)は19日、会合を開き、上場企業が未公表の情報をアナリストなど限られた第三者に開示することを禁じる「フェア・ディスクロージャー・ルール」の導入に向けて検討を始めることで一致した。年度内にまとめられる作業部会の報告書に盛り込み、金融庁は報告書を受けてルール策定に着手する方針だ。この日の会合では、証券会社のアナリストが上場企業から入手した非開示の情報をもとに顧客に情報やサービスを提供したり、決算短信の公表前に実際の公表数値に近い業績予想が報道されていることなどが問題例として挙げられた。2015年12月にはドイツ証券のアナリストが上場企業の未公表の決算情報を一部顧客に提供し、株式の売買を勧誘したとして、同証券は行政処分を受けた。会合では、出席メンバーからフェア・ディスクロージャー・ルール導入に反対論は出なかった。中央大学商学部の原田喜美枝教授は賛成した上で、一部報道機関による業績の事前報道について「海外から批判が来るようなものを残しておくのは望ましくない」との考えを示した。神作裕之教授は「法令のレベルで定めるのか、取引所のルールで定めるのか、規範性の強弱について検討する必要がある」と指摘した。フェア・ディスクロージャー・ルールを口実に、報道の自由や企業と投資家の建設的な対話が阻害されないように配慮すべきとの意見も多かった。大阪ガス(9532.T)財務部の石田英和担当部長は、優秀なアナリストが研究・分析を通じて他のアナリストが気づいていない点を指摘し、企業に情報開示を求めたり、ち密な調査の結果、企業の不正会計暴いたりするような「自由な調査活動、プラス(の面で)もマイナス(の面で)も、自由に掘り下げて聞きたいというアナリストの活動が阻害されないように実際の規制を作っていただきたい」と要請した。外国為替フォーラム参加するドル高「再始動」の根拠足元の調整はドル高シナリオにとってむしろ望ましい動きであり、ドル円はいずれ反転上昇すると三井住友銀の山口曜一郎氏は予想。デフレ終焉の現実味緊縮財政への転換や金融緩和の修正が拙速に行われなければ、今回はデフレや低成長の終焉が期待できるとMCPの嶋津洋樹氏は指摘。ロイターニュースランキングロイター・コラム中国資金逃避を加速トランプ氏の「国境税」は、中国からの資本逃避を招き、大きな波紋を与える可能性がある。前途を覆う「ロシア疑惑」モスクワにおける性的乱行の猥褻な詳細を提示したロシアの情報機関に、トランプ氏が弱みを握られたのではないかという疑惑は尾を引く可能性がある。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。トムソン・ロイター・アイコン」上で、全て優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。