ARCHIVESスマートフォン用の表示で見るスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。ARCHIVES日々のニュースを記録していくよこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。めぐって、安倍内閣に対する不信任決議案を提出しました。演説を書き起こし、以下に全文掲載します。民主党の枝野幸男です。冒頭、今回の台風18号関連による大雨被害によってお亡くなりになられた方々に対し、改めて衷心よりお悔やみを申し上げます。各地で被災された方々に、心からお見舞いを申し上げます。代表し、安倍内閣に対する不信任決議案の提案の趣旨を説明いたします。決議案の案文を朗読します。「本院は安倍内閣を信任せず、右、決議する」。たびに安倍総理は経済やさまざまな改革に取り組むようなキャッチフレーズを作りました。安倍政権の経済政策は、日本銀行任せの「異次元」と称する節操なき金融緩和、そして財政出動という、いわば痛み止めとカンフル剤にすぎず、一時的に景気回復の幻想をばらまいただけに終わっています。地方創生もさまざまな改革も、そのポーズだけは立派でありますけれども、本気でやる気があるとはとうてい思えません。地方の疲弊はますますひどくなり、財政規律を無視したバラまきが大規模に復活をしています。そんな中で、安倍総理が唯一、精魂込めて取り組んだのは、政府に都合のよい特定秘密保護法の成立であり、今回の立憲主義を破壊し、戦後日本の骨格を歪めようという安全保障の成立でありました。政府与党は7月16日に本院で、そして9月17日には参議院の特別委員会で、国民の理解がまったく得られておらず、多くの国民が反対をしているにもかかわらず、この違憲法案を強行採決しました。立憲主義に反する戦後最悪の法案を、戦後最悪の手続きで強行する姿勢は、まさに暴挙そのものです。安倍内閣はもはや民主的政府としての理性を失い、みずからブレーキをかけることができない暴走状態と化しています。本日9月18日、1931年、いわゆる満州事変が勃発をした日であります。至る昭和初期の暴走していた時代の日本ではないのでしょうか。この暴走を止める責任が私たちにはあります。私たちはこの今も、国会の周辺で全国各地で怒りを込めて声を上げている多くの主権者のみなさんの思いを背に、万感の怒りを込めて内閣不信任案を提出をいたしました。以下、本決議案を提出する理由の一端について具体的に説明を申し上げたいと思います。●「平和のため」という大義名分は戦争を正当化するための方便として使われてきたまずはなんといっても、安全保障法制であります。しての歩みを逆転させかねない、まさに戦後最悪のものであります。対話や地道な外交努力を軽視し、武力による抑止に偏っており、政府が言うような「日本の安全と地域の平和」を約束するものではとうていあり得ません。私は、この本会議場でこの安全保障法制の趣旨説明に対する本会議質疑に立たせてもいただきました。その折も申し上げました。昭和12年、盧溝橋事件における当時の政府の声明は「東亜の平和の維持」を掲げていました。昭和16年、日米開戦の折の宣戦の詔書は「東亜永遠の平和を確立」と掲げていました。我が国だけではありません。いわゆるトンキン湾決議は「東南アジアにおける国際平和と安全の維持が国益と国際平和にとって死活的である」として本格介入を承認しました。「平和のため」という大義名分はまさに繰り返し、戦争を正当化するための方便として使われてきたのであります。「平和」が強調されている場合には、眉に唾をつけて受け止めるべきというのが、まさに歴史の教訓なのではないでしょうか。戦後70年の今年、なぜ先の日中日米戦争などで多くの犠牲が払われたのか、その中からなぜ戦後の平和主義が生まれたのか、そして満州事変が勃発した今日9月18日、なぜあの柳条湖事件が起こり満州事変へと拡大したのか、先人の歩みと思いに、しっかりと目を向ける必要があると感じています。「智者は歴史に学ぶ」といいます。した歴史をいかに総理が踏まえていないのか、それがこの安全保障法制、そしてこれをめぐる一連の国会審議等に如実に表れていると私は痛感をしています。●昭和47年見解は集団的自衛権の根拠たりえない安全保障法制の具体的な問題点にも触れていきたいと思います。何といっても、「憲法違反である」という根本的な問題であります。政府案による集団的自衛権の行使容認、そして後方支援の武力行使との一体化、これは日本への武力行使がなくても、自衛隊による武力行使を容認するものであり、従来の専守防衛を明らかに逸脱をし、従来の憲法解釈からはとうてい許されない憲法違反のものであります。衆議院の憲法審査会においては、自民党推薦の参考人としてお出でいただいた長谷部教授を含め、招致された憲法学者全員が「政府案は憲法違反である」と明言をされました。法制局長官を経験した専門家、見識あるまともだったころの自民党の有力OBたちも憲法違反だと批判を繰り返しています。