わいせつ、傷害)を行った人に対して、適切な医療を提供し、社会復帰を促進することを目的とした制度です。本制度では、心神喪失又は心神耗弱の状態で重大な他害行為を行い、不起訴処分となるか無罪等が確定した人に対して、検察官は、医療観察法による医療及び観察を受けさせるべきかどうかを地方裁判所に申立てを行います。検察官からの申立てがなされると、鑑定を行う医療機関での入院等が行われるとともに、裁判官と精神保健審判員(必要な学識経験を有する医師)の各1名からなる合議体による審判で、本制度による処遇の要否と内容の決定が行われます。審判の結果、医療観察法の入院による医療の決定を受けた人に対しては、厚生労働大臣が指定した医療機関(指定入院医療機関)において、手厚い専門的な医療の提供が行われるとともに、この入院期間中から、法務省所管の保護観察所に配置されている社会復帰調整官により、退院後の生活環境の調整が実施されます。医療観察法の通院による医療の決定(入院によらない医療を受けさせる旨の決定)を受けた人及び退院を許可された人については、保護観察所の社会復帰調整官が中心となって作成する処遇実施計画に基づいて、原則として3年間、地域において、厚生労働大臣が指定した医療機関(指定通院医療機関)による医療を受けることとなります。この通院期間中においては、保護観察所が中心となって、地域処遇に携わる関係機関と連携しながら、本制度による処遇の実施が進められます。な点について,いずれも専門家である管理者と精神保健審判員の見解に大きな相違がある事案であるところ,対象者の疾病の診断を巡っては,前記2記載のとおり,入院又は通院処遇申立ての段階から,複数の専門家による診断がいずれも異なっており,同一の鑑定人による診断の変更まであったという経緯をたどっている(入院決定までの間に,対象者について統合失調症と判断したのは,精神保健審判員のみであると理解される。あり,その判断形成過程に,特に,意見の合理性・妥当性について疑義を抱かせる事情もない。原決定は,そのような管理者の意見を排斥しているのであるが,その理由とするところは,例えば,「入院当初は,対象行為前から続いていた注察感やそれに関連した被害妄想から統合失調症と診断していたが,これらの精神病症状は抗精神病薬を投与せずに消退していることから,一過性の精神病症状であり,境界性パーソナリティ障害によるものといえる。」「対象者は,一時的に抑うつ状態に陥った時を除けば社会的機能が保たれており,統合失調症の診断基準にあるような著しい低下は認められない。」などの管理者の意見に対し,「対象者が境界性パーソナリティ障害だと仮定しても,直ちに統合失調症に罹患していることは否定されないから,統合失調症との診断を変更するのであれば,統合失調症の症状が1か月以上続いたことがなかったことも併せて示される必要があるが,この点も明らかでない。」「抑うつ症状について治療により改善が見られるからといって統合失調症の陰性症状でなかったとはいえず,対象者がそれなりの社会生活を送っていた時期と比較して社会的機能が低下していないともいえない。」などと説示するなど,結局のところ,入院決定時の統合失調症との認定が正当であることを前提とするものに尽きるのであって,管理者の意見の合理性・妥当性を排斥するに足りる十分な理由が示されているとはいい難い。ところで,医療観察法51条1項は,退院許否の判断に当たり,指定入院医療機関の管理者の意見を基礎とする旨規定するが,その趣旨は,指定入院医療機関の管理者による意見は,平素から入院患者の病状等を診察している者による医学的見地からの専門的な意見であることから,そのようなものとして十分に尊重される必要があるからであると理解される。仮に裁判所が,指定入院医療機関の管理者の意見の合理性・妥当性に疑問があると考える場合には,審判期日を開き,指定入院医療機関の管理者にその意味・内容や判断の根拠等を尋ねること等により,その趣旨を確認したり,その合理性・妥当性を検証することができ,さらには,他の精神保健判定医等に鑑定を命じ,その意見を基礎とすることも可能である(同法52条)。(2)でみた医療観察法の規定の趣旨及び(1)でみた本件事案の特性に照らせば,原決定は,管理者の意見の合理性・妥当性を確認・検証するために必要な審理を尽くすことのないまま,管理者の意見を排斥したものというほかなく,原審には審理不尽の違法があり,ひいては事実誤認の疑いがあるといわざるを得ない。決定に影響を及ぼす法令の違反,重大な事実の誤認をいう管理者の論旨は理由があり,原決定は取消しを免れない。よって,医療観察法68条2項本文により,原決定を取り消して,本件を原裁判所であるさいたま地方裁判所に差し戻すこととし,主文のとおり決定する。この法律は、心神喪失等の状態で重大な他害行為(他人に害を及ぼす行為をいう。)を行った者に対し、その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより、継続的かつ適切な医療並びにその確保のために必要な観察及び指導を行うことによって、その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、もってその社会復帰を促進することを目的とする。この法律による処遇に携わる者は、前項に規定する目的を踏まえ、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者が円滑に社会復帰をすることができるように努めなければならない。分割型新設分割に伴って行われる剰余金の配当に対して否認権を行使することの可否:会社法所定の債権者異議手続を経て分割型新設分割が行われた場合には、債権者異議手続における事前開示書面の内容に債権者が異議を申し立てるか否かの判断を誤らせるような虚偽の記載があるなど特段の事情がない限り、分割型新設分割に伴って行われる剰余金の配当に対して否認権を行使することはできない。