カルロス・ゴーン社長は11日の決算発表会見で、2012年度の業績を悪化させる最大のリスクは「やはり円高だと考えている」とし、海外工場の活用などによって「影響を抑制したい」と強調した。社長は「11年度に健全な利益をあげたのは、大部分が海外であり、マイナス影響はすべて円高に起因した」と指摘した。為替変動による減益要因が1700億円となった。一方で、今年度の想定為替レートは1ドル82円と、同80円としたトヨタやホンダよりは若干円安に見込んだ。この点についてゴーン社長は、「われわれは(足元の)80円レベルであり続けるとは考えておらず、将来は円安に向かうと見ているということだ。これは決して強気ではなく、保守的な見方である」と、説明した。