トップニュースECB、18年末か19年初めにインフレ目標達成へ=ドラギ総裁10月8日、ECBのドラギ総裁(写真)は、ユーロ圏のインフレ率について、2018年遅くか19年初めにECBの目標に到達する可能性があるとの見解を示した。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は8日、ユーロ圏のインフレ率について、2018年遅くか19年初めにECBの目標に到達する可能性があるとの見解を示した。これまでのところ、超緩和政策が資産バブルの形成につながっている証拠は見られないと述べた。国際通貨基金(IMF)の年次総会が開かれていたワシントンで会見した。低インフレが賃金決定メカニズムに組み込まれている兆候はないとも語った。賃金の伸びの低さが低インフレの長期化につながる悪循環が、政策担当者らの大きな懸念になっている。総裁は「基本的にエネルギー価格のベース効果により、年末までか、ないしは来年の最初の数カ月間に(インフレ率が)上昇し、1%に接近する。その後1%を上回る」と予想。「以降のインフレ率は上昇が継続し、18年か19年の初めにわれわれの目標に到達する」と述べた。ユーロ圏の成長に関しては、安定化したもようだとした上で、年内は現在のペースでの成長が続くとの見通しを示した。外国為替フォーラム参加するドル高「再始動」の根拠足元の調整はドル高シナリオにとってむしろ望ましい動きであり、ドル円はいずれ反転上昇すると三井住友銀の山口曜一郎氏は予想。デフレ終焉の現実味緊縮財政への転換や金融緩和の修正が拙速に行われなければ、今回はデフレや低成長の終焉が期待できるとMCPの嶋津洋樹氏は指摘。ロイターニュースランキングロイター・コラム中国資金逃避を加速トランプ氏の「国境税」は、中国からの資本逃避を招き、大きな波紋を与える可能性がある。前途を覆う「ロシア疑惑」モスクワにおける性的乱行の猥褻な詳細を提示したロシアの情報機関に、トランプ氏が弱みを握られたのではないかという疑惑は尾を引く可能性がある。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。トムソン・ロイター・アイコン」上で、全て優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。