)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。える熱意、現場の力育む(日経・14面)●ダイハツ29万台リコール、タカタ製エアバッグ問題で(日経・38面)●トヨタ2車種で34万台リコール、電気系統に不具合(日経・38面)ひとくちコメント早くも夏枯れなのか、企業ネタは不適切会計問題に揺れる東芝と民事再生手続き中のスカイマークの支援に米デルタ航空が名乗りを上げた続報以外はほとんど見当たらない。一方で政治関連では、国民も無関心ではいられない安保保障関連法案と新国立競技場の建設計画をめぐる話題が目白押しである。よっては報道の扱い方が極端に異なる。安倍首相も「国民の理解は進んでいない」と認める中では、読者は論調に惑わされることがないように冷静な判断が求められるだろう。「強行」という活字が際立つ。社説でも「戦後の歩み覆す暴挙」(朝日)、「民主主義揺るがす強行」(毎日)、「『違憲』立法は許さない」(東京)などと、激しく糾弾している。へ」とまるでスムーズに可決したかのようなタイトルだ。』」と社説でも「与党の単独可決は妥当だ」と主張している。安保法案は、きょう16日にも衆院本会議で採決される見通しだが、安倍政権にとってもう一つの懸案の新国立競技場の建設問題については「計画を見直す」検討に着手。きょうの各紙が1面で安保法案の強行採決のすぐ隣に大きく取り上げている。計画見直し、何もかも“強権発動”では内閣支持率の低下に拍車をかけかねないとの判断から変更を迫られたとみられる。それにしても、法案採決で反対のプラカードを手に浜田靖一委員長に詰め寄る野党議員がテレビ映像向けのパフォーマンスばかりを意識したような緊張感のない情けない姿にはがっかりした。掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。