Area)エリアにおけるカード不正による損害額の2007年から2012年までの推移を示したものである。Mobile”誌2014年11月・12月号SEPAとは、ユーロ圏におけるクロスボーダー決済をEU加盟国の国内における決済と同様に利用することができる統合された決済サービス市場の実現を目指す国際プロジェクトで、SEPAへの参加国エリアであるSEPAゾーンには、統一通貨ユーロ実施国のみならず、欧州連合加盟国27カ国(通貨ユーロ実施国+イギリス他)+5ヵ国(アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス、モナコ)合わせて32カ国が参加している。そのエリア内人口は、5億人を超え、参加金融機関も4,300以上となる。SEPAプロジェクトでは、ペイメントカード決済のセキュリティの向上を図るため、SEPA加盟32カ国におけるEMVスタンダードによるATMやPOSカード決済端末機などのデバイスを含むICカード化の実現を目指してきた。ICカード決済を実現している。SEPAエリアにおけるカード不正の損出額は、2007年度の12億ユーロ(約1,680億円)から2012年度の13.3億ユーロ(約1,860億円)と横ばい状況である。ICカードの導入を果たし偽造カード対策で一定の成果を上げ、“ATM”は2007年度の20%から2012年度の17%へ3ポイント減、“POS”は2007年度の33%から2012年度の23%へと10ポイント減というふうに、カード不正のシェアはともに減少させている。その一方で、有効な不正対策が打ち出されていないCNPのカード不正は2007年度の47%から2012年の60%へと13ポイントも増加し、SEPAエリアにおけるカード不正の半分以上を占めるに至っている。ヨーロッパにおけるカード決済金額に対するカード不正の損害額の割合は、2007年度以降0.045%から0.038%のレンジで推移している。(図表8)は、2012年度におけるSEPAエリアの国別カード不正金額発生率を示したものである。フランス0.065%をトップに、イギリスの0.061%、ルクセンブルク0.058%、マルタ0.057%、デンマークの0.051%とクレジットカードやオフラインデビットカードなどのペイメントカードの決済が多い西欧諸国が高い数値を示している。カード不正ロスの高いクレジットカードがあまり普及していないドイツ(0.026%)やイタリア(0.016%)、中欧や北欧、南欧の諸国は、西欧諸国に比べて低い。同様にクレジットカードがあまり普及しておらず、ようやくオンラインデビットカードが普及し始めている東欧諸国もポーランドの0.005%、ハンガリーの0.004%と概して低い。SEPAエリア32カ国平均は0.038%である。Bank一方、CNPにおけるカード不正の損失は、SEPAエリアのどの国でも急増しており、カード不正の損失額に占めるCNPのカード不正の割合は、アイルランド(81%)、マルタ(79%)ギリシャ(75%)、イギリス(72%)、ポルトガル(69%)、ロシア(63%)が高い。SEPAエリア32カ国平均は60%である。イギリスイギリスは、1億枚以上のクレジットカードやデビットカードが普及し、こうしたペイメントカードの決済件数は年間100億件以上で、非現金決済の半分以上を占めている。アメリカやカナダ、オーストラリア、韓国などと並ぶクレジットカードやデビットカードといったペイメントカードによる決済のウェイトが高い国である。Association)の調べによると、クレジットカードとデビットカードによるペイメントカードのeコマースにおけるオンライン決済が急激に拡大している。イギリスにおけるクレジットカードのオンライン決済金額は、2011年度で324億ポンド(5兆8,400億円)、オン・オフのデビットカードは308億ポンド(5兆5,500億円)、合わせて632億ポンド(約11兆3,800億円)である。Present)の不正も増大し、大きな問題となっている。インターネットのeコマースがイギリスで普及し始めた1999年より、CNPのカード不正は急増している。(図表9)は、イギリスにおける1997年から2013年までのカード不正金額の推移を示したものである。18年前の1997年のイギリスのカード不正金額は1億2,200ポンド(約219億円)で、うちテレフォンオーダーやメールオーダーなどの通信販売を中心とするCNPのカード不正は1,000万ポンド(約18億円)で、カード不正に占める割合は8.2%に過ぎなかった。イギリスのカード不正のピークは、2008年の6億990万ポンド(約1,258億円)で、1997年の実に5倍もの規模に増大している。