ID:ayasoku++タックスヘイブン(租税回避地)に関するパナマ文書の分析で、回避地法人の株主連絡先として、都市経済評論家で内閣官房参与の加藤康子氏が代表取締役を務める会社名が記載されていることが6日分かった。加藤氏は共同通信の取材に「全く心当たりがなく大変驚いている。当時の会社代表者は別の人で、連絡先として名前を使うことを認めた人がいなかったか調査する」と述べた。「社内調査の結果、同社の株式を取得した記録はない」と説明している。文書には、回避地の法人の実際の活動や設立の経緯を示す資料はなかった。加藤氏の会社に回避地法人関連の郵便物などが届いたこともないという。>「安倍政権は『パナマ文書』の存在そのものを無視するつもりなのでしょう」――。語るのは民進党の参院議員で公認会計士の尾立源幸氏だ。>アイスランドの首相は退陣、英国のキャメロン首相も追及されている。>「すべての国がこの問題に関与しなければならない」と言っているのに、日本政府は及び腰だ。そこで、尾立議員は今月7日に「パナマ文書」について質問主意書を提出。>受け止め、対処するか2日本もしっかりと調査すべきと考えるが、どうか――。ところが15日に閣議決定された答弁書は、次のようなものだった。>「木で鼻をくくったような政府の回答にはア然ですが、パナマ文書に対する姿勢を象徴しています。>本気で調べたら、何か不都合な情報が出てくるかもしれないと恐れているのでしょう。都合の悪い情報は無視を決め込むのが安倍政権の常套手段。見過ごすわけにはいかない。遅い国は魅力がないと思います。逆に日本の方が大きくなる。払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。中流以下底辺で購買力が削がれているのが根本原因。高負担は非正規、零細自営で全額負担で更に強まっている。日本の社会保障は終身雇用とかで会社が担って来た。昔からそれ以外が手薄だった。それが非正規の増加で大きく表面化した。★そしてタックスヘイブンに大企業・富裕層の金が年55兆円も流出している★大企業は法人税率や所得税の累進課税のアップをすればシンガポール等のタックスヘイブンに大企業や富裕層が逃れると脅し今の歪んだ徴税や社会保障負担にに変わっていった。回2017/01/16安倍内閣の支持率が上昇。回2017/01/09海保「古い海図探してます。名前:本文:閉じるコメント。