日本「報道の自由」の危機という記事を掲載しました。海外のマスメディアの記者に日本の報道の自由問題を語ってもらうという企画なのですが、毎日新聞自らが語るべきことを海外の記者に語ってもらっているようで、少し情けない気がします。新聞記事やテレビのニュースでもよくありますよね。識者はこう言っています、という形で間接的に政府を批判するというやり方。海外の記者ならではの面白い話がいっぱい書いてありました。安倍首相が保守的なワシントンポストやウォールストリートジャーナルの単独インタビューには応じるが、「慰安婦」問題などで安倍首相を批判しているニューヨークタイムズのインタビューは受けないこと。09年9月、岡田克也外相の会見に出た時の驚きを今も覚えている。会見時間を延長して外国人記者やネットメディアの質問に答えたのだ。「2カ月前の麻生太郎首相の最後の会見で、外国人記者は挙手しても指名されなかったからね。安倍首相が2015年9月にアベノミクス新3本の矢を発表したときに、質問を許されたのは自民党記者クラブの日本人記者だけだったこと。「外国人記者外しは、逆に言えば、日本人記者の質問は怖くないと政権・与党になめられているということ。海外の記者のおっしゃる通りです。国連の「表現の自由」調査に突然延期要請!このドタキャンは普通の国では「通常見られない」。行き過ぎた報道にブレーキはかけられるのか?またその方策は?報道の自由と人権との調和に心を砕いてきた著者が、マスコミ倫理のあり方を語る。経営委員会が指名したのですから、私にも経営委員の一人としての責任があることは間違いありません。政権による言論弾圧だ。ジャーナリズムの使命を忘れ、安倍首相と頻繁に会食を繰り返すマスコミ幹部たち。アベノミクス、対中・対米外交...。新聞は、それらをどのように報じた(報じなかった)のか。この間掲載してきた論考をまとめ、大幅に加筆したもの。安倍政権のメディア戦略について知るための決定版ともいえる1冊!自民党記者クラブってのがあるんですね。良いものをたらふく食わせてもらって、牙を抜かれているのでしょう。記者会見に臨んだ安倍晋三氏(右端)。春の番組改編を機に、NHKと民放2局の報道番組で、安倍晋三政権に厳しいコメントをしていた看板キャスターらが、降板したり、レギュラーから外れたりする。テレビ局側は政治的圧力による降板説を否定するが、海外のメディアや言論団体は「民主主義への挑戦」と警鐘を鳴らす。「そもそも自主規制が問題」とお叱りを受けるのは覚悟のうえで、海外メディアの東京特派員らを訪ねた。「安倍政権を批判したキャスターがそろって去るのは偶然とは思えないね。背景に何があったのか、団結して3人で会見したらどうか」こう話すのは、英経済誌「エコノミスト」記者のデビッド・マクニールさん(50)。3人とは、NHK「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスター、テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎メインキャスター、TBS「NEWS23」の岸井成格アンカーのことだ。背景とは?「利用価値のあるメディアの取材には応じ、批判的なところには圧力をかける『アメとムチ戦略』。「アメとムチ」の対象には海外メディアも含まれる。安倍首相は、例えば米紙では、保守系のワシントン・ポストやウォール・ストリート・ジャーナルの単独会見には応じたが、慰安婦問題で安倍首相の歴史観を批判するニューヨーク・タイムズとは会見したことがない。「エコノミスト」は2014年11月、安倍首相に単独インタビューをした。アベノミクスを評価する特集は何度か組んだが、慰安婦問題や憲法改正問題では厳しい見方を報じている。マクニールさんは3氏の交代劇に関する記事を書き上げたばかり。安倍政権のアメとムチ戦略の問題点とともに「政治家と戦わない日本メディア」にも疑問を投げかける内容だ。「アメとムチで海外メディアを縛るのは簡単じゃない。宣伝ばかりの記事は説得力がないから。昨年4月にNHKとテレビ朝日の幹部を呼び、番組について事情聴取したことに「なぜ他のテレビ局や新聞、雑誌がもっと抗議しなかったのか不思議でならない」と疑問を投げかける。「報道ステーション」のコメンテーターだった元経済産業官僚の古賀茂明氏が安倍政権からのバッシングを訴え降板した直後の昨年4月、「日本メディアは政治的圧力に直面している」という見出しの記事を配信した英紙「ガーディアン」東京特派員のジャスティン・マッカリーさん(46)も政権の高圧的な姿勢を懸念する。高市早苗総務相が、政治的な公平性を欠くと判断した放送局に電波停止を命じる可能性に触れた発言にも「なぜ今発言したか、文脈を考えると、単なる法解釈の説明とは言えない」とみる。「イギリスでも選挙報道で放送局は不偏不党を義務づけられているが、政治的な公平性は定義があいまいで、不偏不党とは違う。イギリスで同じ発言が出たら野党は相当批判するだろう」と語った。メスメールさんらが重視するのは「圧力があったか」を巡る安倍政権とテレビ局の認識ではなく、政府・与党が介入した事実そのもの。報道内容に口だしすること自体が大問題なのだ。安倍政権で低落、世界61位に日本の「報道の自由」は外国人記者から見ると、どんな水準なのか。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が02年から発表を続ける「世界報道自由度ランキング」を見てみよう。