前後を通じて「A」という。)が会社法763条12号ロ(平成26年法律第90号による改正前のもの。以下、同法律により改正された条項については同改正前のものをいう。株式を当時の完全親会社であった原告に対し、剰余金として配当した行為について、Aの監督委員に選任され、否認権限を付与された被告が、原告を相手方として否認の請求をしたところ、同請求を認容する旨の決定がされたため、原告が、被告に対し、民事再生法137条1項に基づき同認容決定の取消し及び否認の請求の棄却を求める事案である。新設分割について本件では、新設分割に際しての剰余金の配当が否認の対象とされているところ、新設分割とは、1または2以上の株式会社または合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を分割により設立する会社に承継させることをいう(会社法2条30号)。会社分割の一形態であり、新設分割をする会社による法律行為である。このような新設分割は、事業の一部の分社化による企業経営の効率化等に資する制度であるが、他方で、その濫用事例の存在も少なからず指摘されていた。訴えも規定されている(会社法828条1項10号)。法理等の適用が問題となってきた。その債権に係る債務が承継されず、新設分割について異議を述べることもできない新設分割株式会社の債権者は、詐害行為取消権を行使して新設分割を取り消すことができる」と判示してこれを肯定した。上記最高裁判決は、新設分割について詐害行為取消権を行使してこれを取り消すことができるか否かについては、新設分割に関する会社法その他の法令における諸規定の内容を更に検討して判断することを要するとした。債権者のうち、新設分割後に新設分割株式会社に対して債務の履行を請求することができなくなる債権者については、新設分割に異議を述べることができるとして、その保護のための規定が設けられている(同法810条)。対して債務の履行を請求することができる債権者については、債権者保護のための規定は設けられていなかった(事実上の人的分割といい得る会社法763条12号に掲げる行為をする場合を除く)。そのため、これらの債権者については、別途の方法による保護を検討すべき必要性があったものである。株式は、移転する資産に比べて換価性に欠けるものであることがままある。上記株式は、移転した資産と負債の差額に相当するものであり、債権者の引当財産となるべき資産が移転されていることに変わりはなく、このような債権者の保護を図る必要性がある場合も存在する。対象となり得るかが問題になった。新設分割無効の訴えにおける「無効」の内容は、新設分割によって設立された会社は解散し、新設分割後に上記会社に帰属した財産や債務は新設分割をした会社に帰属するという意味における無効であり(会社法843条1項4号・2項)、このような新設分割無効の訴えにより無効にすることができるとしても、それによって、詐害行為取消権の行使まで当然に制限されると解すべき積極的な理由はない。対象になると解するにあたっての障害になるものではないと判示したものである。このように、新設分割について詐害行為取消権を行使してこれを取り消すことができるか否かについて、新設分割が財産権を目的とする法律行為としての性質を有することや、会社の組織に関する行為であることから、直ちに結論が導き出されるものではなく、新設分割に関する会社法その他の法令における諸規定の内容を更に検討して判断することを要するものと解される。対象になると解することの障害となるものではない。会社法上の債権者保護の規定の存在によっては救済されない債権者の保護を図る必要性がある場合が存したものである。24年10月12日http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/628/082628_hanrei.pdf株式会社を設立する新設分割と詐害行為取消権:株式会社を設立する新設分割がされた場合において,新たに設立する株式会社にその債権に係る債務が承継されず,新設分割について異議を述べることもできない新設分割をする株式会社の債権者は,詐害行為取消権を行使して新設分割を取り消すことができる。act.http://www.courts.go.jp/app/hanrei_en/detail?id=1174本件新設分割のように,債務の引当てとなる資産が新設分割によって新たに設立される株式会社に承継されたとしても,新設分割をする株式会社(本件でいうA)は移転した純資産の額に等しい対価を新設分割により設立される株式会社から取得しているはずとの理解の下,新設分割をする株式会社に対して債務の履行を請求することができる債権者については,一定の場合を除き,債権者保護手続が設けられていない(会社法810条参照)。そのような債権者についても,その保護を図る必要性がある場合が存することは否定できないところである。対象とならないかどうかが論じられてきたところである。対象となるか否かを検討するに当たっては,新設分割が会社の組織に関する行為であること,また,会社法が,新設分割無効の訴えを規定している(会社法828条1項10号)ことなどとの関係を検討することが必要と思われる。民法上,財産権を目的としない法律行為については,詐害行為取消権を行使することができないとされているが(民法424条2項),新設分割は,一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることであるから(会社法2条30号),財産権を目的とする法律行為としての性質を有するということができる。対象になるということはできず,更に検討を要するものと思われる。対象にならないと解することもできないように思われる。この点に関し,組織法上の行為という法概念は,会社法上の手続や法的効果の説明のために用いられるのが通常であり,民法上の規律や制度の適用を一律に否定するための概念ではないとの指摘もされているところである。