報告書が出されました。今回の報告書で注目されるのは、やはり、特定労働者派遣の廃止と、派遣期間の制限の見直しです。特定労働者派遣は廃止され、一般労働者派遣に一本化され「許可制」が妥当とされています。これにより小規模の派遣元企業での雇用に影響が出ないよう、一定の経過措置期間を設けて対応していくようです。派遣期間の制限見直しについて、個人単位では同じ組織単位への派遣は原則3年までとし、同一事業所への派遣労働者受け入れも原則3年までとしています。労働者の過半数代表者の意見聴取を行うと、3年単位で期間を延長する事ができるとしており、実質的には、派遣期間に制限がなくなるとなります。現状のまま継続とし、専門26業務の廃止も盛り込まれています。2015年4月改正施行を目指しているようですが、企業の人員配置に影響を与えることは必至であり、また特定労働者派遣の廃止に向けての経過措置にも注目されます。[地図]TEL:03-6300-0485このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。元システムエンジニアならではの視点で、IT業界の人事労務の問題を解決します(1/3)新宿から京王新線で2つめの幡ヶ谷駅から徒歩1分。スマイング」は、とくにIT業界に特化して、人事労務のさまざまな問題に取り組んでいます。03-6300-0485プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです03-6300-0485勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。