経済的利益再配分システム?資源に乏しい日本が存続していくために必要な資源エネルギー政策を提示します。?企業が展開するCSR活動について「社会課題の解決からみたインパクト」を切り口に分析するとともに、ベストプラクティスを蓄積します。CSRCSR研究?社会が直面する様々な課題に取り組む強い志を有し、広い視野で物事を捉え、取るべき道を創造的に模索する勇気と能力をもつ人材づくりに注力しています。Futures(GGF)プログラム?東京財団は、政策研究や人材育成分野など国内外の幅広いネットワークを有しており、他のグループと様々な共同プロジェクトを実施しています。国内外の最前線で活躍している方々をスピーカーに迎え、今日の世界および日本が抱える課題に具体的な解決策を見出す各種イベントを定期的に開催しています。東京財団プログラム・オフィサー)「新・国家エネルギー戦略」に示された日本のエネルギー需給目標中国、インドをはじめとする新興国のエネルギー需要の増加、資源国における資源の国家管理の強化によるエネルギー需給の構造変化、また、気候変動問題や核不拡散など国際的な枠組みをめぐる動きなど、日本を取り巻く世界のエネルギー環境は大きく変化しつつある。した状況に対し、2006年5月に経済産業省が示した今後の日本のエネルギー戦略をまとめた「新・国家エネルギー戦略」では、(1)国民に信頼されるエネルギー安全保障の確立(2)エネルギー問題と環境問題の一体的解決による持続可能な成長基盤の確立(3)アジア・世界のエネルギー問題克服への積極的貢献の三つを達成すべき目標としている。これらの目標を達成するための数値目標として、(1)省エネルギー目標:今後、2030年までにさらに少なくとも30%の効率改善を目指す。:今後、2030年までに、一次エネルギー供給に占める石油依存度を現状50%程度から40%を下回る水準を目指す。:今後、2030年までに、現状ほぼ100%の石油依存度を80%程度とすることを目指す。(4)原子力発電目標:2030年以降においても、発電電力量に占める原子力発電の比率を30%~40%程度以上にすることを目指す。(5)海外での資源開発目標:現在取引量ベースで15%程度となっている原油自主開発率を今後更に拡大し、2030年までに40%程度を目指す。いう5つの数値目標を2030年という時間設定のもと挙げている。このような「新・国家エネルギー政策」に掲げられた目標の達成に向けて、総合資源エネルギー調査会では2008年5月に最先端のエネルギー技術の進展・導入の効果が最大限発揮された場合のわが国のエネルギー需給構造の姿を含めた「長期エネルギー需給見通し」をまとめ、2030年エネルギー需給見通しの中で、最先端のエネルギー技術を導入した場合を想定したケースを実現するために2020年時点で必要な追加的な社会的コストについての試算を発表した。それによると、「新・国家エネルギー戦略」の数値目標を達成するためには、2020年時点でおよそ以下のような施策が必要になるとしている。20年:約20%)※総合資源エネルギー調査会「長期エネルギー需要見通し/需給見通しに基づく試算(2020年の姿とコスト)」(平成20年5月)よりレアメタルなくして日本のエネルギー需給目標の達成なし上記の施策を見てみると、重要な原材料としてレアメタルのこれまで以上に安定した供給が必要となると考えられるものが多くあることに気がつく。Se(セレン)などのレアメタルが必要になる。原子力関係ではBe(ベリリウム)、Zr(ジルコニウム)、Hf(ハフニウム)をはじめ、今後Ni(ニッケル)、Cr(クロム)、Mo(モリブデン)、Ti(チタン)、B(ホウ素)、Re(レアアース)など多くのレアメタルが原子炉、原子力プラント材や添加剤として需要が増えると予想されている。次世代自動車では、車体材料としてCr(クロム)、Nb(ニオブ)、電気モーターにRe(レアアース)、排ガス浄化装置にPt(プラチナ)、Pd(パラジウム)、充電池にはNi(ニッケル)、Li(リチウム)、Mn(マンガン)、Co(コバルト)、Sb(アンチモン)などをはじめ数多くのレアメタルが必要である。