右の列、被ばく限度・健康管理等については、線量限度等を定めています。被ばく限度は、5年100mSv以下かつ1年50mSv以下と規定されています。これまで電離則が対象としている業務は、原子炉の運転やエックス線装置等使用業務といった、基本的には屋内作業が対象で、こうした業務別に必要な規制が施されています。処分業務を規制するということで、表の太線で囲った部分を新たに追加して規制を掛けるものです。これは、廃棄物等が非常に大量で、かつ、施設の規模が大きいため、従来の規制とは別に新設して掛けるものです。4ページを御覧ください。こちらは事故由来廃棄物等の処分施設の概要を示したものです。改正により対象となるものをパッケージにして図示しています。実際の広さはもう少し大きくなるイメージのものもあると思いますが、規制されるものを1枚に図示しています。廃棄物は容器に入れられて、処分場の中の紫色で囲った容器受入場所に搬入されて、そのあと、二重扉を通って仕分けをするエリアに運ばれます。ここでは非密封の状態でより分けされます。破砕が必要なものは破砕等設備で破砕して、焼却炉で処理されることになります。処理をされる過程での排気・排液については、飛灰・ダスト排出設備に配送され、主灰は焼却炉からベルトコンベアで主灰排出設備に運ばれるというものです。仕分けについては、機械で仕分けをする場合もあります。右の真ん中に写真が出ています。建設用車両等で仕分けをすることもありますし、手で選別しなければいけないもの、例えばロープなどがありますが、そういったものはこの写真のとおり、手で仕分けをする形になります。後ほど説明いたしますが、赤で囲った所は、労働者に放射性物質が付着することもありますので、出入口等で汚染検査をして、汚染が広がらないように対応します。飛灰・主灰や土壌等、焼却しないものについては、埋立施設に搬入して、埋立ピットの中に順次埋設するというイメージです。続いて、5ページを御覧ください。主な改正項目をまとめています。処分業務を対象としています。「処分」には、2の?〜?に書いてある業務が含まれます。機械等で処理をしますので、機械の保守点検業務も規制の対象とすることとしています。改正の概要は大きく5点ほどあります。処分を行う設備が満たすべき要件です。ここでは、汚染された排気・排液が漏れる恐れがない構造とすることや、出入口に二重扉を設ける等の規制を設けたい。2点目は、汚染拡大防止のための措置として、汚染状況に応じてマスク・防護衣の着用、作業後の汚染検査の実施、容器の使用等です。調整等に関する規程の策定を事業者に義務付けること。保守点検作業については、監督署に届出をしていただくことを義務付けます。4点目は、特別教育として、処分に従事する労働者に、あらかじめ、線量管理の方法、作業の方法、機械の使用方法等に関する知識、また、作業、機械の使用等に関する教育を実施していただくということです。5点目は、除染特別地域等に処分施設を設置する場合の特例です。施設を設置する以前に土壌等が汚染されている状況を踏まえまして、汚染検査、容器の使用等に一定の特例を設けるものです。それから、※に書いてありますが、管理区域の設定、被ばく線量の測定・記録などについては、現行の電離則の規定と同様として適用したいと考えています。6ページは、処分事業場の施設要件についてです。いろいろな施設の要件について図に取りまとめています。緑の線で囲った部分が処分場の境界です。説明書きは左にあるとおりで、こういった所が電離則の適用区域で、境界には柵等を設置していただく。適用することにしています。線量限度等について、これは管理区域外になりますが、4Bq/cm2以下、空気中の濃度限度は年間5mSv相当以下として規制することになります。それから、作業環境測定として、空間線量率の測定もすることになっています。ここでは非密封の廃棄物等の取扱いをするということで、かなりハードルの高い規制を掛けています。二重扉、標識の設置及び立入禁止措置、こういったものを要件として設けています。線量限度についても、空気中の濃度限度を年間50mSv以下、それから、表面汚染限度は40Bq/cm2以下に設定します。表面汚染、こういったものも測定していただくことにしています。このような赤い施設には労働者の方の出入りがありますので、薄い青の線で囲っている汚染検査場所を設けて、そこで然るべく検査を行っていただく。汚染限度は4Bq/cm2に設定します。