UPDATE仮想通貨(594)ビットコイン(566)ニュース(453)本人確認と認証確認はブロックチェーンとマイナンバー|メリットと懸念は紙一重フリーランスのマッチングサイトや手作り品の販売サイト、部屋や運転のタイムシェアなど、今、シェアリングサービスがあちこちで行われています。コピーやPDFをプラットフォーム提供側に提出するのが主流でした。このたび、その身元確認作業をブロックチェーンで行うビジネスが発表されました。協業に合意|サイバートラストシェアリングエコノミーとはシェアリングエコノミーとは、モノ・カネ・サービスの交換・共有により成り立つ経済のことです。欧米を中心に一気に世界中に広まりました。この普及に貢献したのがFacebookやTwitterなどのソーシャルメディアサービスの存在だと言われています。一つは、スマホやタブレットで簡単に予約や決済などが行えること。一つは、見知らぬ個人同士の交換です。会ったこともない人同士での情報やモノ・サービスの交換のリスクの高さについては、説明するまでもなく、みなさんご存知だと思います。そこで必要なのが「身元確認」です。安全性をどこかで担保する必要があります。安全性と信頼性が向上いたします。開発に取り組んでまいりました。シェアサービス事業者が個人情報を保管し続けるコストや、サービス利用者がサービス毎に本人確認書類を提出する手間など、シェアサービス全体としての本人確認作業の軽減に務めております。協業に合意|サイバートラストシェアサービス全般に言えることは「見知らぬ人同士の時間やモノ、サービスの交換」でした。お互いをよく知らない以上、身元確認、とくにサービス提供側については必須です。運転免許証のコピーなどが義務付けられていますがこの確認そのものが人の目や手によって行われます。レスポンスも1日以上かかることもしばしば。郵送ならば1週間以上かかってしまいます。確認に時間がかかりすぎることは、販売チャンスの損失につながりかねません。これをブロックチェーンで行うことにより、確実にかつ迅速に、身元確認が行えるようになるのです。安全性と信頼性が向上いたします。協業に合意|サイバートラストまた、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として総務大臣認定を取得しているサイバートラストの「オンライン本人確認プラットフォームサービス」を用いることにより、マイナンバーカードに格納された公的個人認証の証明書から瞬時に電子的な本人確認が可能となります。これにより、本人確認手段の選択肢が増え、ユーザー登録の際にリアルタイムで本人確認が完了し、登録後は即座にサービスの利用ができるなど、利用者の利便性を向上させることができます。口座や各種申告書や届出書との紐づけがなされています。マイナンバーは運転免許証などにいずれ代替する身分証としての位置が見込まれています。これを活用することにより、より迅速な身元確認が行われることでしょう。シェアサービスだけではなく、人材サービスなど本人確認を必要とする多くの事業者に対して、よりセキュアなサービスの展開が可能になります。協業に合意|Cybertrust.ne.jp少子高齢化や終身雇用制度の崩壊などにより、派遣業や紹介業などが今後も需要が高まっていくのは間違いありません。ここでもやはり、本人確認の作業は必須です。確認作業をブロックチェーン化により短縮可能となったら、雇用側も被雇用側も、メリットが大きくなるに違いありません。協業に合意|サイバートラスト低コストで堅牢性高いブロックチェーンのイメージだが...課題も出典:http://japan.zdnet.comブロックチェーンを活用した身元確認がビジネスとなりうるのは、ブロックチェーンの特徴である「低コスト」「改ざんへの強さ」「システムダウンへの強さ」が背景にあります。それは全く問題がないと言えるのでしょうか。すべてのブロックチェーンに全く問題がないわけではありません。DAOのアカウントから仮想通貨イーサリアム(ETH)が流出した。Foundation(ETHの運営元)の対応により、事態は概ね収束したようだ。JapanこのDAOの事件は、ブロックチェーンすべてがダメージを受けたわけではなく、一部にバグがあり、そこにハッキングを受けたカタチになったようです。ハッキングを受けても、ブロックチェーンの中にある暗号通貨そのものを動かせません。実際には、ハッキング先をすぐに特定し、その暗号を凍結したため、実際の資金流出には至らなかった模様です。出典:https://www.coin-portal.netもう一つの懸念...政府がブロックチェーン内の個人情報をハッキングしたら?民間人のハッキング以上に怖いのが「政府や企業による個人情報のハッキングと悪用」です。現在ある中央集権的なシステムがなぜ機能しているかというと、「政府や行政、企業は個人情報を悪用したりしない」という信用が暗黙の了解として下地にあるからです。これまで散々ウィニーなどによる公的機関や大企業からの情報流出が報道されたにもかかわらず、相変わらずその信頼性は揺らぐことがありません。いった不祥事がありながらも機能するこの暗黙の了解は、もはや「信頼」というよりも「妄信」や「信仰」と言ったほうが正しいかもしれません。政府や行政、企業と言った中央集権システムが善意で動いているうちならまだいいでしょう。出典:http://xn--eck3a9bu7cul.pwビットコインは匿名どころか、個人と特定のAddressが結び付けられた時点でプライバシーが筒抜け状態になります。これを正しく理解しない人が給与受取や、貯金に特定のビットコインアドレスを使い、それを公開かつ使い回しすると、その人の所得や貯金額というのが誰にでも確認できる状態になってしまいます。借金大国として知られています。(FinTech)市場はアジアが欧米を上回っているとのデーターがでました。view関連するキーワードブロックチェーンビットコインBitcoinEthereumガイアックスすずきまゆこ税理士・ライター・心理セラピスト。仮想通貨は最近話題のフィンテックの一環として興味を持ちました。プラス、海外資産を含めた課税網が年々強化されていく昨今、個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのではないかと感じています。