社会全体が食うや食わずのなかで、差別撤廃を訴える荊冠旗が掲げられたのです。その情熱の背景にあったのは戦時の軍隊においてさえ強烈だった部落差別でした。1975年、全国の被差別部落の所在地を書き連ねたリストを多くの企業が購入していたことが発覚します。その部落地名総鑑を最初に作成した男性は戦時中の経験から思いついたと述べています。岡山の部隊で人事係の助手をしていた男性は、名簿のなかで部落出身者に対して特別な印がつけられているのを見ていました。生きるか死ぬかという戦争のさなかにもきつい部落差別があるのを体験したわけです。戦後、興信所を開業すると調査依頼のうちほとんどが部落出身かどうかを調べる身元調査だったそうです。した経験を通じて一覧表をつくれば売れると考えたと述べています。結成につながりました。次に差別のとらえかたの発展です。生活実態における差別をとりあげました。就労実態そのものが差別であると明確に指摘したのです。これが全国的に広がり、部落解放運動に部落の人々が結集していきます。部落解放同盟へと大衆運動団体らしい名称となり、今日にいたります。行政闘争が進むなかで、最終的には国の責任追及へと発展していきました。長い間部落差別を無視してきたマスコミもついに真正面から部落問題をとらえるようになりました。1956年12月、朝日新聞が「部落300万人の訴え」という連載記事を書いています。東京で開催されました。西は鹿児島から、東は長野から、東京を目指して全国部落大行進がおこなわれ、中央政府は部落問題の解決に取り組まざるを得ない状況に追い込まれます。そんななかで同和対策審議会の設置が決まりました。進んだわけではありません。面白く思わない人々による抵抗を受けながら、多くの人の努力と強い思いによって同対審答申が提出されたのでした。答申のなかでも特にすばらしい箇所を1カ所挙げるとすれば部落差別の存在を認知した部分です。1965年といえば前年に新幹線が開通し東京オリンピックが開催され、日本中が高度経済成長に湧いていました。そんな時に答申は第一部の「同和問題の認識」において、「世間の一部の人々は、同和問題は過去の問題であって、今日の民主化、近代化が進んだわが国においてはもはや問題は存在しないと考えている。この問題の存在は、主観を超えた客観的事実に基づくものである」と断言したのです。差別が存在するからこそ「では何をするか」という話になります。そのことをはっきりさせた答申が歴史的に果たした役割は大きなものだと思います。答申は部落問題の解決には3つの法律が必要であると明示しました。残念なことに差別に対する規制と救済を盛り込んだ人権擁護法案は採決直前までいきながらも国会の解散という憂き目に遭い、2度にわたって廃案となり今日にいたっています。差別禁止法と人権侵害救済法が未整備という結果、ヘイトスピーチやインターネットへの差別的な書き込みが放置されるという現状があります。同対審答申は50年前に書かれた文章であり、社会環境も時代の特徴も今とは異なっています。それでも色褪せないのは、憲法14条を国民の不断の努力によって実現していく、実践の課題にしていくという強い決意があるからです。そこには部落問題にかぎらず、差別や人権の問題を具体化していくための基礎基本がしっかりと塗り込められています。ひとつひとつが今日に通じる内容であります。同対審答申を振り返るだけでなく、今に生かすという形でぜひ再学習していただきたいと思います。2002年から様々な人権課題をテーマに「プレ講座」を開講している。今年度のテーマは「戦後70年と人権」。前に、まず知憲」をテーマに5回連続で講座がひらかれた。