この専門家に相談する03-3518-9945※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。平成26年1月1日から適用が開始されることになりました。個人投資家の金融投資を後押しし、個人貯蓄の増加を期待して設けられた制度です。売却益について、非課税とするものです。この制度をフルに適用すると、平成35年までの10年間、投資元本500万円まではその運用益に税金がかからないことになります。上場してない公募証券投資信託も含まれます。一つの金融機関に対して、非課税口座は一つしか設けることはできません。同一の非課税期間において、複数の口座を非課税にすることはできません。各年に、一つの金融機関に、一つしか、非課税口座は開設できないということになります。ところで、この非課税口座制度が設けられた背景には、上場株式等の軽減税率の廃止があります。平成15年から10年以上にわたり、上場株式等の譲渡益と配当金に対する税率は10%(所得税が7%、住民税が3%)でした。これが、この非課税口座制度の開始と同時に、20%(所得税15%、住民税5%)に引き上げられます。これまでこの軽減税率の恩恵を受けるために上場株式等を保有していたとしても、これからはその運用益について2倍の税金を払わなければならないということになります。軽減税率の減税効果を超える効果は期待できないでしょう。節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。この専門家に相談する03-3518-9945※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。