怒るというよりは大企業もやるなあ...という感じです。)「お年を召した方が登録に来て、本人はやる気がすごくある。いう時が一番困ります。なんとか行かせてみる。業務のペースに追いつけない。次回からは辞めてくれと言われる。いまのところ、決着がつけようがない。)「最近は派遣という働き方に批判的な記事も見かけますね。私自身が感じている感覚としては、派遣期間の制限さえなくなればいまの状態は嫌ではないです。3年という区切りがなくなり、ずっと派遣で働けるのであればかまわない。派遣社員)これはほんの一部だ。この「ドキュメント」の部分は、いわば料理されない生素材だ。このインタビューの一つひとつを掘り下げて読んでいくと、派遣に普遍的な問題が複雑な形で反映しているのがわかって面白い。「派遣のリアル」である。余談になるが、このドキュメント部分の最後には、日雇い派遣への「潜入」ルポをライターの佐口賢作が書いている。この佐口が書いた『人材派遣150%トコトン活用術』(同文舘出版)は、派遣という職業を働いたことのないぼくのような人間がイメージをしていくさいに大変助かった本である。2002年の本なので、03年の法改正などが反映されていない部分もあるが、現場の人のインタビューもまじえて登録のしくみから、派遣先とのトラブル、派遣元とのトラブルなどをわかりやすく解説している。「派遣会社とのつきあい方は?」「初仕事までの待ち時間は?」などの疑問にもこたえていて、派遣という働き方を(ルポではなく)法制度や企業システムにそって理解したいなら、本書とともによい入門書といえるだろう。「労働は商品ではない」を念頭におくということ本書の冒頭ではILO(国際労働機関)の「労働は商品ではない」というフィラデルフィア宣言の一文がかかげられている。門倉は「はじめに」のなかで「読者は是非『労働は商品ではない』という『フィラデルフィア宣言』の言葉を思い浮かべながら、本書を読んで欲しい」と注文している。このことが意味するものは、たんに人道うんぬんの「道徳的な」話ではない。池田や八代がまるで労働力を商品と同じような経済論理で扱うことの非リアルさへの批判となる。労働(力)が商品であれば、ある不採算部門をつぶして、別のもうかる部門をつくったとき、資本移動すればいいだけである。人間はそうはいかない。仮に移動できる人間であってもそのスキルを陳腐化しないよう日々磨いていけるのはほんのわずかだ。中野麻美が『労働ダンピング』でこの「フィラデルフィア宣言」にふれてのべたとおり、「その日その日を賃金によって生きなければならない労働者は、いかに労働の市場価格が値崩れしようとも、他の商品のように生産調整したり在庫調整したりして自らの労働を売り惜しみするわけにはいかない。市場原理にさらされたときには労働は商品以上に値崩れしやすい。それを放置すれば、雇用や労働条件の劣化がすすみ、貧困と暴力が蔓延して、経済社会を衰退させていく」(中野『労働ダンピング』p.86)。商品は価格が下がれば下がるほど経済社会にとって利益となる。健全な自由競争をそだてるために、独占禁止法が準備され、競争が促進されるのはそのためである。「価格」=賃金が下がりに下がっていけば生きていけなくなる。「健康で文化的な最低限度の生活」、すなわち生活保護水準以上の生活を送ることはできなくなる。これは想定ではなく現在進行中の現実なのだ。労働については、市場原理を生かしながらも、むしろ抑制するルールが必要となってくる。逆の法制が必要なのである。門倉が「企業が正社員の給料を抑制し、非正社員の正社員化を拒めば拒むほど、職場で働く労働者は『一生懸命働いても報われない』という気持ちになり、かえって業務効率が低下してしまう」「賃金の下落に直面した労働者は購買力も小さくなるので、財布の紐が締められることになり、個人消費も抑制されてしまう」(p.193)と本書でのべているのは、「労働が商品ではなく」人間であることに着目したものだ。池田は「正社員の解雇制限を弱め、労働市場を流動化して、衰退産業から成長産業への人的資源の再配分を加速することだ。それが主要国で最低に落ちた日本の労働生産性を高め、成長率を引き上げ、労働需要を高めて失業率を下げ、結果的にはすべての労働者の利益になる」とのべている。http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/16af29654ee641ba6ae3f15bdc23338cしかし、池田の方策によって短期的にひきおこされることは、非正規の地位はそのまま、正社員の非正規化が進行。正規労働者の賃金カット分は大企業の蓄積にまわされ、大企業は「成長」。失業率は多少下がるが、暮らせない賃金もしくは不安定で生活のメドがたたないという人がふえていく、ということになる。小飼弾のいうように、労働市場の流動化は人的資源の再配分には単純には寄与しがたい。結局大企業が正社員の賃金カット分をくいものにして終わるのである。これは90年代後半以降の日本でおきたことによく似ている。「正社員の解雇制限を弱める」というのを「正社員のリストラと新卒の採用抑制」におきかえたら、そのまんまである。以前ものべたが、95年に旧日経連が正社員中心の雇用体系の解体、非正規化をうちだして以来、企業と労働者の運命は逆相関をしめし、果実は落ちてこなくなった(グラフで雇用者報酬が最後に「クイッ」とあがっているのは、まさに、失業率が「下がり」、非正規雇用が史上最高の割合になったことを意味している。民間の給与は9年連続減少である)。長期的には、門倉がいうように、労働者全体のモラール(士気、やる気)が引き下がっていってしまうだろう。池田は、人間のだれもが労働力としての更新ができ、陳腐化をさけられると想定しているのだろうか。