喫煙が健康のみならず社会、経済、環境に甚大な被害を与えていることは周知の事実であり、世界中でWHOのタバコ規制枠組み条約(FCTC)に基づいたタバコ規制が進みつつあります。タバコ対策は保健医療政策の中でも最も費用効果が高いことが証明されています。しかるに日本では政府のタバコ対策の遅れが目立ち、厚生労働省の予算においても、タバコ問題の重大性、喫煙のリスクの大きさに比してタバコ対策予算はきわめて貧弱です。このたび補正予算が国会で成立し、総額2兆円の定額給付金が全国民に給付されることが決定しました。その目的や成立の経過については様々な問題点も指摘されており、給付金を受け取らないというのも一つの選択肢です。この2兆円は元々国民の血税であり、見方を変えれば、2兆円という予算の使い道を国民が負託されたといえます。そこで私たちはこの定額給付金を、遅れている日本のタバコ対策に使うよう提言します。私たちは「タバコ対策基金」を創設し、多数の皆様のご協力により基金を集め、タバコ規制に最も有効と思われる事業に使用したいと思います。本趣意をご理解いただき、皆様が受け取られる定額給付金の一部でも「タバコ対策基金」に寄附されるよう呼びかけます。■事業内容ご寄附いただいた基金は次の事業に支出する予定です。設け、事業計画などを審議し、その決定に従って支出します。基金の使途・決算等についてはホームページ上で公開します。下記の専用口座にお振込みください。090-4435-9673。