ほかにいかがでしょうか。ついて、当分科会として妥当と認めることとしてよろしいでしょうか。お認めいただきありがとうございます。資料は2-1と2-2です。資料2-1は省令案要綱に諮問書も添付した資料です。改正省令案要綱には改正事項を記載していますが、規制の全体像をつかんでいただくため、資料2-2で御説明いたします。改正する背景は、1のとおり、福島第一原発の事故によって放射線物質が飛散しており、除染作業等が行われています。環境省の試算によれば、除染に伴う土壌・廃棄物は、福島県内に限っても約1,500万〜3,100万トン、その他の汚染廃棄物も約56万トンに達する状況になっています。これらの廃棄物については、平成25年の夏頃から処分を本格化する予定と聞いております。適用するわけですが、現行の規則では、処分を行う事業者に対する規制が不十分であるため、今般の改正を進めてきました。改正に当たっては専門家による検討を行いまして、報告書を取りまとめていただき、それに基づいて改正することとしています。改正する場合には、関係法令等を一体的に分かりやすくまとめたガイドラインなども作成して、制度の周知等に努めたいと考えています。2ページを御覧ください。規制の対象となる事故由来廃棄物等を簡単にまとめています。これらには除染により生じた土壌、これは「除去土壌」と書いておりますが、その1万Bq/kgを超えるものが対象となります。汚染された廃棄物で、セシウムに汚染されている場合は1万Bq/kgを超えるものです。下の図にあるとおり、廃棄物全体の中で、1万Bqを超える、超えないで線を引いて、超えるものの中に、除去土壌と汚染廃棄物があります。堆積した汚泥等が入ります。緑の線の外側の「その他の廃棄物」は、浄水汚泥等それ以外のものが入ります。放射線物質による汚染では、セシウムが核種として常に大きな問題になっていますが、今後、処分の過程で、濃縮等によってセシウム以外の放射性同位原素が支配的になる場合もあります。ストロンチウムなどが考えられます。いった場合には、その核種が電離則で定める量と濃度を超えているか超えていないかで判断しまして、超えている場合には事故由来廃棄物の対象とし、規制を掛けることになります。続いて、3ページを御覧ください。ついては、「適用場所」の所にもあるとおり、「放射線源が一定の場所に管理された状態で存在する場所」で、基本的には屋内作業を対象としているものです。昨年1月1日から施行している「除染電離則」につきましては、「放射線源が点在しており、管理不能な場所」として、主に屋外作業を対象としていることになります。