[バラスト水処理装置関連]「船舶バラスト水規制管理条約」が1年後に発効決定2004年に国際海事機関において採択された「2004年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約」が2017年の9月8日に発効されることが決まった。この条約発効により、外航船は発効後5年以内にバラスト水処理装置の設置が義務となる。発効前の2016年から、発効後5年以内となる2022年9月まではバラスト水処理装置の需要ピークが予想される。6322タクミナバラスト水処理装置のうち、薬液注入方式の処理装置に同社のスムーズフローポンプが用いられている。細かい制御」「配管のコンパクト化」「耐久性、メンテナンス性が高い」といった特徴があり、バラスト処理装置としてのニーズが高い。7018内海造船バラスト水処理装置を就航船へ設置する為の造船設備を備える。船舶バラスト水規制管理条約が発効される2017年に向け、バラスと処理装置未設置船への需要取り込みを狙う。6005三浦工業フィルタと紫外線による殺菌を組み合わせた処理機「バラスト水処理装置HK」を販売。設置スペースを抑えつつも微生物の殺菌処理能力に優れており、操作もタッチパネルで簡単に行うことができる。システム製品を扱っており、バラスト水処理装置など環境に配慮したシステムも手掛ける。設置、メンテナンス需要にも備える。6237イワキポンプ船舶バラスト水処理装置のうち、薬液注入方式の処理装置に同社の定量ポンプが用いられている。薬液の吸い込みと吐き出しを細かい調整の元で行うことができる。6467ニチダイ船舶用バラスト水処理装置用の大型海水ストレーナーの生産を行う。大幅な需要増を引き起こす可能性も。7003三井造船オゾン利用によるバラスト水処理システムの開発で日本政府の適合証明書を取得済み。同証明書を取得した同年には「バラスト水事業グループ」も新設しており、バラスト水処理装置の需要取り込みに力を入れている。6331三菱化工機バラスト水処理装置「三菱-VOSシステムシリーズ」の生産を行う。このシリーズはバラスト水排出基準(D-2)を満たす装置として、型式承認を世界で初めて取得した装置となっている。同社が開発したバラスト水処理システムは国際海事機関(IMO)の最終承認を取得している。同社のバラスト水処理システムはバラスト水をフィルターろ過せずに薬剤のみで殺滅処理(バラスト工程)、中和処理(デバラスト工程)するものであり、規制の更なる強化にも対応可能な方法となる。5411JFEホールディングス子会社のJFEエンジニアリングが開発した船舶用バラスト水管理システム「JFEバラストエース」はフィルター処理+薬剤注入方式を採用している。国際海事機関(IMO)の最終承認も取得済みとなっており、世界中に薬剤の供給拠点を設置し国外の需要取り込みも狙う。時価総額50億円弱の造船企業でありながらバラスト水処理装置設置へ取り組みを当初から行っている。同業である(7003)三井造船もバラスト水処理装置設置には力を入れているが時価総額が2桁も違っており、業績へ与えるインパクトが変わってくるのは当然と言えるだろう。バラスト水処理関連銘柄の中でも中小型株は特にの恩恵が大きいと言われる。バラスト水処理関連銘柄の大穴(6322)タクミナバラスト水処理装置のポンプ部分の生産を行う。船舶バラスト水規制管理条約の発効によりバラスト水処理装置の需要が拡大してくるのは必然であるが、ポンプ需要が同社一社に集約するかどうかは微妙なところだろう。こちらも(7018)内海造船同様に時価総額から見れば業績へ与える好影響が期待できる。本命となってもおかしくはないが現時点で株価への影響は限定的。国内船舶だけでなく海外からの需要も期待できる。注目を集めるきっかけとなった「バラスト水管理条約」とは何か。順を追って説明していく。バラスト水とはバラスト水とは、船舶の荷物が空の状態でもバランスを崩さないように重りとして予め積んでおく海水を指す。出航時の海域で取水されたバラスト水は、積荷を行う海域で排水される。バラスト水には魚介類やプランクトンなどの海洋生物も含まれており、これが本来ならば存在しない海域に放流されることで生態系を破壊する事例が報告されてきた。バラスト水の排水が漁業活動にも悪影響を及ぼすということで排水の浄化を求める声が高まった。2004年に「バラスト水管理条約」採択バラスト水が環境へ与える影響を軽減する為、2004年に国際海事機関(IMO)が船舶にバラスト水処理装置の設置を義務付ける「バラスト水管理条約」を採択。この条約に30カ国以上が批准し、更に批准国の合計船腹量が全体の35%以上となった日から1年後が条約の発効日と決まった。バラスト水管理条約の採択から12年、発効条件が遂に整い2016年の9月8日の1年後、2017年9月8日に条約が発効される。批准国の船舶はこの条約発効から5年以内にバラスト水処理装置の設置を行わなければならない。3兆円市場バラスト水処理装置設置による市場規模は年間5,000億円を超えると言われている。これが今後6年(発効前1年、発効後5年)に渡って続くとなれば、3兆円を超える市場規模になってくるだろう。発効後5年を過ぎても定期メンテナンスや新たに造船する船舶への設置も義務化されていることから継続的なバラスト水処理装置需要が見込まれる。日本の造船関連企業は環境配慮への取り組みに当初から力を入れてきたということもあり、この分野では世界をリードしているとも言われている。継続的な業績拡大が見込まれる。関連記事はこちら関連記事はありませんでしたタグ:バラスト水処理装置カブ知恵厳選おすすめ投資顧問カブ知恵スタッフが実際に登録し、情報提供を受けている投資顧問をピックアップ!短期取り組みに強い投資顧問、材料株に強い投資顧問、人気テーマをいち早く配信する投資顧問、ファンドなど機関の取り組み状況を配信する投資顧問、狙い目IPO銘柄を教えてくれる投資顧問、それぞれに特徴やメリットがあります。基本的な情報配信はメルマガ登録だけの無料で受け取ることができますので試してみるといいでしょう。企業をとことん調べ尽くし、株価上昇の材料をしっかりと伝えてくれる投資顧問です。テクニカル分析も行いますがそれ以上にファンダメンタルを重視した銘柄選定を行っており、短期だけでなく中長期で株価倍増を狙う銘柄も多数輩出しています。見ることが可能となります。アナリスト界隈に影響力を持つ同氏直通の株式情報は必見の価値有り。他投資顧問よりも早く正確な有力情報を配信。プロフェット(預言者)の如く急騰銘柄をズバっと推奨。>>株プロフェットへの無料登録はコチラ<<コメントを残す返信をキャンセルする。様QUICK社を通じて証券会社にIPOの独自分析レポートを提供。卒業後、日興證券(現SMBC日興証券)に入社。前職のフィスコ(証券コード3807)では執行役員。フィスコを代表するマーケット・アナリストとして活躍。退職後に同社のIPOを経験。2005年にカブ知恵を設立。Reserved.このページの先頭へ。