はじめに看護職の禁煙に関しては、日本看護協会が2001年に「看護職とたばこ・実態調査」を行ったところ、喫煙率は25.7%で、そのうち女性の喫煙率は、24.5%で、男性は54.4%であった1)。そのため、日本看護協会では「2006年までに看護職の喫煙率を半減する」「職場での喫煙をゼロにする」を目標に『たばこのない社会をめざして、看護者たちの禁煙アクションプラン2004』を作成した。この指針を元に組織的に活動し、目標の2006年に実態調査を行った。その結果、喫煙率は19.9%に減少し、女性は18.5%、男性54.2%となり、女性看護職の喫煙率が低下したが、男性は横ばいという状況であった。中でも20歳代は2001年には27.8%だったが、2006年には18.1%と大幅に低下している2)。このプランには、看護学生の防煙・禁煙教育の推進という内容が盛り込まれており、国民の健康を担う専門職として行動できる、看護者育成のための教育や禁煙環境の推進が必要であるとしている。人々の健康を守る専門職の初学者である看護学生に禁煙教育をすすめていくことは、看護職の禁煙にも繋がる。(2003年)3)によると看護教育機関の防煙教育は遅れている。そこで、本研究では、これまでの看護学生の喫煙の実態調査や禁煙支援及び教育に関する研究論文からその動向を分析し、研究課題を明らかにすることを目的とする。and禁煙and喫煙」というキーワードで「医学中央雑誌Web」と「JSTPlus、JMEDPlus」で検索した。1997年度~2006年度の10年間の原著論文を検索したところ、「医学中央雑誌Web」では27件、「JSTPlus、JMEDPlus」は21件ヒットしたが、相互の重複が10件あった。テーマや内容が違っていたものを削除した結果、31件を対象とした。結果1.年度別文献数(図1)1997年度から1999年度は1件ずつ、2000年度と2001年度は5件であったが、2002年度には3件となり、2003年度は1件に減少、2004、2005年度は6件で、2006年度は2件であった。2.研究内容別分類(表1)研究内容を分類したところ、看護学生の喫煙の実態に関する研究は22件で、その内訳は、ある特定の集団の実態調査15件、看護学生と他の集団との比較5件、その他2件であった。看護教育における禁煙教育の効果の研究は7件であり、その他は2件になった。3.看護学生の喫煙の実態1)看護学生の喫煙率(表2,3)2004年の「たばこのない社会をめざして、看護者たちの禁煙アクションプラン2004」(以下「アクションプラン」と略す)が発表された前後で、喫煙率を整理したところ、1997年~2003年は8.3~34.9%で、アクションプラン後の2004年~2006年では5.8~22.4%となっていた。研究対象となる学生の背景や調査方法の違いにより、喫煙率に大きな差があった。継続して喫煙している4-7)という結果であった。喫煙の動機は「なんとなく」や「友人との関連」8-13)が多く、看護教育機関に入学後、学年が上がるほど喫煙率が高くなる14)という結果であった。多く、実習での多様な人間関係に直面することによってストレスが高くなることを指摘している。鈴木16)も喫煙行動を変化させるためにはストレスとうまくつきあう方法や工夫を見出すことが必至としている。葛西ら17)によると喫煙者は、学習意欲の低い者が多いとし、渡辺18)は飲酒、ストレス、不眠、身近な人の喫煙が喫煙の影響要因となっていると述べている。山崎ら19)は母親から娘への喫煙の伝播が示唆されるとし、緒方ら20)は、「両親とも喫煙」、「きょうだいが喫煙」する家庭で生活している学生は喫煙学生が多いとしている。大林ら21)によると看護学生は、医療職の禁煙の必要性について半数が個人の自由と捉えていると指摘している。木勢22)の調査でも喫煙者は「保健医療従事者であることと禁煙は無関係」と考えている傾向があると述べている。ほとんどの学生が看護職の喫煙について分煙を条件に容認しているという結果もある23,24)。ともにストレス解消の手段として喫煙していると述べている。大井田26)は、看護学生と新人看護師の喫煙行動を調査し、看護教育機関では、在学中に喫煙防止教育が不十分であること、友人の喫煙動向は看護学生及び看護師の喫煙行動に影響していると指摘し、そのために喫煙行動の開始を防止できる教育が必要としている。