流れを決めた「富士山会合」アルルの男・ヒロシです。今日は2014年11月13日です。11月も第二週に入って寒くなってきましたが、秋風とともに急速に永田町では急激に「解散風」が吹き始めた。この解散風を最初に本格的に吹かせたのは、11月2日に放送された読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」にゲスト出演した内閣官房参与の飯島勲だろう。この番組の中で突如、飯島は、小渕優子の議員辞職があり、補欠選挙をやったあとで7月ー9月の経済状況が明らかになり、11月20日に総理は消費税を10%に上げるかどうか決断するとメモを読み上げたという。その上でで、「その後の12月2日に、思い切って衆議院解散して、12月14日に投開票、24日に内閣改造、予算は越年と淡々と告げたという。この飯島の発言のうち、政治とカネの問題を抱える小渕優子は議員辞職していないし、補欠選挙も行われていないものの、この飯島の言う「解散総選挙」のスケジュールがそのまま現実のものとして現在マスコミが取りざたすようになってきたわけだ。一つのシナリオとして話していた。この早期解散論を安倍政権の最大の応援団である「読売新聞」が10月29日に書き始めているのが重要だろう。飯島の発言と違うのは、安部首相が衆院解散をするのは、「消費税10%引き上げの一年半の延期を決断して、その上で解散をする」というところ。成立させ、総理の解散の決断に備えるといように国会対策委員会がスケジュールを変更している。すべての新聞が解散を確定的に報じ、産経新聞は総理が12日に解散を北京で決断したとまで書いている。朝日新聞が単独で解散風を吹かせたが、この時は解散しなかったという前例がある。今回も確かに安部首相が解散を決断したわけではない。APECなどのアジア歴訪に向かう2日前に安倍首相は7日のフジテレビのプライムニュースに出演し、「解散は総理大臣に聞けば考えていないというのが決まりだ。実際に考えていない」と述べている。解散をめぐる総理大臣の発言はアテになるものではなく、かつて佐藤栄作首相は、「解散は頭の隅にもない」と発言したが、そのうち衆院解散をしたあとで、「隅にはないが真ん中にあった」と答えたことがあると政治評論家の有馬晴海氏は指摘しているのを私は読んだ。降って湧いたような衆院解散風は不可解である。麻生政権の時とちがい、今回は国会審議の日程調整もし、自民党の幹部も増税派以外は容認姿勢に傾いている。売グループ本社社長)は、「一年半延ばす選択肢もある」と主張を変えている。ここまで来ると、増税延期と解散総選挙は相当な真実味があるといえるのではないか。仮にここまで解散風を吹かせて、与野党の議員が準備に入ってしまった段階で、16日に帰国する安倍首相が、解散をしないとなると、今度は予定通りの増税で、野党が勢いづく。事長が海江田万里代表を差し置いて党での議論を主導している雰囲気もあり、これに細野豪志元幹事長ら「第三世代」も口出しできないようだ。主の対立軸がなくなれば、閣僚の在特会や統一教会との関係、連合が嫌がる派遣法改正問題などで、安倍首相を追い込む材料は他に沢山あるわけで、今度は安倍が窮地に追い込まれて統一地方選に挑むことになる。安倍晋三はマスコミが報じるとおりに、自ら解散を決断した、ということである。増税延期を単にしたいのであれば、解散総選挙をするに及ばない。従来の三党合意でも認識されている増税法案の景気条項を踏まえて、実施を延期するように、法改正を行うだけで良いのである。安倍首相が外国に旅立つ前に、自民党の関係者に解散を伝えていたという報道もある。発言で、それによると、北京出発前に「谷垣幹事長と公明党の山口那津男代表と三人で会った。その席で解散という言葉が出たようだ」ということである。会食しているという事実を見つけることができる。谷垣・山口が安倍と同席しているのは見つからなかったが、5日にもしかしたらこっそりと山口も参加していたのかもしれない。いずれにせよ、読売報道を受けて、10日に山口代表は、年内解散を想定して総選挙の準備をするように党内に呼びかけた。自民党は公明党の協力を得なければ選挙を戦うことができないのは自明の理。ここで公明党が本気なら本当だと解散風が本格化したわけだ。