関する事例や対処方法を紹介しています。文字を縮小JavaScriptが無効なため、文字の大きさを変更する機能は使用できません。複雑・巧妙化するファンドへの出資契約トラブル−プロ向け(届出業務)のファンドが劇場型勧誘によって消費者に販売されるケースも−【ここから本文】[2011年2月24日:公表]複雑・巧妙化するファンドへの出資契約トラブル−プロ向け(届出業務)のファンドが劇場型勧誘によって消費者に販売されるケースも−*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。国民生活センターでは、2008年8月にファンドへの出資契約に関して注意喚起を行なったが、依然としてファンドに関する相談は多く、2009年度は約3,000件、2010年度も2011年1月末日現在ですでに約4,300件を超えている。行政処分や警察の捜索などを受けた業者のトラブルは出資金の払い戻しが不能となることがほとんどであり、被害回復が図れないことが多い、という点が挙げられる。加えて、最近の相談事例では、「ある業者から『今から紹介する匿名組合に投資すれば必ず儲(もう)かる、(持分権利を)何倍もの価格で買い取る』と執拗(しつよう)に言われ、出資契約をしたが、その後買取業者と連絡がつかなくなった」といった詐欺的な劇場型勧誘による新たなトラブルや、「ファンド販売会社はプロ向け業務の届出があるようだが、解約できないか」といった、いわゆるプロ向けのファンドが投資経験の乏しい消費者に販売されているケースも見られる。トラブルや手口が複雑・巧妙化し、今後もその拡大が予測されることから、消費者への注意喚起を行うこととする。適格機関投資家とする届出業者のトラブルが増加している状況に鑑(かんが)み、ファンドの違法な販売勧誘や届出制度の悪用などに対処できる制度の運用・整備のあり方について検討してほしい。(2)ファンドに関する契約は複雑で、一旦契約した後はトラブルの解決が困難な場合が多く見られることから、クーリング・オフ制度の導入など消費者を保護する制度のあり方について検討してほしい。(3)無登録、無届けによるファンドの募集等の法違反行為に対し、さらに厳格かつ早期に対処してほしい。相談部ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。Readerが必要となります。