会合において通商産業省(現経済産業省)(以下通産省)から発表された。火力が6.4円、石炭火力が6.5円、石油火力が10.2円、水力が13.6円であり、原子力発電の経済性が他の電源との比較において遜色がないことが明らかになった。(当時)で原子力発電の原価を1kWh当たり約9円と試算し、他の電源と比較して遜色はないとの評価を下していた。今回は、これまでの計算の前提条件を実勢に合わせて見直すとともに、資本費の算出方法を経済耐用年数から実際の運転年数に変更するなど、試算の方法を大幅に改定したものである。(本データは原則として更新対象外とします。水力発電による発電原価の試算結果を発表した。(当時)で試算結果を発表した。Gas:液化天然ガス)火力が9円、石炭火力と石油火力が10円、水力が13円程度であり、化石燃料が低価格で推移する中でも原子力発電の経済性は他の電源に比べて遜色がないとの評価が下された。今回の試算はその後の状況変化、すなわち、国内電気事業者のデータを用いたより実勢に近い燃料費の試算が最近行われたこと、設備利用率の実績が平成6年試算の前提から乖離してきていること、金利や為替レート等の経済性指標が変化したことを踏まえて、実状に即したコスト試算を行うことを目的としたものである。)を評価時点(同上)の価格に換算して合計した総収入とを計算し、電力価格が発電原価のときにこの両者が等しくなることを利用して、運転年数にわたって均等化された発電原価を求める方法である。試算に際しては、平成10年度運転開始のモデルプラントが想定された。原子力および火力発電プラントの運転年数に関しては、平成6年試算ではプラント設備の償却年数(原子力16年、火力15年)が用いられたが、今回の試算ではOECDの検討で一般的に用いられている技術的な耐用年数が採用され、水力を含めて全モデルプラントの運転年数が40年とされた。示すようにこれよりかなり低いものの、原子力との比較のために一律に80%と仮定された(表2)。示すように諸元が改訂された。行われることが想定された。Agency:経済協力開発機構/原子力機関)のデータが使用されたが、今回は国内電気事業者のデータが採用された。OUTLOOK」の予測値が使用された。示すように、1kWhの発電を行うためのコストは原子力が5.9円、LNG火力が6.4円、石炭火力が6.5円、石油火力が10.2円、水力が13.6円となった。レートが変化した場合の発電原価についても試算が行われた。示すように1kWh当たり総費用5.9円のうち、資本費が2.3円、運転維持費が1.9円、燃料費が1.7円であり、燃料費が全体の28%を占めている。廃棄物処理・処分)が0.29円であり、再処理費が燃料費の38%を占めている。上記の試算は平成10年度に運転開始する発電プラントの運転年数にわたる発電原価であるが、参考のために、過去に建設されてこれまで運転を行ってきた原子力発電と火力発電の費用についても計算が行われた。示すように求められた。1973年と1979年の2度にわたる石油危機を経て化石燃料の価格が高騰し、火力発電のコストは原子力に比べてきわめて高くなった。その後、1980年代半ばに需給緩和に伴う石油価格の低下と急激な円高によって化石燃料の国内価格が下落し、火力と原子力とは同程度のコストとなったが、最近では設備利用率の改善などで原子力の発電単価は徐々に低下し、火力よりも概ね低い水準で推移していることが示されている。発電コストに算入されていない。還元されているため、発電に要する費用に含めるのは適当ではないとの判断によるものである。資源エネルギー庁は、原子力および他の電源の発電原価に関する今回の試算結果から、原子力発電の経済性は平成6年に試算した際の結論と同様に、引き続き、他の電源との比較において遜色がないと考えられるとの結論を示した。観点からその重要性を確認することが必要であるとの考えを示した。・図表を一括してダウンロードする場合はここをクリックして下さい。:原子力産業新聞(1999年12月23日/第2018号)RISTトップページへATOMICAトップページへ。