反社会的勢力との関係遮断(3)|法律コラム|J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。このページでは、JavaScriptを使用しています。ご使用のブラウザの設定でOffにされている方は、Onにしてご利用ください。して典型的なものは、自らが反社会的勢力ではなく、反社会的勢力との取引もしていないことなどを表明、確認する条項(以下「表明条項」)と、反社会的勢力であることが判明した場合などに契約を解除できるとする条項(以下「解除条項」)です。機能、効果として、まず(1)契約解除の法的根拠となるということが挙げられます。契約を締結する段階でわからなかった場合でも、後に取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、直ちに契約を解除するべきですが、契約書に明記してあれば、契約解除が法的に認められる重要な根拠となります。継続的な取引では重要です。このような条項が入っていなければ絶対に解除できないわけではないので、あきらめるのではなく、弁護士などに相談して適切に対処するようにしてください。置くこと自体による(2)予防的、抑止的な効果があります。置いているような企業と取引をして面倒なことになるよりも、別のターゲットを探した方がよいと考えるといった効果が期待されます。対する真摯な取り組みがあってこそ、こうした効果も期待できるのです。他の取引先などとの関係で、(3)反社会的勢力の排除に取り組んでいることを明確に出来るという効果もあります。含んだ契約を締結しているということは、もっとも簡便で明確な回答です。適用されるのか否かを立証することは必ずしも簡単ではありません。その他反社会的勢力」などと定義することが多いです。それ以降のものはどうしても曖昧さが残ってしまいます。定義の曖昧さに加えて、これに該当することをどのように「立証」するのかということも問題となります。したがって、暴力団排除条項を活用しようとする場合には、早い段階から弁護士などに相談し、立証も視野に入れて取り組むことが大切です。設けることもあります。銀行取引約款では、解除事由として「お客様が当行との取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いたとき、もしくは風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害したとき、その他これらに類するやむをえない事由があったとき」などという条項が入れられていることが一般的です。考えることが適切です。請負契約で元請けの下に孫請け(二次下請け)、三次下請けと続くような場合、元請け企業は反社会的勢力ではなくても、二次下請けなどが反社会的勢力であるということもあり得ます。このような場合、発注者は、直接の契約関係にある元請け企業が反社会的勢力でなければ構わないというのでは、適切ではありません。今後ますます重要性が増してくると思われますので、一度は弁護士などに相談してみることをおすすめします。留学経験を活かし、国際的な視点も重視しながら、ビジネスで日々発生する新しい法律問題に積極的に取り組んでいる。関するQ&A会社法のポイント。