11:38はじめまして。26歳既婚(子供はなし)です。現在派遣社員として働いていますが、将来子供を産んだ後も働き続けたい、と考え就職活動をした結果、ある会社(個人事務所)から内定の連絡を頂きました。加入できないことが分かり、非常に不安に思っております。義務ではないとは分かるのですが、将来受給できる年金額等を考えてみてもデメリットが多いと思います。その旨を採用担当者にお伝えすると「大きな声では言えませんが...ご主人の扶養に入ることができますよ」との答えが返ってきました。私の認識では年収130万円を超えると夫の扶養には入れないと思うのですが、それ以上(今回の場合は年収300万ほどです)でも扶養に入るなんていうことができるのでしょうか?それから、今回のように社会保険が完備していない会社であれば、たとえ正社員でも就職するのはやめておくべきなのでしょうか?よろしくお願いします。>私の認識では年収130万円を超えると夫の扶養には入れないと思うのですが、それ以上(今回の場合は年収300万ほどです)でも扶養に入るなんていうことができるのでしょうか?<採用担当者の方は、扶養を申請しても「バレない」という意味でおっしゃったのでしょうが、当然、そんなことは期待しないほうがよいでしょう。>今回のように社会保険が完備していない会社であれば、たとえ正社員でも就職するのはやめておくべきなのでしょうか?<社会保険も大切ですが、それよりも、その仕事の「やりがい」とか「将来性」で判断されてはいかがでしょうか?個人事務所であるため、健康保険や厚生年金の対象外になっているようですが、個人事務所でも従業員が5人以上となれば、健康保険も厚生年金も加入することになります。代表取締役この専門家に相談するあなたの将来をアシストする"ファイナンシャルプランナー"限りある人生、夢を実現するには人生の設計図が必要です。作成、資産形成と管理保全などをサポートしています。お金で悩まず、人生を楽しむためのトータルファイナンシャルプランを実現できたらと思います。光彦が提供する商品・サービス専門家FPの保険コンサルティング保険の内容や保険料のギモンを専門家FPがスッキリさせます!質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。17:53詳細リンクu6u602さんへ。個人事業で強制適用ではないところはもちろん、強制適用の法人でも社会保険に加入していないところが多いというのは、残念ながら事実です。社会保険が完備していない会社と加入している会社のどちらが従業員のことを考えてくれているかといえば、もちろん後者の方が良いでしょう。次に、「(年収300万ほどでも)ご主人の扶養に入ることができますよ」というのはどういうことでしょうか。妻が夫の会社の健康保険等の被扶養者になろうとする。↓その際に妻の所得証明等を提出する。前年は所得がなくても、今年から年収が300万ほどあると所得税の源泉徴収から夫の税務上の扶養からも外れ、社会保険の検認(被扶養者の調査)対象となり、結果としてばれてしまう。↓また、妻の会社が法律に則って、妻への給与支払を妻の住所の市役所の市民税課に正しく提出していれば、妻の会社が住民税の特別徴収をしていなくても、所得証明等に妻の所得が記載されるので、被扶養者にはなれない。(妻の住民税は普通徴収で自分で納付する)のです。これがなれるということは、「ちょっと細工をする」というレベルではないことを行っている可能性がないわけではないのかもしれません。代表取締役この専門家に相談する0566-42-1882※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。金融商品の税制や国民健康保険料等の社会保険料対策なら金融商品の運用結果は表面上のいくら儲かったかで判断してはいけません。税金や社会保険料への影響を考慮した実際の手取り金額で考えるべきです。包括的なプランニングをご提供いたします。10:43詳細リンクこんにちわ。結果からいいますと健保組合により異なりますが、基本的に扶養にははいれません。採用担当者の「ご主人の扶養に入ることができますよ」との答えはどのような意味で言っているのでしょうかね?考え方にもよりますが、社会保険でもできれば厚生年金加入している会社のほうがよいですね。出産を考えているのであれば。代表取締役この専門家に相談する06-6251-4856※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。関西圏でお金の相談3000件以上!ここで培った経験が自信です!ライフプランに関する相談業務はスキルや対応力も必要ですが、ケーススタディの蓄積が問題解決には重要です。これまでに3000件以上の相談を受け、そこで培った問題解決能力で、最適なアドバイスをさせていただきます。12:00詳細リンクはじめまして、u6u602さん。マネースミス''の吉野裕一です。基本的には、扶養に入る事は出来ないでしょう。「大きな声では言えませんが・・・・」というところが、ちょっと細工をするという事でしょうね。お勧めは出来ませんね。年金に対して将来が不安でしたら、''付加年金''という国民年金の掛け金に400円を追加すると将来の年金額が増やせるという制度もあります。付加年金以外にも、''国民年金基金''もありますし、''個人型の確定拠出年金''へも加入は出来ますので、社会保険に囚われずに老後資金の準備をされても良いでしょう。国民健康保険にu6u602さんが加入する事になりますので、その分の負担は増えますね。社会保険は法人ではなくても従業員5人以上でしたら強制加入になっています。社会保険の認識が甘いところもあると思いますが、自分の身を守るのは自分という時代になって来ています。止むを得ない事情も出るかも分かりませんので、しっかりu6u602さん自身のリスクヘッジを考えておきましょう。何かありましたらご相談下さい。ビジネス選択してくださいご注意ください[1]この内容はサイト上に公開されます。ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。[2]質問には回答がつかないことがあります。質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。全てからサービスから専門家からQ&Aからコラム・事例から写真から気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。)に加入する際のコンサルティングを総合的に行います。びの方法(提案書付)ご相談者のリスク許容度を確認しながら、ご相談者にとって最適な金融商品を提案します。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。