対象になるとしていたものである。このようなことから,本判決は,新設分割について詐害行為取消権を行使してこれを取り消すことができるか否かについては,新設分割に関する会社法その他の法令における諸規定の内容を更に検討して判断することを要するとしたものと思われる。会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を新しく設立する会社又は既存の会社に承継させること。会社を組織法的に分割することをいう。会社の分割には,新設分割と吸収分割があり,新設分割とは分割する会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を新たに設立した会社に承継させること〔会社2〔30〕〕で,会社の合併の逆の手続という面をもつ。吸収分割とは分割会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を既存の会社に承継させること〔会社2〔29〕〕をいう。新設会社又は承継会社が株式会社である場合には株式を発行し,又は(吸収分割の場合は)自己株式を交付するのが通常であるが,この株式等は分割会社に割り当てられ,あるいは交付される。吸収分割の場合には承継会社の株式のみならず他の法人の株式その他の有価証券,金銭その他の財産を対価とすることができ,新設分割の場合にも設立会社の社債,新株予約権,新株予約権付社債を対価とすることができる。新設分割の際に,数社が共同して新会社を設立して分割会社がその事業に関して有する権利義務を承継させる,いわゆる共同新設分割の方法も認められている。法人税法の定義では,分割には,分社型分割(物的分割)と分割型分割(人的分割)とがある。分割型分割とは,分割により分割承継法人の株式その他の資産が分割法人の株主等にのみ交付される場合をいい〔法税2〔12の9〕〕,分社型分割とは,分割により分割承継法人の株式その他の資産が分割法人にのみ交付される場合をいう〔法税2〔12の10〕〕。一定の要件を満たす場合には適格分割として〔法税2〔12の11〕〕,損益の計上の繰延べがなされる〔法税62の2・62の3〕。一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることをいう。株式会社がその発行済株式(株式会社が発行している株式をいう。)の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させることをいう。一又は二以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいう。次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める債権者は、消滅株式会社等に対し、新設合併等について異議を述べることができる。対して債務の履行(当該債務の保証人として新設分割設立会と連帯して負担する保証債務の履行を含む。前項の規定により消滅株式会社等の債権者の全部又は一部が異議を述べることができる場合には、消滅株式会社等は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者(同項の規定により異議を述べることができるものに限る。)には、各別にこれを催告しなければならない。第四号の期間は、一箇月を下ることができない。規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告(新設分割をする場合における不法行為によって生じた新設分割株式会社の債務の債権者に対するものを除く。)は、することを要しない。債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該新設合併等について承認をしたものとみなす。債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、消滅株式会社等は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。当該新設合併等をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。電気通信事業を営む被告の電気通信設備を経由して送信され,インターネット上のウェブサイトに設けられ,不特定多数人の閲覧に供される電子掲示板に掲載された各記事によって,名誉権,プライバシー権等を侵害されたとして,発信者情報の開示を求めた。Xが,プロバイダ責任制限法に基づき,経由プロバイダである被告Yに対し,発信者情報の開示を求めた事案。被告Y1ら(他Y2からY4)は,共謀して,インターネット上にウェブサイトを作成公開し,原告(弁護士)の名誉を毀損し・営業を妨害したとし,被告会社は,前記ウェブサイト開設者の本人確認・同サイトの削除各義務を怠った等として,共同不法行為による損害賠償請求権に基づき,A・B・被告会社各管理のサーバー上に,前記ウェブサイトが存在した期間を基にした慰謝料等の支払いを求めた事案。譲り受けた原告が,被告及び連帯保証人に対し,残額の支払を求めた事案。おいて支出していた費用につき、再生債務者に対し、その償還を求め得る場合であるとしても、当該債権は、民事再生法119条所定の「共益債権」に該当しない。購入者から委託されて販売会社に売買代金の立替払をした者が,購入者及び販売会社との間で,販売会社に留保されている自動車の所有権につき,これが,上記立替払により自己に移転し,購入者が立替金及び手数料の支払債務を完済するまで留保される旨の合意をしていた場合に,購入者に係る再生手続が開始した時点で上記自動車につき上記立替払をした者を所有者とする登録がされていない限り,販売会社を所有者とする登録がされていても,上記立替払をした者が上記の合意に基づき留保した所有権を別除権として行使することは許されない。