世帯の旧ただし書き所得が0なら国保料は少なくてすみます。専門家プロファイル世帯の旧ただし書き所得が0なら国保料は少なくてすみます。世帯の旧ただし書き所得が0なら国保料は少なくてすみます。恵祐ファイナンシャルプランナー-世帯の旧ただし書き所得が0なら国保料は少なくてすみます。17:14(5.0)ポメクンさん。FPで国民健康保険料が得意分野の杉浦恵祐です。私からは、夫が世帯主で、夫婦が今後とも共に国民健康保険に加入し続ける場合の、妻のパート収入が平成25年の国民健康保険料に与える影響のみ回答します。平成24年までは国民健康保険料の所得割の計算法は各市町村で様々でしたが、25年からは旧ただし書き方式に統一されます。(所得割料率は市町村ごとによって様々ですので、どこの市町村に住むかで国民健康保険料が大きく異なることがることには変わりはありません。)旧ただし書き所得とは簡単に言うと総所得から住民税上の基礎控除額33万円のみを引いた金額です。ポメクンさんの夫:自営業、所得は事業所得、赤字なので所得0ポメクン:パート、所得は給与所得(給与収入-給与所得控除(最低65万円)つまり、ポメクンさんの年間パート収入が65万円+33万円=98万円以内なら、ポメクンさん世帯の旧ただし書き所得は0となり、国民健康保険料の所得割は0で均等割等の軽減も受けられますので、わずかのままで済むはずです。(あくまでも夫の事業所得が0で、かつ、世帯での他の所得が無いというのが大前提です。)一方、98万円超になりますと、所得割がかかるようになるだけでなく、均等割等の軽減も減らされますので、パート収入がそれ以上に増えるにつれ国民健康保険料は増えていきます。回答ありがとうございます。恵祐(愛知県/ファイナンシャルプランナー)株式会社OSP代表取締役この専門家に相談する0566-42-1882※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。金融商品の税制や国民健康保険料等の社会保険料対策なら金融商品の運用結果は表面上のいくら儲かったかで判断してはいけません。税金や社会保険料への影響を考慮した実際の手取り金額で考えるべきです。包括的なプランニングをご提供いたします。青色申告しております。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。