間に有意差がみられ、喫煙で好ましくない生活習慣を有する割合が高かった(図2)。運動については喫煙状況による差はみられなかった。おいて好ましくない生活習慣のほうで有意に高かった(表3)。同様に、喫煙未経験において生活習慣とKTSNDの総合得点を比較すると、KTSND総合得点は朝食、栄養バランス、就寝時間において好ましくない生活習慣のほうで有意に高く、一方疲労感ではいつも疲れているもので有意に低かった(表4)。間に有意差がみられた。おいて好ましくない生活習慣のほうで有意に高かった。表4.喫煙未経験の生活習慣によるKTSND総合得点の差KTSND総合得点は朝食、栄養バランス、就寝時間において好ましくない生活習慣のほうで有意に高かく、疲労感ではいつも疲れているもので有意に低かった。4.考察2006年の国民栄養調査によると、日本人の喫煙率は23.8%で、年々減少してきている。男性の喫煙率は39.9%で、4割をきっている。女性の喫煙率は10.0%で、20歳代が17.9%、30歳代が16.4%と若年層で高い値を示している。1989年より9~12%の間を上下しながら漸増している19)。医療に従事する女性看護師の喫煙率が一般の女性より高率であることや、妊婦の喫煙率が2000年には10.0%となっており、特に10代の妊婦の喫煙率は30%を越す高率である21)ことはきわめて憂慮すべき事態である。タバコ会社は若い女性をターゲットとして、化粧品のようなきれいでスマートなパッケージ、メンソールや様々なフレーバーを添加した吸いやすいタバコ、女性の喫煙に肯定的なイメージのメディア表現などの販売拡大戦略を展開しており、若い女性に対する防煙、禁煙対策の充実が望まれるところである。今回の調査では対象女子学生全体の喫煙率は大学院生も含めて5.2%で、前年度と差はなかった14)。学年が上がるにつれ喫煙率が若干上昇していることも変わりはなかった。地域差など様々な要因が関与するので一概に比較はできないが、通常喫煙率は学年を経るに従って上昇する。A大学では敷地内禁煙を実施していることが喫煙率の低さや学年を経ることによる喫煙率の上昇を抑え、喫煙率を低い状態に保っている可能性がある。喫煙状況別のKTSNDの総合得点では喫煙、前喫煙、試し喫煙が喫煙未経験より有意に高得点であった。試し喫煙と喫煙、喫煙未経験の間にも有意差があった。各設問別でも、設問3「タバコは嗜好品である」を除き喫煙、前喫煙と喫煙未経験の間に有意差を認めた。これまでの報告ではKTSNDの総合得点は喫煙>前喫煙≧非喫煙の傾向があり、また各設問でも喫煙状況で有意差を認めており8-12)、今回もほぼ同様の傾向であった。今回非喫煙者をこれまで数回喫煙したことのある試し喫煙と、一度も喫煙経験のない喫煙未経験に細分類したが、この両者間にも有意差がみられ、試し喫煙の方がタバコに対する意識が肯定的であることが示された。タバコに対して肯定的なものが喫煙を試すのか、喫煙したからタバコに対して肯定的な考えになるのかは不明である。若年者では1~2本の喫煙でもニコチン依存に陥るといわれており22)、試し喫煙というこれまで数回の喫煙経験を持つものは、通常の調査票では「非喫煙者」というカテゴリーに分類されることが多いが、喫煙予備軍である可能性が高く注意を要する。おいて、喫煙への興味を聞いた設問に対して試し喫煙の方が喫煙に対する興味を示すものの割合が高かった。喫煙に興味を示すものの方でKTSND総合得点が高かった。北田ら10)が指摘するように、試し喫煙および喫煙未経験でもKTSND高値群は、喫煙予備群として注意深い対応が必要であると思われる。若年者の喫煙が家族や友人など周囲の喫煙者の影響を受けていることが以前より指摘されている1)3)5)。著者らも友人、恋人が喫煙するものでタバコに対して肯定的に考えていることを報告した14)。アルバイト先の上司・同僚が喫煙するものではタバコに対する意識は肯定的であった。若年者の喫煙は心理的距離の近い者の影響を受けやすいのではないかと思われる。生活習慣と喫煙状況の関連については多くの報告があり1-7)、喫煙者は、一般に望ましくない生活習慣をより多く身につけているとされている。保屋野ら5)によると喫煙者は、非喫煙者に比べて朝食欠食が多く、食事時間も決まっていないものが多いと報告されている。今回の成績でも、食生活については、朝食を食べない、栄養バランスを考えない、食生活が不規則、外食の回数が多いものの割合が喫煙者で有意に多かった。あるもので飲酒する機会の多いものの割合が高かった。アルコールやタバコはその後の依存性薬物使用のゲイトウェイドラッグになっていることから、飲酒についての教育も防煙対策として重要であると思われる。外食と同様に食生活の簡便化を示しているコンビニエンス・ストアーの利用状況についての大学生男女の調査では、コンビニエンス・ストアーを利用する群では利用しない群より、健康状況は良好でない傾向があり、実際の食生活状況では「間食の食べ過ぎ」「食事をするのが面倒である」割合が高かったと報告されている23)。喫煙者や前喫煙者では非喫煙者より、食生活の簡便化が進み、それにより健康状態の良好でない傾向が高いことが示唆された。睡眠についても、喫煙者は就寝時間が遅く、起床時間が遅い傾向にあり、睡眠時間が短い。夜型の生活パターンを身につけているといえる。就寝時間が遅いことが、朝食の欠食につながっている可能性がある。