トップニュースソニー襲ったハッカー集団、日中印への攻撃にも関与か2月24日、2014年発生のソニーに対するサイバー攻撃を調査していた調査団は政府支援のハッカーによる犯行とする報告書を公表した。写真は2013年5月、ドイツで撮影。2014年に発生したソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)に対するサイバー攻撃を調査していた民間調査団は24日、不満を抱いた従業員や活動家ではなく、政府支援のハッカーによる犯行だとする報告書を公表した。これらのハッカーは中国やインド、日本、台湾でもサイバー攻撃を仕掛けた可能性が高いとしている。報告書は、北朝鮮が攻撃に関与しているとした米政府の見解を裏付けるところまでは至らなかった。オバマ政権は、ソニー(6758.T)傘下のSPEが、北朝鮮の金正恩第1書記暗殺をテーマにしたコメディー映画「ザ・インタビュー」を作製したことが、事件に関係しているとしている。調査団はセキュリティー分析会社ノベッタが組織。米シマンテック(SYMC.O)やロシアのカスペルスキー研究所に加え、セキュリティー関連の少なくとも10機関の協力を得て、1年以上にわたって事件を検証した。ノベッタのピーター・ラモンターニュ最高経営責任者(CEO)はロイターに対し「国家の仕業であるとの考え方を支持する」とした上で「攻撃集団はわれわれが考えていた以上に活発だ。考えていたよりも、はるか昔から活動しており、能力と攻撃範囲も想定より大きかった」と話した。調査団は、正体が特定できないハッカー集団が、少なくともSPEに対する攻撃の5年前の2009年から活動していたことを突き止めた。包括的なサイバーセキュリティー体制の構築が難しいことに乗じる形で、ハッカー集団は多くの目的を達成したという。報告書についてラモンターニュ氏は、SPEの事案と韓国の発電所などに対する起きた攻撃の関連性を初めて示すものとなったとしている。これまでも米連邦捜査局(FBI)などはソニーを襲ったハッカー集団は2013年に韓国で起きたハッカー攻撃でも同じコードを使ったとの見方を示している。調査団は、2009年に米国や韓国で多くのウェブサイトが利用不能となった事案も、ハッカー集団の仕業である可能性が高いとしている。攻撃に使われたコードや戦術、構造に類似性があるという。外国為替フォーラム参加するドル高「再始動」の根拠足元の調整はドル高シナリオにとってむしろ望ましい動きであり、ドル円はいずれ反転上昇すると三井住友銀の山口曜一郎氏は予想。デフレ終焉の現実味緊縮財政への転換や金融緩和の修正が拙速に行われなければ、今回はデフレや低成長の終焉が期待できるとMCPの嶋津洋樹氏は指摘。ロイターニュースランキングロイター・コラム中国資金逃避を加速トランプ氏の「国境税」は、中国からの資本逃避を招き、大きな波紋を与える可能性がある。前途を覆う「ロシア疑惑」モスクワにおける性的乱行の猥褻な詳細を提示したロシアの情報機関に、トランプ氏が弱みを握られたのではないかという疑惑は尾を引く可能性がある。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。トムソン・ロイター・アイコン」上で、全て優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。