知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。関する質問を入力してください。交通費込みで9000円から始めて、2か月ごとに昇給を考える、という約束。常に一台のトラックで行動を共にする形態。連続したり、日毎違ったり、一日に数カ所だったり。7月の日給は12,000円。3月中旬初めて運転させたところ全く未熟。教習所のペーパードライバー向け講習を8日間、費用こちらがもち受講させた。受講終了後4月中旬から公道で運転を行き帰りのどちらか片道からさせた。徐々に技能は上達はしたが、安全運転とは言い難く6月中旬にも危険と常に隣り合わせ。未然に避け得たのは数十回。運転に不向きと雇用主の私が判断。7がつからは運転は私がすべて行い、退職を勧奨。7月は勤務日は10,5日。今後運転手を募集したいので、改めて退職を勧奨したところ6か月の金銭保証を要求された。は?他の仕事態度は良好。運転ができればよかった。前.ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。運転をしてもらう事を第一条件に求人して、運転に不向きだったわけですから、雇用主の期待に応えられない能力でしたので、解雇するのはやむを得ないかと思います。業務遂行能力(今回の場合は、運転能力)が著しく欠如している、というのは解雇の要因になります。雇用主としての解決策はこの従業員を解雇して、賃金の1ヶ月分(解雇予告手当)を支払えばよろしいかと存じます。業務遂行能力の欠如を理由に労働者を解雇する場合には、使用者(雇用者)がその能力を高めるための策を講じたか、も不当解雇か否かの判断材料になりますが、ご相談のケースでは、雇用者が費用負担をして教習所の講習に行かせているわけですから、この点もクリアーされています。後は、「他の業務に配置転換される措置」が講じられているかどうかも問題となります。運転ではなく現場作業にだけ従事させることはできないのか?という問題です。この場合は、現場作業だけの従業員が必要な状況ではない(規模ではない)、運転がメインで従業員が欲しいのだ、という状況であるならば、解雇は可能と思料いたします。不必要な人数を雇用し続けて給与を払い続けるのは、経営的に無理がありますので。その労働者が、不当解雇だとして労働基準監督署へ申告する危険性もあるのですが、解雇の妥当性というのは労働基準監督署では判断できません。解雇の妥当性を問えるのは、労働審判や訴訟です。最終的にその労働者が労働審判や訴訟をしてまで争ってくるかは不明ですが、いただきました情報に基づき、今までの経験則から判断すると、解雇することは妥当である、と回答させていただきます。前.一緒に車に乗られているのですから、状況をメモなり日記に記すなりで「いつ」「どこで」「どのような危険があったか」を示せばよろしいかと思います。具体的に証拠を取っておきたいのであれば、これから仕事をするうえで社内の状況を録画するという方法も考えられます。その労働者が今後、ご相談者様の所で働き続けたい気持ちがあるのかどうかは不明ですが、既に6ヶ月分の生活保障を求めてきていたり、自宅待機になっているということは完全に信頼関係は破綻しているものと推察いたします。解雇をしないというのであれば、1勤続させる26箇月分の生活保障を支払う、の2つしか選択肢はありません。訴訟になる可能性が高い、との事ですが訴訟とは裁判ですから、弁護士の手付金(30万円)+弁護士の書類作成代(1件数万円)+法廷への出席報酬(1回数万円)という費用をかけてでもその労働者は訴訟にしてきそうですか?訴訟となれば、労働者の運転技能が争点ですから、その確認(実際に運転させる)もご相談者様側の弁護士は求めていく事になるでしょう。お互いがすぐに納得するくらいなら裁判にはなりませんから、実際に裁判となれば最低でも判決(解決)まで1年以上はかかるものと思います。訴訟はそれほど簡単なものではありません。ご相談者様が取れる手段は(1)勤続させる(2)6箇月の生活保障を支払う(3)解雇する以外にはありません。(1)と(2)は選択できないとのご相談でしたので、(3)解雇、を法的実務的に説明・回答をさせていただきました。自宅待機の状態との事ですが、合理的理由がなく休業させる場合には休業補償をしなければいけない義務が事業主にはあります(その労働者がその事に気が付いているかどうかはわかりませんが)。自宅待機の状態を長引かせることはあまり得策ではありません。何の解決にもなりません。解雇の妥当性の判断はしてもらえない、と先の回答で申し上げましたが、「見解を聴く」という相談として労働基準監督署へまず相談してみるのもご相談者様の決断の手助けになります。今すぐ質問をするこのページをシェアユーザーの声:法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。>法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。うちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。この経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。青木まずは親身になって回答をして頂ける専門家であったこと。説明が簡潔でわかりやすく、質問者が気持ちの整理をしやすい配慮が伺えた。短時間で的確なアドバイスを受けることができ、かつ、回答に対する質問に対しても直ちに真摯な回答が得られました。専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。