高層階に課税強化検討:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。2016年2月12日05時10分シェア0ツイートlistブックマーク0メール印刷タワーマンション節税の仕組み[PR]タワーマンションを使った相続税の節税が広がっている。昨年1月からの相続増税で最高税率が引き上げられ、節税を後押しする不動産コンサルタントや金融機関もある。国税庁や総務省は、節税に使われやすい高層階への課税を強める新しい仕組みを検討している。■時価・評価額の差が「うまみ」に親から相続したタワーマンションをめぐり、ある親族が東京国税局に追徴課税された。物件はマンション30階の90平方メートルの一室。入院していた父親が亡くなる1カ月前、親族が代理人となり、約3億円で購入した。マンションを相続した親族は、国税庁の通達に従い、財産としての価値を約6千万円と評価して相続税を申告。相続の4カ月後には業者に売却を依頼し、購入額とほぼ同額で売った。仮に現金で相続すれば約3億円に相続税がかかるが、マンションを絡めると評価額は2割になる。売却益についても、所得税がかかるのは購入額や取引コストを引いた残りなので、それがゼロなら税金はかからない。2010年の国税局の追徴課税に親族は取り消しを求めたが、国税不服審判所は「税負担を避けるため、判断能力のない父親の名義を無断で使って契約した」と指摘。相続前後の短期間だけ所有したマンションを通達で評価するのは不公平とした。時価(購入額)と評価額の開きに着目し、高額物件を安く申告するのがタワーマンション節税だ。11~13年に売買された343物件を国税庁が試算すると、平均で評価額は時価の3割ほどだった。昨年の相続増税で最高税率が50%から55%になった。「都心の物件を中心に節税のうまみが増し、相続対策とみられるマンション購入が増えている」と国税関係者は言う。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。全文を読むログインして全文を読むログインして全文を読む有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。節分に、手作りの恵方巻き東京オートサロンを写真特集で阪神大震災22年阪神大震災22年、被災者らのあの時と今17日で発生から22年。カリオストロの城」が4D化。ツイート※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。