1770クラウドファンディング業界への参入に興味を示す企業が昨今、増えている。伊藤忠商事はこのほど、ソーシャルレンディング(貸付型クラウドファンディング)に携わるクラウドクレジットと資本提携すると発表した。伊藤忠はクラウドクレジットの発行済み株式の約18%を2億円超で取得し、同社経営陣に次ぐ株主となる。同社は「今回の資本提携について、先進的な金融サービスを創造する企業への投資を通じて次世代日本の金融システム構築の一翼を担うと共に、自社のグローバルネットワークを活かして、日本発のテクノロジーやサービスを世界に広めていきたい」と意気込む。このほか、朝日新聞もクラウドファンディング業界へ参入することを表明。クラウドファンディングはいま、企業から熱い視線を向けられている。それでは今後、どのような企業がクラウドファンディングに参入するのだろうか。これからのクラウドファンディングの流れについて、赤れんが法律事務所の弁護士、杉山央氏にカイセツしてもらった。向けて、インターネット上のプラットフォームで事業詳細を紹介し資金を募るイメージだ。杉山氏は「こうしたプロセスではマーケティング・広告力が必要不可欠」と分析した上で、インターネット広告制作のプロフェッショナルが相次いで参入する可能性があると予想する。「クラウドファンディングで資金を募る際、共感を生む内容を作らないといけません。そのためにはマーケティングや宣伝力に優れたページを作成する必要があります」。「それゆえ、インターネット広告に携わる企業がクラウドファンディング業界に参入することが考えられます。ITのサイバーエージェントの100%出資子会社で、クラウドファンディング事業に携わる『Makuake』などはその一つだと評価できます」。失うリスクがあるが高い利回りが期待できる「投資型」などが存在するが、日本の消費者の間ではどの形態が受け入れられていくのだろうか。日本人に受け入れられやすい貸付型クラウドファンディング「日本ではクラウドファンディングが上陸して以来、出資すれば製品がもらえる『購入型』が広がりをみせ、そのイメージが定着しました。今後もその傾向は変わらないでしょう。米国ではキックスターターなど投資型のクラウドファンディングが受け入れられていますが、日本では投資型は急速には広がりにくいでしょう。日本人は貯蓄を重視するよう教育されているので、投資型のようなお金を失うリスクを冒してまで投資をしようとするようになるには時間がかかると思います」。杉山氏はこのように述べた上で、今回の伊藤忠とクラウドクレジットの資本提携で注目されたソーシャルレンディングについて、「これまで投資に保守的だった日本人に対して一石を投じるもの」と位置付けている。「通常の投資型は収益分配方式で、収益が出なければお金を回収できません。それに対して、ソーシャルレンディング(貸付型)の場合、基本上は投資先が倒産しない限り、出資したお金と利子は戻ってくる仕組みになっています。この方式はハイリスクを嫌う日本人に合っていると考えられ、今後、この形式に慣れた消費者がより利回りの良い投資に積極的になっていく可能性があります」。実際にこの記事の後、貸付型に参加する企業がいくつか発表されている。日本は現在、「貯蓄から投資へ」と国民の意識改革に取り組んでいる。クラウドファンディングについてこれまでの規制に対して特例措置を設けるなどその普及促進を目指している。ソーシャルレンディングは日本のこうした流れに乗った新しい投資の在り方だと位置づけることができそうだ。編集部マネセツ編集部です。マネセツは難しい経済記事や話題のニュースを、マネーの専門家(カイセツ員)が、わかりやすくカイセツするビジネス情報サイトです。Cancelメールアドレスが公開されることはありません。viewsついに国有化終了。views新卒採用やめたADK。views「大改革の改正案」株式型クラウドファンディング実現へ新たな一歩。views最新の記事50型ディスプレイが5万円台〜。4Kテレビは、いま、買いか?国民医療費が40兆円台に。不動産キャリア・ライフエンタメプロフェッショナルマネセツ【注意事項】マネセツの内容は解説している専門家の意見を表すものであり、日本クラウド証券株式会社の見解を示すものではありません。当サイトで提供している情報は、投資・その他の勧誘を目的として運営しているものではありません。保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切の責任を負いません。第三者が運営するサイトへリンクをしている場合がありますが、リンク先のウェブサイトは日本クラウド証券が管理運営するものではありません。その内容の信頼性などについて日本クラウド証券は責任を負いません。【手数料・リスク等の広告記載事項】クラウドバンク口座の開設、維持およびクラウドバンク匿名組合契約の締結に関する手数料等は無料です。関わる費用及び本事業に直接かかる費用が本匿名組合財産から支払われることで負担することになりますが、同一の対象債権に投資する他の匿名組合員の出資額に応じて算出することになるため、またはその時々の状況に応じて算出されるものであって、具体的な金額や上限額もしくはこれらの計算方法をあらかじめ具体的に記載することができないものが含まれているため、お客様の負担額を投資前の段階では確定できません。各投資ポーションの目標利回りは、これらの諸費用を控除した後のものとなります。本出資持分は、元本が保証されているものではなく、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を原因として、対象債権からの回収額が減少し、又は対象債権の評価価額若しくは処分価額が減少すること等により、本出資持分の価値が低下し、損失が生じる可能性があります。取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読し、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。