ベルトコンベアなどが該当します。運転中は労働者が中に立ち入らない。施設要件としては、液体等が漏れない構造・材料として設定し、標識の設置もしていただきます。容器を使用して埋立・貯蔵をしていただくことになります。この紫色の所の要件は、左の下にあるとおり、外部から区画された所、標識の設置などをしていただくこと。線量限度は1mSv/週以下に設定をお願いすることになります。以上が処分事業場の施設要件です。7ページを御覧ください。汚染されているということで、一定の特例を設けるものです。左の茶色で囲った部分は埋立施設についての特例です。取扱施設が適用されますが、?〜?をもって免除するというものです。いった埋立施設に容器を用いないで埋めるというものです。これは、除去土壌に限るとしています。それから、遠隔操作による機械により作業を行うことで、労働者の身体汚染の恐れがないこと。水の噴霧、離隔距離の確保等によって、埋立施設の周囲に汚染拡大防止をするための措置を講じること。月1回以上、埋立施設の境界の表面汚染を検査し、汚染が認められた場合には除染を行うというものです。汚染検査の場所は、先ほどの図では赤で、廃棄物取扱施設での出入りなどにそれぞれ設けるということですが、事業場内が既に放射性物質で汚染されていること、周囲が除染電離則の適用エリアですので、こちらでは検査場は処分事業場の中で1か所を統合して設けることを認める特例を設けます。汚染限度は40Bq/cm2で、除染電離則と同等のものとします。こぼしたときの表面汚染限度の特例です。本来であれば4Bq/cm2まで除染することになるのですが、既に土壌が汚れているといった状況から、バックグラウンドを超えないレベルまで除染すれば足りるという特例を設けています。資料2-2の最初のページにお戻りください。スケジュールを書いています。今回、分科会で妥当とお認めいただければ、4月上旬に公布を出して、7月1日に省令を施行したいと考えています。以上が改正電離則の説明です。ただいまの説明について、審議をお願いいたします。質問等ありますでしょうか。事故由来廃棄物等の処分については、東日本大震災からの復興・再生を図る上で極めて重要な課題であり、事業の早期の開始が望まれますが、一方で、処分作業に従事する労働者の安全性が軽視されるようなことがあってはならないと思っております。出さない構造にするといったことが考えられているわけですが、事業場内の空間線量等の限度を定めて管理するといったことも、先ほど御説明を頂きました。原発事故を受けて、処分事業場という、これまでになかった施設を新たに建設するということですので、そこで作業する労働者も当然、今まで未経験の世界です。職場環境の管理には十分な配慮をお願いしたいと思っております。そこで、先ほど御説明を頂いた資料2-2の4ページの右下に、手選別ライン、手選別での仕分けというイメージの写真があります。こちらは作業を直接手で行うというラインになっているわけですが、実際にはどのようなマスクや防護衣の着用が義務付けられるのでしょうか。御質問ありがとうございました。資料2-2の4ページの右下です。これは汚染されていない廃棄物の手選別の写真を示しておりますが、運ばれてくる物については、あらかじめ放射線濃度等の測定をされているという状況があるかと思います。いった状況を見ながら、必要な対応をしていくわけですが、高濃度粉じん作業の場合であって、放射能濃度を段階別に分けて、例えば99%以上の全面型のマスクが必要な場合とか、放射能濃度が50万〜200万というものについては捕集効率95%以上のマスクを使っていただくとか、そういったものをガイドラインで定めるようにしております。実際の作業のときには、そういう水準を要求してまいりたいと思っていますし、ガイドラインの周知等もしっかり図っていきたいと思います。特別教育などといったところでも、そういったものをお示しして、今、テキストを作成しておりますので、そういったものも盛り込んで遵守していただくと。制度が施行されれば監督指導も当然行うことになってまいります。いった中でも、きちんとそういったものがなされているかどうかを見て、必要な指導等を行っていきたいと考えております。ありがとうございました。確認しますと、こういった廃棄物の状態を測定して、それに合った防護の装備をすることを徹底していただくということですね。