[PR]世界の金融市場の混乱が続いている。12日の東京株式市場で日経平均株価は約1年4カ月ぶりに終値で1万5000円を割り込み、外国為替市場では一時、1ドル=111円台まで円高が進行。同日昼には安倍晋三首相と日銀の黒田東彦総裁が会談し、市場動向を注視していくことを確認したが、混乱の背景には海外経済の先行き不透明感があり、政府・日銀に打つ手は限られている。有効策を打ち出せるかが焦点となってきた。12日朝の閣議後記者会見で、円売り・ドル買いの為替介入を連想させる「口先介入」で市場をけん制した。前日の欧米の外国為替市場で、円相場が一時1ドル=110円台に急伸した直後に2円程度、円安に戻す場面があり、市場で「日本が円高是正を狙って介入した」との観測が広がった。麻生氏はこれには言及せず、市場動向を注視する姿勢を強調した。円高を嫌気して株価も大きく下落した。前日の欧米市場の株安を受けて朝方から大幅に値を下げ、日経平均株価の下げ幅は一時800円を超えた。安倍首相と黒田総裁の会談後は、「何らかの策が打ち出される」との期待から下げ幅が400円台に縮小するなど乱高下。日経平均の終値は前営業日比760円78銭安の1万4952円61銭だった。「(市場の混乱に)マイナス金利が影響しているとは考えない」として、16日に始まるマイナス金利政策によって実体経済が持ち直していくとの認識を示した。菅義偉官房長官も12日午後の記者会見で「市場心理は悲観的過ぎるのではないか」と述べ、政府と日銀が連携して市場動向を注視する姿勢を強調した。日銀はマイナス金利の導入決定で、年初からの円高・株安の流れに歯止めをかけたい考えだった。米国の景況感の悪化や欧州の金融不安、中国など新興国経済の減速といった世界経済の先行きリスクを前に、円高抑止効果はわずか数日で剥落。安全資産とされる円が買われ、2014年10月の追加緩和以前の1ドル=108円台の円高水準が目前に迫っている。市場では為替介入や追加の金融緩和を求める声が浮上し、SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「次回3月の決定会合でさらなる追加緩和を打ち出すべきだ」と指摘する。12日、毎日新聞の取材に対し、17年4月の消費増税について「あり得ない。早い段階で(増税)凍結宣言をして消費者や企業経営者のマインドを転換させる必要がある」と述べた。2人は同じ48キロ級で、父の指導を礎にともに逆転勝ちでメダル...父に人生を壊され、孤独55歳でリストラされました。天涯孤独で、他人と話すのは2カ...正月に考える「終活」のその先いつか死ぬ<私の思い>ばかりが優先されていいのか。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリーススタッフリポート毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。reserved.[PR]。