資金調達で成功のエアビーアンドビー、今度は出資側にウーバー、移動所要時間の情報公開へ米家電見本市CES2017サムスン電子、リコールの痛手を部品事業で挽回この記事を複製もしくはプリントアウトして使用する場合、その用途は個人的もしくは非営利、その他これに準ずる範囲内での使用に限られます。(英語のみ)で事前に使用許諾を取得して下さい。JSTリッツカールトン・ホテルは2013年5月、フェイスブックのブランド公式ページのプロモート用として広告を購入した。その数日後には、不満足な幹部がこのキャンペーンを停止してしまった。十分なファンを獲得できなかったからではなく、あまりにも多くのファンができたためだった。同社のグローバルPR担当副社長アリソン・シッチ氏は「われわれのコミュニティーとのつながりや関わりがなくなると危惧した」と話した。同社のフェイスブックのファン数は現在約49万8000だ。一部のライバル企業はその数倍にもなっている。リッツカールトンは、ライバルと足並みを合わせる代わりに、どのような客が同ホテルを好み、あるいは好んでいないかを知るためにソーシャルメディア上の会話の分析に時間を割くことにした。同社はまた、同ホテルにまだ泊まったことのない人や費用に懸念を抱く人たちに接触した。リッツカールトンは、企業のソーシャルメディア戦略の変化を物語っている。多くの企業は何年もフェイスブックのファンやツイッターのフォロワーを追い求めてきたが、今では量よりも質に力点を置くようになった。企業は自社ブランドへの言葉を追跡し、その情報をビジネス支援のために使っている。Rezab最高経営責任者(CEO)は「ファンとフォロワーの人数調べの時代は終わった。今はソーシャルメディアが企業とその現実のビジネス目標のために何をしているか見極める時だ」と語った。2000年代末に多くの企業がフェイスブックを利用するようになった時、これらの企業はリンクやコンタクト情報、消費者の不満モニター用の新たなブランド・ウェブサイトとして使っていた。それから企業は人数調べのゲームに夢中になり、ソーシャル・マーケティング・チャンネルを構築していると信じ込んで、ファンやフォロワーの獲得に精を出した。それはしばしば真実でないことが明らかになった。ギャラップは、消費者は社会生活の中に迎え入れてくれると企業は誤って考えている、と指摘した。このため企業は強引な売り込みを図るが、消費者には嫌われてしまうことになるという。最近では、フェイスブックがユーザーのニュースフィード管理法を変えたことで企業はそのメッセージをファンに届けるのが難しくなった。フェイスブックはニュースフィードを時系列ではなく、ユーザーが見たいと思えるものを中心に据えるようにしたのだ。ソーシャルメディア分析のエッジランク・チェッカーによると、その結果、3月の時点で企業のファンへのリーチ率は6.5%にとどまり、この比率は12年2月の16%を大きく下回った。エッジランクは最近、ソーシャルベーカーズに買収された。ニューヨークのインディアン・ロード・カフェはフェイスブック広告に約5000ドルを投じたと見ており、そのページのファンは現在約1万3000だ。共同オーナーのジェーソン・ミンター氏は「しかし、そのリターンは本当に期待外れだった」とし、「ポストを増やすために投資しなければ、リーチ数はわずか300―400だろう。オーガニックリーチの減少には気付いていた。この間広告にカネを払ったが、リターンは得られなかった」と述べた。同社は依然としてフェイスブックを使っているが、その使い方はより的を絞っており、フェイスブックのファンを集めるのではなく、新しいサイトと別のデジタル・マーケティング・アプローチを考えているという。フェイスブックの広報担当者は、企業は優先順位を調整する必要があるとしている。同担当者は「企業がこれについて考えるべき方法は変化している」とし、「ファンはポジティブなビジネス結果のための手段であり、それ自体を目標と捉えるべきではない」と話した。フェイスブックは、ポストの縮小に関しては企業に対して正直だと付け加えた。企業がファンの数にこだわらなくなっているもう一つの理由は、その数が容易に操作できるということだ。調査機関によると、多くのファンは偽物だったり、自動的に数を膨らませるアカウントによるものだったりする。イタリアのセキュリティー調査専門家アンドレア・ストロッパ氏は、わずかなカネでフェイスブックのファンやツイッターのフォロワーを提供する新種のサイトを見つけたとしている。同氏は42セントを払って700のリツイートを、また7セントで100件のフェイスブックの「いいね!」を獲得したと話した。企業はソーシャルメディア戦略を変える一方で、依然としてフェイスブックでの広告を続けている。フェイスブックの今年第1四半期の売上高は72%増加し、純利益は3倍近くに膨れた。Reserved本サービスが提供する記事及びその他保護可能な知的財産(以下、「本コンテンツ」とする)は、弊社もしくはニュース提供会社の財産であり、著作権及びその他の知的財産法で保護されています。個人利用の目的で、本サービスから入手した記事、もしくは記事の一部を電子媒体以外方法でコピーして数名に無料で配布することは構いませんが、本サービスと同じ形式で著作権及びその他の知的財産権に関する表示を記載すること、出典・典拠及び「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版が使用することを許諾します」もしくは「バロンズ・オンラインが使用することを許諾します」という表現を適宜含めなければなりません。www.djreprints.com。