P-1アジアの低炭素、レジリアントで包摂的な発展の推進:IPCC第5次評価報告書を踏まえて気候変動問題は現在と将来の双方の世代の社会に大きな脅威を与えており、緩和と適応に向けた行動が急務となっている。著しい経済発展と多くの人口を抱えるアジアは、2050年には世界の温室効果ガスの約半分を排出すると予測されており、この地域の発展パターンが将来の気候安定化の鍵を握っていると言える。本セッションでは、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書の主要な結果から導かれる政策的な含意を踏まえ、持続可能な未来のためにアジアがどう貢献できるのかについて、世界で活躍する専門家を招いて議論する。日経チャンネルで本セッションの模様が紹介されています。Environment」では、アジア太平洋地域の地域統合に向けた動きがどのようにグリーン経済と持続可能な開発の牽引力となり得るかについて、アジア太平洋地域の地域協力・統合に関するIGESの研究成果に基づき論じている。貿易と投資の自由化を通じた経済統合に焦点を置いた現在の地域統合プロセスに対し、本白書では「どのような地域統合のあり方が短期的・国益のみならず持続可能性の観点から利益をもたらすか」議論を促している。本セッションでは、アジアのグリーンな統合をどう実現していくのか、白書の著者からの主要メッセージを共有すると同時に議論を深めたい。英国エネルギー・気候変動省(DECC)によって開発された長期低炭素社会シナリオの検討を行うための分析ツールの日本語版「2050低炭素ナビ(日本版2050パスウェイ・カルキュレーター)」を本セッションで正式公開する。「低炭素ナビ」のデモンストレーションの他、英国2050カルキュレーターからの教訓を紹介するとともに、パネルディスカッションでは、教育界、NGO、マスメディア、地方自治体等からパネリストを招き、2050低炭素ナビの利用結果や今後の活用方法について議論する。PL-2アジアでのレジリエント都市の構築:理論から実践へ昨今、気候変動に伴う風水害が各地で頻発し、東日本大震災のような大規模な自然災害等も発生しており、これらの外部リスクを低減し、災害に強いレジリエントなまちづくりを目指す自治体が増えてきている。災害時でも社会経済システムを支える都市機能を維持するため、防災・減災の取り組みだけでなく、都市のエネルギー自治や都市構造の変革等についても着目されるようになってきた。協力の下このような研究を進めており、本セッションでは自治体レベルのレジリエント都市構築に向けた国内外の取り組みを取り上げ、これらをどう評価・推進し、都市計画の中心に据えていくべきかを議論する。(SLCPs)削減のための「気候と大気浄化のコアリション(CCAC)」による国際的な取り組みが進められている。世界最大のSLCPs排出地域であるアジアで、その削減促進を政策に反映させるためには、研究を通じてPM2.5とSLCPsの関係性、SLCPs対策の費用と効果、必要とされる政策や制度上の対応等を明らかにする必要がある。これらが明らかになれば、国レベルのみならず、アジア太平洋地域の大気環境に関する合同フォーラムやUNFCCC交渉等の国際的•地域的な政策決定過程に対し影響を与える可能性がある。本セッションは、SLCPsを含む大気汚染物質の様々な影響、主要なSLCPs削減対策技術の費用と効果、それらの対策技術を促進させるための政策策定過程について議論する。より避難を強いられている自治体とその住民にとって復興への道のりは依然として過酷である。復興政策の多くは、除染によって線量が低下すれば住民が帰還するという仮定に基づいてきたが、避難生活の長期化により帰還する意思が薄れているのが現状である。間での的確なステークホルダーコミュニケーションにより、被災した人々が十分な情報を得た上で帰還するか移住するかを決断できると同時に、その選択を尊重する政策決定を支援する枠組みが求められている。本セッションでは、福島からの教訓と関連のある国際的な知見を通して、災害によって避難を強いられたコミュニティの今後についての意思決定を促進できるステークホルダーコミュニケーションのあり方と複合災害からの復興プロセスにおける政策決定の課題に焦点を当てる。諸事情により欠席となりました。