義援金等の募金をした場合の税務上の取扱が大幅に緩和されています。通常募金や寄付をした場合は、その受入団体が認定された公益法人等で無い限り、税務上の特典を受けることは出来ませんが、今回の地震に関しては最終的にそれが被災地のために使われるとの確認が取れるものであれば、税務上の特典が受けられることになりました。これから義援金等の受付が活発化すると思われますが、税務上の特典を利用する場合には、義援金を支出する際に、その募金団体が発行する募金要綱や募金趣意書などを残しておくようにして下さい。以下国税庁の発表資料です。個人又は法人が、災害に際して、募金団体に義援金等を寄附する場合でも、その義援金等が最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであることを税務署が確認できれば、「国等に対する寄附金」として、税制上の特典を受けることができます。災害に際して寄附する場合、税務署での確認手続きも緩和されています。明らかにされており、そのことが税務署において確認されたときには、その義援金等は「国等に対する寄附金」に該当するものとして取り扱われます。義援金等を募集する募金団体にあっては、募集する義援金等が国等に対する寄附金に該当するかどうかについて、最寄りの税務署にお尋ね下さい。対する義援金等(地方公共団体に拠出されるもの)は、特段の確認手続きを要することなく、「国等に対する寄附金」に該当します。税制上の特典は以下のとおり。寄附金控除(所得金額の40%又は寄附金の額のいずれか少ない方の金額から2千円を控除した金額を所得から控除する。全額が損金算入の対象となる。[地図]TEL:075-643-1456このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。0こちらの関連するコラムもお読みください。被災地以外の納税者についても、申告期限の延長が可能に・・。2011-03-15寄付金控除2012-03-05震災による所得税の減免措置。>>最近投稿されたコラムを読む寄付金控除2012-03-05スタッフを募集しています。会社が必ず迎える決算日、一年に一回の大切な作業です。会社は決算を区切りとして決算書を作ります。京都経営ネットワーク。相続全般のコンサルティングに力を入れています。075-643-1456プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです075-643-1456勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。金融機関を味方につけましょう。セカンドオピニオンという言葉は医学の世界で広く知られるようになりました。昨年3月の大震災に関する、寄付金や義援金を支払った方。申告がじゃまくさいなぁと思っておられるのであれ...[震災関連情報]スタッフを募集しています。ネットワークでは一緒に働けるスタッフを募集しています。ネタですスマホで見るこのプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。ついては村田裕人におまかせ!相続に関するご相談や困りごとなどを解決する村田裕人プロのコラムは必見。今回のコラム記事は『被災地に募金をした場合の税務上の取扱について』。京都市伏見区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。reserved.ページの先頭へ。