新年あけましておめでとうございます。御社におかれましては、素晴らしい新年をお迎えになられたことと、お慶び申し上げます。弊社でも、こうしておだやかに新年を迎えられましたのは、本年もお客様のお陰と社員一同心から感謝いたしております。今年は新年のご挨拶を兼ねまして、会社分割関連のご案内を差し上げることになりましたので、新年早々恐縮ですがご一読のほどよろしくお願い申し上げます。実は、本年2月1日よりアイテックジャパンはホールディングス体制(一部事業あり)に移行し、株式会社アイテックジャパンを事業会社(100%子会社)として分割設立し現在のサーバ管理業務をそのまま承継することになりましたのでお知らせいたします。今まで株式会社アイテックジャパンでは、サーバ管理関連業務と共に教育システム関連業務(IT技術や試験支援関連業務を含む)を行ってまいりました。お客様からのご要望以上のご満足をいただくためには、サーバ管理やセキュリティ関連も含めた対応をさらに強化出来ないかと検討しておりました。そこで、平成29年2月1日付にて株式会社アイテックジャパンを株式会社アイテックジャパンホールディングスへ商号変更しホールディング体制へ移行、従来のサーバ管理関連業務は株式会社アイテックジャパンを事業会社として分割設立し、より当該業務に力を入れてゆくことにいたしました。今回の分割により、事業会社である株式会社アイテックジャパンでは、企業専用の詳細なるサーバ・クラウド管理(含ネットワーク、ドメイン)と、セキュリティ対応に特化し、当該業務に対し徹底的に注力して行くことに致します。具体的には、安定運用やセキュリティ関連もアプライアンス任せや何かあってからの対応だけではなく、常にお客様の各サーバが問題なく稼働できるよう可能な限り事前に事象を想定し管理し続ける、いうなれば事前管理を強化した体制にしてゆきます。これが「任せて安心」という弊社理念※をさらに追求できると考えての判断です。※理念はそのまま引き継がれます。従来のサーバ関連部門の人員や担当者もそのまま引き継がれ、社名も実印も変更はございませんが、代表取締役社長が私から安達誠に交代となります。社を上げて万全の体制で臨むつもりでおりますので、どうか今後のアイテックジャパンにご期待ください。株式会社アイテックジャパンホールディングスでは、ホールディングス業務以外にグループ全体の戦略立案とそれに伴った教育システム関連及びバックオフィス業務に力を入れてまいります。●=@)宛へご連絡くださいますようお願い申し上げます。最後になりますが、本年も御社にとって引き続き素晴らしい1年となりますよう、社員一同心からお祈りいたしまして新年のご挨拶及び会社分割のご案内とさせていただきます。「改ざん検知サービス」ODM(OSMS遠隔地データセンター同期・瞬時切換システム)万が一の大災害が東京都内で起こった場合でも、災害の影響が少ない北陸の予備データセンター内の同期されたサーバへ瞬時に切り替わるシステムのご紹介です。【セキュリティ】そして【きめ細かな管理】【有名企業の長期利用実績】が重要とお考えの企業様へOSMSは「多層防御」と「詳細な管理」により有名企業様からのご指名が大変多い企業専用サービスです!!ハードはすべて新品を利用し、解約・故障した媒体はすべて破壊します。自治体の入札資格に「ASP・SaaS・クラウド安全・信頼性に係わる情報開示認定」の取得が義務付け、今後のクラウド事業者選定の基準になります。「ISO27001(ISMS)」や「プライバシーマーク」も更新を続けております。ODM(OSMS遠隔地データセンター同期・瞬時切換システム)■通常システムの冗長化は同一データセンター内で行われることが多くあります。大災害が発生しデータセンター自体が被災してしまっては意味がありません。■また、遠隔地データセンターにバックアップを取っていても、メインのデータセンターが被災してしまってはバックアップを戻すことが出来ない訳です。付帯作業」を行っていたのでは事業継続の意味がなくなってしまいます。■そこで、万が一の大災害が東京都内で起こった場合でも、災害の影響が少ない北陸の予備データセンター内の同期されたサーバへ自動で且つ瞬時に切り替わるシステムのご紹介です。DNSによる切り替えでは浸透に時間がかかり、且つDNS自体の被害も想定されるため、広域ロードバランサーを利用し瞬時の切り替えを可能にしております。通常は両サーバを負荷分散としてご利用いただけます。※当初は「東京(利便性の意味で東京は必須)」と「大阪」の予定をしておりましたが、お客様から、どちらも震災時に(南海トラフ等)両DCとも同時に影響の可能性がある理由と、戦争になった場合どちらも都会なので被害にあってしまう可能性が高いとのご指摘をいただきました。日本海側」ということで北陸の富山県を選択しました。■※富山県は、気象庁の過去90年間のデータで、本州で1番地震の少ない県(全国では2位、ちなみに全国1位は佐賀県だがほぼ同等)とされております。仮に近隣で大地震があっても「立山連峰」にてエネルギーが吸収されるため、過去にも被害が非常に少ない実績を持っています。南海トラフの影響も想定ナシ(内閣府発表)とされております。https://itec.ad.jp/itec/nankai/■クリティカルなビジネスや、BCP(事業継続計画)およびDR(ディザスターリカバリ)対策を安価にご検討されている企業様にはうってつけのサービスです。OSMS(B)タイプ2台からのご利用が可能です。価格表へ※広域ロードバランサー自体も、複数拠点で冗長化構成をとっており、この点も安心です。リスクもなく安心です。※サービス提供国の要請により保管データの閲覧・差し押さえを拒めず業務への影響は計り知れません。海外のサービスが日本にDCを設置しても海外の法律が適用されます。裁判などになった場合、海外での長期間に渡る拘束による時間の浪費や多額の費用が発生するこもあります。ちなみに、A社クラウドの東京DCに関する準拠法は米国ワシントン州法とされ、所轄裁判所は米国ワシントン州キング郡の州裁判所または連邦裁判所になります。Reserved.このWebサイトに記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。最新ニュースは、引用可能なものをそのまま掲載しておりますので、著作権は()内の引用元となります。