政府は安保法案が憲法違反であるという野党などからの批判に対し、「違憲かどうかを判断できるのは憲法の番人である最高裁だけだ」と主張をしてきました。かかわらず、元最高裁長官などの究極の専門家の発言を受けると今度は、総理は「今や一私人」と切って捨て、中谷防衛大臣も「一私人の発言にいちいちコメントしない」と答弁をしています。最高裁長官を経験をした方の言葉には、相応の重みがあります。山口元長官は、職業裁判官の出身でおられます。私も法曹の一角を占めさせていただいていますが、日本の職業裁判官がいかに政治的中立性の重要性を意識をしているのか、これは本当にある意味で日本の司法法曹の中立性・公正さ、こうした観点から誇るべきものだと私は感じています。した職業裁判官の中でしっかりと仕事・実績を積み重ねられ、その結果、最高裁判事そして長官にまで上り詰められた山口氏は、誰よりもそのことを意識をしている方である。その山口元長官があえて発言をした意味を、さらには山口氏のほかにも、少なからぬ元職業裁判官が今、声を上げているということの意味を理解しようとしない姿勢はご都合主義そのものであると言わざるを得ません。政府が「集団的自衛権の根拠たりうる」と主張する、いわゆる砂川判決は、国家がその自然権的権利として当然に自衛の措置をとりうることを認めたにすぎません。それが個別的自衛権なのか、集団的自衛権なのかは判決ではまったく触れていません。これを「集団的自衛権の根拠たりうる」という主張はまったくもってないところから無理矢理に何かを生じさせようとするものであり、奇想天外であります。「自衛隊が合憲か違憲かという論争の中でくだされた判決であり、集団的自衛権を視野に入れた判決ではない」と発言をされています。可能と主張をしておられます。この47年見解、しっかりと読めば、そんな奇想天外な話は出てくるはずがありません。47年見解はこう述べています。「政府は従来から一貫して、我が国は国際法上、いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは憲法の容認する自衛の措置の限界を超えるものであって許されないとの立場に立っているが、これは次のような考え方に基づくものである」。この後申し述べる部分は「集団的自衛権を行使できない」ということの理由を説明する部分です。その中で、「憲法は第9条において同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有することを確認し、また、第13条において、生命・自由及び幸福追求に対する国民の権利については、国政のうえで最大の尊重を必要とする旨を定めていることからも、我が国がみずからの存立をまっとうし、国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持し、その存立をまっとうするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。」――だからといって――「平和主義をその基本原則とする憲法が右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それはあくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであるから、その措置は右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲に留まるべきものである。すれば、我が憲法のもとで武力行使を行うことが許されるのは、我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする、いわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと言わざるを得ない」。この部分全体が「次のような考え方に基づくものである」という言葉のもとに置かれている文章であり、その「集団的自衛権の行使は憲法上容認する自衛の措置の限界を超えるものである」の理由として今の部分が述べられている。根拠にするだなんていうものは、無から生み出すんじゃなくてマイナスから生み出すようなものだと、とうてい論理的に成り立ちません。本当にこの47年見解を根拠に、憲法違反じゃないとおっしゃっている方は、この47年見解をちゃんと熟読されたんでしょうか。熟読されて、あのような解釈を導かれるとすれば、小学校や中学校で接続詞の使い方とか意味、習ったんでしょうか。私は日本語の使い方、接続詞の使い方、それを理解してこの日本語を読んで、ここから集団的自衛権の部分行使容認を導ける、これはとても日本語の範疇を超えていると言わざるを得ないと思っています。●一内閣の独断で憲法解釈を変更するのは立憲主義に反する暴挙だ政府は「安全保障環境が変わったから憲法解釈を変更できる」と強弁をしています。これを無条件に認めたのでは、時の政権の判断で憲法を勝手に解釈することになり、憲法の意味がなくなります。