前のページ1234次のページ国民皆保険の日本では、職業に応じて誰もがなんらかの健康保険に加入している。教職員は共済組合に加入する。保障内容も健康保険ごとに異なり、会社員や公務員の被用者保険には傷病手当金や出産手当金など、国民健康保険にはない保障が用意されている。給付額や給付期間は法律で決められているが、大企業などの社員が加入する組合健保には、法定給付に加えて独自の保障を上乗せする「付加給付」を行っているところもある。傷病手当金は病気やケガで仕事を休み、給料がもらえなかったり、減額されたりした場合の保障である。法律で定められた1日あたりの支給額は、標準報酬日額(1カ月の給与を日割り計算したもの)の3分の2相当額。給付期間は最長1年半だ。ところが付加給付のある組合健保には、日給の8割を最長3年給付しているところもあり、法定給付に比べるとかなり手厚い保障となっている。高額療養費も一般的な所得の場合、通常なら1カ月の支払限度額は【8万100円+(医療費-26万7000円)×1%】だ。組合健保のなかには、所得にかかわらず、どんなに医療費がかかっても2万円以上は自己負担しなくてよいところもある。2万円なら日々の生活費の中からなんとか捻出できる金額なので、あえて民間の医療保険に加入するまでもない。子どもが生まれた場合の出産育児一時金は、子どもひとりあたり42万円だが、これも組合健保によっては50万円などと給付額を上乗せしているところもある。した手厚い保障があるのに、それを知らずに民間の医療保険に入っているとしたら、それは保険料の無駄遣いというものだ。最新記事[マンガ]給料対決!牛丼バイトvs正社員マネー2017.1.16大風呂敷を広げる人は何を考えているのかキャリア2017.1.16「住宅ローン」一番おトクな借り換えマネー2017.1.16最新記事一覧を見るテーマ特集トランプ大統領で日本と世界はどうなる?大接戦の選挙を制してトランプ大統領が誕生する。アメリカ国民は何を選択したのか。日本と世界はこれからどうなるのか。政治・社会2017.1.5テーマ特集を見るあなたの眼が危ない目の病気は自覚症状がなく進行することがあります。PCやスマホが手放せなくなり、特に増えてきた病気があります。