12月28日のNY株式市場と、29日の東京株式市場はトランプ相場が始まってから最大の下落幅となった。12月29日、日経平均株価はトランプ相場で最大の下落幅となった12月28日夜のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が2万ドルの大台に迫ったところで上値が重く、終値は111ドル安の19833ドルで取引を終えた。NY株式市場で大幅下落の流れを引き継いで売り優勢スタート、時間外取引で日経平均株価が下落していたことや、東芝(6502)がアメリカ原子力発電事業で数千億円規模の損失が出る可能性を発表したことが引き続き材料視されて、商いを伴って急落。東芝株の出来高は午前中の取引で4億株を超え、大引けでは6億3875万株の出来高となり過去最高となった。12月28日、NYダウ111ドル安の19833ドル、大統領選挙後の最大の下落幅となったトランプラリーの潮目は変わったのか?この日、値下がりトップ、出来高トップ、売買代金トップの3ランキングが東芝となった。上昇相場の調整局面を予想する投資戦略レポート国内大手証券3社のレポートを読むと、基本的に2017年の株式相場見通しに強気ではあるが、2017年1月は大発会後に下落懸念を示している。トランプノミクスをよくレーガノミクスと似た政策と言われるが、大和証券は「レーガノミクスを参考にするなら、1月に一旦売り。インフラ投資重視なら大相場へ。レパトリ減税の有無がポイント」とレポートを出している。大幅な所得減税が期待されたレーガン大統領の初当選後も1月の株価が大きく下落したと、米経済誌が報じてたことを参考例に紹介している。「年内の日経平均株価は2万円を回復するのは難しい」と予想をレポートで出していた銀行系大手みずほ証券では、2017年1月4日の大発会が4年ぶりに上昇しても、1月相場は下落する可能性があると見解を示している。ウィークリー12月26日号では、米大統領選挙後に1ドル=101円20銭から118円60銭台まで、1か月の上昇幅としては1995年以来の大きさとなった現在の為替市場はドル上昇の勢いが一旦収まる可能性を指摘。シカゴ先物市場で米10年国債の売りポジションが20万枚を超えており、過去の例から20万枚を超えると金利上昇が止まり、金利低下に変化するためにドル買い円売りが一時的に和らぐと解説している。