トップニュースECB、3月理事会でリスク拡大の考慮必要=ドラギ総裁3月1日、ドラギECB総裁はユーロ圏の物価動向は想定より弱まっており、ECBは3月の政策見直しでリスク拡大や不透明性を考慮する必要があるとの認識を示した。ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁は1日、ユーロ圏の成長、インフレ見通しは弱まっており、ECBは3月の理事会で経済見通しの悪化を考慮する必要があるとの認識を示した。3月1日付の欧州議会宛ての書簡で述べた。総裁は「新興市場国の経済成長見通しをめぐる不透明性の高まりや金融・商品(コモディティ)市場の変動、地政学リスクに伴い、(3月の政策)見直しにおいて、当初見通しへの下方リスク拡大という背景に目を向けなければならない」と指摘。「こうした環境の下、ユーロ圏のインフレ動向は引き続き想定よりも弱まっている」と述べた。(PMI)関連統計はこのところ下振れが鮮明だ。コアインフレ率も鈍化しており、原油安が他の財・サービスに波及する二次的影響の兆候が出ている。総裁はこうした状況を踏まえ、3月の理事会では、インフレ鈍化による潜在的な二次的影響に関して一段と深い分析を行うと表明。必要なら行動することをためらわないとした。「正当化された場合、理事会は様々な政策手段を有しており、インフレ率を中期的に2%弱とする目標の達成に向け、われわれが責務の範囲内においてどこまで金融政策手段を講じる用意があるかに制限はない」と述べた。市場では、ECBが3月の理事会で中銀預金金利をさらに10ベーシスポイント(bp)引き下げマイナス0.4%とすると予想されている。その他の緩和措置については見方が分かれており、現在月額600億ユーロとなっている資産買い入れ枠の拡大や、預金金利に複数の階層を設ける案などが取り沙汰されている。*内容を追加しました。外国為替フォーラム参加するドル高「再始動」の根拠足元の調整はドル高シナリオにとってむしろ望ましい動きであり、ドル円はいずれ反転上昇すると三井住友銀の山口曜一郎氏は予想。デフレ終焉の現実味緊縮財政への転換や金融緩和の修正が拙速に行われなければ、今回はデフレや低成長の終焉が期待できるとMCPの嶋津洋樹氏は指摘。ロイターニュースランキングロイター・コラム中国資金逃避を加速トランプ氏の「国境税」は、中国からの資本逃避を招き、大きな波紋を与える可能性がある。前途を覆う「ロシア疑惑」モスクワにおける性的乱行の猥褻な詳細を提示したロシアの情報機関に、トランプ氏が弱みを握られたのではないかという疑惑は尾を引く可能性がある。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。トムソン・ロイター・アイコン」上で、全て優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。