05:00TweetCheck特許庁審判部がある虎ノ門JTビル。このほど、物の発明に関する特許出願における明細書上の「クレーム」(請求項=特許の範囲を出願人が示す項目)に「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」(PBPC=製造方法を記した請求項)が使われている場合の当面の審査方針を公表した。PBPCについては、協和発酵キリンがハンガリーの製薬会社テバの医薬品特許を侵害したとする訴訟で採用を求めたが、6月の最高裁判決では認められず扱い方が課題となった。ワーキンググループ(審査基準WG)で急遽(きゅうきょ)論議されていた。立証責任を出願人に負わせた。出願人によって明細書で示された内容が不明確な場合、審査官は出願人に対して拒絶理由を通知し、反論、明細書の補正、事情の主張・立証などの機会を与えるが、引き続き不十分な場合、特許明細書の記載要件の一つである明確性がないと判断し、拒絶査定(特許権を認めない決断)とする。トレンドBizPR瞬間ランキングソーシャルランキングBizスペシャル産経デジタルサービス産経アプリスタアプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。産経オンライン英会話90%以上の受講生が継続。サイクリストツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。ソナエ自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。