乳牛から搾り出された生乳は、牛乳となる飲用乳、バターやチーズといった家庭用向け乳製品、パンや菓子の原料と、それぞれに割り当てられる。乳製品は牛乳や加工乳といった飲用乳の消費動向に左右される一方で、乳牛の頭数調整によって、生産量そのものを調整できる機能を自ら持っている特性もある。平成13年に制度改正された「不足払い法」により、従来と同じような国庫補填金額が望めなくなったばかりか、世界貿易機構(WTO)で導入議論が進んでいる農産物の「上限関税率」により、これまで高関税率により国の保護下にあった脱脂粉乳やバター・チーズなど特定乳製品の業界は、輸入品の大量流入により大きな影響を受けることが避けられない。生産調整の役割を担っていた乳製品の需要バランスが変化することは、酪農生産に与える打撃の大きさにもつながっている。中でも牛乳の消費量が年々減少してきたことがもたらす影響は深刻だ。農林水産省の調査によると、平成19年における年間の生乳生産量は800万7417トン。前年比約13万トンの減少。ピークとなった平成15年の水準からは約40万トンも減っている。生乳の生産余剰による大量廃棄が原因となって、近年は生産量の調整が行われてきたが、皮肉なことに原油高による世界的な酪農不況(飼料価格高騰など)がこれに被さる形となって生乳の価格も高騰が止まらず、バターをはじめ乳製品全体が品薄となり、消費者に大きな影響を与えることとなってしまった。業界としては生乳の消費を回復させるべく、乳製品の品質向上に向けた取り組み、ならびに食生活における乳製品摂取の必要性や健康への効果を広くPRする対策をより強化する必要があると考えられる。カロリーの高さなど、消費が敬遠される要因を克服した新製品の開発が期待される。