08:55皆様、おはようございます。引っ越し・学習塾...中間層狙う』のタイトルで記事が掲載されました。本日はこの記事に関して考えを述べます。記事の主な内容は以下の通りです。『「引っ越し」「学習塾」などサービス事業を展開する日本企業がアジア市場に進出する。日本の内需が少子化で縮小に向かう一方、日本を除くアジアの中・高所得層は今後10年でほぼ倍増し19億人を超える。これに伴い生活必需品だけでなく生活を豊かにする各種サービスの需要が高まるとみられている。日本の各社は国内で磨いたきめ細かいサービスを武器にアジア内需を取り込む戦略だ。日本通運は上海に引っ越しサービス専門の子会社を設立し、11月から引っ越し事業を始める。中国で海外企業が個人向けの引っ越しサービスを手掛けるのは初めて。中国の引っ越しは家具を運ぶだけのサービスが一般的だが、日通は梱包から荷ほどき、家具の設置までをこなす日本流のサービスを導入する。中国人の従業員を日本に呼び家具の梱包や顧客対応を教える。上海の富裕層の引っ越し件数は2014年に年間8千件程度とみており、その4割の取り扱いを目指す。日通は引っ越し事業で国内首位だが、中長期的には伸び悩みが予想される。中国では今後、経済成長に伴い、ビジネスマンの転勤需要も増えるとみられる。日通は北京など他都市への展開も検討する。予備校「東進ハイスクール」を運営するナガセは年内にも上海で子供向け英語教室を開設する。3~12歳を対象とする英語教室「東進こども英語塾」を、現地企業にライセンスを供与する方式で展開していく。東南アジアへの進出も検討する。学習塾の市進ホールディングス(HD)は日本語学校の「江戸カルチャーセンター」(東京・港)を買収した。同センターのノウハウを生かして海外に日本語教室を開く。日本の大学への留学を目指す高校生を対象とする。東南アジアや中東で候補地を探しており、来年にも第1号の教室を開設する。ベネッセHDはインドネシアで英語の幼児向け教材の販売を検討する。海外ではこれまで中国語の教材を中国で販売してきた。今後は英語を母国語とする市場も開拓する方針で、教材の開発に着手した。矢野経済研究所によると、学習塾・予備校の09年度の市場規模は9000億円。この10年で1割ほど縮小している。(NIRA)の推計では日本を除くアジア主要10カ国・地域における中・高所得層(世帯可処分所得5000ドル以上)は、2010年で10億8000万人。15年には15億人、20年には19億4000万人に達する見通し。日本の中間層は少子化や富裕層と低所得層への二極分化で先細りする見通し。中間層需要をつかんで成長してきたサービス業各社は、膨張するアジア中間層に照準を合わせる。家庭や法人向け警備サービスのセコム、結婚式場運営のノバレーゼ、音楽教室のヤマハなども中間層の拡大をにらんでアジアでの事業展開を加速している。』この記事は、今まで国内市場を中心に事業展開してきた企業が、少子高齢化で縮小傾向にある国内だけでなく、海外市場、特にアジア市場に事業の場を広げる動きが加速してきたことを示しています。ためなどの理由が中心となっていました。国内市場縮小や海外企業の国内進出で競走が激化しており、必然的に海外市場で事業拡大を考える企業が増えていることを上記記事は示しています。私は、サービス業が海外進出を行うことに大賛成です。海外市場で顧客開拓を行い、サービス内容をより多様化・高度化して各地域で通用する事業にすべきです。国内市場でのやり方をそのまま持ち込んでも成功する確率は低いと考えます。これから海外に出ようとする企業は、その市場・顧客と既に海外進出して成功している企業のやり方などを良く学ぶべきです。多くの中小企業が新規市場・顧客を求めて海外進出に挑戦しています。海外進出は事業拡大に有効ですが、もちろんリスクもあります。海外進出を果たした企業が、必ず成功するわけではありません。2010年度版の中小企業白書のデータから見てみます。調査によると、海外進出を果たした企業の約38%が、「自社商品・サービスに自信があり、海外市場で販売しようと考えた」というきっかけで、進出を検討し始めます。「取引先の生産拠点が海外に移転した」「コスト削減に対応するため」など、やむをえない理由と比較すると、積極的に海外進出をしようという意思があります。2000年度に輸出を開始した企業のうち、半数以上が2007年度までに撤退しています。撤退の最も多い理由は、「輸出又は現地の事業が不振だった」が約40%にのぼります。その原因の多くが、「現地での販売チャンネル確保が困難」となっています。●進出前が「海外市場の情報収集」が約76%と最も多く●進出後は「現地における販売チャネルの開拓」(約47%)や「海外マーケティングの強化」(約38%)の割合が増加します。規模が大きく成長性のある市場でも、売るための仕組みがなければ市場に売り出すことができません。力を注ぐ必要があります。大きく変化しています。海外市場との融合も進んでいます。考える企業がいたら積極的に支援しようと考えています。ついては、自社Webサイト・ブログ・コラムでの情報発信とセミナー開催でのノウハウ提供で支援します。起業及び、事業拡大や経営合理化を目指す企業に対して経営コンサルを行います。事業再生を支援します。OJT研修でのビジネススキル向上を支援します。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。