審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。改正され,この規格に置き換えられた。この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意を喚起する。用新案権に関わる確認について,責任はもたない。回の改正を経て今日に至っている。況に対応するため,今回実証実験を行い,改正した。対応国際規格は現時点で制定されていない。1適用範囲この規格は,主として高齢者・障害者などの利用者(以下,利用者という。用いて移動するときの,利用者端末及び情報提供方法について規定する。この規格は,次のような形態の場合に適用する。a)利用者端末又は設置機器からの誘導情報に従いながら目的地まで移動する形態(以下,誘導という。)で,必要に応じて注意情報及び位置情報を利用する場合。b)利用者端末又は設置機器からのランドマーク情報を参考にしながら目的地まで移動する形態(以下,案内という。)で,必要に応じて注意情報及び位置情報を利用する場合。次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。