話が逸れてしまって申し訳ございませんが、指定薬物の分析用標品に関しましては、現在でも必要に応じて、正式に厚生労働省に交付依頼をしていただき、その後私どもから化合物を随時交付しております。指定薬物未指定のものに関しましても、基本的には購入するようにお願いはしているのですが、それが間に合わないという場合には御相談いただければ、非公式的ではありますが、現在でも供給するような形を心掛けております。そのような情報は、各都道府県の衛生研究所に入っているのですか。集まる協議会や、厚生労働省主催で国立衛研において毎年行わせていただいております、違法ドラッグ分析研修会議などでアナウンスはしております。ありがとうございます。ほかにはどなたか御意見ございますか。話が変わって申し訳ございませんが、例えばJWH-398などの化合物は、日本での流通は今のところ私が把握している限りでは認められていないのですが、この化合物は、今年2012年に米国においてテンポラリーのスケジュール1の規制がかかることが連邦議会で承認されている化合物です。このように他国において規制された場合、余りの製品が流入してくる可能性もありますので、あらかじめこのような化合物を指定薬物として規制することは重要かと思っております。ありがとうございます。重要なことだと思います。ほかには御意見ございますでしょうか。それでは、この5物質についても、薬事法第2条第14項に指定する指定薬物として指定するのは適当であると決議したいと思います。ありがとうございました。事務局より本件に係る今後の手続き、スケジュール等についての説明をお願いします。本件の結果については、10月1日に開催予定の薬事分科会で報告させていただく予定です。本日の結果を受けまして、パブリックコメント、WTO通報等の必要な手続きを行いまして、指定薬物を指定するための省令改正の手続きを進める予定としております。して使用されているという実態は、今までのところ今回議論していただいた物質については聞いておりません。いずれにしても、パブリックコメントの結果を受けまして、可能な限り適正使用に支障を来たさないように対応していきたいと考えております。ありがとうございます。資料5については特に説明はないのですね。見れば分かるということですかね。資料5については、もう少し後のところで説明させていただければと思います。ありがとうございました。本日の議題は以上です。お手元の当日配付資料について、前回の御審議以降で、最近非常にこの違法ドラッグ問題が社会問題化しているということですので、動向について説明します。1ページは、前回皆様から御審議いただいたもの、後は指定薬物の麻薬に新たに指定いたしましたので、具体的なスケジュールを時系列的に示させていただいています。補足で申し上げますと、東京都がこの指定薬物制度ができる前に条例を制定されていたわけですが、4月に久しぶりに5物質が指定されまして、それを今回この指定部会でもフォローしていただいたということが、スケジュール上明らかになっています。今の指定状況で申しますと、全部で73物質という形になっています。次ページは、取締りの状況です。前回も御説明しましたが、3月30日付けで警察庁と私ども連名で通知を出しまして、合同で違法ドラッグの販売店舗に立ち入りまして、販売自粛の要請等の指導をすると、その後そこで買上げ等をしたものについて、指定薬物が出たものは、警察が即検挙に至らしめるというような形で、警察との合同立入りを行ったということです。これは35都道府県で行われておりまして、指定薬物を販売している事業者の存在が確認された県で立入りをしなかったのは長野県だけで、存在が確認された都道府県においては4月以降あまねく立入りを行っています。警察との合同も35分の34ということですので、ほぼ存在が確認された都道府県は、警察と合同の立入りをこの4月〜7月の間に行ったということです。下の方に検挙事例という形で、これは警察の資料に基づいていますが、指定薬物又は麻薬という形で検挙した事例が左側に記載をしております。いうような形で検挙をされているという事例がございます。上から二つ目の滋賀県の事例は、一応検挙はしましたが、やはり送検のところまでは至らずに不起訴処分になったということで、麻薬として指定することが検挙、送検に結びついているというのが現状です。検挙以外にも今回、警察と薬物担当課と両方で入ることが、牽制効果が上がっているということです。これは京都府の事例ですが、何度も行政や警察などが入ってこられると、どうしようもないということで、閉店に至らしめたという事例もあると聞いておりますので、警察とも協力しまして、引き続き取組みを進めていきたいと思っております。最近の違法ドラッグの社会問題化を踏まえまして、各都道府県等で条例制定の動きが出ております。私どもが非公式に聞いたところによりますと、現在のところ「制定予定あり」が、6都府県です。そのほかにも「制定検討中」が4道県あると聞いております。内容につきましては、基本的に多いのが東京都の条例を踏襲するという形で、知事指定薬物という制度を設けるという所が多いようです。皆様御案内のとおり、指定するに当たっての毒性試験等については、検査能力・体制について限界があるということで、東京都の知見を踏まえて、東京都が指定したものを指定するというような方向で検討されている所が多いと聞いております。そのほかに特徴的なところは、大阪の特徴としては、今パブリックコメントにかけている最中ですが、知事指定の薬物について、単純所持規制をかける方向で検討しています。自治体からいろいろと要望をいただいております。基本的には私どもが従来から御説明している施策について、速やかにやってほしいという内容がほとんどですが、やはり各都道府県の試験検査体制に対して支援をお願いしたい、というような御要望も幾つかいただいています。