生活リズムが「いつも不規則」なものは、就寝時刻が遅く、睡眠時間が短く、食生活評価が悪い者が多く存在し、生活リズムの規則性に最も関連するのは、就寝時刻であると報告されている24)。本研究では対象者は大学生であるが、同様の傾向がみられた。喫煙者や前喫煙者では、疲労感や不定愁訴等の自覚症状を有する中学生と同じような食意識、生活リズムの不規則性などがみられたことから、喫煙者や前喫煙者では身体的および精神的な問題を抱えている可能性を有していると考えられた。多い、飲酒あり、という傾向が非喫煙者と比べて高く、睡眠パターンも好ましくないことが明らかとなった。喫煙者ではストレス、疲労感を感じるものの割合が有意に高かった。山沢ら3)も、よくイライラする、気分がめいりやすいなど精神的不定愁訴率は喫煙群が非喫煙群に比し有意に高いと報告している。ストレスの多いもの、疲労を感じやすいものが喫煙する可能性も考えられるが、前喫煙、試し喫煙では喫煙未経験と差がないことから、喫煙することによりストレスや疲労をより感じるようになる可能性がある。少なくとも喫煙によりストレスや疲労感は減らないといえる。喫煙、前喫煙はKTSND得点が高いので、その影響を除くために喫煙未経験のタバコに対する意識と生活習慣との関連をみたところ、タバコを吸わないものでもタバコに対する意識と一部の生活習慣とは有意な関連があった。喫煙状況だけでなく、タバコに対する意識が生活習慣と関係がある可能性が示唆された。KTSND得点はいつも疲れているもので有意に低かったが、この理由は不明である。これらのことは喫煙者のみならず、非喫煙者に対してもタバコに関する教育が生活習慣全般を見直し、健康的な生活習慣を身に付ける契機になる可能性があることを示すものである。生活習慣を見直すことでタバコに対する意識が変わり、タバコからの誘惑を防止することが期待できる。(1900年制定)などの影響で、18歳以降に喫煙を開始するものも少なくない2)ので、大学入学後に喫煙開始をいかにして防ぐかが課題である。大学においても敷地内禁煙など吸いにくい環境を作ると共に、タバコについての正確な情報を計画的、継続的に学生に提供する必要がある。そのためには教育カリキュラムの中にタバコ問題を位置付けることが重要である。若い女性の意識や考え方に合わせた効果的な防煙・禁煙教育のアプローチを生活習慣全般も視野に入れて検討する必要がある。5.結論1.KTSND総合得点は女子学生の喫煙状況を反映し、喫煙は前喫煙、試し喫煙、喫煙未経験に比較して、また試し喫煙は喫煙未経験に比較して有意に高かった。おいて、喫煙への興味がある方がKTSND総合得点は有意に高かった。アルバイト先の同僚・上司に喫煙者がいるもののKTSND総合得点は、そうでないものより有意に高かった。有意な関係があり、喫煙群で好ましくない生活習慣を有する割合が高かった。おいて好ましくない生活習慣を有する群で有意に高値であった。おいて好ましくない生活習慣を有する群で有意に高値であり、いつも疲れているもので有意に低値であった。(広島)にて発表した。ホスピタリティ1.緒言2005年2月にWHOがタバコ規制枠組み条約を発効後、この条約に批准した国々では、先進諸国のみならず、アジア各国においても受動喫煙を防止する施策が積極的にとられている1)。2007年にWHOが全締約国に向けて行った勧告2)では、FCTC第8条(受動喫煙の防止)を実行するために、受動喫煙には安全レベルがないことから、全ての人の健康を受動喫煙の被害から守るための手段として、屋内の完全禁煙化を強く求めている。屋内禁煙化は自主規制でなく、法律で義務付ける必要があるとしている。2008年7月に北海道で洞爺湖サミットが開催されたが、サミット参加8カ国のイギリス、フランス、イタリア、及びカナダ、アメリカの州の大半は、公共施設や職場、バー・レストランなどのサービス産業を法律で完全禁煙にしている1)。平成19年度の調査によると3)、北海道への訪日外国人は約72万人で、その内訳は、台湾、香港、シンガポールといったアジア諸国、オーストラリアなどオセアニア諸国、そしてヨーロッパ・北米諸国などである。アジアの中でも台湾、香港、シンガポールなどは、受動喫煙対策が推進されている国である。禁煙法による観光・ホテル業界への悪影響は生じない4)という報告が多数なされているにもかかわらず、飲食店などのサービス産業の禁煙化が遅れているのが現状である5)6)。日本の対策は、欧州諸国のタバコ対策スケールを用いて見てもその遅れは歴然としており7)、ドイツ、ロシアとともに受動喫煙対策の後進国となっているのが現状である。ホスピタリティ」する空間として、最も重要な場所である。先行研究8)では、京都市内のホテルの調査がなされており、レストランなどの飲食店とともに、客室や公共空間の受動喫煙対策が進んでいない状況が明らかになっている。ホテルなどの宿泊施設の喫煙対策の調査報告は少ないことから、本調査は、最終的には、政令指定都市を中心に、全国のホテル・旅館の受動喫煙対策状況を明らかにし、禁煙化を促進する要因を検討することが目的である。今回は、その調査に先駆けて、2008年7月に洞爺湖サミットが開催された北海道において、主要なホテル・旅館における受動喫煙対策の現状とその課題について調査したので報告する。調査対象2008年4月から5月中旬までの約1か月半の期間において、近畿日本ツーリスト北海道本部で提携している道内のホテル・旅館240か所とした。摩周温泉,阿寒湖畔温泉,網走,知床,などの観光地である。