貧困の根絶の前進に大いに貢献すると謳っています。Approach)による開発枠組みが整ったといえます。同条約は障害の社会モデルに立脚しており、障害者の問題の原因と責任は障害者個人ではなく社会に帰属するものとして構成し、社会の責任を明らかにしています。ところで、障害者権利条約が国際社会のコンセンサスによって制定され、締約国は義務的に国内的措置をとるものと規定されているものの、障害者の権利を現実に確保するためには、究極的には国内法に障害者の諸権利が組み込まれることが必要となります。アジアでは1981年の国際障害者年など国際的な動向を契機として障害者立法が整備されてきました。従来その多くは障害の医学モデルに立脚し、障害者個人に対する福祉サービスやリハビリテーションを提供することを主な内容としていました。今後、アジア各国の障害者立法も条約に合わせて障害の医学モデルから社会モデルへと転換し、障害者を福祉・保護の客体ではなく権利の主体として、非差別を確保するための立法に転換していくことが期待されています。法制度によって異なっており、各国の障害者立法も障害概念のとらえ方やその目的によって異なります。実際、アジアの国々も少なからず障害者権利条約の成立に前向きに取り組み、同時に国内の障害者立法がそれとの整合性が保たれるよう制定、改正作業を行ってきました。下の平等など条約の諸原則と合致するのか検討されなければなりません。その運用など障害者の権利実現の法的課題、さらには権利実現をとおした貧困解消や生活水準の向上などの理論・実証研究の実践が期待されています。