ついて~平成20年12月1日から,犯罪被害者等の保護・支援のための新たな制度として,被害者参加制度,被害者参加人のための国選弁護制度及び損害賠償命令制度が始まりました。ここでは,これらの新しい制度の概要について紹介します。一定の刑事事件の被害者等が,裁判所の許可を得て,被害者参加人として刑事裁判に参加するという制度です。原則として公判期日に出席することができます。刑事事件についての刑事訴訟法上の検察官の権限行使に関し,意見を述べ,説明を受けることができます。一定の要件の下で情状証人や被告人に質問したり,事実又は法律の適用について意見を述べたりすることができます。原則として,4回以内の期日で審理を終えます。裁判に対して異議の申立てがあった場合などは,通常の民事訴訟手続に移行します。これらの新たな制度を含む被害者のための諸制度については,以下のホームページで紹介していますので,ぜひ御覧ください。リーフレット「犯罪によって被害を受けた方へ」(PDF:723KB)※上記リーフレットは,各裁判所に備え付けてあります。このページのトップへ一つ前のページへ戻る裁判所トップページへ裁判所のウェブサイトでは、一部PDFを利用しています。Readerが必要です。Readerをダウンロードして下さい。Reserved.写真、イラストおよび画像データの無断転載を禁じます。