一人身世帯の増加、さまざまな社会環境の変化に伴い、食品や日用品を自宅・職場まで配送してくれる宅配サービスが注目を集めている。以前は専用の業者などが中心だったが、昨今では大手コンビニや外食産業も参入し、群雄割拠状態にあるのが実情。各サービス間の差別化が求められる中で、利用者はどのようなサービスを期待しているだろうか。日本生協連が2014年3月3日に発表した、宅配サービスに関する消費者実態調査の結果から探っていくことにする(【発表リリース:宅配サービスに関する消費者実態調査2014】)。何らかの形で宅配サービスの利用経験があるわけだが、それを踏まえて、今後宅配サービスにどのようなものを期待しているか、それを尋ねた結果が次のグラフ。最上位についたのは「安心・安全な食品が届く」で75.2%。3/4が食の安全を宅配サービス業者に期待していることになる。暮らしに役立つ支援やサービスとして、宅配サービス事業者に今後期待することは何か(複数回答)日本人は特に食にはこだわりを持ち、安心・安全には深い想いを抱いている。他調査の結果、そして今件でも後述するように高齢者ほどその傾向が強く、今後さらにこの要望度は増加するものと思われる。多いのは「節約ができる」。一般小売店より高値となりがちな宅配サービスでは矛盾しているように思えるが、業者側の一括大量調達による値下げ効果に加え、適量の素材を逐次宅配してもらうことで、余剰食材を減らすことによって間接的な節約が期待できる。業者にはこの面まで含めたガイダンスも求めれよう。(「育児支援」も多分に該当するだろう)は、食品・日用品などの商材の提供によるものに限らず、宅配担当が直接自宅・職場まで足を運ぶことを活用し、さまざまなサポートをするサービスに期待するというもの。高齢者を対象としたサービスの場合は、安否確認やさまざまな御用聞き、いわば「三河屋さん」的なものの期待も多分にある。今件項目につき、回答者の世代別で仕切り直した結果が次のグラフ。いった傾向が見られる。上記の通り食材への安全・安心を求める声は高齢者ほど強くなるが、それ以外にも多彩な面で、あえてまとめるなら行政的なサービスに近いものを宅配サービスに求めていることになる。「行政的な」とある以上、無料、あるいは極めて安価で。これも多分に、日常生活に欠かせない食材・日用品を届けるサービスであることに加え、自宅・職場まで直接足を運ぶ点に期待がこめられているのだろう。宅配業者にそこまでのサービスが果たせるのかは、まったくの未知数。サービスが増えればコストは上がり、手間は増えていく。公的機関・行政が行うものとは異なり、そのコストは直接利用者の負担となる。費用対効果の面で考えると、そして「節約」の項目では世代に関わらず高い回答率が示されている点を見ると、これらの期待に応えることは難しいのかもしれない。新成人の答えは...(2017年)(最新)新成人の7割近くが「経済的余裕が無くて車を所有できない」とする現状(2017年)(最新)今年の新成人、普免保有はどれぐらいだろうか?(2017年)(最新)定番作品が上位陣に。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシ。