ブログ研究所代表の黒田充のブログです。マイナンバー制度の問題点などの情報を発信します。カードの運用上の留意事項及び転入届の特例及び住民票の写しの広域交付の運用上の留意事項」などが収録されている。市区町村における通知カードや個人番号カードの住民への交付などに関する手続きや処理の方法について事細かく書かれている。交付」の項に、「顔認証」の言葉が出て来る。(個人番号カードの交付に際して―引用者)個人番号カードに添付された写真と交付申請者との同一性を,顔認証システムを活用しながら確認する。この場合において,まず目視により同一性の確認を行い,同一性が容易かつ確実に識別できると認める場合を除き,あわせて顔認証システムによる同一性の判定を行う。当該判定において同一性が確認できるとされた場合には,特段の事情のない限り,交付して差し支えない。当該判定において同一性が確認できないとされた場合には,交付しないこととする。当該判定に先立ち,交付申請者に対し,個人番号カードに添付された写真と交付申請者との同一性を判定するため,顔認証システムを活用すること,及び撮影した画像は当該判定以外に利用せず,かつ,保存されないことを説明する。2015年9月29日に、自治行政局がとりまとめた「通知カード及び個人番号カードの交付等に関する事務処理要領に係る質疑応答集」にも、次の様に書かれている。顔認証システムは、必ず導入しなければならないのか。原則として全市町村で導入し、活用することを想定している。事務処理要領や質疑応答集に出で来る「顔認証システム」とは何か。2015年9月16日付けの「日経コンピュータ」の記事「NEC、マイナンバー制度で全国1743の地方公共団体に顔認証システム導入」には、「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」は「マイナンバー制度の開始にともない、全国1743の地方公共団体の個人番号カード交付窓口で本人確認のために利用する」もので、NECが地方公共団体情報システム機構(J-LIS)から受注したものとある。受注額については公表していないとある。システム機構のサイトには、顔認証システムに関する情報は一切掲載されていない。記事には、導入されるのは、顔認証エンジン「NeoFace」で、「個人番号カードの券面情報の顔写真か、個人番号カード交付申請書の顔写真をスキャナで読み込んで、読み込んだデータをカメラで撮影した来庁者の顔情報と照合。類似度を数値で画面に表示する。地方公共団体の職員は、表示した数値を各地方公共団体の基準に照らし合わせて、交付の可否を判断する目安とする」とある。~」とのプレスリリースも公開されている。パークチケットブースでQRコード付きの年間パスを受け取ったゲストが、エントランスの認証用のモニター画面で顔写真を登録して入場。2回目以降の入場からは、年間パスをリーダーにかざし、認証用モニター画面に顔を向けるだけで入場出来ます。最初に登録した写真との照合にかかる時間は、約1秒。“顔パス”で入場するような環境を実現しています。あり、このシステムが大変すぐれたものであることが理解できる。各市区町村の窓口に設置される「顔認証システム」も、同等の識別能力をもつのだと思われる。2015年9月16日付けの「琉球新報」は、「本人確認を厳格化して、申請者のふりをしてカードを受け取る『なりすまし』を防ぐ狙いだが、顔を撮影されることに抵抗を感じる住民もいるとみられる」と報じている。先の「日経コンピュータ」の記事の末尾には、「NECは自民党IT戦略特命委員会で『個人番号カードの民間利活用』として顔認証システムを紹介していた」とある。(PDF)のことであろう。その際にNECは「個人番号カードの民間利活用について」(PDF)と題した資料を提案しており、その6頁、7頁に顔認証に関する情報が掲載されている。福田氏はマイナンバーを所管する甘利明大臣の補佐官でもある。4月の自民党の会議に一企業が提案したものが、その5ヶ月後に、国によって、ほぼそのまま採用されているのだとしたら、安倍政権のスピード感はもはや尋常ではない。ほとんどミラクルである。マイナンバーカード、街角にある証明写真機からも申請OKに!」)。政官財の癒着浮き彫り」と題した記事を11月8日に、それぞれ掲載しており、そのどちらの記事にもNECの文字が見られる。市町村に無償で配布と判明(2015.12.06)。