経営計画判明」と報じられ、Twitterなどが多いに湧きました細かいことは参照元の記事を見て頂きたいのですが、要は(多分)NHKがネット配信事業へ向けて本格的に乗り出す計画がNHK経営委員会で15日に可決される見通しと言う記事ですまた、参照元の記事には今後3カ年で受信料支払率を現計画の75%から80%に引き上げ、このうち衛星契約の占める割合も50%程度に増やす。約1千億円の増収を見込み、東京・渋谷のNHK放送センターの建て替えに向けて約240億円を積み立てるとも記載されています。今でさえテレビがあればNHKを見る見ないに関わらず受信料を払う義務が生じますよね。この計画が進んでインターネットでNHKを放送する事になればワンセグなど無関係にネット環境があれば受信料を払う義務が生じる可能性があるんですかね?詳細は参照元の記事ではその辺の細かい部分までは記載されていませんでした。(27.01.15)を覗いてみるとしっかり本日、経営委員会は、放送法に規定する「協会の経営に関する基本方針」にあたる、「NHKビジョン2015→2020」を踏まえた「NHK経営計画2015-2017年度」を全会一致で議決した。経営委員長見解まぁ、お固い言葉で色々書いてありますよ。2020年のオリンピックまでの実現を目指すとか、世界に積極的に配信とか。その辺は参照元の記事を見て頂ければお分かりになります。個人的に気になったのは1項目にある「インターネットを活用して、より多くの人にNHKコンテンツを届ける新たなサービスを創造」。テレビがある時点で支払い義務が生じることを考えると、もしNHKがネット放送を始めるとネット接続できる機器がある時点で義務が生じるのでしょうか。なると、iPhoneなどのスマートフォンは当然ですが子供のゲーム機などはどうなるのでしょうね?家にテレビを置いていなくてプロバイダ契約もせず、携帯電話も持っていないインターネットと無縁の人でも子供にDSを買ってあげるとその家庭は支払い義務が生じるか?など。それとも接続可能な機器1つに対して幾らか徴収するのでしょうか?色々疑問がありますが議決されたのが4日ほど前と言うことで、ググっても情報がありません・・・しかし実際にネットを活用したサービスを創造するという議決は可決したわけです。家主:「携帯も持ってない!」プルルルルルル(着信音)家主:「あっ、あれは俺のじゃない!」NHK:「いや、ご家族の方が所有していても・・」なんてやり取りがあるのかも知れませんねしかしもっと気になるのは公表資料の5点目に記載される「新放送センターの建設に向けた検討と準備を加速」させ、国民・視聴者の十分な理解のもとで計画を進めることが重要であることを踏まえ(以下略)。十分な理解を得ることはできるのでしょうか。ネット配信のことに関しても何も詳細が記載されていないので想像でしかありませんが今後の動きが気になります。Reserved.このページの先頭へ。