間違えて評価し、質問終了としてしまいました。再度お願いしたいと思っています。知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。関する質問を入力してください。間違えて評価し、質問終了としてしまいました。再度お願いしたいと思っています。間違えて評価し、質問終了としてしまいました。再度お願いしたいと思っています。上の人達は、1ヶ月分の解雇予告手当を渡して明日から来なくていいよ、という形にしたいのだと思います。やって今まで10人以上の人間を切ってきましたから。実質去年の年末にも、部長クラスの人に「分かってると思うけど、次副社長に何か言われたら明日から来なくていいよ、ってなるから」と言われています。話は別となりますが、年末に年始の分の有給申請しようとした所、「あと1ヶ月なんだから、そんな事していいと思うの?」と言われ、拒否されました。他の人には許可するのに、と思いましたが。その部長は去年の全員の12月の残業代は出さないと声高に謳ってもいました。実質出しているかはわかりませんが。因みに就業規則には、パワハラの項目は記載済みです。去年の11月頃には副社長や部のリーダーから、4時間近く1つの部屋で一方的なミーティングをさせられ、ひたすら「お前は何も出来ない、わからない癖にいい気になるな」ということも言われました。やって色々切ってきて、次のターゲットになったのが私でした。やってやりたいと思う一方、復讐等されないだろうか?と懸念している部分もありますが大丈夫でしょうか?結婚を今年控えているので、複雑な気持ちではあります。操作をお間違いになったのですね。引き続き回答させて頂きます。>恐らく上の人達は、1ヶ月分の解雇予告手当を渡して明日から来なくていいよ、という形にしたいのだと思います。やって今まで10人以上の人間を切ってきましたから。解雇予告手当を支払えば解雇が有効になると思っているのか、あるいは解雇が簡単に有効にならないと思っていて解雇しているのかだと思います。いずれにしてもこのような方法での解雇はまず有効となりません。不当解雇として争うことが可能です。>年末に年始の分の有給申請しようとした所、「あと1ヶ月なんだから、そんな事していいと思うの?」と言われ、拒否されました。他の人には許可するのに、と思いましたが。有給休暇は労働基準法39条で認められた労働者の権利であり、原則として労働者の請求する時季に与えるべきものです。拒否できるものではありません。会社には有給休暇の申請があっても事業の正常な運営を妨げる場合には「時季変更権」というのがあります。事業の正常な運営を妨げる場合とは「単に忙しい」だけでは時季変更権を行使できないとされています。時季変更権は退職日を超えて行使することはできないことになっています。>またその部長は去年の全員の12月の残業代は出さないと声高に謳ってもいました。実質出しているかはわかりませんが。残業代は労働基準法により支払う義務があります。支払わなければ労働基準法違反です。過去2年さかのぼって請求が可能です。>去年の11月頃には副社長や部のリーダーから、4時間近く1つの部屋で一方的なミーティングをさせられ、ひたすら「お前は何も出来ない、わからない癖にいい気になるな」ということも言われました>そうやって色々切ってきて、次のターゲットになったのが私でした。このようなやり方はパワハラであり許されないことです。当時の詳細なメモを残しておくと良いでしょう。今後はICレコーダー等で録音も考えられます。不当解雇や賃金未払い、パワハラ等で争うのは会社に出勤しなくなったときからも可能です。在職中に争えば嫌がらせ等があるかもしれないので、出勤しなくなった日からにされてはいかがでしょうか。補足で回答させて頂きます。「復讐等されないだろうか?と懸念している部分もありますが大丈夫でしょうか?」がどこまでの範囲をおっしゃっているのかなと思ったのですが、出勤しなくなった日から争ったとして、もし自宅まで乗り込んできてとかのご心配をされているとなると警察を呼ぶなどの対処が必要となるでしょう。その可能性はまったくないということは言えません。前.最近進展がありまして、席移動というか仕事異動をすることになりました。不当に私を辞めさせるための策かもしれない案が出ています。仕事異動をして、ダメだったら2月末までと先日の28日に言われ、それは口頭ではありますが文書でなくても効力はあるのでしょうか。評価頂きましてありがとうございます。>仕事異動をして、ダメだったら2月末までと先日の28日に言われ、それは口頭ではありますが文書でなくても効力はあるのでしょうか。2月末でよほどの理由がなければ退職させることはできません。仮に2月末で退職させられれば解雇となります。理由がない解雇は不当解雇として争うことが可能です。仰る通りその場でのサインは避けたほうが良いです。※一度、評価頂いてますので再度の評価は不要です。次に新たにご質問があるときは最初のご投稿のように新規でご投稿を宜しくお願い致します。今すぐ雇用・労働について自分の質問するこのページをシェアユーザーの声:法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。>法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。うちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。この経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。青木まずは親身になって回答をして頂ける専門家であったこと。説明が簡潔でわかりやすく、質問者が気持ちの整理をしやすい配慮が伺えた。短時間で的確なアドバイスを受けることができ、かつ、回答に対する質問に対しても直ちに真摯な回答が得られました。専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。