記者会見を行いました。戦争法制のような部分が目玉になるでしょうが、そこに色々紛れてとんでもない法案が沢山考えられています。所得税法の一部を改正する法律案は、日切れ扱いで3月中に1日ぐらいしか審議しない。その内容は贈与税の非課税対象を拡大します。これは富裕層、超富裕層に対しては、ものすごくおいしい話でそこに対する課税を緩めます。これは一体どういうことなのか。この国に1日に5人餓死する人たちがいて、それだけではなく、20歳から64歳までの単身女性の3人に1人が貧困という状況に置かれている。6人から7人に1人が貧困という状況で、どうして取るべきところから取れないようにしていくのか。法人税率引き下げも加わっています。今、十分に法人税を支払っている会社はどれぐらいあるのか。80もの抜け道を使って極力税金がかからないような状況を許していて、大企業に対しては税をまける状況にして不足分を皆から搾取することを進めようとしています。1日の審議で、3月中に無理矢理通す。この中には、2017年4月の景気がどうなっているのか分からないのに景気判断条項を削除して消費税10%への法整備もあります。政権につけばやりたい放題で何でもできる。この法案1つ取っても言えることです。マスコミも市民も政治家も、もっと一丸となって暴走を止めなければいけない危険なのが刑事訴訟法の一部を改正する法案です。取調べの一部可視化は、大きな一歩、素晴らしいことだと思いますが、その裏に隠されている性質の違うものがあります。司法取引が可能になり、盗聴法の拡大にも繋がります。組織犯罪に適用されていた盗聴法を一般犯罪にまで広げようとしています。ここから1人1人のプライバシーが侵害される可能性が大いにある危険性を含んだ法案。この2つだけでも気合を入れて沢山の人たちに知らせていきたい。国会の中ではもう圧倒的多数で押し切られるわけですが、どれだけ皆さんに危険性をお伝えしていけるか、力をお借りできるかをやっていかなければいけないと思っています。辞任についてQ.周辺事態法を改正し「周辺事態」の概念を取り払うことや(自衛隊の海外派遣のための)特措法から恒久法化など自公が進めている安全保障議論についてどう考えるか。代表A.この流れ、統一地方選明けに一気に安全保障法制が数の力で押し切られるだろうことは、昨年からスケジュールとしては分かっていたことです。それに先日の邦人の誘拐・殺害の火事場泥棒的な利用が今、進められようとしています。地理的制約を取り払い、国連決議も必要ないという方向に突っ込もうとしています。仲間の喧嘩が遠くであれ、近くであれ首を突っ込めるような状況にしようとしているのは本当に恐ろしいことです。今までの(安全保障法制の)枠を出ることは許されることではないと。今までは日本人であることが一種の安全上の担保になっていたと世界の紛争地に行くNGOなどの方々から聞いています。時の権力を手にした人達がこのような勢いで安全保障法制を大きく変えることは許されることではないと思います。Q.沖縄県辺野古の市民の抗議行動での逮捕の件、刑事特別法の運用問題についての見解を伺いたい。この管理者の権利を行使するという命令が与えられることになっているそうです。拳銃の携行も認められています。今、私も衆議院議員玉城デニー名で、沖縄防衛局に10項目の質問を出しています。日本の法令によって刑事特別法を行使するという命令権限が、誰に、どのような経緯でもってそれが行なわれたかということ。従来なら、この適用、いわゆる警察行為などを行なうのは、あくまでも米軍の指示を受けた県警がそれを行なうことが一般の警察法と照らして法を行使する上での従来のやり方ではないかと。いうような疑義などがあり、弁護士からもその疑義が指摘され、私もまたそれも合わせて防衛局に質問をしております。刑事特別法の濫用という形にならないように、つまり刑事特別法は、この提供施設を区分けするオレンジ・ライン(イエロー・ライン)が引かれていて、そこからが提供施設ですと分けられている。それを施設外に出すための行動、一般的にはそこまでだと捉えられています。今回は、ちょうどそこからデモ隊が超えようとした時に止めていた側の方がオレンジ・ラインを少しはみ出していたというだけで背中から引き倒すような形で、半ば混乱状態の中で逮捕・拘束されました。いうことで、今、大変地元でも問題になっています。その警備員が所属する労働組合は、防衛局に対して、そういうふうなやり方をすると安全保障法制が変えられて行こうとする中で、基地従業員もそのいわゆる地位的な形がどんどんなし崩しにされてしまうということで抗議要請をするということも今日伺っています。沖縄の今回の逮捕・拘束の件に関して、刑事特別法を適用するきっかけにしてはいけない。一つは、刑事特別法を濫用すべきではない。今後、この海兵隊の基地指令の一言でなし崩しにされることがないようにと、現地ではそれを厳しく追及しようという動きになっています。不当逮捕事件と呼んでもいいという思いです。中心人物が狙い撃ちされている。市民側が機動隊に対峙している中で、「線を超えないように。下がれ、下がれ」と言っている人が引き倒され、今のような状況になってしまいました。これは日米地位協定を変えるしかない話です。ないことではありません。三党合意で改定案を出されています。それが一気に変わって、今まで通りの従米、占領されたままで行くことを選んでしまっています。あまりにひどくないですかということ。この国は誰の国ですか。この国に生きる人々のものです。外国の軍隊が駐留して何かあった時に自国の法令が適用されないのは無茶苦茶でないですか。これでは占領状態です。いつまでこんな状況を続けていくのか。これからの政治として、そこに風穴を開けていく。日米地位協定や刑事特別法に光が当たるようなきっかけになったのではないかと思います。Q.選挙年齢の18歳以上への引き下げについての党の方針、並びに若い人々の支持を集めるための戦略について伺いたい。代表A.国民投票法で投票権年齢が18歳への引下げとなることが決まり、それに合わせて選挙権年齢も引き下げるという流れで来ています。しては、選挙権年齢引き下げの議論の前に成人年齢はどうして引き下げられないのか。18歳以上を大人と認めるような法改正も必要ではないかと。踏んでいくステップが何段跳びにもなっているのではないか。被選挙権年齢の引き下げも必要です。政治参加は投票以外にも立候補など若い人にも途を開くべきだし、そのためには供託金のシステムの部分も考えていかなくてはいけない。今、党内で疑問を1つ1つつぶしていっています。これから高齢化社会になっていき、若い人たちが負担し支えなければいけない。若い人たちの声をもっと反映できるように参政権・選挙権(年齢)引き下げるという考え方です。若い人たちへのアピールは、そんなに難しくないのではないかと思います。今の政治を見れば分かります。今、国会の中で政治を行っている小父さん達があなたたちの未来を食い潰しているのだよ、切り売りしているのだよと。消費税、TPP、原発、すべてのことがどういう理由でやられているか。企業によるコントロールに、この国の政治は絡め取られている部分があります。それを覆すには、あなたが政治に参加するしかありません。私は今置かれた状況は絶望的だとは思っていないのです。若い人たちが本当に政治に関心を持って参加することによって現状を変えていけるのではないか。18歳引き下げは、何が何でも許さないということではなくて、ステップを踏んでいくべきではないかと思っています。若い人たちには、まず党名で興味を持ってもらえるかも知れない。