御社の事業概要についてご紹介をお願いいたします。展開する総合建設コンサルタントです。専門特化したグループ会社8社を擁しています。近年、インフラ整備は、質・量の物的なものから整備手法やマネジメントまでの知的なものへと大きく変化しつつあります。弊社グループでは、このような市場環境の変化に対し、グループ力を結集し、「価値ある環境を未来へ」を合言葉に、循環型社会形成におけるインフラ整備のワンストップサービスを提供するコンサルタントとして国内外で事業を展開しています。循環型社会形成におけるインフラ整備事業での御社の強みを教えて下さい。インフラ整備事業を展開する際、弊社が重視しているのは、いかに自然と共生できる社会を実現できるかです。まで、さまざまな取り組みを行っています。弊社の強みとなっているのが、廃棄物を再利用して資源循環システムを構築することです。処分場で発生するメタンガスや汚泥などをバイオマスエネルギーに変換して発電事業を行う仕組みづくりに関し、弊社グループは豊富な実績を有しています。1つ、弊社の強みとなっているのが、環境科学への取り組みです。設立し、この財団を通して、環境科学に関する調査研究を行う全国の研究者を支援しています。ここでの研究成果を活かし、産学連携で新しい環境技術を取り入れた事業を展開できることが、我々の強みです。弊社内部に環境科学の研究者を擁するのではなく、環境分野の技術を持つ国内外の研究者や技術者とのネットワークを活かし、プロジェクトに応じて必要な人や技術をコーディネートできることが、弊社グループの特徴となっています。国内における具体的な取り組み事例を、ご紹介いただけますでしょうか。山形県新庄市が推進している下水汚泥の固形燃料化は、弊社の強みが発揮された事例といっていいでしょう。下水汚泥は、これまでにも焼却してセメントや建設材料として使うなどのリサイクルが行われていましたが、新庄市では汚泥を固形燃料化するという新たな取り組みを行っています。ここでは、下水汚泥に熱を加えて乾燥する「造粒乾燥法」により、1日に約30トンの下水汚泥から6.5トンの固形燃料を製造しています。ペレット状に成形された燃料は、ハンドリング性に優れ、1キログラム当たり約4,500キロカロリーの熱量を発生させます。新庄市のプラントでは、乾燥用熱源に木質チップを使用し、生成した固形燃料は石炭ボイラー等の補助燃料として利用しています。脱水汚泥を焼却処分する際に発生する一酸化二窒素の削減効果も含め、地球温暖化対策として効果の高い事業となっています。オフセット・クレジット取得を目指しています。海外での事業展開にも注力されていらっしゃいますね。成長著しいアジア地域においては、運輸やエネルギー、環境分野などでのインフラ整備が活発化しており、弊社グループにとって大きなビジネスチャンスが広がっています。した中で弊社グループは、従来から実績のある建設コンサルタント事業のみならず、廃棄物やバイオマス分野の技術コンサルティングにおいて、業界トップクラスの評価を得ています。フィリピンのルソン島北部ラ・ユニオン州ロサリオ市における木質チップ・もみがらを利用したバイオマス発電事業などを手掛けています。直近のプロジェクトとしては、フィリピンのミンダナオ島ブトゥアン市のバイオマス発電事業があります。Corporation社(THRC)との間で、「フィリピン国ミンダナオ島ブトゥアン市における植林及び木質バイオマス発電事業」に関する共同実施覚書を締結しました。本プロジェクトは、未管理の森林地帯に5年サイクルでエネルギー用樹木を植樹・伐採し、チップ化した木材を燃料として総発電容量30メガワットのバイオマス発電を行うものです。この事業によりフィリピンで最も開発が遅れたミンダナオ島の電力不足を10%程度解消できると予想されています。いった自然環境への貢献、ならびにプラント・営林従事者の雇用創出に貢献することを目指します。今後の展望についてご紹介をお願いできますでしょうか。インフラックスを立ち上げました。新会社は、欧米同業他社に対抗できる国際競争力を持った日本を代表する開発コンサルタントとして、日本産業界が主導する海外大型開発事業に参画し、新たな市場を切り開くことを目指します。運営、維持管理等に至る一連の業務に携わります。弊社グループは、このビジネススキームの中で、得意とする環境技術を活かし、海外事業を拡張することを目指します。建設業と環境保全の両立について、ご意見をお聞かせ願えますでしょうか。日本の国土開発は、ある時期まで利便性重視で行われてきました。現代では、自然環境との共存共生なしに開発を進めることはできません。難しいのは、単に昔ながらの自然を残すことと、共存共生を考えることは、同義ではないということです。社会全体の機能を大きな視点で捉えたとき、膨大なコストをかけて一部の自然を保護することが本当に正しいのかどうか、疑問符がつくこともあります。東日本大震災で、東北地方の沿岸部は町全体が壊滅的なダメージを受けました。あの町を復旧・復興する際、昔ながらの環境を復元することが本当に住民のためになるのか、真剣に考えなければなりません。元通りに復元するだけでは、次に津波が襲ったとき、再び住民の生命が脅かされることになります。生命を守りながら、自然と共生し、利便性を高めるには、一体どのような町づくりが必要なのでしょうか。そこを考えるのが、まさに我々建設コンサルタントの仕事なのです。我々の仕事は、単に土木工事の計画を立てることではありません。自然環境を保全しつつ、そこに住まう人々の思いを知り、地域に息づく文化の在り方まで配慮しながら、未来の豊かな社会を構想すること、それが我々の仕事なのです。さまざまな意味の『環境』が含まれています。弊社グループは、これからもあらゆる『環境』に配慮し、人と自然が共存共生できる社会づくりに取り組んでいきたいと思っています。インフラ整備を担うグループ全体の経営を統括する建設コンサルタントTEL086-252-7520URLhttp://www.ej-hds.co.jpこの情報は環境情報誌『SAFE』Vol.99(2013年1月号)の記事より引用しております。内容については記事作成時のものとなりますので、ご了承ください。以下のサイトを新しいウィンドウで開きます。(五十音順)本サイトのご利用にあたって│アクセシビリティ│プライバシーポリシー│セキュリティ。