実施することといたしました。つきましては、調査票がお手元に届いた障害福祉サービス等施設・事業所(以下「事業所等」という)におかれましては、調査票にご記入の上、平成28年11月15日(火)までにご提出いただきますようお願いいたします。今回の調査で把握するデータについては、次期報酬改定時の基礎資料として重要なものであることから、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力賜りますよう、よろしくお願いいたします。拡充等を含む平成27年度報酬改定が、着実に従事者の処遇改善に反映されているか等を把握し、次期報酬改定の基礎資料を得ることを目的として実施します。障害福祉サービス等を実施する全事業所等を対象としています。事業規模を考慮し、全国で約16,000か所を無作為に抽出して客体を選定しております。本調査は統計法(平成19年法律第53号)に基づく「一般統計調査」であり、調査票の取り扱い、秘密の保持には万全を期すとともに、ご記入いただきました内容は本調査の目的以外には使用いたしません。7.よくある質問(Q)調査票は全ての施設・事業所に届くのですか?(A)本調査は、全国の障害福祉サービス等事業所等の中から無作為に約16,000か所を抽出し、調査票を配布しております。そのため、今回調査票が届かない事業所等もございますので、お手元に調査票が届いた事業所等におかれましてはご協力いただきますようお願いいたします。(Q)地方公共団体や独立行政法人が設置している事業所は回答不要でしょうか?(A)本調査は、事業所等の経営主体に関わらず調査対象としております。(特別)加算の届出をしていない事業所は回答不要でしょうか?(A)本調査は、事業所等の経営主体に関わらず調査対象としております。(Q)調査票が届きましたが、回答は郵送で行うのですか?(A)本調査においては、オンライン及び郵送の二通りの回答方法を用意しております。現在、政府全体でオンライン調査を推進していることから、インターネット経由による提出方法を積極的にご利用いただきますようお願いします。オンラインで回答する場合は、特設サイトから調査票をダウンロードして直接入力をしたあと調査票をアップロードしていただきます。・入力エラーの発見・修正が簡単にできる。(提出後の修正も可能です。)・24時間いつでも提出ができる。・「Q&A」などで、よくある質問の確認ができる。メリットがありますので、是非ともご利用ください。