10月6日、英領北アイルランドの高等裁判所は5日、英国の欧州連合(EU)離脱決定に関する審理を行った。英領北アイルランドの高等裁判所は5日、英国の欧州連合(EU)離脱決定に関する審理を行った。英政府側の弁護人は、議会の承認なしに首相がEU離脱交渉を開始することは「違法ではない」と主張した。審理は北アイルランドのアイルランド民族主義2大政党の党員を含む超党派グループの要請で行われた。同グループはEU離脱決定には北アイルランド議会の採決も必要だと主張している。EU離脱を決めた6月の国民投票では英国の投票者の52%が離脱を支持したが、北アイルランドの投票者の56%はEU残留を支持していた。北アイルランド相の弁護人は、EU離脱交渉は首相の特権だとする政府側の従来の見解を述べたうえで、「違法でも異例でもなく、非民主的でもない」と主張した。英国は1973年に首相の特権によりEUに加盟し、離脱も同様に行えると加えた。外国為替フォーラム参加するドル高「再始動」の根拠足元の調整はドル高シナリオにとってむしろ望ましい動きであり、ドル円はいずれ反転上昇すると三井住友銀の山口曜一郎氏は予想。デフレ終焉の現実味緊縮財政への転換や金融緩和の修正が拙速に行われなければ、今回はデフレや低成長の終焉が期待できるとMCPの嶋津洋樹氏は指摘。ロイターニュースランキングロイター・コラム中国資金逃避を加速トランプ氏の「国境税」は、中国からの資本逃避を招き、大きな波紋を与える可能性がある。前途を覆う「ロシア疑惑」モスクワにおける性的乱行の猥褻な詳細を提示したロシアの情報機関に、トランプ氏が弱みを握られたのではないかという疑惑は尾を引く可能性がある。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。トムソン・ロイター・アイコン」上で、全て優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。