安倍政権の経済政策「アベノミクス」をめぐり、日本では、消費増税延期論と絡んで、失敗か否かという議論が沸き起こっています。昨秋に「新三本の矢」を打ち出し、4年目に突入したアベノミクスですが、2%の物価上昇率は達成できていないのが現状です。ここへ来て、海外でのアベノミクス評価は厳しい論調が目立つようになっています。中岡望客員教授に、海外での報道を中心に解説してもらいました。日本の首相の海外での評価は低いのが一般的です。過去の日本の首相の発言は曖昧で、何を主張したいのか分からないというのが海外の一般的な受け止め方です。二人に共通しているのは、主張が明確であることです。安倍首相は昨年、海外メディアに世界で最も注目される政治家の一人に選ばれたこともあります。対中国政策と極めて明確なメッセージを発信しています。経済政策でも、安倍政権の経済政策を意味する“アベノミクス”という単語は国際的に通用する用語として定着しています。三本の柱とするアベノミクスが発表されました。翌年3月、日銀総裁が白川方明氏から黒田東彦氏に交代し、異次元の金融政策として大量のマネタリーベースの供給とインフレ率2%の目標が設定されました。それから3年経ちます。当初、アベノミクスは内外で注目されていましたが、ここに来て海外の論調は厳しいものになってきています。その最大の要因は、アベノミクスは期待されたような成果を上げていないということです。2015年の日本の経済の実質成長率は0.5%の低成長に留まりました。IMFは今年の成長率も0.5%、2017年はマイナス0.1%と悪化すると予想しています。先進国で最低の成長率です。した景気低迷を受け、日銀が掲げる物価上昇率2%の目標の達成ははるか及ばず、日本経済がデフレから脱却するのは難しいとの見方が広がっており、それが海外での厳しいアベノミクス評価に結びついているようです。アベノミクスは、円安と株高をテコに経済成長を実現し、それが労働賃金の上昇に結びつき、需要を喚起して、デフレ脱却を目指すものでした。マイナス金利政策の導入にも拘わらず為替相場は円高に転換し、株式相場も先進国で最低のパフォーマンスに陥っています。したことから、金融政策だけでは景気回復を図るのは無理との見方が内外で強まっています。海外の関係者は、日本政府と日銀が当面の円高にどう対処するのか注目しています。アベノミクスの3本目の柱の構造改革も遅々として進まない現状もあります。最近の海外のメディアや経済学者の論調を調べてみると、軒並みと言っていいほど、厳しい内容になっています。『バロン』(2016年1月4日)は、「安倍首相の日本経済再興政策は過去3年間、ほとんど役に立たなかった」と切り捨てています。CNN(2015年10月5日)も、「安倍首相の計画は座礁に乗り上げているというコンセンサスが高まっている」と、海外のアベノミクスに対する考え方が変わったと報道しています。CNNはさらに安倍政権の“新政策”である名目GDP600兆円目標に関しても、「この政策によって改革が促進されることはないだろう」とクールなコメントを加えています。『ウォール・ストリート』(2016年2月10日)も「三本の柱の内、最初の金融政策は唯一、期待が持てるが、財政拡張は財務省の抵抗で失速し、構造改革は短期的には成果が期待できないものだ」と指摘し、もっと大胆な政策が必要だと説いています。『ワシントン・ポスト』(2016年3月5日)は「アベノミクスは今までのところ、たいした成果を上げていない」と書いています。通信社AP(2016年2月15日)も日本経済がマイナス成長になったのを受けて「大規模な金融緩和によるインフレを通して経済を再生するという安倍首相の野心的な戦略は約束されたような成果を上げていない」と厳しい見方を紹介しています。通信社ブルームバーグ(2015年9月10日)は、アベノミクスに好意的であったクルーグマン教授が「アベノミクスが失敗するリスクは高まっている」と、アベノミクスに対する懸念を表明したと報道しています。クルーグマン教授は2014年11月に安倍首相と会談し、消費税引き上げを延期するように語っています。同様にノーベル経済学賞経済学者ジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大学教授も2016年3月16日に安倍首相と会談し、クルーグマン教授と同様に、消費税引き下げの延長の必要性を説いています。アメリカのメディアがすべてアベノミクスに批判的であるわけではありません。2015年10月6日のブルームバーグの社説は、「安倍首相が日本を新しい道筋に導いていると言っても、誇大な表現ではない」と、詳細に経済データを見れば、着実に成果がでていると前向きな評価を加えています。『フィナンシャル・タイムズ』(2015年9月25日)は、「日本銀行のインフレ目標を2年以内に達成するのは不可能である」と、三本の柱である金融政策の効果に疑問を呈しています。賃金の伸びが鈍く、消費回復が見られないとして、これらが「アベノミクスの失敗」を示していると指摘しています。有力週刊誌の『エコノミスト』(2015年9月26日)も、「アベノミクスが始まって以来初めて物価が下落した」とデフレ脱却を目指すアベノミクスが期待通りの成果を上げていないと分析しています。英国の大手紙『ガーディアン』(2016年2月15日)も、経済成長がマイナスに陥ったことを受けて、「経済を低迷から引き出そうという安倍首相の試みはさらに大きな打撃を受けるだろう」と書いています。英国公共放送のBBC(2016年2月15日)も、「黒田日銀総裁は20年に及ぶデフレを脱却するために必要なことは何でもすると語っているが、結局円安を引き起こしているだけだ」と、異次元の金融政策は日本経済の復興にはつながっていないと厳しいコメントをしています。中国の『チャイナ・ディリー』(2016年3月14日)は、「日本内外の経済学者は、金融政策だけでは日本の潜在成長率を高めることはできないと主張している。アベノミクスの他の柱も目標に達していない」と冷めた目で評価しています。韓国の『コリア・ヘラルド』2016年3月13日)は、「もし経済政策の解決策を作り出さなければならない国があるとすれば、それは日本である。多くの専門家は1年に及ぶ低成長でアベノミクスが停滞していると語っており、多くの人々が注目しているのは、日本は次の政策を打ち出せるのか、それとも政策のアイデアは種切れになってしまったのかということである」と書いている。「安倍首相は具体的な改革案がないため、名目GDP600兆円の新目標達成に苦慮するだろう」と厳しい見通しを書いています。異次元の金融緩和で円安と株高が進み、企業は賃金を引き上げ、消費需要が高まる。いうアベノミクスのシナリオは、海外では疑問を持たれているようです。女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。よれば、110.7兆円にも達する。“GDPの4分の1近く”に達する“大きな金額”である。女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事・育児代行サービス」の購入を選ばなければならない。これは定義上、必ずGDPを増加させる。統計上GDPに含まれないのに対し、家事・育児代行は全て市場で取引される為、GDPにカウントされるからである。女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ないのである。経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「GDPが減少」するのである。コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(勿論、平均的に見た場合)。一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事・育児の能力が高い。男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより、其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である。それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。した企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには、長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている。新たに“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である。した財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来、冷静に、そして厳しく問われるべきである。女性の活躍促進の為の施策に、財政投入を行う事のコスト・パフォーマンスについては“悲観的”な考えを持たざるをえない。ほっとけ!日本にかまうな。日本経済はもう世界経済をけん引する力はないし、アベノミクスがポチャっても世界経済はなーんも変わらん。国内メディアは、みな安倍にびびって御用メディアに成り下がったからな。評価しない人の8割弱が池田氏に投票した。名前:本文:閉じるコメント。