☆報告書のご提出いただき、誠にありがとうございます。今年度(平成28年度)分の御提出は、4月1日から受付を開始しています。提出期限は、義務提出:8月31日(水)、任意提出:12月15日(木)です。掲載しておりますのでご参考にしてください。詳細はこちらをご覧ください。http://www.tokyo-co2down.jp/report/warming/seminar/(外部サイトへ接続します。ツールの提供を開始いたします。中小規模事業所の温暖化対策セミナー』を開催いたしました。左のインデックスより、「CO2自己評価指標」をクリックしてください。この制度では、同一事業者が都内に設置する複数の事業所等で使用するエネルギー(電気・ガス・燃料など)の量が合算して原油換算で年間3,000kL以上になった場合については、本社等が各事業所等ごとの省エネルギー対策の取組状況等を記載した報告書をとりまとめて提出することが義務づけられます。提出の義務がない事業者の方も任意で報告書をご提出いただくことが可能です。12月21日11月8日〜12月6日審査完了分の報告書の公表を行いました。11月21日10月7日〜11月7日審査完了分の報告書の公表を行いました。10月20日9月7日〜10月6日審査完了分の報告書の公表を行いました。10月17日8月9日〜9月6日審査完了分の報告書の公表を行いました。8月23日7月7日〜8月8日審査完了分の報告書の公表を行いました。7月20日6月7日〜7月6日審査完了分の報告書の公表を行いました。6月20日5月7日〜6月6日審査完了分の報告書の公表を行いました。5月20日4月7日〜5月6日審査完了分の報告書の公表を行いました。4月20日3月19日〜4月6日審査完了分の報告書の公表を行いました。地球温暖化対策PRシートの様式提供を開始いたしました。本条例では、事業者が取り組む温室効果ガスの排出量の把握などに他の事業者も協力することが規定されています。公表について条例に基づき、報告書の内容を、都が公表しています(本ページ左部の「報告書の公表」より)。義務事業者の場合には、都の公表に加えて、事業者自身が公表することが義務付けられています。公表方法は、次の資料を御参考にして下さい。センター報告書制度ヘルプデスクhttp://www.tokyo-co2down.jp/report/warming/(外部サイトへ接続します。サイトマップ本サイト上の文書や画像等に関する諸権利は東京都に帰属します。本サイト上の文書・画像等の無断使用・転載を禁止します。