経営再建中の消費者金融大手、アイフルは6月13日、金融支援の継続で債権者団と合意したと発表した。7月10日現在での残債1617億円のうち、約800億円を三井住友信託銀行など金融機関からの借り換えと、約300億円を社債発行による債務との交換で返済、残り527億円は5年間の返済猶予を受ける。き)に追い込まれて5年。7月10日の債務返済期限間際の金融支援継続決定だった。これで安心して経営再建を進められる状態ではない。財務基盤は依然として不安定で、他社による買収観測も絶えることがない。全店舗の業務停止命令を受けた。これらの影響で業績が急低下し、10年3月期連結決算は3000億円近い最終赤字に転落するなど、経営悪化が一気に表面化した。ADRを利用した経営再建方針を発表。ADRを受理され、同年12月24日、資金調達先の金融機関約60社との間でADRが成立した。具体的には、金融機関からの借入金合計2721億円のうち、760億円を5年内に分割返済、残り1961億円を5年間の返済猶予の計画でアイフルは経営再建に入った。ADR成立後は、相次ぐリストラを行い、14年3月期は全店舗数を703店、社員数を1310人にまで削減している。これは最盛時の06年3月期と比べると、店舗数を約26%、社員数を13%まで縮小したかたちになる。閉鎖した店舗など、売れる資産は片っ端から売り払った」(アイフル関係者)という。●暗い、残債完済の見通しこうしたリストラによる営業経費の削減で返済資金を捻出し、計画を上回る返済を行ってきた。それでも今年7月10日の債務返済期限には1617億円の残債が確実となり、再び金融機関に返済猶予を申し入れざるを得なかった。して、実質2回目のADRが成立したわけだが、それでもアイフルの経営再建に不安感が強いのは、同社が独立系であることだ。どこの大手金融機関グループにも属していない同社は、経営再建の資金調達がままならず、顧客から回収した利息と元金を原資に、営業貸付と過払い金返還を辛うじて賄っている状態。新たに5年の猶予を与えられたとはいえ、残債完済の見通しは極めて暗い。その最大要因が、経営危機の引き金となった過払い金返還だ。過払い金返還額は毎年300億円超の高止まりで推移している。業界関係者は「過払い返金額は毎年ADR返済計画を上回っている。このため、表沙汰にならない程度の強引な取立ては相変わらずの噂もある」と口を濁す。2016.11.25【PR】未来の「当たり前」をつくるPSソリューションズ株式会社。常識を疑え!病気にならないための生き方」BJのTwitterはこちらBJのFacebookはこちらBJのGoogle+はこちらBJのRSSはこちらBJのFeedlyはこちら。