03.重なる逆風を腰を据えたモノづくりでしのぐこのページでは、JavaScriptを使用しています。ご使用のブラウザの設定でOffにされている方は、Onにしてご利用ください。滅菌装置を手がけ、産業用へ本格参入後も実績を積み上げ、大手医療用メーカーに装置を納入するまでになった。順風満帆だったわけではない。大きな逆風やダメージを受けながら、それらを乗り越えて現在があるのだ。北京五輪の余波?2008年にさまざまな要素が重なり、会社存亡の危機に瀕した。製品の原材料価格が高騰している中で採算性を度外視した受注を続けたことが経営を圧迫した。ステンレスの高騰が響いた。北京五輪など中国の需要急増により世界のニッケル相場が上昇し、ステンレスの価格も急騰した。当時は廃棄されるようなステンレスさえ、高値で取引されたほどだ。日本で作るステンレス価格が平時の2倍に膨れあがった。これにより製造原価が販売原価を上回る事態となった。これに対し通常ならば製品価格への転嫁で対応するが、ウドノ医機は顧客への"供給責任"を優先させた。通常は3カ月程度を見積書の有効期限とするが、それ以前に発行した見積書通りの価格で製品を納入した。「ご愛顧いただいている顧客に応える」という前社長の方針を貫いた。当時、経理を担当していた鵜殿直子現社長は日々、経営が逼迫されていった状況を今も鮮明に覚えている。規制強化が経営を圧迫また、薬事法の改正も経営を圧迫する要因となった。医療機器の管理がより厳格化され、規制強化が滅菌装置業界にとってコスト負担増になったからだ。滅菌装置は1製品を製品化するごとに約1000万円の申請料負担が生じる。これまでは1シリーズにつき申請は1件でよかったが、同じシリーズの製品でも、装置の間口が違うと個別に申請が必要になった。これらに対応するため機械、設計、製造の図面を起こし直し再申請をこなしていった。電磁波などの試験で不都合があれば変更、改造し、やり直さなくてはならない。1シリーズには3製品程度あったため、申請費用は3倍に膨れあがった。規制強化により作業が増えれば、会社の組織・人員体制も整備しなければならなかった。それまで人のいらない作業に、営業担当者などを配置転換して対応に取り組んできた。異業種の大手企業が安価な価格で滅菌装置市場に参入してきたのだ。当時はウドノ医機と競合社だけの実質2社だったが、大手ボイラーメーカーが多角化により滅菌装置に新規参入してきた。ボイラーメーカーは自社製ボイラーを使った独自構造の滅菌装置を投入してきた。ウドノ医機の半値の製品もあり、シェアを奪われた。外国メーカーも日本に参入し、従来よりも厳しい事業環境にさらされることになった。これらの逆風に対し、直子社長は地道に対策を講じた。原材料価格の変動リスクについては、より注意するようになった。購買には3カ月に1回、鋼材会社に値段を確認するようになった。これにより速やかに販売価格に反映できるようにした。業界内の受注合戦に対して価格競争に走らず、腰を据え高品質で顧客が求める製品作りに取り組んだ。これにより顧客の支持を獲得して、既存顧客を維持するだけでなく新規顧客の開拓につながった。安定した機能や耐久性が評価され、一時は他社に食われたシェアも回復していった。直子社長が経営の励みにしてる「久しぶりにいいモノづくりに携わる人たちの顔を見せてもらいました」という言葉は、この頃に医療機器メーカーの幹部からかけられたものだ。プロフィール(うどの・なおこ)1961年生まれ。旋盤加工企業で1年間アルバイトし、機械加工技術や企業内部統制を学ぶ。1986年にウドノ医機に入社。よる多能工育成」「見える数値化による業務改善」「それらによって得た利益を社員に還元する」をモットーとする。ビジネスでは「石橋を叩いて渡る」性格であるが、プライベートでは「超短気、せっかち」と自己分析。休日はもっぱら2頭の愛犬との散歩。愛犬たちとGT-Rに乗り、国内巡りをするのが将来の夢とか。Inc.このコンテンツの著作権は、WizBiz株式会社に帰属します。著作権の承諾なしに、無断で転用することはできません。起業マニュアル事業計画作りや実際の起業準備そして開業まで。起業を目指す人の『こんな時どうする?』に応えます。補助金を活用して創業するには?』についてご説明します。中小企業や個人投資家にとってのメリットを、その仕組みや優遇措置について詳しくご紹介します。市場調査データ起業・開業を考えている職種の消費者利用動向がすぐにわかる、職種別データ一覧。業種別開業ガイド200以上の業種・職種から選べる開業準備手引き書。最新のビジネストレンドや中小企業が直面する経営課題など、読み物コンテンツをまとめています。「学生起業」それぞれの選択を対比しながら起業のカタチを探ります。新会社法のポイント会社法について、特に中小企業にとって重要となるポイントをまとめてわかりやすく解説。賃貸施設とインキュベーションマネージャーによるサポートが受けられる、中小機構の起業支援事業を紹介しています。