これに基づいて自衛隊の体制装備、あるいは訓練などが行われてきた。この基盤的防衛力構想は、いつ転換されたのか。米ソ冷戦が終わり、ベルリンの壁が崩れ、ソ連が崩壊してロシアになり、もちろんロシアも近隣諸国ですから、仲が良かろうと悪かろうと、それは一定の脅威があります。今も脅威がゼロではありません。米ソ冷戦時代のソ連の脅威とは比較にならないぐらい、そのリスクは小さくなり、そして一方、この冷戦崩壊後の20年あまりで北朝鮮のミサイル問題や尖閣などの問題が急激に高まってきたわけであります。1990年、米ソ冷戦が終わってベルリンの壁が壊れて、新しい世界秩序に入ってきた。これを変えられたかと言えば、それはできなかったでしょう。そこからおよそ20年、この米ソ冷戦時代の基盤的防衛力構想をそのまま存続し放置してきたのは歴代自民党政権です。とっくの昔に日本を取り巻く安全保障環境は変わっていたのに、米ソ冷戦時代のなごり、変えることができないのに放置してきた。ように、一つの言葉を言えば何となく国を守っていることに、一生懸命やっているように国民に誤解を与えるような、そういうひとことの言葉はありません。した地道に自衛隊の体制装備、訓練、こうしたことを充実させて個別的自衛権を充実させること、これこそが日本の領土領海を守ることだと私は考えます。私どもが定めた動的防衛力構想をさらに進化をさせて、現状ではこの南西方面の島嶼防衛やミサイル防衛のために日本の防衛力構想が進んでいる。今こそこのことを地道に、着実に進めていくことこそが我が国の領土領海を守ることにほかなりません。その中で、今法制上足りないところはどこなのかと言えば、まさにグレーゾーンそのものじゃないですか。南西方面の離島、たとえば尖閣諸島などが、他国の国権の発動として明々白々攻めてきたならば、それははじめから個別的自衛権の行使だから、これは法制上シンプルです。一方で純粋に民間人が、たとえば難民のようなかたちで来た場合、これはまさに、自衛隊の力を借りることがあったとしてもそれは警察権の行使です。問題は、いちばん可能性のあるリスクとしては、民間を装ってはいるものの、実態はどこかの国の国家権力の行使として尖閣諸島が襲われる、こうしたケースにしっかりと法律が整備をされているのか、体制が整備をされているのか。私たちは、ここの法整備こそが今、日本の領土領海を守るうえで圧倒的に緊急度の高いわれわれの役割だと思っています。私たちはこうしたケースに警察権、つまり海上保安庁などと、自衛権、自衛隊との役割、連携がしっかりと進んでいけるように、領域警備法案を一部野党とともに提出をいたしましたが、ほとんど審議はされませんでした。この領土領海やその近辺といったいちばん身近な事態についての議論を避け、立法事実もない集団的自衛権の話にうつつを抜かしている。「国民の生命と平和な暮らしを守る」というのは本当の思いではないと、集団的自衛権という、歴史の教科書に残るかなあ、なんていうでかい仕事をやりたいという、どなたかの個人的な思いなのではないでしょうか。先ほど申しましたとおり、歴史に残ります。私たち日本人に立憲主義の重要性を感じさせてくれた、たいへん大きな功績で歴史に残りますから、安心してください。●「日米同盟の強化」は必要かいやあ、「こういうところを守るうえでもアメリカとの連携を強化する、これによって日米同盟を強化する、このことが大事なんだ、それによって抑止力が増すんだ」という話は一見もっともらしく聞こえます。私は安全保障をリアルに考えるうえではナイーブすぎる議論だと思っています。アメリカ合衆国は、戦後70年、占領時代から含めて70年、アメリカ合衆国は日本の防衛のために軍事力を提供しています。お人好しで守っているんでしょうか。アメリカだって民主主義の国です。アメリカの国民が、自国の若者が命を失うかもしれない、自国民の払っている税金が使われる、そうした中で日本を守っているのはお人好しな議論でやっているんじゃない。アメリカの国益に適(かな)うからやってるんです。地政学的な見地から、アメリカ合衆国は、この太平洋の西の外れ、この周辺に安定的な基地を持ちたい、これがアメリカの国益に適う。私たちの国は、そのアメリカの国益のために基地を提供し続けている。沖縄のみなさんをはじめ多大な国民のみなさんの負担のうえで基地を提供し続けている。日本列島に自国の軍隊の基地があるんですから、アメリカは当然のことながら自国を守るのと同じように、日本にある米軍の基地を守るのは当然のことです。