NPO法人日本禁煙学会は平成24年度財務省:税制改正要望ヒアリングに3名が出席して、提案・要望を行いました。ニュアンスが違って「絶対反対」との強い主張は抑え気味だった。私たちを少しは意識したのか?(2)のたばこ労組は→「税上げ反対、公平性に欠ける、税増収にはならない」と税制改正大綱の趣旨と税増収の実績に目をふさいでいる無知が露わに。は低い水準でない、予測可能な増税を、他国に学ぶべきで違法タバコが増える、税増収なしに販売本数のみ下がった」とこれも税制改正大綱の趣旨と税増収の実績を直視しようとしない無知と、不正取引を口実に税上げを阻む意図が露わに。(4)のBATは→「増税は5年で徐々に、不正取引となる、タバコ価格は届出制にすべき」と、これもフィリップ・モリスと同様な有様。(「増税は5年で徐々に」と言うくらいなら、この十数年徐々にでも増税すべきであったのに絶対反対を貫き、微増上げにとどまってきた責任をどう考えるのか?)(5)の耕作組合は→「絶対反対、タバコ廃作で厳しい状況、税増収は期待できない、JT株の国保有は維持して欲しい」と、これも国内外のタバコ・葉タバコの激変に対応できない組合と保護への一縷の望み、税増収の実績から目をそらしている。充当、FCTCガイドラインの誠実な実行、タバコの主管官庁を厚労省に、たばこ事業法の廃止と新たなタバコ規正法の制定、このヒアリングでの増税賛成の時間は反対派と同じ時間を割り振るべき、などを限られた時間で発表しました。(下記要旨参照)藤田副大臣が質問として「日本禁煙学会は、タバコの販売本数は毎年漸減していて、タバコ増税で販売本数はかなり減るものの、税上げで、税収だけでなく、販売側収益は増えているデータをお示しになりましたが、タバコ会社側はどうお考えですか?」と誠に的を得た質問を投げかけました。JT側は、「税上げだけでなく、それを上回る価格設定を認めていただいているので......」と、歯切れの悪い聞き取りにくい回答(認めたくないような)。漸減は必至であって、増税して、それを上回る値上げがあるからこそ、販売側収益が増える実績がある。これら関係業界をミスリードしていっている誤りと罪深さ...FCTC(タバコ規制枠組条約)とガイドラインの遵守を妨害し、受動喫煙の危害を否定し、国民の健康を損ない、国益に反することをどこまで進めようとするのだろうか。【要望・提案の要旨】タバコ規制枠組条約は、喫煙率を下げる有効かつ重要な手段としてタバコ税を上げることを要請しています。我が国のタバコ価格は依然として先進国中の最低水準であり、オーストラリア1400円、インドなどの発展途上国と平価水準を合わせて比較しても遙かに低いのであります。タバコ価格は増税だけによって100円ずつあげ、将来的に一箱1000円とするべきです。税収増となる分は超過医療費の補給、葉タバコ農家の転作資金等に充てるべきと考えます。ガイドラインは、コンセンサス方式で採択された文書です。ガイドラインにより、かつその趣旨及び目的に照らして、与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈し、履行するものであります。これを実行しないことはウイーン条約31条、ならびに憲法98条違反であります。第5条3項:公衆衛生の政策をタバコ産業の商業的利益から守ること。場所などで人々をタバコの煙から保護すること。第11条:3年以内に明瞭で効果的な健康警告を表示すること。第13条:5年以内にタバコの広告、販売促進・スポンサーシップの制限・禁止をすること。タバコ管轄官庁として責任を持って、直ちに行うべきであります。(1)要旨(1)タバコ規制枠組条約(FCTC)では、様々な人々、とくに年少者のタバコの消費を減少させる事に関する効果的ならびに重要な手段としている。世界銀行は、世界銀行の推奨する方策(段階的に税を上げる)を行ってきた国ではタバコの消費を抑えることに成功しており、これはたとえば、タイ、韓国、オーストラリアとシンガポールに見て取れるという。我が国のタバコ価格は依然として先進国中の最低水準であり、インドなどの発展途上国と平価水準を合わせて比較しても遙かに低い。将来的には一箱1000円とするべきである。価格上昇は税だけで行うべきであり、増税となる分は超過医療費の補給、葉タバコ農家の転作、小売業者の転業への助成金とするべきである。ガイドラインにより、かつその趣旨及び目的に照らして、与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈し、履行するものである。」