エレクトロニクスは、9月に実施した早期退職優遇制度の結果および、それに伴う特別損失の計上を発表した。同社は国内の18工場のうち、10工場を3年以内に売却・閉鎖する予定で、5千数百人の早期希望退職者を募集。予想を大きく上回る7511人の応募があった。大量の希望退職について同社は、国内連結子会社を含むグループ全体での応募人員数であり、営業・生産を含むグループの事業活動への大きな影響はないとしている。実施に伴って発生する特別損失額は約850億円で、2013年3月期第2四半期において計上。同制度の実施に伴う人件費の削減効果は、年間約540億円を見込んでいる。