心理改善10月3日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比183円53銭高の1万6633円37銭と反発した。前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比183円53銭高の1万6633円37銭と反発した。ドイツ銀行をめぐる懸念が和らいだことで、前週末の米国株が上昇。外為市場では円高が一服するなど外部環境の好転を背景に買いが先行した。上げ幅は一時200円を超えたが、今晩の9月米ISM製造業景気指数など今週は米重要指標の発表が相次ぐことから上値も追いにくく、前場後半は高値圏でもみ合った。日経平均は日々の値幅が大きいものの、レンジ内での推移を脱していない。市場では「当面は米経済指標にらみとなるが、下値も売り込みにくい。今月後半から始まる決算発表で過度な下方修正懸念は後退する可能性もある」(岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏)との声が出ていた。(短観)は、大企業製造業の業況判断DI、設備投資計画とも市場予想をやや下回ったが、今後の政策効果への期待もありネガティブな影響はみられなかった。東証1部の騰落数は、値上がり1561銘柄に対し、値下がりが321銘柄、変わらずが96銘柄だった。外国為替フォーラム参加するドル高「再始動」の根拠足元の調整はドル高シナリオにとってむしろ望ましい動きであり、ドル円はいずれ反転上昇すると三井住友銀の山口曜一郎氏は予想。デフレ終焉の現実味緊縮財政への転換や金融緩和の修正が拙速に行われなければ、今回はデフレや低成長の終焉が期待できるとMCPの嶋津洋樹氏は指摘。ロイターニュースランキングロイター・コラム中国資金逃避を加速トランプ氏の「国境税」は、中国からの資本逃避を招き、大きな波紋を与える可能性がある。前途を覆う「ロシア疑惑」モスクワにおける性的乱行の猥褻な詳細を提示したロシアの情報機関に、トランプ氏が弱みを握られたのではないかという疑惑は尾を引く可能性がある。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。トムソン・ロイター・アイコン」上で、全て優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。