契約違反した場合の対処条項についてです。契約違反した場合の対処条項についてです。契約に違反した場合とは、どのような状態でしょうか?既にいくつかお話しさせていただいていますが、代表例としては、禁止事項の明示でお話ししたように、禁止事項違反です。その他には、契約の期間で定めた期日を経過してしまう遅延などもあります。遅延した場合や禁止事項を行った場合など、それぞれについて、どうするかを定める条項です。以下のような条文を例に考えてみましょう。本契約に違反したときは、本契約を解除する。本契約に違反したときは、契約を違反した相手方から、違反内容および原因について報告を求め、違反した当事者は報告に協力する。報告内容により、損害賠償請求や契約解除など、対応について甲及び乙で協議するものとする。最初の例は、わかりやすいです。契約違反は即契約解除です。次の例はどうでしょうか?契約違反の内容や理由によっては、対応が異なるようです。最初の例のように問答無用で契約解除にはならないようです。契約書では契約違反は即契約解除となる最初の条項を入れているものが多いです。契約解除の条文以外は絶対にダメというわけではなく、下の例のようにそれ以外も可能ではあります。これは、ビジネスでは、契約の相手方との関係もありますので、即刻契約解除はあまりにも問題がある場合などに用いられます。契約違反の条文についても、即契約解除がビジネスにとって有益かを、よく検討する必要があります。続いては、解約条項についてです。近年の注目事項この講座について講座筆者の紹介ページへ本講座の内容は、投稿時点で施行されている法令等に基づいて記載しており、改正など現行の法令等に沿うように改定する作業は行っておりません。事後に訂正・変更することはあります。初心者向けにわかりやすくをモットーにしておりますので、厳密な意味での法律用語と乖離していることがあります。契約例文や質問の回答については、わかりやすくするため詳細説明を省くことや、個人情報保護のため意図的に曖昧な表記を用いて詳細な記載をしないなど、説明に必要な内容に限定して記載しておりますので、実際の契約内容によっては、契約に関係する法令に違反する場合があります。弊講座により発生したいかなる損害に対しても一切の責任は負いませんのでご了承ください。弊講座については、自由にリンクしていただけます。リンク確認やリンク連絡などは不要です。ご質問などございましたら、上のメニュー”問合せ”よりお願いします。