CNPにおけるカード不正のピークも同じ2008年の3億2,840万ポンド(約591億円)で、カード不正全体の実に54%を占めている。CNPのカード不正は、2012年以降再度増加に転じ、2013年度で3億110万ポンド(約542億円)となり、イギリスのカード不正の66%を占めている。UK2013年度のイギリスのカード不正の状況は(図表10)の通りで、CNPが3億110万ポンド(約541億円)(66.8%)となり、うちeコマースが1億6,320万ポンド(約293億円)を占めている。カード偽造は、4,340万ポンド(約78億円)(9.6%)、カードの紛失・盗難は5,890万ポンド(約106億円)(13.0%)、ID窃盗は3,670万ポンド(約66億円)(8.1%)、カード未着(主に郵便事故)は1,040万ポンド(約19億円)(2.3%)で合わせて4億5,040万ポンド(約810億円)にも及んでいる。社団法人日本クレジット協会が公表している日本のカード不正の被害額が78億6,000万円であり、実に10倍以上である。そのうち、イギリス国内におけるカード不正が3億2,840万ポンド(約591億円)(72.9%)で、BINコードによって認識されたイギリスのイシュアのカードの海外におけるカード不正が1億2,200万ポンド(約220億円)(27.1%)である。UK(図表11)は、2007年度から2013年までの国内外のカード不正のそれぞれのシェアの推移を示したもので、概ね、国外におけるカード不正のシェアは25%前後で推移している。ICカード化がいまだ行われていないアメリカで、(図表12)のように16.3%から23.4%のレンジで推移している。BINコードによって認識された海外のイシュア発行のカードのイギリスにおけるカード不正も(図表13)のようにアメリカがおよそ4割を占めていて、最も多い。OPCS”という)という機関が、法令に基づいて2001年11月に設立されている。OPCSは、フランスにおけるカード不正の統計や調査、カード不正対策への諮問などを行っているほか、2004年から毎年カード不正の詳しい統計データを含む「年次報告書」をフランス語と英語の二カ国語で刊行している。OPCSの2013年度の年次報告書(図表14)によると、カード取扱高は2002年の299.0億ユーロ(約4兆2,000億円)から2013年度の586.5億ユーロ(8兆2,000億円)へとおよそ2倍に拡大している。カード不正による損失も2002年度の245.2百万ユーロ(約343億円)から2013年度の469.9百万ユーロ(約658億円)に増加し、カード取扱高に対するカード不正による損失額の割合は、ここ12年間0.0062から0.086の高いレンジで推移している。Security、2014年年次報告書より作成(図表15)は、フランスの国内に限定したカード不正における2009年度から2013年度までの推移を示したものである。Present)のカード不正の割合は77%である。Present)に占める割合は81%となっている。Security、2013年年次報告書より作成(図表16)は、2007年から2013年までのフランスのカード不正の国内・海外別の推移を示したものである。BINコードで識別されたフランス発行カードの海外におけるカード不正金額は、2007年度の154.0百万ユーロから2013年度の231.3百万ユーロへおよそ50%増加している。カード決済金額に対するカード不正の損失額は、ここ7年間でフランス国内の場合0.029%から0.046%のレンジで推移しているのに対して、海外の場合0.350%から0.449%と国内の10倍の高い値となっている。Present)がフランスのカード不正の大きな部分を占めている。■世界の不正の動向を網羅した下記のレポートでは、より詳細な情報を紹介しています。スマートフォン、タブレットがクレジット決済端末に!(ネットムーブ)クレジット・デビットカード、銀聯カード、ギフトカード、リアルタイム口座振替、ペイジーなどの様々なサービスに関するソリューションをご提供(富士通)「ハウス電子マネー/ギフトカードサービス」のニュース、導入事例のご紹介(富士通FIP)決済情報コラムを好評連載中!「エネルギー大競争時代に適した決済方法」(NTTインターネット)シンクライアント型電子決済サービス(トランザクション・メディア・ネットワークス)PaymentElite様々なカード決済システム構築に柔軟に対応するプラットフォームです。(NEC)国内最大級の導入実績を誇る決済代行事業者(GMOペイメントゲートウェイ)非対面業界唯一!!カード会社とダイレクト接続により、安心・安全・スピーディーで質の高い決済インフラサービスを提供。