2006年に東京に設立されました。WJOは日本でWIPOが提供するサービスの利用を促進するとともに、WIPOに関する情報を日本語で提供しています。アジア太平洋部と連携しながら、調査研究、アウトリーチや能力開発などといった活動にも取り組んでいます。出版物お問い合わせ先Closeインドネシアのビジネス・ウーマンであるヒルマン・ヘリアンティさんは、インドネシアの生物多様性を活用した食品ブランドである「Javara」の海外市場でのプロモーション活動に、強力な商標戦略を使っています(アジアのイノベーター達に関するその他のビデオ)。特集2016年9月13-14日に、国連大学にて、夏目PCT国際協力部長や日本特許庁の専門家を講師としてお招きし、アジア太平洋地域の特許審査官等を対象に、PCT成果物利用のための地域ワークショップを開催しました。ジャパン・トラスト・ファンドの事業の一つです。全てのWIPOのイベントその他の知的財産に関するイベントWJO職員は日本で開催されるその他の知的財産に関するイベントに定期的に参加しています。日本は1978年にPCTに加盟し、2003年以降、PCT利用数で世界第2位です。国際商標出願のためのマドリッド制度マドリッド制度への加盟とその利用における日本のこれまでの経験の概要については、2014年の報告書でご覧いただけます。改正協定への加入により、日本では2015年5月13日に同協定が発効し、ハーグ制度が利用可能となりました。発展に貢献しているのかに関する200件以上のケーススタディが収録されています。新しいケーススタディを追加することで、データベースを定期的に更新しています。関係作りを支援します。Re:Searchこの官民セクター・コンソーシアムの目的は、顧みられない熱帯病、マラリア及び結核を治療するための新しい医薬品、ワクチン及び診断法の開発を促進することです。policyFacebookTwitterYouTubeFlickrRSSNewslettersこのページの先頭へ。