会員ガイドブックHOME個人会員の皆様へ継続教育と資格更新制度の概要6.CFP®資格更新手続き資格更新手続きまたは延長申請を行わなかった場合について資格更新手続きまたは延長申請を行わなかった場合について「更新手続き」と「延長申請」のいずれかの所定の手続きを更新月の月末日までに協会へ行わなかった場合、次のような対応となります。1提出期限日の30日後に「警告通知」を発送します。CFP®資格の更新を希望する場合には、提出期限日60日までは更新書類を提出し、更新することができます。その場合、継続教育の完了日は、更新書類の消印日です。2提出期限日の60日後に「失効通知」を発送します。警告通知後に更新書類の提出がないと、CFP®資格は失効し、提出期限日60日後に「失効通知」を発送し、後日「AFPライセンスカード」を発送いたします。この時点から、CFP®認定者ではなくなり、AFP認定者となります。これによりCFP®マークの名刺などへの使用や、すべての活動においてCFP®マークを使用することはできません。CFP®資格を失効し、AFP認定者となった場合の継続教育期間は、CFP®資格の失効日から起算して1年後の当該月末日とし、次期以降は継続教育期間の終了日の翌日より2年後の当該月末日までとなります。【CFP®資格失効した日以降の復活方法】CFP®資格の失効通知を受け取った場合でも、失効の期間に応じた継続教育単位を取得して復活申請を行い、復活料の支払いなどの手続きを行うことで、CFP®資格を復活することができます。所定の書類を提出し、申請された継続教育単位の内容並びに過去の懲戒履歴等を審査したうえで復活を認める3年以上5年未満60単位5年以上(参考)CFP®資格審査試験の合格等、初期認定に必要な要件を満たすことを要し、継続教育単位の取得による復活はこれを認めない復活を申請する場合に、その時点で必要な継続教育の単位(上記参照)を充たしていなければなりません。※この復活をするための取得単位は、復活申請時(復活申請書提出の消印)からさかのぼって2年以内に取得したもので、課目は「FP実務と倫理」2単位以上必須+継続教育規程で定める「FP実務と倫理」以外の6課目中2課目以上を履修しなければなりません。執筆・講師・SGでの取得単位は、それぞれ必要単位数の50%までが有効となります。復活には10,800円(税込)の復活料が発生し、復活料の入金日をもってCFP®認定者へ復活となります。この場合、復活までの失効期間中、AFP認定者として継続教育義務を充たしていなければなりません。CFP®資格失効者が退会したり、一般会員となった場合(AFP資格を喪失)、CFP®資格の復活権利を失うことになります。Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。プランナーは、NPO法人日本FP協会の登録商標です。