知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。関する質問を入力してください。sr_hossyがオンラインで質問受付中とても困っております。上司から強制的に異動を言い渡され、同じ部署の部長から係替えの新しい場所でも執拗にいじめをうけております。決算期には月に45時間以上の労働をしていたにもかかわらず、虚偽の申告が常態化されており、そのことを人事に伝えても一向に部長からのいじめがやみません。私の直接的な異動の理由は具体的にはブローカーからの苦情がきておりそういう人間は運用室におけないとバリュー評価にかかれました。実際に注意、指導していると評価シートにかかれていますが具体的な指導はなく、慟哭されただけでブローカーの名前を公表してくれと頼むと先方からの依頼でそれはできないと言われました。これは外側へのパワハラだと書かれました。事実関係を確認しようにも人事も組合もあまり迅速に動いてくれません。前に引き継いだ担当者は2ヶ月でダウンして2ヶ月休職しました。このようなひどい労働環境でほとほと困っています。前.ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。私も銀行勤務経験者ですので、銀行の閉鎖的社会はよく理解しているつもりです。嫌がらせやいじめ(いわゆるパワハラ)は社内での自浄作用による解決はほぼ不可能です。上司や専門部署に相談・報告をしても解決ができないようなケースでは外部に解決の糸口を見出すしかありません。具体的には労働基準監督署への申告や、あっせん、労働審判の申立てです。これらの手段を取ったことで労働者に不利益な取扱いをしてはならない、と労働基準法に定められております。「あっせん」と「労働審判」について説明させていただきます。【あっせん】都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。ご参考に東京労働局ホームページのあっせんの記載ページのURLを以下に添付させていただきます。地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。ご相談者様の苦しい胸中は十分にわかります。何か行動を起こさない限り、自然に問題が解決するような魔法はありません。利用して第三者を交えて話し合い、和解する、という方法が現実的かつ有効な手段です。これらの制度を申し立てる前に一度、労基署へご相談に赴かれることをお勧めいたします。相談であればいきなり労基署が会社へ連絡を入れるような事はありません。労基署へ相談して見解を聴き、そのうえで「あっせん」や「労働審判」の申立てをご検討されるのがよろしいかと存じます。前.大変参考になりました。一点確認させて頂けますと助かります。今後もし転職を考えた際にこうした申し立てがマイナスに働くことはないのでしょうか。転職市場が悪い状況ですが、会社と戦うよりも転職を考えた方がよいと思われますでしょうか。この半年ずっと問題になやまされておりますので、家族も心配しております。迷惑をかける可能性もありますので、実際に外に行動を起こすことに慎重になっております。間違ったことは今でもしていないと思うのですが、この時間もばかばかしいとも思います。夫も今では気のない返事をしており、うんざりといった感じで大変心細くなっております。前.影響が皆無かと言われますと、皆無とは言い切れません。会社と争うのであれば、それなりの覚悟を要します。そのため、よくよく熟慮されたうえで判断されるべきでしょう。個人の見解ですが、今の会社に勤務しつつ転職先を探すのがベストではないかと考えます。前.再投稿:その他.セカンドオピニオンこのページをシェアユーザーの声:法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。>法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。うちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。この経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。青木まずは親身になって回答をして頂ける専門家であったこと。説明が簡潔でわかりやすく、質問者が気持ちの整理をしやすい配慮が伺えた。短時間で的確なアドバイスを受けることができ、かつ、回答に対する質問に対しても直ちに真摯な回答が得られました。専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。