インフレ目標達成でも失業率が十分下がるまで緩和。相変わらず通貨安固定的な金融政策。日米欧にデフレ圧力かける。世界第二の経済大国・中国の通貨安固定政策が続く以上、先進国の金融緩和も巨大化せざるを得ない。国内景気をニュートラルにすべく日本の金融緩和も巨大化せざるを得ない。先進国が国内景気を平温化すべく巨大緩和を続ければ、中国の通貨安固定政策の負の側面(バブル化)は大きくなり、通貨安固定政策の継続は困難になる。よるバブル化を抑えるため、資本規制をかけまくっているが、これにより資金は一般物価に集中する。これは、インフレにより庶民生活を苦しくする方向、体制不安を拡大する方向に作用する。先進国が、インフレ目標を失業率が十分低位化するように高めに取れば、中国の通貨安固定政策は早晩、瓦解する可能性大。逆に、先進国がインフレ目標を不十分にすれば、中国は通貨安固定政策を続けやすくなり、先進国経済の空洞化、中国への技術流出、中国の軍事大国化が進む。先進国の中銀は、巨大緩和を恐れずにインフレ目標政策を推進することが重要。世界第二の経済大国・中国の通貨安固定政策を容認し続けている以上、巨大緩和は不可避である。世界経済は今、中国偏重の見直し過程にある。先進国の指導者がよほどのバカ(例えば日本の民主党みたく)でない以上、この流れは続く。巨大緩和は先進国にもリスクゼロではないので、先進国が連携して、対中アンチ通貨ダンピング関税のような政策を取る必要がある。このような政策をとれれば、先進国の金融緩和規模は控えめに出来る。日本は、インフレ目標政策と同時に、財政出動のバラマキや成長政策名目のバラマキをやっている。これらバラマキ政策は、成熟産業の過剰雇用や、資源配分の非最適化を来たし、日本経済に中長期にわたりデフレ圧力をかけ続けることになる。結果、日本の金融緩和は必要以上に巨大化しやすくなるうえ、潜在成長率も伸び悩むことになる。『景気対策の』財政出動や、実質バラマキになっている成長政策は早期にやめるべき。金融緩和は改革の代わりにならない。改革を進めるには、金融緩和での景気平温化が必要だが、改革の代わりにはならない。反改革(バラマキ政策)を続ける手段に金融緩和を使うのはお馬鹿である。反改革=福祉バラマキをやりつつ、金融引き締めをやった民主党政権ほどバカでないが、自民党政権もやはりバカであることに変わりない。登録日時:2013/04/06(08:50)通報するコメントを書くコメントを投稿するには、ログイン(無料会員登録)が必要です。ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。等から情報の提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。reserved.ページTOPへ。