THUFacebookはてなブックマークtwitterこの6月から個人住民税の定率減税が半減される。定率減税とは99年に小渕内閣が景気対策として実施した政策で、所得税額の20%(年間上限額25万円)と個人住民税額の15%(同4万円)が減額されるというもの。サラリーマン増税”の前哨戦にすぎない。廃止という次なる施策なのだ。この増税策がピンとこない人は増税試算サイト『think-tax.jp』にアクセスしてみよう。年収や配偶者・子供の有無など簡単な設問に答えるだけで、手取り減収分が一目瞭然。25歳、年収400万円で配偶者ナシの場合、年間の増税額は13万7700円。これは序の口で、例えば35歳、年収600万円で配偶者アリ、子供2人の場合の増税額は24万9800円となり、月々2万円以上も負担が増えてしまうのだ。この先、結婚して子供を持った際に受けられるはずだった控除の損失と考えると結構影響範囲が大きいと思いません?この“サラリーマン増税”、ストップさせることはもうできないのだろうか?「今は、政府の諮問機関である税制調査会において方向性を示しただけで増税が確定しているわけではありません。)『think-tax.jp』は硬派なイメージのある労働組合の“連合”が国民の当事者意識を高めるような情報発信をということで企画したサービスだそう。サイトでは増税額の試算のほか、増税に対する意見を投稿できる。「国民の生の声」を伝えていく予定だそうなので、物申したい人はこの機会にぜひ。Shakersがコンテンツを制作し運営を行う情報提供サイトです。