子供の未来を考える上で、教育の話は避けて通れない。今、子供の将来のためになるような教育は行われていない。先日デジタル教科書教材協議会(DiTT)の設立シンポジウムに行って、有識者たちが今の教育に危機感を抱いていることがよく分かった。true;});日本が工業立国として成立できたのは、従順に言うことを聞き、能力に格差のない人間を教育によって沢山輩出できたからである。昔の画一的な教育は、モノづくりには最適であった。辞めてからいろいろ言われてはいるが、この点では先見の明があった。提案として、決して遅すぎてはいない。この計画は遅々として進まず、すでに知的財産推進計画そのものが何の実効性も持たなくなっている。コンテンツは、資源が何もない日本においては、「とりあえず今すぐに金になりそうなモノ」である。海外でも喜んで受け入れる土壌はできたが、現地でそれを売って回る優秀なビジネスマンがいない。契約・交渉もヘタクソなので、販売しても十分な利益が入ってこない。これから日本に必要となる人材は、これまでの日本人像からは想像も付かないタイプの人間だ。多国語を操り、コミュニケーション能力に長け、チームのリーダーとなって企画・イベント・ムーブメントを立ち上げ、幅広い文化間で合意を取り付け、ブームを作って世界中の人々と直接商売をする、「開かれた」人間である。ところが現実は、ケータイやコミュニティサイトの危険性ばかりを過剰に喧伝し、子供がネットに接続することや他者とコミュニケートすることを妨げる教育が、子供にとってよいとされている。何のことはない、これは単に今、親や学校にとっての「よい=めんどくさくない」だけのことである。教育に関わる大人も分からないから、手が付けられない。これでは、子供の将来のためにはならない。リスクがあるからといって、メリットごとまるまる取り去るのではなく、リスク回避の方法を教えるべきだ。ハサミやカッターなど、キレの良い道具の教育とは、常にそういうものであったはずである。日本が変わるのは、教育が変わってから7月27日、デジタル教科書のあり方を議論、検討する民間団体、デジタル教科書教材協議会(DiTT)の設立シンポジウムに行ってきた。この模様は、Ustreamやニコニコ生放送でも中継されたので、ご覧になった方もいるかもしれない。筆者はプレス席の一番前という特等席で、現在の日本のキーマンのプレゼンテーションや講演を聴くことができた。雑ぱくな印象で恐縮だが、今現在イケイケだったり安泰だったりする会社代表の皆さんがそろって、日本は多分あと30年は負け続けると見ているのが、衝撃だった。バブル崩壊から20年。いうことは、今22〜23歳の新卒社会人は、物心付いてからこっち、一度も景気がいいという状況を体験したことがない。右肩下がりの社会の中で、さらに競争を避けながら生まれたままの自分が一番といった教育を受け、社会の利益よりも小さな自分個人の精神の幸福を追い求める。いう若者が主力になってゆく今後の30年は、まさに組織体の崩壊が訪れることになるだろう。30年というのは、いいスパンだ。現在経営者となっている人達の多くは、30年後にはおそらくこの世には居ないか、現役ではない。目先の利益ではなく、遠い先の話として大きなビジョンを見ることができる。DiTTのサイトを見ると、名だたる日本企業が名を連ねているのが分かる。どの企業も、「今教育を変えないとヤバイ」と思っている。協議会の名前から察すると、本来は電子教科書のあり方を検討する会のように思えるのだが、シンポジウムで語られたのは、ほとんど教育改革論である。教育を任せていたら本当に日本は死ぬ、民間にやらせろよバカヤロウ、という話なのである。これを、各企業が新規ビジネスにたかっているように捉えた人も居るようだ。筆者は、それが悪いことだとは思わない。いうのも、企業の社会貢献事業という格好でやると、継続性が保証できないからである。社会貢献などは所詮、余裕があるところがやることなので、余裕がなければ簡単に予算縮小・撤退もあり得る。それでは小学校から大学までの16年間、保つかどうか分からない。親としては、途中で放り投げられては困るのである。教科書が電子化されるということは、子供たち1人1人が情報端末を持つということである。それは当然、スタンドアロンなものではあり得ない。ネットにつながり、他校の同じ学年の見知らぬ子供とコミュニケーションを取りつつ、ネットで過去の知恵を探し、共同作業するといったことも教えなければならない。大人社会は、そういう社会だからである。これを教えられる教員は、そんなにいない。ネットに明るい大人が教壇に立たねばならない。このコラムをご覧の皆さんも、あと3〜5年後には学校の教壇に立つつもりで、いろいろ準備とか覚悟をしていただきたい。関連記事チェーンメールというシステムの欠陥チェーンメールは何が「悪」なのか。これを考えるために、チェーンメールとTwitterのRTと比較してみると、その答えが見えてくる。頭ごなしに禁止するのではなく、その理由をしっかりと理解することが大切だ。小寺信良「ケータイの力学」:チェーンメールの何が「悪」なのかチェーンメールというと、PCリテラシーのある人にとっては既知のものだが、子供たちにとってはそうではない。チェーンメールの何が悪いのかというところを突き詰めていくと、かなり難しい話なのだ。石川県はどう運用していく予定なのか。石川県の担当部署に聞いた。「ケータイを持たせない」という選択(3)石川県で施行された、ケータイの所持規制努力義務を盛り込んだ「いしかわ子ども総合条例」。「ケータイを持たせない」という選択(2)子供のケータイ所持を規制する石川県の条例は、希有な成功例を基にしていることは前回紹介した。その成功例である石川県野々市町で実施されている「プロジェクトK」の実態は、ケータイそのものを悪とするようなものになっていた。「ケータイを持たせない」という選択(1)子供にケータイを持たせるか、持たせないかという議論をする際に考慮しなくてはならない点は多数ある。今回は自治体として「ケータイを持たせない」という方向性を打ち出した石川県の条例にフォーカスを当てる。映像系エンジニアであり、アナリストでもある小寺信良氏が、自身の身近な問題として、現代のケータイおよびネットにおける表現規制、そして子供とケータイの関係について考えていく。いう言葉とともに、表現規制に発展する恐れがあるとして「東京都青少年の健全な育成に関する条例」改正案の問題点が大きくクローズアップされたが、子供のケータイ利用と関係する大きな問題点もあったことは意外と知られていない。動き始めたケータイ規制、果たして?「子供を守る」ケータイ規制が徐々に現実のものとなっている。誰もが自分の子供を守りたいし、それは他人の子供でも同じはずだが、それがケータイ規制で実現するというのは早計だ。「子供が小さなうちからしっかりと学び、リテラシーを身につける必要がある」——。「子供とケータイ」の関係性はどうあるべきなのか、そのためにどんな取り組みを行っているのかを同氏に聞いた。ネット関連の規定に対して「民間の取り組みを萎縮させる」と懸念する声が挙がっている。「大人フィルタリング」が必要かもしれない「ケータイ」イコール「いかがわしい」のレッテルは、もはや拭えない状態にあるといっていいかもしれません。ぬれぎぬな部分もありますが、そのとおりな部分もあります。愚痴を言っても仕方ないので、その対応策を考えねばなりません。Japanスマートジャパン3Dモデラボキャリア@IT自分戦略研究所エンジニアライフディルバートアプリITmediaねとらぼねこらぼついトピ!ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。