氏サイバー空間で営まれる様々な活動の拡大に伴い、情報セキュリティへの脅威は増大する一方だ。脅威の質の変化も見逃せない。東京電機大学の未来科学部教授でサイバーセキュリティ研究所所長を務める佐々木良一氏は、2010年ごろを境にサイバー攻撃が変質してきたと指摘する。「はじめてサイバーセキュリティが取りざたされた2000年ごろは、ハッカーやクラッカーによる面白半分の攻撃が大半を占めていました。ところが2010年ごろからは、犯罪者やハッカー、スパイなどが金銭目的や国家の指示、主義主張に基づいて行動するケースが増えています。多重的な対策を用意するサイバー攻撃の対象も拡大している。ウェブサイトの書き換えといったレベルを超え、いまでは個人情報や技術情報の抜き取り、あるいは政治的・軍事的な目的による攻撃もしばしば見られる。サイバー攻撃という"ビジネス"が成立している。「何時間いくら」で標的サーバーに攻撃をしかける"DDoS攻撃請負サイト"も存在する。企業はまず脅威に囲まれている現状、その脅威がますます高まっていることを認識する必要がある。セキュリティ対策は必ずしも十分とはいえないようだ。「IT投資額に対するセキュリティ投資を日米で比較すると、日本企業はかなり見劣りする水準です。経営者に求められるのは、まずリスク評価をきちんとすること。仮に機密情報や個人情報を盗まれたりすれば、そのダメージはどの程度か。直接的な被害だけでなく、評判リスクなどを考えると、経営者が思っているよりも相当大きな損害になるはずです」と佐々木氏はいう。拡大するリスクに対していかに備えるべきか。佐々木氏が示すキーワードの1つが多重防御である。「企業システムの入口で侵入を阻止する対策は今後とも必要ですが、それだけなく、侵入されてからの対処も重要。侵入者がいろいろなシステムに入り込んだり、ウィルスが拡大したりするのを防ぐ必要があります。(2016.11.28)⇒バックナンバ。