今回は、相続の際に発生する相続税、この納付の為の資金対策について紹介したいと思います。紹介してきましたが、これに加えて相続税を納付する資金対策も重要な項目です。その為の第一歩として、現状の資産の正しい分析を行う必要があります。現状の資産の分析の結果、相続税課税の対象になる程の資産がどうかの判断をし、課税の可能性が出た場合には手持ちの資産等で対応が可能かどうかが分かります。何も1円単位まで精確に算出しましょうとは言いません。千円単位で丸めて大枠を把握すればいいと思います。現金預貯金はすぐにわかりますから、問題は土地や家屋と言った不動産でしょう。これも最新の路線価に土地の面積をかけて概算すればいい事です。株式等の有価証券はとりあえず調査時点での最新株価で計算すればいいでしょう。相続税額を算出します。)の範囲内で支払えるかどうかをチェックします。例外は認められません。書きますが、被相続人名義の銀行口座等は死亡後は凍結されますし、凍結前に相続税分だけ引き出す等は論外です。計算の結果、どうにも現金が手元不如意であるとなったら、まずは現金化出来る資産のリストアップです。自分名義の不動産や貴金属類など必要度に応じて優先順位をつけておくこともいいでしょう。その場になってから何を処分しよう等と考えるようでは10ヶ月の期限はあっという間に迫ってきます。次に被相続人から相続した土地や家屋等がある場合、これらを売却して資金を確保する方法があります。聞く例では都心の一等地の不動産を相続したものの相続税が払えずに泣く泣く不動産を売却、田舎に転居した等のニュースがありますね。これからも暮らす予定がある場合にはこの手は使えません。一つは最近話題の「生命保険の有効活用」です。生命保険の非課税枠の活用があり、死亡保険金については「500万円×法定相続人の数」につき非課税となります。いずれかに該当する場合のみとなっています。非課税枠を超える保険に加入した場合ならば保険の掛け方を工夫しましょう。被相続人(父母)を被保険者とし、子供が契約者と受取人とする契約です。すれば、子供が受け取る事になる保険金は子供の「一時所得」となるので所得税、住民税の課税対象になるのです。課税はされますが、相続税に比べればかなりの軽減となるのです。この件については個々の事情によって変動もありますので詳しい内容については最寄りの税理士や契約している生命保険の担当者等に確認してみて下さい。金策に苦労される方は多いようです。貴方の持つ資産、貴方の親の持つ資産によっては、このような苦労が生じる恐れは高いのですよ。相続に絡む諸事情について、ランダムに紹介していきたいと思います。この件に関してのご相談やお問い合わせはこちらからどうぞ。土日祝日は予約対応とさせて頂きます。[地図]TEL:03-5157-5027このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。0こちらの関連するコラムもお読みください。>>Q&A連帯保証人が死亡したら、にお答えします。関してのサポート・サービス業務に取り組んでいます。最近、相続に関する個人向けセミナーを開催する機会...寺田淳プロに相談してみよう![プロフィール]50代男性の悩み(親問題・自身の将来)に強い行政書士です。03-5157-5027プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです03-5157-5027勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。私の専門分野でもあるお墓の引っ越し、改葬は最近の少子化や都市への人口集中の影響...[終活~葬儀とお墓関連]年末年始休暇のお知らせいつもお世話になっております。すべて表示するスマホで見るこのプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。ついては寺田淳におまかせ!相続に関するご相談や困りごとなどを解決する寺田淳プロのコラムは必見。港区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。reserved.ページの先頭へ。