JavaScriptがオフになっています。2017/02/14銘柄ニュース2016年08月15日15時06分<動意株・15日>(大引け)=光通信、シノケンG、関電化など光通信<9435>=後場急伸。15日正午ごろ発表の第1四半期(4~6月)連結決算が、売上高1012億7500万円(前年同期比4.7%減)、営業利益101億4200万円(同16.7%増)、純利益123億7800万円(同55.0%増)となり、2ケタ営業増益となったことが好感されている。店舗運営権の代理店への移管を推進したことで売上高は減少したが、自社開発商材やMVNOサービス、契約後の継続収益の一部を受け取るレベニューシェア型の商品・サービス(高ストックモデル)の獲得数が増えストック利益が増加。リアル店舗を運営する中小企業向けに、各業種に特化した予約管理システムの販売などを行う業種別・ITソリューション事業の契約店舗数も順調に推移し、増益に寄与した。シノケングループ<8909>=後場一段高。5日・25日移動平均線のゴールデンクロス示現目前でトレンドフォローの買いが入ってきた。7月29日に日銀はETFの買い入れ枠を倍増する追加緩和策を発表したが、不動産セクターには恩恵が薄いとして、同社株をはじめ不動産関連株は下値模索の動きに移行した。それも目先は売り一巡から出直りムードが漂う。9月20~21日に開催される日銀の金融政策決定会合では緩和政策の総括的検証が行われる見通しだが、要人発言からも緩和縮小の動きは出ないとの見方が強い。関東電化工業<4047>=反発。同社が10日に発表した第1四半期(4~6月)の連結営業利益は前年同期比22%増の21億9600万円と好調だった。この決算に対して、いちよし経済研究所では、予想(17億2000万円)を上回ったとし「リチウムイオン二次電池材料の採算改善が大きかったと推測される」と指摘。車載分野での需要が拡大していることなどを評価している。同経研では17年3月期の連結営業利益は会社予想76億円に対し83億円(前期比4%減)への増額修正を見込んでいる。イーブックイニシアティブジャパン<3658>=ストップ高。前週末12日の取引終了後、ヤフー<4689>が同社株に対して実施しているTOBについて、TOB価格をそれまでの850円から1150円に引き上げると発表しており、これにサヤ寄せする格好となっている。TOB価格の引き上げは応募状況や今後の応募の見通しなどを総合的に考慮した結果、買付予定数の下限に達しない可能性があるためという。買付期限も8月15日から8月29日に変更した。イーレックス<9517>=大幅高。同社は代理店を通じ余剰電力を買い取り顧客に販売、今年4月から開始された電力の全面自由化で業容拡大のチャンスを迎えている。10%、ROE20%、自己資本比率40%、配当性向20%以上といった野心的な経営目標に掲げているが、足もとの業績も好調だ。12日取引終了後、17年3月期の第1四半期(4~6月)連結決算を発表。対する、第1四半期時点の進捗率は35%に達した。ダブルスタンダード<3925>=ストップ高。同社は前週末12日の取引終了後、17年3月期の連結業績見通しについて、売上高を10億8400万円から12億400万円(前期比27.0%増)へ、営業利益を3億5000万円から4億円(同56.2%増)へ、最終利益を2億2000万円から2億5200万円(同58.5%増)へ上方修正したことが好感されている。新規案件の受注および新規顧客の獲得が想定を上回っていることが要因。業績予想の修正に伴い、従来未定としていた配当について、期末一括で33円(前期26円)を実施すると発表したことも好材料視されている。※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。一覧を見る当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘することを目的としておりません。投資の最終決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。