検索この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。揮発油税(きはつゆぜい)は、揮発油税法(昭和32年4月6日法律第55号)に基づき、製造所から移出される又は保税地域から引き取られる揮発油に対して課される税金である。従来の道路特定財源の一つ。揮発油税と地方揮発油税とをあわせて、ガソリン税といわれる。租税特別措置法に規定されている。課税物件[編集]揮発油税の対象となる揮発油とは、「温度15度において0.8017をこえない比重を有する炭化水素油」である。灯油もこの定義には該当するが、揮発油税については免除となっている(揮発油税法第16条、第16条の2)。納税義務者[編集]揮発油税の納税義務者は、次の者である。揮発油税の税率は、揮発油一キロリットルにつき二万四千三百円とする。規定にかかわらず、当分の間、揮発油一キロリットルにつき、揮発油税にあつては四万八千六百円の税率により計算した金額とし、地方揮発油税にあつては五千二百円の税率により計算した金額とする。(昭和32年3月31日法律26号)第89条第2項の規定により、倍額の48,600円が適用されていたが、ガソリン国会により2008年(平成20年)4月中は失効していた。その後再度改正により暫定税率は復活している。沖縄県については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第151号)に基づき、揮発油税は42,277円と、本州に比べて安くなっている。あゆみ[編集]制度[編集]戦前1937年(昭和12年)4月、代用燃料生産を助長する目的で創設。ガソリン車に比し割高であったのでそれとの均衡及び財源の確保等の見地から復活。1951年(昭和26年)1月、従量税に(税率11,000円/キロリットル)道路特定財源となって以降1954年(昭和29年)4月、道路特定財源となる。税率13,000円/キロリットルに引き上げこの間幾度かの税率引き上げあり1955年(昭和30年)8月、ガソリンに揮発油税のほかに、地方道路税が課せられるようになった。