(夜間)の実現をめざす大阪府民会議では毎年様々な切り口で人権をテーマにした「プレ講座」を開講している。2015年度のテーマは「戦後70年と人権」。(同対審答申)が提出されてから今年で50年を迎える。部落差別の存在を認め、国や行政の責任を明確にした画期的な内容である答申を「今こそあらためて学んでほしい」と奥田さんは訴えます。同対審答申の意義とそこにこめられたメッセージを読み解いていただきました。さんに提出されました。今年で50年になります。同和対策審議会は部落問題を解決していくための方策を4年あまり審議しました。この答申の画期的なところは、部落問題を通じて戦後民主主義や人権の原理原則が凝縮して盛り込まれているところです。前文では「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法に保障された基本的人権に関わる課題である」とし、その解決は国の責務であると明言しました。部落問題解決に対する審議会の強い決意がこめられています。第一部には同和問題に対する認識、本質、概観が書かれています。部落問題に限らず、差別や人権をどうとらえたらいいのかという基本的な認識、枠組みが示されています。答申を2カ所だけ読むとするなら、前文と第一部の「本質」を読んでほしい。それほど重要な箇所です。第二部は同和対策の経過です。実は日本政府は戦前にも融和事業という形でさまざまな対策を打っています。どんな取り組みがあったのか、それでもなぜ解決しなかったのか。同和対策の経過が行政という視点で縷々展開されています。5つのジャンルに分けて具体策が書かれています。結語では答申を具体的な施策に高めていくための方策が書かれています。ハンセン病問題、女性問題などさまざまな人権課題についても取り組みが始まります。その種となったのが基本的人権の具体化を示した同対審答申でした。ひとつの疑問があります。日本国憲法と同対審答申には約20年のタイムラグがあることです。基本的人権は日本国憲法に書かれた3つの柱のひとつです。具体的な取り組みを喚起した同対審答申はなぜ1965年まで出なかったのでしょうか。逆にいえば、20年の空白を埋めたのは何だったのでしょうか。私は4つの要素があると考えています。決定的なパワーとなったのが部落解放運動の再建です。