これを実行しないことはウィーン条約31条ならびに日本国憲法98条違反である。禁止は条例や自主規制ではなく、法律で禁止するべきである。私たちはタバコ一箱1000円を求めます。日本も批准しているタバコ規制枠組条約(FCTC)はその第6条で「タバコの需要を減らすために価格と税を上げること」を全般的な義務としています。「締約国は、価格および課税に関する措置が、様々な人々、とくに年少者のタバコの消費を減少させることに関する効果的および重要な手段であることを認識する。」とうたっております。各締約国は、課税政策を決定し、および確立する締約国の主権的権利を害されることなく、タバコの規制に関する自国の保健上の目的を考慮すべきであり、ならびに、適当な場合には、措置を採択しまたは維持すべきである。その措置には次のことを含めることができる。タバコの消費の減少をめざす保健上の目的に寄与するため、タバコ製品に対する課税政策および適当な場合には価格政策を実施すること。適当な場合には、免税のタバコ製品について一の国から他の国に移動するものに対する販売または当該者による輸入を禁止しまたは制限すること。締約国は、締約国会議に対する定期的な報告においてタバコ製品の税率およびタバコの消費の動向をしめす。(FCTC第6条)としています。世界銀行は次のように指摘しています。世界銀行の推奨する方策を行ってきた国ではタバコの消費を抑えることに成功している。これはたとえば、タイ、韓国、オーストラリアとシンガポールに見て取れる。締約国は世界銀行の推奨する方策を見直すべきである。これによって、政府の歳入を増加し、同時に喫煙率を低下し、保健にかかるコストを減額できる。すべての国は、税額を少なくとも小売りの値段の70%を超えることを目標とするべきである。50%以下の国にとってはそうである。タバコ会社と税額を最低限とする約束をしている締約国は、FCTCを実行するにあたり、妥協せざるを得なくなっている。それゆえに、現在の状況を改善するべく新しい立法によって、装いを新たにする必要がある。一般的に認められていることに、小売価格を10%上げると、全体的にタバコの消費が3.5%減り、若者の喫煙者を3.5%減らし、子どもの喫煙者を6~7%減らすことになる。「ガイドラインは拘束力がない。」と言うことがあたかも当然の事のように言われています。今はなくなりましたが、厚労省のホームページにも前半部が挙げてありました。昨年12月の財務省の財政制度等審議会たばこ事業等分科会の議事録・資料には依然として載っています。これは国民に対して真っ赤な嘘をついています。「ガイドラインには法的拘束力がない」は正しいか?---------------------------------------------------かつて厚労省の締約国会議結果の概要(例えば以下など)には、「ガイドラインには法的拘束力がない」などの但し書きが掲載されていました。instrumentsという言葉にから来ています。以下のように使われています。あるけれども、ガイドライン(guidelines)は、non-bindinginstrumentsであると。法的文書)であることには変わりない。前者は法的拘束力があり(=legallybindingであり)、後者には法的拘束力はない(=non-bindingである)。「ガイドラインには法的拘束力がない」は、正しくは「ガイドラインは法的拘束力のない法的文書である」(つまりnon-bindinginstruments)が正しい。些細な違いの様に見えますが、実はまったく違うものです。前者ではガイドラインの身元がはっきりしませんが、後者でははっきりします。non-bindingではあっても、instrumentsであります。instruments宣言、決議、ガイドライン2.なぜガイドラインを誠実に実行しなければならないか。---------------------------------------------------「条約は誠実に解釈し履行しなければならない」は、条約法に関するウィーン条約(日本国において昭和56年8月1日効力発生)の第26条(履行)、第31条1(解釈)に規定されています。第31条1(解釈)を具体的に読むと「条約は、文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈するものとする。第31条2には「条約の解釈上、文脈というときは、条約文(前文及び附属書を含む。)のほかに、次のものを含める。