衆議院の審議で中谷大臣は、現在の憲法をいかにこの法案に適用させていいのかという議論を踏まえまして閣議決定を行ったわけであります。憲法に法律を適合させる――別に大学の法学部で習わなくても、中学校の社会科で習う世界だと思います。この内閣はおそろしいことに、「憲法は法律の下にある」と、こんなことを堂々と国会の審議でおっしゃる。それは憲法が法律の下なら、安保法案もそれは適当かもしれません。中学生でもわかる話です。憲法にしたがって法律は作られなければならないし、解釈されなければならない。こんな当たり前のことを、この国会の議場で言わなければならないことを、私はたいへん悲しく思います。だいたい砂川判決の後も、昭和47年見解の後も、歴代自民党政権は「集団的自衛権は憲法違反」と、ずっと言い続けてきたのではないですか。「状況が変われば認める余地がありうる」だなんていう話を私は聞いたことがありませんし、今回の議論でもそうした説明は一度も聞かされておりません。高村副総裁は何度も「憲法違反じゃない」といろんな詭弁を弄されておりますが、高村さんご自身、外務大臣の時に、留保なく――つまり「状況が変われば容認される余地がある」だなんていうことはまったくおっしゃらずに、「集団的自衛権の行使は憲法違反である」と明言されているじゃないですか。中谷防衛大臣に至っては、「集団的自衛権を行使容認できるようにしたいけれど、解釈じゃできないから、憲法典を改正するんだ」とおっしゃっているじゃないですか。従来から状況によっては解釈する余地があると思っていたのなら、まずそれをやりましょうとなぜその時点で言わなかったんですか。今まで、自分たちが言ってきたことを180度ひっくり返している話なんですよ。憲法違反だ」と繰り返されてこられました。中曽根元総理も、福田元総理も、たくさんの歴代自民党政権のみなさん、こうしたみなさんは、本当は「状況が変われば行使できる」と言うはずなのを、ずっとみんな間違え続けてきたんですか。中曽根さんも、みなさんも。言っているにほかならないことですよ。法律家の基本として、状況が変われば部分的に容認できる余地があるなら、そのことを付言して「集団的自衛権の行使は憲法違反だ」と歴代言い続けてきたはずですよ。なんで急に今度の長官になったら変わるんですか。歴代長官は気づかなかった、それは失礼じゃないですか、歴代長官に対して。集団的自衛権の行使を容認することは憲法改正に匹敵するような、まさに憲法解釈の重大な変更です。これが本当に必要なことで、国民の理解を得られるのであるならば、憲法改正を言わなければいけないじゃないですか。国民の過半数の賛成を得て実施する憲法改正の手続きをなぜ訴えなかったんですか。したことを無視して一内閣の独断で解釈を変更している、これは立憲主義に反する暴挙であります。麻生副総理は自分で認めておられます。平成25年7月29日に開催されたシンポジウムでの発言、「僕は今、3分の2という話がよく出ていますが、ドイツは、ヒトラーは、民主主義によってきちんとした議会で多数を握ってヒトラーは出てきたんですよ。ヒトラーは選挙で選ばれたんだから、ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。憲法はある日気づいたら、ワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった、あの手口学んだらどうかね、ワーワー騒がないで。本当にみんないい憲法だとみんな納得してあの憲法変わっているからね」。結論部分を除けば、私も認識は一緒です。ナチスドイツは武力クーデターで独裁を作ったのではないんです。ワイマール憲法という、当時の世界においてはもっともと言っていいくらい進歩的な憲法のもとで民主的なプロセスを経て権力を握り、そうやって得た国会の議席の力で、いわゆる権力委任法という法律でワイマール憲法を事実上停止をし、そして独裁に走った、まさに時代認識はそのとおりです。その手法に学ぶというようなことを堂々とおっしゃっている。今やっていることは、それそのものではないのでしょうか。●民主主義は立憲主義とセットで初めて正当化されるおそろしいことに、東京大学法学部をお出になられた総理補佐官が「立憲主義を大学では教わらなかった」とTwitterか何かで書かれています。ちなみに言うと、何ももっともレベルが高いと思われる東京大学法学部で習わなくても、立憲主義というのは中学校の社会科で教わります。権力は憲法によって制約される、権力者は憲法にしたがってその権力を行使しなければならない、これが立憲主義であります。内閣総理大臣たる者、この立憲主義によって拘束される忠臣であります。われわれ国会議員も、その権力の一端を一時的にお預かりをする者として、憲法に縛られ、憲法に反する法律を作らない、そのために努力をするという責任を負っています。立憲主義をもって「それは王様の時代の、王様の権力を制約するためのものだ」――こんな、あえていえば、この話自体が一世代前の話と言っていいかもしれません。