積水化学グループでは、リスクを未然に防ぐ「リスク管理」と、重大なリスクが発現したときに対処する「危機管理」を一元化させたリスクマネジメント体制の構築を進めてきました。この一元化により、組織の状況に応じて、常に変化するリスクや危機に適応できる体制を目指しています。その活動環境整備は2013年度までに概ね完了し、2014年度からは特に活動の質の向上を図っています。2015年5月に施行された改正会社法の要求する企業集団の内部統制整備に適う体制としても運用強化を図っています。複雑性が増している企業活動の中で、将来発現し得るリスクを正確に把握することは非常に困難です。積水化学グループでは、このようなリスクを扱うためには従業員の「リスク感性の向上」が不可欠と考え、リスク管理の国際標準規格であるISO31000に沿ったPDCAサイクルを回し続けています。本活動は、2011年度にカンパニーの下にある事業部を中心に27組織でスタートしました。約93%を占める見通しです。今後は、各組織におけるリスク管理推進責任者であるリスクマネージャーの教育・訓練や有効なリスク対策の共有化などで活動の質の向上を図ります。積水フーラー(株)が誕生して10年になります。次の10年で当社のコーポレートブランドを確立するため「今後の新規ビジネス展開にはリスク管理が不可欠」というトップの強い思いから、2014年度より本格的に活動を開始しました。現在、全部門のリスクマネジメント進捗管理表を全社で共有し、活動の見える化を図っています。最近では、生産販売会議で毎月新たなリスク管理テーマが上がるなど、従業員のリスク感性が徐々に、しかし確実に高まってきていると感じます。同様に2014年12月に策定したBCP(事業継続計画)もリスク管理におけるPDCAの一環としてブラッシュアップを図っています。積水化学グループは、東日本大震災の経験を踏まえ2011年度に危機管理体制を全面的に見直し、以後、その新体制をブラッシュアップしてきました。よる全従業員の毎年の教育、防災チェックリストによる国内約800の全事業所での防災体制の整備等を実施してきました。本来100%を目指すべき防災体制の充足率は、2016年1月時点での全事業所平均が約91%(自己評価)となりました。これは2012年1月の約40%からスタートし、毎年1月の定期調査と改善を繰り返した結果です。2016年度は、2015年度に引き続き改善が遅れている一部事業所の底上げを図ります。BCP(事業継続計画)BCPに対する基本的な考え方BCPは事業戦略そのものです。)それぞれが事業の内容に応じてBCPの必要性を個別に判断することを基本姿勢としています。そのため、グループとしての「BCP(BCM)策定のガイドライン」を定め、策定にあたってのチェックリストを作成するなどのサポート体制を構築しています。(長)-地域長-拠点長)を形成しています。もと、工場・オフィスなど事業所ごとに危機管理マニュアルを整備し、定期見直し・随時見直しを実施しています。暴動・テロ、感染症などの海外特有のリスクに対しては、セキュリティアシスタンスや医療アシスタンス等危機管理会社との契約締結による支援体制を用意しています。説明するとともに、海外のリスクについて注意喚起をしています。近年は特に、フロンティア地域への出張や赴任が増える中、在外公館との連携強化、地域ごとのリスクの種類や危険の度合いを示した地域別危機管理ハンドブック15地域分を作成・配布しています。