TPPまで、政府や東電、そしてマスコミによって重要な情報は隠ぺいされ、国民は騙され続けている。TPPまで、政府や東電、そしてマスコミによって重要な情報は隠ぺいされ、国民は騙され続けている。アメリカでも、9・11の同時多発テロ以降、大参事に付け込んで行われる詐欺まがいの政治によって、貧困格差が拡大し続けている。番組内容2何故政府は嘘をつくのか。嘘を見抜く方法はあるのか。船出したばかりの安倍政権も同じように嘘を付くのか...9・11以降、アメリカの裏側を取材し続けている堤未果さんをゲストに迎え、政府の嘘を徹底追及するとともに、日本の未来を占う。山浦氏「さあ、今週も『トコトン!1スタ』はじまりました。生放送でお送りいたします。政府は必ずウソをつく?』」山浦「お呼びいたしました」名越「はい。ゲストはアメリカの実態や経済を取材しているジャーナリストの堤未果さんです」山浦「堤さん、よろしくお願いいたします」堤未果氏「よろしくお願いします」山浦「非常にお綺麗な堤さん。意外と刺激的な本を出されているのにびっくりする。『政府は必ず嘘をつく』という。政府と世の中の男性とどっちがウソをつきますか?」堤「むずかしいとこですね(笑)」山浦「(笑)ぐらい、男性もウソをつくという。我々も肝に銘じなければと思うんですけれども、三橋さんは堤さんとも親交が」三橋貴明氏「そうですね」山浦「今までお仕事とか?」三橋「何回かお仕事を一緒にさせていただきました」山浦「じゃあ、今日は堤さんとはケンカはしないですね?」三橋「めちゃめちゃ話合いますよ」堤「そんなにケンカキャラ?(笑)」山浦「ということで。最初に、手始めにというか、アメリカ政府がウソをついているということらしいですね」名越「はい、そうなんです。世界の警察と称するアメリカなんですが、あの戦争を始めた理由も結果的にウソであることがわかりました。そのイラクへの攻撃なんですが、9.11のテロからわずか4日後に議会で発案されたと」山浦「そうですよね。迅速な対応だなといか。これは、アメリカ政府はとりあえずテロには屈しないという姿を国民にもアピールするために早めに動いたと。いうことじゃないんですか?」堤「そうですね。あのときは、私はアメリカに住んでたんですけど、もう本当にみんなパニックでしたから。パニックのなかでどんどん事が進んで」山浦「じゃあ、ある種、穿った見方をすれば、パニックを狙ったんじゃないかというぐらいのことも言えるわけですか?」堤「結果的にはパニックになっていたために、政治から目が逸れたというのがあります。国会でどんな法律が決まっていたのか。どんなことが決定されていたのかというのが、国民はいっさい関心がずれたんですね」山浦「三橋さん、そういうときはもう、国民の雰囲気もとりあえず、なんか敵を見つけて戦う、仕返ししろという感じになるんですか?」三橋「国民がショックを受けた時に、ガーッとやってしまうというのが、今日のテーマのパターンなんですよね。政府がウソをつくのはだいたい、国民がパニックに陥っているような、出来事で言えば、なにか事件が起きた時。セプテンバーイレブンもそうですけど、リーマンショック。あの後も、金融関係者に莫大な支援が回る法律があっという間に、ダダダ―ッと議会で通ろうとした。これは一時とまったんだけど、最終的には通ったんですけど、完全にみんなショックを受けて、このままだとアメリカ経済は破滅するとか、みんな言うわけですよ。すると反対もできないんですよ。政治家は」山浦「なるほど。その隙を突いてという開戦だったということなんですけど。それで、のちにフセインは関係なかったですよと。大量破壊兵器もなかったですよと。驚きの、空前の冤罪じゃないかとすら、という気がするんですけれども、要は、その大量破壊兵器もないし、フセインもそんなに関係してなかったというのは」堤「ぜんぜん関係してないですね」山浦「それはアメリカ政府も発表しましたもんね」堤「発表しましたし、もう政府から、何人も何人も発表してたんです、直後から」山浦「これ、いつの時点でアメリカ政府は分かっていたんですかね?開戦前なのか、開戦に踏み切った後なのか、どっちですかね?」堤「どこで分かってたかというのは、本当に歴史を掘り起こすしかないんですけれども、少なくとも私たちがショックを受けている間に、すぐにアフガニスタンが爆撃されて、もうそれから今度はイラクが理由になって、その戦争の開始理由もどんどんコロコロ変わって、大量破壊兵器もなかったということを、例えばIAEAとか、それから米軍の高官が言っているにも関わらず、マスコミもそれに乗って、ダーッと流れが出来たんです」山浦「ということは、引き返さなかった理由というか、なにかがあるんじゃないかと。それはもうないことが分かっているのに。その、ちょっと象徴的な」名越「そうなんです。こちらのVTRをご覧ください。こちらですね」山浦「はい、これですね。山浦「このVTRに?」堤「そうですね。このVTR自体は、このあとで、例えばバクダッドを米軍が解放したということで、バクダッド中が喜んでいるという形で出されましたけども」山浦「そうじゃないんですか?」堤「実は、その銅像の周りにいるのは、本当に数十人で、報道陣と米軍関係者が丸く囲って、他の市民が入れないように隔離していたというところもありますし」山浦「バリケードを作ってるということですか?周りでは」堤「バリケード、そうですね。囲んで入れないようにしてたということと、そもそもこの戦争がアメリカ政府が広告代理店にビジネスとして依頼したというところがあったんですね」山浦「ええ?どういうことですか?」堤「アメリカの大手広告代理店に、アメリカ政府が750万ドルという契約金で依頼をしたと。この依頼というのは演出ですね。その商品名が『バクダッドの政権交代』という」山浦・名越「ええ~?」堤「ことでやってた」名越「そんな商品、あるんですね。売っちゃうんですね、それで」堤「そうですね。それで広告代理店が入って、戦争だけじゃないですけれども、色んな形で演出をしていくのを一手に引き受けるわけです」山浦「ええ?じゃあ今、それは誰かの代理店が仕込んだ戦争であって」堤「代理店が請け負った戦争ですね。今のVTRだったら、例えば星条旗をフセインの銅像にかぶせるとか、ああいうのも広告代理店の演出のなかに入ってたということです」山浦「ええ?」名越「じゃあ、この動いている人たちというか、この暴動を起こしている人たちというのは、依頼されてやっていた人たち?」山浦「サクラということですか?」堤「サクラも入ってますし、全員がサクラではないですけれども、アメリカの政府の関係者も入っていたという」山浦「イラクの国民では、じゃあ、実際の本当の国民では、ああいうふうにワーッとはならなかったということですか?」堤「マスコミが演出したほど、実際、現場にいた人たちの話を聞くと、そこまでではなかったという証言が出てます」山浦「つまり、そこまで国民の中では、フセイン=悪の中枢、という感じではなかったかもしれないということですか?」堤「ただ、アメリカにいた私たちはあの映像を見て、やっぱり相当高揚して、やっぱり戦争だ、やっぱり愛国だ、というふうになりましたから」山浦「そうですね」名越「ある意味、私たち国民も後押しをしてしまった?」堤「そうですね。マスコミを鵜呑みにしてしまったということですね」山浦「日本にも当然あの映像が流れてきて、我々もそういうふうだと思いましたからね」堤「日本の場合はアメリカのCNNとか、そういう大手のマスコミの映像はそのまま流しますから、やっぱり検証されないで流れてしまうままに私たちも見ているわけですね。それを鵜呑みにする」山浦「大変なああいう映像を演出しているとしたら、ちょっと驚きですけどね」三橋「完全なショーでしょうね」山浦「ショーですよね」三橋「ショーになっちゃってますね」名越「はい。