調査票の発送と回収は、近畿日本ツーリスト北海道営業部に依頼した。その役職、喫煙状況を聞いた。フロアの有無、メイン・ダイニングなどの食事処と喫茶店・ラウンジにおける禁煙店の有無、フロント・ロビー、各階フロアなどのパブリックスペースの喫煙対策状況を聞いた。必要な要因、最近の利用者のニーズについて併せて聞いた。健康増進法については、事業主に受動喫煙防止の努力義務があることが知っているかどうか、努力義務を果たさない事業主への罰則規定があった方が良いかについて聞いた。タバコ規制枠組み条約を知っているかどうかについても聞いた。この調査票の内容は先行研究8)と筆者らが2007年4月に行った電話による事前調査及び2008年3月に実施したインタビュー調査の結果を参考に作成した。集計と解析アンケート回答者の属性は、氏名と役職名、そして現在の喫煙状況について回答を求めた。喫煙状況は、「習慣的にタバコを吸ったことがない」、「以前は吸っていたが、現在は吸っていない」、「毎日は吸わないが、時々吸うことがある」、「毎日タバコを吸っている」の中から回答を求めた。吸わないが、時々吸うことがある」と「毎日タバコを吸っている」を「喫煙者」とする。周囲、禁煙フロアのエレベーター前、ラウンジ、メイン・ダイニング、スパ・風呂場の休憩スペース、8箇所について聞いた。指定(喫煙コーナーなど)」、「どこでも自由に喫煙可」、「該当なし」の5つから該当する対策1つを選択してもらった。解析するにあたり、次のように回答を全て2分類した。上記の9箇所の喫煙対策については、「全面禁煙」と「それ以外」とした。朝食の喫煙対策については、「全ての食事処を禁煙」、「禁煙のレストラン・食事処と喫煙可」とした。表1に示したようにホテル・旅館は、札幌市内のホテル(定山渓を除く)、札幌市以外の市町村のホテル(小樽、キロロ、千歳、旭川など)、そして温泉地のホテル・旅館(定山渓、登別、湯の川、層雲峡など)の3つに分類した。ホテル・旅館別の喫煙対策実施状況については、割合の差の検定をχ2検定で実施した。解析ソフトはSPSSver16.0を用い、有意水準は5%以下とした。アンケートの回答状況を表1に示した。今回の調査では、162件(回収率67.5%)の調査協力を得ることができた。北海道内におけるホテル・旅館数9)は、3718(ホテル:609、旅館3109)であるため、今回の調査では全体の約4%をカバーしたことになる。客室規模でみると、50から200数未満の規模のホテル・旅館が回答全体の6割を占めた。アンケートの回収状況をみると、「温泉地」42件(回収率57.5%)、「札幌市内」41件(回収率77.4%)、「札幌以外」79件(回収率68.7%)であった。表1.アンケート回答状況(2)アンケート回答者の属性(表2)回答者は、男性140名(86.4%)、女性17名(10.5%)と男性の回答者が多かった。喫煙状況を見ると、非喫煙者が24名(14.8%)、前喫煙者が56名(34.6%)、喫煙者が79名(50.3%)であった。マネージャーなどで、いずれもその宿泊施設のトップおよび責任者であった。禁煙ルーム「有」と回答したホテル・旅館は全体では101件(63.5%)であり、全く設置していないところは58件(37%)であった。禁煙ルームを設置している割合をみると、「温泉地」で11件(26.2%)、「札幌市内」で39件(95.1%)、「札幌以外」で51件(64.6%)であり、群間における割合の差は有意であった(p<0.001)。禁煙ルームの割合は、禁煙ルームの総客室数に占める割合であり、全体の平均値は15.4%であった。禁煙ルームの割合が平均値よりも高く設置しているところは「温泉地」が2件(4.8%)、「札幌市内」28件(68.3%)、「札幌以外」は36件(45.6%)であり、群間における割合の差は有意であった(p<0.001)。0.001)、同じ客室規模でも禁煙ルームの設置状況に違いがあることが明らかとなった。禁煙ルームと喫煙可ルームのフロアが分かれている割合を見ると、禁煙ルームを設置している「札幌市内」のホテルは16件(39.0%)、「札幌以外」では30件(38.0%)であることから、禁煙ルームを設けているものの同一フロアにおいて混在しているところが多いことが明らかとなった。「全面禁煙」の割合に有意差はみられなかった。対策を行っている88件(55.3%)の内訳をみると、「喫煙室以外は禁煙」15件(9.4%)、「喫煙場所を指定している(喫煙コーナーに灰皿や集煙システム、空気清浄機を設置)」53件(33.3%)、「どこでも自由に喫煙可能」16件(10.1%)であった。この3箇所の中では、もっとも対策が遅れているスペースがラウンジで、「全面禁煙」は全体で22件(15.5%)であった。スパ・お風呂場の休憩スペースの「全面禁煙」は58件(35.8%)であり、「温泉地」では23件(54.8%)が全面禁煙にしているが、「札幌以外」で31件(39..2%)、「札幌市内」は4件(9.8%)と少なく、群間における割合の差は有意であった(p<0.01)。「札幌市内」ではホテルが多く、公共の大浴場などの設定の有無が不明である。3)メイン・ダイニングやレストランなどの食事処の受動喫煙対策状況(表3)ホテル・旅館内に全面禁煙のレストランや食事処が1か所でもあるところは、72件(45.6%)、さらに、メイン・ダイニングを「全面禁煙」にしているところは、64件(45.4%)でいずれも半数以下であった。