本セミナーでは、アジア開発銀行(ADB)へ拠出したJCM(二国間クレジット制度)日本基金(JFJCM)での採択案件紹介と都市の低炭素化推進の鍵となる気候変動対策技術の移転のための資金の確保について討議が行われました。約150名が参加しました。IGES所長サマリー2050年には全世界の温室効果ガス排出量の約40%を排出すると予測されるアジア地域、特に人々の活動が集約する都市部の低炭素化は、昨年12月のCOP21で採択されたパリ協定に掲げられた「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2°Cより十分低く保つとともに、1.5°Cに抑える努力を追求すること」という目標において大変重要な課題です。本セミナーでは、JCMを活用し低炭素技術のアジア途上国への普及を促すため、日本政府が平成26年にADBと連携し設置したJFJCMについて、その採択案件や運用の流れに関する紹介が行われました。国際協力機構(JICA)による都市レベルにおける低炭素化発展支援のためのプログラムの紹介やADBによる低炭素作りや民間セクター向けの支援スキームなど、アジア太平洋地域の都市の低炭素化推進の鍵となる気候変動対策技術の移転のための資金の確保とファイナンスについて、事例紹介や今後の連携方策等に関する議論が行われました。Reserved.動画を見る:。