厚生労働省で構成される代表団が参加した。この会合の主な結果は次のとおり。(1)「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」が、コンセンサスで採択された。ガイドラインの主な内容は次のとおり。・100%禁煙以外の措置(換気、喫煙区域の使用)は、不完全である。・すべての屋内の職場、屋内の公共の場及び公共交通機関は禁煙とすべきである。・たばこの煙にさらされることから保護するための立法措置は、責任及び罰則を盛り込むべきである。国際的に取り組むため、「たばこの不法取引に関する議定書」の作成に向けた政府間交渉が、2008年に開始されることが決定された。(3)以下のガイドラインを検討するため各々ワーキング・グループを設置し、次回の第3回締約国会合において進捗状況を報告することとなった。教育、情報の伝達、訓練及び啓発に関するガイドライン(4)我が国を含む47カ国から条約の実施状況に関する国別報告書が提出されたことが報告された。(5)条約事務局予算について、2008〜09年は、自発的分担金801万ドルとなった(我が国は従来どおり22%を負担)。(6)第3回締約国会合を、2008年中に、南アフリカで開催することとなった。