国産電力の生産に、その目的が変更されたと言ってよい。脱原発を訴える人々は、多少お金がかかっても、自然エネルギーを利用すれば原発は要らないと叫ぶ。国民の生活に必要な電力需要を満たすためには原発の存続が必要だと訴える人々は、自然エネルギーでは、とても原発電力の代替にはなり得ないと主張する。両者の主張を裏付ける科学的なデータは明らかにされていないと言ってよい。原子力を国産のエネルギーと定義したのは、どうやら、IEA(国際エネルギー機関)のようである。ここで、一次エネルギー自給率としたのは、自給率の対象となるエネルギー資源量の値は、エネルギー経済統計データのなかで、一次エネルギー消費量で表されているからである。図1には同時に、原子力を国産とみなさなかった場合の自給率の値も示した。エネルギーとしての利用形態が電力に限定されると言ってよい原子力の一次エネルギー自給率への寄与が小さいのは、エネルギー利用形態としての電力は、現状では、国内の一次エネルギー消費の約半分でしかないから、残り半分の電力以外の一次エネルギー消費が、これからも当分の間は化石燃料で賄われなければならないためである。この電力が一次エネルギー消費の半分程度しか占めない状態は、世界各国でもほぼ同じで、図1にみられるように、各国の原子力のエネルギー自給率への寄与は小さく、国際機関としてのIEAが、何を目的として原子力を国産エネルギーとして位置づけたのか、その意図は不明と言ってよい。