これからこういった施設が建設されるということですので、管理を是非お願いしたいと思いますし、施設としてできるだけ影響を受けない工夫、防止策というか、施設上の対策ができるのであれば、是非そういったところも工夫をお願いしたいと思います。1つ教えてもらいたいのですが、資料2-1の4ページと5ページの中に、「一定の基準に適合する」という文章が10個ぐらいあるのですが、この「一定の基準」は何を指しているのか、ちょっと教えてもらいたいです。1つは、資料2-2の5ページの「改正の概要」の?です。これはフロー図には載っていないのですが、これを読むと、埋設施設などの中に「出入口に二重扉を設ける」となっているのです。「一定の基準」については、それぞれの条文によって異なりますが、例示で説明しますと、4ページの2で、密封されていない事故由来廃棄物等を取り扱う作業を行うときの一定の基準に関しては、気体あるいは液体が漏れないように、隙間を少なくするような構造であるとか、あるいは、除染しやすくするために放射性物質が浸透したり腐蝕しないようにといった施設要件を設けるのが一定の基準になります。基本的に、封じ込める基準は、それで大体同じ規定ぶりを行う予定にしております。1つの御質問の出入口の二重扉ですが、埋立施設という御質問でしょうか。埋立施設については容器に入れて搬入することにしておりますので、そこで粉じんが飛散することはないという前提になっておりますので、埋立施設については二重扉を設けるという義務は課さない予定です。今回の改正点だけでなくて、もともとの電離則そのものもしっかりと、事業主に対する周知を是非徹底していただきたいと思っています。これまでの除染の関係で言えば、昨年、基準局で実態調査といいますか、指導監督の調査結果を出されておりますが、現場で言うと監督実施をした242の事業者のうち、違反件数で219件、違反の事業者で108事業者、半分近くが法令違反をしているという現場の実態です。それに上乗せで、新しいこうした改正が行われるわけですから、これまでの電離則も含めて、周知だけでなく、もう一度しっかりとした指導も是非していただきたいと思っています。特別教育のことも書かれているのですが、これまでの除染作業の特別教育とは多分違ったものも含まれてくるかと思います。これまでの除染で行われた特別教育の受講者が全国でどのぐらい、できたら都道府県別に、もし分かっていれば資料提供をお願いしたいと思っています。私どもの関係者、福島の組合の組合員でいうと、大体100人ぐらいが特別教育を受けているわけですが、現場で言えば、他県から来て除染作業を行っているケースもあると聞いております。除染電離則の周知等の御要望については、我々も課題と思っておりますので進めてまいりたいと思っています。特別教育については、各事業者が事業場内で実施するのが原則で、外部の団体主催の講習は任意であるので、正確な数字は我々としては把握はできておりません。半年ぐらい前、昨年7月ぐらいに調べたものですが、除染等の特別教育と同等以上の有料講習の受講者数は、全国で1万800人ぐらいいるという数字を私どもは把握しております。それよりももっと多い数字で、特別教育を受けられた方がおられるかと思っております。中には焼却だとかいろいろありますが、そういったものは重複しない部分です。実際、特別教育がその部分を考慮してどう行えるかは、実施主体の考え方があるかと思いますが、状況的にはそのようになっております。是正指導をした事業者に対する引き続きの監督指導も、是非強化をしていただきたい。そのための人員配置もやっていただきたいと思っています。今、勝野委員の御発言で気が付いたのですが、派遣法との関係はどうなるのかお聞きしたいと思っています。要するに専門26業務の中の15号業務の建築設備運転との関係で、処分事業場はどういう扱いになるのか。これは派遣期間の違いなのですが、それが1つ気になるところです。一括して安全衛生管理を見るのと違って、例えば派遣とか請負になると、請け負った事業者が責任を負うことになると思うのです。そのときの安全衛生管理は、どのように徹底をされるのか。これは原発事故の収束と違う体系になってくると思いますので、その辺がもしお分かりになれば教えていただきたいと思います。派遣法の関係ですが、業務の内容によっては、建設業に類似するような業務に当たるようなものの可能性も若干ありますが、基本的には処分の業務という形で完全に禁止されているという認識はしておりません。