こんなすごいことをおっしゃっている方もいて唖然としました。確かに歴史的には王様の権力を制約する、そのプロセスの中で立憲主義という考え方、それが広まり、あるいは鍛えられてきたという、そういう側面が歴史的にあるのは間違いありません。いわゆる王権以外の権力は憲法に服さなくていいのか。そんなことはありません。そもそも、私たち国会議員がお預かりをしている「立法権」という権力、それは何によって与えられているんですか、預かっているんですか。内閣総理大臣の権力、それは何によって与えられているんですか。「選挙」と言う人がいるかもしれません。それは半分でしかありません。選挙で勝った者にこういう権限を預ける、選挙で勝った者にこういう権力を行使させる、そういうことを憲法で決められているから、選挙で勝った者に一時的に権力が預けられている。同時にその憲法は、無条件で権力を預けるのではない、こういうプロセスで誰に預けるかを決めることを規定していると同時に、その権力者はこういう規制の中でしか権力を使っちゃいけない、この両方を憲法で決めてセットで私たちは委ねられているんです。この筋から言っても、王権ではない権力だといえども、私たちが預かっている権力そのものは、同時に日本国憲法によって制限された中で付託をされている。選挙で勝ったから万能ではない、当たり前のことじゃないですか。「民主主義」というのは、戦後日本においては、民主主義の重要性がある意味で若干偏ったかたちで強調されすぎてきたのかもしれないと思うところがありました。立憲主義とセットになって、初めて民主主義というのは正当化されます。民主主義は決して多数決主義とイコールではありませんが、多数の意見にしたがってものを決めていこうという考え方であること、これは否定をしません。多数の意見にしたがってものを決めていこうという考え方は、それだけでは決して正義ではありません。多数の暴力によってこそ、少数者の人権侵害というのは生じるからです。常に多数でものを決めればいい、多数意見が絶対なんだということであったら、あなたも私もみんなこの社会において安心して生きていくことはできません。今は、それは自民党のみなさん、国会の中で多数、われわれは少数かもしれないけれども、国家全体ということで考えれば、今こうして元気に健康で仕事をさせていただき、こうしていろいろとお訴えをさせていただける少数野党も含めて、ある意味では人生のさまざまな側面において、われわれは多数の側に立っています。難病に冒されている方、怪我を負って、障害を負っておられる方、たとえばいろんなかたちでその側面を見れば、少数の立場に立たれている方、世の中にたくさんいます。みなさんも私たちも、今はそうとうの側面で多数派かもしれないけれど、常にある側面を切り取れば少数派である。進んでいる社会とは言いながらも、人間歳をとっていけば、歳をとって体が自由にならなくなる、これはやはりそうは言っても少数者でしょう、誰もがいずれそうなる。した時に、民主主義、多数で決めることが正義であるというその側面だけを取り上げたら、常に自分が少数の側に立った時に多数によって何をされるかわからない、これでは誰も安心して暮らしていくことはできません。民主主義というのは、憲法によって「少数者の権利」というものをしっかりと守る。「民主的なプロセスで選ばれた権力といえども、ここは絶対やってはいけないんだ」「こういうことはやってはいけないんだ」そういう縛りをかけておかなければ、民主主義は少数者に対する迫害になる。民主主義と立憲主義というのはセットなんです。こんなこと世界の常識です。本人の了解を得ていませんから、「とある」と申し上げたいと思いますが、とある憲法学者の方が――この集団的自衛権の話のもっと前です――3分の2の国会の要件をはずすという裏口入学の憲法改正から入っていこうという試み、企てがなされたそんなころ、お話をしていたら、「自分は立憲主義の重要性を十分に伝えてこなかったことに忸怩たる思いがある。立憲主義というのはあまりにも当たり前すぎて、しっかりと伝えてこなかった、そのことに忸怩たる思いがある」というふうにおっしゃっていました。安倍総理大臣は歴史に残る仕事をされたと思います。この国に、いかに立憲主義というのが重要か、そのことを当たり前すぎていかに忘れていたか、そのことを私も含めて多くの人たちに知らしめた、この限りにおいてはたいへん大きな功績だと私は思います。●「解釈」には一定の幅がある立憲主義の破壊というものがいかにおそろしいか、これは歴史も私たちに教えてくれています。他国ドイツの話だけではありません。戦前日本が泥沼に陥っていったプロセスにはいろんな節目があったと思います。申し上げておきたいのは、私たちはともすると戦前、戦後と分けて、戦前がずっと暗黒の時代であったかのような印象をもっていらっしゃる方、あるいはそうしたことをおっしゃる方もいらっしゃいますが、私はそうは思いません。あの時代の憲法としては、私は世界史的に見ても、そうとう進歩的な、優れた憲法であった側面があったし、だからこそ普通選挙運動などを経て、大正デモクラシーという、そういう時代が築かれたりしました。