15日の中国本土市場概況:上海総合0.1%安と4日ぶり小反落、3200の節目は維持15日の中国本土マーケットは値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比3.39ポイント(0.11%)安の3206.99ポイントと4日ぶりに反落した。上海A株指数も下落し、3.58ポイント(0.11%)安の3357.77ポイントで取引を終えている。外貨建てB株相場はまちまち。上海B株指数は0.63ポイント(0.18%)高の354.02ポイント、深センB株指数は1.14ポイント(0.10%)安の1170.63ポイントで終了した。前日に3日続伸し、終値で約10カ月ぶりに節目の3200ポイントを回復した後とあって、ひとまず利益を確定する動きが広がった。人民元安への警戒感もくすぶる。中国は2008年のリーマンショック以降、約2年にわたって人民元相場を6.82~6.83人民元台でほぼ固定していたが、15日の対米ドル基準値はこの“警戒線”よりも元安・ドル高水準に設定された(元安設定は8日連続)。今月中にも深セン・香港間の相互取引がスタートするとの期待が根強い中、指数は3200ポイント近辺で下げ渋った。業種別では、足元で上昇の目立っていたインフラ関連が反落。中国鉄建(601186/SH)が2.1%安、中国中鉄(601390/SH)が1.4%安で引けた。同セクターに関してはこれまで、トランプ次期米大統領の就任が中国の「一帯一路」戦略にとって追い風になる(トランプ新政権は国内政策に重点を置くため、アジア・太平洋での中国のプレゼンスが増すと予測されるため)——との見方などが支援材料となっていた。このほか、江西銅業(600362/SH)が5.1%急落するなど、非鉄株も反落に転じている。不動産デベロッパー大手の万科企業(000002/SZ)は4.8%高と大きく上昇。同業の中国恒大集団(3333/HK)が同社A株を再び買い増し、持株比率を9%近くまで引き上げた——と報じられた。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。注目のキーワードダボス会議4トランプ大統領5中国32017年の視点3日銀4注目の商品2017年のテーマ2017年のテーマ*統計に基づく世論調査ではありません。外国為替フォーラム参加するドル高「再始動」の根拠足元の調整はドル高シナリオにとってむしろ望ましい動きであり、ドル円はいずれ反転上昇すると三井住友銀の山口曜一郎氏は予想。デフレ終焉の現実味緊縮財政への転換や金融緩和の修正が拙速に行われなければ、今回はデフレや低成長の終焉が期待できるとMCPの嶋津洋樹氏は指摘。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。トムソン・ロイター・アイコン」上で、全て優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。