)//ハンギョレ新聞)韓国の経済成長率が3年連続で2%台半ばにとどまるとの見通しが、国策研究機関の韓国開発研究院(KDI)が提示した。世界経済の不確実性による輸出不振に加え、国内人口の期待寿命延長に伴う消費不振が低成長の固定化を導いていると分析した。基準金利引き下げなど、積極的な財政・通貨政策の運用を提案した。同研究院は24日発表した「2016上半期の経済展望」で、今年の韓国経済は前年比2.6%(実質基準)成長する見通しだと明らかにした。これは同研究院が昨年末に示した予測値(3.0%)を0.4%ポイントも引き下げたものだ。2%台後半を予想した韓国銀行(2.8%)や国際通貨基金(IMF、2.7%)など、国内外の経済分析機関の展望値より低い。同研究院は来年の成長率も2.7%にとどまる見込んだ。この見通しの通りになると、2015年(2.6%)から3年連続で韓国経済が2%半ばの成長にとどまることになる。同研究院が今回の見通しに「現在進行中の産業構造調整の影響は反映していない」と明らかにした点を考慮すると、今年と来年の成長率が2.5%を下回る可能性も高い。韓国経済の低成長の流れが固定化させている理由として、同研究院は二つの道筋を示した。らかになった世界経済の低成長の流れが、韓国の輸出の鈍化として現れ、これによる国内企業各社の投資萎縮が成長率を急激に引き下げる主な原因として挙げられた。高齢化のうえ、医療技術などの発展による期待寿命が増え、所得増加も停滞状態に陥ったために現れた長期消費不振も、低成長時代を招く原因と考えられた。した判断に基づき、同研究院は今年の設備投資が前年より3.0%減少すると見込んだ。昨年末の設備投資の見通し(3.5%増)に比べ、わずか6カ月で展望値を6.5%ポイントも引き下げた。昨年の設備投資増加率は5.8%だった。今年になり“投資の崖”の現象が現れているというのだ。今年の民間消費増加率も2.2%にとどまると展望した。同研究院マクロ経済研究部のキム・ソンテ部長は「失業増加など構造調整の過程で景気の否定的波及効果が大きくなれば、(政府は)補正予算を編成して(韓銀は)基準金利を引き下げるのが妥当だ」と話した。reserved.この記事は韓国ハンギョレ新聞社にすべての著作権があります。すること、ならびにその他の商用利用は禁じられています。