中国が全力を傾けて準備している9月3日の抗日反ファシスト戦争勝利70周年記念式が、低迷した中国経済をさらに困難に陥れかねないと憂慮する声があがっている。中国政府は28日から来月4日まで、北京や天津、河北省や山西省など首都圏7省の工場1万事業所の操業を中断させた。主な建設現場も工事をしばらく中断せよとの指示を受けた。世界49カ国の首脳と代表団に北京がスモッグ都市というイメージを与えないよう、大々的な「軍事パレードブルー」(軍事パレード準備のため作られた青空)」作りに乗り出した。北京市内の乗用車はすでに奇数偶数制実施に突入し、外部都市から北京に進入する車両は厳格に統制される。セキュリティー、ハッキング防止などを理由に一部の電子商取引業者の営業と外国企業のVPN網も制限した。間では『軍事パレード=損失』という認識が広まっている」として、「すでに河北省は昨年国家イベントのせいで打撃を受けた事例がある」と伝えた。中国は昨年11月、APEC(アジア太平洋経済協力体)会議の時、今回同様に北京を囲む河北省の工場の操業を中断させたが、河北省のその月の経済成長率は10月7.7%、12月7.9%より低い7.2%を記録したことがある。日本のみずほ証券研究員は「今回の国家行事が産業生産に悪影響を与える恐れがある」と話した。した中、中国は今回の軍事パレードを子供たちの愛国心鼓吹の場として積極的に活用しようとしている。教育部は最近、全国の小中高大学に対して「9月7日の始業日の初めての授業は『国家の恥辱を忘れず中華の夢を成就しよう』という主題で抗戦の歴史と精神を再確認する愛国教育を実施するよう指示した」と上海で発行される『澎ハイ新聞』が報じた。reserved.この記事は韓国ハンギョレ新聞社にすべての著作権があります。すること、ならびにその他の商用利用は禁じられています。