厚生労働省は、2016年度に「第3の企業年金」という新制度を導入することを検討している。これは「協働運用型DC」とも呼ばれ、同制度の加入者全員が、自分の掛け金を単一の運用商品で運用する制度になる。加入者側と事業者側、どちらに有利な制度設計にしようとしているのか(厚生労働省)。(時事通信フォト=写真)日本の企業年金制度には、加入者は運用せず、将来の給付額が確定している「確定給付年金」と、加入者が決められた額の掛け金を自分で運用する「確定拠出年金」の2種類がある。これに対して「第3の企業年金」は、将来の給付額は運用結果によって変わるものの、加入者自身は運用対象を選ばないというのが特徴だ。加入者側のメリットとしては、投資の煩雑な手間を省けることや、運用コストを減らせることがある。仮に同制度を使った企業年金の運用利回りがマイナスになった場合、事業者側の追加負担がないとしたら、事業者側にばかり都合がよい制度だといえる。DC制度』に近いかたちになるのでは」と話す。元本が保証されているなら、運用の手間が減るぶん、加入者にとって悪い話ではないかもしれない。最新記事[マンガ]給料対決!牛丼バイトvs正社員マネー2017.1.16大風呂敷を広げる人は何を考えているのかキャリア2017.1.16「住宅ローン」一番おトクな借り換えマネー2017.1.16最新記事一覧を見るテーマ特集トランプ大統領で日本と世界はどうなる?大接戦の選挙を制してトランプ大統領が誕生する。アメリカ国民は何を選択したのか。日本と世界はこれからどうなるのか。政治・社会2017.1.5テーマ特集を見るあなたの眼が危ない目の病気は自覚症状がなく進行することがあります。PCやスマホが手放せなくなり、特に増えてきた病気があります。