要請件数をGoogleなどより狭い幅(250件単位)で表示しているが、同社はより詳細な件数の公表を認めるよう政府への働き掛けを続けるとしている。true;});米Dropboxは2月11日(現地時間)、同社としては2回目になる「透明性リポート」を公開した。透明性リポートとは、IT系サービス企業が、各国政府からのユーザーデータ開示の要請や、著作権侵害関連のデータ削除要請の件数を公表するものだ。米Googleが2010年に開始し、現在は幾つかの他の大手IT企業も公開している。Google、Facebook、Microsoft、Yahoo!、LinkedInが2月3日に公開した新透明性リポートでは、米司法省(DOJ)との合意の下、初めて米連邦政府からの国家安全保障に関連する要請の件数が1000件単位で公表された。(FISC)に対して弁論趣意書を提出し、1月に250件単位での開示許可をとりつけた。Dropboxはこれは正しい方向への一歩ではあるが、まだ不十分であり、今後も政府への働き掛けを続けるという。要請件数、指定アカウント数ともに0〜249件となっている。透明性リポートには数字だけでなく、Dropboxの個人データ保護の方針の説明もある。政府当局はデータ要請があることをユーザーに通知しないよう依頼することが多いが、法律での制約がない限り当事者であるユーザーにデータ要請について通知しているという。日本を含む米国外の政府からのデータ要請については、開示のために米裁判所での手続きが必要になっており、2013年には90件の要請があったがいずれにも答えなかった。関連記事Twitter、より高い透明性を求めて米政府と合意せず2月3日のGoogleやFacebookに続き、Twitterも最新の透明性リポートを公開した。他社が米連邦政府と合意してNSLとFISAからの大まかな要請件数を追加した中で、Twitterは「透明性の目的を台無しにする」として合意せず、より“意味のある”開示許可を政府に求めているという。米司法省との合意に基づき、Google、Facebook、Microsoft、Yahoo!、LinkedInがそれぞれの透明性リポートで、これまで禁じられていたNSLとFISAの件数を千件単位ではあるが開示した。Japanスマートジャパン3Dモデラボキャリア@IT自分戦略研究所エンジニアライフディルバートアプリITmediaねとらぼねこらぼついトピ!ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。