住宅ローンの返済期間は1年刻みの設定が可能ですが、金融機関や個別の商品によって異なります。全期間固定金利型の代表的な商品【フラット35】では15年以上35年以内です。住宅ローン完済時の年齢が75〜80歳までとする金融機関が多いため、借り入れ時の年齢によっては最長返済期間が短くなることがあります。返済期間を決める上で重要なのは毎月の返済額がいくらまでなら払えるかです。返済期間は長いほど毎月返済額は少なくなりますが、返済期間が短いほど毎月返済額は多くなります。金利タイプと併せて、無理のない返済計画を立てましょう。住宅ローンは誰でもいくらでも借りれる訳ではなく、金融機関が様々な観点で審査し、安定して返済をしてくれそうな人に返済できそうな金額を貸すのです。いくらまで借りられるか?の一つの目安は、すべての借り入れの返済額が収入に対してどれ位の割合かを示す「総返済負担率」です。総返済負担率の基準は金融機関によって異なりますが、【フラット35】は「年収400万円未満では30%以下」、「400万円以上では35%以下」と基準を公表しています。住宅ローンの返済は何十年と長期に渡り、その間に出産や進学など家庭状況も大きく変わります。いくらまで借りられるではなく、無理なく返せる金額から借入金額を決める事が重要です。住宅ローンの返済は長期に渡るため、万が一という事態にも備える必要があり、そのようなリスクに備える保険が団体信用生命保険(通称:団信)となります。団信は大半の金融機関では加入が必須であり、住宅ローンの返済中で契約者に万が一の事があった場合、保険金で残りの住宅ローンを完済する事ができます。8大疾病で就業不可能となった場合、保険金で住宅ローンの返済が保障される「8大疾病保障特約」をつけることができる付帯もあります。他にも火災だけでなく様々な住まいの損害をカバーする保険など、万が一に備える保険の加入も重要となります。住宅ローンには様々な諸費用が必要となります。代わりに保証会社の信用保証をつけるために支払う「保証料」、団信や火災保険などの「保険料」などがあります。諸費用は毎月返済する住宅ローンとは別物になりますので、住宅ローンを選ぶ際には、金利タイプだけでなく、諸費用も配慮した検討が必要となります。諸費用の中でも「保証料」や「事務手数料」などは金融機関によって異なります。諸費用専用の「諸費用ローン」といった商品もありますので、家計の状況に合わせて検討してみるのも良いかもしれません。提供するシミュレーションをご利用ください。シミュレーションはこちらから(住宅金融支援機構のサイトへ移動します。)ご利用の際は、契約内容をよくご確認ください。審査の結果によっては、ローン利用のご希望にそえない場合もございます。借り入れ条件や返済スケジュールなど、ご不明な点がございましたらお気軽にご相談ください。