2011年3月11日の東日本大震災から1年半が経ちました。この間に,国・自治体では津波防災体制の強化に向けて様々な取り組みを行ってきました。閣議決定され,その内容には,東日本大震災の教訓を生かして,高い防災力を持った高度情報活用社会を構築することが述べられております。この新しい基本計画では,地理空間情報の活用の中でハザードマップが重要であり,その作成を促進することが防災力を高める一つの手段となることが明記されています。そこで,今年度は,地震や津波などの災害に関する防災GISの活用とハザードマップ整備に関して,国,道,企業,住民,大学の立場から最新の取り組みに関してお話しします。GIS」による津波ハザードマップ作成マニュアル(カラー印刷版)を,先着100名様に進呈します。橋本雄一E-mail:you@chiri.let.hokudai.ac.jp。