官報によると、東京都中野区に本拠を置く通信機器レンタルリース業「アルファ通信」は、6月2日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。1982年に設立の同社は、建設工事現場などに対し電話回線や携帯電話・交換機など通信機器のレンタルリース・販売を主力とするほか、騒音振動測定システムやリアルタイム放射線量測定システムのレンタルも手掛けるなど事業を拡大していました。景気低迷による建設工事の減少で受注が落ち込むと、文部科学省から受注した福島県内に設置する放射線量測定システムについて「技術仕様を満たしていない」として文科省より契約解除され、それに対し同社は「度重なる仕様変更があった」として契約の不当解除を理由に国を相手取り訴訟を起こすなど信用問題に発展し、遂に債権者から破産手続を申し立てられ今回の措置に至ったようです。東京商工リサーチによると同社は営業継続中で、今後は破産開始決定の取消が行われる可能性があるとのことです。