Abstract高等教育の市場化、民営化は、特に1990年代以降、世界的な動向になっている。日本と中国とでは、社会体制を異にするが、いずれもこの流れの中にあり、大学法制面でも構造的変容を経験している。本研究の目的は、両国における市場化、民営化の動向が大学法制に及ぼした変化を明らかにするとともに、その実態がどうなっており、それに対していかなる方策を取られているかを明らかにすることである。実施し、また大阪府立大学の法人化に関して、大阪府庁及び大阪府立大学で調査を行った。これらの調査により、日本および中国の状況把握をするように努めてきた。中国調査は中国の高等教育政策の実態面や民弁大学の現状を中心に知見を得ることができた。これらを踏まえて、昨年度は、学会発表や論文投稿に努力してきた。6月24日に日本比較教育学会にて、「中国における高等教育の民営化の動向--民弁大学と独立学院との比較に着目して--」について、報告した。2006年8月、125〜140頁)、「中国における産学連携の一形態としての大学企業の変容に関する考察」(『大学創造第18号』、78〜93頁)等の論文にまとめた。