西原借款に代表される日本の対中国債務の整理問題について、広島史学シンポジウムで「日中経済提携の蹉跌-満州事変前の債務整理問題について-」と題して研究報告を行った。(1996年10月26日)。挫折したものの、政策的方法、つまり、中国政府内部に提携相手を設定する方法は、満州事変後も連続して存在することを実証した。三人の人物に仮託して分析した。結果として、彼ら「親英米派」にとって満州事変の衝撃は大きいものでなかったがゆえに、1930年代、40年代を通じて一定の政治力を保持できたことを実証した。吉田茂の場合は、「市場」としての対中国認識と「対英米強調」を、前者を東南アジアにかえることで戦前・戦後と連続して存在しえたことを明らかにした。LETTER』8号)の二論文を著した。