漁村復興上緊要事とされている小舟建造につき宮城県では既報の如く石巻其の他主要都市における造船能力と、罹災町村における能力を調査し一千艘建造の計画を樹てたが一方農林省は罹災三県の漁船建造数が非常に多いため建造期間の短縮と補助額その他経済方面を考慮し漁船の船型を五、六種に分類し、各県に希望船型の数量を照会し同一船型毎に造船会社に対し大量註文の計画を樹てた旨県に内報あったので県でもこの方針により同一船型の希望数を取纏め農林省に報告することになる模様である。