作成する義務があります。労基署の立ち入り検査、臨検でも求められます。労働者名簿と賃金台帳については、記入すべき必須項目も指定がありますので、必須項目を落とさず作成する必要があります。出勤簿については、最終的に賃金台帳を作成するための出勤日と労働時間が確認できれば良いので、特に指定の項目や様式はありません。労働時間の把握方法については、特に法律で定めはありませんが、通達が出ております。「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」の策定についてhttp://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/070614-2.pdf始業終業時刻の把握については、下記の記載があります。タイムカード、ICカード等の客観的な記録を基本情報とし、必要に応じ、これら以外の使用者の残業命令書及びこれに対する報告書など、使用者が労働者の労働時間を算出するために有している記録とを突合することにより確認し、記録するものであること。タイムカード、ICカード等には、IDカード、パソコン入力等が含まれるものであること。パソコンを立ち上げたり、終了した時刻が出退社時間と完全にリンクしていて、それが自動的に記録されて使用者が把握できるのであれば問題ありませんが、通常個々人のパソコンの立ち上げ・終了時間で出退社時間が確認できるとは考えられず、タイムカード等の客観的な記録が必要でしょう。ちなみに賃金台帳は労基法108条で下記のように定められています。「使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。評価・お礼まねこさんご回答有難うございます。代表この専門家に相談する047-703-8305※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。私は経営者の片腕ではなく「凄腕」として、御社の人事・労務・組織に関わる諸問題を力強くサポートします。人と組織の問題でお困りの企業様は、どしどし私に質問して下さい。納得のいく答えをお示しします。質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。ビジネス選択してくださいご注意ください[1]この内容はサイト上に公開されます。ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。[2]質問には回答がつかないことがあります。質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。全てからサービスから専門家からQ&Aからコラム・事例から写真から気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。表示中のコンテンツに関連する専門家サービスランキング就活アドバイス就職活に関するご相談を承っています。塾、親が教えないことが学べます。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。