共通認識となっている価値観を抽出することを試みた。このための調査結果の再分析と文献資料による事例の相対化、既存研究の批判的な検討を2006年7月まで行った。11月から2007年1月にかけては、現地調査を行った。これまで長期調査を行ってきたビチェ村を除き、他の3村においては、人口の増加および開発の導入、土地紛争の激化、地域社会の統率者の離村などにより、地域住民全体が共通認識としうるような価値観、とくに資源利用における正当性概念が崩壊していた。ビチェ村においても、正当性概念は揺らぎつつあることがわかったが、他村と比較して、その再構築を志向する動きが強く、これをサポートするための諸活動を行った。活発化を進めるための共同漁撈による魚販売プロジェクトの推進と、森林の保護用地登記による共同利用地の確保である。魚販売プロジェクトについては、利益の着服や天候不順による不漁などの要因により、一時中断を余儀なくされているが、今後も長期観測していく予定である。2月以降も、森林の保護用地登記を進めているが、いまだ確定しておらず、今後も何らかの橋渡しサポートが必要である。これらの諸活動が成功することによって、ビチェ村周辺の他村に対しても、何らかの波及的な効果、とくに地域社会のまとまりを取り戻そうという志向の強まりが生じることが期待される。