本セッションでは、UNFCCCにおける国際枠組みと各国の取り組みに関する議論の紹介を行う。途上国の緩和行動における測定・報告・検証(MRV)の方法論の開発に関する知見とともに、インドネシアにおける調査の経過を紹介する。インドネシア現地における取り組み状況の報告を行うほか、途上国におけるMRV体制強化と今後の課題について議論・検討する。第5次評価報告書(AR5)の主要なメッセージとアジアに対する示唆:適応と緩和の統合を通じたアジアにおける将来的な気候変動政策のあり方IPCC第38回総会(2014年3月25-29日)での第2作業部会(WGII)報告書公表及び第39回総会での第3作業部会(WGIII)報告書公表を踏まえ、国内での気候変動への取り組みを更に推進することを目的に本セッションを開催する。第1部では、報告書の内容を振り返りながら、気候変動に関する適応・緩和に関する最新の科学的な知見についてアジアに焦点を当てた講演を行う。第2部では、気候変動リスクの受け取り方、適応・緩和策の統合やその将来的な課題について意見を交換し、国内外における将来的な気候変動対策に関する議論を深める。Development)は、アジア太平洋地域でのニーズと課題を踏まえ、持続可能な開発、気候変動への適応及びリスクガバナンスのコンセプトを、持続可能なアジア太平洋の実現におけるパラダイムに結び付けようとするもので、アジア及び世界中の人々の幸福な未来を実現する上で重要な考え方である。本セッションでは、適応的発展の重要性について取り上げ、効果的な行動の道筋を示すための構成を検討するとともに、適応的発展の実現に向けた新たな知見と解決策を生み出すための取り組みを紹介する。適応的発展における喫緊の課題解決および実用的知識の創造に向けて学際的研究コミュニティを動かす手段の特定を目指す。ライフスタイル、幸福度(Well-being)本セッションは、ISAP2014で展開される持続可能で包摂的な発展に関する議論全般に関わる話題提供を行う。2015年以降の国際的な開発目標となる「持続可能な開発目標(SDGs)」に関する国際的な議論の動向に加え、アジア地域における持続可能な社会構築の鍵となる持続可能な消費と生産、持続可能なライフスタイル、幸福度(Well-being)といったキーワードを基に議論を展開する。本セッションでは、途上国の中小企業に向けた技術移転の課題や成功要因を取り上げる。中小企業は、低炭素技術導入の余地が非常に大きいにもかかわらず、その低炭素技術移転が気候変動問題の解決に果たす役割や具体的なメカニズムについては、これまでにあまり議論が行われていない。関係者間をつなぐマッチメイキング戦略の欠如が、技術移転に必要な資金調達を阻害する要因となっている。一方で、UNFCCCの下で気候技術ネットワークセンター(CTCN)が途上国への技術移転促進を目的に設立され、日本政府が低炭素技術移転を通じて削減クレジットを得る二国間クレジット制度(JCM)を実施するなど、国際的な動きが活発化している。本セッションでは、発展途上国の中小企業における資金調達や技術移転を可能にするマッチメイキング・プラットフォームの構築について、企業や政府、専門家を交えて議論する。生態系の劣化が世界中から報告されている。これらの一因に資源の利用や管理を決定する過程にコミュニティーの参加がないことがあげられる。このような背景の下、SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ(IPSI)は、生産ランドスケープやシースケープにおける生物多様性の維持に向け、参加型の管理に関する優良な取り組みを促進してきた。IPSIメンバーの活動には、コミュニティー参画により地域レベルのガバナンスの改善、新たな生業の確立、持続可能な生産手法を推進する事例が多くみられる。関する利点や課題を探ることを目指す。セッションでは、まず、これまでのSATOYAMAイニシアティブを概観しながら、持続可能な生産と消費をつなぐあたらしい形の地域に根ざしたマーケティングの例を紹介する。続いて、アジア地域におけるIPSIパートナーからの事例紹介とともに、それらを総括する形でパネルディスカッションを行い、生物多様性の持続可能な利用に向けたコミュニティー参画の可能性と課題を明らかにする。