医者は病気を治療するのであって、就労がどうのこうのまで見たくないという声。撤回していただきたい。何のために使っているか。企業に見せるのではないのです。ハローワークが自分たちのために、この人はどういう人かという判断基準にするのです。そこにPSWが張りついて50分も面接しながら、やれ就労支援センターと連携するとかいって、自分が受けとめられない。櫛部さんのように受けとめられないのです。受けとめられない日本人が多過ぎて、判断能力もなきゃ、危機回避能力も、全部警察に安全を守ってもらっているこの国で、どうやってこんなものをつくって、誰がやるのと。村木さんがこの間福祉新聞に出ていて、いいなと思ったのはちょっとだけです。資格がない人も相談員になった方がいい。私、アメリカまでピアカウンセリングの研修に行った。私の人生経験の方が豊かだったわと思ったのですけれども、そういうことで抜本的に考えないと、国にかわって言えば、お金はない中でどうやって地方自治体のあえいでいる声に応えたり、そしてこの国に産業がない限り、どんなにいい相談員があらわれたって、仕事がないのに就労に結びつかない。精神障害者の雇用率がまだ義務化されていない、この国ですよ。いうものをいっぱい整備した上で、いろいろなことを本当に同時進行に、これからだとならなきゃいけないのでしょうけれども、そういうことです。ハローワークは使い物にならないから、きちんと仕事を求める人が来たときに使えるようなハローワークにして、さらに精神障害者の生活保護のコンシューマーとかが多いわけですから、そこはきちんと働けるような環境整備をする。精神障害者が働きやすくなれば、企業の中はもっと緩やかな優しい企業になる。マスコミが今日少なそうですけれども、来ていたら、すぐチキンレースという特ダネ合戦をやめて、本来のジャーナリズムに立ち返らない限り、どんな制度をつくっても、こういう問題はいつまでも起こるし、この間言いましたけれども、234億円の自殺対策もNHKの清水君に言われてつけているのではなくて、マスコミの人に言われたらつけるのではなくて、取って、自殺報道とかいじめ報道をやめない限り、どんなにやったってみんなその連鎖で苦しんでいる。私自身も自殺の遺族ですけれども、本当に報道を見るたびに嫌な思いをしているということです。原点に立ち返って、お金がない中でどうやって本来のアジアで唯一の先進国である日本らしく暮らしていけるかという視点でやっていかない限り、だめだと思います。○宮本部会長ありがとうございました。ついて少し述べさせていただきます。中間的就労の雇用の場づくりを普及させていくために、社会福祉法人が先駆けて成功事例をつくっていかなければならないと考えておりまして、できるだけこういうものに取り組んでいきたいと思っているのです。法人数が圧倒的に多い一般企業が参加しなければ、全国的な広がりはないと考えております。私、企業で長く勤めていたものですから。中間的就労の形態について今まで御議論があった中で、労働市場全体に悪影響を及ぼさない配慮や、地域の代表者も参加した運営委員会の設置や、認証の仕組みを入れるという御議論があって、それは必然だと私は思います。このような部分を強調すると企業は参加しづらいです。私は、企業が中間的就労の場を一番つくってくれる可能性があると思っております。企業にとってメリットのあるものを入れることが必然だと思っております。それは、税制の面で優遇するとか、いろいろあると思います。景気が後退局面に入ったとも言われていて、雇用状況は悪化していると思います。地方におると、それを物すごく感じるのですけれども、中間的就労や社会的就労の取り組みが、新しい事業を生み出し、労働市場に活力を与えていけるものにしていきたいなと思っております。○宮本部会長ありがとうございました。ほかにこの第2のパートについて。出口のない中間就労、いわゆる一般就労にステップアップさせるための中間就労ということではなくて、社会的なハンディを負った方が現にかなり固定的におられるという状況について、就労者を教育するのではなく、社会がそれを受け入れられる体制をつくっていくことが今、一番大事なことだと思います。税金でこれから何ができるかということについては、広田さんが言われるように、1,000兆の国債、国の債務がある中で、これ以上追加的にすることはなかなか難しいと思いますけれども、今、使っているお金の使い方の方法を変えることによって、例えば公契約です。今、契約するときの一般競争入札という方法を、政策的な入札制度に変えていくということを主導的にやっていけるような提言をする、あるいは法的なバックアップをすることによって、今、使っているお金を民間の中で工夫し合いながら、就労者をふやしていく、就労の場をふやしていくという出口をつくることが最も大事なことだと私は思います。何度か社会的企業ということでお話、議論がございますけれども、このペーパーの中でもおまとめいただいている資料2でも1カ所か2カ所ぐらいしか出てこない。