)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。へ厳しく対応(日経・38面)ひとくちコメント「高みの見物」といっては失礼だが、昭和シェル石油との合併計画をめぐり、出光興産と出光創業家の対立が一段と泥沼化する危険性が強まってきた。創業家側が昭和シェル株式の約0.1%に当たる40万株を入手したことが明らかになったもので、計画を撤回しない限り、会社側との協議には応じない姿勢まで示したという。昭シェル株40万株取得」(産経)などと、大きく報じている。創業家が昭和シェル株40万株を入手したのは、会社側が予定している英オランダのロイヤル・ダッチ・シェルからの昭和シェル株の取得を阻止するのが狙い。その購入資金は、創業家一族の出光昭介名誉会長が、約4億円の私費を投じたという。出光は昭和シェルとの合併に向けて、9月にもロイヤル・ダッチ・シェルが保有する昭和シェル株33.3%(議決権ベース)を市場外の取引で取得する予定だった。ところが、創業家が40万株を購入したことで、出光全体として昭和シェルから購入する株式は3分の1をわずかに超えることになり、金融商品取引法に基づき市場での株式の公開買い付け(TOB)を行う義務が発生するという。TOBの場合は、他の株主も応募する可能性が高く、費用負担が増大するとともに、購入のスケジュールが大幅にずれ込む可能性もある。掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。