ボーナス加算で+15万円。固定資産税が年に13万円ほど。マンションには妻の母が住んでいる。)以上のような状況です。5年位の間に、家を建てたいと考えています。土地は今住んでいる敷地内なので、新たに買うことはありません。自己資金は1000万円を予定しています。新築する家は私たち単世帯用で30坪くらいで2000万円くらいかな...と夫と話しています。現在の貯金は目標の自己資金に足りないので、これから5年ほどかけて貯めていくつもりです。○家を新築するのにふさわしい時期は?(お金や住宅ローンの面で...自己資金はいくらくらいあるといいのか等)○妻が独身時代に買ったマンションはどうすべきか?(いずれ妻の親を私たちの近くに呼び寄せる予定です。その場合、マンションは売った方がいいのか、貸した方がいいのか...売るのと貸すの見極め方は。妻名義のマンションをどうすべきか、一番悩んでいます。エフ・ピーの吉野充巨です。借入金は少なければ少ない穂ほど、支出(利息支払い)が少なくなります。そのため新築するのに必要な資金の目処は、3割程度でお考えください。住宅ローンの支払いは収入(可処分所得)の20%未満をお勧めします。高くても25%以下でなければお子様の学習費等の支出が増加しますので家計のやり繰りがキツクなります。ご主人と奥様の収入に対し、奥様の住宅ローンと新築する際に設定する住宅ローンの返済額の比率です。将来のマンションの処分ですが、よほどの立地条件でなければ売却をお勧めします。売却代金でローンを繰り上げ返済すれば、利息分が縮小されより効率的です。立地の考え方の一例として、駅に近い(10分以内)、住環境が整っている(メンテナンスが大事)、周りの環境が良好(緑がある、公園・コンビニが近い)、学区が良好などです。マンションの売却価格は概ね将来の収益を反映したものになります。将来の収益は長期的なリスクを抱えることになり、ローンがある場合にはローン返済が有利な投資先と考えられます。現在は20年前とは異なり不動産は収益によって価値が増減するリスク商品へのパラダイムが変化しました。従いまして、資産の収益率が将来も得られるかで測ることをお勧めします。収益額/売却予想価格×100=収益率とお考えください。(本来は収益還元法にては測ります)☆元本です不動産は当初の価値から、日々減価していきます。この減価償却費は投資した資金が減少している金額です。キャッシュフロー上は手元に資金が入りますがねそれを収益と考えますと次の購入の際には資金が無いことになります。代表この専門家に相談する03-6447-7831※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。今日よりも、明日を豊かに過ごすためのライフプランを提案しますお客様から「私のFP」「我が家のFP」と言われるよう、日々研鑽奮闘中です。お客様とご家族のライフデザイン(生き方や価値観)とライフ・プラン(暮らし方)を実現するためにファイナンシャル・プランニングと資産運用を通じて応援します。PoPSによる資産配分測定と最適化の提案サービスあなたのリスク許容度・ニーズに相応しい資産配分(アセットアロケーション)を提案します質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。22:51詳細リンクこんにちわ、FPコンサルティングの岡崎です。目下のお悩みのマンションは当面は現在も利用中ですのでこのままでよいのでは。今後ご自宅購入のことなども視野に入れて一度様々なシュミレーションをたてて見てはいかがでしょう。公務員共稼ぎですのできっと安定した生活が送れると思いますが、何が有るかわかならいので様々な想定をしてライフプランを作りましょう。代表取締役この専門家に相談する06-6251-4856※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。関西圏でお金の相談3000件以上!ここで培った経験が自信です!ライフプランに関する相談業務はスキルや対応力も必要ですが、ケーススタディの蓄積が問題解決には重要です。これまでに3000件以上の相談を受け、そこで培った問題解決能力で、最適なアドバイスをさせていただきます。16:57詳細リンクこやぎサンさんへはじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。質問1について住宅ローンを組む場合、住宅を購入した後からのローン負担を少しでも軽減するためにも、頭金として物件価格の20%相当額は最低でも用意するようにします。こやぎサンさんの場合、1,000万円を頭金として用意するということですから、予定どおり1,000万円を頭金として用意していただくことをおすすめ致します。質問2について現在、奥様が保有しているマンションを売却してしまうか、あるいは引き続き保有し続けるのかの判断として、住宅ローンや管理費を支払っても収益を見込むことができるかどうかという点になります。