11:01http://www.garbagenews.net/archives/2204223.html前年同月比プラスは鉄鋼と非鉄金属のみ(2014年8月分大口電力動向)電気事業連合会は2014年9月19日に同会公式サイトにおいて、2014年8月分となる電力需要実績の速報を公開した。その内容によれば、同年8月の電力需要(使用量)は10社販売電力量合計で748億kWhとなり、前年同月比でマイナス4.8%となった。産業用の大口電力需要量は前年同月比でマイナス2.1%を記録し、4か月連続して前年同月の実績を下回ることとなった。このマイナスは鉄鋼と非鉄金属を除く業種において、前年同月の実績を下回ったのが原因であるとリリースでは説明している(【電気事業連合会:電力需要実績発表ページ】)。必要な場合はそちらで確認のこと。2013年10月分より後の結果に関する記事については、諸般の事情でいわゆる「上書き更新」に移行しており、内容確認の際には注意が必要となる(電気事業連合会からは毎月新規にデータ更新はなされている)。2014年8月の大口全体としての動きは前年同月比マイナス2.1%となった。「前年同月比」における算出結果なので、季節属性(業種により商品の生産が多い季節と少ない季節が存在する)に影響を受けない数字であり、純粋に各種工場の施設の稼働で生じる電力の消費総量が前年と比べ、それだけ減った計算になる。消費効率は日々改善が進んでいるため、稼働率の変化そのものでは無いことに注意する必要がある(多分に連動性はあるが)。(2014年7月-2014年8月)前回月ではプラス圏の業種は2業種(前回月の速報値からの改定結果)で、今回月も2業種と、業種数は変わらず。プラス・マイナス双方の圏域で前月から反対に転じた業種はナシ。プラス圏の業種は前月から上げ幅を増しているが、マイナス圏の業種もその多くで下げ幅を拡大しており、全体的には下げ幅の方が大きく、マイナス値も拡大することとなった。鉄鋼は電力消費量が大きく全体値の底上げに貢献しているが、同じく大容量の機械の下げ幅が大きな痛手となっている。次のグラフは2011年3月の震災より前の状態と比較するため、4年前となる2010年8月分と比較した今回月の大口電力使用量の動向(3年前の2011年8月との比較では、震災後における電力消費減との比較となってしまう)。稼働率だけでなく、震災以降必然的に加速化した節電効果も含めた変化によるものだが、今回月でプラス値を示した非鉄金属もマイナス12.8%と大きくマイナス値を見せており、プラスは鉄鋼の4.5%のみ。昨今では稼働率の問題よりもむしろ、震災以降の節電(見なし節電含む)の成果により、震災前比でマイナス化が成されていると見ることが出来る材料ではある。2010年」同月比(2014年8月)紙・パルプのマイナス値が20%超と際立っている。これは工場稼働率の低迷よりも、節電や自家発電などによる「みなし節電」によるところが大きい。詳しくはまとめ記事で説明しているが、特に紙・パルプ業では多種多様な工夫がなされており、その仕組みは注目に値する。上記の記事、グラフは単月、または短期間に限定したもの。そこで連続的な流れを確認するため、2007年1月以降・2010年7月(震災前年の夏期)以降の全産業別の前年同月比推移をグラフ化する。個々の値を細かく見定めることは難しいが、「俯瞰的動向」を知るのには適している。(2010年7月分-)2008年秋に発生した「リーマンショック」の影響で大きな谷間が形成されている。一方で2010年にも大きなプラスの山が出来ているが、これは単なる前年の下落の反動で、経済・工業の急速な成長を意味するものでは無い。2008年秋口の下落率と翌年の反動による2009年秋口の上昇率は同程度に見えるが(もっとも大きく変動した鉄鋼でマイナス40%、プラス40%強)、同じ率で減少、増加とした場合、結果としては2年越しでは減少したことになり、回復が果たされていないことになる(例えば鉄鋼の事例なら40%減の上で40%増となっても、1.0(元の値)×0.6(40%減)×1.4(40%増)=0.84<1.0となり、現状には復帰しない)。機会に大きく下げ、そしてそれ以降は押し並べてマイナス基調で推移している。震災から一年ほどは震災による物理的な損害、そして工場稼働率の低下によるもの。それ以降は電力需給を起因とする、節電要請や電気料金の引き上げがもたらした「稼働率に大きな影響を与えない節電」(上記で触れた「みなし節電」も一例)による。点でコストの上乗せが生じていることを忘れてはならない。今夏の電力需給はイレギュラー的な出来事も重なり、昨夏以上に厳しい状況を迎える予見が成されていた。解説しているが、最初から東西周波数間の融通電力を含めた上で、ようやく安定供給ができるラインをギリギリ確保し、どうにか電力使用制限令の事前発動決定が回避された状態。これも震災以降の無理な電力供給側の運用など、ここ数年の無理な運用のひずみによるところに他ならない。問題も合わせ、むしろリスクは上乗せされている。大きな努力が関係者によって成されているのと共に、視聴側が情報に慣れたため配信側が優先順位を下げただけに他ならない。春先には冷夏予想が成されたものの直前になって取り消され、平年並みの暑さ予想となり、電力事情ではさらなる構えが求められた。冷夏こそならなかったものの前線や台風の影響が重なり、特に西日本で日照時間の少なさや雨の多さが問題視されるほどの悪天候が相次ぎ、電力需給問題の観点では突発的な問題は回避することができた。特定発電方法の欠損をきたした状態で電力需給の安定状態を極力維持するため、建設当時は想定しなかったレベルでの火力発電所の稼働率の上昇、それに伴うメンテナンスなど安全保守面でのリスク増大(従来行うべきメンテナンスが十分出来ない発電所も多い)、燃料調達による余分な燃料コストは積み重なるばかり。カントリーリスク・エネルギー安全保障という観点でのエネルギー調達上の問題は、ウクライナ情勢における西欧諸国とロシアとの関連(西欧諸国は多分に天然ガスをパイプラインを通じてロシアから輸入している)が非常に良い好例となる。エネルギー対策におけるリスク分散の道を誤ると、国全体の施策すら左右されてしまう。エネルギーが国策の大きな問題となるのは、それこそ前世紀の太平洋戦争ですら好例足りうる。各大口電力需要者への負担増も発生している。一般市民が直接肌身で感じないレベルで、きしみ、ゆがみは確実に増大している。一般世帯向けの電気料金の値上がりという、直接影響を受ける点もあるが、実はそれすら些細な弊害でしかない。震災からすでに3年も経過してこの体たらくな状況は、多分に震災当時の政府による政策・方針の失敗が未だに尾を引いているところが大きい。「負の遺産」とでも断じるべきか。直近の景気ウォッチャー調査の結果における具体的コメントでも、ガソリン代と共に電気代の高騰への懸念が社会全体の不安を助長している向きを示している。燃料費の上昇も間接的には、電気代の高騰をもたらす要因が少なからず影響していると見ても良い。製造業全般の健全な維持成長と産業誘致のための魅力形成には、安価で安定した電力の供給が欠かせない。それを確保しリスクを軽減するため、行政においては偏見や非科学的な、声ばかりが大きい各種の妨害に屈することなく、これまで以上の尽力が強く求められている。新成人の答えは...(2017年)(最新)新成人の7割近くが「経済的余裕が無くて車を所有できない」とする現状(2017年)(最新)今年の新成人、普免保有はどれぐらいだろうか?(2017年)(最新)定番作品が上位陣に。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシ。