報道されている密輸事件についての調査を国に対して要請しました。)の前に解決する必要があります。財務省たばこ塩事業室長とその代理はINB3とINB4に出席しており、日本は違法な貿易に関する議定書を草案する非公式作業グループの一員です。governanceの問題ですが、事実であるとすると日本政府が50%以上の株式を有していることから、日本政府の責任問題にもなりかねません。私たちはタバコの害を無くすために働いている医師、弁護士など3000名からなる学会です。報道されている密輸事件につき、ぜひご調査をお願い申し上げます。世界がこの事件を注目している中、2012年3月30日〜4月5日に予定していますINB5の前に解決しなければなりません。財務省たばこ塩事業室長とその代理がINB3とINB4に出席していらっしゃいました。(この非公式作業グループはジュネーブで今年の7月4〜8日と9月19〜23日に集まりました。governanceの問題でありますが、事実であるとすると日本政府が50%以上の株式を有していることから、日本政府の責任問題にもなりかねません。(組織犯罪汚職摘発プロジェクト)が11月4日に明らかにし、ロイター通信も11月4日に報道しました。JournalismAwardを受賞しています。これが事実であるとすれば、国際社会を裏切る大変なことであります。この報道に対してロイター通信では日本たばこのスポークスマンはこの問題は解決済みであるとしています。「これらの問題はすべてJTIにおいて密輸問題に対する我々のスタンスで適切に扱われている。JTIに関する限りすべて解決済みである。」と東京の日本たばこのスポークスマンである山本秀行は話した。彼によるとOCCRPレポートに含まれている情報は過去2年間にJTIに解雇されたと信じられる人々によって流布されていた。OCCRPレポートによるとジュネーブに本部のあるJTIの担当者は個別の質問に答えることを拒否し、以前の職員がウソの情報を流していると言った、としています。OBSTRUCTION(JTIの妨害)も公開されました。これを読むと、RJレイノルズ社あるいはギャラハー社を買収した際に、密輸に手を染めていた連中もまたそのままJTの傘下に入ったと信ずる証拠があるように思います。JTIの代理店が10以上の国々で手広く紙巻タバコの密輸を行っている事を応援していた事が、JTIの書類、電子メール、密輸調査員の秘密録音記録そして数人の退職社員への面接調査から明らかにされました。JTIの密輸対策ユニットが密輸ルートを摘発し、密輸にかかわったと思われる代理業者への尋問を行おうとした時に、JTIは対策チームのコンピュータをハッキングし、リーダーを解雇し、密輸事案を知っている10人近くの契約社員をつぎつぎに会社から排除したことが、退職社員の証言から明らかになっているように思います。これらが本当とすると、タバコ会社は相変わらず昔と同じこと(密輸)を続けている事を示しています。JTI、フィリップモリス・インターナショナル、BAT、インペリアル・タバコは、欧州連合との法的拘束力のある協約を締結し、世界のいかなる場所でも密輸をさせないと誓ったはずなのです。JTIが密輸をほう助したり教唆(きょうさ)してきたとすれば、欧州連合が交渉によって推進してきた地域協定は不十分だったということになります。密輸は、公衆の健康を損ない、犯罪を誘い、毎年数億円もの税収を納税者あるいは各国政府から盗み取ることにつながる意味で重罪です。これらのことから、日本国政府のしかるべき機関で調査をぜひお願い申し上げます。Home世界中のJTインターナショナル(JTI)の調査員から報告書が集まった。Russiandistributorshipと取引を行い、ヨーロッパに数千トンの紙巻きタバコを不法に輸出していた。調査員たちは大変なことが起きていると感じた。告発された密輸業者と犯罪者は、中東で協力会社を経営していた。調査員がJTIの社員と代理業者のうち13人が直接密輸業者と共謀していたという情報をつかんだ時に、JTIの上級役員がこれ以上の調査の禁止を命令したことが、社内メールと秘密内部メモに述べられていた。