戦後、食生活の欧風化に伴い、牛乳消費量が飛躍的に増え、牛乳販売店の数も増加した。その後スーパーやコンビニエンスストアとの競合が激化、価格競争では大量入荷のスーパーにかなわない牛乳販売店の店舗数は、昭和51年の2万1008店をピークに減少を続け、平成11年には1万0058件と半減してしまった。消費者の健康への意識の高まりや共働き、高齢者世帯の増加で、宅配への需要が高くなってきていることなどの理由から、緩やかではあるが店舗数も増加する傾向にある。ニーズの高まりや多様化を受け、牛乳メーカー側も宅配専用の牛乳を開発し始めている。牛乳販売店の仕事は早朝から行われ、重労働であるため、配達員の人手不足が深刻。販売店の経営者も高齢化が進んでおり、後継者難も深刻な問題である。配達保冷箱の普及で、販売店は顧客の希望に応じた時間に配達することが可能になり、早朝のみに配達が集中していた状態は緩和されつつある。そのため、従業員の定着率はアップし、日中の配達は主婦などのパートを活用することにより、人件費を節約して配達ができるようになった。日本酪農乳業協会によると、牛乳の消費は近年伸び悩み、平成17年の消費量は379万3000キロリットルで、対前年比96.6%と減少。18年についても消費は減少傾向という見込みが立っている。最近では北海道で余剰となった生乳の大量廃棄が話題になるなど、国民の牛乳ばなれが進んでいることによる影響が具体的な問題として表れるようになった。牛乳販売店としては厳しい状況は続くが、宅配という特長を生かし、顧客に対してのきめ細かいサービスを行うことで新規需要先の開拓を狙いたい。実用化が現実味を帯びつつあるペットボトル入り牛乳の販売は、幅広い層で需要が回復する可能性を持った方策であるとも考えられるため、牛乳もお茶やジュースのように気軽に飲むことが出来る製品になっていけば、普及につながる期待は大きいと思える。高齢者や共働き家庭の増加、インターネット販売など販売チャネルの多様化などの要因を追い風に、宅配市場は年々拡大している。牛乳販売店では経営者の高齢化や後継者不足が深刻なこともあって昔ながらの経営手法で運営しているところも多く、全般に経営環境の変化への対応がうまくいっていない状況である。そんな中、一部の販売店では食品ネット通販大手のオイシックスが取扱う様々な種類の食品を牛乳と共に宅配するサービスを開始したところ、高齢者層の需要を伸ばす結果につながっている。今後も地域に根付いたネットワークを持つ強みを生かした事業展開に期待したいところだ。