証書真否確認の訴えは,証書が作成名義者の意思に基づいて作成されたかどうかを確定する訴訟であり,書面の記載内容が実質的に客観的事実に合致するか否かを確定する訴えではないが,この訴えは,原告の法的地位の危険,不安定が専らその書面の真否にかかっており,書面の真否が確認されれば,当該書面にかかる法律関係に関する紛争が解決する状況にある場合にのみ認められる。ような法律関係を証する書面について,それを作成したと主張される人が本当にその書面を作成したものであるか(書面の成立が真正であるか)どうかを判決で確定することを求める訴え〔民訴134〕。書面真否確認の訴えともいう。この確認の訴えは,事実の確定を求める例外的なものであって,これが許されるのは,その成立の真正だけが争われており,その点が確定されさえすれば,その内容から権利関係の存否が明らかとなり,直ちに紛争の解決が得られるような場合に限られる。確認の訴えは、法律関係を証する書面の成立の真否を確定するためにも提起することができる。控訴人らが,被控訴人らに対し,控訴人会社(同社が著作権を保有する音楽著作物に関し)と訴外会社間の著作物譲渡契約書は,被控訴人らの従業員らにより偽造されたものである等として,同契約書の成立の不真正の確認と損害賠償及び謝罪広告の掲載を求めた事案。原審は,控訴人らの請求をいずれも棄却したため,控訴人らが控訴し,請求の拡張をした。原告会社とA社との間の著作物譲渡契約書は,被告らの従業員等により偽造されたものなどと主張し,音楽著作物の著作権を保有する原告会社等が,会社分割によりA社を承継した被告らに対し,同契約書の成立の不真正の確認と損害の賠償を求めた事案。控訴人が,控訴人作成名義とされる本件各文書は被控訴人により偽造されたと主張し,民訴法134条の証書真否確認の訴えを提起し,原審が不適法却下したのに対し,控訴した事案。真正に成立したものではないことの確認を求めた事案。本件契約書に押印されている各印影が原告及び被告会社の各印鑑証明書と同一か否か鑑定された。証書真否確認の訴えは,証書が作成名義者の意思に基づいて作成されたかどうかを確定する訴訟であり,書面の記載内容が実質的に客観的事実に合致するか否かを確定する訴えではないが,この訴えは,原告の法的地位の危険,不安定が専らその書面の真否にかかっており,書面の真否が確認されれば,当該書面にかかる法律関係に関する紛争が解決する状況にある場合にのみ認められるものと解するのが相当である。したがって,その書面の真否のみならず,書面にかかる法律行為の効力についても当事者間に争いがあり,書面の真否を確認しても,当事者の権利ないし法律上の地位に存する危険又は不安定が除去解消されないような場合には,証書真否確認の訴えは即時確定の利益を欠き,許されないというべきである。関する紛争が除去解消される関係にはないと解される(なお,原告は,登記手続請求等の訴えにより抜本的な紛争解決を図ることが可能である。紛争自体も解決される可能性があり、少なくとも、その紛争の解決に役立つことが大きいという理由によるものである。したがって、その書面の真否が確定されてもこれによって当事者の権利関係ないし法律的地位の不安を除去することができず、これを解消するためには更に進んで当該権利または法律関係自体の確認を求める必要がある場合には、右証明真否確認の訴えは訴訟要件たる即時確定の利益を欠き、許されないものといわなければならない。訴えにより覚書の真否が確定されたとしても、これにより当事者間に争いのある登記請求権の存否等についての紛争が根本的に解決されるものではなく、当事者は権利関係の不安を解消するためには別の裁判手続により右登記請求権自体の存否等を確定する必要があることは明らかである。訴えは即時確定の利益を欠くものというべきである。得られない場合はこれに代えて分割協議書が真正に成立したことを証明する判決を添付してこれをすることができることは当裁判所に顕著な事実であるが、別紙覚書記載の書面にはそもそも被告の指印しか押印されておらず、登録印鑑による押印はされていないのであるから、仮に被告の印鑑登録証明書を添付しても右覚書によっては相続登記の手続は取りえないものといわざるをえない。書面における原告名の署名を偽造によるものと認めることはできない。原告と被告の母親であるAの自筆証書遺言につき,原告が遺言の無効確認を求めた事案。裁判所は,筆跡鑑定結果を踏まえてAの自書と認め,元号のない日付も暦上の特定日を表示するもので方式違反はなく,被告の詐欺の事実を認める証拠はないとし,無効確認請求を棄却した。C作成の意見書(「C意見書」)を証拠として提出する。被告申出に係る鑑定人Dは,本件文書に記載された文字の筆跡と,Aの自筆であることが当事者間に争いのない乙第5号証の3の「(住所)」及び「(氏名)」欄の筆跡並びに弁論の全趣旨によればAの筆跡であることが認められる乙第18及び19号証の筆跡とは,筆跡形態,送筆画の流れ,筆圧,気宇(漢字の偏部と旁部の間の感覚の広さ)の状態,文字間隔の広狭の状況等の各点から見て,共通していること,本件文書と上記対象資料の双方に存在する「×」,「□」,「◇」,「市」,「大」,「宮」,「区」,「橋」,「さ」等の文字について,その共通点と変動点を比較分析した上で,特に「□」や「◇」については,第三者では真似をすることが難しい部分について共通の筆捌きや筆遣いの状況が観察され,その他の字にも共通の筆遣いが多くうかがわれること,変動点については,個人内変動の範囲として同質視することのできる範囲にとどまること等から,総合的に判断し,同一人の筆跡であるとの鑑定結果を導いており,同鑑定結果は,合理性のあるものと認められる。したがって,本件においては,鑑定人の鑑定結果を採用し,本件文書の筆跡がAの筆跡によるものであると認めるのが相当である。