関島27)は、看護教育における禁煙指導者の養成が課題としている。大井田ら28)によるコーホート研究で看護専門学校生の1年間を追跡調査している。その結果、1年間で喫煙率が5~10%上昇し、友人の喫煙行動が看護学生に影響していることが明らかになった。荒木ら29)は、喫煙している看護学生に対して、フォーカスインタビューを用いた研究をしている。その結果、喫煙をとおして仲間意識が働いていること、ファッションや理想の女性像を求めて喫煙していることが明らかとなり、看護職者としての倫理観を刺激するかかわりや喫煙仲間同士の禁煙の取り組みが必要、と指摘している。禁煙教育を行い、その効果を検討した研究が7件あった。高橋30)は、外来講師による禁煙教育を実施した結果、学年が上がっても喫煙率は増加しないで推移した、と報告している。寺山ら31)は、学年進行に合わせて禁煙教育プログラムを組み、講義、小テスト、グループワーク、ロールプレイングを取り入れた内容を実施し、ある程度の禁煙効果をあげた、としている。寺山ら32)は、禁煙教育プログラムに加えて学生間での禁煙サポートを行った結果を報告している。これは、禁煙サポーター役の学生が禁煙トライアルに参加してきた喫煙している学生を3か月間、電話や携帯電話メールで支援するというものである。使用して、周囲の喫煙者に禁煙を呼びかけるという教育方法を開発している。緒方ら36)は、短期大学2年生に対して、身近な喫煙者に禁煙教育を行う課題を設定した結果、「喫煙の害」に対する理解を深めたとしている。川根37)は、看護師国家試験に出題された喫煙の問題を定期試験に出題したところ全問正解者は5%、という調査から喫煙と健康障害に関する正しい情報提供が必要と述べている。鷲尾ら38)の研究は、看護師を対象に看護学生のときの喫煙状況を調査し、有能な看護師を養成するためには看護教育における防煙・禁煙教育は不可欠、と指摘している。喫煙率に関しては、調査方法や対象とする集団によって差があった。地域性等が関連していると述べている。桜井ら40)の全国調査によると2000年での看護学生の喫煙率は24.6%で、助産師学生の22.1%や保健師学生13.0%に比較して高率となっている。2005年国民栄養調査による20~29歳の女性の喫煙習慣者18.9%であり、これと比較しても高率である。今回使用した文献では、アクションプランが発表された2004年以降も5.8~22.4%となっており、大幅な喫煙率の低下は難しい現状であると推測できる。多く、入学後、学年が上がるほど喫煙率が高くなっている。その影響要因の一つとしてストレスがあり、「なんとなく」「友人」が吸っているので吸い始めた、というつながりが明らかになった。そのストレスを抱えたまま看護師になり、更なるストレスから喫煙を継続したり、新たに喫煙する看護師もいるという構図がみえてくる。そのストレスを他の方法で解消できれば良いのだが、喫煙と健康障害の知識が不十分なため、喫煙を個人の自由と考えている傾向がある。看護学生が喫煙と健康障害に関して十分な知識を持ち、保健医療従事者の倫理問題として喫煙はすべきではない、と考えられるような禁煙教育が必要ではないかと考える。研究方法としては、アンケート調査がほとんどであったが、喫煙者のフォーカスインタビューはユニークな取り組みである。今後、看護学生の喫煙の実態を把握し、禁煙支援をする上で有用な研究方法ではないかと考える。文献の分析から禁煙教育の方法は、集合教育や個別教育が工夫されていて、禁煙教育を行うことによる効果も明らかになっている。2003年度の看護教育基礎調査で防煙教育を教科外でしている施設は、41.4%41)にすぎず、積極的に取り組んでいるとは言い難い状況である。このような背景が看護学生の知識不足の要因の一つになり、看護学生は、保健医療従事者としての禁煙の必要性が理解できにくいのだと考えられる。禁煙教育の開始時期としては、加藤42)も指摘しているように、入学初期に看護職の責務として禁煙の必要性を説明し、その後、系統的に学年進行に合わせて各科目で触れることができるとよいのではないかと考える。