発表した1月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比1.9%減の5309億円と、2カ月ぶりにマイナスとなった。日本百貨店協会が19日発表した1月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比1.9%減の5309億円と、2カ月ぶりにマイナスとなった。消費増税前の駆け込みの反動でマイナスとなった15年3月以来10カ月ぶりに減少した。1月は、前半が暖冬だったため衣料品などで防寒商品の動きが鈍かったことに加え、一部の地域では大雪の影響も見られた。正月休暇が1日少なかったこともあって、売上高は前年実績に届かなかった。会見で「年初からの株安の影響で買い方が慎重になっている」と述べ、複数の要因のひとつとして株安を挙げた。昨年1月は海外高級時計の値上げ前の駆け込みがあったため、その反動との声もある。は)1昨年比ではプラスとなっている。2―3月と、もう少し様子を見る必要がある」としている。外国人旅行客への売上高は同36.2%増の173億円で、36カ月連続で前年比プラスとなった。客数は59.1%増加した一方で、購買単価は7万円で14.4%低下した。高額品のまとめ買いから付加価値商材にシフトする動きが見られ、消耗品がシェア・売上高ともに過去最高を記録するなど、外国人の買い物の仕方が変化しているという。調査対象の百貨店は82社・238店舗。東京地区は前年比0.2%増と、10カ月連続プラスとなった。外国為替フォーラム参加するドル高「再始動」の根拠足元の調整はドル高シナリオにとってむしろ望ましい動きであり、ドル円はいずれ反転上昇すると三井住友銀の山口曜一郎氏は予想。デフレ終焉の現実味緊縮財政への転換や金融緩和の修正が拙速に行われなければ、今回はデフレや低成長の終焉が期待できるとMCPの嶋津洋樹氏は指摘。ロイターニュースランキングロイター・コラム中国資金逃避を加速トランプ氏の「国境税」は、中国からの資本逃避を招き、大きな波紋を与える可能性がある。前途を覆う「ロシア疑惑」モスクワにおける性的乱行の猥褻な詳細を提示したロシアの情報機関に、トランプ氏が弱みを握られたのではないかという疑惑は尾を引く可能性がある。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。トムソン・ロイター・アイコン」上で、全て優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。