このお友達が教えてくれたことは正解です。民法760条は「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」と書かれています。「婚姻から生じる費用」とは、婚姻中の衣食住に関する費用や、子どもの教育費など夫婦が生活していくのに必要なお金をいいます。夫婦は「婚姻から生じる費用を分担する義務」があり、婚姻関係にある限りは、お互い同程度の生活を営む権利を持っており、収入の少ない方が、多い方に対し、双方が同程度の生活を営むことのできる限度で金銭を請求できるということです。離婚するまでは、婚姻費用を収入に応じて負担し、繰り返しになりますが、双方が同じレベルの生活を続けていけるように助け合う「生活保持義務」があるわけです。原則として、そのとおりです。実際に別居に至ってしまうと、多くの人が相手の生活費まで払えない、と、支払いを拒絶するケースが多いのも事実です。別居をしていたとしても、離婚が成立していない限り、婚姻中であることに変わりはないので、婚姻費用の分担義務は避けられません。婚姻費用の分担は、お互いの収入によりますので、例えば妻が十分に生活できるほどの収入があり、夫と同程度の生活水準を保持できるのであれば夫に対しては請求できない場合もあります。常に妻が夫に対してということではなく、妻の方が収入が多い場合は、夫が妻に対して婚姻費用を請求できる場合もあります。その他に、婚姻費用の請求が認められないケースがありますので、ここで紹介しておきましょう。正当な理由もなく、一方的に説明もなしに別居を強行した上、相手の同居請求を無視して、夫婦関係の回復に努力しない場合は、婚姻費用の請求はできないとされています。あと「自分が不倫相手と勝手に出て行って一緒に暮らし始めた」場合です。別居になった原因は、自分にあるからです。それはそうでないと不公平ですよね。自分に非があるのにもかかわらず、生活費を請求するのはムシがよすぎますよね。このような場合であっても、請求者が子どもを育てていれば、その子どもの生活費分は請求できることもあります。離婚する、しないという親同士の問題がどうであれ、子どもは親と同レベルの生活を保証される権利がある。より、旦那さんに対して別居中の生活費を請求できることになるでしょうね。それぞれの家庭状況によって異なりますので、金額もまちまちですが、家庭裁判所が行う、客観的で合理的な婚姻費用の分担額算定基準などがあります。詳しくは法律の専門家である弁護士にご相談下さい。一応の基準があるということですが、その基準のとおりに夫に請求しても、夫が応じない場合はどうすれば良いのでしょうか。申立をすることになります。その場でも話し合いが行われますが、どうしても折り合いが付かない場合は、家庭裁判所は、双方の収入や生活状況などを考慮して、相手方が申立人に支払うべき婚姻費用の金額を決定することになります。最後は裁判所なのですね。はい、そのとおりです。今週は、別居中の夫から生活費を受け取れるのか?という相談に答えていただきました。http://mbp-hiroshima.com/law-yamashita/column/4289/・「離婚のための手続きを教えてください。[地図]TEL:0120-7834-09このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。2こちらの関連するコラムもお読みください。ついて、詳しくはこちら↓をご覧下さい。依頼者に笑顔になってもらうために、全力を尽くします。(1/3)ドアを開けると、ずらりとスタッフの並ぶカウンター。案内された部屋で待っていたのは穏やかに微笑む山下江さん。ハハハハ」と楽しげに笑う山下さん。山下江事務所は、弁護士15人・秘...山下江プロに相談してみよう![プロフィール]「親切な相談」「適切な解決」これが私たちのモットーです。0120-7834-09プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです0120-7834-09勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。弁護士法人を設立し、東広島支部と呉支部を開設いたしました。相続アドバイザーブログ月曜日担当の山口亜由美です。協賛スマホで見るこのプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。ついては山下江におまかせ!交通事故に関するご相談や困りごとなどを解決する山下江プロのコラムは必見。今回のコラム記事は『弁護士・江さんの何でも法律相談「別居中の夫から生活費をもらいたいが・・・。広島市中区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。reserved.ページの先頭へ。