Online前のページ123次のページ43歳以上の女性の不妊治療費助成は0円だが......補助の対象となるのは、自分が住むために中古住宅を購入する40歳未満の若年層。詳細は未定ですが、リフォームの施工業者が国の事務局に申請し、補助金を受け取って工事代を安くする仕組みになる予定で、申請の際には住宅診断(家の傷み具合を調べます)を受けていることが条件になります。補助額は住宅診断にかかる5万円に加えて、耐震補強や省エネ改修などリフォームの内容に応じて最大50万円になる見込みです。中古住宅を買ってリフォームを考えている方は、今国会に要注目ですね。人口減少の大きな原因である「出生率の低下」も大きな問題です。近年、国も本腰を入れて対策に乗り出しており、出産に関する公的な支援制度は拡充されつつあります。内容が見直されました。写真はイメージです不妊治療は健康保険の適用外のため、どうしてもお金がかかります。特定不妊治療費は、その不妊治療費用に対して、都道府県(政令指定都市を含む)が窓口となり助成をするものです。今年の1月20日から、初回の支給額上限が15万円から30万円に増額され、不妊治療を始めやすくなりました。これまで女性のみが対象でしたが、夫が精子採取などの手術を受ける場合にも15万円まで支給されることになったのです。今回の見直しでは、女性の年齢によって助成を受けられる回数が異なるようになり、40歳以上の不妊治療に対しては厳しい内容となっています。助成を受けるときの治療開始時の年齢が39歳以下だと通算6回まで。40~42歳が通算3回まで、43歳以上は対象外となりました。所得制限もあり、夫婦合算所得が年730万円以上ある場合は対象外となります。最新記事[マンガ]給料対決!牛丼バイトvs正社員マネー2017.1.16大風呂敷を広げる人は何を考えているのかキャリア2017.1.16「住宅ローン」一番おトクな借り換えマネー2017.1.16最新記事一覧を見るテーマ特集トランプ大統領で日本と世界はどうなる?大接戦の選挙を制してトランプ大統領が誕生する。アメリカ国民は何を選択したのか。日本と世界はこれからどうなるのか。政治・社会2017.1.5テーマ特集を見るあなたの眼が危ない目の病気は自覚症状がなく進行することがあります。PCやスマホが手放せなくなり、特に増えてきた病気があります。