「東京」か?なぜ「東京」か?不動産投資は現在だけでなく、将来にわたって賃貸需要があるかを見極めることが重要です。2008年を境に、すでに日本の人口減少傾向は進んでいます。今後、東京を除く多くのエリアではマンション経営が成り立たなくなっていきます。2015年の都道府県の移動者数を見ると、転入数が超過している都府県のうち、東京都は81,696人増となっており、2位の埼玉県・神奈川県の13,528人増の約6倍以上と突出して増えています。多くの人が東京に集まるいちばんの理由は、東京にヒト・モノ・カネが集まるあつまる構図ができているからです。日本には上場企業が約3,600社あるといわれていますが、そのうちの約半数の1,800社が東京に本社を置いています。東京は仕事の数も給与水準も地方に比べて恵まれているので、地方や外国の人たちが仕事を求めて東京に集まってきます。(東京都の有効求人倍率の全国平均に対する倍率)と、区部への転入超過数との関係を見ると、格差が大きくなるほど、転入超過数が拡大している。東京区部の外国人登録人口は2011年1月には406,096人となった。外国人登録数は年々増え続け、2030年には国内移動を含め45.3万人に増加する見込みである。地方に展開していた大学の都心回帰も目立っています。学習するにも、アルバイトをするにも、そして遊ぶにも都心のほうが便利だと、都心のキャンパスに学生の人気が集中しているのです。この14年間で3万2千人。これから1万4千人もの学生が項地方や郊外から都心へ雪崩れ込んでくるのです。首都圏分譲ワンルームマンション供給戸数の推移23区の新築ワンルームの供給に急ブレーキがかかった現在、東京23区の全てでワンルームマンションの建築に規制されるようになりました。住宅戸数が10戸以上のマンションを作る場合は、40平米以上の住戸の合計面積が全体の1/3以上なければいけないなど、その規制の内容は様々です。単身世帯が好む人気エリアの土地には、すでにワンルームマンションが建っていて、新たに供給できる立地が減少しています。そのため、最近の供給数はバブル最盛期のわずか4分の1程度です。なると、ますます東京の中古ワンルームに注目が集まるといえます。首都圏の新築ワンルームの供給戸数は、バブル期以降では2003年に記録した8,154戸がピークで、以降は緩やかに減少する傾向にある。バブル期の大量供給を経て、その後一時期停滞していたが、2000年以降の供給回復によって再び積み上げペースが回復している。強引な勧誘は一切行なっておりません。お客様との3つの約束お電話でのお問い合わせどんな疑問でも、お気軽に問い合わせください。関東以外にお住まいの方のお問い合わせも承っております。ご紹介“日本財託だけ”の選びぬかれた物件をご紹介。小冊子プレゼント(無料)マンション投資のノウハウを詰め込んだ小冊子。Q&Aリスクから物件選びのポイントまで疑問にお答えします。