ここは、私はもっと議論をし、そしてどういう制度があり得るのかということについて、たくさんの知見を皆さん方が持っておられるので、その知恵を出していくべきであると思っております。指定都市市長会から、資料4で意見書を出させていただいております。この中で細かい点もございますけれども、中間よりちょっと下のところ、支援の担い手として協働する社会福祉法人やNPOなどの民間支援団体を育成することが必要不可欠である。社会変革を求めるためには、やる気のある企業あるいはやる気を起こすような団体をつくっていくことにいかに心を砕くかということが、今、求められると思いますので、その点の柱をぜひ太くして意見書をまとめていただければ大変ありがたいと思います。○宮本部会長ありがとうございました。○野老委員うまく話せないから、ずっと黙っていたのですけれども、私は、民間企業として、税金を納めること、雇用を増やすこと、いい仕事をすることを頑張ってきました。その上で、211万人の生活保護がいる。それが税金を物すごく使っていると受けとめて、自分たちのできることでそこに関与することがあればということで、ずっとやってきました。私たちが企業として1,000万円の税金を一生懸命働いて納めようとしたときに、生活保護の人たちがそれで増えてしまったら、意味はあるのでしょうけれども、自分たちがかかわる生活保護世帯の人たちが自分たちとのかかわりを持って、1年、2年、3年かかって税金を納める側になったとしたら、そこから50年、60年、生活保護を受けっ放しになる人の累計の1億円近く使われるお金が、自分たちの努力でできたとしたら、その税金を納めたのと同じぐらいの価値があるじゃないかということで、社員さん同士で励まし合って、公的なお金を使うことじゃなくて、自分たちの努力でやってきています。この間も、ケースワーカーの方から御紹介された、30歳、60歳の方がごみ屋敷の中にいる。ケースワーカーの人たちが5人、我が社の社員が10人。それでも片づかなかったから、別のときにケースワーカーの人が6人、我が社の社員が15人入って、やっと何とかごみは片づいた。私たちの中では、これって誰の仕事なのだろう。この人が社会の一員になったら、うちの本当にいい助っ人になってくれるかもしれないし、税金を納めたことと同じような価値が出るじゃないかという励ましの中で、何とかやれることをやる。これは、広田さんが言った気持ちと同じでして、制度を幾ら積み上げても、実際はできないだろうという思いがあって努力していることなのですけれども、そういう民間の持っている力、問題意識をちょっと頼ってもらったり、問題を提起してもらったりして、シャッター通りの人でも、税金を納めることはできないけれども、1人面倒を見て、その子に今やってきた仕事を教えることとかで、できることはあるのです。いう広がりみたいなものを、私は仕組みにはできないのですけれども、話の中で一番ぴんとくるのは、広田さんの発言がいつもそうだ、そうだと思える企業家としての思いがあるので、中間的就労というところで自分の役割があるなと思っているのです。そんな思いで仕事ができて、かかわることができて、そしてそれを評価してもらえて、なるべくお金を使わないように努力して、未来の借金をつくらないというのは大賛成で、そんなやり方をつくれたらいいなと思っています。○宮本部会長ありがとうございました。前段の就労準備のための支援のあり方の部分に関して言うと、本人支援がメーンに打ち出されていると思うのです。所属する家庭環境へのアプローチがすごく重要なケースも実際にはあります。家族が妄想性の高い精神疾患にかかっているとか、あるいは自殺企図を繰り返している、認知症で徘回するとか、DVを受けて非常に苦しんでいる方などもいらっしゃるわけです。その状態で幾ら支援対象となった本人だけ準備支援や職業訓練をしたところで、フルタイムで働けというのはとても困難なわけで、逆に苦しめてしまうことにもなり得る。○花井委員7ページの一番下の就労準備支援事業の実施期間と、11ページの中間的就労の支援期間についてですが、いろいろな意見があります。無期限にしてしまうと、そこに滞留してしまうのではないかという懸念も当然あることは承知しております。本人の意欲とか意思に関係なく、例えば経済の状況によって就職したくても就職できないとか、あるいはやむを得ない病気にかかったとか、さまざまな事情が考えられます。この期間につきましては、もちろん間にアセスメントを入れることが条件なのですが、最初から期間を設けない形で検討する方がいいのではないかと考えております。それから、先ほど中間的就労をめぐりまして、都道府県の認定あるいは認証という言葉も出ておりましたが、私たちは都道府県の認定が必要だろうという意見を出しております。今、実際現場でされている方々は本当に献身的に支援されていると思っております。さまざまな方と相対されていろいろな支援をされていることは十分承知の上ですが、いざ制度化すると、必ずそこに貧困ビジネスが入ってくるという懸念も一方で強くあります。したがいまして、そういう仕組みはどうしても必要ではないかということを、ここで述べさせていただいたということです。