Systems)社のワールドワイドでの2004年度業績報告と、2005年度の経営方針や製品戦略の詳細を説明した。幹氏がこれを受けた形での報告を行なうとともに、2005年度の売上目標を18億5000万~19億ドル(約1961億~2014億円)とすると語った。説明会では、まず石井氏が2004年度の決算の詳細について報告した。2004年度の第4四半期の売上高が同社の創立以来最高の4億2950万ドル(約455億円)となり、前年同期(2003年度第4四半期)の3億5860万ドル(約380億円)から20%の大幅増を記録したと説明。2004年通期(会計年度)では、売上高が16億6700万ドル(約1767億円)とこちらも創立以来最高となり、前年実績(12億9500万ドル、約1373億円)と比較して29%の大幅な伸びを記録した。好調な業績の理由について石井氏は、「創立以来最高の売上となったこと以上に純利益が前年と比較して7割近くも伸びました。Suite』の好調により、“クリエイティブ・プロ部門”が当初の予想を上回って(売上を)伸ばすことができました。Acrobatファミリー製品が顧客層の拡大につながり、“インテリジェントドキュメント部門”も堅調な伸びを示しました」と説明した。システムズ全体での売上高の推移。2002年のIT業界の低迷からはアドビも逃れることができなかったが、2004年で大きく巻き返した。グラフの比率は事業部別となっており、上からCP=クリエイティブ・プロ、DI/DV=デジタルイメージング/デジタルビデオ、ID=インテリジェントドキュメント、OEMとなっているさらに石井氏は地域別の売上比率についても言及し、「アメリカが48%、ヨーロッパ・中東が31%、アジアが21%となっており、そのうちアジアについては日本の売上が大半を占めています」と、具体的な数字は伏せながらも詳細を示した。販売形態別の売上比率について、「1999年度に7割を占めていたパッケージ製品は売上が減少し、5割を切っています。これに代わって、力を入れているライセンス製品が10%から30%超となっています。ライセンス製品は(流通や在庫管理などの)コストがかからないことで、利益率を上げています」と説明した。研究開発に対する投資は通常、売上の2割程度を充てているとも語った。売上に占める研究開発費の比率。2004年度は18.7%に比率が下がっているが、これは研究開発費以上に売上が伸びたため最後に石井氏は“更なる成長を目標”として、2005年度における売上目標を「18億5000万~19億万ドル(約1961億~2014億円)」と述べて、「20億ドル(約2120億円)が目の前にある」と目標を掲げた。2005年度第1四半期の売上目標を4億5000万~4億7000万ドル(約477億~498億円)としており、石井氏は「強含み(つよぶくみ)で推移している」と語った。昭彦氏が事業部別の2004年度実績の詳細と2005年度の戦略について説明した。Professional』(電子文書ファイル作成・管理ソフト)という個々のプロ向け製品のコネクティビティー(連携性・接続性)を向上させたことにより、諸所の問題を解決してビジネスメリットを生んだとした。Suiteを導入した経営効果を試算し、制作時間を50%、制作コストを40%削減するという成果があがっていると具体的な事例を示した。Photoshopがプロの写真家や画像処理のプロを中心に導入が進むとともに、ホビイスト(趣味人)市場で一眼レフタイプのデジタルカメラの躍進によってマーケットが拡大している好調ぶりをアピールした。Effectsを中心に“スタジオジブリ”や(株)円谷プロダクション(円谷プロ)など、商業アニメーションの世界で受けれられていると、実績をアピールした。Proの導入事例については、米国のインディペンデント(自主制作)作品の紹介に留まっている。この点について沢氏に質問したところ、「これからです」とのみ返答が得られた。LiveCycle』で構成される。Acrobatの導入事例は官公庁や企業にすでに数多くあり、今後は“e-文書法”(企業が保存すべき書類について、紙でなく電子化しての保存を認める法律。今年4月に施行予定)に活用できるソリューションをさらに提案していく、と意気込みを語った。LiveCycleについては、複数のサーバー製品群を組み合わせたソリューションで提供していく、という。Citizen、行政から市民へ)」のモデルを構築している、と語った。銀行や生保/損保など保険業界からも高い反響を得ており、今後はビジネスプロセスを進めるソリューションを提案していく。Server』(PDFファイルを期限付きやユーザー別の閲覧権限付きで配布・管理するシステム)による、PDFを使ったドキュメント管理ソリューションの導入を積極的に進めたい、と今後の展望を示した。システムズのミッションは“人々と企業のコミュニケーションをより豊かに”することであり、これは「入社以来変わっていないと思います」と熱っぽく語った。「プラットフォームとして“基盤”を提供し、ビジネスの下支えをすることです」とまとめた。スマホお気に入り一覧マイページ。