資本が古くなった設備をスクラップして、新しいもうかる部門の設備をビルドするように。実際にはそうではない。そこで働いているのは人間である。「労働者派遣法を改正して派遣労働者を正社員に登用する義務を削除すること」(池田※)が実行に移され、派遣という働き方が一時的・臨時的ではなく完全に常用に代替する働き方になったとすればどうなるのか。契約の更新をくり返し、40代、まあがんばって50代くらいまで契約があったとして、そのあと契約がなくなれば終わりである。門倉のインタビューを思い起こしてほしい。「お年を召した方が登録に来て、本人はやる気がすごくある。いう時が一番困ります。なんとか行かせてみる。業務のペースに追いつけない。次回からは辞めてくれと言われる。いまのところ、決着がつけようがない。20代、30代であっても、いつ更新を拒否されるかもしれないという不安のなかで労働をすることになる。※正確には「直接雇用の申し入れ義務」だろう。現行法が「正社員登用の義務化」というほど「すばらしい」ものであったら、松下の子会社(松下プラズマディスプレイ)が偽装請負が発覚後、しぶしぶ「直接雇用」したものの、それは最短3ヶ月の「短期雇用」でしかなかった、などというひどさは回避できたにちがいない。ついて松原隆一郎の発言をひいて、以下のようにのべた。「戦後の日本型雇用はこの点で重要な特徴をもっていた。いう旧制度は生涯所得への予測を安定させる作用があるため個人消費を堅調なものとしていたし、年功制は(高橋伸夫『虚妄の成果主義』日経BPが解釈するように)基本給が年齢に応じて上がるだけでなく、成果に対して金銭ではなく「次の面白い仕事」で報いる制度だった。/そこには競争がないわけではなく、仕事で高い評価を得た者が次のやりがいある仕事を与えられる、ないしは出世をするというルールだったのであり、賃金には生活保障的な意味しかなかった。「年功」を強調すると、年齢によって給与が上がる点に特徴があるかに聞こえるが、むしろ成果の対価として面白い仕事を与える点が重要だという見方だ。/ここからの比較で言えば、成果主義の暗黙の特徴が浮かんでくる。それは「人を金銭だけから仕事の動機付けを受けるもの」という考え方である。行き詰まる」、「中央公論」06.8所収)つまり、戦後の日本型雇用とは、成果を出した人には『面白い仕事』や出世を与え、成果は出せない人であっても『努力』をしたという人にはそこそこ生きていける賃金くらいは保障されていたシステムだったというわけである」この雇用制度のもとでは、年長者はスキルが通用しなくなっても、会社内で経験にもとづく知恵をさずけるというポジションがあたえられ、それさえできない人であっても努力したことに報いて会社が生活保障の賃金を払っていたのである。右肩上がりの成長や人口増が見込めないなかで、ぼくはこの制度を高度成長期のまま復活させよというつもりは毛頭ない。重要なことは、門倉が「読者は是非『労働は商品ではない』という『フィラデルフィア宣言』の言葉を思い浮かべながら、本書を読んで欲しい」とのべたことなのだ。賃金は労働商品の需給をしめす価格シグナルではなく、市場経済下で生活手段(生計費)を国民に分配する方法なのだということである。環境に適応し自分をメタモルフォーゼさせられる人間は一定数いる。環境的に、または能力的に、できない人間、不十分にしかできない人間の方が膨大な層をなして存在していることもまた確かなのだ。その層に「自己責任」という札をおいて見捨てていくこともできるだろう。それは国民経済の設計とは言いがたい。エリートが自分の姿に似せて書いた設計図を社会に押し付け、お前らもこれくらいはできるはずだと叫ぶようなものだ。低賃金・不安定な非正規労働をそのままにしておくことは、まさに生活を送らない「商品」として労働を扱うことである。自由主義的な経済学は、しばしば自己調整的に均衡が実現するように現実を描いてきたが、市場外の力を借りなければ実際には恐慌による暴力的な「調整」、そうでなければ人間が生活しがたい水準までに生活を落としての「均衡」でしかなかった。「失業よりはマシ」「将来解決するかもしれない」といって、済ませておくのでは経済政策失格である。すれば希望者にはできうるかぎり正社員化をすすめること、そして派遣労働者でも生活しうるルールや賃金の保障が不可欠となってくる。大企業の過剰蓄積をタブーにするのか長期的には門倉のいうように、この方策は経済社会そのものの活力を回復すると思うが、池田のいうように、ハードルを高くすることで短期的に雇用機会そのものが失われることがもしあったらどうなるのか。そのときこそ、過剰な大企業の蓄積を原資として、失業手当や生活保護の充実こそがおこなわれるべきであろう。)の経常利益はバブル期(89年)の1.75倍になった。ところが納税額(法人三税の合計)は逆に減っているのである。度重なる減税によって大企業は少し前に自ら実践していたほどの社会的責任さえ果たしていない。バブル期の税制に戻すだけで年4兆円の増収が可能だ。大企業のためこみ金(内部留保)はバブルの88年に74兆円だったものが05年に205兆円にまで達している(労働総研調べ)。政府税制調査会の資料では、日本企業は独仏とくらべても7〜8割の税・社会保障負担しかしていないのである。池田においてはこの過剰な蓄積に手をつけることはタブーとされているのである。ちなみに、賃金を「市場経済下で生活手段(生計費)を国民に分配する方法」だと把握した場合、ベーシック・インカム(BI)のように生計費分を国家給付の制度にすれば、生計費を市場原理にゆだねるよりもコントロールしやすい(大企業の過剰蓄積を税としてとりたて、給付にまわせばいいから)。池田の主張する「負の所得税」構想もそのまま受け入れるわけにはいかない要素がふくまれている)。