トップニュースロイター企業調査:景気対策「必要」75%、消費増税は賛否拮抗3月24日、3月のロイター企業調査によると、現在の経済情勢で景気対策が必要とみる企業が全体の75%を占めた。3月のロイター企業調査によると、現在の経済情勢で景気対策が必要とみる企業が全体の75%を占めた。株価対策を含め、消費テコ入れやマイナス金利の効果を後押しする需要創出が必要との意見が相次いだ。2017年4月の消費増税実施については賛否が拮抗(きっこう)している。この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。不安景気対策が「必要」との意見は全体の75%、「必要ない」は25%だった。「必要」とする企業の間では、個人消費の弱さを指摘する声が最終財を扱う製造業や小売り・サービス業で目立つ。「個人消費の落ち込みへの対策が必要」(輸送用機器)、「心理不況には何等かの負担軽減策が必要」(小売り)、「株価下落で消費の落ち込み懸念がある」(サービス)といった声が広がっている。マイナス金利政策の導入を受けて「金融政策では限界があり、内外需の創出が必要」(化学)、「(資金の借り手を作る)景気対策がないと、マイナス金利政策が失敗に終わる可能性がある」(紙・パルプ)といった見方もある。「必要ない」との回答では、景気の現状をそれほど悲観していない企業が目立ち、「財政規律を乱してまで景気対策を実施するほど景況感は悪くない」(サービス)、「現在の悪化は外部要因による」(輸送用機器)との冷静な指摘がある。確実な成長につながるはず」(卸売)など、中長期的な視点を重視する意見もある。外国為替フォーラム参加するドル高「再始動」の根拠足元の調整はドル高シナリオにとってむしろ望ましい動きであり、ドル円はいずれ反転上昇すると三井住友銀の山口曜一郎氏は予想。デフレ終焉の現実味緊縮財政への転換や金融緩和の修正が拙速に行われなければ、今回はデフレや低成長の終焉が期待できるとMCPの嶋津洋樹氏は指摘。ロイターニュースランキングロイター・コラム中国資金逃避を加速トランプ氏の「国境税」は、中国からの資本逃避を招き、大きな波紋を与える可能性がある。前途を覆う「ロシア疑惑」モスクワにおける性的乱行の猥褻な詳細を提示したロシアの情報機関に、トランプ氏が弱みを握られたのではないかという疑惑は尾を引く可能性がある。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。トムソン・ロイター・アイコン」上で、全て優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。