○宮本部会長ありがとうございました。民間企業も中間的就労を実施した方が良いのではというお話なのですけれども、その趣旨はよく理解できます。一方で、今、若い人たちがなかなか就職できない時代です。それから、企業も経営環境が非常に厳しいため、人員削減を検討している企業の方も多いのではないでしょうか。この部会で事例を発表させていただきましたけれども、当社は、ジョブ・カード制度を利用して、一旦就職したけれども離職した方、あるいはフリーターをやっていた方々を採用させていただきました。連合の花井委員のご発言や、今日の資料に訓練という言葉が出ていますけれども、ジョブ・カード制度を利用した経験から、中間的就労は、訓練という言葉が本当にぴったりだなという印象を持っています。考えると、一民間企業としては、ノウハウの問題、コストの問題があります。コストには、人的な問題もございますし、今、置かれている経済環境、さらに若い人の雇用に配慮しなければならない等々の問題を考えますと、中間的就労の実施は、非常に厳しいなというのが実感でございます。○宮本部会長ありがとうございました。してもうるかし場のように見えている。先ほど上田市長もおっしゃいましたけれども、自尊心の回復とかみんなとコミュニケーションをとってとか。いう意味では、受給者も困窮者もいわば地域の担い手といいますか、人材だという発想がもうちょっと、人が人を育てるといいますか、そういう循環として貫かれないと、どうも対策だと、こうなってしまっているのだと思うのですよ。中間就労をそういう当事者性で見ていくと、積極的なものに見える。社会的就労という言葉がいいのではないかというのは、まさにそういう意味なのだと思うので、そこが抜け落ちていくと非常にまずいと思いますし、私はハローワークが福祉事務所を支援するというのは、逆じゃないかと思っているのです。福祉事務所がハローワークを支援すべきだと。ハローワークで中間就労の場もありますよということを紹介するということが先々必要になってくるのではないかなと、思っております。○宮本部会長ありがとうございました。と今の就労のところに関連すると、今回の相談窓口というのは、こういう就労や社会参加の出口づくりをメニューとしてつくっていくことが提案されていない。それも、お金をつけて何とかするという話だけじゃなくて、市民を含めて、そういう協力していく体制をつくっていくことが大切なのだろうと思いました。○宮本部会長ありがとうございました。向けた支援の強化、居住の確保、「貧困の連鎖」の防止。連鎖」の防止のところで。ここで、地域若者サポートステーションのことが書かれております。後で時間があれば多分発表があると思いますが、地域若者サポートステーションの在り方検討委員会で中間まとめを行いました。地域若者サポートステーションは、これまで社会参加がうまくいかない若者たちへの支援をしてきており、専門性もつきまして、かなり力のある支援になってきたと思います。これをこの中でしっかり位置づけていただくというのは、大変よかったなと思います。その上で、これからのことを考えますと、まず若者向けの相談支援センターの専門性というところに福祉と病気の話だけ書かれていますが、若者の場合、就労への支援が非常に大きな、特に地域若者サポートステーションはその部分が特に大きいのですが、そういう労働市場の状況とか訓練の制度という労働に関する知識が非常に重要な柱になると思います。いう意味で、この専門性というところが非常に重要で、それがもっと幅広い専門性であるということを、1つここに書き加えていただきたいなと思います。それと関連するのですが、実は労働への接続が非常に大きな役割を持っておりますので、この設置主体をどこに考えるかというときに、労働との接続を考えると基礎自治体を離れるというか、基礎自治体を越える労働市場圏になると思うのです。いうことで、基礎自治体からもうちょっと広い立場から、この若者向けの相談支援センターの設置というのは考えていただけないかなと思います。3番目に、22ページに書かれております実施主体のところで、役割分担の話が出ています。今回、今まで議論されていないので、ここでぜひということだと思いますが、これは最初の議論にありましたとおり、役割と権限をどうするか。相談総合窓口の若者の部分について、地域サポステが担っていくとしたら、そこで全く同じ議論があると思います。その辺はきちんと整理して、権限のない相談だけの役割だけではなくて、もう一歩踏み込んだところで、福祉の担当者の方とある部分では対等に相談できるような関係性がぜひ欲しいなと思います。○宮本部会長ありがとうございました。今の子どもの貧困の連鎖の防止の点で、ちょっと一言。検討会の方でも私はメンバーになっておりますけれども、気になっていることが、生活支援戦略の親会議はここですけれども、1つは、生活保護世帯の学習支援と、もう一つは、高校生の中退問題という2つの柱に分かれていて、そのことが強調されるがために、抜け落ちる部分がかなりあるのではないかという気がしております。