したレアメタルは他の材料への代替性が低いことに加え、供給国の遍在性が強く、供給国の状況や国際情勢により需要逼迫や供給障害が起こるおそれがある。日本はレアメタルのほとんどを海外からの輸入に依存しているため、安定供給が損なわれることは今後の日本のエネルギー戦略に大きな影響を及ぼすことになりかねない。と日本の輸入相手国割合を下記にてマトリックスにまとめてみると、その遍在性が明らかになる。日本の輸入相手国として1カ国に50%以上輸入を依存している鉱種は、レアメタル31鉱種中12鉱種もあることがわかる。それ以外の鉱種についても40%以上を1カ国からの輸入に依存している鉱種が7鉱種もあり、日本のレアメタル供給先の遍在性が伺える。輸入相手国別にマトリックスにまとめると以下の通りとなる。レアメタル輸入鉱種と日本の輸入割合マトリックス上記表から見ると、中国、南アフリカ、アメリカ、チリ、オーストラリア、ロシア、インドネシア、ブラジル、ベルギーといった国から日本はなんらかの鉱種を40%以上の輸入割合で依存していることが伺える。中国からは18鉱種ものレアメタルを輸入しており、そのうち8鉱種が50%~92%と高い輸入割合で輸入している。南アフリカについても7鉱種のレアメタルを輸入しており、中でもプラチナにおける依存度は82.9%と高い依存状況となっている。Nb(ニオブ)についてはブラジルからの輸入が93.7%となっており非常に高い依存度になっている。制定し、レアアース、アンチモン、タングステン、モリブデン、錫を国家保護性鉱種に指定し、精鉱生産量割当て、輸出量割当制などにより国家管理を行っている。2004年以降は増値税還付率引き下げ・撤廃を段階的に実施し、レアアースは2005年5月に、タングステンは2006年9月に撤廃されている。2006年からは輸出関税の引き上げを段階的に行い、各種レアメタルはおよそ10%~25%の課税対象となった。E/L制度の対象品目を拡大する等、国家戦略として鉱物資源の囲い込みを行っている。その他、中国は海外における鉱物資源権益獲得の動きを強めており、アフリカ、東南アジア、中南米各地に官民あげて国策として進出している。Africans)への譲渡(2014年までに26%の譲渡)などを進めている。鉱産物の生産者がその売り上げの一定率を国に納めることを定めたロイヤルティー法案の施行が2009年5月より予定されており、鉱山企業への規制を強めている。アメリカは、1039年に主に非鉄金属を対象にした国家防衛備蓄制度を設立し、国防に必要とされる物資の備蓄をしてきたが、金属原料から他の物資へと必要物の性質が変わってきたこと、政府財政負担の軽減要求などにより、国防備蓄の必要性が薄まったとして2007年末までに国防備蓄物の全量を処分するとして動いてきた。昨今の世界的な資源確保の動きによる需給構造の変化により鉱物資源の重要性が再認識され、あらためて国防備蓄制度を見直し、備蓄物資に対する情報収集体制の改善や民間企業との情報交換制度の設立の検討など、国家としての金属資源確保の動きを見せている。鉱物開発規制などの動きを強めている。包括的推進に関する日中共同声明の中で、ここ数年繰り延べとなっている「日中レアアース交流会議」を年内の双方にとり都合のよい時期に開催することで共通認識に達している。「日中レアアース交流会議」は日中のレアアース取引における価格交渉や供給の安定などについて日中間で協議をする場であり、現状レアアースのおよそ9割を中国からの輸入に頼っている日本にとっては重要な会議となることが予想され、その動向が注目される。南アフリカについては、2007年11月に甘利経産相が経済産業大臣として初めて訪問し、レアメタル等鉱物資源分野において、(1)レアアースの共同調査(実施機関:JOGMEC、産総研、南ア地質調査所)、(2)バイオリーチングの共同研究(実施機関:JOGMEC、南ア鉱業技術研)、(3)プラチナ等に係る共同投資の検討・情報交換(実施機関:伊藤忠商事、ヌベラファンダ社)という具体的な協力について合意をした。団長とした政府関係5機関と民間企業21社からなる訪問団が南アフリカ他ボツワナ、モザンビーク、マダガスカルを訪問している。