それが道を誤っていった、これを憲法史の側面から捉えた時、やはり憲法解釈の一方的な変更、これが一つの分かれ目になっていると思います。一つは天皇機関説です。たくさんの人たちが「こんなもの憲法違反だ」と、これを一顧だにしない今の政府の姿勢をお話をしました。戦前、明治憲法において、天皇機関説は圧倒的通説でありました。美濃部達吉先生の特異な説ではない、当時の通説でありました。ところがある時、この天皇機関説に対して、「天皇陛下を機関車にたとえるとは何事か」というあまりにも低レベルな批判で吊し上げ、この天皇機関説を、専門家が圧倒的に通説としている天皇機関説を、排斥をしたんです。日本が曲がり角を間違えた、そんな時期と重なります。一つ、戦前の軍部の問題として、統帥権の独立が挙げられます。確かに憲法の規定上、はじめから統帥権は独立をしています。同時に「統帥権を有する天皇陛下の大権は、内閣の輔弼(ほひつ)に基づいて仕事をする」と明治憲法は定めております。ある時期まではしっかりと、内閣の輔弼を受けた天皇大権としての統帥権が独立をしているということであって、決して内閣と無関係に、勝手に軍が統帥権に基づいて行動していいと、そんな解釈や運用はされていませんでした。この解釈がいつの間にか勝手に変えられていて、内閣の言うことなんか聞かなくてもいいと解釈が変わり、運用が変わり、その中で――まさに今日、まったく同じ日に満州事変が勃発したと申し上げました――こうした軍部の暴走へとつながっていったのであります。した立憲主義を否定をする、そうした政府は、とうてい容認されるものではない、この一点をもってもこの内閣は不信任に相当すると申し上げなければならないと思っています。ちなみにこの憲法論を言うと時々、「いや憲法学者は、自衛隊違憲論が昔多数だったじゃないか、そんな中で政府が決断して、自衛隊を『合憲だ』と言って、だからよかったじゃないか」――こういうことをおっしゃる方がいますが、本当に底の浅い議論ですね。解釈にはいろんな次元と段階があります。新しいルールが設定されて、白地に新しい解釈をする時、その時には当然、憲法であれ、どんな法令であれ、どんなルールであれ、解釈には一定の幅があります。その幅の中で、許容される幅の中で、どの解釈を選択をするのか。ここには価値判断が入ります。「価値判断が入る」ということは、政治の責任で判断をするということが入ります。日本国憲法ができ、憲法9条についての解釈が確立していない段階で、自衛隊まで、個別的自衛権まで、この憲法で容認できるのかどうか、それともそうしたことまで駄目で自衛隊は違憲なのか、幅のある解釈の中で、白地に初めて解釈するにあたってはまさに、価値判断を政治の責任で行う、それは解釈論として正しい姿勢であります。この「個別的自衛権は合憲であるけれども、集団的自衛権は憲法違反である」という解釈はすでに30年、40年の月日を経て、確立した解釈になっているということです。確立した解釈を変えるにあたっては、まさに従来の解釈と論理的整合性と法的安定性が問われる、これもまた当然のことである。白地に初めて解釈をした時の話と、今確立した解釈を変更する話とを一緒くたにしていること自体で、この憲法論を語る資格はないと申し上げたいと思っています。いうことは、ある意味で先ほど申し上げた立憲主義をご存じない礒崎首相補佐官が自白をされています。「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」と言い放ちました。撤回をされましたが、安倍政権の本音そのものじゃないですか。磯崎補佐官をトカゲの尻尾きりできずに擁護し続けたのではないですか。憲法を頂点とする法秩序の安定性よりも、政権のその時の意向判断を優先する姿勢は、立憲主義どころか法の支配を否定するものです。法の支配を否定するような政権の存続は危険きわまりない。安倍総理が海外で、法の支配を強調しているというのはブラックジョーク以外の何物でもありません。「何が必要か」という判断は人によって異なります。したがって判断者によって結論がころころ変わることになります。判断者によって結論がころころ変わったのでは、社会は成り立ちません。お互い安心して暮らしていけません。法的安定性というのが求められているんです。「必要か否かを優先する」というのは、一見もっともらしく聞こえる側面があるかもしれませんが、必要か否かを優先したら、ころころ結論が変わって、安心して暮らしていけないから法的安定性なんですから。そんなこと言ったら、法的安定性を求める根拠自体がなくなってしまいます。これは決して難しい法律家の議論ではありません。社会としての当たり前の常識です。東京大学法学部で立憲主義を習っていなくてもわかるはずです。あることに加えて、そもそもこの安全保障法制には、もはや立法事実が存在をしていません。政策・法律を整備するにあたっては、それが必要だという事実が存在しなければなりません。これを「立法事実」と言います。