JTIは問題案件を抱えていた。CIA、英国警察、アメリカ特殊部隊の猛者からの選りすぐりのJTI調査チームは、長年この案件を調査記録し、解決の道を探ってきた。彼らは、潜入して捜査を行い、密輸ルートを遮断し、欧州警察組織と協力して数百万ユーロの密輸タバコの発送を阻止した。調査チームの探索が進むにつれてJTIの社員とその代理業者が密輸を行っていたと解釈できる証拠が掘り出されてきた。プロジェクト(OCCRP)が入手した数千ページにのぼるJTIの文書、電子メール、秘密内部文書、および数人の退職者の証言によれば、この世界第三位のタバコ企業の抱える問題がもっとあることが分かった。調査員たちは、これほどの良い仕事をしたことがないと述べている。JTIの調査員は、JTIと本社JTは、JTの代理店がロシア、モルドバ、バルカン諸国、アフガンニスタンナなどの中東諸国に密輸を行っているという報告書を受け取っても、ほとんど何一つ対策を講じなかったと述べている。密輸に関するあらゆる情報について率先して究明を行う義務がJTIにあることを認めた2007年にヨーロッパ連合との間に交わした協定に反して、このようなあからさまな密輸行為がはびこっている。この協定は、JTIに、非合法なタバコ製品の出荷に対してゼロトレランスで対応することを社会全体への約束とするよう義務付けている。JTIの調査員は、社命を忠実に実行したことを理由として解雇されたと申し立てている。Freeに流したことがOCCRPの入手したインボイス(納品書と請求明細書の役割を兼ねる送り状)により判明している。23によれば、「告発者を暴力で脅かす団体の資金となった」。cigarettesをシリアの免税店に出荷した。Freeは、店の所有権をMahkloufファミリーから剥奪すると述べた。OCCRPはこの情報の真偽のほどを確認できていない。noticeは「RamiMakhlufが(名目上)ビジネスから手を引き、資産をシリア国外に安全に移すことを目論んでいる」と述べている。Freeとの取引を中止し、その後再開していないと述べている。「我々はMakhlouf氏の取引に疑問を持っている。それが法律に反していないのか、いやたとえ違反がなくとも、初めての取引相手に付いて入念で完全な身元調査を行う義務が我々の会社に課されている。数日や数カ月でそれを完了できないのは明らかだ。この件が片付くまで取引は再開できない。」とエバンス氏は語った。Tobaccoに対しても販売を中止したと述べた。これは、制裁リストにその企業が含まれているわけではないが、銀行取引に問題があるためである。JTIは、5月27日に、無料品20000ケースを含む84000ケースの紙巻きタバコをGOTに出荷した。JTIのインボイスinvoiceによれば、合計請求額は1100万ユーロである。JTIの電子メールには、密輸がいくつかの地域で広く行われている事が述べられている。cigarettesことを把握したが、本社は何の措置も講じなかったと述べている。inIraqは、イラク、クルディスタン、イランの高官に金を払って、密輸ルートに関する情報を調査していたという。JTIは日本政府が株式の50%以上を保有する巨大タバコ産業JTの国際的子会社である。Labouchere氏は、財政環境が困難であることを嘆きながらも、2010年中にロシアと中東での営業を強化する事を強調していた。OCCRPが入手した電子メール、調査員メモ、会社の内部文書によれば、この二つの市場は、JTIの代理店の密輸の拠点である。JTIの内部文書と関連の資料は会社の内部に近い情報源からOCCRPにもたらされた。それらの資料の信ぴょう性は6人の退職者の証言によって確認された。statementを発表した。Cote氏は電子メールで「私どもは残念ながらお答えできません。小社はあなた様が送られた様々な電子メールに書かれた根拠のない質問や疑問に答えることは差し控えさせていただきます」と述べていた。