条約の締結に関連して当事国の一または二以上が作成した文書であってこれらの当事国以外の当事国が条約の関係文書として認めたもの。treatyとなります。ガイドラインにより、かつその趣旨及び目的に照らして、与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈し、履行するものとする」ということになります。誠実に解釈し、履行していないということになります。ウィーン条約に違反しているのです。広告・宣伝の法的規制をかけようとせずに、条約批准後6年経っても自主規制だけで済ませていることも明確に違反しています。日本国憲法第98条2は「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」とあるのですから、日本国憲法にも抵触する行為になります。以上みてきたように、FCTCガイドラインは、決して「ガイドラインには法的拘束力がない」などという矮小化された文言で片付けられる存在ではないのです。解釈の補足的な手段として、条約法に関するウィーン条約第32条に規定があります。http://untreaty.un.org/ilc/texts/instruments/english/conventions/1_1_1969.pdf3.守るべきガイドラインは何か。---------------------------------------------------したがいまして、ガイドラインは8条以外にも5条3項(公衆衛生の政策をタバコ産業から守る)、11条(タバコの包装およびラベル)、12条(教育)、13条(広告・宣伝の禁止)、14条(依存症の治療)、9・10条(成分の規制と情報開示)についても誠実に解釈し、実行しなければ、ウィーン条約ならびに憲法にも違反する行為となります。タバコ産業の自主規制に任せておくわけには絶対にいかないのです。タバコは財務省が主管官庁であると言うのなら、これらの一連の違反行為を直ちに止めさせるべきでしょう。おいて、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、たばこ税の税率を引き上げていく必要があること、現行のたばこ事業法を改廃する必要があることが明記されました。このことは高く評価すべきものと考えております。当学会は、この内容も踏まえ、昨年のヒアリングにおいて述べた内容に加えて、以下、要望とその理由を述べます。<要望の趣旨>次の5点を要望いたします。これらの政策方針は、平成24年度税制改正大綱においても、是非、明記して頂きたいと考えます。タバコ税を大幅に引き上げ、一箱1000円以上とする。タバコ税による税収を葉タバコ農家の転作支援およびタバコ小売業者の転業支援に充当する。今後のタバコ法制の新たな枠組みの構築として、たばこ事業法第1条を早急に廃止し、国民の健康の観点から喫煙を減少させる旨を法律上明記する。今後のタバコ法制の新たな枠組みの構築として、タバコ規制を厚生労働省に管轄させる法律を制定する。請願」はこちら(PDF212KB)【要望・提案の要旨】1.2010年10月のタバコ税上げ・値上げ(1箱約110円)の実績結果として(1)タバコの販売本数は減る(16-19%減)(2)しかしタバコ販売額・税抜き売上げともに減らずに増える(販売側収益は増える)(10-15%増)(3)タバコ税収も減らずに増える(国税、地方税ともに)(タバコ国税は約25%増)(4)従って、税制改正大綱の記述「たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があります。」の正しさが実証されている。とっても、財政的にも、公益となる正しい施策選択である〜2.「1969年の条約法に関するウィーン協定第26条」では「発効せるすべての条約は締約国に遵守義務を課している。日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」条文からも、タバコ規制枠組条約(FCTC)とガイドラインの早急な遵守が必須です。しかるに「FCTCのガイドラインには法的拘束力がない」は厚労省HPからは削除されましたが、財務省の財政制度等審議会たばこ事業等分科会の議事録・資料には載っていて、これらの削除とタバコ規制政策の基本的転換が必要です。3.平成22年度及び平成23年度税制改正大綱で「たばこ法制について、現行のたばこ事業法を改廃し、たばこ事業のあり方について、たばこ関係者の生活や事業の将来像を見据えて、新たな枠組みの構築を目指すこととします」とされていますので、「たばこ事業法」を撤廃し、包括的な“タバコ法制(タバコ規制法)”を策定すべきです。健康の問題等に関する中間報告」の廃止が喫緊です(日本の現状と国際的動向から既に乖離すること甚だしい9年前の中間報告を未だにタバコ施策の拠り所にしている)。5.受動喫煙の健康危害を未だに頑迷に否定しているJTの是正指導が喫緊です。6.タバコの基本施策の早期の転換、及びタバコ関連産業の転業・転作などの大胆な転換を早期に進めない限りタバコ関連産業の自然消滅は必至です。→要望・提案の詳細はこちら(PDF208KB)。