この立法事実について、政府の説明した内容はことごとく論破をされました。容認しなければならない理由は、現時点ではまったく存在しないということです。必要になるとされる15事例について、パネルを使って国民に説明されました。あの15事例、どこにいっちゃったんですかね。米艦防護」この3つしか言わなくなりました。残り12はどこにいったんでしょうね。そもそも「ホルムズ海峡の封鎖」については、我が国には約半年分の石油備蓄があります。合わせ、約8070万キロリットルの石油が私たち国民の共通財産であり、その量を備蓄日数に換算すると、平成27年3月末現在で、約197日分となり、万一石油の輸入が途絶えた場合でも現在とほぼ同様の生活を維持できます」と書いています。政府機関であるJOGMECのホームページに書いてあるんですからね。そもそも我が国が武力攻撃されたのと同程度の「日本の存立を根底から覆す」という、いわゆる新3要件に、ホルムズ海峡の封鎖が当てはまることはありません。ホルムズ海峡における機雷掃海について問われた総理は、「今現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的には想定しているものではない」と、これまでの説明を180度覆す。私も衆議院の特別委員会で、このホルムズ海峡関連のところ、質疑立たせていただきました。前提が違うんですから、あの質疑やり直させてください。そもそもこうした経済的な事情――もちろん経済政策というのはたいへん重要です――しかし経済的理由を武力行使を正当化する、その要素にしてしまって本当にいいのでしょうか。日中日米戦争、これも経済権益、しかも日米戦争は特に――太平洋戦争は石油をめぐる権益確保、これが主たる要素だったんじゃないんですか。世界の多くの戦争がまさに経済的権益の奪い合い、その権益を確保しなければ自国の経済が成り立たない、こういう大義名分で行われてきたんじゃないんですか。「経済的な事情で戦争を起こすことがある」なんてことを裸で堂々と言ったら、今の世界ではとうてい国際的にも通用するものではありません。経済的な事情、たとえば石油の途絶などのような場合も、どこからが根底から覆す事態なのか、誰に判定できるんですか。それは石油がなくなったらたいへん苦しい状況になりますよ。おっしゃるとおりです。備蓄がどれくらい切り崩された時が覆す事態なんですか。石油がなくても、我が国の石油に対するエネルギー依存度は、だいたい3分の1くらいですね。残りのエネルギーで、いろいろと苦労するけれども生きていける、そうした場合が覆す事態になるのかならないのか。恣意的、相対的な判断じゃないんですか。新3要件には、「他に手段があるか否か」も要件にされています。他国から石油を輸入する、そのことについての努力をどの程度したのか、こうしたところで他に手段があるかないかも非常に相対的であいまいな概念です。「必要最小限」とは何なんですか。電気がこうこうとついて、石油を使い放題の生活をする状況になるまで取り戻すのが、回復させるのが必要最小限なんですか。それとも、飢え死にをしたり、凍死をしたりしないようにするところまでが必要最小限なんですか。相対的、あいまいな概念じゃないですか。こんなものに基づいて武力行使するだなんてことを、こんなあいまいな基準のいい加減な法律で認めることはとうてい許されるものではありません。「ミサイル防衛の任に当たる米国イージス艦の防護」については、もう論外。世界最強の軍事力を誇る米国海軍のイージス艦が、単独で行動し、自衛隊の保護下に入るようなケースはありえない。これは政府自体が認めてしまっています。これも先日の委員会審議において「日本人が乗っているかどうかは関係ない」という驚くべき内容の答弁が飛び出しました。これ、まさにあの赤ちゃんと高齢者だったでしょうか、あのパネルを見せてですね、国民の情に訴えて――そりゃ「こういう時は、やっぱり守らなきゃね」と私も思いますよ。「日本人が乗っているかどうか関係ない」。世界中の船を守るんですか。立法事実が消滅をした、少なくともこれだけ国民世論の反対が強い中で国会の審議も二転三転、空転する中で、答弁が変わる中で、今すぐ集団的自衛権の行使容認を認めなきゃならないような立法事実がない、明確に証明されています。してもやりたいなら、どうぞ時間をかけて国民に訴えて、衆参両院で自民党が3分の2とって、憲法改正を発議しなさい。それが王道というものです。●安全保障法制には「法理と政策の解離」という問題があるこの安全保障法制については、「法理と政策の解離」という、これまた基本的な問題が何度も出てきています。安倍総理は「ISILへの攻撃を行う有志連合に参加したり、これを後方支援することはない」と答弁をしました。国際平和支援法を読むと、国連決議等の要件を満たせば後方支援が可能である。私が言っているんじゃありません、中谷防衛大臣が答弁をしています。安倍総理には支援を行う意思がないかもしれません。内閣が変われば、安倍総理の気が変われば、法理上できる、法令上できるんですから、何の歯止めにもなっていません。