グループは、東日本大地震の被災者の仮設・復興住宅向けに、太陽光発電システムと省エネ型家電機器100世帯分を無償で提供すると発表した。被災地も電力不足で、計画停電の実施が予想される。LED照明といった省エネ家電機器を組み合わせることで、電力需要がひっ迫しても、家庭でのエネルギー管理が可能なシステムとして提供する。関する行政の具体的な計画に併せて、同システムを提供していく。省エネ家電機器については、行政からの要請に基づいて追加提供することも検討する。