06:43momofutomomoさん、はじめまして。FPの栗本と申します。公立の場合は約35万円ほどが全国平均値となります。※文部科学省「こどもの学習費調査」http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/006/07120312.htm実際には、塾や習い事の費用などもあり、年間約50万円程度という数値が出てますが、このあたりの金額を目安にされるといいのでは。高校入学時まで6年間あるとして年間約8万円。運用による収益を考えない場合、毎月約7,000円ほどの積立が必要となります。当然ながら、2、3年目の学費も必要となりますので、学費のみ(約35万円)を基準に考えますと、それぞれ約4,200円、約3,600円の積立が必要なので、合計すると月15,000円程度の積立で、お子様一人分の高校の学費を準備することができそうです。実際には、前夫から受け取れる金額もあるようですし、奨学生や特待生の制度、また、国の教育ローンといった、教育費のための公的なローンなどもありますので、そういった制度も活用されることも検討できるかと思います。momofutomomoさんの老後資金ですが、これは「毎月の生活費必要額」と「いつごろまで働くか」によって、随分違ってきます。仮に、65歳からを老後とし、毎月10万円の生活とした場合、85歳までの必要額は2400万円(10万×12ヶ月×20年間)。国民年金を満額受給できるとしたら、今の水準で年間約80万円ですから1600万円。この差額の800万円が、最低限必要となる準備資金と考えられます。30年間で貯めるとすると、毎月の積立額は約22,000円ですね。実際には、物価の変動や年金額の改定などもあり、必要な金額は変化して行きます。大介(ファイナンシャルプランナー)株式会社エフピーオアシス代表取締役この専門家に相談する商品ありきではなく、まずはお金の考え方を養うことが大切ですお金に振り回されることなく、みんなに幸せな生活を送って欲しい。それが、私がFPを続ける理由です。生活者の立場に立った、あなたの身近な「マネーの専門家」として、必要なときにはいつでもお役に立ちます。お金との上手な付き合い方を一緒に考えましょう。離婚したばかりの母子家庭です。小学校低学年の子供が2人います。出来れば全部公立の学校に行ってもらうつもりで、今の内から将来の教育費の貯蓄に励みたいと思っています。18:36このQ&Aに類似したQ&A生活プランがわかりません。家計診断をお願いします。目標設定が難しくて悩んでいます。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。