ヒューマンライツ・ナウは、<国連「健康に対する権利」に関する特別報告者アナンド・グローバー氏の勧告を受け、<原発事故に関わる健康管理調査についての要請書を公開いたします。<<グローバー勧告を受けての要請書20130604.pdf<<以下、本文です。<<私たちは、国連「健康に対する権利」に関する特別報告者アナンド・グローバー氏の勧告を受け、原発事故に関わる健康管理調査について、以下のことを要請します。健康管理調査について、「原発事故子ども・被災者支援法」の理念に基づき、国が実施の責任を負い、少なくとも追加被ばく線量1ミリシーベルト以上の地域に住む全住民を対象とすること。前項の国が実施の責任を負う健康管理調査については、低線量被曝による健康影響を真剣に評価・モニタリングする体制を確立し、低線量被曝の影響を慎重に考慮する専門家を中心に検討機関を構成し、その公開性・透明性を徹底すること。脆弱な立場に置かれた人々の声が反映されるような仕組みを確立すること。検討に当たっては、グローバー氏の勧告を踏まえ、検査内容や体制を拡充すること。1で要請した、国が実施する健康管理調査について、グローバー氏の下記勧告を反映した検査内容とすること。<1)放射線に起因して発生すると考えられるすべての疾患・症状に対応した、全般的・包括的な検査方法を、少なくとも追加被ばく線量1ミリシーベルト以上の地域に住む全住民を対象に実施すること。む体調についての調査を実施し、情報を公開すること。<2)追加被ばく線量1ミリシーベルト以上の地域に住む全住民を対象に定期的に内部被ばく検査を実施すること<3)子どもに対する健康調査を甲状腺検査に加え、血液・尿検査を含むすべての健康影響に関する調査に拡大すること。<4)甲状腺検査に関して所見が認められたケースには、無料による精密検査を、親や子が希望するすべてのケースで実施すること。少なくとも1年に一度の経過観察を実施すること。甲状腺の検査所見・画像の開示を希望する親と子には、情報公開法の手続を経ることなく、検査直後にすべての検査結果と画像を開示すること。つなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的として実施」)に沿って、検査内容を一新すること。現在の委員会の委員に、住民の代表、低線量被ばくに関して問題提起を続けてきた専門家、提言を続けてきた市民団体、弁護士などを加えること。け、三次下請け等も含むすべての原発作業員を特定し、その健康診断を長期的に実施し、疾患に対し、無料の治療を実施すること。追加被ばく線量1ミリシーベルト以上の地域に住む全住民と原発作業員に対し、原発事故と被ばくの影響により生じた可能性のある健康影響について、無料で治療を行うこと。旨<<福島第一原発事故により、今も多くの人々が、高線量の地域で生活を送ることを余儀なくされ、その健康影響が深刻に懸念されます。現在行われている健康管理調査は、福島県内に限られ、中でも血液検査を含む詳細な調査は避難地域からの避難者に限定されています。<健康影響が深刻に懸念されている子どもについては、甲状腺検査が2年に一度の頻度で実施されるだけであり、懸念されるすべての健康被害を丁寧にモニタリングし、疾病を防ぐ体制はできていません。その情報公開のあり方、セカンド・オピニオンを阻害する対応などが強く批判されてきました。避難地域外の大人に至っては、基本的には事故後の行動を詳細に回答せよとする「基本調査」が送付されただけです。原発作業員に対しては、第一線で被曝労働に従事した下請け労働者に対し、健康診断とモニタリングが十分になされていないのが現状です。「100mSv以下の低線量被ばくは直ちに健康に影響はない」との発言が頻繁にされ、低線量被ばくを過小評価し、住民の要望を十分に反映しないまま、健康管理調査が実施されてきました。この調査に信用性が乏しいことは、基本調査に対する回答率の低さからも明らかです。つなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的として実施」としたことは評価します。この目的に沿って、内容を一新しなければ、形だけの改革となってしまいます。現在の委員会の委員に、低線量被ばくに関して問題提起を続けてきた専門家や、提言を続けてきた市民団体や弁護士などを加えるべきです。<こうしたなか、国連「健康に対する権利」に関する特別報告者アナンド・グローバー氏が2012年11月に来日し、原発事故後の健康に対する権利の保障状況について詳細な調査を行い、勧告を出しました(健康調査に関する勧告は別紙に抜粋)。この勧告は、チェルノブイリ事故等の経験を参照したうえで、影響を受けた一人ひとりの住民の人権保障の観点から具体的な勧告を行ったもので、まさに健康被害に関する住民の懸念に応えるものです。人々、とりわけ子どもたちを低線量被ばくによる健康被害から適切に守ることを国・県の政策の一番の優先事項として位置づけて、グローバー氏の勧告に基づく抜本的な政策の転換を図ることを要請します。含む原子力エネルギー政策と原子力規制の枠組みら関するすべての側面の意思決定プロセスに、住民参加、特に脆弱な立場のグループが参加するよう、日本政府に求める。relationship.<政府は、特別報告者に対して、100mSv以下では発がんに関して過度の危険がないため、年間被ばく線量20mSv以下の居住不可能地域は安全であると保証した。ICRPもまた発がん又は遺伝的疾患の発生が約100mSV以下の被ばく線量の増加に正比例するという科学的可能性を認めている。cancer)に関する過度の被ばくリスクについて下限はないと結論付けている。固形癌に関する付加的な被ばくリスクは、直線的な用量反応関係で一生を通して増加し続ける。(以下、略)<政府によって導入される健康政策は、科学的証拠に基づいているべきである。政策は、健康に対する権利の享受への干渉を最小化するように策定されるべきである。被ばく線量限度を設定するにあたって、健康に対する権利は、特に影響を受けやすい妊婦及び子どもについて考慮し、人々の健康に対する権利に対する影響を最小にするよう要求する。