地方自治法195条2項は「監査委員の定数は、都道府県及び政令で定める市にあつては四人とし、その他の市及び町村にあつては二人とする。・・・」と定めています。この2項に,「あっては」という言葉が「・・・にあっては・・・」という形で二度使われていますが,これは対句になっています。AにあってはB,CにあってはDという言い方になっているのです。あっては、・・・」などの例(いずれも地方自治法より)に見られるように,使われています。この「あっては」という用語は,「広辞苑」にも「大辞泉」にも載っていませんが,三省堂の「大辞林」には,「・・・にあっては」という形で,「・・・においては」又は「・・・では」の意味で,連語になっていると書かれています。この言葉は,日常は使われていませんが,法令用語としては使われているのです。[地図]TEL:086-231-3535このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。5こちらの関連するコラムもお読みください。「ないし」や「乃至」は使わず,「から・・・まで」を使う。敷居の高い場所ではありません。(1/3)事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。086-231-3535プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです086-231-3535勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。民法899条は,「各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。遺産分割の方法を定めた遺言の効力は代襲相続人に及ばない遺言書の効果は,遺言書に書かれた文言に限られます。相続放棄は詐害行為にならないしかしながら,相続放棄は,詐害行為になりません。下記の判例があるからです。すべて表示するスマホで見るこのプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。ついては菊池捷男におまかせ!相続に関するご相談や困りごとなどを解決する菊池捷男プロのコラムは必見。岡山市北区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。reserved.ページの先頭へ。