ほか、双方の情報交換のためのセミナーをチリ、もしくは日本で毎年一回開催するなど、日本とチリの銅産業発展のための合意書が締結された。チリは世界最大の銅生産国でありレアメタルであるMo(モリブデン)、Co(コバルト)、Se(セレン)、Te(テルル)などは銅の精錬過程での副産物として得られることができる。(JOGMEC)とオーストラリア探鉱企業のミノタウア・エクスプロージョン社との間で南オーストラリア州におけるレアアース、銅の共同探鉱契約を締結している。同国南東部アルマトイ州で2011年3月までにタングステンの共同探鉱に乗り出す予定である。おける協力に関する覚書が締結されている。鉱物資源確保のための日本の課題各国が資源ナショナリズムの傾向を強める中、日本のエネルギー政策の目標を達成するためにはレアメタルの安定供給が不可欠である。レアメタルの安定供給のために需要国である日本がとるべき方策として、1.供給国の多元化2.レアメタル備蓄制度の強化3.レアメタルのリサイクルの促進(都市鉱山の活用)4.国内鉱山の再開発5.金属代替技術の促進などが検討されているが、今後のレアメタルの世界的な需要の増大を考えると、日本は上述に限らずレアメタル確保のための様々な可能性を検討し、金属資源確保の手段を多元化しなければならないであろう。日本は他国に比べ希少鉱物分野における外交活動は遅れており、現在その遅れを取り戻すべく上記のように南アフリカをはじめとする資源国への外交活動を活発化させているが、多くの資源国については、既に資源メジャーまたジュニアと呼ばれるメガ企業が豊富な資金や交渉ルートを元に資源の寡占化を進めているほか、中国などが国単位で相手国への経済的支援などを通して資源の囲い込みを行っている。した資源国にいまさら日本が資源確保に乗り出しても十分な成果を上げるのは非常に厳しい状況である。した意味で、日本の希少鉱物資源の供給元としてフロンティアの開発を考えることが一つの課題としてあげられる。希少鉱物資源を確保する日本の体制をいかに構築するかも課題の一つと考えられる。資源メジャーのような強力な企業も、中国のように国の強力な主導のもと資源確保を行うという仕組みにもなっていない日本の現状を考えると、早急に日本の体制を整えることが資源外交を進める上で重要である。フロンティアとして太平洋島嶼国のEEZに存在する海底鉱物資源は有望な開発先として考えられる。加盟国の排他的経済水域(EEZ)において海底鉱物資源の調査を行った。その結果、クック諸島、キリバス、ツバル、サモアの4カ国のEEZにおいてマンガン団塊の調査を行い、特にクック諸島海域でマンガン団塊の高密度分布を確認、キリバス、ツバル、サモア、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦の5ヶ国のEEZではコバルトリッチクラスト鉱床の賦存の把握を行い、特にマーシャル諸島、キリバス、ミクロネシア連邦において顕著な賦存を確認した。ソロモン諸島、バヌアツ、フィージーの海域で海底熱水鉱床の賦存を確認するなど、南太平洋の島嶼国には海底鉱物資源開発の可能性が秘められていることが明らかになった。その一方、ツバルやキリバスをはじめ南太平洋の島嶼国は海面上昇による危機にさらされており、海底鉱物資源の開発以前に国家存続の手立てを考えなければいけない状況におかれている。ツバルなどでは塩害による被害などが出てきおり、このまま海面上昇が続けば島での居住がさらに困難になるという危機的状況におかれるであろう。いった海洋に係わる権利も消滅してしまう可能性がある。このように海底鉱物資源の利用の可能性はあるものの海面上昇の危機にさらされている太平洋の島嶼国に対し、島で生活が出来なくなった島嶼国民の日本への受け入れ、また、沖ノ鳥島の経験などを生かし、海面上昇後も独自の経済活動を可能にするための経済的・人的支援などEEZを確保できる島の維持活動を実施するなど、日本が積極的に支援を行い、その関係を強化することで、太平洋島嶼国のEEZを共同で管理し、海底鉱物資源を一緒に開発・利用する合意を得るという外交政策を展開することは、資源外交の新しいオプションとして考えることができる。Foundation利用条件プライバシーポリシーサイトマップ。