中国経済が失速すると、どこが一番影響受けるか世界ビジネス環境、サブサハラで大幅改善の理由この記事を複製もしくはプリントアウトして使用する場合、その用途は個人的もしくは非営利、その他これに準ずる範囲内での使用に限られます。(英語のみ)で事前に使用許諾を取得して下さい。調査チームが中国全土を対象に行った調査によると、都市部の住宅の5戸に1戸以上は空室であり、現在進んでいる住宅価格の修正局面によって、こういった空室を抱えるオーナーが一層厳しい状況にさらされようとしている。センターによると、都市部の販売済み居住用住宅の空室率は2013年に22.4%(4900万戸)と、11年の20.6%から増加した。調査チームは今回、29省262県の世帯を対象に調査した。対象サンプルは11年の調査の80県から広がった。報告によると、13年8月時点の中国全土の空室の住宅ローン残高は4兆2000億元(約68兆8000億円)に上った。調査の対象には、オーナーが複数の住宅を所有しているために空室になっているケースや、オーナーが転勤で都市を離れたために空室になっているケースが含まれている。中国には販売されて空室になっている物件が4900万戸に上るほか、売れずに残っている物件が350万戸ある、とチームは推測する。空室は住宅オーナーの負担を大きくし、金銭的損失をもたらす公算が大きいと調査チームは指摘する。住宅価格が30%下落すれば、空室の11.2%はアンダーウォーター(住宅の資産価値がローン残高を下回る状態=住宅物件の含み損)になるが、実際に人が住んでいる物件ではその比率が3.3%にとどまるという。これまでのところ、中国の大半の都市では住宅価格がわずかに下がるにとどまっているが、価格が下がり続ければ、アンダーウォーター、つまり含み損を抱えるオーナーが増えると懸念するアナリストは少なくない。中国の住宅市場では現在、価格修正の動きが見られる。住宅市場は北京と上海以外の多くの都市での供給過剰と、融資基準の締め付けに悩まされている。同国の不動産セクターは経済成長の重要なけん引役で、不動産とその関連の業界(鉄筋やセメントなど)がGDP(国内総生産)の16-25%を占める、とエコノミストらは推測している。アナリストや投資家たちは、一見して中国のどの都市でもアパートメント(マンション)の空室が大量にあることに懸念を表明している。これは融資の審査が緩かったことと、当局が成長を望んだことによって、急速な開発が促された結果だ。少数のアナリストたちは、バブルが崩壊すれば、痛みを伴う価格修正局面に突入しかねないとも指摘している。住宅価格が上がり続けるのが確実であるように見えていたため、住宅が人気の投資先だったからだ。13年終盤以降その魅力は薄れている。価格が停滞し始めたほか、個人の代替的な投資先への投資に関する規制を中国当局が撤廃したからだ。多くの消費者は現在、財テク商品や海外の住宅に投資している。このため、国内の不動産会社に大量の住宅在庫が残る結果となっている。不動産業者は中国の都市化率(都市部に住む人口の割合)が依然として低い(13年で54%)ことを理由に、住宅建設を続けている。今回の調査チームは、在庫の水準が高過ぎるとし、新たな都市住民に起因する住宅需要が増えても、在庫をなくす上で限定的な影響しかもたらさないだろうと予想している。調査チームは、都市化率が10ポイント上がっても、空室率は2.6%しか下がらないだろうと指摘した。証券大手のCLSAリサーチが先月公表した不動産に関する別の調査によると、過去5年間に完成した住宅の15%(1020万戸)が空室だという。CLSAは中国12都市の609のプロジェクトを調査した。これは、中国GDPの20%に相当するサンプルだという。Reserved本サービスが提供する記事及びその他保護可能な知的財産(以下、「本コンテンツ」とする)は、弊社もしくはニュース提供会社の財産であり、著作権及びその他の知的財産法で保護されています。個人利用の目的で、本サービスから入手した記事、もしくは記事の一部を電子媒体以外方法でコピーして数名に無料で配布することは構いませんが、本サービスと同じ形式で著作権及びその他の知的財産権に関する表示を記載すること、出典・典拠及び「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版が使用することを許諾します」もしくは「バロンズ・オンラインが使用することを許諾します」という表現を適宜含めなければなりません。www.djreprints.com。