JavaScriptがオフになっています。Japanとの間で、買取サービスに関するアライアンスを結んだ。これは上記の垂直展開の一環ではあるが、収益インパクトが大きいと弊社では大いに注目している。提携の具体的内容は、「Amazon買取サービス」のバックヤードを同社(及びもう1社)が担うというものだ。従来、Amazonは自社で買取サービスを提供していたが、それを一旦終了し、同社など外部との提携によって再開した形だ。Amazon買取サービスは、“出張買取”と“宅配買取”の2つのメニューが用意されているが、同社は“出張買取”を担当し、別の事業者が“宅配買取”を担当する形となっている。同社は元来、本やCD/DVD類は取り扱っておらず、同社が買い取りたい家電やオーディオ機器などは宅配買取では実質的には難しいため、両社のすみ分けは十分可能だと弊社では考えている。弊社が今回の提携を期待する理由は、最も集客力のあるマーケットプレイスであるAmazonと提携したことがまず挙げられる。成熟社会の日本における消費行動として“買い換え”が多いと考えられるため、売上が多い場所にはリユース品の買取需要もまた数多く存在していると考えられる。2つ目は、Amazonアカウントでログインし、購入と同じ枠内で買取サービスを利用できる点だ。これは、自動車の購入時における“下取り”と同じことを、家電等においても利用可能となることを意味している。この“下取り”の仕組みには、新品の販売を加速させる触媒的な働きがあることは、自動車やカメラなどの市場で実証されている。3つ目は“出張買取”に特化できたことだ。想定される買取品目が同社の本来の取扱品目と重なり、業務の無駄が省けると考えられる。全国8ヶ所のリユースセンターの稼働率向上にも寄与することが期待される。副次的な事柄ではあるが、出張買取においては売り手の本人確認が、現地で身分証明書の提示で済むということも利用者にとってはメリットと言える。出張買取サービスを選択する動機付けとなる可能性もある。以上のような観点から、弊社では今回のAmazonとの提携は、同社の成長戦略中でも大きな一角を占める施策であると大いに期待している。一覧を見る当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘することを目的としておりません。投資の最終決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。