喫茶店やコーヒーショップなどの禁煙化は最も遅れており、喫茶店を全面禁煙にしているところは、わずか7件(4.3%)のみであった(喫茶店有と回答した総数96件)。このようなレストランやメイン・ダイニングの受動喫煙対策が遅れているのは、「札幌市内」と「札幌以外」のホテル・旅館であり、「温泉地」に比べると、禁煙レストランを設定している割合とメイン・ダイニングを全面禁煙にしている割合が低く、群間における割合の差は有意であった(p<0.001)。朝食時、レストランなどの食事処がすべて禁煙のところは113件(79.0%)で、喫煙可の食事処を用意している割合が高いのは「温泉地」であった。4)禁煙ルームについての情報の開示について禁煙ルームや禁煙フロアの有無について、ホテルのホームページやパンフレットやチラシ、ホテル斡旋サイト、予約時や来館時などに禁煙ルームの希望を聞くなど、いずれかの方法で情報を開示しているかどうかを聞いた。その結果、全体では105件(65.2%)がなんらかの形で禁煙ルームなどについて情報を開示していることが分かった。「温泉地」では、情報を開示している割合が最も低く13件(31.0%)であった。「札幌市内」は37件(90.2%)、「札幌以外」で55件(69.6%)であり、情報を開示している群間における割合の差は有意であった(p<0.001)。5)利用者のニーズとクレーム回答者に自由記載で最近の利用者からのニーズやクレームについて書いてもらった結果、「最近の傾向として、タバコに関しての利用者のニーズ」は131件(80.8%)、「タバコに関してお客様からの寄せられたコメント(クレーム含)」110件(68.0%)の記載があった。利用者からのニーズとして最も多かったのが、「禁煙ルームへのニーズが高くなっている」であり、86件(65.6%)であった。利用者からのコメント(クレーム含)で最も多かったのは、「部屋がタバコ臭い」で66件(60.0%)であった。受動喫煙対策の実施理由(表4)現在の対策を講じるようになった理由(複数回答)を聞いた結果、上位3つは「お客様からの要望」102件(63.0%)、「企業・トップの方針」98件(60.5%)、「日本国内の禁煙化促進の流れを考慮して」74件(45.7%)であった。「従業員の健康に配慮して」は23件(14.2%)と少なかった。どのような方向に進めていくかについて聞いた結果(複数回答)、最も回答が多かったのが「現状維持」で67件(41.4%)、次に多かったのが「パブリックスペースの禁煙化」で42件(25.9%)、そして「具体的な予定なし」28件(17.3%)であった。「現状維持」と回答したホテル・旅館の受動喫煙対策を見た結果、禁煙ルーム無し21件(13.3%)、禁煙レストラン無し36件(53.7%)など、現状の対策では不十分なホテル・旅館が含まれていた。対策が困難な点を聞いた結果(複数回答)、「バーなどのアルコールを扱う店の禁煙」が最も多く67件(41.4%)、次いで「会議・イベント会場における禁煙」52件(32.1%)、「禁煙ルームの増加」50件(30.8%)、「結婚披露宴の禁煙」35件(21.6%)、「喫茶店の禁煙」27件(16.7%)であった。推進する上で最も必要な要因について聞いた結果、最も多かったのが「顧客のホテル禁煙に対する理解」66件(40.7%)、次いで「社会的な動向」57件(35.2%)、そして「利用者からの禁煙を求める声」55件(34.0%)であった。(6)健康増進法、タバコ規制枠組み条約についてアンケート回答者に健康増進法とタバコ規制枠組み条約についてそれぞれ聞いた結果を図2に示す。健康増進法において病院やホテル、飲食店などの不特定多数の人が集まる施設では事業主は受動喫煙防止の努力義務があることについて聞いた結果、「良く知っている」と「聞いたことがある」が148名(91.3%)で健康増進法についてはかなり周知されていることが明らかとなった。その反面、タバコ規制枠組み条約について、日本も含めた批准国では受動喫煙防止、タバコ消費の削減について活動を行わなければならないことについて聞いた結果、「良く知っている」「聞いたことがある」が107名(66.0%)で、特に「良く知っている」の割合は健康増進法と比べて低かった。次に、健康増進法に努力義務を果たさない事業主への罰則規定についてあった方が良いかどうかを聞いた結果、「あった方が良い」と回答したのはわずか19名(11.7%)で、「どちらとも言えない」が92名(56.8%)と最も多かった(図3)。ホスピタリティと受動喫煙対策の関連について(図4)受動喫煙対策と顧客サービス、ホスピタリティ、環境対策との関連、そして禁煙法について聞いた結果を図4に示す。喫煙対策は、「環境対策の1つとしても重要である」、「ゲストや従業員のホスピタリティとして考慮すべき」、「顧客サービスの向上と関連する」の3つについては、60%以上のものが「そう思う」との回答をしていた。「諸外国のように禁煙法などの法律で喫煙を規制すべき」については、「そう思う」という回答の割合が低く、「どちらともいえない」の割合が他の3つと比べて多くみられた。回答者の喫煙状況別に、禁煙ルームの有無など表3の項目について検討した結果、どの項目においても、喫煙状況の違いと受動喫煙対策の実施状況における有意差は認められなかった。今回の結果から、ほとんどのホテル・旅館においても、建物内のいずれかの場所に喫煙場所が設定されており、顧客や従業員を受動喫煙の害から守っているとは言えない現状であった。