍(FARC)との和平合意の是非を問う国民投票が2日行われ、反対票が賛成票を上回り、合意は否決された。和平を推進してきたサントス大統領は「結果を認める」と述べた。国民の悲願だった内戦の終結が遠のくことになり、政府とFARCによる再交渉が今後の焦点となる。事前の世論調査では賛成が6割以上に達し、両者は7日に発表されるノーベル平和賞の有力候補に挙がっていた。内戦では約22万人が死亡、数万人が行方不明になった。注目のキーワードダボス会議4トランプ大統領5中国32017年の視点3日銀4注目の商品2017年のテーマ2017年のテーマ*統計に基づく世論調査ではありません。外国為替フォーラム参加するドル高「再始動」の根拠足元の調整はドル高シナリオにとってむしろ望ましい動きであり、ドル円はいずれ反転上昇すると三井住友銀の山口曜一郎氏は予想。デフレ終焉の現実味緊縮財政への転換や金融緩和の修正が拙速に行われなければ、今回はデフレや低成長の終焉が期待できるとMCPの嶋津洋樹氏は指摘。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。トムソン・ロイター・アイコン」上で、全て優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。