Health(ASH)代表デボラ・アーノット氏は、JTIの密輸への関与を示す情報が明らかになったことについて、この会社が相変わらず昔と同じことを続けていると述べた。「JTI、フィリップモリス・インターナショナル、BAT、インペリアル・タバコは、欧州連合との法的拘束力のある協約を締結し、世界のいかなる場所でも密輸をさせないと誓ったはずだ。」、「もしJTIが密輸をほう助したリ教唆してきたとすれば、欧州連合が交渉によって推進してきた地域協定は不十分だったということになる。密輸は、公衆の健康を損ない、犯罪を誘い、毎年幾百万ポンドもの税収を納税者から盗み取ることにつながる。中止させられた調査イラクでの密輸に使用された飛行機JTIの調査員は、2009年と2010年に、違法取引に関する十分な証拠とされる情報をつかんだが、上司は、密売を中止させる対策の実施を繰り返し妨害した。Groupに対する監査止めるよう直接介入したことが会社の電子メールと内部メモで明らかになっている。ロシアの総支配人ケビン・トムリンソン氏は、バルト海沿岸で紙巻タバコの没収が増加していることを心配してはいないと述べている。teamによれば、密輸の防止を怠ったことで欧州連合から課される罰金よりも利潤の方が大きいからである。重役間の緊張は高まっていた。ブランドの信頼性担当の前副社長デビッド・レイノルズ氏は密輸防止の責任を負っていたが、JTIの内部書簡が示すように、利益の上がるパートナーシップを守るために調査の手を緩めるよう指示した上司と激しく衝突した。e-mailを送った。彼は、その中で、代理人がタバコを密輸しているだけでなく、JTIの役員(複数)がそれを認識していながら何も対策を講じようとしないと述べていた。彼は、調査の情報それ自体が密輸業者にリークされていたとも述べた。「認可されていないバイヤーへの製品の出荷は巨額となり、会社に対して3000万ユーロの罰金が科させる恐れがある。「我々はくりかえしJTI経営者に我々のつかんだ情報を報告したが...こうした脱法行為をただす何らの統一的対策も打ち出されなかった。wroteには、「この数カ月、私のチームのメンバーはJTIの特定の代理人のいくつかの密輸事例と...JTI社員と密輸業者が組んでいる可能性がある事例の調査を中止するよう社命が下されていた。2010年4月13日(月)、レイノルズ氏は解雇された。同じ日に、JTIは彼の第一のアシスタントだったクレイグ・ダグラス氏も解雇した。その後数カ月をかけて、JTIは、密輸問題を知っておりレイノルズ氏のチームとともに活動を続けてきた多くの共同作業者を徐々に解雇した。本年7月までに、レイノルズチームのスタッフはほとんどいなくなった。デイブ(レイノルズ氏)のチームは密輸問題の全貌を明らかにしたのです。彼らは様々な人々を追跡しているところでした。」と語るのは、JTIの仕事に6年間従事したコンピュータ情報専門家ケリー・ヘンドリクス。「彼らが十分な証拠をつかんだ時、彼らは騎兵隊を呼びました(重役に通報したという意)。そのとたんに、デイブとクレイグは首になったのです。想定外のどんでん返しが起きました。「その時から、JTIの調査活動の性格が完全に変わりました。このとてもプロフェッショナルで経験のあるチームを活動させ多くの情報を獲得させたのです。」とヘンドリックスは語る。「オフィスは活気にあふれ、彼らは大きな成果をつかみつつありました。その後、彼らのかわりに、コンピュータの前に座ってはいるが密輸問題の調査に関して何もしない事務員の集団が異動してきたのです。見るも悲しい事態でした。彼らのかわりに、JTIが2007年に買収したギャラハーグループの旧従業員が採用された。caseで明らかにされている。「ギャラハー社から人を連れてきたからには、彼らが何を目論んでいるかを考えなければならない。」と両社の内情に詳しい退職社員は語る。「ギャラハー社の社風は、『捕まらないようにやれ、万一捕まっても自分で何とかしろ』というものだった。密輸の防止対策などやらず、密輸が発覚したら、それには知らんふりをしろということだ。汚損紙巻タバコの焼却タバコは最も密輸量の多い合法商品である。それは、儲けが莫大なのに処罰が軽いためである。