組織変更について2016/6/21に次の通り変更されました。統計情報部はなくなりました。所属も官房ではありません。役所の組織としては格下げです。統計調査の担当組織が変更になっています。本サイトの利用者から、過去の版の内容に不正確なものがあるとの指摘が最近ありました。修正を正誤情報として利用者に提供するようにメールで要望したとのことです。高額療養費など協会の方で、速やかに対応していただくように期待しましょう。統計法が大幅改正され、平成19年5月23日に公布されました。従前の統計法が全面改正され、これに吸収された統計報告調整法は廃止となりました。改正概要と全条文および衆参両院の総務委員会の付帯決議資料を参照できます。制限のない期間の平均」は国民生活基礎調査と生命表を基礎情報とし、(サリバン法広く用いられている健康寿命の計算法)を用いて算定する。おける質問の「あなたは現在、健康上の問題で日常生活に何か影響がありますか」に対する「ない」の回答を日常生活に制限なしと定め、性・年齢階級別の日常生活に制限のない者の割合を得る。生命表から定常人口と生存数を得る。「日常生活に制限のない期間の平均」を得る。なっている国民生活基礎調査における質問の「あなたは現在、健康上の問題で日常生活に何か影響がありますか」に対する「ない」の回答を日常生活に制限なしと定め、性・年齢階級別の日常生活に制限のない者の割合を得る。ご回答ありがとうございました。施設入所者、すなわち、ADLが低い者が除外されているデータは日本全体の健康寿命としては正確性を欠いていることは明確です。このことを速やかに公表資料に明示してください。併せて、計算方法と欠点を明示してください。ホームページ資料を差し換えてください。しないと、これを知らない利用者は誤解して、正確な日本の健康寿命ととらえてしまいます。検討会議で計算の仕方を検討されていることは承知しています。これ自体が限界のある算出の考え方です。それを公表資料に明記すべきです。よる計算の限界を補正するには、施設調査で入所者のADLを把握して、県別・全国の健康寿命値を補正するしかないでしょう。厚生労働省の資料は、国家試験問題に利用されるなど、影響は大であるのてよろしくご対処ください。以上、よろしくお願いいたします。T(送信者名)PS送信を間違いましたので、再度送信いたします。本来、行うべきではなく、統計情報部が、基幹統計の調査データの使用の申請が健康局からあった時点で、許可することを拒否すべきものである−使用目的に合致しない調査データの使用であり統計法違反と言えるなぜ、健康局は、論点のすり替えまでして、必死に、公表した健康寿命データが正当なものとしたいのか・・・・1公表した健康寿命データを使用中止にして、国民に謝罪することとなる2健康寿命のデータは健康関連施策の基礎データとして利用するものとなっており、これが不正確なものとされると、施策の展開まて影響する3公表した健康寿命の以降の年次のデータの作成ができなくなるこのような事に支障があるので、論点のすり替えをしてまで、必死に、公表したデタラメデータを守ろうとしているのである—裏返せば、とんでもない健康寿命データのねつ造を行って、施策に使用し、国民にも使わせているということだ−ひどい話なのだこのようなことをしていて・・・統計調査への国民の協力が得られるのか部門と説明を聞きたい事柄は次の通りです。関連統計調査データ所在源にリンク-最新のデータを入手できる。Excelの統計関数・分析ツールを図で解説-あなたもできる高度な統計分析。Excelの操作解説マニュアルを収載しています。フリーソフト度量換算機能付き電卓インチ・ヤード・ポンド・マイル等を換算(JavaScriptで動作する電卓等はお使いのブラウザでJavaScriptを有効にして利用する必要があります。EXCELの問題を指摘しているページ:ひどい話です。reserved:Kanagata-Tsushin-SyaCompany,TokyoJapan。