国際)が採用されました。政府の持っている情報(データや著作物など、ありとあらゆる情報)を広く公開して国民に活用してもらい、経済活性化につなげていこう、また、同時に行政の透明化を図ろう、という理念から、政府情報をオープン化して、インターネット上で二次利用可能な形で公開する動きが世界中で始まっています。欧米では特に、税金を払って作られた政府のデータは、もともとは国民のものではないか?そうだとすれば、国民に還元して当然ではないか?という意識がとても高いため、ビックデータ時代の到来を背景にしてこのような動きが高まってきたのは、とても自然なことかもしれません。した取り組みは、オープンガバメント、オープンデータなどと呼ばれることが多く、欧米をはじめ世界中に例があります。発表し、2010年3月には英国のキャメロン首相が政府機関宛書簡で推進姿勢を打ち出しました。Partnership)の参加国や、オープンデータの提供ウェブサイトのリストなどを見るとその広がりが伺えます。した世界的な潮流の中で、CCライセンスの政府や公的機関による利用例についても30ヶ国を超える国での利用が報告されています。日本でも、2012年7月に「電子行政オープンデータ戦略」がIT戦略本部で打ち出され、現在その具体的な内容について電子行政オープンデータ実務者会議で議論が行われています。この動きと並行して、いくつかの省の中でも具体的な取り組みが検討されています。前置きが長くなってしまいましたが、今回ご紹介するのは、この日本におけるオープン・ガバメントの動きの中で、経済産業省の取り組みです。http://datameti.go.jp/)で統計データと白書データが公開されました。統計データには、CC表示ライセンスが、白書データにはCC表示-改変禁止ライセンスがつけられています。CCライセンスは、上記でもご紹介したとおり、すでに世界中で広く使われているライセンスですので、今後の世界規模でのビック・データの動きも視野にいれて考えた場合、日本でもCCライセンスを採用してくださったことはとてもよい動きだと思います。クリエイティブ・コモンズ・ライセンスは著作権に関するライセンスですので、著作物ではないもの(統計データなどの数値がその代表です)についてまで及ぶものではありません。METIサイトの利用規約も、「当サイトの内容(掲載されている情報を含む。2.1(http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/)のもとでライセンスされています。」と記載されていますので、著作物ではないものには適用されないということだと思います。)白書については、改変禁止がついている点は今後の課題だと考えています。この点は、公共データWGの第4回会合でも取り上げて議論しましたが、経済産業省としては、不正確な引用などで誤解を招く利用をされた上で経済産業省の名前を使われることに対して警戒していることが、改変禁止を利用条件とした主な理由であるとのことでした。公共データWGでは、私も含め多くの委員から、改変を許容したほうが翻訳や要約など正しい二次利用が促進されるため望ましい、不適切な利用への対策は別の方法で検討すべきだとの意見が出されました。私としては、この点は、基本的には第三者が検証し指摘することで訂正されていくことで対応すべき問題だと考えています。2013年はオープンガバメントにとって大切な年になると思います。このブログでも出来るだけ発信しますが、皆様に是非興味を持っていただければ嬉しいです。クリエイティブ・コモンズを利用したデータのオープン化ここ数か月、オープンデータを取り巻く状況は刻々と変化しています。その中でも、政府や図書館に関係したオープンデータの動きが顕著です。)、イタリア下院議会、ハーバード図書館の事例をご紹介したいと思います。BYライセンスで開始すると発表しました。BYランセンスを付与した旨を記載することなどが述べられています。BYでオープンデータ・ポータルを開始しました。有無など)が含まれています。ための新しいツールやサービスが作られていくことを助けたいと考えています。BY-SAで関連オープンデータを公開するプラットフォームを開発しました。続いて、米国ハーバード図書館の事例です。同図書館は、1200万点もの目録をCC0を使ってパブリック・ドメインとして公開しました。CC0とは、作品をパブリック・ドメインに置くため“いかなる権利も保有しない”という意思表示をするためのツールです。この動きは、ハーバード図書館のオープン・メタデータに関する指針に従ったものであり、FAQでは以下のように述べられています。パブリック・ドメイン表示によって、ハーバードは、メタデータにおけるいかなる著作権、それに付随する権利を放棄することになります。これにより、データの幅広い利用とその利用によって生じる発展が期待され、図書館コミュニティーと市民の双方にとって有益なものとなると信じています。ハーバードのプレス・リリースには、オープンデータ化を進めた動機について、以下のように書いています。アーカイブや文化的コレクションを含む、重要な国のリソースを利用した革新的アプリケーション構築を試みることが可能になります。彼は、「今回の動きが、その他の機関においても、それぞれのコレクション・メタデータを公開するきっかけになれば嬉しい。オープンデータにCCツールが利用されることは、非常に喜ばしいことです。CCとデータに関する質問はこちらをご覧ください。リンクも掲載されています。universityが正規履修単位として認められるオンライン講座を提供することになりました認可をうけた総合大学やカレッジ、そして技術専門学校などは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスを利用することで、世界中の学生に正式な単位として認められる無料の講義を提供することができ、これらの大学・学校等と国際的なパートナーシップを組むことができます。OER大学(OERu)は、CCライセンスのついた講義の提供により、金銭的に高等教育を受ける余裕のない生徒に対しも、そうでない生徒と同等の学習ができる環境を与えられるようになるでしょう。これは、通常の授業料と比べ、大幅に少ない費用で正規単位を履修することができるようになるからです。OERuは、開発の総経費を削減するために、CCライセンスが採用されている現在のオープン教育リソース(OER)から科目を組み立てます。