http://president.jp/articles/-/10548)。今回は、残業時間自体を減らす方法を中心に考えてみよう。考えられるのが、社員が遅刻した場合の扱いだ。始業9時、終業18時、休憩1時間で実働8時間の会社があるとしよう。この会社で社員が1時間遅刻して、その日の19時まで働いたときに、素直に残業手当を払っている社長はいないだろうか。じつは同じ日に限り、遅刻した時間と残業時間は相殺できる。そのため定時を過ぎた18~19時の労働に対しては、残業手当を支払う必要はない。遅刻時間と残業時間の相殺が可能なのは、法律で1日の労働時間は休憩時間を除いて8時間以内と定められているからだ(労働基準法第32条)。過ぎていても時間外労働にはあたらないので、残業手当を支給しなくていい。残業代を払いすぎているケースはまだある。社員が半日の有給休暇を取り、その日に残業をしたケースだ。社労士の和田栄氏は、こう指摘する。「有休を取った午前中の3時間を労働時間とみなして、定時を過ぎた労働時間に時間外の割増賃金(割増率25%)を支払っている会社をよく見かけます。有休は労働時間にカウントされないため、午後13時から8時間プラス休憩1時間で、22時までの仕事なら時間外労働にならず、割り増しを払う必要はありません」ただ、遅刻の場合と違って定時以降の労働時間を半休3時間と相殺できないため、定時以降の労働については所定の賃金を支払う必要がある。半日の有休を取った日に定時の3時間後まで働いた場合、時間単価1000円の賃金なら3000円の支払いが必要になる。要は、これまで時間外労働の割増賃金(25%)を払っていた会社は、割り増しなしの所定の額(100%)で済むようになるわけだ。最新記事[マンガ]給料対決!牛丼バイトvs正社員マネー2017.1.16大風呂敷を広げる人は何を考えているのかキャリア2017.1.16「住宅ローン」一番おトクな借り換えマネー2017.1.16最新記事一覧を見るテーマ特集トランプ大統領で日本と世界はどうなる?大接戦の選挙を制してトランプ大統領が誕生する。アメリカ国民は何を選択したのか。日本と世界はこれからどうなるのか。政治・社会2017.1.5テーマ特集を見るあなたの眼が危ない目の病気は自覚症状がなく進行することがあります。PCやスマホが手放せなくなり、特に増えてきた病気があります。