原告の提出する上記メモは,その作成時期が明らかでなく,仮に,本件文書作成当時にAが書いたものであったとしても,備忘のために記載するメモの筆跡と遺言という重要な法律行為を記載する文書の筆跡が異なるように見えても不自然とはいえないところ,原告申出に係る鑑定人Dは,上記メモの一部についても,本件文書の筆跡と同一人の筆跡であるとの鑑定結果を導いており,同鑑定結果も合理性のあるものと認められるのであって,上記メモをもって,本件文書の筆跡がAの筆跡によるものではないと認めることはできない。C意見書については,神経内科医師の意見書によれば,せん妄と認知症の区別の一つとして動揺性の有無が言われるところ(せん妄では症状の発症によって動揺するが,認知症では多少の動揺はあっても目立つことはあまりないと言われる。),C意見書にいう「動揺性認知症」の概念が不明確であって,これと書字困難との関係も認め難い。C意見書にいう「上腕周囲長の短縮」の概念も不明確であり,平成25年6月3日頃に撮影された動画を見ても,Aの書字能力に関し,手指・前腕の筋力,腱,関節の可動域に問題はなく,肘も自由に屈曲・伸展できており,縦書きも可能であったとする整形外科医師の意見書も特段の不合理な点は認められない。これらからすれば,C意見書は,Aが本件文書を自書したとの認定を覆すには足りないというべきである。原告は,本件文書のA名義の印影は,被告がAの印鑑を押印したものである可能性もある旨主張するが,憶測の域を出ないものであり,Aが自ら押印したとの推定を左右するものとはいえない。遺言書の氏名が遺言者の筆跡と同一であるとする鑑定書があるものの、鑑定にあたり対照した資料の中に遺言者が作成したものではないと疑われる資料が含まれている上、遺言者とは別人の筆跡であるとする鑑定書も存在し、直ちにどちらか一方の鑑定書が正しくて、他方の鑑定書が誤りであると認めるに足りる証拠もないことから、遺言者が氏名を自書したと認めることはできない。遺言書の印影と同一の印影がある書証は本件において何ら提出されておらず、遺言書の印影を顕出した印章が遺言者の印章であると認めるに足りる証拠はないから、遺言者が押印したと認めることもできない。問題となっている自筆証書遺言の内容は、その遺言に先立って作成された公正証書遺言に現れている遺言者の相続に対する考え方とあまりにもかけ離れているところ、遺言者の相続に対する考え方がその間に変化したと認めるに足りる証拠もないことから、自筆証書遺言は遺言者の意思に基づくものと認めることもできない。被告Y3は,平成20年遺言書をAが自書したことを立証する証拠として筆跡鑑定書を提出する。それによれば,以下の資料を対照資料として検討した結果,平成20年遺言書の筆跡は,対照資料であるAの筆跡と同一筆跡であると認められるとの鑑定結果を導いていることが認められる。資料12の通信面の筆跡ところが,平成8年,平成9年の年賀状と平成22年,平成23年の年賀状では,宛名書きの「県」という文字の書き方が異なっていることが認められる。そのため,そもそも対照資料の中に,Aの筆跡ではないものが含まれている可能性があるといわざるを得ない。被告Y3は,年賀状の筆跡について,14年の歳月の経過があり,宛名書きの一文字のうちのそのまた一部分が異なることをもって,Aが作成したものではないと断定できるものではないと主張する。ここで立証すべきは,平成20年遺言書を「Aが自書した」ことであり,対照資料の中にAの筆跡ではないものが含まれている可能性があっては,筆跡鑑定そのものの信用性が揺らぐといわざるを得ない。他方,原告が証拠として提出する筆跡鑑定書(A号)では,平成17年7月8日付の「遺言書保管および遺言執行に関する約定書」の氏名欄のAの筆跡を対照資料として用い,平成20年遺言書の筆跡は別人の筆跡であると認められるとの鑑定結果を導いている。このように被告Y3提出の鑑定書と原告提出の鑑定書とが相対立する結論を導き出しているところ,直ちに,どちらか一方が正しくて,他方が誤りであると認めるに足りる証拠はない。そのため,乙4の筆跡鑑定書によっても,Aが平成20年遺言書を自書したと認めることはできない。遺言が成立した日と異なる作成日が記載された自筆証書遺言は,方式を欠き,無効であるとして,遺言無効確認請求を認容した事例D鑑定は,第3遺言書の筆跡は被告によるものであると推定される旨鑑定している。同一人でも,その時々の状況により,筆跡は変動し得るものであり,また,筆跡鑑定は多分に鑑定人の経験と勘に頼るところがあり,筆跡鑑定の証明力には限界があること,被告は,Aが第3遺言書を作成するに当たり,Aの右手に添え手をしたと供述しており,被告の供述するとおりであれば,第3遺言書の筆跡が被告の筆跡と類似しても不思議ではないことからすれば,D鑑定から直ちに被告が第3遺言書を偽造したということはできない。自筆証書遺言の成立の真正を争う事案においては,筆跡鑑定が行われるのが通常であるが,裁判所の採用する鑑定人による鑑定書のほかに,両当事者がそれぞれ独自に筆跡鑑定を依頼し,自己に有利な鑑定書を書証として提出するというように,複数の筆跡鑑定書が提出され,しかもその鑑定意見が異なっているということも少なくない。この場合,裁判所としては,いずれの筆跡鑑定を採用するのが相当であるかにつき非常に困難な判断を伴う。従来の裁判例において,異なる筆跡鑑定を詳細に比較検討して遺言書の真正な成立を肯定したものとして東京高判昭和63・4・26判時1278号81頁等があり,これを否定したものとして東京地判平成7・12・26判時1576号120頁,東京地判平成9・6・24判時1632号59頁等がある。筆跡鑑定は科学的な検証を経ていないためにその証明力には限界があり,事案の総合的な分析検討をゆるがせにすることはできないとするものとして,東京高判平成12・10・26判タ1094号242頁。