三徳43)は、看護教育に用いられている教科書には禁煙についての記述が少ないと述べている。そのため、集団指導と同時に個別指導も合わせて取り組み、学生自ら行動することによって知識が定着するよう働きかけることも必要であると考える。喫煙を開始している等が確認できた。今後の研究の課題としては、1喫煙率を低下させるためには、看護学生の特殊性を考慮した影響因子を検討していく、2研究方法としては、フォーカスインタビューや個別面接も有用、3看護学生に対する禁煙教育として、入学後早期に看護師の責務として、禁煙すべきことを説明し、以後系統的に参加型の教育方法を取り入れて教育する必要がある、等があげられる。本論文の要旨は、第2回日本禁煙学会(2007年8月、東京)で発表した。(グレープフルーツジュース、喫煙・アルコール等)が薬と相互作用を起こすことは、臨床上軽視することのできない事例にも関らず、十分な注意喚起がなされていない。併用された薬物同士が同一あるいは異なる部位(レセプターなど)に作用する結果、薬理作用の増強や減弱が起こる。喫煙者が薬物を服用すると、喫煙行為により体内に取り込まれる種々の物質が薬物動態学的あるいは薬力学的相互作用を引き起こし、薬効の減弱や病状の悪化などに繋がることが知られている。喫煙により引き起こされる薬物動態学的な相互作用の代表薬として、気管支拡張薬テオフィリンがある1-5)。引き起こす薬には、アドレナリン遮断薬およびアドレナリン作動薬が挙げられる6)。アドレナリン遮断薬の場合、喫煙によって体内に取り込まれたニコチンがアドレナリン遮断薬と受容体を介して薬力学的に拮抗作用を示し、アドレナリン遮断薬の薬効を抑制する。もたらすというニコチンの薬理作用7)との関連から説明可能である。以上のような背景から、本稿では、喫煙によって薬物動態学的に影響を受ける医薬品について、特に明確なエビデンスがあるものを取り上げ、解説する。本稿で言う「喫煙」は喫煙行為とその結果、化学物質が体内に取り込まれ、排泄されるまでの全ての過程を示すものである。(CYP)の誘導を介して生じる。一般に、体内に取り込まれた薬物は小腸で吸収され、門脈を経て肝で代謝を受け、全身に分布される。この時、脂溶性の薬物は、主に肝細胞にある薬物代謝酵素CYPやその他の酵素の働きによって代謝され、水溶性を増して体外へ排泄されやすい代謝物へと変化する。(約30%)、CYP2C(約20%)、CYP1A2(約13%)、CYP2E1(約7%)、CYP2A6(約4%)、CYP2D6(約2%)およびCYP2B6(1%未満)でCYP全体の70%以上を占める8)。これら薬物代謝酵素は、生体が異物にさらされる環境条件(他の薬物との併用や生活習慣など)下で、その発現や酵素活性が影響を受ける。異物によって薬物代謝酵素の発現が誘導されたり、酵素活性が阻害されたりすることで、薬物の血中濃度がそれぞれ低下あるいは上昇する。各CYP分子種によって代謝される物質(基質)と酵素誘導や活性阻害を引き起こす物質については、日々情報が更新されておりhttp://medicine.iupui.edu/flockhart/table.htmを参照されたい。hydrocarbon;PAHs)が薬物代謝酵素CYP1A1、1A2、2E1を誘導することによるとされている9-10)。おける重要性が報告されている。影響は現在のところ少ないとされている。関し文献報告があるものを表1にまとめた。これらの薬剤は、喫煙によりCYP1A2が誘導されることにより代謝が促進される。Curve;AUC)や血中濃度の低下が起こり、薬効が減弱する。喫煙者にこれらの薬物を投与する際には、有効血中濃度を維持するために投与量の増量や投与間隔を短くするなど、薬効維持のための処方変更が必要となる。禁煙すると、CYP1A2の酵素誘導が解除され薬物の血中濃度が上昇するので、投与量の漸減もしくは投与間隔の延長が必要になる。よって引き起こされるので、受動喫煙者においても代謝酵素の誘導が起こる可能性が否定できない点である。受動喫煙者においても喫煙者と同様の注意が必要となる。事実、テオフィリンについては、受動喫煙で代謝が亢進することが報告されている13)。禁煙によりテオフィリンの中毒症状があらわれることがある。