SafeLine(セーフライン)」を運営する一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)は24日、同窓口の運用ガイドラインを改定し、危険ドラッグ販売サイトへの対策を強化すると発表した。危険ドラッグの販売・譲渡を行っているサイトは、SafeLineでは従来より、「有害情報」に分類。違法ではないが、危険であったり、犯罪に繋がる可能性が高い情報だとして、それらを掲載しているサーバーを管理するISPやBBSの管理者などに対して、サービスの利用契約などに基づく対応をとるよう求めている。この運用に加えて今回の改定では、「違法情報」に該当する情報として、新たに「指定薬物の広告」と「未承認医薬品の広告」を追加した。違法に販売しているサイトが見受けられるという。かかわらず販売されているケース)を、違法情報と明確化するかたちとなる。SafeLineで違法情報と判断したものについては、ISPやBBSの管理者などに対し、有害情報の際よりも強い「削除要請」を行う流れとなる。依頼を受けるISPなどにとっても、違法性が明確であれば削除しやすくなるため、より実効性の高い削除依頼が行えるとしている。SIAがSafeLineの運用を開始した今年7月以来、危険ドラッグサイトについても60店舗ほどの通報があったという。削除などを行うには限界があるとしている。SIAでは、海外サイトへの削除依頼も行っていきたい考えだ。