)協議に加わる直前の発表だった。アメリカンファミリー生命保険(アフラック)が全国2万店の郵便局でがん保険を売ることが決まった。保険商品の共同開発もするという。出資、つまり日本郵政の経営支配だろう。空洞化する米国資本の戦略拠点に郵便局がなろうとしている。日本郵政は日本生命との提携を予定していた。子会社のかんぽ生命で日生が開発したがん保険を発売する段取りだった。それが舞台裏でひっくり返った。米国政府は「政府の信用が背後にあるかんぽ生命が民間と競合する保険を販売するのは民業圧迫であり、外国企業の参入を妨げる非関税障壁である」と主張し、TPP交渉と絡めて日本側に圧力をかけていた。麻生財務相がTPPの事前交渉で「かんぽ生命からがん保険の申請が出ても認可しない」と米国に約束した日本側が、その後の交渉で「日本生命を外し、代わりにアフラックのがん保険を売らせる売国的譲歩」(保険業界関係者)に突き進んだ。政府の信用をバックにがん保険を売るな、と言いながら、米国系のアフラックのがん保険ならOKというのは筋の通らない話である。他にも外資系保険会社は多数ある。アフラックだけを優遇するのは、これまでアフラックが主張してきた理屈にも合わない。誰にでもわかる非道理がまかり通った「力による決着」である。アフラックのがん保険はかんぽ生命の直営80店に留まらず、日本郵便の2万局、つまり全国津々浦々でアヒルのキャラクターといっしょににぎやかに販売される。最先端レポート先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、EC市場統合などを取材、93年から編集委員。(経済担当)として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。CS放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなど務める。反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。(2016.10.13)⇒バックナンバ。