結局、一言で言ってしまうと、後期中等教育を受けられない状態にある人たちの学習の問題であり、就労の問題ではないか。いうスタンスで捉え直しをして、文言等に注意をしないと、高校生年齢ですと中退問題に全部フォーカスしていく。中学を卒業したまま社会に出た人たちについてはどうなのかということが、議論になりにくい状態にあります。これは親会議のところできちんと位置づけていただかないと、まずいのではないかという感じがしております。基本的には、後期中等教育を全ての若者たちに保障する。それは、高校の卒業資格を必ずとるという固定した考え方ではなく、そのレベルの学力保障ですね。あと、就労支援をきちんと入れるという形で、最初のところの書きぶりを変えていただく必要があるのではないかと思います。○宮本部会長ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。○山村委員(青木代理)19ページの居住確保を支援する対象者についてというところで、議論がなかったということで、これについて発言してよろしいですか。私ども埼玉県の社会福祉士会では、県からの受託事業で住宅支援を行っています。主には、無料低額宿泊所に入っていて、非常に劣悪な環境にいる人たちを何とか地域の一般の生活ができるように支援するということと。それをやっているうちに、福祉事務所から、さまざまな住宅に困窮している人たちの支援を依頼されるようになってきました。現在は、立ち退きを迫られている人。立ち退きといっても、古くなった建物を取り壊すということで迫られる人はまだいいのですけれども、家賃を滞納していたり、自分の家でもローンを払わなかったりして、競売にかけられて強制的に退去させられる、あるいは契約更新ができないで家を失っていく方々。会社の寮に入っていて、けがをしたりして仕事がなくなって家もなくなるという人。あと、刑期を満了して出てきたのだけれども、住むところがない方。それに、病院に長期に入院しているうちに、元いた自分の家、アパート等がなくなってしまっていて、帰るところがない。いう人たちがかなり多くいます。最近は、世間の目が厳しいことから、高額家賃のところから基準内の家に移るという支援も行っています。その場合に、そういう条件だったら誰でもやるということではなくて、多くは保証人もいない、緊急連絡先もないといった方々。成人病等の何らかの疾患を抱えている方ですと、自分の力で家を探すことがとてもできない。そんな方々を現実に支援をしています。そんなことで、一般的に誰もが簡単に、誰か身内がいるでしょうと言われても、そういう人ほど長年の間縁を切ってしまっている。いう利用者に連絡先等の必要性を説明していくと、どういう人のことを緊急連絡先と言うのかと聞かれます。要するに、あなたがそこで亡くなったときに、これはこいつに間違いないと首実検してくれる人だよと話すと、そうか、金の要らない保証人かと言って納得する人が中にはいて、一生懸命友達等に当たったりする。緊急連絡先があれば何とか家を借りられることがありますが、その両方ともない場合に非常に苦慮しています。今日は内閣府の山崎史郎さんが見えている。何をしているか、よくわかりませんけれども、内閣府と国土交通省と厚生労働省が音頭をとって、この国の住宅施策を打たなければ、ハローワークの委員会ばかり、あっちへ行ってもこっちへ行ってもやたらあるのですけれども、今おっしゃった社会的入院の精神障害者、国内の拉致被害者ですけれども、それを解消するためには、例えばサンフランシスコですと、500戸のアパートメント、日本で言えばマンションを借り上げて精神障害者に貸し出している。いろいろなバリエーションのある住宅施策を打たない限り、人ばかり幾らつけても、ホームレスに支援ばかりしてもだめです。ホームレスを自己決定でしている人もいると、私、前に言いましたけれども、この前もそういう女性にお会いしました。私は精神の被害者として多量の薬を飲まなければならない生活を強いられていますけれども、宮本太郎さんも来ていただければわかります。すてきな、快適なうちに暮らしたことによって、また交通事故のリハビリでスパに通ったことによって、薬を少しずつ減らせてきているのです。いうことで、衣食住の住宅は抜本的に国を挙げて、これが精神障害者の社会参加と自立です。人間としての尊厳を持って、鍵と鉄格子の中に置いてはいけない。それが世界の先進国で恥ずかしくて、この間、外人がいるところで言えませんでしたから。史郎ちゃんと村木厚子さん、手に手を携えて、今日は民主党さん、いないのが残念ですけれども、よろしくお願いします。○宮本部会長ありがとうございました。次に、大くくりの2ですけれども、生活保護制度の見直しに関する論点の議論に移りたいと思います。24ページから26ページまで、基本的な考え方、それから切れ目のない就労・自立支援とインセンティブの強化の項目について御意見をお願いいたします。○藤田委員すみません、手短に。私からは、福祉事務所は公的責任をぜひしっかり果たしていただきたいということが趣旨で、先ほどの資料をお出ししました。