密輸業者は、ロシアやウクライナのようなタバコ税率の低い国やドバイ、パナマなどの免税地域向けのタバココンテナを西欧やアメリカなど税率の高い国々に発送する。1個のコンテナをさばくと100万ドルの利益が手に入る。密輸は、偽造と違って、タバコ会社にきちんと利益が入る。税金が高いとタバコ消費量は大きく減る事が調査で明らかになっている。したがって、密輸業者は、手ごろな値段でタバコを売り、新たな消費者を作り出し、既存の喫煙者が禁煙しなくとも済むようにする。2011年の欧州連合の報告書によれば、タバコの密輸により、ヨーロッパ全体の国への税収が毎年140億ドル減収となっている。1990年代の半ばから、主要なタバコ会社(複数)は繰り返し犯罪グループと共謀して数十億ドル規模の密輸タバコ市場にタバコを供給してきた。この8年間で、タバコ会社の払った罰金は少なくとも50億ドルにのぼり、密輸に関与しないという誓約書に署名をしてきた。JTIは2007年に、欧州委員会との協定に署名して、密輸をなくし違法な出荷に対して「ゼロ・トレランス方針」を義務化すると言う約束をした。JTIの資料から明らかになった証拠により、この企業が欧州委員会との協約を決して遵守していない事がうかがわれた。2010年3月、ベオグラードの一人の民間調査員が、欧州警察機構が明らかにした大規模密輸事件にかかわった企業と個人のコンピュータスプレッドシート仕様の名簿を警察筋から入手した。その中には、JTIの社員と代理業者が13人含まれていた。このセルビアのリストには、厄介な問題がある。第一、コンプライアンスチームが、調査員たちが、JTIとの契約のもとで、警察当局者に賄賂を渡して情報を得ようとしたのか、それとも調査のヒントとして渡されただけなのかを知りたいと考えていた。e-mailsから判明した13人の社員と代理業者に付いて調査を実行しただろう。事実はそうはならなかった。e-mailで述べられているように、この文書を調査員に返却するよう命令を行い、調査は中止された。彼は、その社員と業者の名前の書かれたその文書をJTIのコンピュータシステムから削除するよう命令した。Perreard氏は、密輸調査の終了命令を確認したconfirmed。JTIと契約してイラクはじめ中東全体の内密調査を担当していたミカエル・パディラ氏は、JTIがマーケットシェア拡大に躍起になっていたと述べている。「最初、私がどこでどのように密輸を追跡しようとも自由な蜜月期間が続きました。時期にJTIが私が追跡している密輸業者とつながりを持っていることが分かりました。」とパディラ氏は語る。「JTIはマーケットシェアを守ろうとしていました。マーケットシェア、イランと中東のコントロールは彼らにとって最優先課題だったのです。同じような矛盾が世界中のJTIのオフィスで発生していた。reportsによれば、JTIのロシア最大の代理業者といわゆる暴力団が何らかの利害関係を持っている事例があるとJTIの調査員が述べていた。ロシアとバルト海沿岸諸国のJTIの調査員と品質管理担当者は、代理業者がセント・ジョージという銘柄のタバコの巨額の密輸を行っている事を詳しく報告している。ロシアの調査員および、元ブランド信頼性に関する主任レイノルズ氏の内部メモによれば、何の対策もとられなかった。ゼロ・トレランス?JTの成長を促進するために、この10年の間に、以前から密輸のために非難されてきたギャラハー社とRJRレイノルズ社が買収された。かどでRJRを訴えた。米国は、米国判事には外国の課税問題に対する審査権がないとして、すべての訴訟を却下した。2003年から2007年の間に、カナダ連邦警察と歳入徴収官は、2003年だけで13億6千万ドルの脱税を行った詐欺罪でJTIマクドナルド(前RJRマクドナルド、この企業のカナダ法人)とその役員を訴えた。数次の公判を経て、2004年にカナダが10億ドルの賠償判決を勝ち取った後、JTIは民事再生法適用を申請した。millionを支払うことで済んでしまった。ギャラハー社もまたワルだった。2005年にギャラハー社が一人の代理業者を密輸のかどで解任した。