携帯電話会社は「93%の人口をカバー」などの宣伝をしているが、残りの7%は過疎地の携帯電話不感地域と呼ばれる電波の届かない地域に住んでいる。電話会社にとっては儲けのない地域であり、改善が遅れている。そのため、住民からは、「テルストラ契約者でないと電波が届かない」との苦情がとみに増えている。(ACCC)が調査を始めたもので、不感地域をカバーしている電話会社があれば、その会社には、他の電話会社の契約者に対するローミング・サービス提供を義務づけることも可能性として残されている。ABC放送(電子版)が伝えた。ACCCのロッド・シムズ委員長は、「現在、テルストラ社は過疎地一帯の大部分の携帯電話送信塔を所有しており、全国的にローミング・サービスを義務づけることでそのような地域でも携帯電話の競争が高まることと考えられる。ここで考えなければならないのは、テルストラ社が過疎地に電波施設を投資するのは、競争企業に対して優位に立つためであろうことだ。ローミング・サービスを認めれば、テルストラ社はそういう施設への投資の意欲がそがれ、従って過疎地の住民へのサービスがさらに劣化することになる」と語っている。連邦政府のブラック・スポット改善プログラムでは、テルストラ社が熱心に動き、499箇所の電話塔や基地局の建設や改善が進められている。シムズ委員長は、「1998年から2005年にかけて、現在よりはるかに通信業者間のローミング・サービス契約が盛んだったが、現在はそのような動きが停滞している」と語っている。