13:00JIJICOガジェット通信を≫@getnewsfeedさんをフォロー-日本の共働き世帯は片働き世帯を抜き、日本の主流に共稼ぎ世帯は、1997年に片働き世帯(妻が働いていない世帯)を抜き、日本の主流になりました。その数は年々増加し、2012年には共稼ぎ世帯が1054万世帯、片働き世帯が787万世帯に(男女共同参画白書2013年より)。一般的に共稼ぎ世帯は経済的に余裕があり、家計の土台は盤石です。FP相談の現場では、世帯年収が1000万円にも及ぶ家庭も見られます。世帯年収が1000万円なら、世帯年収500万円の家庭の倍の貯蓄があるかというと、決してそうではありません。それは2人で働いている安心感や忙しさから、家計管理に甘いところがあり、なかなかお金が貯まらない状況に陥るからです。共働きで貯蓄が少ないのは、「家計への緊張感がない」などの理由が共働き世帯で、お金が貯まらない典型的な例は以下の2つです。■家計のやりくりに対する緊張感がない収入から一定の生活費を出し合い、残りは「自分の自由」といった経済的にも精神的にも自立している夫婦が多くいます。それはそれで良いことなのですが、限られた収入の中で「どう家計のやりくりするのか」という緊張感が足りない傾向にあります。それでも生活は回るので問題はありませんが、チェック機能が働かない分、ついつい使い方がルーズになり、使途不明金が多くなってしまいます。■なんとなく貯めていることが多い将来への経済的な不安が少ないので、貯蓄へのインセンティブもしっかり働きません。毎月残ったお金をなんとなく貯めている夫婦も多く、収入の割に貯蓄額が多くありません。お互いバラバラに貯めていて、相手の貯蓄額を知らないこともよくあります。マイホームの頭金や子どもの入学金など、まとまったお金が必要なときに「足りない!相手が貯めていると思っていた」とトラブルに発展することもあります。夫婦で互いの手取りや貯蓄額を開示し、共通管理する部分を増やすお金の入り口は複数でも、出口は一つにした方が効率的です。そのためには、お互いのプライベートを尊重しつつ、手取りや貯蓄額を開示して、共通管理する部分を多くしましょう。具体的には給与明細や源泉徴収票を元に、まずは正確な世帯収入を把握します。最低でも20%を先に貯蓄へ回すようにし、それから生活費について出資割合を話し合います。「毎月いくら出す」と決めても良いですし、支払いを担当する項目を決めても良いでしょう。年に一度は「このままのやり方で大丈夫か」と貯蓄残高を確認しながら、話し合えると理想的です。いった話し合いと数字のすり合わせが、家計の共同経営者として互いの意識を高めていくのです。▶この記事が気に入ったらいいねしてね!誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。