今回もパートタイマー、アルバイト等の雇用に関する注意点についてお話ししたいと思います。今回は、契約期間の定めがある契約と労働条件との関係についてお話したいと思います。雇用契約の自動更新には注意が必要です雇用契約に期間の定めがあれば、賃金等の労働条件もその期間の労働条件となります。賃金等の労働条件を変更、見直しをすることも可能となります。何年も続いている状態では、パートタイマー等の労働者が現在受取っている賃金等は、既得権とみなされてしまう可能性が高くなってしまいます。給与水準(例えば時給)を下げることが出来なくなってしまいます。契約更新ごとに雇用契約を再締結すれば、そこで合意された労働条件は、あくまでその契約期間だけのものとなります。従って、契約更新時に必要に応じて給与水準あるいは業務内容等を見直すことも可能となります。労働者に会社での重要な決め事を再認識させることが出来るため、トラブルの防止にもなります。関係がない企業は無いといっても良いと言えます。)確かに企業にとってパートタイマー等が重要な戦力となる場合も多々あります。人件費削減のためにパートタイマー等の雇用を行っている企業もあります。それ自体は何の問題もありません。違い会社に対する忠誠の面で薄くなる場合も考えられます。そのため、トラブルが非常に起こりやすいと言えます。契約更新ごとに雇用契約を再締結さえすれば、すべてのトラブルの防止になるわけではありません。事業主の方が考えているパートタイマーやアルバイトでなくなってしまいます。その結果、その認識のずれによるトラブルが発生してしまいます。期間の定めを設ける場合には、必ず契約を更新する度に雇用契約を締結することが非常に重要と言えます。本日もお読みいただきましてありがとうございます。労務管理知識をわかりやすく解説してあります。毎日わずか3分で、しかも無料で正しい労務管理知識を習得でき、あなたの会社が益々発展します。!当事務所では、労務管理に関する無料相談を行っておりますので、労務管理に関するご質問等ありましたらお気軽にご相談下さい。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。上に表示された文字を入力してください。