まっていた東京電力<9501.T>債の発行再開に向けた動きが広がってきた。事故処理費用の政府試算がまとまったことなどを背景に、投資家側には東電が狙う年度内再開への期待も高まっている。東電の新事業計画や廃炉制度などが確定した後の来年度第一四半期の発行なら可能との声もあるが、トランプ相場の先行き悪化などを懸念する市場には、早期の発行再開を求める声が根強い。最先端レポート先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。新着ニュースロイター提供、日本と世界の最新ニュースをお届けします。(2017.01.16)⇒バックナンバ。