TDM)が適応される。表1に示した薬の中でも、テオフィリン、ハロペリドール、メキシレチンは臨床的に血中濃度のモニターが重要で、TDM対象薬として挙げられている。これらの医薬品では、喫煙による薬物血中濃度の低下、それに伴う薬理作用の減弱や病状の悪化に特別な注意が必要となる。これらの医薬品服用中に禁煙を実施すると、喫煙によるCYP1A2誘導が消失し、医薬品の代謝速度が元に戻る。クリアランスが減少、AUCや血中濃度が上昇し、喫煙時の服用量を維持し続けると中毒域へと達する。実際、テオフィリン服用患者において、禁煙後TDMに基づく投与量の調節を行わなかったことで血中濃度が中毒域に達し、死に至った事例が報告されている。従って、これらの薬物については禁煙治療時に服用量をチェックするとともに、TDMが適正使用に重要な情報をもたらす。禁煙後に薬物代謝酵素CYP1A2の酵素活性が誘導前の状態に戻るのに要する時間については、1週間以上34-35),という報告がある。酵素誘導および誘導された酵素が誘導前の状態に戻るのに要する時間には個人差があり、禁煙後、上述のようなTDMが推奨される医薬品では、血中濃度測定あるいは薬効の経時的変化の観察を行い、投与量を調節する必要があることを銘記すべきである。TDM対象薬物を用いて治療を行う際、治療開始時に非喫煙者であっても、治療開始直前まで喫煙歴があれば薬物代謝酵素CYP1A2の酵素誘導が残存している可能性も否定できず、適正な薬物療法を行う上で、患者の喫煙歴を把握することは重要である。ついて、科学的な根拠のあるCYP1A2の基質となる医薬品のみに絞って概説した。これら全ての相互作用が臨床的な意義をもつわけではなく、投与量や薬剤を変更する必要のない相互作用もある。対象患者群の違いなどの複合的な要因があると考えられる。すべての薬との相互作用を考えて処方することは困難であるが、作用機序の明らかな相互作用を熟知することは、薬物治療における、期待した効果の減弱・副作用発現の可能性の予測に繋がる。喫煙との相互作用の可能性を排除するためにも、「患者のみならずその家族を含めた周囲の人々の禁煙は必須」との認識を喚起すべきである。本総説の結論として、喫煙の直接的な健康被害のみならず、薬物の適正使用の観点からも、禁煙活動および禁煙治療の強力な推進の意義を強調したい。約サミット参加先進8か国中、イギリス、フランス、イタリアが全国レベルでアメリカ、カナダが大半の州で公共施設、職場、バー、レストランを法律により完全禁煙としている一方、日本、ドイツ、ロシアでは屋内禁煙法制そのものが存在しない。レストラン・バー・ホテルなどのサービス産業を法律で禁煙にしたことで生ずる経済影響を論じた100件近い研究のレビューによれば、客観的指標に基づき、長期的総合的な分析手法を用い、タバコ産業の資金提供を受けず、査読システムのある専門誌に掲載された研究調査のほとんどすべてが、サービス産業完全禁煙法令によるマイナスの経済影響は生じないとの結論を出していたことが明らかになった。ニュージーランドでは、屋内禁煙法の施行後もサービス産業の売上にマイナスの影響は発生せず、諸都市諸州でのホテル禁煙条例施行後の米国においても、日欧からの観光客は減らなかった。関連業界に経済的悪影響を与えるとする主張に根拠がないことを示すものである。バー・レストランなどのサービス産業を法律で完全禁煙としている(表1、図1)。現在、日本の各地で、受動喫煙防止のために、公共施設は言うまでもなく、職場、飲食店の完全禁煙を法律で決めるべきだという声が沸き起こっている。これに対して、バー・レストラン・飲食店などのサービス産業を完全禁煙にすると売り上げが落ちる恐れがあるという理由で反対する声も少なからず上がっている。レストランやバーなどのサービス産業を完全禁煙にすると、売上はどうなるだろうか?サービス産業に悪影響があるだろうか?これらの問いに対する答えはすでに出ている。以下にそれを紹介する。EBMに基づいた研究によれば、サービス業の完全禁煙による売り上げの低下はない最近10数年間にバーやレストランの完全禁煙によってサービス産業にどのような経済影響がもたらされたかを検討した論文は90件以上発表されている。