中小企業ニュース|J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。産学連携で、政府が重視する地方創生やイノベーション創出に向けた取り組みを強化する。地域イノベーションを継続的に生み出す仕組みづくりの事業を、2017年度概算要求の目玉として、16年度の10倍と増やす。「日本再興戦略2016」に記された研究開発や人材育成の方向性と、相乗効果を出す産学連携の取り組みを進める。文部科学省の2017年度予算の概算要求で目を引くのは、地方創生に関する「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」事業だ。52億円を要求し、対象として約40件の事業を想定している。事業開始の16年度には6億円で4件と限定的だ。中核技術を核に1大学・1自治体が組み、"事業プロデューサー"を核に専門家チームで事業化を目指す仕組みを17年度から全国に拡大する。大規模な産学コンソーシアムの事業「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)」は14億円で計8件を支援する。開始の16年度は7億円で4件、その最初の採択が近々、公表される。事業「次世代アントレプレナー育成プログラム(EDGE―NEXT)」は7億円。16年度終了のEDGEプログラムの衣替えで同額要求だ。対象を大学院生や博士研究員(ポスドク)から学部生に広げる。プログラム(START)」は23億円と、16年度比で2億円の上積み。文科省は仕組み構築と人材育成の両面で革新的な新産業創出を後押しする。1日]経営に役立つ旬のテーマを特集しています。J-Net21「特集」ツイート前の記事へ|次の記事へ。