26年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)を本日閣議決定〜良質な雇用を支えるものづくり人材の確保と育成に向けた課題と今後の方向性を提示〜政府は本日、「平成26年度ものづくり基盤技術の振興施策」(「ものづくり白書」)を閣議決定し、国会に報告しました。8条に基づき国会に毎年報告する年次報告書で、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策を取りまとめたものです。連携して作成しており、平成13年(2001年)の白書から、今回で15回目となります。ものづくりの基盤を支える教育・研究開発」の3章立てとなっています。厚生労働省が担当の第2章では、企業への調査結果から判明した、良質な雇用の場であるものづくり産業における「ものづくり人材」の確保と育成についての課題や今後の方向性を示しています。第2部では、「平成26年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策」について紹介しています。・自社の強みをみると「高度な熟練技能を持っている」(33.8%)を挙げる企業が最も多い【P223、図212-3】。【P227、図213-2】。経験させる」(52.8%)、「主要な担当業務のほかに、関連する業務もローテーションで経験させる」(47.3%)などを行っている【P228、図213-4】。・熟練技能伝承のため、何らかの取組を行っている企業は78.4%【P230、図213-8】。・教育訓練の課題としては、「育成を行う時間がない」(43.5%)、「若年ものづくり人材を十分に確保できない」(37.3%)などとなっている【P232、図214-1】。・ものづくり人材確保に対する支援として、ものづくりの魅力発信、企業ニーズを踏まえた女性技能者を含む職業訓練などが必要である。支援として、助成金の充実、技能検定のさらなる受検の促進などを実施することが必要である。厚生労働省携帯サイト携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。