要約2月27日に開催された政府長期エネルギー需給見通し小委員会において、事務局から省エネ見通しの暫定的な試算が示された。そこでは、電力、特に家庭・業務部門について、大幅な需要減少が見込まれている。これは1.7%という高い経済成長想定との整合性がとれておらず、過大な省エネ推計となっている。同委員会では今後この試算を精査するとしているところ、その作業に資するため、改善のあり方について提案する。はじめに標記小委員会は日本のエネルギーミックスを審議する予定になっていて、通称エネルギーミックス小委員会とも呼ばれている。今般、2/27に開催された同委員会において、エネルギーミックスを試算する前提としての電力需要および省エネ量の見積もりについて、事務局から初めて定量的な試算が提示された(以下、単に「試算」とする)注1)。試算の位置づけとしては、省エネ量の「暫定試算」であって、「本資料における省エネ量については、現在、省エネルギー小委員会における委員の御指摘等を踏まえ検討を行っており、今後変動しえるものである」としてある。成長率の想定を考えると、電力需要の推計が過小だと感じられる。過去の需給見通しでも省エネの過大推計がされて現実と乖離しており、検証を行うべき。議論を踏まえ、エネルギー需要見通しについては、政府の経済成長の見通し等を基本としつつ精査していくとともに、省エネについても、省エネ対策とその効果について精査していくこととなった。本稿では、ここで言及されている「精査」に資するために、野村委員の意見に則してデータを分析し、問題点を図表を用いてビジュアルに示す。.試算をもとに、部門ごとの電力需要を計算すると表1が得られる。これを見ると、とくに家庭・業務部門では省エネ率(注:表1の2030年の省エネ対策前と後の電力需要の比から計算した)が大きく見込まれていることが分かる。その結果として、2030年の省エネ対策後の電力需要は、2012年の実績値を大きく下回る、となっていることも分かる。大幅な需要減少を見込んでいる。出所:標記小委員会(第3回、2月27日)資料1、2を基に筆者作成。以下では、最も省エネ率の大きい家庭部門を例にとって、かかる大規模な電力需要減少が、実現可能性を欠くことを指摘しよう。家庭部門の電力需要の推移をプロットすると図1となる。小委員会資料では、2013年から2030年までの平均で経済成長率が1.7%と高いと想定されているにも拘わらず、「省エネ対策前」においてすら、2012年から殆ど需要が伸びていない。「省エネ対策後」となると、大幅な需要減少になっている。電力需要の成長率を数値で確認すると、省エネ対策前が年率0.3%、省エネ対策後は年率△1.5%となっており、経済成長率が1.7%であることとは大きな乖離がある(表1)。実績値(1975~2012)および小委員会資料(省エネ対策前・省エネ対策後)。経済成長率が1.7%と高いのにもかかわらず、省エネ対策前においてすら2012年から需要が殆ど伸びていない。省エネ対策後は大幅な需要減少になっている。