ビジネスを学ぶこの記事を複製もしくはプリントアウトして使用する場合、その用途は個人的もしくは非営利、その他これに準ずる範囲内での使用に限られます。(英語のみ)で事前に使用許諾を取得して下さい。中国は、外国企業製品の同国市場向け価格の引き下げを狙って、独禁法を駆使し外国企業への圧力を強めている。中国の独禁当局はここ数カ月間に、ドイツの自動車メーカーのアウディやダイムラー、メルセデス・ベンツから、米IT企業のマイクロソフト、クアルコムに至るまで、外国企業を標的に独禁法違反の調査を開始した。どのような調査なのかはこれまで明らかにしていない。中国当局はさらに、マイクロソフトに対し、調査を妨害しないよう警告を出した。専門家によれば、中国当局は外国企業の中国向け価格がその他市場向けに比べ割高なことに関心を強めている。中国ではアップルの機能携帯端末「iPad(アイパッド)ミニ」が約470ドルで、米国の399ドルを上回っている。自動車の予備部品の価格も、他の国と比べ高い。これについて多くの自動車メーカーは、中国では認定販売店を通じた純正部品だけが販売されているが、ドイツなどでは消費者はサードパーティー部品を購入することが多いからだと主張する。一部の外国自動車メーカーは、中国の販売価格が割高な理由として不動産価格の高騰を挙げる。外国製品には輸入関税や奢侈(しゃし)税が課されていることを指摘する向きもある。ノートン・ローズ法律事務所(香港)のマーク・ワハ氏は「中国当局者は、中国の消費者は搾取されていると思っている」と語る。ここ1年間に中国当局の目が厳しくなったことの一因として、中国人の海外旅行者が増加し、外国での販売価格を知るようになったことがある。中国の国営メディアは、米スターバックスのコーヒーや輸入高級自動車の中国内での価格が割高だと批判するようになっている。これに対し、スターバックスは不動産価格の高騰を指摘する。輸入高級車については高関税が課せられている。中国当局の標的となっているのは、多くの場合圧倒的に強い外国企業や中国にライバルのいない企業だ。米国の経済界は、米企業が不当に狙い撃ちされていると不満を表明している。米商工会議所は5月に、ルー財務長官とケリー国務長官に書簡を送り、中国の独禁法違反の摘発の動きに対する懸念が高まっていると訴えた。中国の独禁当局者は、中国は外国企業に焦点を当てているわけではないと主張する。中国の規制当局は、マオタイ酒やセメントになどついて国内企業を独禁法違反で摘発しており、また通信大手の中国聯合通信(チャイナ・ユニコム)の一般向けインターネット接続の支配力について調査している。中国では他の国と違い、外国企業は標的にされた場合、当局の意向に従う以外にほとんど選択肢はない。司法は共産党の支配下にあるため、外国企業は裁判には多くを期待できない。ジェームズ・ジンマーマン氏は、「中国は依然として、何よりもまず共産党支配を正当化しようとする政治的な課題が主導する統制経済である」と述べる。外国企業にとってもう一つのやっかいな問題は、中国では3省庁が独禁法を管轄していること。外国メーカーは自動車ならびに部品市場を独占して膨大な利益を上げていると非難した。これを受けて、メルセデス・ベンツは中国向け部品価格を平均15%値下げし、アウディも追随して部品価格を最大38%値下げした。ほかにも粉ミルクやコンタクトレンズなど幅広い業界が対象になっている。6月には欧州の海運会社3社の提携が独禁法に違反する可能性があると指摘された。中国の独禁法を使ったこうした動きを、専門家は2001年に欧州当局がゼネラル・エレクトリックによるハネウェル・インターナショナルの買収を差し止めたことと比較する。欧州当局はこの時、米国企業同士の買収案件に生まれたばかりの独禁法を適用した。Reserved本サービスが提供する記事及びその他保護可能な知的財産(以下、「本コンテンツ」とする)は、弊社もしくはニュース提供会社の財産であり、著作権及びその他の知的財産法で保護されています。個人利用の目的で、本サービスから入手した記事、もしくは記事の一部を電子媒体以外方法でコピーして数名に無料で配布することは構いませんが、本サービスと同じ形式で著作権及びその他の知的財産権に関する表示を記載すること、出典・典拠及び「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版が使用することを許諾します」もしくは「バロンズ・オンラインが使用することを許諾します」という表現を適宜含めなければなりません。www.djreprints.com。