PL-10アジアにおける持続可能な開発目標(SDGs)の実施:ガバナンスの役割と共通理解に向けて2012年のリオ+20会議に引き続き、2015年以降の開発アジェンダに関する政府間交渉が開始される。この成果として期待されるのが、持続可能な社会への変革を促す「持続可能な開発目標(SDGs)」である。SDGsの策定は持続可能な開発に関わる新たな政策や優先課題の認知度を高める良い機会であるが、実際に我々の社会や地球環境改善に貢献するためには効果的な「ガバナンス」が不可欠である。governance)」を重要視する一方、ステークホルダーの参加やモニタリング強化等の実践的な要素に焦点を当てる実務者も多い。アジアで活動する実務者等を交えて、ガバナンスの定義の違いを明らかにするとともに、SDGsのガバナンスに関する共通理解を図るための議論を展開する。一連のシステムを効果的に築き上げ、そこからCOP21に向けた発信を行おうとしている-ことを紹介する。UNFCCCのもとで、2020年からの、すべての国によるGHG削減に向けた取組みについては、2015年に定めることとされている。組み入れるかが気候安定化の鍵を握る。各国がオーナーシップによる、政策形成への関与を目指した研究コミュニティの強化と、研究・政策連携がアジアで効果的に進み始めている。本セッションでは、排出削減の野心向上を目指すCOP21・Workstream2に向けてアジアの成果を発信するとともに、世界で同様の活動を構築することを提案する。災害リスク削減と気候変動への適応のシナジー(相乗効果)について、研究者や実務者の間でコンセンサスが高まっている。IGESでは、この両者のシナジーの実際の活用について研究を開始している。本ラウンドテーブルでは、シナジーに関する概念理解や災害リスク削減と適応の相違点について意見交換を行い、シナジーのこれまでの活用事例を評価するほか、問題点や展望について議論し、今後の研究課題を明らかにする。PL-11アジアの都市の持続性を高めるために:理論から実践へ近年、アジアでは急速に都市化が進展し、国の経済成長を支えている。ガスの排出等の環境問題を引き起こしている。本セッションでは、このような課題に対し都市がどのような役割を果たすべきかを、都市の持続性について研究しているOECDとドイツ・ヴッパータール気候・環境・エネルギー研究所を交え議論する。パネリストの日本の自治体には、これまでの高度成長期を経て都市がどのように発展してきたか、またその教訓を成長中のアジアの都市にどのように伝えられるかを投げかけ、それに関連し、日本政府の進める二国間クレジット制度(JCM)をどのように活用できるかを議論する。PL-12持続可能な開発に向けたステークホルダーのエンパワメントと革新の推進:地域事例からの学びと今後の見通し持続可能なコミュニティを築いていくためには、そこに住む人々が変化や革新を起こすことが重要である。国連環境計画アジア太平洋地域事務所(UNEP/ROAP)が管理している「アジア太平洋環境開発フォーラム(APFED)」ショーケースプログラムでは、58のフィールドプロジェクトが選ばれ、持続可能な開発のための多角的な革新の推進に貢献してきた。本セッションでは、APFEDショーケースプロジェクトの成功事例を紹介するとともに、これらの成果をどう広げていくかという知見を共有することを狙いとしている。さらなる連携のためのパートナーシップの構築やポスト2015年開発アジェンダにボトムアップのインプットを提供することを目的とする。本セッションは、2014年11月に名古屋で開催される「持続可能な開発のための教育(ESD)に関するユネスコ世界会議」に向け、教育向上に関するロードマップを示すことを目的とする。教育の向上は、持続可能な開発の鍵となる。ESDの専門家とともに、教育の改善や持続可能なライフスタイルを実現できる環境整備を通じて、学びのスタイルをどのように変え、持続可能な社会への変革を促せるのかを検討する。ESDに関するグローバル・アクション・プログラムの枠組み作りに向け、教育の質を高めるための要素を統合していく方策、ESDによる学習パフォーマンス、グローバル・シチズンシップ、平和教育の最善の統合のための課題についても言及する。パネルディスカッションでは、このプログラムが持続可能な開発目標やポスト2015開発アジェンダにどう貢献していけるかについて議論を深める。Reserved.動画を見る:。