概況」を同省公式サイト上などに公開した。国民生活の基本事項を定期的に調査しデータ化したものだが、今回はその中から「高齢者(65歳以上)がいる世帯の家族構成分布」の推移について、状況の確認を行うことにした。高齢者のみの世帯、さらには高齢者一人身世帯の増加が社会問題化している昨今だが、その実情を知ることができよう。国民生活基礎調査の概況】)。スポンサードリンク今調査の調査要件及び注意事項は、先行記事の【平均世帯人員と世帯数推移をグラフ化してみる】にて説明している。高齢者(65歳以上)の人口、そして日本全体の人口に占める高齢者の割合が増加の一途をたどっているのは、すでに【「お年寄りがいる家」のうち1/4・414万世帯は「一人きり」】など多数の記事でお伝えしている通り。その高齢者がいる世帯は、どのような家族構成なのか、特に社会問題視されている「お年寄りが一人のみの世帯」の比率は増加しているのか否か、気になるところ。今件は今回発表された2013年分のデータを反映させたものとなる。世帯構造別に見た、65歳以上の人がいる世帯数の構成割合年次推移(-2013年)最新の2013年分における調査結果では、お年寄り一人だけの「単独世帯」は25.6%。高齢者がいる世帯のうち、4世帯に1世帯強は「その高齢者が1人だけの世帯」となる。子供や孫がおらず、夫婦(大抵の場合は双方とも高齢者)だけの高齢者世帯は31.3%。これらを合わせた「お年寄りだけの世帯」は56.7%となり、過半数を占める計算となる。・減少......三世代世帯となり、減少しているイメージのある「高齢者と”未婚の”子供のみ世帯」も増加傾向にあること。【高齢フリーターの推移をグラフ化してみる】などと合わせて考えると、「高齢者と、離婚して出戻り状態の子供、あるいは晩婚化などで結婚待ち、さらには結婚をするつもりの無い中堅層(30-40代、あるいは50代まで)」という家族構成が増加している感はある。該当する高齢者を介護するために、親と同居している事例も想定できる。直近の2013年は「高齢者のみ世帯」比率が大きく増加しており、とりわけ「単独世帯」の増加割合が著しい。このペースで状況が進むと(縦軸の年代区分が2007年までとそれ以降で違うことに注意)、2020年には現在56.7%の「お年寄りだけ世帯」は6割に達する勢いを見せている。団塊世代が該当世代に含まれるようになったのが一因と考えられるが、2012年から2013年への変化の大きさには、やや驚かされるばかりではある。何かリスクとなるような事象(例えば室内における熱中症、ふいの転倒による骨折などで歩行が困難になる事案、ぎっくり腰)が発生した場合、高齢者のみ、特に一人身世帯では手遅れになる可能性は高い。はじめ、社会インフラによる地域サービスの提供の観点で、「高齢者のみ世帯」の増加は大きな問題の要因となる。各種対策について、行政側は早期の対策とその実行が求められよう。新成人の答えは...(2017年)(最新)新成人の7割近くが「経済的余裕が無くて車を所有できない」とする現状(2017年)(最新)今年の新成人、普免保有はどれぐらいだろうか?(2017年)(最新)定番作品が上位陣に。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシ。