下、沖縄にだけ特別な振興策を講じる必要があるのですか。特定地域の振興を目的として制定されるもので、沖縄だけに講じられているものではありません。所与の制約条件があるため自立的発展の後押しが必要な地域を対象に、国が「国土の均衡ある発展」を図る観点から特別の支援策を講じる地域振興法の一つです。・こうした地域振興法には、離島振興法や山村振興法のほか北海道開発法などがあり、沖縄だけに講じられているものではありません。・また、沖縄の振興法と同様な類型に属するものとして、国土復帰等の社会的条件を有する小笠原諸島や奄美群島を対象とした振興特別措置法が制定されています。より以下の特殊事情があったことが原因で制定されています。約74%が集中していること(社会的事情)に鑑み、国が沖縄振興基本方針(外部サイトへリンク)を策定し、これに基づき県が策定した沖縄振興計画に基づく事業を推進する等、特別の措置を講ずることにより、沖縄の総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに豊かな住民生活の実現を図ることとされています。基づき、どのような支援措置が講じられているのですか。よる政策金融支援等が講じられています。延長する改正法が平成24年4月から施行されました。創設するなど、県の主体性をより尊重した内容となっています。よる政策金融支援がなされています。延長を求めた理由は何ですか。(答)○沖縄における特殊な諸事情に基因する課題の克服と民間主導の自立型経済の発展、さらに、我が国及びアジア・太平洋地域の発展への寄与等の観点から国の支援による沖縄振興策の継続を求めるものです。克服すべき沖縄の固有課題が依然として残されています。http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/documents/p26.pdf・また、近接するアジア地域の経済発展や経済のグローバル化、人口減少社会の到来等、我が国を取り巻く社会経済情勢が変化する中、沖縄の持つ東アジアの中心に位置する地理的特性や出生率が高いなどの優位性や潜在力を生かした同地域との交流と共生を通じた我が国及びアジア太平洋地域の発展への寄与が期待されています。・こうしたことから、今後の沖縄振興については、沖縄における特殊事情に加え、以下のような本土とは異なる地域特性を踏まえ、全国一律ではない沖縄独自の施策の展開が必要であると考えています。改正・延長を求めたところです。(問4)沖縄21世紀ビジョンとは何ですか。(答)○沖縄の目指すべき将来像の実現と固有課題の克服に向けた基本方向や基本施策を明らかにした基本構想です。・沖縄21世紀ビジョンは、県民の参画と協働のもとに、将来(概ね2030年)のあるべき沖縄の姿を描き、その実現に向けた取り組みの方向性と県民や行政の役割などを明らかにする基本構想です。・沖縄県として初めて策定した長期構想で、沖縄の将来像の実現を図る取り組みや、これからの県政運営の基本的な指針となるものです。(問5)沖縄21世紀ビジョン基本計画とは何ですか。基づき沖縄県知事が定める沖縄振興計画であり、「沖縄21世紀ビジョン」の実現を目指すものです。より内閣総理大臣が定めた沖縄振興基本方針に基づき沖縄県知事が定める沖縄振興計画とし位置付けられています。・本計画は、「潤いと活力をもたらす沖縄らしい優しい社会の構築」と「日本と世界の架け橋となる強くしなやかな自立型経済の構築」の2つの基軸的な考えのもと、沖縄21世紀ビジョンで示された5つの将来像の実現及び4つの固有課題の克服の取組を踏まえ、沖縄の福利を最大化すべく、計画における「基本方向」や「基本施策」などを明らかにしたものです。つながる取組を推進しているところです。なされたのに、なぜ、失業率の改善や県民所得の向上が図られていないのですか。(答)○本土との遠隔性や市場規模の狭小性などの島しょ経済の不利性から全国一律の経済政策の効果が限定的であることなどがあげられます。○特に都市部における米軍基地の存在が地域振興の大きな障害となっていることも要因の一つです。・復帰後の沖縄は27年間に及ぶ米軍施政権下での長期的な産業政策の欠如に加え、民有地の強制接収等による米軍基地の形成などによって、本土各県に比べ、各種社会資本の整備や産業振興等の面で大きな格差が生じました。http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/documents/q6okinawasinkounokoremadenotorikumi260919.pdf・このため、復帰後3次にわたる沖縄振興開発計画の下では社会資本の整備を中心に格差是正が図られ、それに続く第4次の沖縄振興計画では、民間主導の自立型経済の構築を基本方向として施策の展開が図られました。この結果、基本的な社会資本の整備は着実に進み、本土との格差は縮小し、県民の利便性は大きく向上しました。・また、産業経済面では、観光産業の伸びや情報通信関連産業の集積などが図られた結果、県内総生産や就業者総数は着実に伸びています。・しかし、島しょ経済特有の輸送コストの高さなどの不利性から、産業振興は全体として道半ばにあり、失業率の高さや一人当たり県民所得の伸び悩みが続いています。・この主な理由としては、全国一律の経済政策では本土との遠隔性や市場規模の狭小性、経営基盤の脆弱な中小企業が大半を占めることなどの島しょ経済の不利性の克服が困難であったことや、島しょ県ゆえの高コスト構造等の不利性を克服する沖縄の実情に即した手当等が十分に措置されてこなかったことなどがあげられます。・また、経済活動に大きな所得を生み出す都市地域が米軍基地に提供され、地域振興の大きな障害となっていることも要因の一つと考えています。予算はどうなっているのですか(答)○平成26年度沖縄振興予算の総額は3,460億円となっています。1,759億円、国直轄事業を中心とした公共事業関係費が1,382億円)・平成26年度の沖縄振興予算(当初)(外部サイトへリンク)は、総額3,460億円(対前年度比459億円増)となっています。330億円を含む)計上されています。http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/documents/q7okinawasinkouyosannosuii.pdf(問8)沖縄に対しては、国庫支出金や地方交付税により他都道府県と比較して過度に大きな支援がなされているのではないですか。(答)○国からの財政移転(国庫支出金+地方交付税交付金)は、全国17位となっています。○人口一人当たりの国からの財政移転(国庫支出金+地方交付税交付金)は全国6位となっています。含めた国からの財政移転では全国17位となっています。人口一人当たりで比較すると、国庫支出金と地方交付税の合計額は全国6位で全国15位まではほぼ同規模になっており、復帰後一度も、全国一位にはなっていません。(問9)東日本大震災に係る復興費等で国家財政が逼迫している中、なぜ沖縄だけに特別に多額の沖縄振興予算を措置する必要があるのですか。(答)○東日本大震災からの復興再生は我が国が最優先で取り組むべき課題と考えています。○沖縄の特殊事情に由来する条件の不利性をなお抱えていることから、沖縄振興は引き続き必要であると考えています。○地理的な優位性等を活かした東アジアとの交流拠点として我が国の発展に貢献できると考えています。県民一丸となって取り組んでいるところです。沖縄の特殊事情に由来する条件の不利性から生じる課題は依然として残されており、沖縄振興への国の支援は引き続き必要であると考えています。・加えて、沖縄県としては、東アジアの中心に位置する地理的優位性や文化的親和性の発揮により、中国をはじめとするアジア諸国と我が国との人・モノ・情報・文化等の多方面の交流等を通じて、我が国と同地域の社会経済の発展に寄与する地域としての役割を積極的に担っていきたいと考えています。(ハード)に区分されます。国と地方の役割分担の下、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするという地方分権改革の趣旨と、沖縄振興に資する沖縄の特殊性に基因する事業等の自主的かつ効果的な実施を図ることを目的として創設されたものです。規定された、沖縄振興のための国庫支出金です。広範囲な分野を対象としています。どのような事業に充てられ、適正に執行されたかはどのようにチェックされるのですか。より、交付要綱に基づく審査と会計検査のチェックがなされます。策定後の公表などが規定されている他、議会におけるチェックがなされます。事後評価を適切に行うこととされています。事後検証システムはどのようなものですか。沖縄振興に資する沖縄の特殊性に基因する事業等の円滑かつ迅速な実施を図る観点から、事前の審査を簡素化し、事後評価を重視することとされています。効果的な活用を図ることとしています。(問13)沖縄県の経済は米軍基地経済に大きく依存しているのではないですか。(答)○基地経済への依存度は、昭和47年の復帰直後の15.5%から平成23年度には4.9%と大幅に低下しています。○米軍基地の返還が進展すれば、効果的な跡地利用による経済発展により、基地経済への依存度はさらに低下するものと考えています。・本県経済は、米国施政権下の戦後復興や高度経済成長下における我が国の経済発展の過程から切り離されていたことなどもあり、総じて第二次産業が振るわず、基地依存の消費型経済の構造が形成されました。成長など、着実に発展してきました。財・サービスの提供)の県経済に占める割合は、復帰直後である昭和47年の15.5%から平成23年度は、4.9%となり、その比重は大幅に低下しています。