UPDATE中村伊知哉のもういっぺんイってみな!(29):アベノミクスはITをどう変える?アベノミクスが掲げるITやデジタルの「成長戦略」。著者が政策を考えるブレーンに登用されたら進言するプランを7つ挙げてみる。true;});アベノミクスというやつ。金融緩和と財政拡大と成長戦略の3本柱だそうで。ITやデジタルに関わりが強そうなのは3つ目の成長戦略。産業振興よりも規制改革、つまり補助金を積むよりも規制緩和で、というのが安倍政権の基本路線のようなので、一安心ではある。デジタルは、弱い分野にお金をつぎ込むよりも、利用分野の規制を緩めてもらい、使われたがっているのだ。民主党政権の発足時は、情報通信法に後ろ向きで、規制緩和にも通信放送融合にも電波開放にもソフトパワー発揮にもネガティブだったので、当初つまずきを見せたが、自民党政権ではそんなことはなさそうだ。安倍政権はまだIT政策も知財政策もはっきりしたプランができていない。前の総選挙でも、経済、TPP、原発......多岐にわたる論点があったが、メディア政策についてはほとんど議論にならなかった。公約にあることはあった。自民党は、災害に強い情報インフラの整備、サイバーセキュリティ対策の強化、クールジャパンの国際展開などを掲げていたし、民主党はスマートメーターの普及促進、マイナンバーの利用開始、電波オークションの実現などを説いていた。公明もスマートメーターの普及や医療情報化の推進、アニメなどの海外展開支援を挙げていた。移行する際、高く掲げられたマニフェストには唯一「ネット選挙解禁」がうたわれていた。それさえまったく前進せずにおしまい。これからも期待してはいけないのかもしれない。それでもなお、政治にしか期待できないことはある。私はこのコラム(「文化省を作ろう」)でも申し上げてきた。念仏のように繰り返している。これに対し、「ハコはええから中身を考えろ」というご批判もいただいている。初代大臣と目するオノ・ヨーコさんが政策を考えれば良いのだが、それだけだと無責任なので、もしもブレーンに登用されたら進言するプランを挙げてみる。IT部門、知財本部、IT本部を足した役所がこの行政を担うことになり、文科省から文化庁が抜けるので、教育担当を「教育大臣」と呼んでみた。このうち、5のネット選挙は、選挙後に与野党ともに動き始めた。これは議論は済んで、早期実施の段階にある。選挙後に組まれた補正予算でも、2のコンテンツ海外輸出のために170億円が積まれ、6のスマートシティーなどに関しても「ICTを活用した新たな街つくり実現のための実証」などの予算が編まれている。アベノミクスの2本目の柱である財政措置により、刺激が加えられている。問題は、3本目の柱である成長戦略にどう組み込むか。1電波利用料のコンテンツ制作への使途拡充はどうか。限定的な業務に充てられている。これをコンテンツなど有望なデジタル分野の拡大に投下できないだろうか。電波利用料は携帯電話1台当たり年540円が徴収されているもので、それを下げろという有力意見もある。民主党政権が進めようとした周波数オークションは法案も流れ、実現のメドが立たない中、デジタルの下位層から上位層に資金配分する知恵があっても良い。政府は防災無線デジタル化に使途を拡大する法案を提出するという。5のデジタル教科書の整備と、同じく5の全省庁・自治体のオープンデータの推進。教育と行政の情報化は、より大きなビジネス領域となる。ように2015年に達成するという首長も現れ、地域主導で動き始めた。法律上、紙でなければ正規教科書として認められていないという入り口の壁が立ちはだかっている。省庁・自治体の持つビッグデータを開放して民間も活用する「オープンデータ」は2013年から本格的に動き始めた。これもビジネスとして成立することが期待されているが、役所情報の著作権をフリーにできるのか、プライバシー問題をどうクリアするのかなど、民間の活用を促す課題の解決が求められる。民主党政権が、メディア融合や電波開放に舵を切るようになるまで3カ月以上を要した。今回の自民党政権にはそんな余裕はない。TPPや原発や外交と異なり、この分野を推進することに意見は分かれていないはずだ。成長戦略を推進するエンジンとして、初めから回転数を上げてもらいたい。