Expense2こんにちは。必要経費について言及した前回以降ブログが滞ってしまいました。所得税の計算期間も過ぎ、確定申告の時期が近づいてきましたね。開業したてでこれから初めて経費集計するという方は本日の記事を参考にしていただければと思います。前回、「売り上げを得るためにかかった費用」や「その業務に関係してかかった費用」が必要経費に算入できるという話をしました。個人の支出には法人の支出と異なり二面性があり、業務上の経費と生活するための経費が発生します。自宅開業をして自宅に事務所部分を設けているフリーランスの方も大勢いるかと思います。その場合、家賃や購入にかかる借入金利息は経費になりますか、という問い合わせをよく頂きます。答えは「経費になります。」ただし、全額は難しいと思います。費用に関しては、使用割合などに応じてそれぞれ合理的な割合を設定して経費に入れるのが一般的です。自宅のうちどれくらいのスペースを事務所として使用しているか。部屋数3部屋中1部屋を仕事で使っていれば、3分の1を経費算入すれば問題は生じません。部屋の広さがそれぞれ違い、割合に合理性が認められなければ税務調査で否認される可能性もあります。その場合には平米数で按分するなどの工夫が必要です。そのほか、ワンルームの場合で全部経費に入れてしまうのは無理がありますので単純に50%経費算入したり、時間数で按分する必要があります。持ち家で開業している場合に銀行に支払う利息や取得価額のうち建物部分の減価償却費をどうするかということに関しては上記1の按分割合を使用することが合理的ですが、借入金に関して住宅ローン控除を受けている場合には、つじつまが合わなくなるのでご注意ください。使用頻度が好ましいですが、上記1の按分割合と同様でも合理的であれば問題ありません。通話・ネット・ファックスなどの使用明細を何か月かサンプルで見てみて、業務の使用割合の平均を算出しましょう。その割合の算出根拠を残して1年分の通信費にその割合を乗じて経費に入れれば問題ありません。このように、二面性のある費用を家事関連費と呼びますが、家事関連費の経費算入割合に関しては税務調査でしばしば説明が求められますので必ず算出根拠を明確にして、堂々と回答できるようにしておくのがいいでしょう。読んでいただきありがとうございました。都内会計事務所にて法人税、所得税の一般税務会計業務に携わる。個人確定申告に携わる。