ホテルの喫煙対策について行われており、禁煙ルームの割合の平均値を見ると、京都22.1%、福岡20.7%、北九州17.2%、福島20.0%で、今回、われわれが調査した北海道内のホテル・旅館の15.5%よりも高い。調査時期や調査対象ホテルが異なるので、単純に比較することは出来ないが、それでも、北海道のホテル・旅館における客室の禁煙化が遅れていることは明らかである。「温泉地」のホテル・旅館の客室の禁煙化が最も遅れていた。利用者や顧客からのニーズやクレームとして、最も多かったのもこの客室についてであった。客室は、ゲストが長い時間を過ごすプライベート空間であるため、顧客満足度、ホスピタリティの視点から、最優先課題として対処すべき場所であると考えられた。(2)宿泊施設において受動喫煙対策が異なる背景2008年3月に実施したインタビュー調査の結果から、受動喫煙対策の実施背景には、客室規模の影響が予想された。そのため、当初は本調査の結果分析を、客室規模別に8つに分類して各受動喫煙対策の状況について検討を加えた。図1にも示したように、客室総数と禁煙ルームの割合について正の相関が見られるものの、同規模ホテル・旅館において禁煙ルームの有無、割合が2極化していた。客室規模とパブリックスペースやレストランなどの飲食店の受動喫煙対策との関連性について検討したものの、一定の方向性がみられなかったことから、規模の大小が受動喫煙対策の推進において、必ずしも重要な要因では無いと考えられた。と3つに分類して検討を加えてみた。この分類を行うことで、大まかに札幌市内と札幌市内を除く他の地域におけるシティホテル、ビジネス、観光ホテルの状況と、温泉地に多いであろう日本型温泉旅館の喫煙対策の状況が推測できることを期待した。分類された宿泊施設内には、ホテルと日本型温泉旅館が混在していた。「ホテル」とひと口に言ってもビジネスホテル、シティホテル、外資系チェーンホテルによって経営形態や顧客層も異なるであろうが、今回の調査票では、宿泊施設の形態について明確に聞いていないことから詳細な分析ができなかった。この3つに分類したことで傾向を見ることは可能となった。同規模内における喫煙対策の2極化の背景には、やはり、宿泊施設の運営・経営形態の違いが要因として考えられた。「温泉地」に分類されたホテル・旅館では、客室の禁煙化は遅れているものの、レストランなどの食事処の禁煙化は進んでいた。「札幌市内」のホテルでは、客室の禁煙化が最も進んでいた。比率)も対策の違いに影響を及ぼしているのではないかと思われる。先行研究10)では、飲食店の喫煙対策の実施を妨げる要因として、店主、オーナーの喫煙状況が挙げられており、レストランや飲食店のオーナーや店主が喫煙者の場合、不十分な対策を講じている割合が高い。禁煙店にしたとしても、「対策を講じてよかった」という肯定感も低い11)。差異がみられるかどうか検討をしたが、明確な差異は見られなかった。飲食店やレストランとホテル・旅館では喫煙対策の実施規模が異なり、対策の意思決定はもう少し複雑であるため、個々人の喫煙状況が直接的には喫煙対策推進の可否に及ぼす影響力が少ないのではないかと思われた。次に、今後、ホテル・旅館の宿泊産業において受動喫煙対策を推進するためにどのような要因が必要かについて考察する。世界の禁煙化の流れ」であった。推進する上で最も必要な要因について聞いた結果は、「顧客のホテル禁煙に対する理解」、「社会的な動向」、「利用者からの禁煙を求める声」であった。図4に示しているが、受動喫煙対策は、環境対策やゲストやスタッフのホスピタリティ、顧客サービスの向上に関連する、という認識が高い。日本では、FCTCに批准しているものの、海外のように受動喫煙を防止するための禁煙法の制定が予定されていない。健康増進法も努力義務で罰則規定がないことから、法的な拘束力が低いことが問題視されている。今回の調査結果の中で「健康増進法に罰則規定があった方が良い」と回答したものは12%であり、先行研究10)で対象となった禁煙店のオーナーの32%と比べて少ない。諸外国のように喫煙を法律で規制することについて、好意的な回答を示しているのは32.2%である。これらのことを総合的に考えると、法律で規制するよりも各業界の自主性に任せたほうが望ましく、この自主性で実施する喫煙対策は、顧客サービスの視点から実施していきたい、と考えている傾向があると思われる。今後の喫煙対策の方向性を聞いた中で、「現状維持」と回答したホテル・旅館の3割近くが、禁煙ルームも無く、全面禁煙のレストランもない。ホテル・旅館では、顧客のニーズを反映した対策を実施しているのは5割である。これらを踏まえると、われわれは、受動喫煙対策の重要性について、ホテル・旅館の営業ならびに企業のトップにその必要性を認識してもらうように、働きかけていくことも必要であろう。今回の調査から、北海道内のホテル・旅館という観光業界の中心的役割の担う空間の受動喫煙対策の実施状況を把握することができた。よって実施状況に違いが見られた。推進するためには、顧客満足度の向上、ホスピタリティの充実と受動喫煙対策の関連性や国内や海外の動向を企業側へ伝えていくことが、効果的であると考えられた。今回実施した調査結果は、アンケートに協力してくれたホテル・旅館に対してフィードバックしている(2008年9月18日)。