範囲や量、大気中の濃度などを予測するシステム。1979年の米スリーマイル島原発事故をきっかけに開発が始まり、これまで約124億円が投じられた。「SPEEDI(スピーディ)」について、「初動の避難指示に活用することは困難」とされました。住民は北西方向に逃げずに済んだと指摘しています。そこで、政府事故調は、その後に実施された放射性物質の線量を把握する文部科学省のモニタリング調査も避難に活用できたのに、公表されなかったのは問題としました。怠ったとして糾弾していますから、やはりSPEEDIの有効性を認めてはいるといえます。し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしたのです。無用な被ばくを避ける上で重要な避難や屋内退避、安定ヨウ素剤の服用など初期の放射線防護対策はこのため完全に後手に回りました。SPEEDIの予測結果を知らせず、放射性ヨウ素で被ばくさせておいて、アメリカ軍にだけは知らせていたというわけです。ネットワークシステム(SPEEDI)の試算結果を米軍だけに伝えていた!(もう一度言うが、こんな予測さえ公表されていたら。事故直後の避難には実測値は意味がない。する量を算出できなかったといいます。福島県などに送信されていました。事故後数日の間に100回近くこのSPEEDIの記録を取り寄せていたのに、官邸にその報告を上げることはしませんでした。逆に、原子力安全委はこの間1回しか、SPEEDIの記録を見ていません。ところが、原子力安全委も保安院も福島県も「SPEEDIは実際の線量ではないことから、具体的な措置の検討に活用せず、公表するという発想もなかった」と言うのです。そのようにSPEEDIを使いこなせなかった安全委こそSPEEDIを機能させなかった張本人ともいえるでしょう。その結果、飯舘村など一部の住民の避難先は放射性物質の飛散方向と重なりました。このSPEEDIの分析結果の公表遅れは、住民が被ばくの少ない避難経路を選ぶ機会を奪ってしまったのです。結局、政府による配布指示は3月16日までずれ込みました。その後、福島県は福島原発から50キロ範囲内に位置する市町村全体の90万人の住民に行きわたる安定ヨウ素剤の錠剤と粉末剤を配布しましたが、もう手遅れで、その大半は未使用のままになってしまいました。90万人分のヨウ素剤が使われないまま福島の子ども達に甲状腺ガンの危険(SPEEDIによる内部被曝の予測)あろうことか、国の原子力安全委員会の作業部会は、SPEEDIが役に立たなかったと言いだし、甲状腺の被ばくを避けるヨウ素剤の取り扱いに混乱が生じたことから、今後も迅速な対応につながるか疑わしいとして、ヨウ素剤の服用を指示するかどうかの判断に予測システムは使わないことを決め、空気中の放射線量など別の指標を導入することになりました。自分たちのミス隠しのために、今後の事故でも国民の健康と安全を危機にさらすつもりです。安全委員会はSPEEDIの代わりに、安全委では空気中の放射線量や原子炉の水位などのデータの利用を検討しています。今回の事故でもそうですが、原子炉の水位なんて重大事故ほど分からないわけでしょう?緊急の場合に間に合わないのではないでしょうか。コンピュータ予測システムとしてのSPEEDIがうまく機能しなかったのではなく、そのデータを生かそうとしなかった官庁が「機能させなかった」のです。学校が子どもたちを守らないように、政府は国民を守らないのか。原子炉内で地震による小規模な配管損傷の可能性は低いと言及する見通しだ。報告書は本文編と資料編で計約700ページで、今月23日に公表される。向に逃げずに済んだと指摘。地震による小規模の配管損傷の可能性については、「仮に損傷していたら原子炉圧力などの実測値と合わない」と否定的だ。地震や津波など外的事象への対応を先送りしていたのを批判。東電の全員撤退をめぐる問題については、東電は撤退を検討しておらず、官邸とのコミュニケーション不足が要因と結論付けた。今月5日に公表された国会の事故調査委員会の報告書では、SPEEDIは初動の避難指示に活用することは困難だったと指摘。小規模な配管破損の可能性に言及しており、政府の事故調とは違いが表面化する格好だ。