小さな文字12345画像提供:認定NPO法人かながわ311ネットワーク日常の業務だけでも手一杯なのに、ある日上司や社長から「今日から君は防災担当ね」と思いもよらぬ役を振られた。そんな経験はないだろうか。管理者ではなく、防災に関するよろず担当者となって備蓄品を揃えたり防災訓練をしたりしなくてはならなくなった。そこであなたは「最近、災害も多いし、どうせやるなら効果的なものをやりたい」と考えた。いえ、何をどうすれば今までより効果的な防災ができるのか。就業時間中に新しく防災のための時間を取ることは難しいだろう。ご安心ください、方法はある。同様の課題に取り組んだある県とNPOの例を見ながら、「意欲薄い組織で防災教育を展開するコツ」を考えてみよう。「今のままで十分」「時間も人手もない」を超えるには?参考にしたいのは、会社ではなく学校教育の中で防災意識を高めようとした例だ。「大人世代ももちろんですが、これからの時代を背負う若い世代への防災教育は絶対に必要です。そのためには、学校の中で防災教育を行うのが一番効率がいい。いかない事情も分かっていました。そこで、その壁を越える方法を考えることからスタートしました」と話すのは、認定NPO法人「かながわ311ネットワーク(以下、311ネット)」理事の石田真実さん。災害ボランティアに取り組んできたメンバーが中心となって2013年に設立されたNPOだ。東北はじめ、被災地支援を行うとともに地域に根ざした防災活動を展開してきた311ネットは、大人向けの防災講座などを展開する一方で、設立以来ずっと学校での防災教育に関わりたいと思っていた。それは一筋縄ではいかなかった。石田さんは「私は以前、中学校の教員でした。150近くもあります。教員は日常業務で精一杯の中、さらに新しいものを取り込むにはかなりの努力が必要です」と打ち明ける。最先端レポート先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。なく、一般ビジネスマンや一般家庭でも知っておくべき、防災・危機管理に関する最新情報をお届けします。(2016.11.02)⇒バックナンバ。