この代理業者は、ギャラハー社が系統的に密輸にかかわっていたとして訴訟を起こした。ギャラハー社は勝訴した。法廷での宣誓証言と判事の訴訟却下の判決文の中で、ギャラハー社は厳しく非難された。lawsuitで、ギャラハー社の前の社長ノーマン・ジャック氏は、この会社が日常的に密輸をしやすいように「見て見ぬふりをしていた」事を社風としていたと証言した。2007年に密輸対策としてゼロ・トレランスという方針を採用したにもかかわらず、JTIは、同じ年にギャラハー社を買収した。Unionの中に、密輸防止対策費として15年間に4億ドルを充て、違反に対しては高額の罰金を科すという取り決めも入れた。協約の条文に基づいて、JTIには社員を訓練し、不法な出荷を食い止める様々な対策を設けることも合意された。employeesに述べられているが、JTI会長トーマス・マッコイ氏と上級副社長パウル・ボラッサ氏は、監督とコンプライアンス違反のかどで告発された。RJRが密輸業者と共謀していた時期に、この二人の人物はRJRの上級役員だった。「最近ギャラハーグループを取得したことを考えると、(JTIは:訳注)JTIの行動規範に反する行為を実行するための手順に急速に踏み出したように思われる。」とのメモmemoの記載がある。「JTIは...既遂未遂を問わずいかなる非合法的取引についても迅速かつ断固としてそれを中止させるであろう。recordsによれば、こうした声明にもかかわらず、JTIの代理業者による不正行為は2009年から2010年にかけて毎月のように報告された。退職従業員によれば、ほとんど何の対策も講じられなかった。JTIの記録によれば、しばしばJTIの代理業者の助けを受けて、ロシアや中東で数千万本の紙巻きタバコが密輸ルートに流されたのではないかと調査員が認識していた。convictionを受けたにもかかわらず、モンテネグロで、ロックスペドはJTIのモンテネグロ代理業者としてふるまってきた。現在もそれが続いている。JTIに買収される前のギャラハー社のブランドにちなんで「メンフィス」と命名されたバルカン警察の作戦では、中国やドバイなどからモンテネグロに、あるいはロックスペドを通じて欧州連合などの国々に出荷されたタバコ製品の行方が追跡された。起訴状indictmentによれば、スタナジはロックスペドを密輸工作基地として利用していた。yearsを言い渡された。ロックスペドは、その会社のウェブサイトによれば、引き続きモンテネグロのJTI代理業者にとどまっている。スタナジは控訴中である。ロックスぺドとスタナジファミリーの代理人は、OCCRPの6回の電話発信と5通の電子メールに全く答えていない。JTIは引き続き、さらに深い関係を作りながら、別の密輸業者IBCSとの取引を続けている。2002年に、欧州連合は密輸行為に関してRJRレイノルズと共謀したかどで、IBCSを告発した。米国の判事は、他国の政府から自国の企業の利潤に関する訴えがなされてもそれを却下するという100年前の法律を持ち出してこの訴えを却下した。アウデーグループのホームページによれば、2001年にJTIとIBCSのオーナー、イッサ・アウデーは、JTIのヨルダン支店をともに立ち上げた。investigatorsは、IBCSによるイラク、イラン、キプロスなどへの大量の密輸が20009年から2010年の間に行われたことを報告している。この件についてOCCRPはIBCSに4回電話をしたが、応答はなかった。IBCSの担当者の要請に基づいて、その会社のウェブサイトを通じて電子メールを一通送ったが、返信はなかった。コンピュータがハッキングされたオマーンでの密輸風景デビッド・レイノルズ氏は、調査活動の中心にいた。彼は、2008年末に全世界のオペレーションの監視を行う部署に昇進するまでの四年間アジア太平洋地域のJTIブランド信頼性部門を担当していた。米国CIAのアナリストだったレイノルズ氏は、愛想がなく、仕事にきびしい人物だったというのがJTIに勤めていた人々の感想である。