それは私たちは、その見返りとして、我が国の領土において基地を提供しているんです。集団的自衛権を、憲法解釈を変更し、立憲主義に反するようなことまでをして、アメリカにお付き合いをしなかったからといって、日本に基地がある以上は、アメリカは「日本を守る」という義務から逃れることはできません。同時に申し上げれば、アメリカ合衆国も、ある意味では、ある時期までの日本以上に立憲主義の重要性というものを十分にわかっています。立憲主義に反するような無理をしてまでやることはできません、その代わり私たちはアメリカの同盟国として安定的な基地を提供するし、さらには憲法の許す範囲内では最大限の協力をします。実際にこれで70年間やってきたじゃないですか。●国民の理解と後押しがない外交安全保障政策は、対外的に説得力を持たない安保法制については、そのプロセスにおいてもとうてい容認できるものではありません。安倍総理は国民への開かれた議論を拒み、反対意見を封じ、国会を軽視し、自分の思いどおりに法改正を実現しようとしています。そもそもスタートは、有識者による安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会や、与党協議において、閉鎖的に議論を進めました。この議論のプロセスにおいては、国会において何度も「こうしたところでどういう議論をしているんだ、そして安倍総理自身はどういう考え方を持っているのか」といくら国会で聞いても「こういうところで議論しているから」と言って答えをはぐらかせました。いっさい実質的な議論に応じないで、そして、昨年7月1日に国会での審議も国民への十分な説明もないまま、新3要件に基づく閣議決定を行いました。今年4月、何度も言われていますが、まだ法案を国会に提出をしてもいないのに、米国議会で「安保法制をこの夏までに成立させる」と約束してきました。「夏までに成立させたい」と言うのがギリギリです。国民に法案の審議と成立をお願いする立場の総理が、かかる重要な法案の成立を他国で明言するなど前代未聞、いつから日本は米国の属国になったんですか。集団的自衛権の行使容認だけでなく、外国軍隊の後方支援、PKOなど、性質の違う法案11本をまとめて、しかもそのうちの10本が1つの法案に束ねられて国会に提出をされました。衆議院の特別委員会では116時間審議しましたが、1本あたりわずか10時間程度の計算です。議論を深めないで成立を図りたい、こうした場合の常套手段。この審議においては閣僚の答弁が行き詰まり、二転三転し、衆議院でも参議院でも奇しくも同じ回数、111回審議における速記が止まりました。要求した資料や政府の見解もなかなか提出されず、議論は時間に比例して深まることはありませんでした。審議をすればするほど疑問が増えました。逆立ちしても審議が尽くされたとは言えない状況であります。かかわらず、なぜ今週無理矢理採決するんですか。われわれは、今日18日の定例日、そして、異例であってもこれだけ重要な法案です、祝日である来週の22日、23日、これも定例日ですから、審議に応じると言っていました。かかわらず、こんなに急いだのはなぜでしょうか。この連休にゴルフに興じるため採決を急いだんではないでしょうね。国民の8割が「政府の説明は不十分」だとし、半数以上が「政府の安全保障法案は憲法違反、あるいは今国会での成立に反対」と答えています。政府与党内から「国民の理解が進まないのは野党や一部のマスコミが政府案を喧伝したせいだ」という声も聞こえていますが、責任転嫁もはなはだしく聞き捨てなりません。だいたい国会審議においても、聞かれたことに答えずに自分の言いたいことをベラベラベラベラしゃべったのは誰ですか。疑問点を追及されるようなテレビからは逃げて、一方的に自説をまくし立てることができる媒体だけ選んでテレビ出演してきたのは誰ですか。だいたい、審議の姿勢。何度も総理の野次で国会審議が混乱をしました。国会審議で議論が白熱をしてくる中で、不規則発言が出る、そうしたケースがあることは私は否定しません。今回の一連の総理の野次は、審議の中で議論が熱を帯びてとはまったく関係ない、発言者にまさにおかしなレッテル貼りをするのか、おかしな揚げ足取りをするのか、こうした野次で真摯な姿勢ではとうていないし、とうてい許容される野次の範囲を超え、しかも学習能力がないのか、ふつう一度やったら半年や1年は2度目やらないじゃないですか。この国会中に3回ですよ。