完全禁煙が売り上げを減らした、増やした、変わらなかったなど様々な結論が報告されている。根拠とした信頼性の高い研究もある。サービス業の禁煙化を防ぎたいと思っている直接の利害関係者=タバコ産業の資金を直接的あるいは間接的に受け取った研究も全体の3分の1を占めており、そのような研究の「結論」がタバコ産業の意向に沿うよう出されている懸念も大きい。したがって、客観的で、しっかりした手法で実施され、タバコ産業の資金援助を受けていない研究の結論がどのようなものかを知ることが、サービス産業禁煙化の経済影響を正しく判断するカギとなる。Scollo(オーストラリアビクトリア州タバコ対策センター)等は、2003年までに公表されたサービス産業の完全禁煙化に伴う経済影響に関する研究調査約100件についてその質を詳しく検討した2)。本稿では、まず、この論文の要旨を紹介する。特定の業界が特定の政策によりどのような経済影響を受けたかを正しく知るには、いくつかの要点を押さえる必要がある。トレンドに基づいた総合判断の4項目)に沿って研究を評価することが重要だと述べている。Siegelのクライテリアの最初に挙げられている客観的指標とは何か、主観的指標とどのように違うかについてScolloらは次のように説明している。結論的指標が「客観的」とみなされるのは、独立の機関が日常的に収集しているデータで、かつ禁煙法の施行前後の十分な期間をカバーしたものである必要がある。客観指標には、課税のために収集している売上高、雇用保険のために政府機関に報告される雇用状況のデータ、営業許可申請書または認可行政当局の登録に基づく新規のあるいは既存の事業所数、そして破産データである。真偽の証明の出来ない将来の予測あるいは営業成績や顧客の支出の最近の変化についての推測は「主観的」と分類される。学術論文の価値は、その論文の手法が客観的であるだけでは不十分である。その論文あるいは著者が利害関係のある業界から資金援助を受けていないかどうか、さらに、掲載に値するかどうかを事前に審査する「査読」制度(peerreview)のある専門雑誌の論文であるかどうかでも大きく左右される。表3に示す3項目にそって点検するだけで、その論文のおよその学問的価値が判断できる。Scolloらが検討対象とした100件近い論文の学問的質とタバコ産業の資金授受との関連を調べたところ、タバコマネーをもらわない研究はもらった研究の5倍客観的指標に基づいており、論文審査のある専門誌に掲載されている率が18.5倍高かった。タバコマネーをもらった研究のなかでSiegelのクライテリアすべてを満たしたものはひとつもなかった(表4)。質の高い研究はサービス産業の完全禁煙がどのような経済影響をもたらしていると結論していたか?それを表5に示した。Siegelの全クライテリアを満たしている研究のすべて、客観的指標に基づいた研究の8割、論文審査のある専門誌に掲載された研究の96%、タバコマネーを受け取っていない研究のすべてが経済的悪影響なしとの結論を出していた。質の高い研究のほとんどは、サービス産業の完全禁煙によってマイナスの経済影響がもたらされることはないとの結論を出していた。完全禁煙がマイナスの経済影響をもたらすと結論を出した研究とはどのようなものだったか?表6にそれを示したが、Siegelの全クライテリアに合致したものは皆無で、8割が主観的指標に基づいてものを言い、論文審査のある専門誌に掲載されたものはわずか3%で、タバコマネーを受け取っていない研究はひとつもなかった。ここで、参考のために、タバコ産業がスポンサーとなってはいるが、表5で「質の高い研究」に分類された3研究の内容を紹介する。Economics調査3)は、禁煙条例が施行された2か月後の1996年7~8月の売上を昨年同時期の売上と比べたものである。売上税を禁煙条例の影響の指標として採用した点は適切だが、前年だけでなく、先行する数年間の平均トレンドとばらつきを基準点としてデータを評価しなかった欠点がある。Dunhamら4)の調査は、タバコ産業の資金をもらっている研究のうち唯一ピアレビュー雑誌に掲載されたものであるが、フィリップモリス社員が研究に参加している。この研究は、喫煙区域の面積と経営者の営業成績の予測が関連するという仮説のもとに、サービス業の38%が減収となるだろうと予測した。