エンタメスポーツIT・科学ライフ地域アーカイブ現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。国内には現在、空き家(空き室含む)が約820万戸あるといわれています。空き家の数は1993年には448万戸でしたから、約20年で1.8倍に増加しました。郊外の住宅で育った子供が都市部に就職し、親が亡くなった後、空き家が放置されるといったケースが増えています。今後は世帯数がさらに減少すると考えられていますから、空き家の数もさらに増える見通しです。空き家が増えているにもかかわらず、一方では公営住宅の不足という状況が続いています。現在、全国に公営住宅は216万戸ありますが、持ち家がなく、わずかな年金収入しかない人にとっては最後のよりどころです。現在、東京の公営住宅の倍率は何と22.8倍、全国平均でも5.8倍です。今後は、年金生活者の割合がさらに増加すると考えられていますから、公営住宅はますます不足することになるでしょう。公営住宅が不足しているといっても、これから先、人口の絶対値は確実に減少するわけですから、新規の公営住宅を作るわけにもいきません。した状況を解決する手段として浮上してきたのが、空き家の活用です。自治体ごとに空き家登録制度を構築へ国交省では住宅問題に関する有識者会議を開催し議論を続けてきましたが、このほど中間報告がまとまったことを受けて、制度の導入を進めることになりました。具体的には、自治体ごとに空き家を登録する制度を構築し、入居を希望する人とのマッチングを行います。低所得者が入居しやすいよう、家賃の一部補助を行ったり、リフォーム費用を支援することで持ち主の負担を軽減する制度についても検討を進めます。日本では人口が減少しているにもかかわらず、粗悪な新築住宅ばかりが建設されるという歪んだ状況にありました。既存の住宅インフラを活用するこの政策は、時代にマッチしたものといってよいでしょう。空き家の中には相当、質の悪い住宅も含まれており、どこまで賃貸住宅として活用できるのかは微妙なところです。行政からの補助を強くしすぎると、一般的な賃貸住宅の貸し手の利益を侵害しますし、逆に補助が少なすぎれば、空き家を賃貸住宅として提供する人が少なくなってしまいます。試行錯誤を繰り返し、最適な制度のあり方を模索していく必要がありそうです。新婚・子育て世帯向け住宅の入居者募集。19:16記事一覧を見るコメントFacebookTwitter読み込み中...※コメントは個人の見解であり、記事提供社と関係はありません。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。ツイートTwitter※リンク先には外部サイトも含まれます。※ヤフー株式会社は、つぶやきによる情報によって生じたいかなる損害に対しても一切の責任を負いません。