おける被害状況をまとめている。今回は、「震災がれき」(災害廃棄物等......災害廃棄物と津波堆積物)の処理最新動向を精査することにした。用語の定義は一覧ページ【震災がれき処理の現状をグラフ化してみる(復興庁発表)】上ので解説済み。災害廃棄物等はひとまず仮置き場に移され、そこから各種処分が行われる。何はともあれまずは仮置き場への移動が必要なのだが、全体では災害廃棄物が86.5%・津波堆積物は60.1%に留まっている。災害廃棄物などの仮置場への搬入状況(2012年11月30日時点)再計測や新たな廃棄物の発生で数字が上下することはあるが、現時点でもなお1割強の災害廃棄物・約4割の津波堆積物が現場に残されている計算になる。大規模な建物が含まれ解体に時間を要する」など、進捗状況の遅れの理由の一端を説明している。今回分では特に、岩手県の進捗が見られないのが気になる。続いて処分がなされた災害廃棄物などの動向を記したグラフ。「処分」には対象の状況によって多種多様な手法がある。埋め立て処分の他には再生燃料として用いたり、素材として売却処分・再利用が行われている(「未処理」には「仮置場」に搬入されたものも含む)。沿岸市町村の津波堆積物処理の進捗状況(被災三県・県ベース・2012年11月30日時点)(万トン)仮置き場への集約率と比べ、処理・処分済み具合が随分と低い様子がうかがえる(特に津波堆積物処理がほとんど進んでいない)。これは処理・処分に時間がかかること、それぞれの被災県内での処理では追いつかない一方、県外での処理・処分には「さまざまな(思惑を内包する)」障害・妨害があり、大きな期待がよせられない結果による。復興庁には2011年12月時点から災害廃棄物等の搬送動向が記録されているが、処理・処分動向が掲載されるようになったのは2012年2月14日分・津波堆積物にいたっては2012年7月31日分から。そこで記録があるものにつき、処理状況を折れ線グラフ化したのが次の図。右、2012年11月30日時点は、震災から1年半以上経過していることを前提に確認してほしい。直近の2012年11月30日時点で災害廃棄物の処理・処分は約1/3、津波堆積物にいたっては1割強でしかない。単純計算をすると(震災直後の混乱期における処理不可能状況を半年とし、現在まで約15か月の処理期間が得られたと仮定する)、このペースでは災害廃棄物の処理が終了するのはあと約2年半、津波堆積物は7年強かかることになる。時間が進むにつれて処理に慣れが生じる一方、現場からの回収・処理の難易度が上がる対象も増えて、処理施設の寿命問題も生じてくるため、この試算もあながち的外れではないものと考えられる。単純加算すれば、震災から4年強の経過でようやく、震災による災害廃棄物の処分が片付くことになる。処理済み・未処理トン数と、双方を合わせた総重量に対する処理進捗状況を計算したグラフをあげておく。沿岸市町村の災害廃棄物等処理の進捗状況(被災三県・県ベース・2012年11月30日時点)(対全体進捗比率)いわゆる「震災がれき」の処理進捗がよく把握できるグラフとなっている。現場で作業をする方の労苦がしのばれると共に、「多種多様な」障害・妨害による遅延の「現状」が見て取れよう。新成人の答えは...(2017年)(最新)新成人の7割近くが「経済的余裕が無くて車を所有できない」とする現状(2017年)(最新)今年の新成人、普免保有はどれぐらいだろうか?(2017年)(最新)定番作品が上位陣に。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシ。