まとめたニュース:読売新聞2ちゃんねるのニュース系スレッドのまとめブログです。読売新聞に掲載された人生相談コーナーに「40代男性が20歳の女性に恋」というものが取り上げられた。内容は妻子のある40代会社員男性が、自分の子供と同じくらいの年齢の20歳の職場の女性を好きになってしまったという相談。彼女は私を見かけるたびに何度も手を振ってくれ、年の差を気にせず話もしてくれるという。「私の心の中に20代の自分が住み着いたよう」とまで書かれており、「彼女が気になって仕方ありません。彼女も私を悪く思っていないようで、私が独身でもう少し若ければ、交際相手として考えてくれると思います。この男性は既婚者ある故に、不倫や離婚を望んでいるわけでもなく、また彼女の気持ちが職場に知られたら周りから失笑され、妻にも知られたらと考えているようだ。9.net「パナマ文書」を分析している国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は9日午後2時(日本時間10日午前3時)、21の国や地域にわたるタックスヘイブン(租税回避地)に設立された約21万4000社に上る法人や関連する個人名をホームページで公表した。日本関連として分類されているのは約400件で、日本人とみられる個人名は約230人(重複と思われる名前を除く)、法人は約20社(同)あった。読売新聞は、「パナマ文書」に記載されている日本の企業や一般個人を、現時点では匿名で報道します(自ら公表した分を除く)。各国の税制は異なり、日本の企業や一般個人がタックスヘイブンを利用していても、国内で適正に納税していれば、税法上、問題視することはできません。タックスヘイブンを悪用した租税回避は国際的に問題化しており、政治家や官僚など公職に関わる個人、公共団体の利用については道義的観点から実名を原則とします。企業や一般個人についても、今後の取材によって、悪質な課税逃れや、脱税などの違法行為が判明した場合は実名で報じます。」76%読売新聞社は8〜10日、全国世論調査を実施した。慰安婦問題を巡る昨年12月の日韓両政府の合意について聞いたところ、「評価する」が49%で、「評価しない」の36%を上回った。昨年11月調査(6〜8日)では、「改善する」は40%で「そうは思わない」の47%を下回っていた。日韓合意について、韓国内では批判的な声が多いが、日本では長年の懸案についての合意に肯定的な評価と期待感の方が多かった。核実験を実施した北朝鮮に対して、日本が制裁を「強めるべきだ」との回答は76%に達し、「その必要はない」の14%を大きく上回った。安倍内閣の支持率は54%で、前回調査(昨年12月17〜18日)の49%から上昇し、2か月ぶりに5割台を回復した。慰安婦問題の合意への評価に加え、北朝鮮が核実験を実施したことで、その対応にあたる安倍内閣への支持に結びついたとみられる。不支持率は36%(前回39%)だった。高橋勝己容疑者(62)を信用毀損きそん容疑で逮捕した。発表によると、高橋容疑者は同日午前4時10分頃、同市中根町の民家の郵便受けから、読売新聞を抜き取り、事前に準備した折り込みチラシのない読売新聞と差し替えることで、読売新聞の信用を毀損した疑い。前日、読売新聞の配達員が同署に「折り込みチラシがなくなっていると客から苦情が届いている」などと相談。警戒中の同署員が犯行に及んだ高橋容疑者を取り押さえた。「取引先の販売店主が事件を引き起こしたことをおわび申し上げます。事実を確認した上で、厳正に対処いたします」とコメントを発表した。政府高官「もう朝日新聞や毎日新聞を読む必要はない。朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速?「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」そして安倍政権の中枢は、そうした“見方”を強く意識するかたちで情報のコントロールに動いているようだ。前出の内閣官房高官が明かす。「情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディア統制も可能になってくる。●崩れた「朝日の役割」こうした安倍政権のメディア戦略は、成功すれば政権基礎を安定させる上で、大きくプラスに作用することは間違いない。一方では国民にとって大きなリスクを背負わせることも確かだ。安倍政権のメディア戦略は、これまで政府の思い通りにはうまくいかなかったのが実情だった。朝日が反安倍派として大きな役割を果たしてきたからだ。「もともと朝日は、これまでリベラル的な立場から反安倍というスタンスを強く打ち出してきた。容赦なく政権批判を展開していた。ところが、読売のスタンスは第二次安倍政権の発足とともにガラッと変わり、完全に体制擁護に回ってしまった」(経済官庁幹部)果たして、安倍首相と読売との間に何があったのだろうか。筆者の聞くところでは、安倍首相の後ろ盾となっていた大物マスコミOB(故人)が間に入るかたちで、安倍首相と読売トップが手打ちをしたのだという。なってくると、メディアによる公権力の監視、さらに公平かつ多面的な報道を担保する観点でも、朝日の役割が大きくなってくるわけだが、一連の誤報問題を受けて、朝日にその役割を期待できない状態に陥ってしまった。対メディア戦略という点でも、安倍政権は向かうところ敵無しという状況になりつつある。(文=須田慎一郎/ジャーナリスト)http://biz-journal.jp/2014/09/post_6095.html転載元スレッド:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1411237266/政府高官「もう朝日新聞や毎日新聞を読む必要はない。首相ら政府要人が外国訪問の際に搭乗する政府専用機の飛行中、位置情報や飛行ルートがインターネット上に表示されていたことが読売新聞の取材でわかった。専用機の飛行ルートはテロ対策のため非公開とされているが、スマートフォンなどに市販のアプリを入れるだけで動向を把握することが可能だった。専用機を運航する防衛省は読売新聞の指摘後、アプリ提供会社に専用機の情報を表示しないよう要請した。アプリの名称は「フライトレーダー24」。スウェーデンのアプリ提供会社の説明によると、2006年から提供を始め、スマホ版は300円で販売している。飛行中の航空機が空中衝突を防止するために発信する「ADS—B」という信号を受信し、航空機の現在地を地図上にアイコンで表示する仕組み。朝日新聞が慰安婦報道の一部を取り消したことを受け、日本の右翼勢力などが旧日本軍の強制性を否定する動きを強めるなか、韓国外交部の2日の定例会見で一部日本メディアが強制動員の証拠を求めた。日本メディアの質問に対し、魯光鎰(ノ・グァンイル)報道官は韓国政府の立場を強く主張し、論争が起きた。読売新聞の記者は「朝日新聞が済州島で女性を慰安婦として強制連行したという吉田清治氏の証言を虚偽と認め、記事を取り消した」として、「慰安婦が強制連行されたという説を裏付ける主な根拠がなくなったわけだが、韓国政府は日本軍が組織的に強制連行したと主張するのか」と質問。これに対し、魯報道官は「軍の強制性を立証しているものは無数にある」と強調し、「最も明白なのは被害者の肉声による証言」と述べた。毎日新聞の記者が「読売の記者は強制連行、狩りのように連れ去られたこと(があったかどうか)について質問したもの」として、再び韓国政府の見解を聞いた。魯報道官は「強制性という言葉の意味は皆さんが常識的に知っているもの」と答えた。その上で、「そういう明白な証言を聞いたのに、なぜ顔をそむけようとするのか。証言もあり、証拠もあり、世界中が知っている。万人が知っていることは証明する必要がない」と反論した。「証拠」を求める質問が再度出ると、「最近、中国で戦犯の供述書を公開している。その内容にも詳細に記録されている」と話した。サービスが朝日新聞から読売新聞に変わってました。反省も謝罪もしない新聞は、こうして信用も大口契約も失っていく訳ですね。安倍内閣の支持率は48%で、前回調査(5月30日〜6月1日)の57%から9ポイント下落し、2012年12月の内閣発足以来、初めて5割を切った。不支持率は40%(前回31%)。政党支持率は自民党40%、民主党6%、公明党4%などの順だった。野党は「反転攻勢の機会が訪れた」(民主党)と勢いづいている。菅官房長官は3日のBS11の番組収録で、報道各社の世論調査について「(集団的自衛権行使に関する)閣議決定をすれば、それなりに支持は下がると思っている。大事なのは、国民の生命と財産、国の安全に責任を持つことだ」と述べ、安全保障政策の転換の必要性を強調した。記者団に「ネガティブな報道をされたのが影響した」と語った。(福岡市)は14日、同社社会部の後藤将洋記者(33)を諭旨退職処分にすることを明らかにした。(53)を降格などとする。報道機関13社の記者に誤送信した。上司や同僚に送るつもりで一度に複数の相手に送信する操作を行ったが、送信先を間違えたという。取材相手の名前は記載されていなかったが、同社は「取材源の特定につながりかねない情報が含まれ、取材関係者を窮地に追い込み多大な苦痛を与えたことを重視した」としている。グループ本社会長への危険が伴う過度の取材を控えるよう、報道各社に文書で申し入れた。巨人の球団会長を兼務する渡辺会長は16日夜、東京都内のホテルでの会食後に報道陣の前に姿を現した。車に乗り込むまでの間、多数の記者とカメラマンらに取り囲まれ「それ以上やると人権侵害になるよ」と不快感を示した。申し入れ文書は「渡辺自身も過熱する一方の取材に、身の危険を感じております。取材を制限するつもりは毛頭ありませんが、度を過ぎた取材は看過できません。ID:???0野田首相は10日、東日本大震災による津波で被害を受けた宮城県石巻市と岩手県大船渡市を訪問し、仮設住宅やがれきの仮置き場や処理状況などを視察した。視察を終えた首相は記者団に、今後の復興対策について「スピード感を持って対応する。来月にも発足する復興庁は、ワンストップで被災者の声を受け止めながら事業を行う態勢にしたい」と述べた。大船渡市の仮設住宅では、入居者が首相に対し、学校の再建や通学路のガードレール設置、仮設住宅の風呂に追いだき機能をつけることを要望。首相は「気持ちは分かる。気になる宿題だ」などと語り、検討する意向を示した。名無しさん@涙目です。(今井源一社長)に対し、日本農林規格(JAS)法に基づく改善指示を出した。コシヒカリ」と表示し、県内で一般消費者向けに販売していた。同社は7月20日頃から8月20日頃にかけ、ササニシキを混ぜており、その割合を徐々に高めていたという。県が8月16日分の一部を検査したところ、ササニシキが76%の割合で混ざっていた。コシヒカリの値段が高くなり、通常通りの仕入れができなくなったので、在庫のササニシキを混ぜてしまった」と説明しているという。会が、知事選候補として経済産業省官僚の古賀茂明氏(55)に出馬を打診したことがわかった。古賀氏は、回答を保留しているが、橋下知事が掲げる大阪都構想に賛同しているといい、維新は古賀氏の擁立に向け、調整を進める方針だ。関係者によると、維新幹部が今月2日、東京都内で古賀氏と面会し、知事選への出馬を打診。古賀氏は公務員の天下り批判の急先鋒(せんぽう)として知られ、橋下知事の公務員制度改革の考え方とも一致するとして、白羽の矢を立てたとされる。古賀氏は「仲間に入ってともに戦いたいが、大阪に土地鑑がない」と回答を保留したという。不信乗り越え「互恵」を築け(11月7日付・読売社説)日中関係の悪化が、両国の国民に従来にない深刻な相互不信を生んでいる。両政府は、この事態を重く受け止める必要があろう。週刊誌が先月下旬に実施した日中共同世論調査で、日本では「日中関係が悪い」と考える人が90%と過去最高になった。中国側も81%と大きく後退し、相手国に対する国民意識がかつてないほど悪化していることが鮮明になった。日中関係は、小泉元首相の靖国神社参拝問題で悪化したものの、その後、緩やかに好転していた。それが尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件と、反日デモの高まりで、一気に冷え込んだ格好だ。調査によると、中国を信頼できるという日本人はわずか7%、日本を信頼できるという中国人も15%に過ぎない。いずれも前年の調査に比べて激減している。実施した日中共同世論調査(電話方式)で、日本では現在の日中関係を「悪い」と思う人は90%、中国を「信頼できない」は87%に達した。中国側でも日中関係が「悪い」は81%、日本を「信頼できない」は79%に上った。日本側では昨年、日中関係について「良い」45%と「悪い」47%が拮抗(きっこう)していた。過去の日本側調査は面接方式のため単純比較はできないが、対中意識の急激な悪化は明らかだ。2007年からの共同調査で「悪い」の最高は08年の57%で、今回は極めて高い水準だ。中国側は昨年は「良い50%—悪い43%」だった。互いの国を「信頼できない」は、昨年も両国で多数を占めたが、日本は69%、中国は63%だった。漏れがあったとして、本来受け取るべき年金との差額分約327万円を2年前に受け取った男性(76)=横浜市保土ヶ谷区=に対し、日本年金機構(旧社会保険庁)が計算ミスによる過払いを理由に約203万円の返還を求めていることが18日、分かった。男性は「支給された金はすでに生活費に充当し、返せない」と困惑している。納付記録が28か月分漏れていたのに気づいた。記録の訂正が行われ、同庁の社会保険業務センター(東京都杉並区)が受給開始までさかのぼって再計算し、男性には1994〜02年に支給された年金と、再計算後の差額約327万円が08年5月に支給された。09年9月になって男性が、2か月分の納付記録漏れが新たに見つかったとして、旧社保庁に再修正を求めたところ、同機構から今月、過払い分の返還を請求する文書が届いた。「お詫(わ)び」と書かれた8月3日付の文書は、ミスを謝罪するとともに、過払い分は今後支給される年金から差し引くか、一括・分割での返納を提案している。同機構などによると、再計算した際、配偶者が年金を受給していない場合にのみ加算される加給金について、男性の妻が年金を受けた期間まで加算するミスをした上に、「61万円」を「91万円」と誤入力したという。男性は「旧社保庁のずさんな体質と変わっていない。このままでは生活できなくなる」と怒っている。日本年金機構は「あまりないケース」としたうえで、「あってはならない人為的なミス。過払い分は、今後支払う年金の原資となるので、男性には返納をお願いするしかない」としている。「夫が会社に酷使されて死にそう。昇進して酷使される夫30代の主婦。家族は、夫と子ども2人。夫は小売業の会社に勤めています。店長でしたが、昨年、地域の店舗を回って指導する立場に昇格しました。ところが昇格後、休日の数が激減。先月は3日間だけでした。たまの休日も、家でずっと仕事をしているか、疲れて寝ているかのどちらかです。出勤日は、朝は子どもが起きる前に出かけ、帰宅はほぼ毎日午前0時を回ります。帰宅後にも山のように仕事があり、睡眠を取るのもままなりません。それなのに給料は以前と同じで、逆に携帯電話の通信費や交際費がかさむように。こんな劣悪な労働条件でもこの不況下、仕事を辞めるわけにはいかず困っています。どこに相談したら労働条件がよくなるのでしょう。こと辞めてしまったほうがいいのでしょうか。過労死しないかと心配です。これほどまで働かないと今の時代は生活していけないのでしょうか。不況の中、早朝から深夜まで働く人も少なくないでしょう。あなたの夫の職場の労働条件は、明らかに労働基準法に違反しており、許されるものではありません。