収益を見込むことができるのでしたら、特に住宅ローン完済後には将来の老後資金の一部に充当することもできますから、今すぐに売却を考える必要はありません。以上、ご参考にしていただけますと幸です。代表この専門家に相談する098-860-8350※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。ご相談をされたお客様が安心して生活できるマネープランをご提供マイホームの購入資金対策、お子様の教育資金対策、ご夫婦で安心して老後を過ごすための老後資金対策など、人生には幾つものライフイベントというお金に関するハードルがあります。そんなハードルをクリアしていただくためのマネープランをご提供します。16:59詳細リンクこやぎサン様、はじめまして。ファイナンシャルプランナー(IFA)の森本直人と申します。5年位の間に、家を建てたいとお考えとのこと。ご夫婦ともに公務員で、収入が安定しているため、ローンの返済計画も立てやすいものと拝察します。土地はすでに確保されているとのことなので、新築する建物の方に、お金を掛けられそうです。ご質問の新築時期ですが、個人的な意見は、上のお子さんが、中学校に上がる頃です。理由は、その頃であれば、家族構成がほぼ固まっている可能性が高いということです。あと、間取りは、ご両親に介護の問題が生じて、同居の必要が出てきたりすることも考慮した方がよいでしょう。考え方は、人それぞれですので、上記は、ひとつのヒントとお考えください。自己資金をいくら用意したらよいかについては、一般的には、物件価格の3割程度が目安と言われていますが、具体的には、キャッシュフロー表(CF表)を作成して判断されることをおすすめします。妻所有のマンションについては、今は、お母様がお住まいですが、他人に貸して家賃収入を得る場合は、不動産賃貸事業となります。管理会社に丸投げすれば別ですが、入居者を募集したり、家賃を回収したり、水回りを修理したり、といった大家さんとしての仕事も発生します。その点をどう思うかです。比較的扱い易いのは、金融資産による運用ですが、高い利回りを目指す場合は、それなりの勉強が必要です。いずれにしても、CF表をベースに必要な利回り等をご検討ください。代表この専門家に相談する050-3786-4308※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。オフィスは千代田区内。働き盛りの皆さんの資産形成をお手伝いお金はあくまでライフプランを実現する手段。お金を目的化しないというポリシーを貫いております。そのポリシーのもと、お客様の将来の夢、目標に合わせた資産運用コンサルティングを行います。会社帰りや土日など、ご都合のよい日にお越しください。23:15詳細リンクこやぎサン,今晩は。CFPの小林治行です。遅れての回答、申し訳ありません。回答するには、少し情報が不足しています。貯蓄額とかは知りたいところです。情報が不足していますので、一般論として回答させて頂きます。手元に残す現金は生活費の2年分。お子様を含むご家族の年間生活費が300万円でしたら、600万円は普通預金に残す金額です。理由は子供も成長して、費用の出も頻繁になり、手元に現金を用意しなければならないからです。その場合、新築費の自己資金に幾ら必要かは、銀行は一般的に20%。のこり80%がローンです。そのローン金額は税金と社会保険を差引いた可処分所得額の25%を上限として下さい。可処分所得額450万円としたら、ローンは年間112万円以内に抑えること。30%まで借りると、子供の学資が必要時に苦しくなってきます。早いほうが良いでしょう。理由は子供の成長時よりも前に早く支出をはかり、学資のピーク時に住宅ローンとダブりで生活苦に陥らないようにする為です。貴女が職場復帰した頃が良いのではないでしょうか?但し、飽くまで住宅は従で、主は学資です。キャッシュフロー分析をご自分でやってみて下さい。4.マンションを売るか、貸すか物件次第です。駅から5分以内で、設備もよく、月12〜15万円で貸せれば賃貸も良いでしょう。その辺の相場は地場の不動産業者さんに相談し、又賃貸ブックを見て比較して下さい。一般的には、1部屋を所有したからと言って、不動産所得に余り期待できず、反対に管理や空室対策など気苦労が多いものです。管理料や修繕費も馬鹿になりません。売ろうとすれば、相当の赤字が出ると思いますが、今後市況が急激に回復するとは思えません。赤字を覚悟して、手放す勇気が必要な気がします。ビジネス選択してくださいご注意ください[1]この内容はサイト上に公開されます。ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。[2]質問には回答がつかないことがあります。質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。全てからサービスから専門家からQ&Aからコラム・事例から写真から気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。