こんな学習能力がない方に総理大臣を続けさせていいんでしょうか。国民の理解と後押しがない外交安全保障政策は、対外的に説得力を持ちません。国民の理解と後押しがない、そうした安全保障は脆弱です。した中で無理に強行するのは、まさに我が国の安全保障、そして外交をむしろ弱体化させます。きょうも国会の外ではたくさんのみなさんが、まさに世代を超え、立場を変え、集まっておられます。全国各地でも集会が行われています。このまま政府案を強行させては、歴史に大きな汚点を残すだけでなく、この国の民主主義という観点からも大きな禍根を残し、国民の生命と財産をむしろ危険にさらす存立危機事態をまさに招来をすると言わざるをえません。●安倍政権の外交は失態続きそもそも「外交安全保障」と言われますが、安倍政権の外交は失態続きです。何と言っても近隣外交が破綻をしています。対立点はあっても、中国や韓国は選ぶことのできない隣国であります。確かに、たとえば産経新聞のソウル支局長の件など、相手方にも多々問題があります。安倍総理の側の言動にまったく問題なしと胸を張れるんでしょうか。2国間では一度も開催されていない異常事態です。安倍総理がいつも胸を張っている北朝鮮拉致問題、この交渉での進展もまったく見られません。北朝鮮の再調査という口車に乗り、昨年7月に制裁を一部解除したものの、北朝鮮は誠意ある調査を行わず、1年以上経ってもなしのつぶてであります。北朝鮮は近く核実験を行うとの観測も出ています。安倍総理は完全に今、北朝鮮に手玉にとられています。手玉にとられているのは、対露外交も一緒です。北方領土交渉はむしろ後退をしています。8月22日にはメドベージェフ首相が択捉島を保護し、北方領土の軍事増強を表明しました。メドベージェフ首相が「日本は第二次世界大戦の結果に異論を唱え続けている」などと述べたことに日本政府は抗議しましたが、ロシアの副首相は「伝統にしたがってハラキリをして落ち着け」などと無礼千万な発言をしています。9月2日にはロシアの外務次官が北方領土問題について、「私たちは日本側といかなる交渉も行わない、この問題は70年前に解決された」などと言っています。この北方領土問題は、この間、大きく大きく後退してしまっています。外交ということで申し上げれば、南極海における調査捕鯨の訴訟に敗訴しました。オーストラリア、ニュージーランドに敗訴し、調査捕鯨は中断を余儀なくされました。政府は当初、勝てると楽観視していたようであります。政府の情報収集能力と外交手腕の欠如を露呈をしたものであります。●安倍政権に沖縄問題を扱う資格はない沖縄問題にも触れなければなりません。辺野古移設反対の翁長知事と知事就任以来、4か月間、面会を拒否しました。話し合う場も聞く耳ももたず、「粛々と進める」と傲慢な態度で強行に事業を進め、沖縄県民のみなさんの心情に傷をつけました。その後、協議の場を持ったものの、知事の示した戦後沖縄の事情も勘案した見解に対して、官房長官は「戦後は日本全国、悲惨な中で苦労した」と発言をされました。確かに戦後は日本全国、苦労しましたよ。沖縄は特別であるということは、これは常識じゃないですか。ある意味で日本国民共有の認識じゃないんですか。唯一、地上戦が行われ、そしてその後、統治下に置かれ、この沖縄の犠牲を「日本全体が苦労した」と、こんな言葉で返せると、こんな人に沖縄問題を扱う資格はない。沖縄の歩んだ歴史にまったく寄り添う姿勢も見せず、協議も1か月で打ち切って、すでに行政判断を示させている。再度高圧的な態度で埋め立てを強行しようとしています。これではとうてい、沖縄県民の理解を得ることはできません。改悪を次々と打ち出しています。「目指すのは世界でいちばん企業が活躍しやすい国」、つまり働く人たちが虐げられる国――堂々と公言をしておられます。労働者派遣法案はこれまで2度も廃案になりました。今回も議論の中、多々問題点が明確に指摘されたにもかかわらず、そして大勢の働く人たちの反対の声を無視し、今国会で無理矢理、成立をさせました。安倍総理は労働者派遣法案を「正社員の道を希望している方々については、その道を拓いていく法案である」と説明されました。実態はまったく逆であります。成立した派遣法は、派遣労働者の期間制限を事実上撤廃し、正社員を減らして派遣社員を増やし、正社員になりづらくするものである、これはもう審議の中ではっきりしています。安倍内閣が、法律では初めて規定するんだと自慢している雇用安定措置も、要するに派遣会社が新しい派遣先を紹介するだけで義務を果たしたことになり、正社員になりたい人には何の役にも立ちません。