発生してから間もなく4年を迎えようとしている。時の流れと共に状況は変化を遂げ、記憶や経験は積み重ねられていき、当時の記憶も感情も少しずつ希薄化していく。それでは人々の被災地における復興状況への関心度はどのような変化を遂げているのだろうか。その状況を取得する情報源にはどのようなメディアが用いられているのだろうか。今回はマクロミルが2015年2月12日に発表した防災に関する調査結果をもとに、その実態を確認していくことにする(【発表リリース:防災意識に関する定点調査-東日本大震災から4年。防災意識はどう変わったのか-】)。被災地(具体的場所は指定していない)における復興状況への関心度を尋ねたもの。4段階+どちらとも言えないの計5選択肢の中から1つを選んでもらっている。被災地における復興状況への関心度2013年から2014年にかけてはほとんど変化が無いものの、2015年に至ると「非常に関心あり」の数が明らかに減り、その分「どちらとも言えない」の値が増加しているのが分かる。微量ではあるが「あまり関心なし」「まったく関心なし」の値が増加しているのも目に留まる。3年一区切りと考えればある程度理解はできるし、いわゆる震災がれきのうち岩手県・宮城県の県内処理が終わったのも2014年であることを思い返せば、2015年に少々ながらも関心度が減少したのも理解できる。多くの人は震災による被災地の復興情報を各メディアを通じて知ることになるが、そのメディアにおける情報伝達量が減っていると感じている人は68.4%にも達している。現在復興情報を入手するために使っている情報源、そして「情報伝達量が減っている」と感じた人にどのようなメディアからの情報が減っていると感じているかを、それぞれ複数回答で聞いた結果が次のグラフ。震災被災地の復興情報を入手する情報源は(複数回答)/復興情報が減少していると感じる情報源は(複数回答、減っていると感じた人68.4%限定)先行記事にある通り、普段からの情報源として重要視されているテレビや新聞、ネット、ラジオなどを用いて復興情報を取得する人が多い。テレビは全体の9割近くが用いている。他方、復興情報が減ったと実感している人のほぼすべての人が、テレビにおける露出が減ったと考えている。それぞれのメディア利用者の一定割合の人が情報減少を覚えているのなら、青と赤の棒の長さはほぼ同じになるはずだが、テレビや新聞、ラジオといった従来型メディアでは赤、つまり減ったと実感している人の割合が高い結果が出ている。インターネットと異なり一度の情報展開で提供できる情報量が限られている以上、時間の経過と共に露出度合いを減らしていかねばならない媒体事情は理解できるが、その変化を利用者達は敏感に感じ取っていることになる。被災地の復興情報も合わせ、入手した情報をどのように用いるかは各メディアの判断に任される。テレビやラジオ、新聞などで露出が少なくなるのもメディア特性を考えれば定め的なものであり、だからこそ関心度も減退をし始めているのかもしれない。新成人の答えは...(2017年)(最新)新成人の7割近くが「経済的余裕が無くて車を所有できない」とする現状(2017年)(最新)今年の新成人、普免保有はどれぐらいだろうか?(2017年)(最新)定番作品が上位陣に。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシ。