総務省|ICT利活用の促進|「ユビキタス特区」事業の推進すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。「ユビキタス特区」事業の推進(1)ユビキタス特区」事業とは「ユビキタス特区」事業とは、国際的に優位にあるユビキタスネットワーク技術や電波等を活用し、世界最先端のサービスの開発、実証実験を促進し、日本のイニシアティブによる国際展開可能な「新たなモデル」を確立することを目的とする事業です。平成20年度から開始し、最終年度である平成22年度末までに計68件(うち、予算措置を行ったものは54件)のプロジェクトを実施してきております。具体的なスキームとしては、世界の需要に応え得るICTサービスの開発・実証を国が公募し、民間事業者からの各提案について、学識経験者から成る評価会で厳正に審査した上で採択案件を決定、民間事業者に委託するという方法を採っております。ICTサービスの開発を行う地域(ユビキタス特区)の地方公共団体には、必要に応じ、開発実施のための協議会に参加していただくとともに、開発するICTサービスが国の規制等に係る場合には、関係府省にも協議会に参加していただく等の体制整備の下で実施しているところです。(2)各プロジェクトの実施状況のフォローアップ各プロジェクトの実施状況については、中間報告書を、実施年度中間(10月〜12月頃)に提出させ現状を把握するとともに、実証が適切に行われているか、また機器等の調達は予算計画書どおり調達されているか確認するため、必要に応じて実地検査を実施しています。提出させ、実績の把握・適正化の指導をしているところです。補正事業についても、委託期間終了後も実施状況をフォローしています。(本事業終了後となる)平成23年度以降も、国からの予算措置は行わないものの、各プロジェクトの「事業化(=実ビジネス化)」が行われるまで、民間事業者から定期的に報告を受けること等により、進捗状況のフォローアップを行っていく予定です。年度内を目途に創設し、世界最先端ICTサービスが開発・利用できる環境の整備、電波の二次取引の拡大への取組を進めるなど、「ICT改革促進プログラム」に基づき、通信・放送分野の改革を加速化するとともに、ICT産業の国際競争力を強化する。政策評価と予算との連携強化の観点から、平成20年度概算要求に係る事業等について、事業評価方式による事前評価を実施。行政事業レビュー・公開プロセス予算の支出先や使途等について実態把握を行い、自ら事業を点検し、結果を予算要求や事業の見直し等に活用する「行政事業レビュー」を実施。20年二次補正(10件)、平成21年一次補正(26件)に対する成果評価。事業仕分け第1弾、第2弾、行政事業レビューの各々の評価結果や指摘事項が平成22年度予算又は平成23年度予算概算要求に的確に反映されているかを再検証し、問題があると考えられるものについては、各府省に対し、確実な見直しを求めていくため、事業仕分け第3弾を実施。20年・当初(10件)、平成21年・当初(7件)に対する成果評価。