概要は以下のとおりである。この集計の対象は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた378社である。2.94%増となった。841,817円となった。2.94%増となり、4年連続で前年比プラスとなった。839,313円(同一企業以外の企業も含む)と比較すると、2,504円の増となっている。864,920円であった。65.1%の企業が妥結している。0.01ポイント拡大した。四分位分散係数は、以下の式により計算した。四分位分散係数は、妥結額の企業間のばらつきが大きいほど、その値は大きくなり、ばらつきが小さいほど値は小さくなる。2×中位数2.年間臨給制を採用する企業の割合は、昨年より減少し、77.5%となった。77.5%(293社)となり、昨年夏季(285社、81.0%)より3.5ポイント減少した。これを実施形態別にみると、春闘時又は夏季闘争時に夏季一時金と年末一時金をあわせて決定する方式である夏冬型が、291社(99.3%)と大半を占めている。夏季一時金を春闘時又は夏季闘争時に、年末一時金を秋季闘争時にそれぞれ決定する「各期型」を採用している企業の割合は、80社(21.2%)である。%円%1建設2934.5579,3841.12657,8455.492食料品・たばこ1636.8818,019▲0.77884,8271.853繊維1137.8738,4563.72706,8924.394紙・パルプ640.6753,750▲1.53751,3463.155化学4339.9875,6863.02890,9883.696石油4−820,4588.77−−7ゴム製品1041.1725,771▲0.83739,4462.968窯業641.7833,0463.87828,4995.579鉄鋼1243.91,128,59812.04988,21533.3810非鉄金属838.3802,2518.66703,6866.9911機械2139.4819,2841.10853,8875.4912電気機器4638.6838,2196.95830,7805.3313造船640.4776,0243.68748,4880.8114精密機器540.8996,145−−−15自動車4738.7972,7170.86991,9661.5316その他製造842.8702,9113.03720,3351.3917電力・ガス1337.7860,5411.33848,6290.1518情報通信1138.8852,0063.62826,5705.7819運輸2640.6806,287▲2.82795,771▲0.5020卸・小売4236.6598,83910.45547,184▲0.8221サービス831.6636,2780.02659,323▲1.99平均37839.0841,8172.94839,3134.03(注)1.本年の集計対象企業は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた378社である。数値は、各企業の組合員数による加重平均である。2.妥結額が非公表などの理由により、集計に必要な妥結内容を把握できなかった企業については、集計対象から除外している。3.対前年比は、集計対象企業のうち前年と比較できる企業(378社中295社)についての対前年比を算出したものであり、本年の妥結額と前年の妥結額を単純比較した値ではない。4.集計企業数が1〜3社の産業は、全産業の平均には算入しているが、産業別の集計結果は公表しない。対前年比についても、前年の状況を把握できた集計企業数が1〜3社の場合は数値を公表しない。5.妥結額は、原則として平均方式を用いたが、一部に個別ポイント方式での妥結額を含んでいる。元691,701645,8648.1417,1067.4777,275720,5408.5477,5686.72744,461697,9468.0447,3407.2779,661765,5426.8511,9007.23750,522736,4445.5470,7125.2795,687794,0113.6532,0953.94781,251759,7212.7479,1322.1846,686796,4470.2533,1280.35799,143751,793-0.9475,841-1.2817,570786,656-0.3527,719-1.76785,904749,982-1.1468,231-2.1778,783796,0350.1523,303-0.47791,293750,2210.4472,4570.7807,310798,8481.9521,2830.08786,850773,4813.3477,3111.1845,027819,6672.8530,7331.19809,737798,3402.9487,2021.9853,476848,5752.8532,2600.310802,987810,6851.11475,242-3.8805,457833,801-1.83502,476-6.511831,231768,230-5.65448,554-7.4863,548801,235-4.40482,105-5.512825,417758,804-0.54444,370-1.6787,827799,2320.76480,300-0.813825,271783,1132.86440,715-1.7860,026812,9341.76458,396-6.114785,472749,803-4.30408,987-8.7822,335755,551-5.88433,751-5.715879,669781,9303.00401,690-2.1771,296771,5401.97434,592-1.116881,773810,0523.53420,3433.2892,483811,0823.87452,5542.517875,340839,3134.03434,8913.1886,394840,5165.39462,8291.918864,920841,8172.94445,0082.4−−−−−(注)1.平成15年までの主要企業の集計対象は、原則として、東証又は大証1部上場企業のうち、資本金20億円以上かつ従業員数1,000人以上の労働組合がある企業である。(昭和54年以前は単純平均、昭和55年以降は加重平均。)平成16年以降の集計対象は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合がある企業である。(加重平均)2.中小企業の集計対象は、企業規模300人未満の労働組合がある企業である。(単純平均)3.要求額は、月数要求・ポイント要求など要求額が不明な企業を除き、要求額が把握できた企業の平均額である。4.対前年比は、集計対象企業のうち前年と比較できる同一企業についての対前年比を算出したものであり、本年の妥結額と前年の妥結額を単純比較した値ではない。「2月末まで」の企業数は、2年以上の一時金をあわせて決定している企業等を含め平成18年2月末までに妥結した企業数である。業績連動方式を採用している企業や妥結時期が不明な企業は除いてある。「C夏冬型」は、春闘時又は夏季闘争時に夏季一時金及び年末一時金をあわせて決定する方式。「D冬夏型」は、秋季闘争時に年末一時金及び翌年の夏季一時金をあわせて決定する方式。「Eその他」は、夏冬型及び冬夏型の企業以外で、2年以上の一時金をあわせて決定している企業である。夏季一時金を春闘時又は夏季闘争時に、年末一時金を秋季闘争時にそれぞれ決定する「各期型」を採用している企業の割合は、80社(21.2%)である。