トップニュースメルケル独首相の与党、支持率37%に上昇=世論調査2月26日、最新の世論調査によると、ドイツのメルケル首相(写真)率いる与党キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の支持率が2%ポイント上昇し、37%となった。最新の世論調査によると、ドイツのメルケル首相率いる与党キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の支持率が2%ポイント上昇し、37%となった。一方で、反移民の立場を表明している「ドイツのための選択肢(AfD)」の支持率は2%ポイント低下の10%だった。政党全体ではAfDは4位となった。ドイツ3州の選挙が近づく中、最も権威ある世論調査とされるドイツの公共放送ARD向けの「ドイチェランド・トレンド」が、1028人の有権者を対象に23─24日実施された。与党の支持率はここ数カ月、低下傾向にあった。中東からの難民受け入れに積極的なメルケル首相の姿勢に対し、有権者の反発が高まったためだ。昨年は110万人がドイツに流入していた。ドイツ連邦議会は25日、犯罪者を強制送還しやくするなど、難民受け入れのルールを厳格化する法案を可決した。移民制限を強化する措置は昨年10月に続いて2度目となる。移民問題への民意が初めて問われる選挙は3月13日、西部のバーデン・ビュルテンベルク州とラインラント・プファルツ州、東部のザクセン・アンハルト州で実施される。外国為替フォーラム参加するドル高「再始動」の根拠足元の調整はドル高シナリオにとってむしろ望ましい動きであり、ドル円はいずれ反転上昇すると三井住友銀の山口曜一郎氏は予想。デフレ終焉の現実味緊縮財政への転換や金融緩和の修正が拙速に行われなければ、今回はデフレや低成長の終焉が期待できるとMCPの嶋津洋樹氏は指摘。ロイターニュースランキングロイター・コラム中国資金逃避を加速トランプ氏の「国境税」は、中国からの資本逃避を招き、大きな波紋を与える可能性がある。前途を覆う「ロシア疑惑」モスクワにおける性的乱行の猥褻な詳細を提示したロシアの情報機関に、トランプ氏が弱みを握られたのではないかという疑惑は尾を引く可能性がある。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。トムソン・ロイター・アイコン」上で、全て優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。