Corporation)は、三和グループに属する日本の大手製紙メーカーである[1]。家庭用品「エリエール」のブランドで知られる。みどり会の会員企業である[1]。マテリアに次ぐ国内第4位の規模を持つ[2]。グループ本社・丸紅・レンゴーに次ぐ第5位[3]。段ボール原紙などと、製品は多岐にわたる。このうち衛生用紙は生産量基準の国内市場占有率(シェア)が約15%で首位[4]。売上高は約4,000億円(連結、2013年3月期)[5]。おむつ・ナプキンなど最終的に一般消費者へ販売される製品の部門からなる「ホーム&パーソナルケア事業」と、「その他事業」を加えた3つ。(現在の四国中央市)出身の井川伊勢吉が1941年(昭和16年)に設立した四国紙業株式会社を前身とし、四国紙業など14社が1943年(昭和18年)に合併して発足した会社である。(1942年9月4日付商工省通牒)に基づき、四国紙業など14の企業が合同して1943年(昭和18年)に和紙の製造販売を目的として設立された。当初は和紙の製造・販売に従事していたが、戦後の1947年(昭和22年)から洋紙の製造も開始した[7][8]。1962年(昭和37年)、支払手形1億6900万円が不渡りとなり、自主再建を断念し、会社更生法の適用を申請した。紙市場の不況と原料高という負担に加え、積極経営による無理な設備投資が重なって収益と資金繰りの両面が悪化、そのため大口の債権者と経営再建について話し合っていたが、折り合いがつかず会社更生法申請に至った[9]。1964年(昭和39年)からは更生会社としてスタートするが、その後の業績回復によって1年余りで更生手続きを終了した[10]。1979年(昭和54年)、ティッシュペーパー「エリエール」の販売を開始し、家庭紙分野に参入した。スコッティ・クリネックス・ネピアなどの大手メーカーの先発ブランドがある中での進出であったが、7年後の1986年(昭和61年)にはシェア首位にまで拡大した。品種も、ティッシュペーパーの半年後にトイレットペーパー、1980年(昭和55年)に紙おむつ、1981年(昭和56年)にタオルペーパー、1982年(昭和57年)に生理用ナプキンと、順次拡大していった[11]。1989年(平成元年)、東の拠点として秋田市(秋田港飯島地区)への進出を発表した。秋田県の誘致に応えてのことで、紙パルプ一貫工場を建設し、1995年(平成7年)の操業開始を目指した[12][13]。この計画は頓挫し、2000年(平成12年)に建設を断念するに至った[14]。日本における「アテント」(大人用紙おむつ)の商標権・生産施設など事業全般を取得した。この結果、大人用紙おむつのシェアは1割弱から2割弱へ上昇、ユニ・チャームに次いで日本国内2位となった[15]。2011年(平成23年)、東南アジア向け紙おむつの生産拠点とすべくタイの現地企業と合弁企業を設立した[16]。続いてベトナムの製紙会社に資本参加し、東南アジアへの販売増を図っている[17]。Elulu(エルル)」の販売開始[18]し、ペット用品事業に参入するなど積極経営を展開中。生産設備を三島工場に集約[8]。