割増賃金を支払うことなどが義務づけられています。違法な事実があれば、労働基準監督署に申告すると、会社を指導するなど、改善のための措置をとってもらうことができます。違反した使用者には罰則の規定もあります。過酷な職場を改善するには、そこで働いている夫自身が、黙ってないで、会社と交渉するなどの行動を起こすことが必要です。夫に、労働基準監督署へ相談に行くよう勧めてください。都道府県の労政事務所等でも、労働問題全般の相談ができます。夫が会社の違法行為を申告しても、法律で、会社はそのことを理由に解雇その他不利益な取り扱いをしてはならない、と規定しているので、勇気を持って対処してください。「中国は被害者」論崩れ当局に不信...毒ギョーザギョーザ中毒事件は、中国当局が3月、国内での犯罪だったことを自ら認める異例の展開となった。「日本が悪者で中国は被害者」という中国世論の基本構図が突如崩れ、市民の間では当局への疑念も生じ始めている。ギョーザを製造した天洋食品の近所で商店を経営する男性は、元臨時従業員が逮捕されたことを聞いて憤った。男性は、「殺虫剤混入が中国で発生した可能性は極めて小さい」という中国警察の発表を信じてきた。歴史問題を強調する中国では、ほとんど自明の理、あるいは物事の前提のように語られる。ギョーザ事件が発覚した2008年当時、中国では、責任の押しつけを伴う激しい対日批判が噴出した。日本の世論も反発、「ギョーザ」は、食の安全という範囲を超え、感情がぶつかりあう日中対決の象徴になった。それが、一転して、「中国人の犯行」である。「ずっと日本が悪いと思っていたのに」(飲食店従業員)という驚きに当局不信が交じる。日本の主張に「負けた」ことについて、ある女性は「日本に落ち度はなくても、無用な騒動を広げ、有力企業の天洋食品をつぶした」と話した。日中バトルの“主戦場”となったネットでは、「日本人の真剣に調査する本能と専門的な手法は世界でも有名だ」と日本の警察への称賛も出ている。一方で中国の警察は、「証拠を示して反論することもできない」と批判され、面目丸つぶれだ。「食の安全では日本が上だ。日本に学べ」との評価さえ出ている。中国紙のある記者は「中国当局は、最初に『日本が悪い』と言って政治問題化してしまった。中国人に特有の面目を保つ方法だったが、非科学的で話にならなかった」と批判している。事件発覚から2年以上が過ぎ、中国では全体的に「毒ギョーザ」に対する関心は高くはなく、政府批判の声も大きなうねりにはなっていない。世論の反発を恐れる中国当局が事件の風化を待っていた可能性も十分ある。部数伸び悩みに加えて広告収入の大幅減が続き、新聞社の経営が「待ったなし」状態に追い込まれている。朝日新聞では2009年夏のボーナス40%カットの方針を打ち出し、読売新聞も大幅減の方向で動き出した。新聞各社はいよいよ人件費に踏み込まざるを得ないところにきた。組合側は大反発、交渉は難航しそう関係者によると、朝日新聞は2009年夏のボーナスを40%カットする方針を固め、組合と協議を始めた。社長以下役員のボーナスは「ゼロ」になる。本給部分も非組合員の管理職は09年4月から5−10%削っている。ついて15%から45%の減額を実施しているという。ある朝日OBは、「先輩はいい時期に『卒業』できて良かったですね」とため息まじりにボーナス減の報告を受けたという。組合側は「受け入れられない。経営責任を明確にせよ」と大反発、交渉は難航しそうだ。日本経済新聞もすでに20−30%台の幅で、夏のボーナス削減を決めている。日経や朝日以外の新聞各社は、5月末頃から各労組が要求を提示し、6月の第1週に会社から回答を得て、妥結か交渉かを検討することになる予定だという。この「40%カット」は業界に衝撃を与えており、読売新聞も朝日に習い大幅カットを打ち出す見通しだ。ため銀行でお金を引き出しただけで容疑成立の可能性も。「安倍政権を倒すために共産と組む。