主なサービスとして展開しています。常に先進的な取組みを行い、業務の健全化および効率化を目標に以下のシステムの導入を実践してきました。事業を継続するためには従業員の健康管理が欠かせないが、年2回の健康診断だけでは日々の従業員の健康状態を把握することができず、日常的かつ細やかな健康管理を継続的に行う必要があった。各種のバイタルセンサーから従業員の日々のバイタルデータを収集・管理することで体調異常や予兆を早期に把握すると同時に、健康状態や疲労度にあった適切な労務管理を実施することにより、従業員の健康維持・向上につながっている。中日臨海バスでは従業員の健康管理に関して次のような取り組みを実践していた。受診を全従業員が実施。検査を全従業員が実施。(3年に1回)こうした対策をとっていたにも関わらず、過去5年間に脳疾患及び心臓疾患が原因で3名の乗務員が亡くなるという事態に見舞われた。3名とも休憩中や交代後など走行中ではないときに意識を失ったため大事故には至らなかったが、ほんの数分前まで運転中だった乗務員もいた。走行中に乗務員が意識を失ってしまった場合、既に報道されているような大惨事を招く恐れがある。「万が一、事故を引き起こしていたら当社の事業継続は危機的な状況になっていた可能性もある。3名が亡くなられたことは、健康管理を真剣に考えなければならないと言うことを教えて貰ったと思っています。同社はこのような状況を受け、健康管理=事業継続と考えるに至った。「病気だけはどれだけ予防していても、医師ですら、それがいつ発症するかわかりません。当社では健康管理を、従業員本人を守るための礎として考えており、会社を、ひいてはお客様を守るためのリスクマネジメントの一環と考えました。」と振り返るのは森川氏。内製のアプリケーションで従業員の勤務シフトや運転時間などの労務管理や各種の健康診断結果の管理を行い、医師による健康改善の指導も受けるようにしたが、乗務員の健康状態は全く改善しなかったという。中部運輸局の技術部長から「事業用自動車の運転手の健康管理マニュアル」の施行状況の確認を行いたいという申し入れがあった。「事業用自動車の運転手の健康管理マニュアル」は、国土交通省が2014年4月に発行したマニュアルで、事業用自動車の運転者の体調急変に伴う健康起因事故を抑止するため、定期健康診断により疾病を把握し、さらに乗務前点呼において安全に乗務できる健康状態かを判断すると共に、平素からの健康状態の把握と、働く人それぞれの状況に応じたきめ細やかな労務管理を事業者に求めている。発行から1年半が経過した2015年10月、同社の健康管理への積極的な取り組みが評価され、施行状況の調査対象として選ばれた。同社の取り組んでいた労務管理や診断結果の管理は中部運輸局から高評価を得たが、それらと同時に日々の健康管理も実施したほうがよいというアドバイスがあったという。紹介されたのが、東芝情報システムが提供する「日常健康見守りサービス」だった。「見える化」により健康改善のための具体的な目標設定が可能になった「健康診断は年2回実施していますが、それだけではその時点の結果しか見えていません。)を点の情報ではない、継続的な情報として確認できるようになりました。集積したバイタルデータの平均値や上限、下限を含めた推移を見ることができ、個人ごとの傾向を見て生活習慣病改善のための食事療法や運動指導をするのに役立っています。」と荻野氏は評価する。同社では更に健康管理の内製化を実現するため、2016年4月から管理栄養士を社員として新たに雇用している。今後は産業医や管理栄養士と連携して、社員一人ひとりにとって適切な目標値を設定した上で、健康改善を進められるようになったことが重要なポイントだという。サービス等の活用を進めながら社会に認められるようになり、お客様にそれならば安心して任せられると思っていただければ、それだけ会社の収益にもなります。健康管理ばかりやっていて、給料が少ない、ルールが多いでは従業員も納得しないので従業員へも利益を配分する、将来はそういうことも考えていかなければならないと考えています。いう側面だけではない。同社では、万が一、運転者の健康状態に起因する事故が起きた場合でも、説明責任が果たせる体制をとることの必要性を感じているという。背景には事故が頻発し、運輸業界に一層の安全対策や労務時間基準の遵守が求められている現状がある。「何かあったときでも、こういう検査をして、結果こうでした、普段の健康管理に関しては管理栄養士もいて、食事のこともこのように指導していますと、我々はそういう所まで持っていきたい。従業員ごとに体重の目標値も設定して、それに対して日々データも取っていますと説明出来るようにしたいと考えています。ホームページに「データヘルスの取組事例」として同社の健康管理の取組みが掲載されている。このように他社に先駆けた取り組みとして紹介されることについて、「他の会社に紹介されればされるほど、我々は気を引き締めていかなければならないと感じています。して貰うことにより、自分自身にも足かせをかけて、もっと高度な健康管理が出来るように日々色々な所から情報を集めていかなければという思いがあります。「バイタルデータを継続して取得していれば、その人の傾向値がわかってきます。蓄積したデータの統計値と当日の血圧の値が10%違っていればアラートがでるような仕組みを作っておけば体調不良などがわかり易くなるのではと考えています。いう取り組みから中日臨海バスは「安心と安全を売る会社」で、送迎するのみの会社ではないと認知されるようにしたいです。安心と安全を提供出来る会社であり、その会社が使う道具がたまたまバスでありますよと言うだけです。」(森川氏)目指す姿を実現するために、同社では日常健康見守りサービスに蓄積されたデータをどう分析すれば健康維持に必要な情報が取り出せるかということも検討しており、サービスの実現に期待を寄せていると森川氏は語った。この記事は2016年5月に取材した内容をもとに構成しています。記事内における数値データ、組織名、役職などは取材時のものです。もりなどお気軽にお問い合わせください。