昨年よりインド防衛研究所(IDSA)、韓国国立外交院(KDNA)とともに、国際情勢認識や今後の日印韓協力のあり方について、広く議論をしてきました。この日印韓対話を本年は東京で開催するにあたり、インド太平洋地域のさらなる繁栄と安定に向けて、三国間で進めるべき協力についての議論をご紹介します。多様な地域概念が用いられてきましたが、近年、「インド太平洋」地域という考え方が浮上してきています。「インド太平洋」という地域概念を持ち込むことで、果たして、これまでには見られなかったような国家や組織が結びついていく様子を観察することができるのか。同地域をまたいでの海洋安全保障、エネルギー、投資・通商といった政策分野において、日印韓三国が協力関係を積み上げていくことの意義、可能性や限界などについて、当日は日印韓の政策研究者が率直な意見を交わします。かれている臨時国会のテーマのひとつに「国会改革」があります。閣僚の出席負担を勘案しながら国会の審議内容の充実が目的です。メディア等の注目は行政の迅速化に偏ったものとなっていますが、本来、立法府の機能強化こそが重要です。国会の機能強化を考えた場合、政策に関する基礎情報を政府が独占している現状をいかに改めていくのかが大切です。各国では、独立推計機関の設立が、財政の健全化はもとより、国会の機能強化に資する取り組みとして注目されています。政府による政策に関する基礎情報や将来見積もりの独占によって、政策検討や決定プロセスが歪められている課題を指摘すると共に、近年の各国の取り組みを紹介しました。第71回目のフォーラムでは、超党派議員による研究会の中心メンバーおよびアカデミアにおいて独立将来推計機関の必要性を訴えてきた方に登壇いただき、国会と政府の関係も含めた真の国会改革のあり方について議論していただきます。先行き不透明で予測の難しい時代に問題の所在を見極め、社会を変革していくリーダーの育成を目指すプログラムを実施しています。そのひとつに、発展途上国の貧困問題にビジネスの手法を用いて取り組む米国の非営利団体アキュメンとパートナーシップを組んだ人材育成プログラムがあります。これは、アキュメンが実施するグローバルフェローズプログラムに日本から応募者を派遣するもので、「東京財団アキュメン・グローバルフェローズプログラム(AGFP)」と呼ばれ、2008年の公募開始から現在までに5名の日本人フェローを送り出しています。2014年度のAGFP研修期間は、2014年9月末から1年間。研修場所は、ニューヨーク(8週間)、南アジア/東アフリカ/西アフリカなどの発展途上国(9ヵ月)とニューヨーク(3週間)を予定しています。申し込みの締切りは2013年12月23日(月)です。ふるってご応募ください。東京財団では、政策研究を担う若手人材を次のとおり募集します。名刺交換させていただいた方にお送りしています。配信を解除して、新メールアドレスの新規登録を行ってください。https://www.tkfd.or.jp/inquiry/このメールマガジン(tkfd_news@tkfd.or.jp)は送信専用ですので、返信はお受けできません。Foundation利用条件プライバシーポリシーサイトマップ。