BY-SA)と同じものにしています。BYOERuの背後にあるOER高等教育ネットワークには、以下のような優れた教育機関が並んでいます。Technology-を用いて高等教育を支援する公共団体。バンクーバーに本拠地を置く)とOER財団が、教育の提供以外でのパートナーとしてこのネットワークを支援しています。このように、OERuにとって有力なパートナーとなっているのは、様々な国・地方・州の管轄内で正式認可を受けた機関なのです。OERuはアフリカ・アジア・オセアニア・北アメリカにおいて、正式な学位を取得するための正規の履修単位を提供できるようになります。全科目にはCCライセンスが採用されており、OERuネットワークのシニア・エグゼクティブは、2013年中のOERuの正式な活動開始を目指し、邁進しています。(詳細はこちら)これらのOERu関連機関は、OERuの配信システムをわかりやすくするため、プロトタイプとなる大学・カレッジ・レベルの科目として以下の8科目挙げました。Reasoning以外、全て1年次に履修)は一括して、一般教養学士の単位として認められます。これは、昨年11月に行なわれたOERuミーティングで初めて認定されました。BYのついた講義資料をもとに構成することになっています。OER財団は、今回のプロトタイプとなる各科目の内容等を広めていくため、大規模なOER講座が有している技術や配信方法を前面に押し出し宣伝してきました。OERや著作権、そしてCCライセンスについて理解を深めたいと望む教育者や学習者を対象にし、無料オンライン・ワークショップとして考案された教育者向けオープン・コンテンツ・ライセンシングの講座がその例です。Consortium、クリエイティブ・コモンズからのボランティアの人々の協力、そしてUNESCOからの資金援助により開発されたものです。今年1月には、教育者向けオープン・コンテンツ・ライセンシングの講義が実施されました。このオンライン講座には、世界90カ国から1067人もの人々が参加し、広範囲で協力的、かつクオリティの高いOERプロジェクトの成功を実証するものになりました。今後もこのような実績が積み重なることで、OERuのような事例が産まれていくでしょう。それと同時に、教育への投資に対する利潤をCCライセンスの活用によってどれほど大きくすることができるかという点を実証するものとなるでしょう。Mackintosh氏、そして彼の仲間に賞賛を送りたいと思います。詳しくは、WikiEducatorをご覧ください。目的とし、様々な教材のコレクションを提供している。BYライセンスを採用。途上国の子供達に対して低価格のノートパソコンを提供し、それを用いた教育を行うプロジェクトを推進する米国のNPOです。MITメディアラボの創立者ニコラス・ネグロポンテを中心に始まりました。Musicなどの団体によってさまざまな楽器のサンプリング音源が寄贈されています。音源は全てCC-BYライセンスで提供されています。commonsjpWhitehouse.govがCCライセンスで情報提供アメリカのオバマ大統領は、大統領選挙にCCライセンスを活用してきました。キャンペーン写真はもちろん、Change.govという選挙活動のサイトにおける情報提供もCCライセンスを利用しています。ホワイトハウスのウェブサイト、Whitehouse.govにおいてもCCライセンスが採用されています。政府が作成したコンテンツは連邦法の下で著作権の保護が受けられないこととなっていますが、第三者が作り出してWhitehouse.govに投稿したコンテンツについて、クリエイティブ・コモンズ表示ライセンス(CC-BY)で公開されるようになっています。政府からの情報提供をより開放的にすること、日本においてもこのような動きが生じることを期待しています。Repositoryアルジャジーラはアラブで最も有名なメディア企業です。現在、コンテンツを無料で(再)配信するような、Youtubeなどの新たなメディアの創出により、従来の送り手—受け手として固定されたコンテンツの消費方法が変化し、これまで支配的であった放送業者というメディアの役割が問われています。アルジャジーラではCCライセンスを用いつつ、フリーなコンテンツを組織の中にビジネスとして取り込むしくみを、YouTubeなどの新たなメディアを用いつつ実践しています。Repositoryを設立しました。ここでは、イスラエルによるガザ侵攻に関する取材映像が集めてあり、全ての動画が「CC-BY」ライセンスで公開されています。西側ニュースメディアによるガザからの報道が制限される中、アルジャジーラは現地メディアとしての強みを生かした取材を行い、しかも映像をCCライセンスで公開して誰もが利用可能な状態にしたことで、この問題についてより多くの人が議論を行うことを可能にしました。Scienceは革新的な7つのジャーナル出版者で、科学ジャーナルをウェブ中心に再考するものです。全てのPLoS内のコンテンツはCCのBYライセンスで公開されています。PLoSに加え、現在では数百もの学術ジャーナルがCCライセンスの下で公開されており、学者や教育者、一般人の知識へのアクセスが増え、よりイノベーションを容易にしています。Commonsにおける取り組みなど、学術分野におけるCCライセンスの活用が広がっていくことが望ましいのではないかと思います。会津若松市のウェブサイトにて、市の取り組みの一環としてのオープンオフィスの業務への導入が紹介されています。資料PDFはこちらウェブサイト内では文書、「オープンオフィスにしませんか?」がCCライセンス下で公開されており、PDFで読むこともできます。会津若松市のこれまでの取り組みの説明と共に、オープンオフィスがどういったもので、どのような機能があるのか、入手方法やトラブルへの対処法について、これまで得られたノウハウを生かして分かりやすく書かれています。ご一読いただき、周りの方にもご紹介してみてください。commonsjpFTEXTFTEXTとは、「教育のオープンソース化」を理念に掲げるNPO法人です。数学を中心としたオリジナルの学習教材を作成しており、その成果物をCC-BYライセンスで公開しています。現在公開されている教材は主に下記の通りです。毎年実施される大学入試センター試験の詳細な解説ウェブ上での入手の他、ハードコピー版は書店やアマゾン等でも購入できます。ライセンスの下に提供されています。Blog.投稿先:キャンセル。