小黒一正氏(法政大学准教授)・塩入千春氏(創光技術事務所シニア・アナリスト)「暗黙の債務」750兆円は国債で償還させるアベノミクスで放たれた矢が日本経済に明るさを与えている。安倍晋三首相はこのタイミングを見計らって消費税の増税を決めたが、「明るさの戻った日本経済に水を差すのではと」の懸念もある。そもそも増税の背景には少子高齢化に伴う財政負担の増大があるが、今回の増税だけでは抜本的な解決にはならないのは周知の事実。現役世代の人口が減った社会では個人の負担も増え、遅かれ早かれ立ちいかなくなるのは明らか。現代社会を考えると、理想は現役世代が自分の老後のために年金を積み立てる「積立方式」への移行だが、これを行うとなると年金を受給できない世代がでてくる。その分を政府が公債で賄おうとすると膨大な債務が発生するので、実現不可能とされる。行き詰った社会に解決の糸口はあるのだろうか?法政大学の小黒一正准教授は、この膨大な債務を顕在化させずに積立方式へソフトランディングさせる「事前積立」の導入を唱える。現行制度を大きく変えることなく。イベントで、小黒准教授に講演頂いた内容をもとに構成しています。)はだいたい一般会計のほか特別会計などを合わせると110兆円くらいある。内訳は年金が50兆円で、あとは医療、介護など。このお金はどうやって拠出されているのかというと、大まかに言えば、保険料収入と公費、税金などだ。保険料収入自体は60兆円くらいで、あとは年金の積立金などから入ってくる運用収入が10兆円。残り40兆円を国と地方で折半して埋めているのだが、国の負担部分が膨張しており、この10年の平均では社会保障全体で毎年2.6兆円くらいが増えている。これは、消費税率1%の引き上げで得る増収分(一般的に年間2.5兆円といわれる)とほぼ同じ金額である。これは恐ろしいことで今回消費税を5%から8%まで上げることになり、さらに2015年の10月には8%から10%に上げる予定となっているが、社会保障費が年に2.6兆円肥大していることを考えると、5%増税しても、4、5年で食いつぶすことになるのだ。そもそも年金には「賦課方式」と「積立方式」の2つの概念がある。だいたいこの賦課方式だ。問題なのは、人口が減り高齢者が増えていくと、給付額を維持するためには、現役世代の負担が増えること。現在現役世代だいたい3人で1人の引退世代を支えている計算が、2050年には1人で1人を支えることに。なると現役世代の負担は相当厳しい。いって高齢者に「給付額を減らしてください」と頼むと「それは困る」となってしまう。自分の老後のために積立してきた世代が将来それを年金として使う仕組み。人口減少を考えたらこれが理想で、国はこちらへの移行を考えている。これも一筋縄ではいかない。いうのも移行措置として「二重の負担」と言われる状態が発生するからだ。これは現役世代の人に、自分の老後のための積立てと同時に高齢者の分の負担を求めること。その金額はいくらかというと毎年50兆円。これを増税で賄おうとすると、1%増税で年間2.5兆円入る計算なので、消費税換算で20%くらいの増税に。解決の糸口を見ることができる。事前積立とは、賦課方式にバッファーの積立を別途用意しておくもの。現役の負担が高まっていく部分をバッファーの積立金を使って二重の負担を軽減する。すれば同じ年金給付を維持できるというワケだ。イメージとしては次のような仕組みになる(ここではとりあえず金利は簡単に。物価変動も固定で考えている)。いま単純に1人に300万円支給しているとする。1人を3人で支えるので、現役世代は100万円に50万円多めに用意してこれを積み立てる。すると2050年以降はこの積立金をとり崩して、その積立金と合わせて高齢者に300万円を拠出できる。するとずっと負担も150万円で給付も300万円になる。ポイントはこの仕組みを長い時間をかけてやること。積立と取り崩しの山の稜線をできるだけ長く取ることだ(図1)。積立方式に移行した場合、現役世代は自らが老後に受け取る年金のために積み立てることになり、引退世代は年金を受け取ることができなくなる。そのためその年金分を用意する必要がある。これがどのくらいかというとおよそ750兆円。専門家の間で「暗黙の債務」と呼ばれている、非常に巨額なお金だ。これは政府が公債を発行することで賄える。巨額過ぎて返済などできないと思われているが、要はお金を政府がちゃんと返済できればいい。この債務を10年間に返そうとなると、年間で75兆円くらい返さないといけなくなる。これは消費税で30%分くらい増税しないと無理。100年間くらいだったらどうか。年7.5兆円くらいになる。これなら現実に可能だと思う。いうと7.5兆円は今回の消費税の増税率、3%くらいだから。現役世代と引退世代から3%の消費税をとって返せばいい。やって薄く増税し、入ってきたお金を利子分を含めて国債で償還させると、実は積立方式に移行できるのだ(図2)。財務省などは「そんな国債発行はできるわけがない」と言う。確かに国債として発行されてしまうとこの暗黙の債務が顕在化するので、政府の債務が増加することから、国債市場で利回りが急上昇するリスクが出てくる。実際に国債を発行する必要はない。見かけ上発行したことにすればいい。現役の世代は保険料・税などで毎年60兆円くらいずつ積立てていく。すると現金なので運用しないといけない。安全な運用の仕方は国債を運用すること。国債は利子をつけて返すので、引き受け手はいる。右側の事前積立をする側に引き受けて貰えばいい(図3)。その引き受け手から手に入れたお金を今度は右から左へ年金給付として引退世代に給付すればいいのだ。すると積立と暗黙の債務は政府が管理すれば、両方とも政府の勘定になるので、政府内の取引で終わる。銀行や生保などへ国債という形で発行しなくても大丈夫なのだ。政府会計のなかで、資金の貸し借りをはっきりしておけばいい。先に日本の制度は賦課方式といったが、正確には修正賦課方式と呼ばれている。これはまさに事前積立方式そのもの。事前積立方式であれば、実際に国債を発行することなく、暗黙の債務を長い間かけて償却することにすれば、実質的に積立方式への移行が可能となるのだ。現行制度の調整だけで年金の世代間格差の改善は可能なのである。*年金問題は本来政府に100預けたら100あって、将来金利分も含めて老後に返してもらえるから安心できる。年金改革ではいろんな政党が出てきて、場当たり的に変えられてしまった。100預けていたものが80くらいになるようなことになり、制度を信用できなくなって、現役世代の拠出が減ってしまっている。増税も許容できなくなっている。従って年金問題は超党派で議論したら後は専門家に任せて、党利党略で簡単に変えられないようにすることも重要である。『アベノミクスでも消費税は25%を超える』(PHPビジネス新書)、『2020年、日本が破綻する日』(日経プレミアシリーズ)、『世代間格差って何だ』(PHP新書)、『人口減少社会の社会保障制度改革の研究』(中央経済社)などがある。カリフォルニア大学バークレイ校留学。1983年に創栄共同事務所を設立、代表就任。時代の先端を行く企業には、未来の景色がどう見えているのか。親父(社長)たち、刮目せよ!年金は賦課方式を止め積立方式にするのが良い、そんな事は昔から分かっていた話。賦課方式から積立方式に変えられないのが政治。最初に賦課方式を始めようとした役人はきちんと責任を取るべき。コメントをキャンセル本記事に対する、ご意見ご感想をお待ちしております。BigLife21に対するご感想などもお気軽にお問い合わせ下さいませ。※メールアドレスが公開されることはありません。「BigLife21」の記事の一部をPDFで立ち読みすることができます。