小さな文字12342009年2月期に始まった第三次中期3カ年計画の2年目を終えたライフコーポレーション。昨年11月には、東京本社を台東区に移転。物流・基幹システムのインフラを整備し、創業50周年の目標「250店舗、売上高5000億円、経常利益100億円」に向けて万全の態勢を整えた。10年度の方針を中心に岩崎社長に聞いた。COO(最高執行責任者)就任。──09年度は、これまで流通業界の中では、比較的好調に推移してきた食品スーパー(SM)にとっても厳しいものになりました。当社も外部環境の厳しさとインフラ整備への投資などを織り込み、当初から減益予算を組んでいました。11月には東京本社(東京都台東区)の移転を実現しました。第1四半期は、既存店舗の客数・客単価ともに対前期比をクリアしていました。ところが第2四半期では、客数は増えるものの既存店舗が対前年実績を割り始め、第3四半期からは客数も対前期比を下回ってしまいました。お客さまが競合店舗に流れてしまっているのかと言えばそうではありません。消費マインドの冷え込みによるところが大きいようで、競争に負けているわけではありませんので、耐えなければいけない局面だと考えています。10年度も消費トレンドが一挙に改善するとは思えません。マイナスにしています。ともに底止まり感はありますが、先行きは依然不透明ですので、最悪の事態を想定して計画を組み、臨機応変に対応したいと考えています。──09年度で第三次中期3カ年計画の2年目が終了しました。この間、とくにインフラの整備は目を見張るものがあります。将来への布石を打つということで、老朽化やオーバーキャパシティが問題になっていた物流センターと情報システムへの整備を図ってきました。近畿圏の物流インフラということでは、09年10月に「ライフ住之江物流センター」(大阪市/委託先:加藤産業<兵庫県/加藤和弥社長>)と「ライフ新天保山低温センター」(大阪市/委託先:ロジスティクス・ネットワーク<東京都/立石孝社長>)を開設しています。2010年度の出店は巡航速度に戻す。通過型センターの機能を具備しています。10年の年間取扱高は840億円を予測しています。現在、近畿圏には116店舗を展開していますが、150店舗までをカバーする能力があります。最先端レポート先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。チェーンストアエイジ『チェーンストアエイジ』誌は、創刊40年を迎える隔週発行の流通ビジネスマン必携・必須の情報誌です。マーケティング&イノベーションにつながるビジネスヒントを満載。徹底的に現場を取材し、データにこだわることで流通業界内外において、キラリと異彩を放っています。GMS(総合スーパー)、食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター、専門店チェーン、インターネットリテーラーほか、卸売業、製造業など最新・最重要なニュースとデータをご提供します。Interview『チェーンストアエイジ』誌の編集長が、折々、流通業界でもっとも注目されているトップに猛烈接近して、読者の聞きたいタイムリーな回答を引き出します。(2012.07.18)⇒バックナンバ。