売上税のデータを見ると、この予測が誤りだったことが明らかとなった。ある特定の3ヶ月間の売り上げの増減を示したが、無作為に選ばれたのではない6軒のレストラン経営者の証言を根拠としているため結論の客観性が損なわれている。Scolloらは、この論文の結論を以下のように述べている。したデザインのもとで実行された研究のすべてが、バー・レストランの完全禁煙法が売り上げや雇用を悪化させなかったという結論を出していた。政策決定者は自信をもって経済的に悪影響が生ずると主張する関連業界の主張を跳ね返して、受動喫煙の有害物質から顧客と従業員を守ることができる。バー・レストランを完全禁煙としても経済的には不変もしくはプラスとなるというのが、これまでの世界各国における実体験で得られた客観的事実である。ニュージーランド禁煙法Scollo論文の発表後、ニュージーランドのバー・レストラン・クラブ・カジノは2004年12月から法律で全面禁煙となった。この法的対策実施によってニュージーランドのサービス産業にもたらされた経済影響について紹介する。ニュージーランド喘息呼吸器財団6)によれば、全国の売上は、レストラン・カフェではそれまでの増加傾向を維持し、バー・クラブならびに酒類小売は従来と同じレベルを維持していた(図2)。政府統計によれば、サービス産業の雇用者数は禁煙法施行後も減少しなかった(図3)7)。アメリカのホテル業界・観光業界Glantzら8)は、米国各地のバー・レストラン完全禁煙法施行がホテル収入と海外からの観光客数に及ぼす影響を検討した。図4、5に示すように、禁煙法の導入前に是非に関する論議があった4州と5都市では、完全禁煙後もホテルの売上は増加し、1都市で横ばいとなっていた。カリフォルニア州とニューヨーク市への日本、ドイツ、アジア、ヨーロッパからの観光客数は禁煙法施行後も増加あるいは横ばいだった(図6)。以上から、アメリカでは、州または都市単位で屋内完全禁煙法を施行しても、ホテル業あるいは観光業への悪影響は生じなかったということが言える。おわりにレストラン・バー・ホテルなどのサービス産業を法律や条例によって完全禁煙としても、売り上げが減るなどの経済的悪影響は発生しなかった。これが、禁煙法を施行した世界各地で実際に観察された事実である。ある程度のマイナスの経済影響が予測されたとしても、受動喫煙をなくすことにより非喫煙者の命と健康を守る法令の実施が優先されなければならないのは言うまでもない。幸いなことに、受動喫煙防止とサービス産業の経営の安定は両立することがわかった。わが国でも、この事実に沿って1、2年以内にすべてのサービス産業を含むあらゆる公共の場、職場の完全禁煙を実現するよう急速に努力を強める必要がある。ユタ州におけるドイツ観光客数の変化は有意でない。第14回宮城フォーラムは世界禁煙デーに、エル・パーク仙台ギャラリーホール(141ビル6F)で、「女性とタバコとアンチエイジング」をテーマに開催したので報告する。当日は、生憎の雨模様であったにも係らず118名の参加者を得て、医療分野の各専門家7名のシンポジストによるスライド講演を中心に、特に女性にとって<タバコは健康にも美容にもマイナスである>ことが示された。フォーラムの冒頭、NPO法人禁煙みやぎの山本蒔子理事長は「今回は主催者のNPO禁煙みやぎが本年1月に特定非営利法人の認証を受けてから初めてのフォーラムであること。昨年度のタバコ調査によると、宮城県の女性の喫煙率は悪い方から全国一番の13.7%であった(参考文献)ので、本フォーラムのテーマを取り上げた」と開会の挨拶で述べた。「女性とタバコとアンチエイジング」シンポジストの要点をまとめる。)は喫煙者特有のスモーカーズフェイスをあげて、双子の姉妹で喫煙習慣の有無による差を示した。)はタバコが口臭や歯肉のメラニン色素沈着を引き起こすだけでなく、非喫煙者に較べて2〜6倍も歯周病のリスクが高く、喫煙者の歯周病は発見が遅れやすいことを示した。歯の喪失に対する処置にインプラント治療にとっても、喫煙者では7倍のリスクを抱えているため、本療法に際してとりわけ喫煙者での治療は禁忌であると指摘した。