小さな文字123大地震の際、現地にいる知人から連絡があった。「中国の報道では何も得られない。中国のテレビをずっと見ていると、あたかも救出活動がすべて終わって、一息ついて『過去を振り返るドキュメンタリー』のような番組作り。日本で私もずっとCATVを見続けているが、地震の被害者数など国内向けの情報は、日本に提供している報道内容よりも少ない。現地の知人の話は続く。「レストランで食事をしていたら、隣の中国人客が、日本の救助隊について話しているのが聞こえた。『日本は一番最初に来て、えらいね。日本は最新の技術があるからね。期待できる』と、テレビの報道そのまま。地震は反政府運動にはつながらないのか19日から21日までの3日間は、中国国内は一斉に被災者追悼日とされ、映画館やネットカフェなど娯楽施設は休業した。そればかりか、中国国内のあらゆる分野のウェブサイトのトップページの派手な色が、白黒に変わった。被災者へ哀悼の意を示すようにという政府の思惑だろうが。マンション・団地の敷地内に募金募集の張り紙が張り出された際、ある不動産会社のトップは、「すでに募金した。金持ちから金をかき集めるのではなく政府が復興作業をするべきだ」と発言し、ネットで攻撃を受けている。これも、庶民の拝金主義のねじれた表現の一つだろう。政府にとってみれば、貧富の格差の恨みが政府ではなく富裕層に向くというのは、好都合である。最先端レポート先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。[生活経済ジャーナリスト]豪州の大学へ進学後、香港にて勤務。留学後、シンガポールで会社設立等に携わる。豪州ボンド大学院MBA取得。NPO法人キャリアカウンセラー協会理事。専門家が、日本人には驚きの中国の知られざる現状をレポートする。(2009.01.06)⇒バックナンバ。