大雑把に言って3つあります。この3つの関係について、法令上、元方に当たるものについては元方の規制できちんとやっていただく。元方に当たらないような作業に当たるような場合、例えば発注者、設備の所有者が完全に単に発注しかしないような場合については、設備の維持補修管理については設備の所有者が責任を持っていただきたいということをガイドラインに明記して、先ほど言ったような三者の事業者による管理体制が齟齬がないように指導してまいりたいと考えております。後段の部分はそういうガイドラインをお作りになるということなのでいいのですが、前段で質問したのは、禁止業務の建築ではなくて、専門26業務にある15号の業務、これは建築設備の運転に当たるのか当たらないかというところをお聞きしましたので、もしお分かりにならなければ、後日教えてください。それによって派遣期間が違ってきますので。いずれにしても、これは派遣が入ってくる可能性があるので、事業者への安全衛生管理をガイドラインの中でも改めて徹底してほしい、という要望を申し上げておきたいと思います。1つ目の●の「施設要件」で、「天井・壁・床にすきまが少ない」としてあるのですが、この分科会の場での議論ではないのかもしれないのですが、「すきまが少ない」という要件はあるのですか。要するに、客観性があるのかどうかということなのですね。少ないというのは何をもって少ないとするのかということなのです。ここの分科会の場での議論ではないのかもしれないのですが、気になるところではあるのです。ほかにいかがでしょうか。一部を改正する省令案要綱」について、当分科会として妥当と認めることとしてよろしいでしょうか。お認めいただき、ありがとうございます。最後に、議題4の「印刷事業場で発生した胆管がんに係る厚生労働省における今後の対応」の報告について、事務局から説明をお願いいたします。昨年3月以降、大阪の「印刷事業場で発生した胆管がんの業務上外に関する検討会」を労災補償部で開催して検討してきたわけですが、先般3月14日に報告書がまとまり、それが公表されております。それを受けて、厚生労働省の今後の対応ということで、労災の扱い、それから私ども安全衛生部の化学物質の管理の強化といった対応についても関わってまいりますので、この分科会に報告させていただきたいと思います。この労災の検討会の報告書の概要で、1として胆管がんの危険因子ですが、今回検討したものは、胆管がんを発症したこの事業場の16名についてです。この16名全員については、既往症として胆管がんの危険因子は認められなかったということです。)、あるいはB型・C型の肝炎といったものは、この16名には認められなかったということです。したがって2で、化学物質が原因ではないかということで、胆管がんの罹患リスクと検討対象物質を絞り込んでいったわけです。?ですが、本件事業場の校正印刷部門在籍の男性労働者の罹患リスクは、日本人男性の平均罹患率の約1,200倍となるということで、校正印刷業務で使用された化学物質が発症原因として最も疑われるということです。その中の物質ですが、?にある1,2-ジクロロプロパンという物質です。発症した16名全員が、校正印刷業務でこの1,2-ジクロロプロパンにばく露していた。期間としては平成3年4月から平成18年10月の間に使っていたということで、この1,2-ジクロロプロパンと胆管がん発症との因果関係を検討する必要があるということです。?として、それ以外に16名中11名がジクロロメタンという物質にもばく露しておりました。平成3年4月〜平成8年3月ということですが、その間、1,2-ジクロロプロパンと同程度の量のジクロロメタンが使用されていたことから、このジクロロメタンについても因果関係を検討しようと。それ以外にも化学物質が幾つかあったのですが、使用量やばく露量が少ないということ、あるいは使用期間が短いということから、胆管がんの発症原因の検討対象からは外したということです。3ですが、検討結果の1として、化学物質ばく露と胆管がん発症との因果関係です。以下のとおりですが、ジクロロメタン又は1,2-ジクロロプロパンに長期間、高濃度ばく露することにより発症し得ると医学的に推定ができる。1,2-ジクロロプロパンについては、他の類似物質の知見も基に医学的に考察をしたということです。以下、専門的になりますので、少し端折って説明申し上げます。代謝経路と発がん性です。