消費者保護へ法改正案:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。2016年3月4日17時31分シェア0ツイートlistブックマーク0メール印刷[PR]政府は4日、高齢者などを狙った悪質商法への規制強化策を盛り込んだ特定商取引法(特商法)改正案と消費者契約法(消契法)改正案をそれぞれ閣議決定した。今国会に提出し、来年施行を目指す。特商法は消費者宅への訪問販売や電話勧誘のルールを定めている。健康食品や寝具などを強引に売りつける業者が後を絶たないため、規制や罰則を大幅に強化する。同法に違反して業務停止命令を受けた業者が別の名前の法人を作って悪質な営業を繰り返す行為が横行していることから、法人役員らが別法人で同じ業務を続けることを禁じる「業務禁止命令」を新設する。違反した個人には3年以下の懲役または300万円以下の罰金、法人には3億円以下の罰金を科す。不当勧誘をした法人への罰金は...こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。全文を読むログインして全文を読むログインして全文を読む有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。節分に、手作りの恵方巻き東京オートサロンを写真特集で阪神大震災22年阪神大震災22年、被災者らのあの時と今17日で発生から22年。カリオストロの城」が4D化。ツイート※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。