製油所の復興・再開・建設と、来るべき石油時代の地ならしが着々と進められます。このような時代背景のもと、シェルグループと昭和石油とは数次にわたる資本提携協定を進め50%出資を決定、強固な協力関係を構築することになります。被災した川崎、新潟製油所の再開とともに最新技術の導入により能力増強が進められます。四日市製油所建設に着手、1958年の完成以降我が国のシェルグループそして昭和石油の重要な精製拠点として活躍していきます。燃料の主役は戦後も長きにわたって日本経済の復興を支えた石炭に替わって効率的な石油がその座につき、エネルギー革命が進みます。1968年にはGNP(国民総生産)は1428億ドルに達し、西側世界でアメリカに次いで第2位に達しています。所得の向上と共に庶民の夢3C、さなわちカラーテレビ、クーラー、そしてマイカーが普及の度合いを増していきます。従来ガソリンスタンドと呼ばれた給油所も、マイカーのお客様のサービスに主眼を置いた快適なサービスステーションとして見直されて行きますます。家庭生活でも電化製品に並んでプロパンガス(LPG)、精製された灯油等石油製品の普及により、快適・安全な給湯、暖房が広く行き渡ります。活発な営業活動が展開されます。1970年代に入ると、アメリカの経済停滞打開のためのインフレ的刺激策に対応して各国が財政・金融を拡大してインフレ的経済浮揚策をはかります。め石油生産国はインフレにより輸入製品高騰とドル安による石油輸出価格の減価によって収入が著しく目減りします。40ドル超にまで高騰します。め、生産削減が即供給削減となり、安価で潤沢な石油供給からの政策転換を迫られます。60年代末期からシェルが三菱商事と共同で準備を始めたブルネイの天然ガスを液化して輸入する事業は、70年代に至って開始され、東京・大阪地区の電力・ガス会社に供給されます。これを契機に我が国の都市ガスは順次天然ガスに転換されていきます。会社の企業再編の必要性が叫ばれ始めます。1985年1月合併し、「昭和シェル石油」としてスタートします。各元売間での製造・輸送面での業務提携・集約化が進められていきます。けて挑戦していきます。80年代後半にかけてはガソリン生産割当てが廃止されるなど、石油業界に規制緩和への対応に新たな課題を課すことになります。80年代末期の東西冷戦終結を受けてヨーロッパではベルリンの壁崩壊・ドイツ統一に続いてソ連が消滅します。ヨーロッパ統一に向けての欧州連合設立により、1999年を目途に統一の通貨・市場の創造を目指すことになります。不良債権を残したままさしものバブルも終焉し、一転して失われた10年と呼ばれる低迷の時代に入っていきます。権を樹立し、政治の世界も一大転換期を迎えます。1995年には阪神淡路大震災が発生、石油業界も大きな損害を被りながらも石油の供給に努力しました。筑波研究所される中、独立エネルギー拠点としてのSSの機能・位置づけが再認識された時でもあります。ビジネスとして再認識されたのもこの時期です。マンパワーなどあらゆる面での見直しが行われ、業務提携が一段と進行します。当社のビジネスと人々、そして当社がほぼ200年前のロンドンの小さな店舗からどのように成長したかをご覧ください。責任ある方法で、増大する世界のエネルギー需要に応えたいと考えています。シェルジャパン株式会社およびシェル・ケミカルズ・ジャパン株式会社のニュースおよびプレスリリースをご覧ください。-新しいウィンドウで開きます。お問い合わせはこちらに。シェルの年次報告とその他の出版物は、ダウンロードまたはオンラインで閲覧してください。プライバシーポリシー。