氏名が遺言者の筆跡と同一であるとする鑑定書があるものの、鑑定にあたり対照した資料の中に遺言者が作成したものではないと疑われる資料が含まれている上、遺言者とは別人の筆跡であるとする鑑定書も存在し、直ちにどちらか一方の鑑定書が正しくて、他方の鑑定書が誤りであると認めるに足りる証拠もないことから、遺言者が氏名を自書したと認めることはできない。遺言書の印影と同一の印影がある書証は本件において何ら提出されておらず、遺言書の印影を顕出した印章が遺言者の印章であると認めるに足りる証拠はないから、遺言者が押印したと認めることもできない。【判示事項】Aの相続人である原告Xが,同様にAの相続人である被告Yらとの間において,YはA作成名義の遺言書を偽造したと主張し,相続人たる地位を有しないことの確認を求め,一方,Yは,Aの遺言書を偽造したことはないと主張した事案。作成した者について本件自筆証書遺言はA以外の者が作成したものと認められるところ,本件各理由に加えて,本件自筆証書遺言を所持し,その検認手続きを申し立てたのは被告Y1であること,被告Y1は,前訴から一貫して,本件自筆証書遺言についてAから直接交付されたものである旨述べており,第三者が関与した可能性に言及していないこと,被告Y1のほかに本件自筆証書遺言を作成した者が存在することを窺わせる証拠はないことを併せ考慮すると,本件自筆証書遺言は,被告Y1によって偽造されたものと認められる。被告Y1は,1.A自筆の文書を入手し得ず,遺言書の偽造をすることはできない,2.本件自筆証書遺言の内容が被告Y1のみに有利なものではない,3.Aには本件自筆証書遺言を作成する動機がある旨をそれぞれ主張する。1.については,被告Y1がAの長女であり,Aの生前である平成16年2月ころはJRで一駅という近所に居住していたことからすると,A自筆の文書を入手し得ないとはいえないし,2.については本件自筆証書遺言が本件公正証書遺言と比較して被告Y1にとって有利な内容である以上,前記の判断を左右する事情であるとは認められない。3.についてはこれを認めるに足りる的確な証拠がない。被告Y1は,本件自筆証書遺言の筆跡が被告Y1の筆跡と異なる旨も主張するが,遺言書を偽造しようとする者が自らの筆跡と同一の筆跡で遺言書を作成するとは考えがたいから,前記の判断を左右する事情ではない。つき,本件遺言書のような内容の遺言をすることは,経験則上考えられないというべきであり,本件遺言は,被相続人の意思に基づくものであるとは認められないとした事例(一)鑑定人は,「■,□,△,成,産,協,分」の各筆跡を,各字画の傾きや長さ,連続して書かれたかどうか等筆跡全体の類似性の程度で判断して,本件遺言書がAの筆跡である可能性が高いと鑑定している。筆記用具の違いや字の大きさの違い,字画の太さが異なること,筆勢が異なることといった相違点については,鑑定結果を左右するとは思えないという理由で鑑定書では触れていない。(二)筆跡は,指紋のように終生不変のものではなく,同一人が同一文字を書いても,そのときの書字速度,健康状態,高齢,疲労,心理状態などにより筆跡の変化が生じる。筆者が他人の筆跡を模倣したとき,あるいは自己の筆跡個性を隠蔽しようとしてことさらに筆跡の形状を変造したときは,相当の考慮のもとに異同識別を行うことを必要とし,特に書法に熟達した筆者によって書かれた悪意の筆跡は,その識別には一層の困難を感じるものである。(三)本件遺言は遺言事項とAの署名とで筆記用具が異なっており,遺言事項二は「自分は祖先の祭祀を主宰すべき者として指定する」と記載されていて,このままでは誰を祭祀承継者として指定したのか不明であり,祭祀承継者の指定はないことになる。(四)上記(三)に照らすと,本件遺言書の遺言事項一及び二は何か遺言の見本を見ながら記載したことが窺えるし,Aの署名は別の機会になされた可能性もある。遺言事項の筆跡自体は,対照文書を本件遺言書が作成された時期と同時期のものに限定したにもかかわらず,Aの筆跡と類似した部分も多いが相違点も相当数ある。大西鑑定の鑑定結果は、それぞれ対照筆跡と本件遺言書の筆跡を比較対照し、鑑定人の専門知識に基づいて、筆跡の異同を鑑定したものであり、その内容も、ひとつひとつが納得のできるものであるから、その信用性は高いというべきである。ところで、原告の提出した対照筆跡は、いずれも親族間でやり取りされたのし袋の上の署名や住所の記載であり、通常は、名義人本人が記載するものと考えられるから、これはフクの自筆であると推認することができる。被告の提出した対照筆跡であるメモは、前記鑑定結果により、原告提出ののし袋の筆跡と同一筆跡であると鑑定されているもので、フクの自筆であると推認することができるものである。死亡しているのに、本件遺言書の検認手続は、それから二年以上を経過した平成四年一二月になって初めて行われているところ、フクの死亡から本件遺言書の検認までの間には、本件協議書の作成や遺産分割調停の申立てがなされている事実が認められるのであって、このよう出来事がありながら、二年以上も本件遺言書の存在が原告に明かされないことは不自然である。以上の事実及び事情によれば、本件遺言書の筆跡はフクのものではなく、本件遺言書が提出された経緯も不自然であって、本件遺言書は真正に成立したものではないといわざるを得ない。ついての検討が十分になされておらず、稀少でない筆癖や常同性のない筆癖を「固有筆癖」として採用しており、その具体的な鑑定手法には大いに疑問があるといわざるを得ない。加えて、大西鑑定に対しても、その中心的な筆跡の特徴の指摘に対して具体的な反論をしておらず、大西鑑定の趣旨を誤解した一般論での反論をするに止まっている。根拠とする鑑定手法を、忠実に実行していると評価できるものである。鑑定書は、いくつかの漢字について相違しているもの、類似しているものを挙げ、また、両者の筆跡に筆者が異なるといえるような決定的な相違点は検出されないなどとして、本件遺言の筆跡と花子の日記帳の筆跡とは筆者が同じであると推定されるとの結論を出している。