マネジメント実践記その開業、本当に大丈夫?記事一覧コラム:はりきり院長夫人の“七転び八起き”未収金回収で垣間見える家族の「崩壊」2016/6/28前回、当院の未収金対策として、窓口で医療費を支払わない患者に対して返済の「念書」を取っていることを紹介した。それでもなお、支払ってくれない人が多いのが実情だ。開業18年目の無床診療所で、院長である夫を支える。持ち前のバイタリティーと患者目線のきめ細かな気配りで、医院の活性化に日々努めている。都合で開業を先延ばしにしたら、患者が集まらず大ピンチ」「経験ありの事務職員が周囲の職員と激しく対立」など、開業の「しまった!」事例を多数収載。した失敗を避けるテクニックを開業の流れに沿って解説しています。本コラムの著者による書き下ろし部分では、地域住民との付き合いや職員トラブルの対処法など、日々の実践から得られたノウハウが満載です。11:59)前回の関連記事での「念書」は、債務承認の効力がありますから、時効中断効もありますし、(そこまでやるかは別として)裁判所も書証(紙の証拠)を重視しますから、良い方法と思います。前回の関連記事での「念書」は、債務承認の効力がありますから、時効中断効もありますし、(そこまでやるかは別として)裁判所も書証(紙の証拠)を重視しますから、良い方法と思います。心理的な効果もありますし。今回の家族に請求というご投稿には、法的には少々疑問があります。保証人(入院時には保証人を求めることが多いと思います。親権者(未成年の子の法定代理人。日常家事債務(夫婦間では日常家事の支払は連帯債務となる。民法761、参考サイト↓)http://www.mc-law.jp/rikon/1859/https://www.hou-nattoku.com/mame/yougo/yougo297.phpなどがあります。877)を根拠に、生計を支えている人に請求できるかもしれません。)それで、一番問題になるのが、3の日常家事債務ですが、婚姻が破綻している、別居しているような場合は、参考サイトにあるように否定される事例もあります。支払義務のない人に、強く支払いを求めたりすると、前述のとおり、民事上の不法行為や、犯罪ともなりかねません。支払義務のない人に、患者の未払の事情や治療の内容等を話すことは、守秘義務違反にもなりかねません。しても支払義務者本人との連絡が取れなければ、本人の職場に電話することもやむを得ない場合もあるでしょうが、意図的に他の職場の人に内容を知らせたり、知らせることで支払義務者に畏怖感を与えたりすることは、やはり不法行為になります。法的な支払義務のない方には、これをやってはいけません。国民健保の保険料の世帯主納付義務は、法で規定されているもので、保険料以外(医療費)には適用されませんし、保険組合等に、患者の自己負担の話をすることも不法行為となると思われます。私は別に、医療費不払を擁護するわけではありません。医療機関側の回収の御苦労も分かります。法律はともかく、道義的には、できれば家族の医療費は支払うべきであるかな、とも思います。法的に正しい請求であっても、請求先や請求方法を誤ると、請求した側が不法行為責任を負うことにもなりかねないことは、ご理解頂く必要があります。11:59)前回の関連記事での「念書」は、債務承認の効力がありますから、時効中断効もありますし、(そこまでやるかは別として)裁判所も書証(紙の証拠)を重視しますから、良い方法と思います。前回の関連記事での「念書」は、債務承認の効力がありますから、時効中断効もありますし、(そこまでやるかは別として)裁判所も書証(紙の証拠)を重視しますから、良い方法と思います。心理的な効果もありますし。今回の家族に請求というご投稿には、法的には少々疑問があります。保証人(入院時には保証人を求めることが多いと思います。親権者(未成年の子の法定代理人。日常家事債務(夫婦間では日常家事の支払は連帯債務となる。民法761、参考サイト↓)http://www.mc-law.jp/rikon/1859/https://www.hou-nattoku.com/mame/yougo/yougo297.phpなどがあります。877)を根拠に、生計を支えている人に請求できるかもしれません。)それで、一番問題になるのが、3の日常家事債務ですが、婚姻が破綻している、別居しているような場合は、参考サイトにあるように否定される事例もあります。支払義務のない人に、強く支払いを求めたりすると、前述のとおり、民事上の不法行為や、犯罪ともなりかねません。支払義務のない人に、患者の未払の事情や治療の内容等を話すことは、守秘義務違反にもなりかねません。しても支払義務者本人との連絡が取れなければ、本人の職場に電話することもやむを得ない場合もあるでしょうが、意図的に他の職場の人に内容を知らせたり、知らせることで支払義務者に畏怖感を与えたりすることは、やはり不法行為になります。法的な支払義務のない方には、これをやってはいけません。国民健保の保険料の世帯主納付義務は、法で規定されているもので、保険料以外(医療費)には適用されませんし、保険組合等に、患者の自己負担の話をすることも不法行為となると思われます。私は別に、医療費不払を擁護するわけではありません。医療機関側の回収の御苦労も分かります。法律はともかく、道義的には、できれば家族の医療費は支払うべきであるかな、とも思います。法的に正しい請求であっても、請求先や請求方法を誤ると、請求した側が不法行為責任を負うことにもなりかねないことは、ご理解頂く必要があります。