特徴や属性を分析した「プロファイリング情報」がデータ化・転売・漏洩(ろうえい)されている。設立、海外第三者への個人情報提供での規定整備-など保護強化策が掲げられた。席上、「例えば欧州連合(EU)にはEU市民の個人情報の移転規制があり、それに(日本の個人情報保護環境が)認められないとEUにある日本企業の社員情報や顧客情報を日本へ持ち出せなくなる。法改正の行方を見守りたい」と問題を提起。「民間レベルで規格や標準を作るとか、ブランド力で一定の信用力を得るなど法律を補うような民間独自の動きが出ることにも期待している」と話した。クラウドでの個人情報保護には国際規格「ISO27018」がある。閣議決定され、営業秘密保護が強化された。個人情報と営業秘密は非常に近い分野で、例えば職員情報や顧客情報は営業秘密の一つに入る。海外不正持ち出しでの罰金を重くすることなどを定めるとともに、企業システムなどへのサイバー攻撃による搾取などの未遂、不正収得と知った上での転売、海外サーバーでの窃取-などの処罰範囲が整理された。これまで知財の世界では発明者や出願人の氏名や名称、住所といった個人情報が開示にされている。発明内容に日付をつけて公開する特許公報だ。職務発明制度を敷く大企業の場合、住所、名称は法人にしてあることが多いが、中小・ベンチャー企業などでは個人がそのまま掲載されているケースが少なくない。トレンドBiz瞬間ランキングソーシャルランキングBizスペシャル産経デジタルサービス産経アプリスタアプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。産経オンライン英会話90%以上の受講生が継続。サイクリストツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。ソナエ自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。