朝日信用金庫(東京都台東区)の業務推進室では一般企業への融資のほかに、総工費が700億円規模にのぼる地域の再開発事業にも、信金中央金庫と提携して着手している。再開発では、再開発組合が居住者や地主などから土地を買い取って権利変換をした後なら、担保資産があるので融資をしやすい。実はその前段階でも多額の資金が必要となる。組合運営の人件費や転居する人への補償費は担保がないため融資は難しい。業務推進室は組合の責任者やコンサルタント会社、行政の担当者と入念に調整。事業内容を精査してリスクを考慮した上で、信金中金と連携して大型シンジケートローンを組むことを前提に、こうした資金について22億円の融資を実行した。業務推進室の松山厚室長は「再開発がより具体化する段階になると、700億円全額への対応は当金庫だけでは難しいため、地域の信用金庫と連携した協調融資を考えている。そのためには、ノウハウを持つ信金中金とうまく連携していきたい」と語る。トレンドBiz瞬間ランキングソーシャルランキングBizスペシャル産経デジタルサービス産経アプリスタアプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。毎日25分からのオンライン英会話。スカイプを使った1対1のレッスンが月5980円です。サイクリストツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。ソナエ自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。