2点目で、基本的な考え方になると思うのですが、生活保護受給者の方はもう210万人を超えていて、日本で最も命を救っている制度であると思っているのです。これは基本的な考え方のところに、ポジティブな側面をぜひ書いていただきたいと思っていて、日本でこれほど命を支えている制度は、生活保護法以外に私はないのではないかと言っても過言でないくらいだと思っています。マスコミ等で不正受給の問題等が明らかになると、とんでもない人が受けているという報道がどうしてもされがちですけれども、私は当事者の方、何千人とかかわっていますが、この制度で命を救われた方たちがたくさんいますので、この制度が果たしている役割をしっかり明記していただきたいと思っております。あと、これは宮本部会長とも共通するところだと思うのですが、生活保護に対する正しい情報が適切に国民の皆さんに伝わっていないということを私は強く懸念しております。不正受給の割合は0.4%なのです。ここでも、24ページの3つ目の丸に書いてありますが、制度の信頼性、国民の納得感を高める制度にしないといけないという基本的な考え方になっているのですが、そもそも信頼性を築くための正しい情報なり、適切なデータなりが示されていないと思っていますので、ぜひポジティブに生活保護制度を捉えるところを全面に打ち出していただけたらありがたいと思っております。○宮本部会長ありがとうございました。たち民生委員の立場といたしましては、総体的なまとめというか、考え方といいますか、そういうことで意見を、資料5という1枚のペーパーにまとめてみましたので、ごらんいただければと思います。地域の最前線にありまして、住民の立場に立った相談支援活動を進めております。した中で、各委員は日々多様かつ深刻な社会問題化した今日の課題等にも向き合ってきております。した地域の現実を踏まえまして、今後の生活困窮者支援の検討に関しまして、6つほど集約的にまとめてみましたので、御紹介して意見を述べさせていただきたいと思います。おいては、私たち民生委員が心の支えとなるように、あるいは見守りや支援をすることを拒否するケースが非常に見受けられるところであります。した世帯の自立を目指すには、私たち民生委員のみならず、本人との信頼関係を築いた上で、個別的かつ継続的な支援を続けていくことが不可欠だと思っております。2つ目には、さまざまな課題を抱えている方々が自立していくためには、何より本人の自発性が不可欠であります。したがいまして、本人がその気になってもらわなくてはいけませんので、やる気と申しますか、本人の意欲を喚起させていく支援の仕組みづくりが重要なことではないだろうかと考えております。含めまして、公私にわたる多様な関係機関の密接な連携とか協働が重要だと思います。そのためには、特に市区町村段階での個人情報の共有に関する実効ある環境整備が不可欠であると思います。厚生労働省からは、各都道府県とか指定都市へ通達が出されておりますけれども、出された通達が末端まで対応し得る環境整備の御指導を今後お願いいたしたいと思います。検討していく必要があると思います。5つ目には、「貧困の連鎖」の防止ですが、これは国の将来を担う人材を育む上で重要な問題であるわけです。生まれた家庭の経済状態の中で、その子どもの将来や人生が決まるようなことは、決してよろしくないことであります。子どもは国の宝であり、地域の宝でもあります。教育支援の拡充を初め、地域全体の課題として多様な取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。6つ目に、生活保護制度の運用に当たりましては、真に保護を必要とする人々の受給が抑制されないような配慮をすることが必要だと思います。同時に、市民感覚に照らして理解が得られる適正な制度運用が重要であると思いますし、不正受給には、厳格な対応や、いわゆる貧困ビジネス等については、適正なルールの整備が必要だと思っております。充実のためには、欠員の補充とか委員の研修の充実あるいは行政からの協力依頼事務の整理など、民生委員が活動しやすい環境づくりを一層進めていくことが重要だと考えております。さんあてに御要望させていただきたいと考えておりますので、今後とも変わらぬ御指導をお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。○宮本部会長ありがとうございました。この委員会に出てつくづく思うのは、日本はいろいろな症状が出ている。それも治しがたい症状がいっぱい出ていると診断いたします。その処方せんはといいますと、国がちゃんとしなければいけない。景気をよくする、経済をよくする、これは基本中の基本で、それで解決できることがいっぱいある。景気が悪いから離職者が再就職できない、若者たちが就職できない。ここで幾ら論じてもどうにもならないことがいっぱいあります。堀田先生が言われましたけれども、人間の尊厳ある生、尊厳ある心というのは、踏みにじられたらどうにもならない。ここを治さなければどうにもならないわけであります。