省令案の(七)と(八)に関わることです。(七)で「原則として、当該機械の運転を停止する等」の「等」が何を示すのか。それから、次の(八)で、それに倣ってほかの機械も同様だとなっています。私の浅薄な知識だと、止めないほうがいい機械もあるのではないかと思うのですが。止めないほうがよろしいかどうかというのはあります。止めないほうがいいというより、止めづらい、例えばラインなどで作業をやっていると止めづらいこともあるようです。ここで言っている「等」というのは、そういった場合に用具を使うとか、保護具を使うといったことです。いったこともお願いしようと。ほかにいかがでしょうか。ついて、当分科会として妥当と認めることとしてよろしいでしょうか。お認めいただきましてありがとうございます。係る措置の新設」と資料1-3の2つの資料を使って御説明申し上げます。資料1-3を御覧ください。「趣旨」として、工作物などの解体に使用する建設機械である鉄骨切断機、コンクリート圧砕機、解体用つかみ機、それぞれ下に写真を付けています。分かりづらくて申し訳ありません。鉄骨切断機とコンクリート圧砕機は一番先端部分にハサミが付いていまして、解体に当たり鉄骨を切ったりコンクリートを切ったりするものです。解体用つかみ機は爪のようなものが先端部分に付いていまして、主に木造工作物を壊すときに使うものです。左の2つは、一般的に「ニブラ」と言われています。右の解体用つかみ機は「グラップル」と言われています。コンクリート圧砕機」「解体用つかみ機」と、今般させていただきました。これにつきましては、ほかの車両系建設機械に準ずるようにという行政指導はしていたものの、これらの機械について労働安全衛生法上は規制されておりませんで、休業4日以上の労働災害が年間100件程度発生しています。今後、建物の解体が多くなってくるだろうということで、今般規制することにしたものです。規制内容は大きく分けて2つです。しては、ブレーカという1種類だけが法規制の下にあります。?の4つの○のとおり、ブレーカに掛かっている規制がこの3種類の解体用機械にも同様に掛かるというものです。国が定める規格を備えないものは、譲渡・提供が禁止されます。3トン以上の機械は技能講習を修了した人でないと運転できない。3トン未満については特別な教育を受けなければならない。これはブレーカと同じです。それから、定期的な自主検査をやらなければいけないし、1年に1回行うものについては、検査業者などの資格を有する者に検査をさせなくてはいけなくなります。最後の事前の点検・整備はリース業者に対してですが、貸し出す前に点検して整備して貸し出さなければいけないという義務が掛かってまいります。右は、これら3種類の機械の用途・性質に応じた措置です。これについては資料1-1を使って説明いたします。資料1-1の4ページを御覧ください。(一)は今御説明したものです。これ以降、頻繁に「鉄骨切断機等」が出てきますが、この定義がされています。「鉄骨切断機、コンクリート圧砕機又は解体用つかみ機で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるもの」を「鉄骨切断機等」と今後言います。(二)は、事業者は、鉄骨切断機等の転倒又は転落による危険がある場所では、転倒時保護構造を有しない鉄骨切断機等を使用しないこと等に努めなければならないこととする。転倒時保護構造というのは、機械がコロコロと落っこちたときに運転席が潰れないよう頑丈にしている構造ですが、鉄骨切断機やコンクリート圧砕機などを斜面や路肩の近くで使っていて転倒・転落するような場合には、転倒時保護構造を付けたものを使用するように努めてくださいということを言っています。(三)として、事業者は、鉄骨切断機等のアタッチメント、アタッチメントは先端のハサミの部分、爪の部分ですが、その装着又は取り外しの作業を行うときは、アタッチメントの倒壊等による危険を防止するため、労働者に架台を使用させる等の措置を講じなければならない。この架台は、メーカー専用の架台も考えていますが、アタッチメントが倒壊しなければいいわけで、敷角などで固定してもよいということを施行通達で書こうと考えています。(四)として、労働者は、(三)の作業を行うときは、架台を使用しなければならない。(五)として、事業者は、鉄骨切断機等にその構造上定められた重量を超えるアタッチメントを装着してはならない。これは(六)と密接に関係していますので、(六)から説明します。(六)は、事業者は、鉄骨切断機等のアタッチメントを取り替えたときは、運転者の見やすい位置にアタッチメントの重量を表示する等の措置を講じなければならない。(六)で、この機械は何トンまで吊れるのかを表示していただいて、(五)で、事業者は、その表示を超えるようなものを装着してはならない、という関係になっています。(六)の「表示」の部分ですが、今般、規制緩和をさせていただこうと思います。「表示する等」の「等」ですが、運転者が容易に確認できる書面の備え付けもOKにしようと考えています。ついて、原則として1月以内ごとに1回、定期にその検査を行わなければならない。