捺印のところに手書きしたら?という質問をいただいたので、ご紹介します。署名や記名、捺印や押印の意味については、契約当事者の署名押印(記名捺印)についてで詳細をお話していますので、そちらをご覧いただけないでしょうか。「印鑑がない場合は、名前を手書きしてくれれば・・・」など言われたことはないでしょうか?この名前を手書きする行為は、署名と同じです。法律の条文では、『署名』と『記名押印(記名捺印)』を明確に分けています。)※「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する」民事訴訟法第228条の4などこのような条文からわかることは、署名には、押印(捺印)は不要で、記名には押印(捺印)が必要ということ。法律上は、署名だけで有効であるということです。このことから、ご質問の回答は、以下のようになります。捺印の場所に手書きで名前を書いていることは、署名しているのと同じである。法律上は署名だけで有効になるから、良いという話になる。実務上の押印(捺印)の意味しかし、実際にビジネスの現場では、押印が必要な場合が大半です。押印していない契約書は無効だと思われている方もいます。日本では昔からの慣習で、押印していることが当たり前になっています。このため、裁判でも、「押印がないから契約は無効だ!」と主張される方もいます。「とりあえず署名したが、よく考えてから押印するつもりだった。契約はしていない!」という主張です。法律上は有効となっているので、裁判で、無効と主張しても「有効」と退けられるのでしょうか?必ずしもそうではないようです。いうのも、契約書などの文書が証拠として採用されるには、以下のような判断をするためです。最終的な意思表示と認められるか、などの両方が、審理でなされて、はじめて証拠として採用されます。このことから、押印(捺印)がない場合、不利になる可能性もあります。後々の争いの芽を減らすためには、契約を締結する時には、押印(捺印)を全ての当事者がするようにした方が良いです。近年の注目事項この講座について講座筆者の紹介ページへ本講座の内容は、投稿時点で施行されている法令等に基づいて記載しており、改正など現行の法令等に沿うように改定する作業は行っておりません。事後に訂正・変更することはあります。初心者向けにわかりやすくをモットーにしておりますので、厳密な意味での法律用語と乖離していることがあります。契約例文や質問の回答については、わかりやすくするため詳細説明を省くことや、個人情報保護のため意図的に曖昧な表記を用いて詳細な記載をしないなど、説明に必要な内容に限定して記載しておりますので、実際の契約内容によっては、契約に関係する法令に違反する場合があります。弊講座により発生したいかなる損害に対しても一切の責任は負いませんのでご了承ください。弊講座については、自由にリンクしていただけます。リンク確認やリンク連絡などは不要です。ご質問などございましたら、上のメニュー”問合せ”よりお願いします。