現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。「長期の資産形成を行うためのもの」というが...8月に新規設定される投信のラインナップを見ると、償還期日付きのファンドがたくさんあることに気づくと思う。10日から31日までに設定される投資信託の本数は24本で、このうち15本に償還期日が設けられている。繰り返しになるが、投信は長期的な資産形成を行うためのもの。本来なら償還期日などないほうがいいはずだ。前ページ表の岡三アセットマネジメントの「日本株テーマセレクション」は2016年8月26日設定で、償還期日は26年8月14日。償還期日が到来すれば、その投信の運用は終わってしまう。運用を続けたくてもできないのだ。「長期的な資産形成を行うためのもの」という投信の存在意義からすれば、本来は償還期日を「無期限」にするべきである。実際、償還期日を無期限とする投信が数多く運用されている時期もあった。償還期日を設けた投信には、数億円という小規模ファンドの状態でも運用されているケースが非常に多い。この手の投信の運用を継続しても赤字を出すだけだし、ファンドマネジャーのモチベーションが上がらず運用成績はジリ貧をたどるばかりだ。現在、運用されている投信の本数は、増える一方。04年8月の本数は2533本だったが、16年6月時点では5929本まで増加した。ここまで増えているにもかかわらず、さらに多数の投信が新規設定されている。純資産総額が数億円規模の赤字ファンドが多く存在するにもかかわらず、新しい投信の設定が続いているのだ。償還期日を設けた投信だと、純資産総額が減少して赤字ファンドになれば期日が到来した時点で強制的に償還できる。逆に、期日前でも人気が衰えず純資産総額が大きいままであれば、約款変更で償還期日を延期させれば済むが、大半の投信は運用開始から数年以内に解約がどんどん増えて、純資産総額が大きく目減りしてしまう。このため、約款変更で期日を延期できる投信はごく一部に過ぎない。20:06記事一覧を見るコメントFacebookTwitter読み込み中...※コメントは個人の見解であり、記事提供社と関係はありません。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。ツイートTwitter※リンク先には外部サイトも含まれます。※ヤフー株式会社は、つぶやきによる情報によって生じたいかなる損害に対しても一切の責任を負いません。9:035中指立てて挑発。専門家の提言天皇陛下の退位をめぐり政府が設けた有識者会議は年明けにも、論点整理を取りまとめる。憲法や皇室問題に詳しい専門家の提言とは。