>書類作成をした土地家屋調査士に連絡をしたところ、「書類を作ってくれと依頼されただけなので、これ以上の関与はしません。建築士でも家屋調査士でも記名捺印で図面として公正証書として効力があるのであり捺印がないと偽装を行ってコピーでもできてしまうので確かに印鑑がないと効力がないのはやむを得ないと思います。立ち会った日付および同意した証拠として捺印があるべきなのですがそれに代わる明確な証拠でもあればいいのですがおそらくそれらを立証するのはこんなんでしょう。通常の敷地(調整区域でなければ)であれば正式なというと語弊がありますが業者なり設計者の測量図というか敷地求積図でも十分ですのでそれなりには何とかなると思いますが都市計画法がらみで農家住宅となると行政にもよりますがそれなりに測量図や近隣同意も必要になってきます。地元の専門家に相談して家を建てるための手続きを進める最善の方法を見つけるしかないと思います。最終目的は隣の人に印鑑をもらうことではないので...。14:58ご返答ありがとうございました。境界設定書類は今現在、建築予定のハウスメーカーに預けてあるので、細かくチェック出来ないのですが、書類が戻ってきましたら、改めてチャックし、最善策を探してみようと思います。ご質問させて頂くかもしれませんが、その際は宜しくお願いします。東側の方の署名が無いということは、何かそれなりの意味があるように思います。大事なところで署名していないのでわざと拒否したことも考えられます。その境界というのは、以前から塀などはあってある程度長期に境界がはっきりしていたのでしょうか。境界が確定していなくても長いことは塀があったのなら、時効による所有権取得の主張も可能かもしれません。お金を受け取って立会いに応じたこと、その後何ら苦情をおっしゃっていないことなどの事実をつみかさねれば境界の確定はすんでいるという主張も可能かもしれませんし、署名拒否が権利濫用というのもありえるでしょうが、あくまでもわざと署名しなかったのであれば、その主張をとおすのは難しいでしょう。いうのも、境界の杭を打つ行為で境界が決まるわけではないからです。境界確定の訴えという訴訟形式があり、そこで裁判所に境界を決めてもらうことは可能ですが、弁護士費用はかかります。調停でやってみて、ある程度譲歩して相手に協力をあおぐという方法もわりとよくある解決方法です。家を建てるときにこういうトラブルが発覚して、建設が遅れるのは比較的よくあることです。15:02ご返答ありがとうございました。境界設定書類は今現在、建築予定のハウスメーカーに預けてあるので、細かくチェック出来ないのですが、書類が戻ってきましたら、改めてチャックし、ハウスメーカーとも最善策を探してみようと思います。ご質問させて頂くかもしれませんが、その際は宜しくお願いします。土地家屋調査士の井本と申します。土地の境界問題、ご心労を重ねてらっしゃると推測いたします。捺印がないため、お困りになっているということでお話を進めさせていただきます。同意や認定をして決められる類のものではなく、公法上客観的に定まっているという建前があります。立会や同意がなくとも境界は観念上存在するといえます。現地にそれを示す境界標がないため、便宜上、お互いが納得した点を「筆界(境界)」とする取扱いをする場合が多いです。土地家屋調査士が作成することが多いですが、土地家屋調査士が作成しなければならないものというわけでもないので、土地家屋調査士の職印がないからといって、その書類が「無効」とまで言ってしまうのは本来の意味から逸脱します。隣接地所有者の捺印についても、後々立会をしたことを証明しやすいために捺印するものであって、その印鑑がないことで「即・無効」というものでもありません。(とはいえ、もめた時にその事実を証明することは至難ですが...)対策として、まず7年前に本件土地を調査・測量した測量士にそのときの事情を聞き、職責を果たしたといえる状態にしてもらうよう、要請すること。<http://www.chosashi-hyogo.or.jp/>)に相談することもいいかもしれません。タイトルにあるように「筆界特定制度<http://www.moj.go.jp/MINJI/minji104.html>:法務省のサイト」を利用することもいいかもしれません。平成18年1月からスタートした制度であるため、7年前にはなかった制度です。隣接地所有者との折衝がスムーズに進むことも期待できます。紹介を受けることも可能ですし、神戸市近辺であれば、当事務所でお話を聞くこともやぶさかではありません。15:16ご返答ありがとうございました。境界設定書類は今現在、建築予定のハウスメーカーに預けてあるので、細かくチェック出来ないのですが、書類が戻ってきましたら、改めてチャックし、最善策を探してみようと思います。ご質問させて頂くかもしれませんが、その際は宜しくお願いします。ビジネス選択してくださいご注意ください[1]この内容はサイト上に公開されます。ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。[2]質問には回答がつかないことがあります。質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。全てからサービスから専門家からQ&Aからコラム・事例から写真から気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。作り付け収納でお部屋をすっきり。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。