04:37先日裁判所から「債権者各位」と書かれた「通知書」が届きました。知り合いが自己破産をしたので異議があれば申し立てをしてくださいとのこと。13:00詳細リンクsupuさん、こんにちは。弁護士の水嶋一途です。この通知書は、破産者の債権者として認識されている人全員に裁判所から送付されます。この債権者には、破産者にお金を貸している人などのほかに、破産者の連帯保証人(保証人)になっているため、破産者に変わって債権者に弁済することによって、将来求償権が発生する可能性のある人も含まれます。したがって、まず確認しなければいけないことは、supuさんのお知り合いに対する債権がどのような内容なのかということです。これは通知書に、破産管財人やお知り合いの代理人弁護士の連絡先が記載されていると思いますので、そちらに確認されると良いでしょう(もちろん、お知り合い本人に確認されてもいいと思います)。supuさんが知らない間に保証人になっていることは通常あり得ません。万が一そのようなことになっている場合には、その連帯保証契約は無効と考えられます。補足ですが、最近は裁判所や弁護士の名を語って不法な請求をする郵便が届くこともあります。お手元の通知書が、本当に裁判所からの通知なのかも念のため確認されるといいでしょう。supuさんのご参考になれば幸いです。弁護士この専門家に相談する03-3470-3311※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。わかりやすく丁寧に親身になって説明いたします。高品質のリーガルサービスで最善の結果が得られるように、常に依頼者の立場に立って問題解決にあたります。お気軽にご相談下さい。質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。ビジネス選択してくださいご注意ください[1]この内容はサイト上に公開されます。ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。[2]質問には回答がつかないことがあります。質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。全てからサービスから専門家からQ&Aからコラム・事例から写真から気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。)に加入する際のコンサルティングを総合的に行います。びの方法(提案書付)ご相談者のリスク許容度を確認しながら、ご相談者にとって最適な金融商品を提案します。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。