経験豊富な職員を配置し、発注機関の立場に立って建築プロジェクトを技術面で支援します。(当センターでは建築士事務所登録を行っており、工事監理業務の受託も可能です。)、成績評定など公共建築支援業務の依頼効果(例)建築技術者のいない市町村においても、新たに人員を配置することなく現状の人員で建築プロジェクトを円滑に進めることが可能です。設計から完成までの総合的な支援により、建築物の適正な品質確保が図れます。建築プロジェクトを計画中の公共団体につきましては、是非、建築班にご相談ください。FAX.043-247-0268。