『もうじき小泉総理が(ブッシュ演説について考えを記者団に話す)ぶら下がりをやります。――結局、英国より日本の方が先に支持表明した。時差の関係があるからね。僕が申し上げたいのは、その判断についてそれくらい英国も困っていたということ。最初は人気があったブレアもだんだん人気が下がってきて、開戦の瞬間には相当英国も困っていた。――開戦支持という重大な判断をするため、関係閣僚が集まって議論をすることはなかったのですか。「意味のない会議をしたって意味ない。情報が外に出てしまうだけ。本当に限られた人に絞ってどうするかという細かな相談はする。関係ないところに相談したって仕方ない。役人も入ってる時もあれば入ってない時もある。大事なのはやっぱり外交(を担当する外相)。それから最終決断者の首相。――開戦支持に至る検討で、小泉首相はどんな点にこだわっていましたか。「やはり、日米関係が大事だ、ということ。日米関係の基軸を壊すようなことをしてはいけない。僕も(当時の)ベーカー駐日米大使から『米国も困っている。ドイツもフランスも離れてしまう』と聞いた。世界で賛同してくれるところが限られている。なると国連決議でやりたい。「日本がその状況の中で支持すると言った理由は、まず大量破壊兵器があると我々は聞かされてきたわけですよ。米側からも国連からも。(03年2月5日にパウエル米国務長官がイラクの大量破壊兵器に関し国連安保理で新情報を公表した)パウエル報告もある。――小泉首相は開戦支持表明の前に、「国際協調と日米同盟の両立を図る」と語っていました。――開戦を避けるために、小泉首相からどんな指示があったのですか。「顔を見ていれば分かるじゃない、あの人は。政治家としていろんな経験をしてきているから、直感的な判断能力はある。そんな顔をしたら、こっちは『ああそうなんだな』と。そのために一生懸命やらなきゃいけないなと思った。開戦しないでほしいという気持ちは小泉首相も非常に強かったと思う。僕もそのために一生懸命にやりました。――国際協調のため、米国に対しても外交努力を続けたのですか。「もちろん米国に対してもやった。(イラク攻撃をするなら武力行使を認める)国連安保理決議を全会一致で出すように、随分説得した。ブッシュ大統領にも、パウエル国務長官にも、ラムズフェルド国防長官にも。他国には特使を派遣して、戦争をしないためだと働きかけた。皆が気持ちをあわせて国連安保理決議を出せば、イラクもこれはいかんと(対応が柔軟に)なるじゃないですか。反対したドイツ、フランスは、この戦争について消極的な責任があると思う。それぞれ事情はあるでしょう。国連で一致結束してやれないということを、イラクはチャンスと思ったんじゃないか。今の北朝鮮と似ている。(核問題に関する)6者協議でも(他の)5カ国がまとまらなければ北朝鮮はいい。それと同じようなことで、国連で一致しなければイラクは楽観する。開戦支持を表明しました。信頼関係は壊してはいけない、という確固たる信念だった。それに、北朝鮮問題もあった。開戦する寸前には、03年1月10日にNPT(核不拡散条約)脱退表明、2月24日には日本海に向けて(地対艦)ミサイル発射、2月下旬には寧辺(ヨンビョン)の5千キロワットの原子炉を再稼働した。いう状況で、米国の抑止力に我々は期待しないわけにいかない。――小泉首相と開戦支持表明の前にやりとりは。「さんざんやっている。まあだいたい、僕が言ったようなことは、首相がそういうふうに思っているということですよ。(開戦は)バタバタバタと来た。――意見が対立することはなかったですか。小泉首相が(開戦前のブッシュ大統領の最後通告演説を受けて開戦支持を表明し)先走ったとか。僕もそういう意味でいえば先走った。小泉首相独特の政治判断というか。支持するなら早くしたほうが日本をたくさん売れる、という気持ちがあったんじゃないかな。いう意味では良いタイミング。政治判断は正しかったというのが僕の結論。米国は開戦すると決めたんですから。決めたならなるべく早く支持を表明しようというのは小泉さんの政治的な勘だ。結果的には正しかったと思う。――開戦支持は、ひとえに日米関係なんですね。「日本は戦争するんじゃない。米国は(戦争すると)決めているんだから、日本が反対すると言ったってやるんです。「米国はその半年くらい前からチェイニーを中心として(WMDなどについて)いろんな宣伝をしている。米国民もそう思っている。(イラク攻撃を)やらないとなると、ブッシュは弱腰とか言われ、行き詰まってしまう。いう切羽詰まった状況にいた。(イラク周辺に米軍を)15万人集積して、その費用はばく大だ。「米国による開戦の是非はそう簡単に論評できないと思う。