13日午後の段階では、自民党の大島理森副総裁が解散は確実といっており、もう解散がないということはなくなったと見るべきだ。解散の大義名分が「消費増税の延期の是非とアベノミクス」では筋が通らない。増税を延期することは国民は歓迎するに決まっているのだから、わざわざ総選挙で問う必要もなく、そもそも三党合意では景気動向次第で増税の実施時期は変えることができるようになっている。野党の維新の党や生活の党が増税延期法案をすでに提出しているのだから、安倍首相はこれに乗り、粛々と派遣法などの法案を通し、来年の通常国会に望めばいいだけだ。安倍首相周辺はなぜ早期に解散をする決断をするのか。これは本当に安倍首相の決断なのか。そこで当然、考えなければならないのはアメリカの意向である。安倍首相はAPECで習近平国家主席と日中首脳会談を実現させたが、それも形だけのわずか25分程度のもので、日米首脳会談に至っては実現もしなかった。オバマ大統領は習近平と足掛け10時間に及ぶ首脳会談を実施して、米中の間で二酸化炭素の排出削減の数値目標を約束する共同文書の発表にこぎつけているのである。実際、APECでオバマと安倍首相がばったり顔を揃えた場所の写真を見たがオバマの表情はムッとしていた。この時すでに国内では解散風が吹き始めており、オバマとしては「俺は聞いていないぞ」という不満があったのだろう。オバマ大統領は二期目の中間選挙を終えたあとではすでにお飾りのレイムダックであり、上下両院を共和党に支配されているわけで、権力基盤は大きく損なわれているわけだ。副所長やリチャード・アーミテージ元国務副長官、ジョゼフ・ナイ元国防副長官などであり、現職でも国務省のダニエル・ラッセル国務次官補たちはワシントンで「ジャパンクラウド」と言われる特殊な利権集団のコミュニティを作っているので、民主党リベラル派のオバマ大統領とは違う。ジャパハンドラーズとしてはネオコン派に期待されているヒラリー・クリントン元国務長官や、共和党のジョン・マケイン上院議員、マルコ・ルビオ下院議員らのネオコン派に肩入れしたいわけである。プログラム」の発足記念レセプションに出席して挨拶している事がわかる。あり、CSISが事実上のバックにいるわけだ。出席していることはすでにお知らせしたとおりだ。私は、前の記事でこの富士山会合が「政治と軍産と経済」のグローバリストのインナーサークルであると指摘した。解散風が吹く直前に安倍首相がCSISが係るシンポジウムでスピーチをしているのは、非常にわかりやすい事態である。法整備、そして原発再稼働などが当然話し合われただろう。日中関係をめぐる戦略的環境の変化についてや、APEC以後の外交・経済日程もアジェンダとなったことは、少しずつ日経で報じられているシンポジウムの報告記事を見ると分かる。安倍首相のもとには、これとは別に証券会社の講演会のために来日していたポール・クルーグマン教授が6日に首相官邸を訪問しているのである。クルーグマンはリフレ派のケインジアンの経済学者であるが、今回は国内証券会社のイベントにゲストで来ていることから、ある種の相場形成を目的に来日していることが理解できるだろう。クルーグマンは度々、金融緩和と財政政策を実施するアベノミクスを絶賛し、「日本を馬鹿にしたことを謝罪したい」と、金融緩和にブレーキを掛けたり、金融緩和そのものが不足しているとして批判している欧州中央銀行と比較して日銀の黒田東彦を気持ち悪いくらいに褒め倒している。今回も日銀が追加緩和を決定した直後に日本を褒め殺すコラムを「ニューヨーク・タイムズ」(10月31日)の連載で書いている。投資割合拡大と相まって、解散総選挙を打つには絶好の金融市場になっていることも見逃せない。定した政権を来年の統一地方選挙のあとに控える安保法制国会に備え、安倍または富士山会合に出席した石破茂を次の総理大臣に決めるという大きなシナリオの一環である。消費増税は岩本沙弓氏などが指摘するように米国財界にしては必ずしも歓迎できない面もある。増税するのだから一年か一年半の延期は大したことがないと財務省も納得せざるを得ないだろう。自民党に安定した政権を与えることで、安倍政権がやり残した宿題「共和党が歓迎するTPPの日米合意の実現」「ガイドラインの見直しによる日本の安保負担強化」そして「原発再稼働」という3点セットを着実に実行させる必要があるというのが富士山会合のインナーサークルのグローバリストたちの共通理解であろう。