不景気24コメント・口コミを見る雇用環境の悪化は深刻さを増している。総務省が2009年12月25日に発表した労働力調査によると、11月の完全失業者数は331万人と1年前に比べて75万人増加で、13か月連続で増えた。就業者数は131万人減って6260万人となり、22か月連続でマイナスとなった。製造業中心だった雇用調整が非製造業にも波及。デフレによる値下げで卸売・小売業の業績も悪化してきたため、就業者数が大幅に減少した。卸売・小売業はこれまで、製造業からの離職者の受け皿となってきたが、その「機能」も失われつつあるようだ。産業別の就業者数をみると、製造業が1063万人でこの1年間に74万人減った。卸売・小売業は45万人減の1023万人。サービス業が9万人減って474万人。9万人減の108万人となった。11月の完全失業率は5.2%で、前月と比べて0.1ポイント悪化した。男女別の失業率をみると、男性が5.4%で10月との比較で0.1ポイント悪化。女性も4.9%で0.1ポイント悪化した。15歳~24歳の完全失業率(原数値)は8.4%と、1年前に比べて1.4ポイントも悪化している。総務省は「リーマン・ショック後の景気の落ち込みから、製造業の労働力の過剰感は拭えない。同日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は0.45倍で、前月よりも0.01ポイント上昇して、3か月連続で改善した。新規求人(原数値)は前年同月比で13.8%減少。これを産業別にみると、情報通信業(36.1%減)、宿泊業・飲食サービス業(25.0%減)、卸売・小売業(16.6%減)が大きく落ち込んでいる。2009」は、製造業の依存度が強い愛知県や群馬県などの地域で有効求人倍率が悪化していると指摘。これら地域は自動車関連が経済のけん引役で、最近はアジア向け輸出の持ち直しでやや回復しているが、「自律性に乏しい」としている。08年冬に問題になった非正規労働者の雇い止めについて地域別の傾向をみると、東海地区が6万7000人と、全国の27.4%を占めた。厚生労働省の「非正規労働者の雇止め等の状況」(速報値)によると、12月16日時点で解雇や契約期間の満了などで職を失った非正規労働者数は25万291人いる。08年10月から09年12月までに解雇や雇い止めにあった人(予定を含む)22万7757人のうち、住居の喪失状況が判明している人は13万9892人で、このうち住まいを失った人は3488人(2.5%)いることがわかった。政府は12月24日、鳩山首相を本部長とする緊急雇用対策本部の貧困・困窮者支援チームの会合を開き、緊急雇用対策として全国136の自治体で年末年始の生活相談を受け付け、就職あっせんや生活相談、住居や食事の提供の体制を整えることを明らかにした。鳩山首相は「年越し派遣村が繰り返されてはならない」と述べたが、数字のうえでは雇用情勢に明るさは見えない。初心者でもプロ並みのトレードができるFXがあった振り返れば、2016年の外国為替相場は6月のEU残留か離脱かを決める英国民投票や、11月の米大統領選など大荒れ。外国為替証拠金(FX)取引で大きな損失を出した投資家も多かった。FXは、専門家ですら為替相場を見誤ることがある、ハイリスク・ハイリターンの投資商品だ。させるようなコメント・口コミは掲載しない場合があります。コメント・口コミの掲載基準については、コメント・口コミに関する諸注意をご一読ください。作品から、現代の女性像を紐解く。尿が漏れて困ったことがありますか。週に何回運動をしていますか。あなたは幹線道路から何メートルくらい離れたところに住んでいますか。「BBA(ババア)」は何歳からだと思いますか?あなたは何歳からが高齢者だと思いますか。「女性」を「文化」から読み解きます。日本はどんな国ですか。スカイツリーウォッチJ-CASTニュースが東京スカイツリーを徹底ウォッチ!!ページトップへスマホアプリも提供中!YouTube動画チャンネルもやっています。