その中には、「ホテル・旅館の受動喫煙対策について提案」として、具体的な対策内容を提示している。今後は、この調査は国内の主要な政令都市を中心に実施していく予定である。今回の調査で明らかとなった課題は、ホテル・旅館の運営・経営形態と顧客層を把握することが必要であるという点である。全国調査では、この点を改善した調査票で実施したいと考えている。シティホテルにおける受動喫煙対策の現状と課題~国内の主要な政令指定都市を中心に~」を得て行った。本調査を行うにあたり、近畿日本ツーリスト北海道営業本部の大塚久夫氏には多大なるご協力をいただきました。ここに感謝申し上げます。自分でタバコを吸うことを「能動喫煙」と言い、タバコを吸わない人がタバコの煙の混ざった空気を吸わされることを「受動喫煙」と言います。能動喫煙はとても体に悪いことがわかっていますが、受動喫煙も、想像以上に大きな健康影響があることがわかっています。フィルターを通して吸い込む煙を「主流煙」と呼びます。副流煙は主流煙よりもずっと多量の有毒物質を含んでいるという事実から、「受動喫煙の方が能動喫煙よりも害が大きい」と誤解される向きも散見されますが、副流煙は室内に広がって薄まるため、非喫煙者が受動喫煙によって吸い込まされる有害物質の量は能動喫煙よりもはるかに少量です。喫煙者と同居する非喫煙者は、毎日紙巻きタバコを0.01本~1本能動喫煙した程度の有毒物質しか吸入していないという研究結果もあります。非喫煙者はわずかなタバコ煙有害物質にも大きな影響を受けるため、実際に生ずる健康被害は、1日5本~10本の能動喫煙に匹敵する大きさとなることが多くの調査で明らかになっています。能動喫煙で起こる病気は、ほとんどすべて受動喫煙でも起こります。研究が進むにつれて増えています。うつ病、労働災害なども、家庭や職場の受動喫煙で増えることがわかってきました。1.17–1.43)増加することが明らかにされています。2006年版でも、同様の結論が述べられています。日本の厚生労働省の「多目的コホート研究(JPHC研究)」でも、毎年およそ4千人の日本の女性が受動喫煙によって肺腺ガンで死亡していることがわかりました(下参照)。なく男性も含め、腺ガンだけでなくすべての組織型の肺ガンも合わせるなら、毎年1万人以上が受動喫煙肺ガンで命を取られていると推定できます。これだけの犠牲者が受動喫煙以外の環境汚染のために発生していることがわかれば、その汚染物質を完全になくする対策が必要なことを否定する人はいないでしょう。コホート研究(JPHC研究)」からの成果-...肺がんは、その組織型によって4種類のがん(扁平上皮がん、腺がん、小細胞がん、大細胞がん)に分類され、タバコを吸わない女性の肺がんには腺がんが多いことが報告されています。今回の研究の対象女性でも、肺がんの8割以上は腺がんでした。そこで、腺がんに限って解析を行ったところ、受動喫煙のあるグループの肺腺がんリスクは、受動喫煙のないグループの約2倍高いことがわかりました(図1)。これは、統計学的にも偶然では起こりにくいという数字でした。夫の喫煙本数別にみると、受動喫煙のないグループに比べ、日に20本未満で1.7倍、20本以上では2.2倍と、本数が多いグループほど肺腺がんリスクが高いことが示されました。今回の研究の対象となった男性(夫)の49%がタバコを吸う、25%がやめた、26%が吸わない、と回答していました。これらの数字をもとに計算すると、今回の研究では、肺腺がんのうち37%は夫からの受動喫煙がなければ起こらなかった、すなわち、夫からの受動喫煙が原因であると推計されました(図2)。2006年版によれば、日常生活上の受動喫煙によって虚血性心臓病(心筋梗塞など)がおよそ30%増えると結論されています。禁煙でない居酒屋やパチンコ店内のタバコの煙の濃度は、一般喫煙家庭の10倍以上ですから、心臓病の危険もそれに応じて増えます。DATA80)から推定すると、虚血性心疾患リスクが受動喫煙で30%増えるということは、総コレステロールが200mg/dlから230mg/dlに増えたか、130mmHgの最大血圧が150~160mmHgに上がってしまったのと同じリスク増加度です。タバコを吸わない人が家庭や職場の受動喫煙で30%心筋梗塞のリスクが増えるということは、受動喫煙者の心筋梗塞の4分の1は、受動喫煙によって引き起こされることを意味します。控えめに見ても日本では毎年数千人の非喫煙者が受動喫煙によって心筋梗塞を患っていると考えられます。心臓病の危険を増す因子に能動喫煙と受動喫煙がどれほどの影響をもたらしているかの比較を下図に示しました。ここでいう「受動喫煙」とは、タバコを吸う人と同居している非喫煙者が、あるいは普段タバコを吸わない人が30分だけ受動喫煙を受けた場合です。能動喫煙とは1日20本程度の喫煙をしている人のことです。非喫煙者はタバコ煙の有害物質に対する感受性がとても高いため、能動喫煙に近い影響が非喫煙者にもたらされていることがわかります。もたらして、心筋梗塞あるいは心室性不整脈の発症リスクを高めます。日常生活の受動喫煙は、軽喫煙者(1日喫煙本数10本以下)に匹敵する心臓病リスクをもたらしています。受動喫煙防止法によって、サービス産業を含むすべての職場を完全禁煙にした欧米の7地域では、心筋梗塞の発生率が11%~47%減りました。人口の大部分を占める非喫煙者が、バーやレストランなどにおける受動喫煙で、いかに大きな心臓病リスクを背負わされていたかを示すものです。