気になるのは日中首脳会談後のアーミテージのこの発言である。【ワシントン時事】「2人の首脳は互いの靴下の臭いを嗅ぎ合っているようだった」。表情をこう表現し、会談が日中関係改善につながるとみるのは早計だとの見方を示した。10日の会談の冒頭、習主席は首相と握手を交わしたが、表情は終始こわばらせたままだった。アーミテージ氏は12日にワシントンで開かれた会合で「写真を見ると、2人は笑顔を見せまいと懸命で、こっちが笑ってしまった」と感想を披露。その上で「戦後70年の来年は中国にとって逃すことのできない(日本批判の)好機で、あと数年、日中関係は大きくは改善しない。このようにアーミテージは「日中和解ムードではない。集団的自衛権を法制化することを忘れるなと、日本側の中国側への警戒を怠るな」というふうに釘を差している。一方で気になるのは、安倍政権が、靖国神社の参拝問題を巡って、APEC直前に次のような閣議決定をしているという報道である。よる靖国神社参拝の自粛を日本側が了解しているとする中国政府の主張について「了解は存在しない」と否定する答弁書を決定した。3人は行かないと紳士協定を結んだ」(2005=平成17年4月、当時の王毅駐日大使)と主張。日本政府は否定してきた経緯がある。無所属の浜田和幸参院議員の質問主意書に答えた。日中首脳会談の実現の前提になる会談直前の7日に発表された4つの合意事項では、1両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた、2双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域において近年緊張状態が続いていることについて異なる見解を有していると認識を示しているわけだが、上の閣議決定は中国側からすれば1への裏切りとも映る。ブルームバーグのインタビューで不吉な予言をしている。国神社を参拝することはないとの見通しを明らかにした。萩生田氏は8月15日の終戦記念日に2年連続で党総裁でもある安倍氏の代理として靖国神社に玉串料を奉納している。29日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで語った。萩生田氏は、首相が「APECの前にわざわざ参拝するとは思っていない」と明言した。その後については「じゃあ永遠に行かないかというと、そういう人ではない」と指摘。年内に参拝するかどうかは「本人が自分で決める」との見方を示した。このように発言している。これを持って安倍首相が靖国神社に年内に参拝するとは断言できないが萩生田は昨年10月にも「首相は(就任後)1年以内に必ず参拝すると思う」と述べており、実際の安倍首相は2カ月後の年末に靖国を参拝したという前例がある。国神社に再参拝しないとは言い切れない。いうことになることも視野に入れておいた方がいい。今回の解散は、次の総理候補である谷垣禎一幹事長が、弁護士時代の司法修習生の同期でもある公明党の山口那津男代表とともに中宏池会を復活させ、安倍首相を今臨時国会で牽制し始めたことに対する「倍返し」のような側面も党内政局的にはある。党と並んで安倍晋三たちに比べればハト派であり、マイケル・グリーンの息もそれほどかかっていない。集団的自衛権の安保法制国会やその先にある2016年の憲法改正発議の目標をターゲットに共和党系のジャパン・ハンドラーズが日本の政治をまたも裏からコントロールしているということである。野党の選挙協力があれば、安倍にとって想定外の事態になる。なると、オバマ側の勢力が優勢になる。00:15ヒロシ、3回のデートの末、遠野なぎ子にふられる。14:18山口義行教授の本を引用しておきます。『山口義行の”ホント”の経済』p77~(引用開始)「政府の債務残高が国民の金融資産残高にだんだん近づいてきている。いう説をとなえている人たちの頭からは、大事なことが忘れ去られている。それは、「政府債務が増加すると、それに応じて国民の金融資産も増加する」のだという事実。えっ、そうなんですか。政府が一〇兆円の国債を新たに発行して銀行に買ってもらったとしよう。して手に入れた一〇兆円を政府が財政支出すれば、その一〇兆円は国民(企業や個人)の手に渡る。国民はそれを銀行に預金するよね。