コンサルティング合同会社は、世界31カ国5万3,000人を対象に実施した世界モバイル利用動向調査をもとに、日本、イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリア、韓国、ブラジルの比較分析結果をまとめた。選択理由、スマートフォン・携帯電話の利用実態やアプリケーション利用状況などについて調査を行っている。主なトピックスは以下の通りです。スマートフォンなどモバイルデバイスの購入意向、所有率については、他国では「市場に出てすぐ最新のデバイスを購入する」と回答した割合が4~15%だが、日本は僅か1%となる。「非常に気に入った場合、最新のデバイスを購入する」割合を含めても13%となる。一方で、「故障・壊れた時」との回答は、日本の割合が圧倒的に高く51%を占める。その割合は他国では3割程度にとどまった。スマートフォン保有率は他国73~89%、日本は51%。国内を地方ごとに見た場合、関東で59%、中部、近畿で53%に対して、四国は32%、北海道、東北は38%と、地方間では2割以上の保有率の差があった。機種変更時にそれまで使用していた携帯電話の処分は世界的に4割前後がスペアとして保管すると回答する傾向がある。譲渡、売却する場合に個人間の売却割合は日本では4%に留まり、他国との開きが見られるとしている。docomo、au、SoftBankの3社が85%を占めているものの、昨年より市場に参入したMVNO事業者が11%のシェアを獲得しており、存在感を示している。変更の割合が日本では頻繁ではない傾向も見られるとしている。日本では44%が携帯電話会社の提供しているブロードバンドやテレビ、公共Wi-Fiスポットなど回線以外のサービス内容を認知しているものの利用しておらず、その利用割合を見ても他国と比較して低調であるという。携帯電話の利用については、日本は他国と比較すると、SNSに代表されるコミュニケーション手段の利用率が低い。一方で、4割が起床5分以内に携帯電話を確認しており、携帯電話が生活に欠かせないものになっている。携帯電話にインストールしているアプリは各国ともに20個以下の割合が高く、各国共通した傾向であるとしている。経済動向ホンダが「シビック」国内発売を宣言。メジャーイベントとなった「東京オートサロン2017」でアクセスランキングホンダが「シビック」国内発売を宣言。2016年、暦年新車販売トップは4年ぶりにプリウス。