詔」が発せられました。らの下野、木戸孝允の参議辞任などが重なり、大久保を中心とする政府は政局運営に困難を感じていました。会談を重ね、漸進的に立憲政体に向かっていくことと木戸・板垣が参議に復帰することについて、三者が合意に達しました(「大阪会議」)。その合意を踏まえて発せられたのが「立憲政体樹立の詔」です。これにより、元老院・大審院が設置され、地方官会議が開催されることとなりました。掲載資料は、「立憲政体樹立の詔」です。