ジョー・ホッキー財相は、財政黒字回復に向けて、消費税をデジタル・ダウンロード取引にも適用することや大企業の低税率国への利益移転に歯止めをかける方策を検討することを発表した。ABC放送(電子版)が伝えた。名付けられた対策について、2016年1月1日より、多国籍企業30社の活動に対応するとしている。二番目の対策として、消費税をこれまで課税されていなかったインターネットを通してダウンロードする音楽や映像など、ソフトウエアのデジタル購入にまで適用範囲を広げ、店頭購入と同じように課税対象とするとなっている。この対策の税収は3億5,000万ドルと見込まれている。デジタル商品購入の課税対象になる商品としてルーム・レンタル・サービスのAirbnb、カー・シェアリングのUber、映画ダウンロードのNetflix、グーグル商品などがある。オーストラリア国内で販売しているアップル社のiTuneなどはすでに消費税がかけられている。30社でどれだけの税収増が見込まれるのか明らかにしていないが、何十億ドルもの国内収益が海外に移転されており、それを標的にするとして、「それらの企業は、オーストラリア国内で適正な税金を負担していない。それどころかオーストラリアの国税をまったく負担していない。企業活動の内側に入り込むことで脱税額を突き止めることになる」と語っている。デジタル商品購入についても、「オーストラリア国内の販売店は消費税を徴収しているのに、オーストラリア向けに輸入されるデジタル商品については消費税がつかないというのは明らかに不公平だ。消費税法が作られた当時、映画、ゲーム、eBookのようなデジタル商品市場がこれほど成長するとは予想されていなかった」と語っている。