契約とは、取引をする当事者間で、権利・義務を定める約束事です。不動産の売買契約について言えば、売主は買主に不動産の所有権を移転する義務を負い、買主は売主に代金を支払う義務を負うことを約束することです。契約書とは、1この約束の内容を明確にして紛争を予防し、あわせて、2後日紛争が生じたときに裁判上の証拠にするため、契約当事者間で取り交わす書面です。“法は油断のない者を助け、眠れる者は助けない。”という法諺(ほうげん=法に関する諺)がありますが、契約書は、油断のない目をもって、書かねばなりません。契約書には、権利や義務が直接発生したり消滅する法令用語を書かなければなりません。【失敗実例1―法令用語が使われなかった例】ある弁護士が書いた契約書の文章に、1「乙(連帯保証人)が甲(債権者)に金〇〇万円を支払ったときは、甲は、乙が連帯保証関係から脱退することを認める。」というものがありました。これは、正しくは、2「乙(連帯保証人)が甲(債権者)に金〇〇円を支払ったときは、甲は、その余の乙の連帯保証債務を免除する。」と書くべきだったのですが、弁護士は、上記1の文章は、2の意味の言葉だ、慣習として使われている言い回しだと嘯いたものでした。【解説】1の文章中の「免除」という法令用語は、民法519条の「債権者が債務者に対して債務を免除する意思を表示したときは、その債権は、消滅する。」という規定により、債権者の持つ債権の消滅を意味しますので、「その余の連帯保証債務を免除する」と約束されると、文字どおりその余の連帯保証債務は消滅しますが、2の「連帯保証関係からの脱退」という言葉は法令用語ではなく、意味不明の言葉になっています。意味を詮索すると、債権者はその後発生する主債務者の債務について連帯保証人の責任は問わないという意味かな、と思うだけですが、契約書には、このような解釈に疑義が生ずる言葉を使うべきではありません。言葉は、一義的明確性のある言葉、つまり法令用語でなければならないのです。[地図]TEL:086-231-3535このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。1こちらの関連するコラムもお読みください。賃貸借契約で「公租公課は貸主が負担する。敷居の高い場所ではありません。(1/3)事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。086-231-3535プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです086-231-3535勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。民法899条は,「各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。遺産分割の方法を定めた遺言の効力は代襲相続人に及ばない遺言書の効果は,遺言書に書かれた文言に限られます。相続放棄は詐害行為にならないしかしながら,相続放棄は,詐害行為になりません。下記の判例があるからです。すべて表示するスマホで見るこのプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。ついては菊池捷男におまかせ!相続に関するご相談や困りごとなどを解決する菊池捷男プロのコラムは必見。慣習による用語ではなく、法令用語を』。岡山市北区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。reserved.ページの先頭へ。