今回は、36協定の特別条項について書いてみたいと思います。労働基準監督署へ36協定の提出が必要です。労働時間の上限を超えて労働させることができます。法定労働時間を超えての労働には36協定の提出が必要です。労働者に法定労働時間を超えて労働させる場合や、休日労働をさせる場合には、労働基準監督署に36協定(正式名称は、時間外労働及び休日労働に関する協定届)を提出する必要があります。労働者に時間外労働や休日労働をさせる権利というものは、経営者に当然に与えられたものではなく、この36協定を届出て、初めて与えられるものとなります。法律によって時間外労働の上限時間が規定されています。理屈上は、たとえ、36協定を締結しても、上記の上限時間を超えて労働者に時間外労働をさせることができないのです。36協定には特別条項を付帯することができます。現実には、繁忙期や予想外の受注を受けた時などには、36協定で定めた上限時間を超えざる得ない場合もあります。特別条項付帯して36協定を締結して届出ることにより、一定の期間について、36協定の上限時間を超えて時間外労働をさせることができます。1ヶ月の時間外労働の上限時間を45時間と締結しても、70時間まで延長することができる旨の特別条項を付帯しておけば、予想外の受注等があった場合でも、1ヶ月間で、70時間までは、時間外労働をさせることができます。上限時間を超えて労働させることができる月数は、年間で6ヶ月間までと定められています。年間を通して、36協定で定められた上限時間を超えることができるわけではありません。36協定や特別条項の付帯についての詳細については、厚生労働省のホームページ等をご参照下さい。最後に36協定に特別条項を付帯する場合の注意点を1つお話したいと思います。法律で定められているのですが、特別条項を付帯してその上限時間を超えて労働させることができるようになった場合における上限時間については、規定がないのです。何時間(例えば、200時間)でも可能となります。36協定に特別条項を付帯する場合でも、可能な限り労働時間を削減することを前提で締結することが大切となってきます。本日もお読みいただきましてありがとうございます。労務管理知識をわかりやすく解説してあります。毎日わずか3分で、しかも無料で正しい労務管理知識を習得でき、あなたの会社が益々発展します。注目!無料相談実施中!当事務所では、労務管理に関する無料相談を行っておりますので、労務管理に関するご質問等ありましたらお気軽にご相談下さい。平均賃金の計算方法について助成金も申請主義です・・・。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。上に表示された文字を入力してください。