Abstract知的財産権保護が国際的に強化される中、国際取引にどのような影響をもたらすのかという点は国際経済学において大きな関心を集めている。一般に、知的財産権保護が強化されるとR&D活動の誘因は高まるが、市場を独占する形で権利保護を与えているため、財の低価格での普及を犠牲にしている。このため、研究開発の潜在能力が低い発展途上国には、独占の弊害という負の側面がある。その一方で知的財産権保護は、先進国企業による直接投資の増加および現地企業への技術移転の活発化により、受入国へ技術知識が波及し生産性が上昇するという点において、経済成長に正の影響があるとされる。保護強化によって生じる効果が十分に大きいとすれば、保護強化の正当性は高まる。したがって、知的財産権保護がこうした国際間の技術知識の移転を加速させるのかどうかを吟味することは重要な実証的課題である。本研究では日本企業の技術取引データを利用して、海外進出先の知的財産権保護が親子会社間の技術移転と資本関係を持たない現地企業への技術移転にどのような影響を与えるか分析を行った。知的財産権保護が強い国において日本企業は資本関係を持たない現地企業への技術移転を加速させていることが判明した。した知的財産権保護の影響は企業間で異なり、R&D集約的な企業な知的財産権制度を整備することで直接投資を通じた企業内技術移転を好むことが示された。知的財産権保護の整備の度合が技術取引に関する企業の境界に影響を与えることが示唆される技術移転の受入国は知的財産権保護を整備することにより自国企業への直接的な技術移転を促進することが可能となるが、高度な技術を持つR&D集約的な企業による技術移転は企業内部で加速され、自国への技術移転は技術知識が漏れ伝わる知識スピルオーバーの大きさに依存することが示唆される。