無料配布ができる—電子書籍の時代には電子刊行物のネットからのダウンロードで多数の政府刊行物が発行されているが、これらの作成・普及の仕方が時代に対応しているとは言いがたい。その価格は、例えば、統計報告書でも、3000-5000円というのはざらであり、ものによっては1万円を超えている。このような状況では税金で作成したものを国民に簡易に利用させるというものではない。最近、問題となっている政府の経費節減や役人の天下り防止・不要な公益法人などの削減からいうと、政府刊行物についてその作成と配布の仕方の改善を図ることが必要である。パソコンや電子書籍が普及している現在では、政府刊行物は電子刊行物により、インターネットで無料配布し利用できるようにすることが、国民の利便性と政府刊行物の普及からは適切と考えられる。国立国会図書館も、所存刊行物の電子化を行っており、電子書籍化は時代の流れであるすべてを電子刊行物にすると次のようなメリットがある。電子化とネットからの無料ダウンロード提供を推進すべきとのサイトを見ました。http://www.kananet.com/seifukankobutsu/books.htmこれによれば、刊行物を電子化して役所のホームページからダウンロードするようにすれば、無料で国民が利用できるようになるとのことですので、ぜひやっていただきたいと思います。厚生労働省の方とご相談いただいて、お願いいたします。厚生労働省は統計局のデータベースを利用と言っているようですが、統計調査報告書は永久保存して利用しますので、対応できないと思います。ICDの提要はデータベースにはありません。資料の保存は本では増大するばかりですし、デジタル化のなかで電子化していただい他方がとても利用に便利です。すし、利用も拡大すると思います。日頃より当協会刊行の出版物をご利用いただき誠にありがとうございます。この度は貴重なご意見重ねて感謝申し上げます。当協会は昭和28年の設立当時から、厚生(労働)統計の普及と発展に寄与することを主たる事業目的として運営し、政府統計報告書の刊行もその一環として実施して参っているところです。ご指摘のとおり近年では、情報化の進展により、総務省のe-statをはじめとして、政府統計の電子化データによる提供が広く普及し、統計データの利活用の幅が一層拡大してきている状況があります。した中にあって未だ紙による報告書の利用需要も全く無くなった訳ではなく、そうした要望に対応するため、当協会としても統計報告書等の頒布を継続しているところです。基本的には、政府統計等の電子化は所管省庁の実施方針に委ねられるものです。ご回答ありがとうございます。本での利用があるので刊行を継続されるということですが、それはよろしいのではないかと思います。国民への普及の拡大と無料化による国民負担の削減は、貴協会としてご異論はないということでしょうか。これらの電子版が厚生労働省で作成されて、ホームページから無料ダウンロードされることに協会はご異論はないでしょうか。提案を連絡していただいて、普及と国民負担の軽減をすることを推し進めて頂きたく存じます。厚生労働省にはご相談いただきましたか。そのご見解はどうなんでしょうか。ご回答をお願い致します。以下のとおりご返信いたします。政府統計等の電子化の推進は、あくまで所管省庁の実施方針によるものです。ご回答ありがとうございます。厚生労働省が電子化すると決められればそれに従うということと理解致します。外郭団体としては当然のことと思います。追加のご質問があります。それは刊行物の価格の問題です。1万円以上という高額なのでしょうか。国民はデフレが相も変わらずで、2000-3000円の専門書の購入でどうするか悩んでいます。そのような状態のなかで、上記のように非常識な高額は信じられません。このように高額になるのですか、原稿は役所の方で作成されるのと思うので、なぜ、販売の価格が高額になるのか理解ができません。国民から見たら、いやがらせをしているのではないかと思えます。本当に普及するのが目的ならせめて2000-3000円にすべきと思います。もらいたい思うのは当然であると思われませんか。ご回答をお願いいたします。連日のメールによるご投稿、誠にありがとうございます。当方といたしましては、貴重なご意見として今後の協会運営の参考とさせていただきます。充分にご説明等させていただきたいと存じます。再々質問への回答-2016-7-6協会様ご回答ありがとうございます。出向けというのはまさに役人的で高圧な態度ですね。協会の本の価格がべらぼうに高いのかをメールで回答してください。天下りの高額給与が原因ではないかと疑念を持っているのです。ついてお問い合わせいたします。メールにてご回答ください。保健医療関連の研究をしております。協会の役割の政府刊行物の普及のためには電子書籍化して無料利用できるようにしてもらいたい御協会の統計報告書やICDの提要などを利用させていただいています。研究費には制約があるので、工面に苦労しています。次のホームページで、政府の刊行物が電子書籍にすれば、無料で利用できるようになるとの指摘があります。http://www.kananet.com/seifukankobutsu/books.htm刊行物の普及のためには、電子書籍で無料利用できるようにしてもらいたいと思います。パソコンで電子書籍の利用は何の問題もありません。御協会は公益法人であり、刊行物の普及が重要な役割ではないかと思います。普及が使命であれば、積極的に電子書籍での普及を協会で実現していただきたいと思います。それが公益だと思います。ついては、世帯サイドの健康等の把握で重要な調査ですが、認知症が何百万にもなる社会での調査の実施方法など改善について、検討はしておられるのでしょうか。調査の結果データで集計などに支障がでるようなことが事態が発生しているのでしょうか。調査自体の存続やデータの信頼性についてどのように考えておられるのでしょうか。お手数ですが、ご回答いただければ幸いです。日頃から当協会の統計報告書等をご利用くださいましてありがとうございます。ご意見につきまして以下のとおりお答えいたします。電子書籍での無料利用につきましては現時点では考えておりません。当協会がお答えすべき問題でないと存じます。当協会は平成23年4月より従来の公益法人から一般財団法人に衣替えしました。2016-11-4事業部様ご回答ありがとうございます。政府の刊行物をより国民に流布するという考えはないということと理解します。時代遅れの反国民的考えであると思います。政府の刊行物を扱われる資格はないと思います。)の発達に関する事業並びにこれら統計を活用した知識の普及、啓発及び研修に関する事業を行い、もって厚生労働政策の健全な運営に資し、国民生活の向上に寄与することを目的とする。この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。前項の事業は、日本全国において行うものとする。定款をよく読んでください。時代に対応し、国民の利益になる電子書籍化と無料提供は、端的にやるべき事業であると思います。このようになことを国民からいわれてやるのではなく、自ら提案してやるべきではないでしょうか。国民という利用者に対峙しているのですから。それをやらないのであれば、時代への対応せず、国民の真の便益には資することはしないと、定款を変更してください。一般財団法人に変更されたことを理由にしてはいけないこれも公益法人の改革の枠のなかにあるものではないか言いたければ、民間会社になるべきだシャーシャーとやりませんといってはいけません。一般財団法人であるからということをいかにも理由であるかのように記述してはいけません。それをいいたければ、完全に民間の会社になればいいのです。やりたくないので、居直ってはいけません。公益法人としてもうけられ、国民の税金をもと作られた刊行物などを現在も提供していられるのかをよーくかんがえてください。公益法人の改革・改善の流れの中で、一般財団法人という名称で整理されているのではないでしょうか。質問については、厚生労働省の対応すべきことなので、回答しないとのとのことですが、これは、厚生労働省に伝達していただきましたでしょうか。外郭団体であり、国の施策に関連することなので、このような意見・質問も国に伝達すべきではないでしょうか。