Decasségui)とは、所得の低い地域や就職先の少ない地域に在住する者が、単身で所得が高く就職先も多い地域で就労すること。公文書では「出かせぎ」と表記されている(平成22年の国政調査票の添付書類より)。概念的には、出稼ぎにより得た所得の一部を残してきた家族に送金する場合が多いとされている。概要[編集]北海道庁が発行した「出稼ぎハンドブック」[1]によると、出稼労働者とは「1ヶ月以上1年未満居住地を離れて他に雇用されて就労する者であって、その就労期間終了後は、居住地に帰る者をいう。(居住地を離れるとは、自宅以外の場所で寝泊まりすることをいい、就労先の遠近を問わない。雇用保険法第62条第1項第5号に基づき、北海道をはじめとする特定地域では、赴任する職場が決まったら最寄りのハローワークで出稼労働者手帳の交付を受けることができる。日本における出稼ぎ[編集]日本における出稼ぎは、戦前は農村や山村などにおいて製炭などに従事する労働力を他村から受け入れることがあった。戦後の高度成長期(1970年代まで)に顕著となり、主に東北地方や北陸・信越地方などの寒冷地方の農民が、冬季などの農閑期に首都圏をはじめとする都市部の建設現場などに働き口を求めて出稼ぎに行くことが多かった。出稼労働者の所得確保の一方で、高度成長に伴う旺盛な需要により労働者不足に悩む都市部への重要な供給源となった。出稼ぎを題材にした映画や楽曲が多数作られた。(ああ野麦峠や吉幾三の津軽平野など)新潟県出身の田中角栄が首相になると、出稼ぎをしなくても雪国で暮らせるようにしようにと日本列島改造論が唱えられ、全国で公共事業が増えた。その結果、出稼労働者は、1972年度の54万9千人をピークに次第に減少している[2]。(2003年3月末現在有効なもの)に記載された出稼労働者数は41,620人であった[3]。2010年度は1万5千人にまで減少し、出身地域別の内訳は、北海道32.0%、東北60.7%、九州・沖縄4.7%、その他2.6%である[2]。(送出地担当)が配置されていた[2]。配置されている[4]。2015年時点において工場で季節工として働く出稼労働者はいるが、多くの工場では請負や労働者派遣に切り替えが進んでおり、直接雇用である出稼労働者の給与はかつてほどは高くない。2000年以降は本来の意味における出稼ぎをしている人はほとんどおらず、昨今では出稼ぎという言葉自体が死語となりつつある。就職先の少ない地方在住の若者が、大都市の大学や専門学校に進学するケースや本来は出稼ぎとは言えない就職(常用雇用)のための上京も広義の出稼ぎとする場合がある。1960年代までは工場や中小企業などへの集団就職で上京するケースが多かったが、近年は都市部の利便性や豊富な就職先等に憧れて上京するケースが多い。記入し、写真を貼付する。有効期限は、発行日から3年間(証明書関係は原則として1年間有効)である。出稼ぎに出ている期間は、住民票は異動させない。され、失業時には特例一時金が給付される。外国への出稼ぎ[編集]かつて米国や中国に家政婦や売春婦として出稼ぎに行く女性もおり、特に中国へ行く女性は「唐ゆきさん(からゆきさん)」と呼ばれた。外国からの出稼ぎ[編集]近年では中国や韓国、フィリピン、ブラジル、ペルー、パキスタンなどの開発途上国や中進国からの出稼ぎ者が多い(ニューカマー)。アメリカやカナダ、オーストラリアなどの先進国とされる国々から、英語教師やホステス、露天商として出稼ぎに来る例も近年目立っている。フィリピン人による海外出稼ぎ[編集]フィリピンからはこれまで多くの国民が海外に渡って働き、母国の家庭に送金してきた[5]。フィリピンの人口の1割に相当する1000万人がアメリカや中東諸国などをはじめとする母国の外で暮らす(永住者も含む)。フィリピン人の多くは英語が堪能であるため、世界中で働き、その外貨送金が国内の消費や成長を支えてきた[5]。その経済構造が2015年以降変わりつつある[5]。フィリピン中央銀行によると2015年1月から11月の同国への銀行経由の外貨送金額は前年同期比3.6パーセント増の228億ドル(約2兆6000億円)であり、ここ数年6パーセント程度の増加を示していたのに比べると鈍化しており、2001年以来の低さになる[5]。フィリピン海外雇用庁によると、2014年に出稼ぎのため出国した国民は183万2668人であり、過去最多を記録した2013年に比べ3600人減った[5]。この背景としては、年率6パーセントという新興国の中でも高い経済成長を続ける同国においては、国内雇用の拡大により、労働者の国内回帰が進んでいることがある[5]。コールセンターなどの受託業務産業が拡大し、100万人を超える雇用を生み出したほか、他のサービス産業も活発化しているからである[5]。それでもフィリピンの人口が年率2パーセント前後の増加を示していることから考えると、国内の労働市場ですべての労働人口を吸収するのは難しく、フィリピンの出稼ぎが大きく減るとは考えられていない[5]。日本の船舶会社である日本郵船がフィリピンに商船大学を設立して乗務員を確保していることからも明らかなように、英語に堪能な人材の引き合いは世界各地で根強い[5]。北朝鮮の国家的出稼ぎ[編集]北朝鮮では、外貨獲得のために労働力を輸出して、労働者の給料から天引きを行う国家的な出稼ぎが行われてきた。1990年代の「苦難の行軍」の時代には、自国内の食糧事情が悪化したことにより、国と労働者側のニーズが合致。ロシアシベリア地方の森林伐採の現場や遠くアフリカ諸国の建設現場などに多くの労働者が国家の手により派遣された[6]。出稼ぎ労働者の実態をまとめた報告書を公表。五世この項目は、労働に関連した書きかけの項目です。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。開発者Cookieに関する声明モバイルビュ。