いずみ会計の税理士の浦田です。公益認定をうけた団体さんも、順調に増えてきました。公益認定をうけた団体さんの中には、公益事業のみで、その他事業(収益事業や共益事業)がない団体さんも、あります。「うちは公益認定をうけて、かつ、公益事業しかないんです。この場合、税務申告は不要ですか」というお問い合わせをうけることがあります。私の答えは、いいえ、絶対に税務申告が不要とは思われません、となります。大きな税金の種類は消費税です。消費税申告義務があります。それから頻度高く発生するのは、源泉所得税です。多くの団体で発生しているかと思います。その他の税金にも、いくつか留意事項があります。公益認定をうけた団体さんがすべて「何も税金は関係ない」というものではありません。[地図]TEL:03-5210-2511このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。0こちらの関連するコラムもお読みください。セミナー「私の開業体験シリーズ」サンプル動画に掲載されました。移行認定・認可をうけたお客様もいらっしゃいます。懸念を払拭して、健全な公益法人運営を(1/3)地下鉄麹町出口からすぐ。この交通至便な場所に事務所を構えるのは起業家から小・中規模の企業、NPO法人まで幅広い顧客をもつ浦田泉さん。03-5210-2511プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです03-5210-2511勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。?!-公益法人の税務調査-「公益法人には税務調査がない」と誤解されている方、少なくありません。いずみ会計事務所税理士の浦田泉です。ついては、理事会は設置しなければならないとされています。年に1回、一定の時期に定時社員総会を行うことが義務付けられています。注意点お客様の声すべて表示するスマホで見るこのプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。専門家・プロを探す:職種一覧|市区町村一覧ビジネス、会計税務については浦田泉におまかせ!会計税務に関するご相談や困りごとなどを解決する浦田泉プロのコラムは必見。今回のコラム記事は『公益認定を受けても税金とのお付き合いはありますよ』。千代田区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。reserved.ページの先頭へ。