受動喫煙で影響を受けるのは心臓の血管だけでありません。脳の動脈も手足の動脈もすべて受動喫煙で細くなり、詰まりやすくなります。中国と米国で調査の結果、家庭の受動喫煙で脳梗塞が40~70%増えることが報告されています。足の動脈が詰まる末梢動脈閉塞症も家庭の受動喫煙で倍増することが明らかになりました。受動喫煙で脳梗塞のリスクが50%増えるということは、130mmHgだった最大血圧が150~160mmHgに上がってしまったのと同じ悪影響です。タバコを吸わないけれど家庭の受動喫煙がある人とない人でどれくらい死亡率が違うかという追跡調査をしてわかったことです。ニュージーランドでは、男性非喫煙者の年間死亡率は受動喫煙なしで10万人あたり1000人でしたが、受動喫煙ありでは10万人あたり1200人と20%も増加していました。この1200人のうち受動喫煙による超過死亡が200人ということは、200÷1200≒17%が家庭における受動喫煙で「殺された」ということになります。非喫煙女性ではその比率はさらに大きく、23%が受動喫煙死していました。その後、上海と香港における調査でも、家庭の受動喫煙が非喫煙者の12~25%を死亡させることがわかりました。受動喫煙による命の危険を測るわかりやすい物差しは微小粉塵濃度(PM2.5)です。guideline*によれば、空気力学的直径が2.5μまでの粉塵濃度(PM2.5)が10μg/m3増加すると全死亡が24時間で1%(急性影響)、年間で6%(慢性影響)増加します。様々なサービス産業店内のPM2.5を図に示しましたが、禁煙でない飲食店内のPM2.5は、WHOのガイドラインを10倍から100倍越えた濃度となっており、従業員と利用者の生命と健康を脅かす危険区域となっています。)に健康危険がもたらされる可能性がある。一般の人々には影響がないと思われる◆危険(赤):すべての人々に健康障害が起きる可能性がある。影響を受けやすい人々にはより重大な健康障害が起きる可能性がある◆大いに危険(紫):警告!すべての人々により重大な健康障害が起きる恐れがある◆緊急事態(茶):直ちに対策を取らなければすべての人々に極めて重大な健康障害が起きる恐れがある。Jul;111(9):1265-72.)。前述のWHOガイドラインに沿って算定すると、この濃度増加により全死亡リスクが3%(急性曝露)から18%(慢性曝露)増えると推計できます。前段で、疫学調査で明らかになった家庭の受動喫煙による非喫煙者の死亡リスク増加度が10%~20%であることを示しました。疫学調査成績とPM2.5レベルから推計した値がほぼ一致したことから、前段の結論が下記のように再確認できました。前段で家庭や職場の受動喫煙が10人に1~2人の命を奪うことを示しました。他の物質による環境汚染が、それにさらされた人の1~2割の命を奪うことがわかったなら大問題となります。逆に言うと、タバコの煙以外の環境汚染は実に厳しく規制されているのです。一例をあげると、アスベスト(石綿)を扱う作業場は、大気汚染防止法によって、敷地境界の空気を採取してアスベスト繊維濃度を測り、1リットル中10本以内に抑えることが義務付けられています。かどで最高懲役1年の刑が科されます。ところでこの敷地境界基準のアスベスト繊維を含んだ空気を一生呼吸して暮らす10万人から6人のアスベスト関連ガン死が発生すると推定されています。アスベスト対策は、10万人から6人以上の生涯超過死亡者を出すと、懲役1年にするぞという非常に厳しい基準です。これに対して、受動喫煙はどうでしょうか。家庭や職場で受動喫煙があると、非喫煙者の1~2割が早死にするというのですから、10万人ならば、1万~2万人が早死にするということになります。なっているということになります。禁煙でない飲食店や娯楽施設、タクシー車内はその10倍から100倍の致死的汚染環境となっているわけです。以上みてきたように、日常生活の受動喫煙は、いわゆる環境汚染問題の被害の大きさを何ケタも越える致死的健康被害を現在もたらしているのです。環境問題専門家の試算によれば、受動喫煙は、現在の日本で大きな問題となっている、ディーゼル排ガス、ダイオキシン、メチル水銀など他の主要な環境汚染物質がもたらすリスクの総計を数倍上回る死亡リスクを日本国民に負わせています(次図)。参考ですが、大気中のベンゼン、トリクロロエチレン、ホルムアルデヒドなどの発ガン性化学物質による10万人あたり生涯リスクも数人以下になる様規制されています(下図)。発ガン性化学物質は通常このような厳しい対策がなされるのが常識であることを再度強調しておきます。その理由は、第一に、絶対に煙の漏れない「完全分煙」は不可能だからです。(PM2.5)として、1μg/m3です。109:1045-52,2001)「完全分煙」の喫煙区域の出入りに伴って禁煙区域で少しでもタバコの臭いがした時、そこは、10万人あたりの生涯死亡リスクが100~600人になっています。2005”で検索のこと)に示されているように、PM2.5が10μg/m3増えるごとに全死亡が6%(急性曝露)~10%(慢性曝露)増加することから計算した結果です。アスベスト規制と同じレベルの日常生活の安全を実現するためには、ごくわずかに臭うタバコ煙入り空気の濃度をさらに数百分の1に下げなければなりません。「禁煙区域」の換気速度を数百倍に増やすことなど不可能です。第二に、喫煙区域で働く人々の健康を守れないからです。