・また、過重な米軍基地の存在は、道路整備や計画的な都市づくり、産業用地の確保等、地域の振興開発を図る上で大きな制約となっており、今後、米軍再編による大幅な兵力削減や相当規模の基地返還が進めば、基地経済への依存度はさらに低下していくものと考えています。(問14)米軍基地の存在と沖縄振興予算との関係についてどのように考えているのですか。(答)○我が国の日米安全保障上の責務を国土面積の0.6%の沖縄が過重に負担しています。○沖縄振興は本土とは異なる沖縄の特殊事情を踏まえ行われているものです。・沖縄県における米軍施設・区域は、沖縄県民が誘致を望んだわけではなく、第二次大戦後の米軍占領下において強制的に接収され、我が国だけでなくアジア・太平洋地域の平和と安定に貢献するものとして、我が国の日米安全保障上の重要性から配置されているものです。約74%が集中しており、過重に負担しているものと考えています。・沖縄県には、このような過重な米軍基地の存在に加え、東西1,000km、南北400kmの広大な海域に多数の離島が点在していること、鉄道網、鉄軌道で連結している本土各県とは経済発展の道筋が異なること、若年人口の割合が高く人口が減少する本土とは異なり、人口増が予想されること等の特殊事情があります。・沖縄振興予算はこのような特殊事情も踏まえ、本県の自立的発展と県民の豊かな生活を実現するため措置されているものです。(問15)普天間飛行場の県外移転を主張するのであれば、米軍基地を前提としたこれまでの多額の沖縄振興費を返還するべきではないですか。奄美諸島と同様な地域振興制度であり、米軍基地以外の特殊事情も踏まえ措置されているものです。○普天間飛行場が返還されたとしても依然として大部分(約72%)の米軍基地は残り、過重な基地負担という特殊事情は解決されるものではないと考えます。・沖縄には過重な米軍基地が存在する特殊事情の他、東西1,000km、南北400kmの広大な海域に多数の離島が点在していること、鉄道網、鉄軌道で連結している本土各県とは経済発展の道筋が異なること、人口が減少する本土とは異なり、人口増が予想されること等の本土とは異なる特殊事情があります。奄美群島においても地域の特殊事情を踏まえた特別な地域振興法による支援策が講じられているところであります。・なお、国からの財政移転(国庫支出金+地方交付税交付金)は全国17位、人口一人当たりの国からの財政移転(国庫支出金+地方交付税交付金)は全国6位となっており、必ずしも沖縄県への国からの財政移転が突出している状況にはありません。米軍基地が集中する中南部都市圏には、全国の政令指定都市の人口、面積に匹敵する沖縄県民の8割強(約114万人)が生活しており、危険性の除去や産業振興の観点から普天間飛行場の県外移転など、過重な米軍基地の整理縮小を求めているものであります。約2%程度)が県外に移転されたとしても、その他の米軍施設のほとんどがそのまま残ることから、米軍基地を過重に負担しているという沖縄の特殊事情が直ちに解決されるものではない(74%→72%)と考えます。利用に関する法律はどんな中身ですか。(答)○沖縄の自立的発展及び豊かな生活環境の創造のための基盤としての返還跡地の有効かつ適正な利用の推進について規定しています。7章」に規定されていましたが、円滑な跡地利用の推進の観点から抜本的な見直しが行われ、新たな法律として「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法」(外部サイトへリンク)が平成24年4月から施行されました。支障除去措置の徹底3.駐留軍用地への立ち入りのあっせんに係る国の義務4.給付金の支給期間の見直し5.駐留軍用地内の土地の先行取得制度の創設6.跡地利用に関する協議会の設置等が規定されています。(問17)米軍基地返還跡地の開発による経済波及効果はどうなっていますか。(答)○都市部における基地返還跡地は、返還後の開発により経済規模が大幅に拡大し、県経済を牽引しています。面で大きな制約となっております。立地が進み、平成25年調査時点での経済効果は1,634億円となり、約32倍に増加しています。基づき、跡地毎の産業配置等の土地利用を想定し、経済効果を試算したところ、普天間飛行場では、返還前の経済効果120億円に対し、返還後の経済効果は3,866億円となり、約32倍と大幅な増加が見込まれています。大きな柱として取り組むこととしています。決定にGHQが関与したとはいえ、日本人が草案から制定まで自らの手で作り上げた憲法である。これを時の権力者の一存で覆してはならない。(2015/04/30)【証拠動画あり】ついに海保が市民の抗議船を転覆させた。truth.真実から目をそらすな。here.この中にそれがある。there.真実はそこにある。