トップニュース英バークレイズ、日本含むアジアの株式業務から撤退1月21日、英バークレイズは、収益改善に向けた戦略見直しの一環として、数カ国の投資銀行部門の人員削減を発表。日本を含むアジア地域で現物株式の業務から撤退する。英バークレイズ(BARC.L)は、収益改善に向けた戦略見直しの一環として、数カ国の投資銀行部門の人員削減を発表した。日本を含むアジア地域で現物株式の業務から撤退する。社内向けメモで明らかになった。同メモによると、バークレイズは、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ロシア、韓国、台湾、タイで投資銀行部門を閉鎖する。関係筋によると、アジアの現物株式業務からの撤退により約200人が削減される。別の関係筋は、アジア地域で合計450人が削減されると話した。日本株業務からも実質撤退する。東京の日本株リサーチ、セールス、トレーディング業務を閉鎖する。関係筋によると、これによって約80─90人が削減の対象となる。日本の投資銀行部門がどのような影響を受けるかは明らかになっていない。同社の投資銀ビジネスはすでに規模が小さく、トムソン・ロイターのデータによると、バークレイズは2015年、リーグテーブルの上位25社に入っていなかった。外国為替フォーラム参加するドル高「再始動」の根拠足元の調整はドル高シナリオにとってむしろ望ましい動きであり、ドル円はいずれ反転上昇すると三井住友銀の山口曜一郎氏は予想。デフレ終焉の現実味緊縮財政への転換や金融緩和の修正が拙速に行われなければ、今回はデフレや低成長の終焉が期待できるとMCPの嶋津洋樹氏は指摘。ロイターニュースランキングロイター・コラム中国資金逃避を加速トランプ氏の「国境税」は、中国からの資本逃避を招き、大きな波紋を与える可能性がある。前途を覆う「ロシア疑惑」モスクワにおける性的乱行の猥褻な詳細を提示したロシアの情報機関に、トランプ氏が弱みを握られたのではないかという疑惑は尾を引く可能性がある。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。トムソン・ロイター・アイコン」上で、全て優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。