就業規則を作成する場合、必ず記載しなければならない絶対的記載事項と定めがある場合に記載しなければならない相対的記載事項があります。就業規則を作成する場合には、まず絶対的記載事項と相対的記載事項について正しく理解することが重要です。就業規則を「会社を守る」という視点で考えた場合に、何を注意すべきかを7つのポイントにまとめて解説してあります。就業規則を作成する際に、今回、ご紹介しているポイントを参考にして作成すれば、トラブル防止効果の高い就業規則を作成することができます。試用期間で注意すべき点は、試用期間であっても無条件に従業員を解雇できるわけではなく、解雇するだけの合理的な理由が必要となってきます。試用期間における解雇は、通常の解雇より若干解雇が認められやすい、といったイメージで捉える必要があります。試用期間については、労働基準法で定められている、「試みの使用期間中の者」と誤解され場合が多々あります。「試用期間」と「試みの使用期間中の者」とは、全く意味合いが違い、たとえ、会社が定める試用期間中の従業員であっても、14日を超えて雇用した場合には、解雇予告手当や解雇予告期間が必要となってきます。