日本経済新聞によると、2017年の税制改正で、専業主婦を対象にした配偶者控除の見直しが検討されているそうです。記事(2016年8月30日)より、一部引用します。妻の年収が103万円以下であれば、夫の課税所得から38万円を差し引ける。誰でも受けられる基礎控除に加算している。約1400万人に適用しており、夫の年収が600万円なら税負担が約7万円軽くなる。同控除を巡っては、女性が控除適用を受けるために本格的な就労に二の足を踏むなど「女性の社会進出を妨げている」との指摘があった。一方で廃止・縮小すれば税負担が増える専業主婦世帯の反発が予想され、見直しが進まなかった。宮沢氏はインタビューで「制度の仕組みによって、反発が起こらないようにする必要も出る」と指摘。配偶者控除を見直し、夫婦であれば片働き世帯でも共働き世帯でも一定の控除が受けられる「夫婦控除」とする案を想定している。専業主婦世帯も引き続き恩恵を受けられるため、反発が抑えられると見る。(以下省略)かつて、日本の社会では、男性が働きに出て、女性は専業主婦になるというスタイルが一般的でした。子供を産むことが出来るのは女性だけなので、今でもその傾向は色濃く残っています。多くの女性が専業主婦になる社会では、このような配偶者控除に多くの家庭が守られてきました。この制度については、専業主婦と、少しでも生活の足しにしようとパートに出る主婦との間に、不公平感も生まれていました。いわゆる「103万円の壁」の問題です。主婦であっても、パートの収入が103万円を超えなければ、同じように配偶者控除は受けられるのです。配偶者特別控除を利用すれば、141万円を超えなければよいとされています。進むにつれ、女性の社会進出は明らかに増えてきています。今までのスタイルに合わせて作られてきた税制では、現在の社会に合わなくなってきたのは事実です。この仕組みが、女性の社会進出を妨げているとして、今回の検討の見直しが進められているのです。配偶者控除が廃止され、夫婦控除が導入される?現時点の案では、そもそもあった基礎控除を残したうえで、配偶者控除を廃止することになっています。配偶者が働いても、働かなくても、今までの38万円の控除は受けられません。それだけでは明らかに反発が多いと予想されます。配偶者控除の廃止によってできた財源を、どこに回すのかは注目すべき点です。子育て支援の拡充が検討されていました。実際、数年前には、配偶者控除の見直しにより、子ども手当の財源を確保するという動きがありました。子育てがすでに終了している家庭にとっては、これは、ただの増税です。現在可能性が高いとされているのは「夫婦控除」という仕組みです。これは、例えば収入の少ない妻の基礎控除の部分を、夫の方に回せるという仕組みです。夫の課税所得が下がれば、それだけ所得税は節税できるわけです。この方法であれば、子供の有無に関わらず節税することができる、というのが政府の考えです。全貌が発表されていないので、詳しいことはわかりません。夫婦控除を作っても、専業主婦やパートをしている主婦がいる世帯にとっては、増税になることは間違いないでしょう。結果的に、主婦はフルタイム、あるいはそれに近い形で働く場を求めなければならなくなります。介護は誰が担うのか?少子高齢化によって、労働人口が減少し「作る人も消費する人もいない」状況が迫ってきています。その中で、女性が働き続けること自体は悪い事ではありません。働く女性が増えていくだけでは、さらに少子化に拍車がかかってしまう可能性もあります。高齢社会白書によれば、業者ではなく、配偶者や子などの同居する家族が介護をしている世帯は全体の61.6%です。その介護者のうちの、約7割を女性が占めています。介護の負担が女性に偏っているかがわかります。この状況で、女性が働きにでる必要があるということは、誰かに介護を任せなければならないということになります。専門の介護職にお願いするとなれば、またそこにも介護保険などの財源が必要になるわけです。そもそも、2011年10月から2012年の9月までの1年間で、介護を理由に離職・転職した女性は81,200人にのぼります。介護を理由に仕事をあきらめざるを得なかった女性が、すでにこれだけいることは忘れてはならないでしょう。これだけの負担を、女性だけにかけ続けているわけにはいきません。いずれにせよ、このままいけば、日本の介護は、財源は枯渇し、破綻をしてしまうでしょう。全員の希望を満たす改革というのは非常に難しいですし、おそらく不可能です。2016年5月20日シェアツイートLINEするこの記事が気に入ったら「いいね!」しようKAIGOLABの最新情報をお届けします。貧困化する高齢者に対応しながら、破綻していく介護事業者。安藤桃子監督(ネタバレ注意)小学生が介護している。日本における「ヤングケアラー」問題が徐々に明らかに。高齢者世帯(65歳以上)の5割以上が、年間200万円以下の年金収入で暮らしている現実。免責事項お問い合わせ。