概要は表1のようになります。助成率は中小企業事業主の場合です。大企業向けの助成率は異なりますのでご注意ください。助成を受けられる保育所については細かな条件がありますので、詳細を確認したうえで申請する必要があります。助成金の名称は「事業所内」となっていますが、通勤経路や近隣にも設置可能です。単独の事業者でなくてもよく、複数の企業が共同で設置・運営する「共同事業主型」の保育施設も対象となっています。したがって、事業所内または単独で保育所を設置・運営することが難しい場合でも、この助成金の活用によって可能になることがあります。設置費および増築費については、運営開始または再開の初年度に支給決定額の2分の1が支給され、3年から5年後に条件を満たしていることを確認したうえで残額が支給されます。従ってこれを踏まえて資金計画を立てることが必要です。中小企業事業主の場合、制度利用者1人目に40万円、2人目以降は1人当たり15万円が事業者に支給されます。5年間で1企業あたり5人が上限です。このほか、備品などの助成を行っている団体もありますので、併せて検討されるとよいでしょう。関連情報<Q0977.仕事と育児の両立支援のために活用できる制度はありますか。8日]Q0566.若い女性社員のやる気のでるような福利厚生を教えてください。8日]Q0192.働くママへの支援策にはどのようなものがありますか?[2016年2月25日]Q0187.年少者と妊産婦の雇用管理について教えてください。関するQ&A会社法のポイント。