国土交通省では、BRTの導入やバス路線の再編を行った新潟市・新潟交通(株)を対象にモデル事業を実施し、路線バス事業者等が導入可能なPDCAビジネスモデルを策定することとしています。第3回検討委員会では、モデル事業の結果報告、PDCAビジネスモデルの検討、取りまとめを行います。人口の減少や少子高齢化が加速度的に進展することにより、特に地方において、路線バス事業の経営状況が悪化しており、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下が懸念されています。このような状況を克服し、路線バス事業経営の安定と持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築を図るためには、ビッグデータを活用し、人の移動状況や地域住民のニーズ等を把握して、マーケット調査や事業の経営状況の分析を行い、それらを踏まえ問題点を改善するための施策を計画するとともに、施策の実施、評価、見直し(PDCAサイクル)を継続的に行うことが重要です。このため、BRTの導入やバス路線の再編を行った新潟市・新潟交通においてモデル事業を実施するとともに、本検討委員会において、路線バス事業者等が導入可能な、PDCAビジネスモデルを策定します。・検討委員会は非公開ですが、会議冒頭のカメラ撮りは可能です。・ご希望される方は、3月1日(火)17時までに、下記問い合わせ先まで電話等により、氏名、連絡先等を登録の上、会議開始15分前までに開催場所へ直接お越しください。・議事概要につきましては、後日国土交通省ホームページに掲載予定です。Readerが必要です。Readerをダウンロードしてください(無償)。Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。