トランプ次期米大統領の政権で財務長官に就任する見込みのスティーブン・ムニューチン氏は30日、3─4%の経済成長を目指す上で、税制改正と貿易協定の見直しが最優先事項になるとの見通しを示した。ムニューチン氏と商務長官に起用される見通しのウィルバー・ロス氏はCNBCのインタビューで新政権の課題について概略を説明した。この中でムニューチン氏はレーガン政権以来の大規模な改正を行うと言明した。同氏とロス氏はそれぞれ財務長官と商務長官に指名されたことを確認した。トランプ氏は税制簡素化と法人税率15%への引き下げを提唱しているが、ムニューチン氏は「法人税減税で経済成長率を大きく高められ、所得も増える」とし、「税制が複雑すぎるため、節税対策に多くの時間を割く状況に陥っている」と述べた。ムニューチン、ロス両氏は、税控除の削減により、減税による歳入の落ち込みを補う考えを示した。両氏は、通商改革が新政権の優先課題と指摘。地域協定を批判し、2国間協定を支持する立場を示した。トランプ氏は環太平洋連携協定(TPP)からの撤退を表明している。中国の為替政策をめぐっては、ムニューチン氏は「為替操作国と認定する必要があると判断すれば、それは財務省が行うことだ」とした。金融危機後に成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)について、両氏は過度に複雑で融資を阻害していると否定的な立場を示した。トランプ氏が選挙期間中に批判していたイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長について意見を求められると、両氏とも良い仕事をしていると評価した。ロス氏は、FRBが12月に利上げするとの見方を示した。最先端レポート先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。新着ニュースロイター提供、日本と世界の最新ニュースをお届けします。(2017.01.16)⇒バックナンバ。