「自分はやるつもりがないから法律に書いてなくても大丈夫です」――こういうのを「人治主義」といいます。「法治主義」ではありません。誰がその法律を使っても同じ結論になるようにするために法令というのはあるんです。同じような例は枚挙にいとまありません。自衛隊を派遣することも、今回の安保法制によって、法理上は可能となります。安倍総理は「ホルムズ湾の機雷掃海は、事実上の停戦合意があった場合のみに限られる」と答弁してきています。今回の集団的自衛権行使にあたって、条文どこをひっくり返しても、「事実上の停戦合意」などという要件はありません。単なる政策上の、「自分はそうする」と言っているだけの話を普遍的な原則であるかのように言うのは「ごまかし」と言うんです。大事なところ、「海外派兵は一般的に禁止されており、他国領域で武力行使することはない」と政府は答弁する一方で、「法理としては否定されるわけではない」というふうに言っています。国連に報告されている事例を見ても、他国領域内に行かない集団的自衛権などというのは考えにくいし、そもそも法理上、容認されているんですから、何の歯止めにもなっていないということです。個別の要件についても多々問題があります。そもそもこの「存立危機事態」というのがまったく意味不明です。「我が国に対する武力行使が発生したこと」――これはいいんです。「または我が国と密接な関係にある他国」――「密接な関係にある他国」って何ですか。仲が悪いけれど密接な関係のある国、ありますよね。日本にとっての貿易のいちばんの相手国、どこですか。これも「密接な関係にある他国」でしょうかね。密接な関係にあるのは日本語として間違いありませんよね。そこに対する「武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」――そもそも何をもって「根底から覆される」のか。少なくとも従来の要件は武力攻撃を受けたら、その時には確かに根底から覆されるでしょう。武力攻撃を受けていないのに「根底から覆される」って何なんですかね。聞いても具体的な話は出てこない。その「明白な危険」というのは何なんですかね。ちなみに、我が国が武力攻撃されようとしている場合でも、自衛隊の防衛出動の要件は、今度の政府の法案によってもですよ、武力攻撃を受ける明白な危険が切迫していないと自衛隊は防衛出動できないんですよ。武力攻撃をされようとしている場合であっても、切迫しなきゃできないんですよ。他国に対する武力攻撃についても、たとえばアメリカが実際の武力攻撃を受けた後なのか、あるいはアメリカが「明白な危険がある」と認識した段階でこれに当たってしまうのか、まったく明白になっていません。認定されることがある」と国会で答弁をされました。「サダム・フセインが大量破壊兵器を隠し持っているかもしれない、大量破壊兵器がないということを証明できなかったんだから、いまだにあの武力攻撃は間違っていなかった」とおっしゃっている政府です。相手が攻撃の意図を持っていないことが証明されないから攻撃する、先制攻撃が認められることになってしまうんじゃないですか、これは政府の答弁に基づくとそうなるということを申し上げているんです。実力行使にとどまること」についても明確な基準は最後まで示されなかった。した法律は、憲法違反であるからもちろん許されるものではありませんが、そもそも法律案として出来が悪すぎる。一度撤回して出し直すことが必要であるというふうに思います。政府が言ってきているのは「最終的には時の内閣が客観的、合理的に判断する」という一点張りでありました。基準を明確にしておくことを避けてきました。確かに非常に繊細な細かいところまで全部基準を決めろというのは難しいかもしれません。「こういうところまでやるんですけど、ここからはやりません」と何の説明もしないで、でも「法律を通してください、権限だけ与えてください」――まさに政府に対する白紙委任にほかなりません。歯止めにはなりません。ちなみに国会承認――確かに国会承認はないよりあったほうがいいです、ないよりあったほうがいいですが、我が国は議院内閣制です。大統領制のように、たとえばアメリカ合衆国のように、大統領制で各政党会派の党議拘束が緩やかである場合には、それは一人ひとりの議員の信念に基づいて、たとえば民主党大統領の提案した案件であっても、民主党議員が反対票を投ずる――多々見られる、当たり前に行われることです。した仕組みであるならば、議会の承認というのは一定の歯止めになるでしょう。議院内閣制というのは前提として、政府が国会のマジョリティを占めていることが基本的に前提になっています。したことの中でなおかつ、日本の議会制度は基本的には、党議拘束ががっちり掛けられると、こういう前提に立っています。はじめから承認されるに決まっているんです。した仕組みにおける国会事前承認というのは、決定的な要素にならないということも付け加えておきたいというふうに思います。●自衛隊に必要のないリスクを課してはいけない後方支援の問題も取り上げなければなりません。