「地産地消」は今や常識だ。海を越えて完成車を運ぶ悠長な時代は過去のものだが、そうした事実も太平洋を隔てると、なかなか更新されるものではないのか。その発言が常に挑戦的なアメリカ大統領選の共和党立候補者ドナルド・トランプ氏が、出馬表明演説でやり玉にあげたのが日本の自動車産業だった。「日本は米国に何百万台もの車を送ってくるが、東京でシボレーを見たことがあるか。America』(アメリカへの投資)だ。年次貢献報告と副題がついたレポートはカラー19ページで、豊富なイラストや図表を使って、日系自動車メーカーのアメリカでの活動をわかりやすく解説している。このレポートが記載している大きな項目は2つ。日系企業の米国内での雇用と投資・生産状況と、アメリカ国内からの海外に向けた自動車輸出の状況だ。これによると、日系企業は全米で149万人の雇用を創出して、その総投資額は431億ドル。14年度1年間で米国製部品を660億ドル購入して完成車を組み立て、さらに米国から47万2000台を輸出している。レポートが作成されたのは、日米構造協議が実施された3年後の1992年のことだ。活動を伝え続けている。この時期のアメリカは日本の自動車市場開放を激しく迫った。米国の議会関係者や省庁、メディアを対象に配布されるため、記載はすべてが英文。自工会の英文ウェブサイトに掲載されている。日本語サイトの最新情報のリンクからたどることができる。掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。