彼は、物事を白か黒か、善か悪かに決めないと済まない性格で、表面的な調査だけで構わないとする上司と衝突することが多かったという。彼は、調査チームを迅速に作った。以前一緒に仕事をしたことがある者と、過去の仕事の実績だけで選んだ者とで構成されていた。2010年初めまでに、チームはイラクとクルディスタンで広汎な秘密作戦を実行し、JTIの調査能力を大幅に増大させた。調査員たちが、アウデーグループ、ICBSなどの情報を収集する過程で、調査スタッフは、彼らのコンピュータがハッキングされていることに気付いた。コンピュータセキュリティの専門家キャリー・ヘンドリクスは、JTIの契約者として6年間仕事をしたが、特別な種類の「トロイの馬」が調査チームのコンピュータに感染したため、ハッカーが各々の調査員が記載した情報を見ることができるようになっていた。このことはJTIの企業内電子メールに書かれていた。ヘンドリクス氏は、ハッキング元を追跡し、メキシコの空の倉庫にたどり着き、最終的にカナダの某企業にたどり着いた。それはJTIの請負業者であり、そのスタッフにはCIAとフランスの情報機関の元メンバーが含まれていた。このことはJTIの電子メールとメモに書かれている。OCCRPの入手したインボイスInvoicesによれば、JTIはこのカナダの企業に30万ドル支払ったと書かれている。2009年の11月付けのメモによれば、上級副社長マーク・マルベイ氏はハッキングの命令を出したことを認めている。彼は別の役員ウィレム・ファン・アルドリチェム氏にアウデーとIBCSに対するすべての調査を中止するよう命令した。このことは、2010年1月10日付のJTI社員同士の秘密録音テープに記録されている。2010年の春までに、調査チームとその上司の関係は悪化して、食うか食われるか(いずれか一方が辞職しなければならない)の状態に立ち至った。このことは、調査にかかわった複数の社員に対するインタビューで明らかにされている。4月10日、レイノルズ氏は本社JTの法務担当役員シモムラ・リュウイチ氏に彼の立場を訴えた。「...JTIの会社運営は『ゼロトレランス』方針に見合ったものになっていません。...そして、欧州連合内への、あるいはそれを経由して行われる密輸に関する事例において、(2007年に欧州委員会と締約した義務)が繰り返し、特異的に踏みにじられてきました。」とレイノルズ氏は述べていた。wrote.レイノルズ氏は、援助を要請した。彼以外の調査員は解雇されたり、別の部署に追いやられ、多額の口止め料をもらい、秘密厳守契約書にサインをさせられた。解雇後、レイノルズ氏は、ワシントンDCのFBI本部に就職した。彼はそこで組織犯罪の上級分析官として働いている。Thoresonは、レイノルズ氏がこの問題で発言することはFBIが許可しないだろうと述べている。解雇された他の調査員はすぐにライバル企業の役員が拾い上げている。レイノルズ氏と一緒に解雇された上級調査員の一人は、JTIが呈示した10万ドルの解雇手当を拒否したと述べている。それをもらってしまえば、会社で知り得たことを口外しないという誓約書に署名したと同じことになるためである。彼は「鏡に映った自分を見つめる義務があります」と語った。彼は現在ライバル企業に勤めているので、匿名にしてほしいと言っていた。「デイブ(レイノルズ氏)を雇ったなら会社がどうなるかということを会社自身が分かっていたかどうかは疑問です」とその調査員は語った。「それまで長い間、会社はサラリーをもらうことだけで良しとして、何もしない人々を養っていただけなのです。「ところが、彼が着任したとたんに、まともな調査活動が開始され、多くの密輸の事実が発覚したのです。「会社側は我々の仕事を歓迎しませんでした。我々もまた会社の態度に納得できませんでした。最初の何か月かは素晴らしい成果が上がりました。それは長くは続きませんでした。我々が職務を全うすることを会社は望んでいませんでした。http://www.reportingproject.net/troubles_with_big_tobacco/other_documents.php。