原審における鑑定の結果と乙64とは、基本的な鑑定方法を異にするものではない。間に記載されたもので個人内変動があること、どの字とどの字とを比較するかについてあまりに多様な組合せが可能であることなどによって生じたものと考えられる。すると、右のような対象について、筆跡鑑定によって筆跡の異同を断定することはできないというべきである。筆跡の鑑定は、科学的な検証を経ていないというその性質上、その証明力に限界があり、特に異なる者の筆になる旨を積極的にいう鑑定の証明力については、疑問なことが多い。したがって、筆跡鑑定には、他の証拠に優越するような証拠価値が一般的にあるのではないことに留意して、事案の総合的な分析検討をゆるがせにすることはできない。遺言書の効力をめぐって争われる事件では、当事者双方から筆跡鑑定の結果が提出されることが多い。結論の反する筆跡鑑定が多数出されることにも表れているように、筆跡鑑定の結論は不安定な印象を免れがたい。実際にも、多数の筆跡鑑定で異なる筆跡と鑑定されているが、他の証拠から見て、同一人の筆跡とせざるをえない事例もある。高等裁判所の裁判実務では、多数の筆跡鑑定を経験する結果、筆跡鑑定の証拠力については、これをかなり割り引いて受け止められているといってよい実情にある。これに反して、一審段階で、筆跡鑑定についての裁判官の経験が少ない場合に、鑑定結果に引きずられて、心証形成をしている例もある。このような筆跡鑑定に関する実情を踏まえると、遺言の効力について結論を出すに当たって、筆跡以外の事案の全体に関する実情を総合的に分析検討する必要性が高く、実務においても、この点の審理に力が注がれている。一般に裁判官の専門分野に関する判断を補助するものとして、鑑定に期待されるところは大きい。文書鑑定を業とし、多くの訴訟上の鑑定の経験も有する高村巌は、本件遺言書の筆跡と、控訴人らが梅子の自筆文書として提出し、弁論の全趣旨によって梅子の自筆の文書と認められる乙第二号証の一の一(手紙)の筆跡とは、前者が全体としては行書体で(「年」の字その他に楷書体又は楷書体に近い字もある。)比較的丁寧に書かれ、運筆速度も遅く記載されているのに対し、後者が無雑作に書かれ、運筆速度も速く、字形も可成りくずれているので、比較資料としては適当ではないと断りながらも、両者の間には共通符合する筆者の筆癖特徴が認められるとし、結論として本件遺言書の作成年月日の記載中の「年」の字を含めて同一人の筆跡であると判断していることが認められる。字に共通のものがみられるとし、その他、本件遺言書と乙第二号証の二の筆跡には、「す」の字において、第一筆の右端から縦線を起筆して下方へおろし、丸く転換して再び下方に運ぶ運筆癖が特徴として認められ、「京」の字でも、第一画から第六画までを連続して運筆し、全体に左に傾斜して書き、第七画は横線状に運筆し、第八画は縦線状に書く共通の特徴を見出しうるとし、また本件遺言書の「事」の字において横線を一画多く書いているが、乙第二号証の二の「事」にも右筆癖の痕跡らしきものが認められること、本件遺言書の「年」の字も特に異筆と認めるべき筆跡上の特徴は見当らないこと等を挙げる。当裁判所も、本件遺言書と他の比較資料(乙第一号証の三を除く前掲各号証のほか当審における証人田中正司の証言によって成立の真正を認める乙一二号証を含む。Yに雇用され管理職である副主任の職位にあった理学療法士であるXが,労働基準法65条3項に基づく妊娠中の軽易な業務への転換に際して副主任を免ぜられ,育児休業の終了後も副主任に任ぜられなかったことから,Yに対し,本件措置は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」9条3項に違反し無効であるなどと主張して,管理職手当及び損害賠償の支払を求める事案。)本件は,妊娠中の軽易な業務への転換に際して副主任を免ぜられたことが均等法9条3項に違反して無効となるか否かが主な争点となったものであり,マタニティー・ハラスメント訴訟(いわゆる「マタハラ訴訟」)として,マスコミ等からも注目を浴びた。労働基準法65条3項は,母性保護の目的から,使用者は妊娠中の女性が請求した場合には他の軽易な業務に転換させなければならない旨を規定している。この規定について,旧労働省の行政解釈では,「原則として女性が請求した業務に転換させる趣旨であるが,新たに軽易な業務を創設して与える義務まで課したものではない」としている(昭61.3.20基発151号,婦発69号)。均等法9条3項は,女性労働者の妊娠,出産,産前産後の休業その他の妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるものを理由として,解雇その他不利益な取扱いをしてはならない旨を定めており,これを受けて,「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則」2条の2第6号は,労働基準法65条3項により他の軽易な業務に転換するよう請求したこと,又は他の軽易な業務に転換したことを規定している。したがって,使用者は,妊娠中の女性が他の軽易な業務に転換したことを理由として,不利益な取扱いをしてはならないことになる。