少なくとも日本は戦争してない。カネは復興支援に使ったが戦争そのものには使っていない。(イラクに派遣した自衛隊による米兵の)輸送で若干使い、燃料費くらいは出ているかもしれないがそれ以上のことはしてない。(自衛隊は)1人も人間的な損失はしてない。200人近く兵士が死んだ。戦争から引き揚げて、(ブレア首相は)もう本当に人気がなくなって退陣した。いう意味で日本は結構うまくやった。「開戦支持をして、日本が何をやるかという役割ははっきりしていた。(3月20日、開戦を受け小泉首相が改めて支持表明した後に、政府方針を)官邸で決めて公表し、(21日に首相が電話で)ブッシュ大統領にも表明している。戦争をすると決めているんだから、戦争が終わった後に復興支援、人道的なことをしましょうと。「自衛隊の派遣も復興支援ということでやった。事故もなく本当によかった。小泉首相も自分の手で任期中に引き揚げた。それはやはりそういう問題をはらんでいるから、問題のないように対応しなければいけないという強い気持ちを持っていたと思いますよ。――小泉内閣はイラクの人道復興支援活動のため、04年から陸上自衛隊と航空自衛隊を派遣しました。「イラクにどう対応したらいいかについて、外務省も経験がない。いろんな人に意見を聞いた。したらいいのか本当に迷った。自衛隊派遣はアラブ諸国と日本の関係に悪い影響を与えると言う人が結構いた。02年8月の初めごろ、英国のオックスフォード大学の先生がバグダッドで調査した結果を見せてもらったら、日本への好感度が非常に高かった。英国は中東と関係がある。いう人脈が日本はない。中東については、結局第三者の情報に引きずり回されてしまう可能性が強い。「04年4月に日本人3人の人質事件があった。(カタールのアラビア語衛星テレビ局)アルジャジーラで放送されたテログループが、自衛隊を撤退させれば釈放すると瞬間的に言ってきたことがある。自衛隊は撤退しないとすぐ結論を出して返答した。撤退する理由はないと。米国や英国が戦争して破壊した後の復興支援をしている自衛隊が撤退する理由はない。イラクのためにやっていると返答した。『自衛隊は撤退しない』と返答しようという話が最初あったが、それは捕まった3人がかわいそうだということで、『撤退する理由はない』ということにした。――民主党政権下の09年10月に、イラクでの航空自衛隊による空輸支援活動について防衛省が詳細な実績を明らかにしました。空輸人員の7割近くを米軍兵士が占め、小銃や拳銃を携行するケースも多くありました。武器や弾薬の輸送を禁じており、問題だとの指摘があります。「そこは難しい問題だ。兵士は一切だめだといっても、あの辺には兵士しかいない。お医者さん乗っけてっても軍医だ。(憲法上、自衛隊が)戦線に軍医を派遣するのはダメなんだ。戦闘行為に加担したことになるから。戦争後、あそこでテロ対策をやっている最中に、この兵隊はテロ対策に従事するのか、この荷物がなんのためなのか、といちいち吟味していられない。厳密に言えば問題があったかもしれないけど、テロ対策だ。(イラク特措法で武器、弾薬の輸送が禁じられている、と)そんなこといったら、仕事の邪魔になるだけだから早く帰ってくれ、となる。協力したいという気持ちのなかで、それはある程度やむを得ないという判断をした可能性はある。厳密によく覚えていないけど。――イラクでの復興支援活動をどうするかについては、小泉首相の開戦支持表明の前から、福田官房長官のもとで関係省庁で協議していたのですか。「僕は正直言って開戦したくないと思っていた。開戦したらどうするということはあまり考えていなかったね。――関係省庁で、事務レベルでは検討していたのではないですか。「(20日の開戦と首相の支持表明を受けて)復興支援をすると表明してますから。前の段階から準備していた。問題は戦争がいつ終わるかわからないことだった。いうニーズが発生するか。破壊行為がどのくらい行われるか。5月に終わったが、役人は心づもりはみな持っていた。(官邸から復興支援策をと)言われたときはどうしようかとあらかじめ考えていた。開戦支持をしたら、日本は軍事的な行動はしない、終わったら復興支援に協力しますということは、もう最初から分かっている。――小泉首相の開戦支持表明が日米同盟に与えた影響を、どう考えますか。「その後、日米関係でいろいろあってもそんなに大きな問題にならないで済んだ。(開戦支持で)米国に対し、ものすごく日本のプレゼンスを高めた。「04年4月にイラクで日本人3人の人質が捕まった。現地の米軍とのやりとりで、あそこにいるんじゃないかとか、それを攻撃するとかいった話もありましたよ。われわれは人命尊重でやってくれと。