日本では、近年、えん罪事件の続出を受けて、取調べの可視化、証拠の全面開示など、抜本的な刑事司法改革が求められています。設置され、刑事司法の改革が議論されていますが、根本から現在の刑事司法を改善する道筋は見えていません。ところが、近隣の韓国、香港、モンゴルでは、日本より一足先に改革が進み、既に取調べの可視化を導入しており、捜査改革が進んでいます。韓国の最近の刑事訴訟法改正では、被疑者不拘束の原則が確立し、取調べ中の弁護人立ち会いが認められるなど、日本よりもはるかに進んだ内容となっており注目を集めています。韓国では刑事裁判の陪審制度が導入され、日本の裁判員制度とは異なる市民の司法参加が実現しています。そこで、近隣諸国の改革の第一線で活動している人権の専門家の来日の機会に、各国の専門家をお呼びして、近隣諸国での刑事司法改革の経緯と到達点、今後の課題を議論します。日本での刑事司法改革についても貴重な示唆が得られる機会ですので、関心の有る多くの方々の御参加をお待ちしております。申込締切日/2011年10月25日(火)※各シンポジウムとも予約制となっております。明記のうえ、お申し込みください。追って、詳細な会場をメールにてご返信いたします。