26年10月23日http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/577/084577_hanrei.pdf女性労働者につき妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させる事業主の措置の,「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」9条3項の禁止する取扱いの該当性:女性労働者につき労働基準法65条3項に基づく妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させる事業主の措置は,原則として「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」9条3項の禁止する取扱いに当たるが,当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき,又は事業主において当該労働者につき降格の措置を執ることなく軽易な業務への転換をさせることに円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などの業務上の必要性から支障がある場合であって,上記措置につき同項の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するときは,同項の禁止する取扱いに当たらない。均等法は,雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに,女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することをその目的とし(1条),女性労働者の母性の尊重と職業生活の充実の確保を基本的理念として(2条),女性労働者につき,妊娠,出産,産前休業の請求,産前産後の休業その他の妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるものを理由として解雇その他不利益な取扱いをしてはならない旨を定めている(9条3項)。同項の規定を受けて,雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則2条の2第6号は,上記の「妊娠又は出産に関する事由」として,労働基準法65条3項の規定により他の軽易な業務に転換したこと(以下「軽易業務への転換」という。上記のような均等法の規定の文言や趣旨等に鑑みると,同法9条3項の規定は,上記の目的及び基本的理念を実現するためにこれに反する事業主による措置を禁止する強行規定として設けられたものと解するのが相当であり,女性労働者につき,妊娠,出産,産前休業の請求,産前産後の休業又は軽易業務への転換等を理由として解雇その他不利益な取扱いをすることは,同項に違反するものとして違法であり,無効であるというべきである。一般に降格は労働者に不利な影響をもたらす処遇であるところ,上記のような均等法1条及び2条の規定する同法の目的及び基本的理念やこれらに基づいて同法9条3項の規制が設けられた趣旨及び目的に照らせば,女性労働者につき妊娠中の軽易業務への転換を契機として降格させる事業主の措置は,原則として同項の禁止する取扱いに当たるものと解されるが,当該労働者が軽易業務への転換及び上記措置により受ける有利な影響並びに上記措置により受ける不利な影響の内容や程度,上記措置に係る事業主による説明の内容その他の経緯や当該労働者の意向等に照らして,当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき,又は事業主において当該労働者につき降格の措置を執ることなく軽易業務への転換をさせることに円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などの業務上の必要性から支障がある場合であって,その業務上の必要性の内容や程度及び上記の有利又は不利な影響の内容や程度に照らして,上記措置につき同項の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するときは,同項の禁止する取扱いに当たらないものと解するのが相当である。上記の承諾に係る合理的な理由に関しては,上記の有利又は不利な影響の内容や程度の評価に当たって,上記措置の前後における職務内容の実質,業務上の負担の内容や程度,労働条件の内容等を勘案し,当該労働者が上記措置による影響につき事業主から適切な説明を受けて十分に理解した上でその諾否を決定し得たか否かという観点から,その存否を判断すべきものと解される。上記特段の事情に関しては,上記の業務上の必要性の有無及びその内容や程度の評価に当たって,当該労働者の転換後の業務の性質や内容,転換後の職場の組織や業務態勢及び人員配置の状況,当該労働者の知識や経験等を勘案するとともに,上記の有利又は不利な影響の内容や程度の評価に当たって,上記措置に係る経緯や当該労働者の意向等をも勘案して,その存否を判断すべきものと解される。614号)第4の3(2)が,同法9条3項の禁止する取扱いに当たり得るものの例示として降格させることなどを定めているのも,上記のような趣旨によるものということができる。婚姻,離婚,養子縁組,離縁にはそれぞれの身分行為意思(婚姻意思,離婚意思,縁組意思,離縁意思)の有無以外に,それぞれの届出をする意思が必要かどうか・・・。数人の提起する養子縁組無効の訴えにおいて,共同訴訟人の一人が上告を提起した後に他の共同訴訟人が提起した上告は,二重上告として不適法である。論旨は、本件協議離婚の届出は、離婚当事者の承諾なくして訴外Dによりなされたものであると主張するが、右届出が離婚当事者である上告人及びその妻Eの意思に基づいてなされたものであつて、Eの継父Dが当事者の承諾なく擅になしたものでない旨の原審の事実認定は、挙示の証拠により首肯できる。関する原審の専権行使を非難するにすぎないものであるから、採用できない。原判決によれば、上告人及びその妻Eは判示方便のため離婚の届出をしたが、右は両者が法律上の婚姻関係を解消する意思の合致に基づいてなしたものであり、このような場合、両者の間に離婚の意思がないとは言い得ないから、本件協議離婚を所論理由を以つて無効となすべからざることは当然である。これと同一の結論に達した原判決の判断は正当であり、その判断の過程に所論違法のかどあるを見出し得ない(所論違憲の主張は実質は単なる違法をいうに過ぎない)。