国民生活センターは10日、商品やサービスに対する苦情などの情報を受け付ける「消費者トラブルメール箱」の受信件数の推移を発表した。2002年4月に開設され、初年度は3,254件だったのが、2003年度には4,794件、2004年度には5,967件と年々増加している。メール箱の周知が進んだほか、架空請求や不当請求が蔓延したことも背景にあるという。商品・サービス分類別の受信件数を見ると、インターネットで情報を受け付けるという性質から通信サービスに関するものが最も多かった。「運輸・通信サービス」分野の件数・割合はともに年々上昇しており、2004年度には3,559件で全体の59.6%を占めるまでになった。以下は「教養娯楽品」が570件(9.6%)、「商品一般」が346件(5.8%)、「教養・娯楽サービス」が172件(2.9%)など。国民生活センターでは、苦情が寄せられた製品やサービスの業者に対して事実確認や調査を行ない、対応の改善を要望している。今回、ここ半年間に実施したいくつかの追跡調査の結果も公表されたが、あるオンラインゲーム運営会社の管理責任についての苦情が多く寄せられていたことがわかった。これは、規約違反を行なうユーザーが多く、ゲームに支障が出ているにかかわらず、運営会社に報告しても適切な対処が行なわれていないことなどを指摘するもの。寄せられた情報の件数は、2004年4月から2005年4月までの約1年間で440件に達した。オンラインゲームについては他の運営会社への苦情も寄せられているものの、この数字は通信サービス以外の分野も含め、特定の業者1社に対する苦情の件数としては突出している。国民生活センターはこの業者に対して、管理・運営体制の見直しと改善を求め、取り締まりを強化するなどの措置をとるとの回答を得た。その後も、2度にわたって業者に事情を聞くなどして追跡調査を行なっているという。国民生活センターでは「利用者のモラルの問題もあるが、運営会社は利用規約を定めてサービスを提供している以上、管理システムを強化するなどして適正なサービスの提供を行なうべきである」としている。このほかにも、追跡調査を行なった事例として直収型固定電話サービスの強引な勧誘(44件)、携帯ゲーム機のボタンなどの不具合(33件)などが報告されている。