日本は小泉政権時代に26〜44位で上下した後、政権末期の06年に51位にダウン。民主党政権時代の10年に11位と西欧諸国並みの水準まで上がったのに、13年に53位と急降下した。昨年3月の発表では61位まで落ち込み、先進国では最下位だ。ちなみに韓国は60位。産経新聞ソウル支局長が朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を傷つけるコラムを書いたとして14年10月に在宅起訴された後、昨年12月に無罪判決が出たのは記憶に新しいが、その韓国より海外から見ればランクが低いのだ。13年に急落したのは、民主党政権時代も含め、福島第1原発事故に絡む情報統制と秘密保護に関する法制定の動きが理由だ。民主党時代にランクが上がったのは、フリーランスや外国人を制限していると国際的に批判される記者クラブの運用で、改善があったことが影響したと見られる。マクニールさんは民主党政権誕生後の09年9月、岡田克也外相の会見に出た時の驚きを今も覚えている。会見時間を延長して外国人記者やネットメディアの質問に答えたのだ。「2カ月前の麻生太郎首相の最後の会見で、外国人記者は挙手しても指名されなかったからね。時代が変わったと感じた」と振り返る。12年の第2次安倍政権で状況は逆戻り。昨年9月、首相が自民党総裁に再選された直後の会見で「新三本の矢」なる構想が発表された時、質問は自民党記者クラブの所属記者だけに限られた。質問できたら、ゴールが間違ってませんかと聞いたのに」とメスメールさん。「外国人記者外しは、逆に言えば、日本人記者の質問は怖くないと政権・与党になめられているということ。昨年11月、外国人記者が驚く“事件”が起きた。国連で「表現の自由」を担当するデビッド・ケイ特別報告者が昨年12月1〜8日に訪日調査する日程が決まっていたにもかかわらず、日本政府は2週間前になって予算編成期であることを理由に延期した一件だ。懸念を表明した経緯を指摘し、その評価を行う「重要な機会だった」と戸惑いを示した。その後、4月12〜19日に訪日することで再調整されたが、海外には、日本は逃げ腰の対応をしたという印象を与えた。マクニールさんは「批判を恐れたのかもしれないが、説明責任を果たさなければ、日本の信用はもっと落ちるのに」と首をかしげた。ホテルのバーのような趣のある入り口の壁には、記者会見をした主な首相や閣僚、外国要人の写真が並ぶ。1974年10月、金脈疑惑が文芸春秋で報じられた直後に会見に臨んだ田中角栄首相が疑惑を追及され渋い顔をした写真が、一番上の列に誇らしげに飾られていた。01年に講演した小泉純一郎首相の写真はあるが、安倍首相のはない。両氏がヘイトスピーチを先導する「在日特権を許さない市民の会」との関係や認識をただす質問攻めに遭い、以後は閣僚会見が途絶えたのだ。昨年5月の憲法記念日、協会は「報道の自由推進賞」を創設し、最優秀出版賞の第1号に原発政策などで安倍政権を批判した東京新聞を選んだ。番組を降板させられた古賀氏にも「報道の自由の友」という称号を与え敬意を表した。審査委員の選定に関わった米紙「ロサンゼルス・タイムズ」記者のジェイク・エーデルスタインさん(46)は「日本のマスコミが安倍政権に屈服しつつある状況で、調査報道と知る権利を大事にしているメディアや個人を励ます」と狙いを語り、「賞によって、日本の勇気ある記者の記事に海外メディアが目を配るようになる」と効果を期待する。外国人記者は安倍政権批判を強め、戦う日本人記者と連帯している。日本メディアは抗議の声が弱いのか。昨年7月までNYタイムズ東京支局長だったマーティン・ファクラーさん(49)は「サラリーマン記者が多い日本メディアは横のつながり、共通の倫理観が弱い」と分析する。番記者制度のように担当政治家にベッタリ接近する取材手法も問題だと指摘する。「権力に近づく取材手法は米国では、批判的にアクセスジャーナリズムと言われます。与野党が競っていた時は、野党政治家にもアクセスしてバランスある紙面ができたかもしれませんが、安倍首相1強時代になって機能しなくなった。いう時は調査報道を通じて、事実を掘り起こす取材手法に力を入れるべきです」とジャーナリズムの構造変革を訴える。強い政府の時こそ、権力に対するメディアの監視機能が試される。特派員らは日本メディアをそう叱咤激励しているように感じた。行き過ぎた報道にブレーキはかけられるのか?またその方策は?報道の自由と人権との調和に心を砕いてきた著者が、マスコミ倫理のあり方を語る。メディアによる問題事例が後を絶たない。世界に関係してきた著者は、表現の自由を守り抜くためには、いまこそ第三者機関による公正な判断とメディアの透明性、説明責任が必要であることを訴える。言論法にいま、何が問われているのか!私たちの法律論は、常識論的な見方を無視するものではない。常識がすべてであるなら、法律論はいらないし、まして法哲学的考察など無用の作業であろう。真に必要なのは、巨視的な立場であり、憲法論の上に立った冷静で合理的な評価・判断である。(著)嵯峨野書院マス・メディアやジャーナリストによる取材・報道活動を「法」と「倫理」という2つの社会的ルールの観点から分析し、批判する学問分野である「メディア倫理法制」の概説書。編集は、放送事業者の「自律」(=自らにルールを課し、守る)に任されている。