主として社説を学習研究しますスポンサーサイト上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。原発に、イエスかノーか。東京で住民投票をしよう。この署名活動が、いまひとつ盛り上がらない。plants.東京電力の大株主の東京都と、関西電力株を持つ大阪市に、住民投票を実施するための条例づくりを直接請求しようという活動だ。1カ月間の署名期間を終えた大阪市では、請求に必要な「有権者の2%」を上回る、6万人あまりを集め、選管の審査を待っている。東京では期間2カ月の3分の2が過ぎても、まだ必要な21万余の半分に届かない。この少なさは、どうしたことなのか。署名の趣旨は「原発反対」でも「推進」でもない。原発の是非を自分たちで決めるために、住民投票をしようというのだ。署名の数は、関心の強さをはかる物差しになる。首都圏の電力は原発事故前、3割近くが原子力で賄われていた。feel?その消費者の都民が、わずか2%の関心すら示せなかったら、福島県をはじめ原発の地元住民はどう思うだろう。一方では、関心はあるのに、どこで署名できるのかがわからないという人も多いようだ。東京の有権者は1千万人を超える。areas.新宿駅前などに常設の署名場所があるが、隅々までは行き届かない。署名集めを担う「受任者」は、自分の住む市区町村の有権者からしか署名を集められない。campaign.こんな地方自治法の規定も、活動の壁になっているのは確かだ。リーダーの発信ぶりの違いも大きい。大阪の橋下徹市長は、住民投票そのものには懐疑的だが、市長選で「脱原発依存」を掲げていた。public.それで関心を持った市民も多かったろう。これに対して、東京の石原慎太郎都知事は「エネルギーをどうやって補給するかの設計図もない時点で、センチメンタルともヒステリックとも思える」と突き放すだけだ。住民投票こそが、この「設計図」を市民がみずからの問題としてとらえ、考えていくきっかけになるはずだ。原発の行く末をみんなで考える。そのための住民投票をするには、もっと署名が要る。大震災を機に、エネルギー政策が根幹から問い直されているいまこそ、都民は消費者としてもの申そう。so.そのために、首都で住民投票を実現させよう。■近況2009年の9月15日に脳梗塞を発症、右手が少し不自由になりました。MRAで脳梗塞の部位を特定でき、素早い処置をとれたので大事に至りませんでした。快復にむけてリハビリ中です。]タイのスラチャイです。英語学習に王道はありません。毎日毎日の地道な努力の積み重ねが必要です。スラチャイはNHKのラジオ英語会話で現在の英語力を身につけました。一日僅か15分の学習でも数年間継続すれば相当な学習効果が期待できます。上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。