競争激化で厳しさ増すバイリンガル人材を採用ターゲットとする国内の外資系企業の採用環境が厳しさを増している。日本に進出する外資系企業の増加に加え、海外に目を向け始めた日系企業ともバイリンガル人材を奪い合う状況となっている。ツイート外資系企業の人材採用が厳しさを増している。採用の現場からは、深刻な声が聞こえるようになった。一昨年、円安を背景に日本に進出した欧米系メーカーA社では、体制強化のために昨年からCFOをはじめ品質管理責任者など社員の中途採用を積極的に進め始めた。人材採用は思うようにいっていない。日本法人の責任者は、半年経っても希望するスペックの人材が確保できないと嘆く。同社の人材採用では、新卒を含めすべてのポジションに語学力を求められる。経営幹部層に要求するスペックはさらに高い。A社の採用責任者は、採用したい人材像について次のように話す。「CFOのポジションでは、日本の会計に精通していることはもちろんのこと国際会計にも通じていなければなりません。「そうした説明と交渉する力が求められるため英語によるコミュニケーション力は必須です。スタッフレベルでも本国との技術情報の交換など、最低限の英会話が求められます」と語学力の必要性を強調する。このように外資系企業では、本社との連携が頻繁なため英語が話せるバイリンガルであることに加えて、専門分野で高度なスキルを持つ即戦力の人材が求められる。人材採用に苦戦する外資系企業はA社だけではない。よれば、外資系企業が日本で事業展開する上での阻害要因(複数回答、上位三つ)は、1位が「ビジネスコストの高さ」(78.5%)。2位が「日本市場の閉鎖性、特殊性」(44.3%)、3位が「製品・サービスに対するユーザーの要求水準の高さ」(41.7%)、そして4位に「人材確保の難しさ」(36.6%)が入る。1位の「ビジネスコストの高さ」の内容で最も多かったのが「人件費」であった。日本人の人材を確保する上での阻害要因(複数回答、上位三つ)については、1位が「給与等報酬水準の高さ」(59.2%)、2位が「英語でのビジネスコミュニケーションの困難性」(51.8%)で、この二つが過半数を超え、外資系企業の人材採用の最大の悩みとなっている。3位以下には、「労働市場の流動性不足」(28.5%)、「募集・採用コスト」(27.5%)、法定外福利水準の高さ」(27.2%)などが挙がる。国内の外資系企業数はリーマン・ショック前の約2倍の水準に給与・報酬水準の問題は、アジア地域における日本の相対的な地位低下によってますます深刻になっている。欧米企業はアジアを今後の成長市場としており、これまでアジア地域で経済規模では最大だった日本から、中国、インド、インドネシア、ベトナムなどいずれも1億人を超える人口を抱え消費の拡大が期待できる地域に注目する。よると、外資系企業のうちアジア系企業の割合が上昇していることが明らかとなった。ブランド力を高め、即戦力の女性・シニア層を狙う実力主義のコンサルティング会社やネット系企業の積極的な採用、英語力を求める日本企業の増加などで、外資系企業の採用環境は厳しさを増しているという。採用事情に詳しい人材紹介会社コンコードエグゼクティブグループ社長の渡辺秀和氏に、外資系企業の採用戦略のポイントなどを聞いた。インバウンド需要の急拡大でバイリンガル人材の採用激化バイリンガル人材を採用ターゲットとする国内の外資系企業の採用環境が厳しさを増している。日本に進出する外資系企業の増加に加え、海外に目を向け始めた日系企業ともバイリンガル人材を奪い合う状況だ。今年に入ってからはインバウンド需要の急拡大が人材確保を難しくしている。IT職で転職希望者前月比150%。プロジェクトマネージャー、カスタマーサポートエンジニア新規過去最高プレスリリース一覧へご利用の環境ではJavaScriptが使用できないため、当サイトの機能が正しく動作しません。関する情報を届ける人事専門誌です。人材マネジメントの最新動向や人材サービスの有効な活用方法の情報が揃っています。