「眼の病気とタバコ」吉田晶子氏(平成眼科病院)はタバコ煙の中の一酸化炭素が網膜に酸素不足を来たし、またニコチンが血管収縮作用ために、加齢黄斑変性症という50歳以降に好発する網膜の黄斑部が障害される。これの原因にタバコがあげられ、眼を健康に守るために<タバコを吸わない>ことが第一であると結んだ。研氏(JR仙台病院健康管理センター)は、女性の喫煙はエストロゲンの心臓血管保護作用を阻害して非喫煙女性に較べて冠動脈疾患リスクを5倍以上高めること、また、喫煙者が経口避妊薬を使用すると冠動脈疾患のリスクを増すことから、女性における喫煙の害について注意を喚起した。)は呼吸器系のタバコ病について解説し、肺がん発症リスクの低下、気管支喘息の発作予防と治療による緩和、COPD(慢性閉塞性肺疾患)の発症予防と進行遅延のために禁煙を勧めた。)は喫煙者の骨密度は非喫煙者のそれに比して低く、喫煙が骨の成長を妨げ、骨粗鬆症のリスクを高めるなど、喫煙は骨にも悪影響を及ぼすことを強調した。なり、体重が平均して200g少ない赤ちゃんを出産したことを報告して、喫煙の悪影響を指摘して、タバコの煙のない健康な生活を送れるように訴えた。会場から、禁煙の実際的な方法についての質問や喫煙の美容だけでなく、スポーツに対する影響に関する質問も出された。16名の参加者から感想が寄せられ、喫煙の全身に及ぼす悪影響を学べたとの感想と、もっと喫煙の害について問題提起する必要性を感じたとの意見もあった。本シンポジウムは女性、タバコ、アンチエイジングをテーマとしたが、女性のみなならずすべての人々に<タバコは百害あって一利なし>を実証することとなり、<タバコのない社会>の実現を目指して閉会した。会場の一角にはお肌チェックとして肌年齢測定コーナー、肺年齢測定コーナーが設置されて、人気を集めた。本シンポジウムと並行して、同会場に防煙教育スライド、女性と喫煙、小中学生のポスターを禁煙週間期間中に展示した。JR仙台駅の新幹線改札広場にも禁煙啓発ポスターを掲示した。本フォーラムは河北新報6月4日に「禁煙美人になろう」との見出しで紹介されたことを付記する。Gibbensなぜ、歩こうと思ったか鹿児島の佐多岬から、北海道の宗谷岬までの約3000kmを歩いて、このメッセージを伝えていきたいと考えています。あなたの健康を大事にして下さい。あなたの家族を大事にして下さい。あなたの友達を大事にして下さい。禁煙は愛です!なぜ私がこのキャンペーンを計画したか、それは私はオーストラリアから来ています。オーストラリアは喫煙率の低い国です。昔からではありません。人々が喫煙、受動喫煙の危険を知り、今の数字になっていったのです。政府はとても明確な喫煙の害のCMを流し、タバコの表示も写真付きでわかりやすくしています。タバコ税も高く、建物、バーであっても禁煙エリアは何%と法律で決まっています。今、世界の多くの国が禁煙の動きになってきています。政府の広告も日本に比べ、とてもはっきりと喫煙の危険を警告しています。ところが、日本は成人男性の47%が喫煙者と、驚く数字です。若い女性の喫煙率は増えていっているようです。これは、喫煙、受動喫煙の危険性の認識がそれほど重要視されてないからではと思いました。体に悪いとは知っていても、どう悪いのかといった知る機会がない。三度の食事より口にするのに何が成分でそれはどう体に影響する、またその煙の方が害があるのに、その影響もあまり知られていない。吸う人も吸わない人もそこを知る機会もなく、禁煙、分煙と言われてもただ困惑し、憤慨すると思います。それを知るべきだ、知ってもらいたいと歩く事にしたのです。私自身が主にICUの看護師でした。多くの医師、歯科医師が禁煙を推進しています。吸い続ける事がどんな事になるか、知っている私達が教えてあげなくてはいけない。治す事だけが、医療ではなく予防をする事も医療だと思います。して、歩くことも私の日本においてできる看護師としての仕事の一つと考えています。して、歩く事ははたして意味があるのかと思われるかもしれません。何もしないよりした方がいいと思っています。このメッセージが一人でも多くの人に伝わるきっかけになればいいなと願い、遍路姿で歩きます。6月28日、定山渓から札幌までの山道を一緒に歩かれた遠山さん。無断転載や商用利用、フレーム内表示を禁じます。