Diary再生可能エネルギー法案で、電気代はどうなるの?ツイートシェアGoogle+はてブPocket再生可能エネルギー法案がいろんなところで議論されている。賛否両論巻き起こっているみたいだけど、どうなんだろ。いずれも決まるのは法案成立後です。期間は、家庭の太陽光の場合は現行制度と同じ10年間と決まっていますが、その他は15~20年の範囲で決めます。価格は、太陽光以外は1キロワット時あたり15~20円の範囲で決めます。太陽光は発電システムのコスト低下が進むと予想されるため、年度ごとに決めます。家庭の太陽光は現在同42円ですが、12年度は同30円台後半程度に下がるようです。いずれにせよ、現在の業務用の電気料金は同11~14円程度なので、電力会社は高めの価格で買い取ることになります。いえ、電力会社は高く買い取った分を電気料金に上乗せできます。制度導入10年後には、上乗せ負担額は標準家庭で月150~200円程度と試算されています。普及のためには電気代が高くなるのも我慢して、という法案なのです。mainichi.jp産業政策で補助金なり貿易規制を与えるときは、その産業を国策として保護・育成していくということなんだと思うんだよね。再生可能エネルギー法案というのは、そういう形を明確につくろうということだと思うんだけど、税金を投入して、産業としてペイされるまでにどの程度の期間が必要なのだろう。再生可能エネルギー法案は通せ。いいねしよう!最新記事をお届けします。MBA・経営学を独学で勉強したい方へMBA・中小企業診断士を取得した経験をもとに、独学で学べる経営学に関する本を集めました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。日本も脱原発に向かうRECOMMENDこちらの記事も人気です。―市場と雇用を創る、新たなる再設計とは経済2009.11.14「事業仕分け」に今後期待すること経済2009.10.6都道府県の視点では、教育の高さと所得の高さは因果関係がないこのサイトについて岐阜在住のITコンサルタント。MBA(経営学修士)、中小企業診断士が書いてるブログです。新着記事ニトリの成長っぷりがすごすぎ。大塚家具の改革はどうなった?家具業界の今2017.01.13企業戦略を実際のケースで学ぶなら!大前研一氏のケーススタディ本がおすすめ2017.01.102017年に向けて読む一冊:100年ライフを読んで人生プランを考えよう2017.01.01年末年始にこそ考えたい。企業の地方移転は進むか。地方に本社がある大企業を調べてみた。著者について岐阜在住のITコンサルタント。親が経営する会社が倒産しました。それ以来、ビジネスにおいて会社、特に中小企業がどう生き延びていくかに強く関心を持つようになりました。変化のスピードが早く、競争が激しい時代で、どういう企業が生き残れるのか、ITをビジネスに活用するにはどうすれば良いのかを考察しています。詳しくは、プロフィールから。