全従業員99名の6割~7割に相当する60名~70名の人員削減を明らかにしました。主力の投資用マンション販売において悪質な電話勧誘が行われていたとして、1月17日付で国土交通省より業務停止処分を受けたため、同社では電話による販売営業活動の停止を決定。それに伴う事業規模の大幅な縮小が予想されることから、合理化策の実施が急務と判断し今回の削減に踏み切ったようです。特別退職金等の支出を特別損失に計上する見込みの一方、人件費の削減が見込まれるため業績予想は修正しないとのこと。同社では1月28日付で20名の希望退職者募集を公表していたものの、営業活動の縮小を考慮し削減数の増加となりました。