8ページから記載のある4の高度プロフェッショナル制度の創設についてです。割増賃金等の規定の適用を除外するものです。びに労働者代表委員において、御意見も付されています。報告書の内容について若干の説明をしますと、具体的には本制度の対象となる業務については、(1)に記載されています。高度の専門的知識を要し、業務に従事した時間と成果との関連性が強くない業務として、省令で規定することとなっています。具体的には9ページのところになりますが、金融商品の開発業務等が例示されています。(2)にあるように、対象労働者については、職務の範囲が明確に定められており、年収について「1年間に支払われることが確実に見込まれる賃金の額が、平均給与額の3倍を相当程度上回る」ということを法定した上で、1,075万円を参考として改めて審議会で検討の上、省令で規定されることになっています。次に(3)ですが、健康確保のための措置に関する部分です。最初の健康管理時間です。賃金支払いの基礎としての労働時間ではなく、健康確保の観点から在社時間等の時間を把握するものです。労使で議決することとされています。ここまでの説明に関しては、労働基準法において定めることとしています。続く10ページ、中段にある「面接指導の強化」が安全衛生分科会(本分科会)に関する部分です。行うほか、健康管理時間において、1週間当たり40時間を超えた場合、その超えた時間が1か月当たり100時間を超えた労働者については、現行の労働安全衛生法の面接指導をより強化したものを適用するとされています。内容について読み上げると、面接指導の強化のところですが、「本制度の適用労働者であって、その健康管理時間が当該労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める時間を超えるものに対し、医師による面接指導の実施を法律上義務付けることが適当である。おいて、健康管理時間について、1週間当たり40時間を超えた場合のその超えた時間が1か月当たり100時間を超えた労働者について、一律に面接指導の対象とする旨を規定することが適当である。」「なお、本制度の適用労働者に対する面接指導の確実な履行を確保する観点から、上記の義務違反に対しては、罰則を付すことが適当である。」「また、本制度の適用労働者に対し、面接指導の結果を踏まえた健康を保持するために必要な事後措置の実施を法律上義務付けることや、上記の時間が1か月当たり100時間以下の労働者であっても、その申出があれば面接指導を実施するよう努めなければならないものとすることが適当である。おいて、関連の改正法律案の要綱を示させていただく予定です。そのうち、労働安全衛生法の関係部分について、本分科会においても御議論いただく予定ですので、その際は、よろしくお願いします。ただいまの説明について、質問、発言等ございますか。ただいまの御報告いただいた件ですが、本分科会は安全衛生分科会でありますが、一言申し上げておきたいと思います。労働側が報告に対し反対意見を付したことも報告いただきましたが、1年半にわたって労働条件分科会でこの論議をしてきて、端的に申し上げると1.の働き過ぎ防止策については、私どもとしてはやはり、法整備が不十分であるということ、2.以下の閣議決定をされた労働時間の規制を緩めることについては、長時間労働のおそれがあり、入れるべきではないと申し上げたところです。その点をまず申し上げておいて、質問をさせていただきます。先ほど3ページと、10ページに労働安全衛生法に関わる法改正ということが書かれてあり、これも確認ですが、10ページの「面接指導の強化」のところの「具体的には」という部分の2つ目のポツのところですが、労働安全衛生法に義務付けのための規定を設けるということと、その違反に対しては、罰則を付すことが適当であると記載されています。現在の安衛法には、確か第66条の8で、医師の面接指導が規定されていると思いますが、これに罰則は付いていない現状です。新たに設ける、ここの対象者の医師の面接指導違反に対しては罰則を設けるとしていますが、その罰則というのはどの程度のものか。今、比較になるものがないですから、懲役なのか罰金なのかを含めて、罰則の程度を確認させていただきたいと思います。今後、実際に法令として規定していく際には、改めて本分科会において御議論いただくこととなるわけです。御質問があった点ですが、現行の労働安全衛生法の中で規定されている罰則付きの措置とのバランスを見ながら検討いただく形となります。並びの問題がありますが、3ページの医師の面接指導では労働時間の把握について、省令で定めるとなっていますけれども、この面接指導は申し出た労働者に対して行うもので、ここについて罰則はないわけですね。新たに設けるこの10ページの面接指導については罰則を設けると。それは労働安全衛生法の中の並びで、これから審議をするということでありますが、それが一体、懲役を科すものなのか。罰金程度のものなのか。その量刑の程度について、例えば今、こういう違反に対しては罰金50万円であるなど、当然厚労省として検討をされて、刑事罰を所管する他の省庁との関係も含めて、既に対処されていると思うのですが、大体のイメージを、もしお分かりになれば教えてください。66条第1項の定期健康診断があります。その罰則については、第120条に規定されていて、50万円以下の罰金とされています。その辺りも参考にしながら検討していきたいと思います。それでは今後の労働時間法制等の在り方について報告を受けたので、この点については事務局から説明があったとおり、法律案要綱が諮問された際には、労働安全衛生法の改正部分について御審議いただきたいので、よろしくお願いします。最後に、議題4のその他ですが、事務局からは特段の議題はないとのことですが、その他に何かありますか。今日、資料として机上配布されている、STOP転倒災害プロジェクト2015の内容についてですが、平成26年度、上半期での労働災害発生の増加を踏まえて、昨年8月には政府の緊急要請が発出され、その結果、改善傾向が見られたことについては評価をしています。全産業における死亡災害、平成25年の1〜12月が955件に対して、平成26年の1〜12月が969件と、対前年比で1.5%増加をしています。全産業における休業4日以上の死傷災害についても、平成25年1〜12月が105,747件、平成26年が1〜12月が106,674件、対前年比で0,9%増加をしており、12次防の達成に向けては、不断の取組が求められるということは言うまでもないところです。した状況の中で、今回のプロジェクト、転倒災害について重点化をし、取組を進めるものであるということで、連合としても厚生労働省からの要請を受け、構成組織や地方連合会に対しても協力要請を行ったところです。本日の資料によりますと、転倒災害については、平成17年以降、更に、12次防計画がスタートしました平成25年においても、高水準で推移しています。プロジェクト実施要綱の中には主唱者、それから実施者が行うべき実施要綱が記載されています。過年度からの多発状況に鑑みれば、まずは本取組を進め、効果等をしっかりと検証し、本分科会に報告いただくとともに、必要に応じて通年で指導を強化するなどの対応強化についても議論をすべきと考えています。事務局におかれては、こうした視座に立って本プロジェクトに取り組んでいただくよう、要請をしたいと思います。はい、御意見ということで、よろしいですか。それではこれで全ての議題を終了しました。本日も熱心な御議論をありがとうございました。最後に事務局から連絡事項をお願いします。本日も熱心に御議論をいただき、感謝申し上げる次第です。本日、諮問しました省令案要綱については、次回も引き続き御審議いただきたいと思っております。関係部分を御審議いただきたく、よろしくお願い申し上げます。次回の分科会については、2月26日の開催を予定しております。この点につきましても、よろしくお願いします。それでは本日の分科会はこれで終了いたします。岡本委員にお願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。本日はお忙しい中、ありがとうございました。サイト携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。