専門家プロファイル併用も可能です。主婦が退職後の扶養家族と失業手当について。たかのり税理士-併用も可能です。10:56(5.0)ののっちさんこんにちは、税理士の大黒崇徳です。売ったマイホームの代わりに新たなマイホームを取得し、年末においてその新たなマイホームの取得に係る住宅ローンがある場合は、一定の要件の下でそのマイホームの譲渡損失の金額について損益通算及び繰越控除をすることができます。売った先が親族でないことや、新たに買ったマイホームが50平米以上であることなどの要件を満たせば他の所得との損益通算や譲渡の年の翌年以後3年内の各年分の総所得金額等の金額より繰越控除する特例の適用を受けることができます。買換えの譲渡損失の繰越控除の計算式は「譲渡代金-取得費-譲渡費用」になります。取得費には、買ったときの仲介手数料等が含まれ、建物の減価償却費が控除されます。減価償却費の計算は建物の構造によって変わってきますので最寄りの税務署でご確認ください。譲渡費用は主に仲介手数料や印紙代等が該当するかと思います。諸費用等を省略して計算しますと、(950万円-2,300万円)×3/4=約△1,000万円が損益通算及び繰越控除の対象となる金額になります。今年のののっちさんは年収800万円ということですので給与所得は600万円になります。損失の方が多いので、損益通算で今年は所得税の全額還付を受けられます。住宅ローン控除との併用も可能となっていますので、損益通算だけでは税金が出る場合は住宅ローン控除も併用してください。ご不明な点がありましたら遠慮なくご連絡下さい。評価・お礼ののっちさんすごくよくわかりました。確定申告が怖くなくなりました。この専門家に相談する03-3518-9945※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。00:01今年、住宅の買い替えをしました。譲渡損失の特例控除があると知ったのですが、損失の計算の仕方がわかりません。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。