両物質の異物が入ってきたときの代謝ですが、低濃度ばく露の場合にはCYP経路、※1に書いてありますが、酸素が関与した代謝経路、チトクロームが関係した代謝経路で、低濃度のときは行われるわけですが、高濃度ばく露になると、このCYP経路による代謝が飽和するため、肝臓の中で代謝しているものがいっぱいいっぱいになるということで飽和するために、GST経路という※2ですが、アミノ酸であるグルタチオンが関与した代謝経路により代謝が行われることによって、発がん性が生じると推測されます。飽和濃度は、低濃度ばく露のとき、CYP経路はジクロロメタンでは400〜500ppm、1,2-ジクロロプロパンでは150〜250ppmのばく露濃度で飽和する。肝臓の辺りでいっぱいいっぱいになり、飽和してしまう。したがって、?ですが、胆管がんの発症は、高濃度によってのGST経路の代謝に必要な酵素は、胆管上皮細胞内に局在しているわけですが、その代謝過程で生じる中間代謝物がDNA損傷を起こして、両物質の長期間・高濃度ばく露が胆管がんの発症につながると考えられるということです。2ページですが、検討結果の2です。16件の労災請求事案の結論です。1,2-ジクロロプロパンが原因である蓋然性が極めて高いということで、16名全員がばく露しており、長期間(約4〜13年)、高濃度ばく露したことが原因で発症した蓋然性が極めて高いという結論です。※ですが、ジクロロメタンについては、11名がばく露したわけですが、1,2-ジクロロプロパンと同時にばく露しており、ジクロロメタン単独での発がんへの影響は不明であるということ。高濃度ばく露期間が限定的(最長で約3年)であることから、本件事業場においてはジクロロメタンが原因で発症したと推定するには至らなかったという検討の結果です。?として、この検討会の報告書を踏まえた厚生労働省の今後の対応です。1として、労災請求事案の決定手続についてです。大阪府の印刷事業場16名については、大阪労働局に対して、速やかに事務処理を行って、3月中に労災の決定を行うように指示をしました。これは3月14日に本省から大阪労働局に指示をしております。この事業場については、もう1件ありまして、本年2月に、更に1件の労災請求がなされておりますが、これについても調査が整い次第、速やかに決定に向けた検討を行うこととしております。その他の労災請求事案についても、本検討会で検討することとしました。3ページですが、「印刷業における胆管がんに関する労災請求状況」です。今申しました大阪の事業場の16名について、今回、検討会で検討されたわけですが、それプラス2月に請求されたもう1件で17件、大阪の事業場であります。それ以外にも、宮城、福岡、その他ということで、全体で64件の請求がありますので、それ以外の48件についても速やかにこの検討会で検討していくということです。2ページに戻って、1の4つ目のポツの時効についてです。1,2-ジクロロプロパン又はジクロロメタンにより胆管がんを発症したとする労災請求の時効については、これまで知られていなかったということでありますので、3月14日まで進行しない取扱いになるということです。この取扱いがなければ5人の時効が来ていたわけですが、3月15日からその方々についても時効が進行するということです。化学物質の関係ですが、2番は化学物質の管理の強化です。これまで昨年来、洗浄作業を行う約560の事業場への一斉点検、あるいは1万8,000の印刷事業場に対する通信調査といった取組をやってまいりましたが、それに加えて、以下の取組を強化しますということです。アとして、迅速な法令の整備です。これは発がん性に着目した規則ですが、それを改正して、ばく露防止措置の義務化を考えております。夏までに、化学物質リスク評価検討会で必要なばく露防止措置の結論を頂いて、法令改正は10月頃公布、1月施行を予定しております。この手続の中で、この分科会にもお諮りすることとなると考えております。イですが、化学物質のばく露防止の指導です。法令の整備まで、法令改正を待たずに、1,2-ジクロロプロパンの使用を原則として控えるように指導をしております。洗浄等の業務に用いる他の化学物質についても、安全データシート(SDS)を入手して、その物質の性質を踏まえたばく露防止措置をとることを指導する。併せて、SDSを入手できない化学物質については、洗浄剤として使用するのは望ましくない旨を指導しております。)