日本に関してまとめた最終見解案に、男系男子の皇位継承を定めた皇室典範が「女性差別に当たる」として見直しを求める記述が含まれていたことを明らかにした。日本政府が削除を要求し、7日の最終見解には盛り込まれなかった。菅氏は皇室典範について「審査過程で一切取り上げられていなかった」と述べ、審査手続きに問題があったと指摘。「皇室制度はそれぞれの国の歴史や伝統が背景にあり、国民の支持を得て今日に至っている。女性に対する差別を目的にしていないことは明らかだ」と語った。外務省によると、同委は3日に日本側に最終見解案を示し、皇室典範が女性天皇を認めていないことに「懸念」を表明。これに対し、政府はジュネーブ国連代表部を通じて記述の削除を求めた。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリーススタッフリポート毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。reserved.[PR]。