8月上旬に行われた日本経済新聞などの調査によれば、派遣社員当事者の7割近くが法案に反対をしています。理由として多くの人は「派遣社員の根本的な地位向上にはならない」「派遣社員が固定化する」「26業務の人が契約更新されない可能性がある」と回答されています。安倍総理は、「これであなたも正社員になれます」と胸を張って言えるんでしょうか。状況をわかっている当事者のみなさんが、この法案を歓迎するどころか反対をしているんです。7割も反対しているんです。法案成立によって若者の正社員への道は狭まります。期間制限がかからない専門26業務で働いてきた派遣社員は、3年後に雇い止めにあって路頭に迷ってしまう可能性もあります。今は正社員の方もいったん離職をしたら、正社員になれる保証はありません。どんな立場で働く人にとってもマイナスばかりです。派遣社員を使って人件費を削減できる企業が目先の利益を得るだけ。これが法案の真の姿であります。派遣社員の給与は正社員に比べて大幅に低く、派遣社員の女性は産休や育休を取ることが困難である、これもこの審議の中で改めて確認をされています。法案成立によって派遣社員が増えたら、結婚したり、子どもを持ちたいと思ってもできない人、いや、それどころかこうした当たり前の夢や希望すら持てない人を増やし、むしろ結果的に少子化対策の足を引っ張ることになります。不安定な雇用が中心の社会となれば、誰も安定して消費できません。わずかな給料を少しでも節約して貯蓄を少しでも作っておこう、そうなるのは当然です。消費が悪化して、経済にも結果的に悪い影響を与えます。法案成立から与党が修正した施行日である9月30日まで、わずか19日間です。労働政策審議会で法施行に必要な政省令を検討する時間、その周知期間、パブリックコメントも非常に短い期間で終わらせてしまっています。してこんな無理をしなければいけないんですか。「過労死ゼロ」ではなくて「残業代ゼロ」を目指しているのが安倍内閣であります。ゼロ法案はこれを反故にする悪質な法案であります。過労死でご家族を亡くされた遺族のみなさんの多くが昨年の過労死防止対策法の成立をよろこんでおられましたが、この残業代ゼロ法案の提出に怒り心頭であります。この法案で創設される「高度プロフェッショナル制度」のもとでは、残業代や休日手当を支払わず、過重な長時間労働を合法的に課すことができるようになります。確かに最初は年収約1000万といった要件に合致した労働者だけが対象になっていますが、この手の制度はいずれも最初はごく一部の人だけに適応されるそこから始まって、いつの間にかじわじわじわじわと拡大をされていく、何度もそんなことを経験してきたじゃないですか。同時に営業職などへの裁量労働制が拡大をされています。これには年収要件すらありません。多くの人に長時間労働を強いるものであります。そもそも裁量労働制の対象者の労働時間は企業側も把握していないケースのほうが多い。これでは過労死した場合でも過労死認定を受けられません。こんなケースが続出しかねない状況です。このように働く人をモノ扱いしていかに労働コストを下げるのか、ここには安倍政権の本質が如実に表れています。確かに目先の企業収益のためには人件費コストをいかに安く下げるのか、それは適切なことです。私も企業経営者であれば人件費コストをいかに下げるのか、そのために一生懸命努力します。それは、目先の企業収益のためです。遂げてきた、その源泉はどこにあったのでしょうか。日本には広大な国土面積を有している、そんな事情があったわけではありません。豊富な地下資源に恵まれていたわけでもありません。軍事力を背景に経済を発展させたわけでもありません。日本の戦後復興と高度成長、今の豊かさを先輩世代のみなさんが作ってくださったのは、まさに人の力です。松下幸之助さんをはじめ、優れた企業経営者の方はたくさんいましたが、その日本の高度成長や戦後復興は、数少ないスーパーマンが頑張って、そのことによって戦後復興や高度成長がなされたのでしょうか。一部のスーパーマンに引っ張られたのではなくて、あの時代を生きていたほとんどの働くみなさんが、まさに一生懸命努力をした、その一人ひとりの働くみなさんの努力の集積が戦後復興と高度成長を作り上げてきたのではないでしょうか。日本の経済を発展させ、今に至らせたその力の源泉をぶち壊そうとしているのがこの労働法制の改悪です。