法人成りする会社の会社設立においては、既に業務を行っておられるだけに、定款に定める、会社の目的も、比較的具体的で、あれもこれもとはならないことが特徴です。私が、会社目的について、常々考えていることをお話しします。『定款に定める「会社の目的」とは、会社が行う事業のことです』会社は、人間と違い、何の業務でもできるわけではありません。目的の範囲内で権利能力を与えられる、つまり権利義務の主体となれる。要するに、目的で定めた業務しかできないから、大変重要です。『実際に、今、その業務を行う必要はありません』創業時には行う予定がないが、準備中である、あるいは将来必ず行いたい事業があれば、その目的も記載しておきましょう。中には、何でも出来る会社にしたい、あるいは、事業目的はなるべく広く定めておきたい。そんなご要望があります。『会社法の改正により、類似商号規制が廃止され、それに伴って目的についての具体性を強く要求されなくなりました』そのため、「商業」といった目的でも登記は可能となりました。いずれも、以後の変更登記の手間とコストを省けます。『どんな会社と見られたいのか。第三者からの目線を意識することをアドバイスしています』なんでもかんでもは、程度もので、その目的を金融機関やお取引先が見たときに、いったい何をする会社なのか、さっぱりわからないという会社では印象が良くありません。自社をブランディングするか、そういう視線が大切です。『法律的には、目的には、株主が取締役の行為を差止請求できるかどうかを画す役割があります』取締役の行為が目的の範囲内か否かによって、会社に損害が生ずる恐れがある場合、株主が差止請求できるかどうかを画す役割があります。[地図]TEL:06-6365-1755このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。0こちらの関連するコラムもお読みください。参考になった数(6)60代以上/女性この声を見る全ての評価・評判を見る>>このプロの紹介記事シニアの悩み、法律問題のワンストップサービス(1/3)地下鉄南森町駅から徒歩約7分、JR北新地駅から徒歩約5分の大阪弁護士ビルの9階に佐井司法書士法人はあります。06-6365-1755プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです06-6365-1755勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。掲載しました佐井司法書士法人の事務所新聞、テミス通信2016年11月・第24号を発行いたしました。