昨年9.2%と15年ぶりに最大値を更新した若者(15〜29歳)の失業率の問題が、1990年代初めのバブル崩壊後、日本での若年雇用問題と類似していると分析された。長期低迷期と類似」で、「韓国と日本経済が20年ほどの間隔を置いて同じような道を歩んでいるという指摘があるが、あいにく若者の失業率も20年前の日本のように上昇している」と指摘した。毎年10%前後ずつ経済が成長していた1950〜60年代、日本の若年失業率は2%に過ぎず、1980年代にも4%で、低い水準を維持していた。企業は能力ではなく、可能性を見て採用した後、長期雇用を保障しながら仕事を教えた。バブル崩壊後の成長率が1%前後に急落し、若者の失業率は10.1%(2003年)まで上昇した。長期雇用慣行により、人員の調整が新規採用の縮小に集中した結果だった。フリーターなど、仕事の質が悪化し、ニート(NEET・仕事もせず教育訓練も受けていない若者層)などの社会問題も発生した。2003年以降、若者の失業率が低くなり始めたが、これは若年人口の急速な減少によるものだった。韓国の場合、生産性が革新的に改善されなければ、潜在成長率は、5年間で2.5%、2020年代には1%台まで低下すると予想されるが、これは1990年代初めの日本の状況と類似している。若年人口の減少の流れも同じだ。リュ研究委員は「日本の傾向と比較すると、早くても(若年人口の減少が本格化する)2020年代半ばからようやく若年雇用の量的な改善効果が現れるものと見られる。当時、日本は大学進学率が30%に過ぎなかったが、韓国は70%を超えており、進学で失業を回避するのが難しく、20年前の日本に比べて、さらに不利な状況だ」とした上で「果敢な構造改革と新しい成長動力の創出を通じた潜在成長率の回復が、若者の雇用問題に対する根本的な対策」と指摘した。reserved.この記事は韓国ハンギョレ新聞社にすべての著作権があります。すること、ならびにその他の商用利用は禁じられています。