韓・EU間FTA被害、初めて確認。年間売上高が約60億ウォン(約4億2000万円)で従業員が15人のA社は、豚を食肉処理した後、包装して販売している。昨年7月1日に韓国・欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)が発効し、販売量は減り始めた。経営は今年に入ってさらに厳しくなった。今年上半期基準で韓国産サムギョプサル(三枚肉、冷凍)は1キロ当たり平均1万300ウォンだった。EU産は4900ウォンで‘半値’水準だった。EU産は主にドイツ・オランダ・オーストリアなどから輸入される。経営難に陥ったA社は政府に支援を要請した。22日、A社が欧州産豚肉の輸入のため被害を受けたと認められると決定した。これは「韓・EU間FTAで韓国国内の会社が被害を受けた」という政府の最初の判定だ。貿易委は輸入品のため6カ月間にわたり売上高が10%以上減少する場合、被害企業に指定する。影響を与えた」と判定した。冷凍であるため価格が安いEU産豚肉は、2010年に5.6%だったシェアを昨年12%に伸ばした。A社は今回の決定を受け、韓国政府から3年間、運転資金(5億ウォン以内)と施設資金(30億ウォン以内)を3.1%の金利で借りられることになった。リストラのためのコンサルティング費用も4000万ウォンを限度に80%の支援を受ける。知識経済部は今後、企業の救済申請が相次ぐと見込んでいる。その間、被害算定の基準は売上高の20%減だったが、先月から10%に緩和された。政府はFTAを理由に虚偽申請する企業を防ぐため、審査を強化する計画だ。売上高の減少とFTAの具体的な因果関係を徹底的に確認するということだ。現在、委員会は欧州産ワインのため売上高に被害が生じたと主張するトックリイチゴ酒会社を含め、3件の申請に対して審査をしている。=FTAの被害から国内企業を保護する装置で、07年に始まった。EU・米国なども導入している。企業がリストラを通じて競争力を回復できるように資金貸出や経営コンサルティングなどを支援する。申請すれば、貿易委員会が被害判定をする。「道路名住所」とは?2014年から施行された新しい韓国の住所表記法です。