私たちは、周辺事態における米軍への一定の後方支援は重要だと考えています。小渕総理が周辺事態として「中東やインド洋は想定しない」と答弁されていた、このことはどうなったんでしょう。こんな基本的なことが後の内閣によって簡単に覆されています。安倍総理の答弁も、後の内閣で簡単に覆されるということをみずから認めているにほかなりません。今回の国際平和支援法案では、日米安保条約と関係のない事態でも、現に戦闘行為が行われている場所でなければ世界中で他国軍隊に後方支援できるようになります。戦場近くで運搬・補給、さまざまな後方支援活動を行っている。相手国から見たら、どうなるでしょう。従来の基準のように派遣機関を通じて戦場になり得ない場所であったとしても、相手から見たら敵国に見えるでしょう。今は戦場になっていないけれども、明日戦場になるかもしれないような場所で後方支援していれば、相手から見ればまとめて敵国じゃないですか。きのう木村先生という首都大学の憲法の先生から指摘を受けて私も気付きましたが、これ、逆はいいんですか。我が国がどこかの国から武力攻撃を受けた。武力攻撃で弾を打っているのはA国だけれども、その戦場すぐそばでB国が武器・弾薬補給をしている。これを敵国と認めて、攻撃の対象にできなくていいんですか。したら国、守れませんよね。それの裏返しですよね。こんなことを堂々とおっしゃっているというのは、まったく軍事のリアリズムを欠いていると言わざるを得ないと思います。こんな出来の悪い法案だから自衛隊のみなさんにたいへんなリスクを負わせます。今回の水害でも、自衛隊のみなさん、消防や警察、海上保安庁などのみなさんともども、大変なご尽力をしていただきました。あの東日本大震災の時本当に、自衛隊の半分のみなさんにこの災害対応に出動していただき、本当に、首相官邸ではわからないような現場の多々のご苦労があったものというふうに思います。した活動をされた自衛隊のみなさんに多くの国民のみなさんは感謝と敬意を払っておられると思います。したみなさんに必要のないリスクを課してはいけない、それは私たち政治の役割だというふうに思います。「後方支援」と呼んでも兵站です。兵站を狙うというのは、もうギリシャ・ローマの時代から中国・三国時代の時代から、もう軍事の基本です。それが戦場近くであれ、行って活動できると、これでリスクが高まらないなんていうことをどうして言えるのか。私にはまったく理解ができません。PKOの法の改正でも、治安維持任務を行えるようになりました。自衛隊が戦闘に巻き込まれ撃ち撃たれると、両方のリスクが高まります。中谷大臣は審議が始まった当初、「自衛隊のリスクが変わることはない」と答弁をしていましたが、途中から「リスクが上がる可能性はあるが極小化させる」と答弁を変更されました。政府は「自衛隊の安全確保措置を規定した」と言い訳していますが、これも、この規定の対象になってない法文もあると。自衛隊がより戦闘に巻き込まれやすいところで活動できるようにしておいて「危なくなったら活動を中断、退避するから大丈夫だ」と。自衛隊はどこでもドア持ってるんですか。「危なくなったら中断、退避する」と、瞬間移動でもできるんですか。リアリティを欠いた主張である。本当に適切なものなのか、それを審議しなきゃならないのに、「リスクは増えない」と言い募ってきた中谷大臣をはじめ政府の責任は重たいと言わざるを得ません。実体的な話だけではありません。制度的にも自衛隊のみなさんに過大な負担を負わせます。「自衛官は、捕虜にあっても国際法上、捕虜の扱いを受けない」。何なんですか、これは。自衛官が誤って民間人に危害を与えた場合、通常の刑法が適用される。司法は独立しているから、そこのところに政治的配慮は働かない、当然ですね。憲法が交戦権、いや、海外での武力行使を否定しているんですから、こうなるのは当然なんです。かかわらず、無茶な憲法違反の解釈をしてこんな法案を作るから、問題が生じるのは当然なんです。その負担を負わされるのは安倍さんでも中谷さんでもありません。現場の自衛官なんです。こんな法律を進めようとしている政府を、とうてい信任することはできません。「日本を取り巻く安全保障環境の変化」――それは私たちもまったく同意です。北朝鮮のミサイル、尖閣問題、たいへん重要な問題です。「領土領海を守る」というのは個別的自衛権です。北朝鮮のミサイルが日本の領土や領海に向かう、少なくとも向かいそうだと、照準を合わせて燃料が充填されている。武力攻撃の発動要件を満たしますから、それ以降それに対抗するのは個別的自衛権です。尖閣諸島の領土領海で、これに対する侵略的な行為が行われた時、まさに個別的自衛権です。この個別的自衛権をいかに充実させるのかということこそが、まさにこの2つのテーマが重要であるならば何よりもやらなきゃならないことじゃないですか。●個別的自衛権の充実こそが日本の領土領海を守ることにつながる日本の防衛の基本の方針は、いわゆる「防衛力構想」というので定められます。三木内閣の時に作られたと言われています。