世紀に入っても、子どもに関する諸問題は解決されず、「子どもの世紀」はまだまだ遠いものであることを我々は知っています。世紀の後半には、科学の著しい発展のおかげで、発達心理学や小児科学など子どもに関係するすべての学問も大きく進歩したことは幸いであります。この子どもに関係するすべての学問の知見を、いまだに解決されていない子どもの諸問題の解決に向けてどのように利用するか、今考える時に来ています。世紀に入って、インターネットの登場で著しく発達した情報の科学技術をうまく使って、子どもに関わる問題を俯瞰的にとらえ、学際的に考える必要があると考え、私たちはチャイルド・リサーチ・ネット(CRN)を設立しました。2003年に子ども学会を設立しました。関わり、ささやかな国際シンポジウムを開くことにしました。この国際シンポジウムでは、子どもに関係するいろいろな問題を、子どもの権利と福祉という視点から考えて、問題の本質を探ることにしました。我が国では、歴史から培われた国民性の影響もあって、権利に対する意識が弱いように思われるからであります。嬉しいことに、スピーカーを日本以外にアメリカ、イギリス、オーストラリアから迎えることができました。この一日をぜひ実り多きものにしていただきたいです。チャイルド・リサーチ・ネット(CRN)名誉所長。実行委員長)子どもの笑顔は、私たち大人にとって幸福の源泉です。それは笑顔の子どもたちが私たちの周りにいることからくる今感じることのできる喜びによるためだけではありません。未来の世界の担い手である子どもが幸福であることがもたらす、予想されるこの世界の安定と安寧につながる証でもあるからです。子どもは大人と違って、様々な情報による未来の予想を立てることができません。純粋に「今」生きることの喜びが素直に笑顔につながるのです。今と未来の子どもたちの笑顔を絶やさないようにすることは、まさに私たちの責務です。昔に比べれば子どもの生活は豊かになり、身体もより健康になりました。世界中の多くの子どもたちが避けがたい貧困や飢えだけでなく、大人による搾取や虐待人身売買などの犠牲者となって苦しんでいます。会に引き続いて岡山で開催いたします。世界の子どもの福祉と権利に関わる第一人者による盛りだくさんの内容です。approach.【プロフィール】医学博士。チャイルド・リサーチ・ネット(CRN)所長。候群などの発達障害の臨床と脳科学。経て、現在お茶の水女子大学子ども発達教育研究センター教授。臨界期・敏感期』(講談社+α新書)など。――科学とのつながりと断絶、子どもの権利の概念と政策研究サラ・フリードマン(アメリカ合衆国)子どもの福祉は、社会全体の子どもの権利とその行使を尊重しようとする意志によって決まります。つの異なった知識と考え方の交点の上に成り立ちます。講演では、この3つの知識や考え方の相互のつながりと、断絶についてお話します。最初に子どもの発達に関する科学が、子どもの発達と幸福について何を明らかにしてきたか、お話します。した知識が子どもの権利にどのように関わっているかについても述べようと思います。次に国連の子どもの権利条約を紹介し、子どもの権利を支える科学的事実についてお話しします。最後に、科学者がどのように子どもの権利と幸福を実現しようとする政策提言者に協力できるかというお話をさせていただきます。well-being.【プロフィール】ジョージワシントン大学の研究教授。子どもの発達に関わる幅広い分野にわたる研究論文、本の監修がある。(NICHD)やアメリカ心理学会から複数の受賞歴あり。Development』、『DevelopmentalPsychology』の編集員を歴任。Pediatrics』の編集委員を務めている。■青少年の“大人化”:英国における青少年の自己決定権と保護のバランスジェニー・ドリスコル(イギリス)他の先進国と同じく、英国では男女間や大人子ども間の関係の大きな変化がみられています。的しきたりを共有してきた家父長制の社会は、多様性と寛容の社会に席を譲りつつあります。新しい社会では、個人の自己決定権が賞賛され、男も女も平等に家の外で働くことができるようになっています。した変化の多くには良い面があります。待が明らかに減っています。青少年ではなく「迷惑な」青少年が増えているという議論があります。社会的対応について、子どもの権利条約に基づいた基本原則にのっとって考察したいと思います。年以上にわたり子どもの保護を専門とする法廷弁護士として活躍。年に子どもの権利条約を批准している。利の主体として捉え、その権利を保障していこうという動きには消極的といわざるをえない。年、民法の一部改正や家事事件手続法の制定がなされた。権利の主体として把握する動きの萌芽とみることができる。現実には、これらの制度が整備されたとしても、運用のされ方によっては子どもの権利保障は形骸化されかねない。子どもが、制度のなかで真に権利主体となりうるためには、周囲にいる大人の、子どもの権利に対する深い理解と、権利行使しようとする子どもへの手厚いサポート、そしてそのサポートする大人のネットワークが必要不可欠である。children.【プロフィール】弁護士。実務』(新日本法規)ほか。この提言を行動に移す推進者と議論が求められます。「進歩の加速」が得意な国際ビジネスコミュニティこそが推進者として立ち上がらねばなりません。特有の問題ではなく、豊かな先進国の子どもの権利もおびやかされています。的責任」の行使を通じて、子どもの権利を幅広くサポートできるのです。企業が実力を発揮する事例として、製品の供給連鎖における労働慣行が適正か否かの精査、広告の適正化、安全な製品や健康的な食品の生産、企業倫理に基づく不正の排除、子どもの教育や健康福祉に資する法人税を確実に納税すること等々を具体的に紹介し、ビジネスが子どもの福祉と権利をどのように守れるのか、考察します。societies.【プロフィール】シドニー大学で経済学を専攻、卒業後は研究科生として教育学と人的資源管理を専攻。石油会社シェル・インターナショナル社の重役を経て、現在はエクソンモービル社と契約。)のアドバイザリーボードメンバー。インターナショナル(働く女性の国際組織)の戦略顧問。ExploreDocDMCAReport。