日本の優れた労働力は、もちろん家庭、学校教育にも大きな要素があります。それと同じくらい、場合によってはそれ以上に、企業内における広い意味でのオン・ザ・ジョブ・トレーニング、先輩から後輩へと技術やノウハウが引き継がれ、先輩が後輩を指導し、働く側もその職場に誇りを持ちながら努力をする。した積み重ねの中で、日本の一人ひとりの働くみなさんの労働生産性は著しく高まり、その総合力によって日本は高度成長を遂げてきたのではないでしょうか。働く人たちの労働コストを安く抑える。目先の経営にはいいでしょう。来月はどこで働いているかわからない、4年後、5年後はどこで働いているかわからない、この職場にはいないだろう。いう不安定な働き方をされているみなさんがこの職場で一生懸命、技術、ノウハウを身に着けて――そういうモチベーションがあるでしょうか。同じ職場で働く正社員先輩のみなさんがこの後輩に技術やあるいはノウハウをしっかりと引き継いで、自分を育ててくれたこの企業を招来にわたってしっかり支えてもらおう、そうした努力をするモチベーションが生じるでしょうか。残念ながら、それを期待をすることはできません。ロスト・ジェネレーションなどと言われている世代のみなさん、不安定な雇用の中で長年職を転々とせざるを得ない、そうした状況の中でスキルを身につけることができずに歳を重ねても低所得に甘んじざるを得ない、そんな状況の人たちが、もはや若者とは言えない、そうした世代にまで広がってきています。ただでさえ日本は人口が減り始めているんです。若い人たちの数が減っているんです。した状況の中で数少ない若い人たちの中に、こうした職場の中で、オン・ザ・ジョブ・トレーニングでスキルを身につけ、スキルを高め、こうした場を得ることができない、そんな人たちの数を増やしてしまって本当にいいんでしょうか。本当に日本の5年、10年、30年先を誰が支えるんでしょうか。企業経営者ならば、目先の、今年の、来年の企業収益というものを考えて、少しでも労働コストを安く抑えよう、そういう方向に走りがちになるのは否めません。政治がそういうことをやっていたら日本全体が沈むんですよ、だから働くみなさんがそれぞれの職場でスキルを高め、スキルを身につけ、生産性を高めて、その企業を、日本経済を、10年、20年、30年先ももっともっとしっかりと発展させていける、そうした働き方ができるようにするのが政治の役割じゃないですか。目先の企業収益を高める、そのまさに目先のことのために後押しをする政治は「政治の役割を果たしている」とは言えません。この労働者保護ルールというのは、まさに当事者である働くみなさんにとって大事な話であると同時に、日本の経済社会にとってもたいへん大事な話であるということをしっかりとみなさんに理解をしていただきたいというふうに思っております。●アベノミクスの失敗はもう包み隠すことができない安倍内閣の不信任に値する問題は例を挙げれば枚挙にいとまがありません。GPIFの年金積立金の運用問題、漏れた年金情報の問題、さまざまな問題があります。なんと言っても、アベノミクスの失敗はもう包み隠すことができない状況になっていると思います。アベノミクスの第1の矢、異次元緩和は過度の円安を招き、輸入物価が上昇しています。賃金上昇は物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年以上下落し、消費は低迷したままであります。さまざまな弊害をもたらし、財政悪化だけが拡大をしています。第3の矢、いわゆる成長戦略も遅々として進みません。根本が間違えているんです。先ほどの労働法制の話のように、目先の企業収益、これも大事です、ですが目先の企業収益ではなくて、まさにこの20年あまりにわたって、私たちの国の潜在成長力が低下しているんです。その中で人口が減少しているんです。一人ひとりの生産性を高める、そのためには遠回りなようでも、たとえば教育を充実させる、それも貧困などによって十分な教育を受けられない子どもたちがたくさん出ている、いかに減らしてただでさえ数少ない子どもたち、そのできるだけすべての人たちをしっかりと働いて、多くの収入を得られて、そして家庭を持って、希望すれば子どもを産み育てて、こういう状況を作っていくことが、遠回りなようでも何よりもの日本の経済の立て直しではないでしょうか。不安はますます大きくなる一方です。できませんが、一歩でもそちらに向かっているそういう状況を作ることで、こうした先輩世代のみなさんが、若いころに蓄えてきたものを少しずつでも使っていただく、そうしたことなしに、どうやって消費が増えるんですか。