チームメールでシェア印刷AA日本でも世界でも、企業の不正に対する風当たりは年々強くなるばかりだ。商取引に関する法律は改正され、その適用もより厳密に行われるようになっている。100億円単位の課徴金も珍しくはない。今年10月から施行される。体制整備の努力義務の拡充」などが追加され、企業はこれまで以上に関連する法律や最新情報をアップデートし続けることが求められる。言い換えれば、企業のコンプライアンス担当者はますます危機感を持たなければならないだろう。レクシスネクシスBISでデューデリジェンス・アプリケーションの商品管理・開発を担当。遵守の広報活動を行っている不正取引における法適用の厳格化は日本に限ったことではなく、世界的な潮流だ。マーク・ダン氏が語る。Laundering)の働きかけで実現したものです。FATFを中心として世界各国の当局は互いに連携を強めていて、情報交換を頻繁に行っています。そのため、一つの市場で不正が発覚した場合、その情報を世界各国で共有して芋づる式に摘発が進むこともあります」レクシスネクシスとは、世界175カ国に拠点を持つグローバル情報サービス企業だ。社員数は1万5000人を数え、3万6000のニュース・ビジネスソースを網羅したデータベースを持つ。膨大な情報を基に、デューデリジェンスを含めた、企業のリスクマネジメントをサポートしている。ダン氏は、そのレクシスネクシスのビジネスインサイトソリューション部門で事業体向けデューデリジェンス・モニタリング部門を統括している。「たとえば、グローバル展開する日本のA社がイギリスで不正をして、それが摘発されたとしましょう。すると今度はイギリス当局から情報を得たアメリカ当局が、A社のアメリカでの活動を調査し始めるのです。同じことが、A社の展開する国の数だけ繰り返されることになります。有名な例では、欧州の大手メーカーの事案だ。汚職の舞台は欧州からアジア、アフリカなど世界各地に渡り、同社には最終的に約1400億円の罰金が科された。再発防止のためにコンプライアンスの改定や独立監視員を最長4年間の期限で置くことも課され、それに伴う費用の負担も同社が負うこととなった。日本企業も370億円の罰金まずは適切なリスク評価をすべきそこまで巨額ではないにしても、日本企業が摘発された例も多数ある。)に違反するとして約23億円の制裁金が科され、14年には日本の大手銀行によるイランやミャンマーなどへの送金や当局報告に関して適切性を欠いたとして約370億円の和解金を支払うことで合意している。新興国におけるビジネス展開はコンプライアンス対策を一層難しいものとしている。法制度がそれぞれの国で異なるだけでなく、多くの国が法整備の過渡期にあるため法令自体が頻繁に変更されるからだ。した事態に対応するためには一貫した有効な第三者デューデリジェンス・プロセスの実施が欠かせない。「まずは、市場や国ごとのリスクを適切に評価し、リスクに応じた対応を取ることが重要な第一歩です。この基本的なアプローチは、世界的な大企業でも、中小・中堅企業でも変わりません。リスクを少なく見積もれば不正が生まれやすくなりますし、過剰に見積もった場合には余計な時間とコストをかけることになるからです」では、適切なリスク評価と、それに続く第三者デューデリジェンスは具体的にどのようにして進めるのか――。さらなる情報は以下の無料PDFから入手していただきたい。ページのトップへトップページ。