ビジネスを学ぶこの記事を複製もしくはプリントアウトして使用する場合、その用途は個人的もしくは非営利、その他これに準ずる範囲内での使用に限られます。(英語のみ)で事前に使用許諾を取得して下さい。【ベルリン】検索エンジン大手米グーグルは、検索エンジンがニュースを掲載する際に料金支払いを義務付ける可能性のあるドイツの著作権法案に反対するキャンペーンを始めた。同社はこの法案は欧州最大の経済国で基本的なインターネット機能を損なう恐れがある、としている。29日に議会での審議が始まる同法案は、新聞やその他の印刷媒体が、グーグル、その他の検索エンジンが使用料を払わない限り、これらのエンジンが検索結果としてニュースの見出しや記事の一部を掲載できないようにすることを認める内容となっている。有力企業アクセル・シュプリンガーを含むドイツの新聞業界は、検索エンジンがメディア企業やジャーナリストから不当に利益を得ているとして法案成立を求めている。著作権法案が成立すれば、グーグルなどがニュース検索結果と一緒に掲載される広告から得ている収入の一部をメディアが手にする道が開ける。した動きはフランスとイタリアでもみられる。ドイツ公共ラジオ放送の元トップは最近、ドイツの大衆紙ビルトのコラム欄で、「子供たちは何かが欲しければ、まずお願いしなければならないと教えられている」とし、「グーグルも同様にすべきだ。他の人が制作したものを使うなら代金を払わなければならない」と主張した。グーグルがこれまで舞台裏で行ってきた法案への反対行動を表だって行うことは、同社がいかにこの問題を重要視しているかを示している。欧州でも最も厳しいデータ機密に関する法律があるドイツは、グーグルにとっては政治、規制面で厄介な国だ。同社はこれまでの問題では、交渉と妥協によって規制当局と議員をなだめてきた。同社のストリートビュー・サービスを規制する動きが出てきた時は、要請があれば特定の画像をサービスから外すという措置を取った。今回のキャンペーンのアプローチは異なる。「あなたのウェブを守ろう。探しているものを見つけよう」との標語を使い、同社は新聞や雑誌に広告を出すほか、法案に反対するために個人が議員にどうコンタクトするかを示すオンラインビデオやサイトも用意する計画だ。グーグルのドイツ法人のトップ、シュテファン・トベラーザー氏は「ほとんどの人はこの法案のことを知らないが、成立すればドイツの全てのインターネットユーザーが打撃を受ける」と警告。法案は「町のニューススタンドが新聞と雑誌を並べているだけで使用料を払わなければならないのと同じようなものだ」と語った。use)」に関する法律があり、同国ではドイツでのような問題が生じる公算は小さい。同社は、このままの形で法案が成立した場合の対応を明らかにしていないが、使用料についてメディアと交渉しても行き詰る可能性がある。著作権のある歌が歌われているビデオをユーザーが動画投稿サイト「ユーチューブ」で見た場合、作曲家は使用料を受け取れるのかをめぐるドイツの作曲家の権利保護団体とユーチューブとの交渉によく似た事態になると見られる。ドイツのユーチューブ・ユーザーはしばしば、この紛争があるため音楽ビデオを見ることはできない、という注意書きを目にしている。グーグルは、法案ではブロガーや学者、その他ウェブ上に文章を書き込む人たち全てが使用料を請求できるのかどうか明確ではないため、成立すると混乱が生じる公算が大きいと主張している。ドイツ新聞協会は27日、グーグルのキャンペーンについて、「いつもの宣伝活動」だとし、同社は「自己の利益のために」インターネット上の支配的地位を利用していると批判した。Reserved本サービスが提供する記事及びその他保護可能な知的財産(以下、「本コンテンツ」とする)は、弊社もしくはニュース提供会社の財産であり、著作権及びその他の知的財産法で保護されています。個人利用の目的で、本サービスから入手した記事、もしくは記事の一部を電子媒体以外方法でコピーして数名に無料で配布することは構いませんが、本サービスと同じ形式で著作権及びその他の知的財産権に関する表示を記載すること、出典・典拠及び「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版が使用することを許諾します」もしくは「バロンズ・オンラインが使用することを許諾します」という表現を適宜含めなければなりません。www.djreprints.com。