廃止され、実質的な小売の自由化時代の到来で新規参入が増えたこと、同じく規制緩和によってコンビニエンスストアや量販店、百貨店での販売量が拡大してきたことで、業界は大きな変革期を迎えている。国税庁の調査によると、平成15年の全酒類における消費数量は956万6000キロリットルで、平成10年の1009万5000キロリットルから減少している。種類別に見れば焼酎やチューハイ、ワイン、発泡酒などが数字を伸ばし、ウイスキーや日本酒は苦戦が続いている。量販店やディスカウントストア、カテゴリーキラーによる低価格販売に対応していくための「物流効率化」や、コンビニエンスストアなどから要求される他食品との一括納入に対応していくための「フルライン化」など、大胆な経営改革が必要となってきており、中でも酒類専業の卸にとっては合併や廃業といった厳しい現実も待ち受けている。今後は戦略的なITの活用や、配送システムの効率化、そして食品全般を取り扱うフルライン化を武器にした総合食品卸としての機能を強化していく必要性まであると考えられる。資金や人的なコストは避けられないが、こうした事情が業界内において合併などの再編へと結びつく流れにつながることも想像できる。平成18年9月からは酒類の販売が完全自由化され、スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどでの取り扱いが確実に増加すると予想されているだけに、規制緩和による販売規模の拡大への対応もあわせて考えていかなければならない。