2013年10月8日更新オリンピックと禁煙オリンピック開催地には受動喫煙防止条例が必要となっています。東京以外の招致都市にはすでに受動喫煙防止法があります。(松崎道幸・翻訳)健康なライフスタイル推進に関する世界保健機関と国際オリンピック委員会の合意スポーツは生活習慣病を減らすニュースリリース2010年7月21日ローザンヌ世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)は、すべての人々に運動とスポーツを奨励し、タバコのないオリンピックを実現し、子どもの肥満を予防するために健康的なライフスタイルを奨励することを共同で行う合意に達した。本日ローザンヌにおいて署名された合意内容の覚書にあるように、WHOとIOCは国際レベルでも、国内レベルでも、心臓病、ガン、糖尿病などの生活習慣病のリスクを減らすための活動と政策を推進するために協力することになった。WHO事務総長マーガレット・チャン氏はこう語った。「このIOCとの合意は、全世界の最大の死亡原因となっている疾患を減らす活動を強化するものである。21世紀における世界の持続的な発展を達成するためには、これらの疾患を減らす対策が不可欠である。生活習慣病は、世界で毎年3500万人の命を奪っている。うち900万人は60才以下の死亡である。運動不足は世界で4番目の死亡リスク因子であり、毎年190万人の死亡原因となっている。「健康的なライフスタイルと草の根のスポーツ運動を広げることはIOCとWHOの共通の目標であり、本日の合意は、この2機関が行っている様々な先導活動の間に相乗効果を生むことになろう。」とジャック・ロゲIOC会長はのべた。「すべての年代の生活習慣病を減らす活動をすべての人々が協力して実行できるようにする事がこの合意の本旨だ。」60才以前の死亡の約90%は発展途上国で発生しており、タバコ使用、健康的でない食習慣、運動不足をなくすることで予防できる。生活習慣病による死亡は、世界中のすべての地域で増えつつある。適切な対策が講じられなければ、2015年には4120万人が死亡すると推定されている。【原文】は健康なライフスタイル推進に関する世界保健機関と国際オリンピック委員会の合意PDF版を参照下さい。タバコのないオリンピック実現の意義と背景1988年カルガリー大会以後、IOCの方針としてオリンピックの禁煙原則が貫かれている北京大会は、2005年のWHOタバコ規制国際枠組み条約(FCTC)の発効後初めての夏季大会である。センターなどの協力により、オリンピック北京大会の禁煙を後押しされた。WHOタバコフリーイニシアティブは、WHO加盟国とブルームバーグ・イニシアティブ等によりサポートされている。問1:WHOはタバコのないオリンピック北京大会にどのような立場をとっているのですか?タバコのないオリンピック大会は、中国にとって素晴らしいきっかけとなります。中国のいくつかの都市では、北京にならって、公共施設と職場を禁煙にする条例を立案しています。タバコの広告を制限する法律も準備されています。このような運動を見ると、中国でもタバコの害をなくすことが可能であるという希望を抱くことができます。FCTCの実践に対する中国の国際貢献を証明することにつながります。問2:オリンピック後も、中国の禁煙化政策は続くのでしょうか?国際社会に対する約束であるFCTC批准を通じて、中国は、すでにタバコの流行を防ぐことを国の方針と定めたのです。地方都市レベルでタバコ規制対策が採択され、実施されることが、すべての中国国民をタバコから守り健康を増進するための国としての法律を作る準備につながるものと確信します。世界各国の経験で、ひとたびタバコの煙のない環境が法律によって実現されたなら、誰も後戻りすることを望まない事が証明されています。オリンピックをきっかけにして北京でタバコの広告が禁止され公共の場が禁煙にされると、すべての中国国民がそのような状態を享受したいと思うようになり、オリンピックが大きな健康遺産を遺すきっかけになるでしょう。問3:本当にタバコの煙のないオリンピックが実現できるのですか?できます。大会の会場内はすべて禁煙とする決まりが準備されています。それだけでなく、タバコのないオリンピックのための新しい基準も用意されます。会場へライターを持ち込むことは禁止されます。会場周辺も禁煙とされます。大会期間中、ショートメッセージテキスト等を活用して、禁煙のメッセージを拡散すると言う新たな試みも実施されることになっています。IOCも北京組織委員会もタバコのないオリンピックを開催する方針を決めています。オリンピックのマスコットキャラクターのジンジン(→)もタバコのないオリンピックのメッセージ普及に協力しているのは喜ばしいことです。タバコの害を述べて、人々に禁煙を訴える記事を掲載した地方新聞もあります。問4:WHOはオリンピックの禁煙化にどのように取り組んできたのですか?2006年、WHOはタバコのないオリンピックを実現するためのワークショップを開催しました。シドニーオリンピック禁煙化を担当したWHOのコンサルタントが、中国本土の大会開催地の全都市を訪れて、シドニーオリンピックの経験や教訓を説明しました。WHOは本年5月1日に施行される北京市禁煙条例の草案準備作業に協力しました。日本語訳→http://www.nosmoke55.jp/data/0707cop2.html)の内容に沿ってアドバイスを行いました。要請にこたえて、大会を真の意味で禁煙にするための対策について支援を行いました。首脳レベルで、WHOがIOCに対してタバコのないオリンピックの定義についての技術的支援を行いました。禁煙化の徹底に当たり、その必要性と正しい方向のための指針としてFCTCが活用されました。中国は2005年にFCTCを調印しました。これまでに160カ国が批准しています。問5:WHOはタバコ問題にどう取り組んでいるのですか?WHOのMPOWERパッケージをご覧ください。これはタバコの蔓延と甚大な被害を防ぐための6分野の対策を記したものです。M:タバコ使用率とタバコ対策のモニター、P:受動喫煙から人々をプロテクトする、O:タバコ使用をやめる援助をオファーする、W:タバコの害を警告(ワーニング)する、E:タバコの広告、販促、スポンサー活動禁止の徹底(エンフォースメント)、R:タバコ税増税(レイズ)。WHOはこれらの政策群の実施に関して中国政府を援助しています。年間50億ドルFCTC批准2005年。2009年1月までに第11条(タバコのパッケージ・ラベル、有害警告表示)、2011年1月までに第8条(受動喫煙防止)の実施を誓約。(以下略)【原文】はPDF版を参照下さい。Department(PDFファイル1,486KB)。