content日本通信は1月20日、クライアントセキュリティ事業に参入すると発表した。PB」を2月1日より提供する。家庭に導入されているADSLやFTTH、PHSのほか、公衆無線LANにも対応する。ブロードバンドの普及に伴い、社外からでもノートPCなどを利用して社内のイントラネットを利用するケースが増えている。企業のセキュリティポリシーを順守していないクライアントPCを介して不正侵入が行われる危険性がある。PBは専用ソフトをPCにインストールすることで接続元PCにセキュリティポリシーを適用し、安全性の高い接続を可能にする。PBのクライアントソフトを入れたPCの操作画面。PBはクライアントPC用ソフトとサーバ用ソフトの2つで構成される。クライアント用ソフトはファイアウォールやウイルスチェック機能のほか、VPNクライアント機能などを備える。PCを立ち上げると自動的に専用クライアントが立ち上がり、適切な接続方法を自動的に選択する。サーバソフトはファイルの暗号化やユーザー別のアプリ利用制限などを行う。IT管理者はポリシーを一括管理することができ、ポリシーファイルの更新は自動的に行われる。PBの利用者は日本通信のパートナー企業が提供する公衆無線LANポイントを自由に使えるようになる。パートナー企業はNTTコミュニケーションズ、NTTブロードバンドプラットフォーム(NTT-BP)、ソフトバンクBB、日本サスティナブル・コミュニティ・センター、日本テレコム、理経、FREESPOT協議会。これらのパートナーが提供する公衆無線LANポイントは全部で4200カ所程度という。日本通信は今回のサービスを同社のPHSデータ通信サービス「bモバイル」の顧客を中心に提供していく。PC用ソフトとサーバソフトを顧客の要望や現在利用している環境に合わせてカスタマイズするといい、具体的な価格は明らかにしていない。代理店のNTTPCコミュニケーションズや日本テレコムを通じて販売するほか、SIerとの提携も検討しているとしている。「サイバー攻撃対策製品を導入している」(28.3%)。「ナビダイヤル」の「トラフィックレポート」を利用したことで着信前のコール数や離脱数など、コールセンターのパフォーマンスをリアルタイムに把握するに成功。詳細はこちらからデジタル変革か?ゲームセットか?デジタルを駆使する破壊的なプレーヤーの出現、既存のビジネスモデルで競争力を持つプレイヤーはデジタル活用による変革が迫られている。Japanクイックポール2016年1月に始まる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度への対応状況について、あてはまるものを選んでください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.。