の規制対象物質ですが、この有機則によるばく露防止措置の遵守を徹底していきたいと考えております。ただいまの説明について、質問等ありますでしょうか。今回の事案が分かって以降、本分科会を始め、様々な場で速やかな決定と、時効の扱いについても柔軟な対応をお願いしたいと求めてきており、本日御報告いただいた内容については感謝申し上げたいと思っております。今日添付されている一覧を見ても、ほとんど50代以降でないと発症しない胆管がんを、20代の方、30代の方、40代の方が発症されて、既にお亡くなりになっている方がたくさんいるということは非常に残念なことだと思います。因果関係については、従来、医学的な知見が不十分であったジクロロプロパンの長期にわたる高濃度のばく露ということで、残念ながらお亡くなりになる方が発生してしまったということです。非常に残念な結果だと思っております。これに関連して要望を申し上げたいのは、時効の進行が3月14日まで停止、以降進行するということですので、是非周知を図って、被災された方がいないかどうかの掘り起こしに取り組んでいただきたいというのが1点です。1点は、今日の資料にも「化学物質の管理の強化」ということで書かれていますが、今日配っていただいている12次防の中でも論議をさせていただきましたように、職場で製造されている又は使用されている化学物質が約6万種類あるという中で、発がん性が疑われる物質について、重点的に取組をされていくということですが、有害性の評価をどのように行っていくのかという点です。被災されて亡くなる労働者が出ないと危険な物質が分からないということではなくて、もっと前広に取組をしていただきたいということです。「化学物質の管理の強化」と書かれていますが、どのように取り組んでいかれるのか、具体的に教えていただきたいと思っております。それと、これは12次防とも関連しますので、冒頭に経過ということで、12次防をまとめた内容とパンフレットを頂いたわけですが、この12次防自体、いったいどのようにこれを具体化されていくのかということも、併せて教えていただきたいと思います。労働者に周知をしていくということで、結構長い期間掛かっている場合もありますので、「あなたの近くに胆管がんの方はいらっしゃいませんか」ということで、実際には「印刷でこのような作業をしていたような場合には御注意ください」とか、「若くして胆管がんを発症された方」ということで、パンフレット・リーフレットを作って、関係者に周知をしております。通じて、また、災防団体を通じてです。医療機関としては、所管の日本医師会とか、労災指定の医療機関は約4万ありますが、そういった所に順次、労災補償部と一緒に周知を図っていく予定です。それ以外にも、関連の災防団体、全国の関係機関について周知をしていく予定です。今後の化学物質の対策ですが、今回、1,2-ジクロロプロパンについては、必要な規則改正をするということで、発がん性に着目した規制を強化していくということですが、数箇月掛かりますので、それまでもまず使用をしないように、控えるようにということで指導をしていきます。私ども化学物質のリスク評価検討会等で、たくさんある化学物質の中でそれなりの絞り込みをしていって、有害性の高いものについては順次リスク評価をしていって、必要なものは指針に、あるいは規則で、規制強化を順次考えていっております。それをどんどん進めていかなければいけないということで、今後もそういう措置をとっていきたいと考えております。12次防についておまとめいただいて、諮問・答申を頂いたわけですが、今回お手元にお配りしておりますが、こちらについては5か年計画ということです。いろいろな項目について措置、今後こういう目標をもって措置をとっていくとなっているわけです。これについては5か年でやっていくわけですが、この審議の中でも、私どもも御説明をさせていただいたものもありますが、まず初年度、2年度は、例えば大規模で展開しているような所について最初からスタートしましょうということもあります。それを受けて、その状況を見ながら、ここでも中間の評価を頂きながら、計画の実施を進めていく予定にしております。重要な項目については、現在、私ども内部でも検討しておりますが、また今後、重要項目については審議会、分科会でもお諮りをしながら、ここでまた御議論いただきながら実施していくということで考えております。補足の説明を申し上げたいと思います。お尋ねがありました化学物質管理の強化ですが、現在6万物質、職域で使っているではないかと。