従軍慰安婦の強制、中国人の強制連行はいずれも日本が当時加入していた国際条約に違反し、それらの人々との関係では不法行為責任が発生しており、日本国憲法前文の規定を媒介としてその責任は日本国に継承されていると考えるべきであろう。(2)政府は条約において補償請求権を放棄することができるが、それは政府の外交保護権の放棄にとどまり、個人の意思によらずに補償請求権を放棄することは許されない。その意味で日韓請求権協定に伴う日本の国内法による韓国国民(ただし在日韓国人を除く)の請求権の消滅規定は、適正手続きによらない人の財産権の剥奪に当たり、違憲問題を提起するであろう。平成7=1995年は戦後50年である。)のような立法の制定が望ましいであろう。