山形県ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へ山形県JavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。Googleカスタム検索JavaScriptが無効のため、カテゴリのリストを表示する機能を使用できません。個人住民税の特別徴収とは、給与支払者(事業主)が、所得税の源泉徴収と同様に、給与所得者(従業員)に毎月支払う給与から個人住民税を引き去りし、従業員に代わって市町村に納めていただく制度です。地方税法第321条の4、第321条の5及び各市町村の条例の規定により、従業員の所得税の源泉徴収を行う給与支払者(事業主)は、従業員の人数にかかわらず、特別徴収義務者として、従業員の個人住民税を特別徴収していただく義務があります。※まだ実施されていない事業主の方は、お近くの市町村税務担当課へお問い合わせのうえ、手続きをしてください。個人住民税の特別徴収のしくみ事業主は、給与支払報告書を、毎年1月31日までに、従業員が住んでいる市町村へ提出します。提出された給与支払報告書により、市町村から毎年5月末までに次の書類が送付されます。=1通(市町村からの税額のお知らせです。)納入書:月毎に12枚(個人住民税の納付書です。(従業員の就職・退職があった場合は、その都度、この届出書により、市町村へ連絡してください。給与引き去りの準備として、給与の控除明細襴に個人住民税という欄を設けます。個人住民税の控除の開始月は6月分で、翌年5月まで控除します。控除した合計額は、送付された市町村からのそれぞれの納付月の納入書の合計金額とつき合わせて、控除した源泉所得税や社会保険料などと同様に預かり金の通帳に入金しておきます。7月給与以降の毎月の個人住民税の控除合計額は、従業員に異動がない限り毎月、同額となります。個人住民税の納税は、所得税と同様に、給与支払月の翌月10日までに金融機関の窓口で納めます。それぞれの市町村から送られた納入書と、納める税の合計金額を金融機関の窓口に提出します。個人住民税は、社内の積立預金のように定額を毎月の給与から控除して納めるだけで、とても簡単です。個人住民税は、年税額を12回に分割して納税することから、源泉所得税のように年末調整は必要ありません。源泉徴収簿や源泉徴収票を作成するなどの事務はありません。関するQ&AQ&Aをご覧ください。チラシなどをダウンロードできます。関連資料をご覧ください。下の「担当課・係」をクリックすると、各市町村の関連ページにジャンプします。JavaScriptが無効のため、フッターナビを表示できません。