ない人は助けていかなきゃいけない、いろいろな支援をしていかなきゃいけないのは当然ですけれども、私もこの委員をしている関係か、いろいろな団体の人から困窮者や生活保護のカットが非常に気になるという言葉がいっぱい届いています。いう意味で、切り捨てるのは簡単だし、額を減らすのは簡単だけれども、果たしてそれでいいのだろうかと思います。若い人たちをどのように就業させるか。この冬、どうせ豪雪になりますから、その雪おろしに頑張って、喜ぶお年寄りの顔を見ると若者たちは元気が出るのかなということも思います。28ページから、医療について書かれておりますけれども、カットする面ばかりあって、一番健康が大切なのですね。予防して健康を保たないと、その次は自立につながる行動は絶対生まれません。したがって、堀田先生の言われる基本は健康を保つことですから、それができない仕組みも困るし、弱みのある人をきちんと治して社会に出すことも大切だと思います。それから、終始一貫流れている思想は、どうしてこんな国になったのだろう。私は、基本中の基本は教育だろうと思います。どんな環境にあろうと、教育をきちんと届けることが基本だろうと思います。色々な対策の書く順序を変えてください。○宮本部会長ありがとうございました。適正化についてのところにも入ってございますので、一気呵成に今の2の1、2も含めてですけれども、27ページから31ページまでも含めて御議論いただければと思います。2P25からの「自立支援とインセンティブの強化」のところに書かれていますように、自立とは、最終的には経済的自立を目指すことだと私は考えております。ついて検討することは、非常にいいことだと思います。一方で、高杉委員からもありましたように、本当に若い人が就職できない。それから、堀田先生がいらっしゃるところで恐縮ですが、弁護士や公認会計士の資格を持っているけれども、就職口がない人がいるというのが実態だと思います。そんな中で、過度のインセンティブの付与により、若い人あるいは低所得層の人たちが勤労意欲をなくすようなことがあってはならないと思うのです。その点を踏まえてインセンティブを考える必要があるだろうと思います。一点は、インセンティブを一律ではなく、就労意欲を持っておられる方に、重点的という表現が適切かどうかわかりませんけれども、配分を多くするような仕組みが必要ではなかろうかと思います。○宮本部会長ありがとうございました。○花井委員26ページの一番下に、更新制ということが記載されております。生活保護受給者に対しまして、自立支援ということで、就労支援やさまざまな支援を行っていくことは大変重要だと思っております。その上で、生活保護制度に更新制を入れるというのは、憲法なり生活保護法が規定する趣旨からすると、適当でないのではないかと考えております。さまざまな理由があって生活保護受給者になっていると思いますし、支援のあり方もさまざまであろうと思いますので、そのことを切れ目なくやることで、生活保護からの脱却のインセンティブをつくっていくような方向性を模索すべきではないかと考えております。それから、2つ目は、貧困ビジネスにこだわりますが、余りにもひどい貧困ビジネスがいたちごっこのように出てきて、制度のすきを狙うというようなことが非常にふえていると考えております。した貧困ビジネスを規制する法的な制度がつくれないかどうか、ここで今申しあげても仕方がないとは思いますが、そういう意見があったということも、ぜひとどめておいていただければと思います。○宮本部会長ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。見直しですけれど、さっき高杉先生が、人ごとではなくて、日本医師会をアイデンティティーで診断していただきたい。レントゲン、MRI、CT、人工呼吸器、薬の多投与など、医療提供者側が生活保護だということで手軽に使っていないか。コンシューマーも無料だということで、安易に医療に関することを使い過ぎていないか。これはまちの人の声です。スーパー銭湯とか銭湯。生活保護の人を医者が何十人か抱えていれば、それだけで生活が成り立っているというのが、ちまたで話されているのです。事実かどうは別として。それと、入院したいと言ったときに、あなた、3割負担でも入院するの。タダだから入院するのだったら、国民は納得しないわよ。それは、信頼関係があって、相手を知っているから、そう言えば彼女は2年間働きに行ったということがあるのですね。いうことで、本当に日本の税負担では世界一の生活保護法だと思っています。それがきちんと担保できていくことが、世界の先進国の日本だと思います。それと、前にも言っていますが、生活保護1類の見直しを。多家族については0.何とかというのは高過ぎると思います。それから、2は、年齢が上がるとき。49歳から50になると1類を2,000円下げている。59歳から60歳で2,000円下げている。69歳から70歳で何と4,000円下げている。