この(二)〜(七)については、他の車両系建設機械についても同様にさせていただきたいと考えています。(八)として、事業者は、ブーム又はアームの長い、要するに、高い所のものを解体しようとするときに使う機械の転倒又は転落する危険がある場所では、原則として、当該機械を用いて作業を行ってはならない。簡単に言いますと、ブームやアームが長いものは不安定なので水平な所で使ってくださいということです。実際、水平で使っていますので、それを規則上明記するものです。(九)として、事業者は、解体によって物体が飛んでくる危険があるときは、原則として、運転室を有しない鉄骨切断機を用いて作業を行ってはならない。これは、運転室を有するものを使わなければならないということです。(十)として、事業者は、鉄骨切断機等を用いて作業を行うときは、解体によって物体が飛んでくる危険がある場所に運転者以外の労働者を近づけてはならないことを規定しようと考えています。ただいまの説明について審議をお願いいたします。質問等がございましたら挙手をお願いします。規制を強化するということは、先ほどの食品加工用機械と同じように、労働災害の防止に大いに役立つものだと思っていますので歓迎したいと思います。東日本大震災の被災地の現場では、がれきの処理を始め復興に向けた建設工事が増加していますので、熟練労働者でない人たちが増えていることもありまして、労働災害が増加している状況なのではないかと思っています。今回、こうした機械の運転を、技能講習あるいは特別教育を受けた者に限定するという措置については、運転者の命と安全を守ることにつながると思います。そこで重要なことは、実際の現場でこの規則の内容が守られるかということで、ここからが要望になります。ほかにいかがでしょうか。提案された中身については、私も、より安全性を高めるという意味で良いものだと認識しています。今回の改正の提案と直接は関係ないのですが、建設機械に関わる労働災害は平成23年度で121件という統計が出ています。そのうち、機械が転倒したり転落したり又は機械から転落したりというのが、数は少ないのですが、6件程度報告されていると聞いています。その際、例えばシートベルト等をしていれば、こうした事故は未然に防げた可能性もあったのではないかという気がしています。4ページの二の(二)の転倒時保護構造を有しているものはシートベルトが付いていると聞いています。この説明は少し舌足らずで申し訳ありませんでしたが、転倒時保護構造を有している機械は、今はシートベルトが標準装備になっていますので、転倒時保護構造を有しない機械は使用しないように努めなければならないと、同じように義務化しようと考えています。転倒時保護構造を有していないものについては、シートベルトがないとそのまま運転室がグチャッとなりまして、逆に危ないので、外に逃げたほうがまだ安全と聞いています。転倒時保護構造では屋根がグチャッとなることはありませんので、シートベルトさえしっかり着けていれば大怪我をすることはないということで、転倒時保護構造ではシートベルトを使用するよう努めなければならないことを、今般義務化したものです。省令案要綱のつくりの問題です。第一の一として食品加工用機械の措置の新設、二で建設機械がありますが、第一では(一)の末尾に、保護具の使用をさせなければいけないということで、事業主の義務として記述されていて、(二)では、労働者は、事業主から使用を命じられたときは使用しなければならないという労働者の義務が書かれていると、こういうつくり込みになっています。車両建設機械に係る新設のつくり込みがどうなっているかというと、4ページの(三)の2行目に、事業主の義務として「労働者に架台を使用させる等の措置を講じなければならない」と、事業主の労働者に対する義務付けをしています。それを受けて、(四)では、先ほどのつくり込みと違って「労働者は、(三)の作業を行うときは」と書いてあります。先ほどの「使用者から命じられた」という使用者の作為ではなくて、労働者自らが架台を使用しなければならないというつくり込みになっています。して違うのか単純に疑問です。食品加工用機械は、機械の運転を停止するか又は用具を使用するかという選択肢になっています。事業主はどちらかを、例えば労働者に対して機械を停止してくださいという場合もあれば、この道具を使ってくださいという場合もある。したがって、(二)は「用具の使用を命じられた場合は」というのが入ってくる。一方で、建設機械の場合は、架台を使用させるという、選択肢はそれしかないですから、したがって、それを受ける労働者の義務としても「架台を使用しなければならない」という書き方になっているのだと思います。この書きぶりを見れば、恐らく法令上そういうことだということでいいでしょうか。ほかにいかがでしょうか。4ページの二の(二)に「事業者は、鉄骨切断機等の転倒又は転落による危険がある場所では」となっているところですが、「・・・・・・ある場所では」と書いてあります。同じ流れの中で、5ページの(八)に「事業者は、ブーム又はアームの長い鉄骨切断機等の転倒又は転落による危険がある場所では」となっており、このように「場所では」というのが2つほど出ています。