その有害性の評価をどうするのだというお話でしたが、発がん性に着目した有害性の評価の加速をしていきたいと考えております。現在、国内で使われている製造量、あるいは輸入量が1トンを超えるような物質が7,000〜8,000物質ぐらいあることが、化審法に基づく報告で分かっております。基本的にそれらの物質を対象として、発がん性等に係る有害性に関する情報、この情報については私ども同じ厚生労働省内で、食品とか医薬品関係を扱っている部局の有害性情報、また、経済産業省の所管での有害性情報もあります。いう有害性情報を、言ってみれば共有させていただくということ。1つは物質の構造に着目して、有害性を推定できるのではないかという手法が幾つか言われております。その中でも精度が高いと考えられるものをうまく活用しながら、2段階にわたって、8,000の物質から発がん性が疑われる物質をスクリーニング、ふるいに掛けて絞り込んで、それについて必要な試験、あるいは、現在は発がん性については2年間の長期試験ということで、これは非常に時間が掛かっています。それが試験方法でいいのかどうかという予備的な研究から始めて、実際の評価まで5年掛かっているのですが、これでは非常に時間が掛かるということで、長期試験を1つ起こしながら、一方で短期・中期のがん原性試験について導入の検討を進めてまいりました。実は昨年の9月からその検討を進めてまいりまして、3月いっぱいまでにその方向性を具体的に得ることができましたので、短期・中期のがん原性試験を組み合わせる中で、発がん性に関しての評価をしていく物質の数をとにかく増やしていこうという努力をしているところです。1点、12次防をどう具体化していくのかということですが、今ほど御説明申し上げましたように、我が省単独でやっているだけではなかなか大変ですので、関係省の御協力も得ながら、また、業界団体の御協力も得ながら、有害性についてのリスク評価を加速していきたい、12次防の目標とすべく最大限努力をしていきたいと考えております。ありがとうございました。化学物質のリスク評価については、非常に時間が掛かるということですが、それを短縮化するということで、是非、取組を強化願いたいと思っております。12次防については、公労使三者構成の審議会で、時間をかけて審議してまいりましたものがやっとまとまって展開されるわけですので、厚生労働省も取組を進めていただくということですが、私ども労働組合としても、これを職場に展開する取組をしていきたいと思います。使用者側の皆さんも一緒になって、これは労使共通のテーマだと思いますので、お取り組みいただければと思っております。1点教えてほしいのですが、「化学物質の管理の強化」の所のばく露防止の指導の部分で、「法令改正を待たずに、1,2-ジクロロプロパンの使用を原則として控えるよう指導」とあるのですが、まだこのジクロロプロパンを使用していらっしゃる事業所はあるのかどうか、その現状を教えてください。私どもはこの事案が発覚して、先ほど申しましたが、例えば洗浄作業をしている所に対して、実際に私どもの職員が入っていって、監督署の職員が行って一斉点検をしたり、あるいは通信調査をして、どんな物質を使っておられるかということもお聞きをして、それに基づいて指導をしてきたわけです。現状を申しますと、これまでの作業で、この物質、1,2-ジクロロプロパンを扱っている事業場は極めて少なくなっているというのは捉えております。それについて、残っている所についても、年度末、また、一部次年度に掛かる所もありますが、また監督署の職員が行って、更に指導して、できるだけ代替物に代えるように、かなり強い指導をしていきたい。ほかにいかがでしょうか。これで全ての議題を終了しました。本日も熱心な御議論をありがとうございました。最後に、事務局から連絡事項をお願いします。本日も熱心に御議論いただきまして、感謝申し上げます。御了解いただきました3件の諮問案件については、早急に所要の手続を進めさせていただきます。次回の分科会については、5月以降の開催を予定しております。日程調整をして、御連絡を差し上げたいと思います。本日の分科会はこれで終了いたします。春山委員にお願いいたします。本日はお忙しい中、どうもありがとうございました。サイト携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。