初老になっても、もっとおいしいものを少し食べて、医療機関をサロンにしないで、あなたらしく、これまでどおり尊厳を持って暮らしてくださいという生活保護であってほしいと思います。それから、生活保護コンシューマーの親族に扶養義務を課さないこと。理由は前にも言っています。家族関係を壊しますから。その方の家族が社会貢献してお金を何倍も寄附すればいい。主婦など生活のプロを入れてほしい。いう人がここにも入っていますかということをまちの人に聞かれていますから、ぜひいろいろな立場の人の意見を総体的に入れて、さすが国の委員会だなという立体的なものにしていただきたいということです。それから、福祉事務所と生活保護コンシューマーの人間としての信頼関係が大事で、これが今、欠落しています。した努力を怠り、安易に警察OBを雇用するのはおかしい。何でもかんでも警察頼みはおかしい。ある意味では、福祉事務所と警察という機関同士は緊張関係ぐらいがふさわしい。人間関係としては、全て人間は対等で信頼関係ですけれど、これは本当におかしいと思います。全ての行政、地方自治体が警察権力を使い過ぎています。依存しておきながら悪口を言っています。それから、生活保護コンシューマーにしても障害を持つ人でも、人は本来、みんな社会貢献を望んでいる。居場所づくりじゃないのです。した夢が実現できる社会づくりにお金をかける必要はありません。最後、もう一つのこの国の課題は、愛の欠乏社会からの脱却であり、孤立死などを全て制度で補うのはおかしいのです。隣の人が孤立死したと、テレビに出て騒いでいるのもおかしいのです。隣の人はこんにちはと声をかければいいのです。それから、日本社会は今、ピンチですけれど、お金がないということは愛を出せばいいのだから、チャンスだということです。厚生労働省の課題も警察庁も財務省も朝日新聞も、いつも言っていますが、日本国の課題は鬱。ここにいる誰もが認知症になりそうだから、そういうものを予防することが医療費抑制であり、何よりも国民の健康保持であり、幸せだということで、以上です。○宮本部会長ありがとうございました。人という意味も含めてでございます。見直しの件に関しまして、私、先週たまたまNHKの女性の貧困という番組に出させていただきまして、800通からのFAXが届きました。一般で生活されている方も、ぎりぎりの生活をして大変不安に思って暮らしておられると。その中で、特に生活保護に対する誤解というのもかなりあります。不正受給の問題も取り上げられていることによって、本当に困っていてもなかなか声が挙げられない人たちがたくさんいる。そこの観点をしっかり制度づくりのところで考えていかないと、本来のところを見失ってしまうということを強く感じました。生活保護の問題というのは、行政の施策の中でも余り知らせないで、水際でぎりぎりで、言ってきたらちょっとずつ教えるみたいな形ではなくて、本当に必要な人たちはいつでも受けられるのだ。そのかわり、すぐに脱却して生活再建できるのだというポジティブな制度として、ちゃんと紹介していくようにしなければ、一度しがみつくと逃げられないという今の発想から変わらないと思いますので、そこはマスコミの方も今日、おられると思いますけれども、そういう啓発も含めてしっかりやっていけば、不正受給につながらないのではないかと思います。○宮本部会長ありがとうございました。対する基本的な考え方のところですけれども、制度として絞るかどうかという話だけじゃなくて、日本の社会は空気の支配が物すごく大きい。身内の責任論にしても、実際身内に対して請求するかどうかだけじゃなくて、特に私、このごろ路上で出会っている若者たちは、どこか本音のところで親にこれ以上迷惑をかけたくないというところがあったり、親の方にも子どもたちに迷惑をかけたくないという空気がある。この空気の醸成ということについても相当気を使わないと、実際に制度として手を打つかどうか以前のところでとまってしまうところがあると思います。基本的な考え方にそういう危険性が大きいということが1つ。一つは、間口に関しては広くしておくべき。生活保護を使わないでほかのものでということではなく、最大の制度なのだから、生活保護を利用しながらやる。生活保護制度の問題点は、流動性がなくなっていることだと思っています。流動性の欠如ということが生活保護制度の一番の問題であって、入った後にどれだけの選択肢があるのかが弱いのではないかということ。これは、別にお尻をたたけという意味ではありません。われましたけれども、硫黄島を私は知りませんけれどもね。なくて、人間の尊厳からいくと、選択肢がどれだけあるか。それは、先ほどの社会資源も含めてですね。そのポイントが2つ目。3つ目は、お金の問題が相当言われていますけれども、これは国際基準からして生活保護制度のカバー率がどうかとか、いろいろあります。私、ホームレスの現場で言うと、手おくれになればなるほどお金がかかるのです。路上で風邪薬で済んでいるときに手を打てば数千円で終わっていた話が、緊急事態まで行ってICUに運ばれると、何百万円という単位の医療費を払うわけです。困窮者は生活保護制度に来ます。