喫煙区域は、先に述べたように、アスベスト規制基準を3桁から4桁上回る致死的タバコ煙汚染状態となっており、そのような場所で働かなければならない人々やサービスを受けざるを得ない非喫煙者の健康を守ることができないからです。食べ物への食品添加物や残留農薬の規制にはゼロリスクを求めながら、禁煙でない飲食店で無農薬野菜の料理を食べるという矛盾はなくさなければなりません。アスベストはダメだが、受動喫煙は構わないというダブルスタンダードは通りません。「例外なき屋内完全禁煙」だけが、受動喫煙問題の唯一の現実的な解決策です。グローバルスタンダードであると述べています。現在世界の多くの国や地域で、屋内完全禁煙化が法律で義務化されています。今までに世界の多くの地域でバー・レストランなどサービス産業が全面的に禁煙化されましたが、ほとんどの場合、売上は同じか増加する、つまり営業に対するマイナスの経済影響はなかったということが科学的調査で明らかになっています。売上トレンドを示します。http://www.nosmoke55.jp/gakkaisi/200808/gakkaisi0808.pdfバー、レストラン、ホテルをはじめとしたサービス産業を法律で完全禁煙にした経験は、世界の多くの国と地域で無数にありますが、禁煙によってサービス産業に経済的悪影響はなかったことが、事後調査で明らかになっています。元論文をご覧ください。(注記:この論文発表後にドイツ国内の受動喫煙防止規制の大きな進展がありました。ドイツにはすべての州に受動喫煙防止法が存在します。次項にそれを示しますのでご覧下さい。サミット参加国で全国レベルの屋内禁煙法制がない国はいまや日本とロシアだけです。サミット参加先進8か国中、イギリス、フランス、イタリアが全国レベルでアメリカ、カナダが大半の州で公共施設、職場、バー、レストランを法律により完全禁煙としている一方、日本、ドイツ、ロシアでは屋内禁煙法制そのものが存在しない。レストラン・バー・ホテルなどのサービス産業を法律で禁煙にしたことで生ずる経済影響を論じた100件近い研究のレビューによれば、客観的指標に基づき、長期的総合的な分析手法を用い、タバコ産業の資金提供を受けず、査読システムのある専門誌に掲載された研究調査のほとんどすべてが、サービス産業完全禁煙法令によるマイナスの経済影響は生じないとの結論を出していたことが明らかになった。ニュージーランドでは、屋内禁煙法の施行後もサービス産業の売上にマイナスの影響は発生せず、諸都市諸州でのホテル禁煙条例施行後の米国においても、日欧からの観光客は減らなかった。関連業界に経済的悪影響を与えるとする主張に根拠がないことを示すものである。制定し、連邦政府施設と公共交通機関を禁煙としました。飲食店に関する法律は州の管轄であり、全州で討議がなされた結果、一致した見解が得られず、州毎に完全分煙を含めた法令が施行されました。これに対し、小さな飲食店では完全分煙を導入する余裕はなく、完全禁煙にすると喫煙する客が大きな飲食店へ流出し、これは不平等すなわち違憲であるとの訴えが2州の飲食店所有者からなされました。2008年に連邦憲法裁判所は、現法のもとでは違憲となるが、州法が完全禁煙であれば違憲でないとし、2009年末までに違憲とならない法律を州が作るべしという判断を下しました。この結果、現在各州には、例外なき完全禁煙とするか、「違憲とならない分煙」措置を案出するかの二者択一が迫られています。どの方向に行くかは、ドイツの禁煙推進陣営の奮闘にかかっていると考えられます。日本で言えば全都道府県に罰則付きの受動喫煙防止法があるに等しいのがドイツの状況であり、すばらしい前進であることは間違いありません。国レベルの非喫煙者保護法が保留状態になっている中で、16州すべてで受動喫煙防止法令が作られ発効しています。ドイツは「パッチワーク受動喫煙防止法」によってカバーされていると言えます。すべての州法において法令違反には罰金が科されます。違反者(喫煙者・経営者など)に最高5000ユーロの罰金が科せられる州もあります。以下に州毎の内容を概説します。知るためには、実際に現地を訪ねる必要があるでしょう。(法令施行:07年8月~):ディスコ:完全禁煙。パブ・レストラン:喫煙区域あり。学校:禁煙、しかし18歳以上の生徒が通うギムナジウム・職業学校(ベルーフシューレ)には喫煙所あり。Berlin(08年1月~):バー・パブは禁煙。喫煙室設置は認められているが、従業員は入れない。(08年1月~):ディスコは完全禁煙。パブ・レストランは禁煙だが、喫煙区域あり。Bremen(07年~)学校・病院は法律で禁煙。08年1月からバー・レストラン・ディスコは禁煙。Hessen(07年10月~):連邦政府施設、レストラン、バー、ディスコなどは禁煙。areas設置は可能。areas設置は可能。08年1月からバー、レストランは禁煙。areas設置は可能。屋外(敷地内?)も禁煙。ホテル、ホステルでは、飲酒サービス時のみ喫煙可。Nordrhein-Westfalen:08年1月から連邦政府施設は禁煙。Rheinland-Pfalz(08年2月15日~):連邦政府施設は禁煙。75m2以下のバーで経営者だけがサービスする場合は喫煙可。Sachsen(08年2月1日~):政府施設、学校では、敷地内禁煙。Thüringen(08年7月より):連邦政府施設、バー、レストラン、ディスコは禁煙。areas設置は可能。無断転載や商用利用、フレーム内表示を禁じます。