10:00「ニーズ」に死を:トランプ・マケドニア・DeNAと2017年のメディアについて2016年、米国ではドナルド・トランプが大統領に選出された背景で「フェイクニュース」騒動があった一方、日本では大企業が無自覚に偽情報を垂れ流していた。「post-truth」化が加速する2017年に求められる価値について、弊誌編集長から、年頭のエディターズ・レター。マケドニアの若者とゲーム会社間違いなく2016年を象徴する人物だったドナルド・トランプは、この世には「fact」はないと言い放った。「fact」はない、あるのはただ「opinion」のみ。いうのが彼の言い分だが、トランプの厄介なのは、一概にそれを暴言と切り捨ててしまうわけにもいかないところだ。そこには確かに真実が含まれていたりもする。ソーシャルメディア上では、誰もそれがファクトかどうかいちいち検証しない。自分のオピニオンをかぶせることさえできれば、流れてくる情報はなんでもいい。トランプに言われるまでもなく、すでにして世の情報消費なんていうものは、とっくにそうなっていたとも言える。トランプは、ただ「それの何が悪い」と開き直ってみせればよかったのだ。トランプが開いたその扉から、マケドニアやジョージアあたりの若者が大挙して情報空間のなかに流れ込み、アクセス稼ぎ(という名の小遣い稼ぎ)のためのフェイクニュースサイトを乱立させ、トランプ支持者はそれらをむさぼるように消費した。それが事実であろうとなかろうとお構いなしに、トランプ支持者たちは、トランプを礼賛しヒラリーやオバマを貶める記事を嬉々として楽しみ、マケドニアの若者たちの懐はきっとそれで潤った。広告を出したクライアントだって上々のアクセス数に喜んだことだろう。ウィンウィンウィンとは、まさにこのことである。メディアリテラシーや道徳を云々したところで虚しい。お金がそこで循環し、関わる者はみなハッピーだ(ヒラリーはもちろん頭を抱えたであろうが、彼女はここでは無関係な部外者にすぎない)。ウェブメディアのエコシステムはこうして閉じた系として自己完結していく。それを対岸の火事と決め込んで、トランプ支持者を情報弱者と見なすのは容易い。ここ日本もさして状況が変わらないのは、かのゲーム会社が引き起こした騒動で明らかだ。メディアビジネスをアクセス稼ぎのゲームと見込んでフェイクニュースサイトを乱発する企業は、その動機においても、手法においてもマケドニアの若者たちとなんら変わらない。関連記事:“post-truth”の時代の始まり──ザ・大統領選(21)とんだ錬金術といって、別にけなしているわけではない(褒めてるわけでもないが)。先に言ったように、それがそれ自体として一方的に悪いわけではない。読者も喜ぶ、広告クライアントも喜ぶ、自分たちも儲かる。