タイミングを幾らずらしても、困窮したら最後に頼るところは生活保護しかないので、困窮状態が深刻化すればするほど、最後に来るのは生活保護しかないのです。すると、後になればなるほど、当然費用負担も大きくなる。自立の可能性が低くなる。これ全体で考えると、保護の費用対価、社会的コストというものは、瞬間値で見ないで、ある程度スパンで見なければいかぬ。当たり前のことで、これは昔からみんなが言っていることでしょうけれども、この基本的な考え方の中にその辺を反映して、予防的なもの、手前でやればもっと楽だったのに、結局は空気の支配も含めて、遅くなればなるほど手遅れになる。そのことをどう手を打つかという議論をちゃんとしないと、単なる目先のお金だけで物を考えていると、10年後に100倍になって返ってくる。私は、そっちの方がよほど問題だと思います。○宮本部会長ありがとうございました。手短に申し上げますが、先ほどから、就労支援のときに健康が大事だというのは当然でございますが、相当生活に困窮して医療機関に行けない場合に、制度上は無料低額診療ということで自己負担をすることなく病院に行ける制度があります。高知市内の病院もそれを活用しています。厚労省の事業の中で、もともと低額診療の中には薬剤費も無料にできる規定があったのですが、医薬分業で薬局を分離したときに薬剤が抜け落ちてしまっているのです。そこが問題で、結局、医者にかかるのは無料だけれども、前の薬局へ行って薬をというときにはお金が要るシステムになっており、薬が抜け落ちてしまったのです。我々は、今、それを市の予算で単独で見ています。制度上、おかしいので、そこをきちっとやっていただきたいと思います。あと何回かございます。発言の機会はもちろんございます。ステージとしては、そろそろ報告書の作成に入らなければいけません。報告書の取りまとめに当たっては、以前も委員の皆さんに御相談申し上げたように、起草委員を決めて作成していくことになります。部会長として、当然、私は起草委員を務めさせていただくことになるかと思いますけれども、加えて、その他の起草委員は私が指名することになってございます。それで御了解をいただいております。いう段階に来ましたので、ここで指名させていただきたいと思います。お願いしたいと思います。したがって、次回は、と申しましても2週間しかございませんけれども、私を含む4名の起草委員で報告書案を何とか作成し、そして委員の皆様の御意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。最後に、この特別部会での議論とも深くかかわって、先ほど小杉委員からもお話がございましたけれども、地域若者サポートステーションの事業のあり方に関する検討会が中間まとめをいたしました。資料3をごらんいただきたいと思うのですけれども、時間もありませんので、基本的な考え方のところ、それからこれを受けて具体的な方向性のうちの下のところをごらんいただきたいと思います。地域若者サポートステーション事業は、ハローワークへの橋渡し、キャリア形成支援、ネットワーク構築等の機能に加えまして、中退者支援、さらに「貧困の連鎖」の防止等の観点から期待が高まっているということで、検討会の方でいろいろ検討しまして、幾つかまとめたところでございます。真ん中あたりに学校との連携の強化ということを掲げております。それから、一番下でございますけれども、生活支援戦略、こちらの方で、若者の相談支援センターが議論に上っていることから、現在のサポステの機能である就労支援機能、キャリア形成支援機能にプラスして、経済的に困窮する若者のために必要な機能を付加することが考えられるのではないかという話が出ました。観点から、サポステの権限と責任を明らかにした上で、」とありますが、これは経済的困窮者のための機能を付加するのであれば何を、どこまでするのか整理する必要があるといった意味合いでございます。これについては、8ページ目にイメージ図をつけております。こちらをごらんいただければ、今のサポステの機能に経済的困窮者に対応するための機能を付加するイメージということで、おわかりいただけるかと思います。あと、いろいろ書いてございますけれども、時間の方の制限もございますので、説明の方は以上にさせていただきたいと思います。こちらの特別部会の議論の動向等も見ながら引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。○宮本部会長ありがとうございました。時間がなくて申しわけございません。時間の関係で、次回、もしこのサポステについて御質問等あれば、受け付けたいと思います。それでは、私の不手際で今日は若干延びましたけれども、本日の議論は終了したいと思います。ありがとうございました。次回は、11月28日水曜日の10時から開催を予定しております。議論は以上とさせていただきます。ありがとうございました。厚生労働省携帯サイト携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。