主として社説を学習研究しますスポンサーサイト上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。電力危機の回避は与野党共通の課題である。長年原子力政策を進めてきた自民党が、政府に全ての責任を押しつけ、他人事(ひとごと)のような態度を取るのは理解しがたい。原発の再稼働に向け、政府を積極的に側面支援すべきではないか。自民党の谷垣総裁は講演で、「再稼働を行わなければ、日本経済の混乱やいろいろな不都合が起こる」と述べ、原発再稼働の必要性に理解を求めた。自民党の総合エネルギー政策特命委員会がまとめた中間報告でも「万全な安全確保と地元住民の理解・納得を前提」に、再稼働を推進すると明記した。かかわらず、再稼働に向けた自民党の動きは鈍い。歴代の自民党政権は、資源に乏しい日本に原発は不可欠である、としてきた。田中内閣は1974年、原発の地元を財政支援する電源3法を成立させ、今日のエネルギー体制の基盤を築いた。当面の再稼働の対象である関西電力大飯原発を始め、原発が集中する福井県では、自民党が衆院の3小選挙区の議席を独占するなど影響力を保っている。自民党は、東日本大震災の復興策で政府に様々な提言をしてきたように、原発問題でも再稼働を後押しする建設的な意見を提示してはどうか。自民党の政策の一貫性を示すことが肝要である。中長期の原発政策についても、自民党の姿勢は物足りない。次期衆院選公約の原案では「10年で国民的議論」と、結論を先送りした。原発に批判的な議員を党内に抱え、方向性を打ち出すことができなかったためだ。太陽光や風力など、再生可能エネルギーの拡大を期待したいが、確かな展望があるわけではない。石原幹事長が指摘する通り、古い原発を廃炉にするだけでなく、より信頼性の高い新型に置き換えていくことも必要だろう。谷垣総裁は原発の活用を含む、現実的なエネルギー政策の策定に指導力を発揮してもらいたい。民主党も、政府と一体となって原発の再稼働を推進しなければならない。地元議員らとの会合を開いた。idle.企業の生産活動や国民生活を踏まえ、「原発の再稼働に向けて政治決断せざるを得ない」と言明した。地元から理解を得るためにも、民主党は、無責任な「脱原発」路線と決別するのが筋である。■近況2009年の9月15日に脳梗塞を発症、右手が少し不自由になりました。MRAで脳梗塞の部位を特定でき、素早い処置をとれたので大事に至りませんでした。快復にむけてリハビリ中です。]タイのスラチャイです。英語学習に王道はありません。毎日毎日の地道な努力の積み重ねが必要です。スラチャイはNHKのラジオ英語会話で現在の英語力を身につけました。一日僅か15分の学習でも数年間継続すれば相当な学習効果が期待できます。上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。