上司とうまくいかず感情的になり8月に退職を申し入れました。知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。関する質問を入力してください。上司とうまくいかず感情的になり8月に退職を申し入れました。上司とうまくいかず感情的になり8月に退職を申し入れました。き家庭の事情もあり1月に退職を取り消す旨を上司に伝えました。ところが上司から退職するものと思い上層部に話を伝えたので退職をするように言われました。8月以降一度も退職の意思確認もされなかったためこのまま続けられるつもりでいたのですが...。現在も退職の意思はありません。再度その旨を伝えると「現在の職位で残ることはさせない。あなたとは一緒にできない」といわれました。この場合私は退職しなければならないのか、降格させられて残されるのか不安です。前.ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。ご相談のケースは大変難しい問題であり、最終的には「労働審判」や「裁判」で決着をつけるしかない問題です。当事者同士の話し合いで解決するのがベストなのですが、ご相談をうかがった限りではそれは困難に思えます。退職の意思を表明した後、それを取り消し得るか取消不可能かの判断材料として、会社側が退職の申し出を受理したのか保留になっているのか、というのがポイントの一つとなります。そもそもご相談者様は「〇月〇日に退職します。」と退職時期を表明されたのでしょうか。表明したうえで会社側が「わかった。」と返答があれば受理済みとして退職の撤回は認められません。具体的な退職時期を明示せずに会社側も時期の確認を行わず5箇月も経過したのであれば会社側が退職の申し出を受理したとは到底考えられず、退職意思の取り消しを行う事に問題はないでしょう。ご相談者様としては「退職の具体的時期も伝えていないし、その後会社も時期の確認すらしていない。退職の申し出を受けつけたとは言えず退職意思の取り消しは可能である。」と主張することです。直接の話し合いで解決できなければ「労働審判」や「裁判」の場でその主張をしていく事になります。降格の問題は退職の話とは全く次元の違う問題です。降格とは問題行為のあった労働者に対する制裁として行われる措置です。問題を起こしたわけでも業務上の責任を負ったわけでもなく、つまり合理的な理由もなく降格させるような人事は問題があります。ご相談を拝見した限りでは「退職を申し入れた」という行動しかありませんので、ご相談者様が降格させられる理由が見つかりません。会社に対して降格の理由を書面で提出させましょう。その理由に納得がいかなければやはり「あっせん」や「労働審判」といった第三者を交えた話し合いの場で会社との和解を目指すことになります。「あっせん」と「労働審判」について以下にご説明させていただきます。【あっせん】都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。総合労働相談コーナーでも受け付けてもらえます。お住いの都道府県労働局のホームページであっせんの詳しい解説や解決事例が掲載されておりますので、ご参考にされるとよろしいかと存じます。地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。会社との直接の話し合いでご相談者様の主張をぶつけて、解決できない場合には労働基準監督署へ相談、そのうえで「あっせん」「労働審判」の利用を考慮されるべきです。退職のご意思がないのであれば退職届などは絶対に提出しないでください。退職届の提出は労働者からの退職の意思表示になりますので、後で何も反論できなくなります。前.いつ退職するか時期は言っていません。決まりとして3月ということになっています。上司が上層部に話をしていたことは全く聞かされていないのでいつ報告をしたのかは不明です。前.「決まりとして3月」とはどういう趣旨でしょうか?労働者の退職に時期の決まり、などというものはありません。労働者が退職時期を会社側へ伝えて退職するのです。会社が退職時期を決定する権利はありません。あとは先の回答で申し上げました通りです。前.回答をご覧いただきまして、ありがとうございます。専門家として全てのご質問に回答させていただきましたが、ご不明な点がございましたでしょうか。ご不明な点がございましたら何なりとご返信いただけたらと存じます。今すぐ雇用・労働について自分の質問するこのページをシェアユーザーの声:法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。>法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。うちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。この経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。青木まずは親身になって回答をして頂ける専門家であったこと。説明が簡潔でわかりやすく、質問者が気持ちの整理をしやすい配慮が伺えた。短時間で的確なアドバイスを受けることができ、かつ、回答に対する質問に対しても直ちに真摯な回答が得られました。専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。