会社が危機に陥った時にどうするかということですが、経営してきた会社が今後再建できるのか、それとももうダメなのか、それを検討しなければいけません。会社をつぶす前に、会社の今後の経営改善計画を作成することです。銀行からのこれまでの借入金の返済計画につき、その条件の変更も含めて取引銀行と交渉していきます。できており、銀行も柔軟に対応してくれるようになっておりますので、他の銀行なども含めて、再度交渉をすべきでしょう。その会社の未来予想図と言いますか、まずはその会社がどのように再建していくのか、計画を見せてもらってから、ということですね。江さん、この方からの質問で、利子は高いがノンバンクから借入をするというのはどうなのでしょう?と書いてありますが...。ほとんど全てのノンバンクは、かつては利息制限法に違反した、高い利息を取っていました。現在では貸金業法の改正により、違反行為はほとんどなくなっています。法律の範囲内であれ、ノンバンクの利子は非常に高いです。容易に借入ができても、高い利息によって、さらに会社を窮地に追い込むという場合もありますから、よほどの注意が必要になります。思うようにならないですね。しても資金繰りがうまくいかない場合...最悪の場合は倒産、ということも考えられているようです。倒産という言葉は少し使い方が微妙なのですが、広い意味での倒産には、会社再建型と会社清算型があります。会社再建型と、会社清算型。広い意味では、その両方を含めて「倒産」と言います。最初にありました今日のテーマの「再建か倒産か」の「倒産」は、清算型のことを指します。いま使った広い意味での「倒産」は、借金を大幅に減らして再建していくか、会社を全部清算するか、ということになります。再建型と清算型、どちらを取るかは、銀行、債務を負っている仕入先など債権者の協力を得られるか、また収益力を回復できるかなど、会社再建の見込みがあるかどうかで判断します。それぞれ裁判所の手続きを通してやるものと、そうでないものがあります。会社再建型ですが、裁判所を通す手続きとしては、民事再生手続き、会社更生手続き、特定調停があります。民事再生手続きが一般的ですが、債権者・債権額の過半数の同意が必要となります。その同意が得られるかどうかが難点です。会社更生手続きは、今回のJALのように、その会社を倒産させて清算したのでは社会的影響が大きすぎる企業について、特別の手続きで大幅にその債権をカットして、会社を救済し、立ち直らせようとするものです。裁判所を通す方法として、民事再生手続きと会社再生手続きについてうかがいました。裁判所を通さない再建型手続きもあるのですか。私的に債権者全員の同意を得て、債権額をカットしてもらう、あるいは支払を延期してもらうということで合意することもありえます。手続きの負担は結構大変です。企業再建のために、ひとつ紹介しておきましょう。広島商工会議所ビル5階に事務所があります。実は私もそのスタッフの一人です。専門化スタッフがおりまして、無料で相談に応じてくれます。