した遠回りなことを先送りをしてきて、放置をしてきて、目先のことばっかりやってきたから、この20年あまりの「失われた日本」ができあがってきたんじゃないですか。目先のことに特化をしているのがこの2年あまりの安倍政権である。これでは確かに一時的に株価を上げることはできても、日本の迎えている危機を克服することはできないと言わざるを得ません。安倍政権は、たとえば我が国の基本である報道・表現の自由に対してもたいへん威圧的な態度であります。おける発言については、事務局はいろいろ発言メモを作ってくれましたが、今さら繰り返すのも恥ずかしい話ばかりなので繰り返しませんが、そもそもが公共放送であるNHK籾井会長、本当にこの方が適切だと思っていらっしゃるんでしょうか。「政府が右と言うことに対して左とは言えない」――籾井会長が就任の際におっしゃった発言です。いう報道になっているじゃないですか。籾井会長、言ったとおりでやっているじゃないですか。本当にこれでいいんでしょうか。●国会は「表決堂」たるのか、「議事堂」たるのか5月26日のこの本会議場で、私はこの安全保障法制の趣旨説明に対する質疑に立ちました。その時、私は斎藤隆夫議員の反軍演説を取り上げました。昭和15年のいわゆる反軍演説に対し、男性のみとはいえ、普通選挙により民主的に選ばれていたはずの本院は、賛成296、反対7という圧倒的多数で斎藤隆夫議員の除名を決定しました。民主的なプロセスに基づいていたとしても、いっときの多数が大きく道を誤ることがありうるというのは、先ほど言ったナチスドイツだけではないんですね。我が国自身も、わずか75年前に経験をしているんです。「民主的に選ばれた多数派といえども、憲法に拘束される」という立憲主義が重要なのであります。憲法違反の安全保障法制は、残念ながら参議院での採決は行われるかどうかというところに来ています。この安全保障法制を衆議院議員の立場で止めることができるのは、この内閣不信任を可決することしかありません。この人たちがわずか5年後、歴史によって大きな間違いを犯したと断罪された。同じ過(あやま)ちを犯したくないならば、今こそ安倍総理の不信任に賛成をすべきであります。「一般人民から選ばれた代表が一堂に会して会議を開くのは何のためであるか。言うまでもなく、それらの代表がどうすることが最大多数の最大幸福であるか、どうすれば国家の安全と繁栄が期待せられるかという立場に立って、思う存分に意見を闘わし、これを謹聴した各代表が何ものにも縛られない完全に自由な良心をもって議案の是非善悪を判断した結果、多数の賛成を得た意見を取り上げて民意を政治に反映させるためである。ゆえに真性の議会においては少数党の言い分であっても正しければ多数の賛成を得て可決せられ、議場の討論において多数議員の良心を引き寄せることができなければ否決せられるのでなければならぬ。多数党の言い分なら何でも通り、少数党の言い分であれば何一つ通らないということが会議を開く前からわかっているなら、会議を開くことはまったく無用、無意味な暇潰しである」。ある尾崎咢堂氏の弁であります。大正6年、「憲政の本義においては、衆議院にしていやしくも立言議場の風ならんや、そのもっとも尊ぶところは言論せざるべからず。しかるに我が衆議院および世間は、常に言論を侮辱し、欧米にあっては討論数各夜にわたるべき大問題も、我が国においては数時間以上の討論をゆるさず、賛否の議論、いまだ半ばに至らざるにあたって、討論終結の声、すでに四方で沸く。我が衆議院は、衆議院にあらずして表決院なり。我が国には、表決堂ありて議事堂なし」。大正6年の言であります。今、国会は「表決堂」たるのか、「議事堂」たるのかが問われていると考えます。立憲主義を破壊し、民主主義を破壊し、日本の戦後平和主義を破壊する、この暴挙に対して、議員各位が一人ひとりの個として、それぞれの所属政党ではなく、それぞれの政党で次に大臣になれるか副大臣になれるか政務官になれるかではなく、本当に歴史に対して責任を持って、責任を感じて一票を投じていただきたい。私はまさに、この国の立憲主義と民主主義を守るため、安倍内閣は不信任されるべきとみなさまに心よりお訴えをして、趣旨説明とさせていただきます。みなさまがたの心ある、一人ひとりの個の判断による賛成を心より期待申し上げます。ありがとうございました。Blog|ブログを報告する。