してこういうことが起きてしまうのか。これらを理解するためのキーワードがあります。山浦「三橋さん、うんと頷かれてましたけど、簡単に説明してただいても?」三橋「コーポラティズムというのは、主に大企業、まあグローバル企業のほうがいいですかね」山浦「グローバル企業」三橋「グローバル企業の経営者とか株主とかいった資本家とかが、政府と結びつくんですよ。民主主義に反したような政策をやっていって、国民とかの犠牲の下に彼らの株式会社の利益をふくらませて、株主への配当金を出来るだけ多額にするという、そういう仕組み」山浦「政府と有力グローバル企業がくっついて、世界を動かしていくという。これは色んな各国の政府がそういう、癒着と言えるのかもしれませんけども、そういうことがあるわけですか?」堤「そういう癒着している国ってたくさんあると思うんですけど、特にアメリカは代表的ですね」山浦「たとえば典型的な例でいうと?」三橋「さきほどイラク戦争で、結局誰が儲かったのかとよく言われますけど、これはもうアメリカの大企業であるハリバートンとか、そういう企業がイラクの復興でめちゃめちゃ儲けたんですよね」山浦「具体的に、どういう?」三橋「インフラを作ったんです。壊したインフラを作ったんですよね。自分で壊して作った」山浦「はあー」名越「戦争で壊して」三橋「戦争で壊して作るんですよ。その金はどこから出て来たかっていったら、アメリカ国民の税金ですから」名越「へえ」山浦「はあ」三橋「それがハリバートンにダーッと入ってハリバートンの株主の配当金として払われるわけです。そのハリバートンの偉い人が、当時の副大統領だったということですね」山浦「ええ~?」三橋「これほんと」堤「すごい癒着してますよね」三橋「癒着どころじゃないですよね」山浦「いっぺん戦争で更地にしといて、いろいろインフラ立ち上げなあかんから、そしたらアメリカの会社に発注させると。そんで、そこが儲かるよと」三橋「はい」山浦「で、政府とも、そこはズブズブだよと」三橋「まあ政府と結びつかないとできないしょうね、こんなことは」山浦「そうですよね。さっきのイラク戦争とかも、国民のためとか、全国民のためとかいうことは、もちろんそういうのもあったでしょうけども、そういった部分の目的も大きかったということ?」堤「そうですね。戦争が終わった後にどこが莫大な利益を得たかということを、最後までフォローして見てみると、全部一本の線でつながりますね」名越「私たち、今日初めて知った情報というのがたくさんあるんですけれども」三橋「そうですか」名越「ある意味、メディアもこのコーポラティズムというものとすごく繋がりが深いんですか?」三橋「当然、そのコーポラティズムをやるには民主主義がいちばん邪魔なんですよね。その民主主義を動かすためには、そのマスコミに対して影響力を高めるのが一番いいんです。そのためにはスポンサーなんです。お金を出す、会社の言う通りには、とは言わないけど、影響はやっぱり大きくなっちゃいますよね。結果的に、その企業の目的に沿った、例えばテレビ番組とかが作られて、CMが打たれて、世論が変わっちゃうと、その企業の思いのままの政策になっちゃうんです」山浦「そうではないと、やっぱりメディアの中にいる人間として、信じたいですけど」名越「そうですよね。ここまでは一応、海外でのできごとですよね。『メルトダウンはしていない(2011年3月13日)』そして『ただちに健康に害はありません(2011年3月18日)』に当時の枝野経産大臣(×→○官房長官)が発言しました。この3月13日にメルトダウンはしていないと発言したんですが、その前日にメルトダウンしている可能性が非常に高いという情報は持っていたそうなんですね。これも堤さん、ウソなんですか?」山浦「国民をパニックに陥れたくないというのも、一面はあったりするわけなんですよね?」堤「いろんな言い方、言い訳はできると思うんですけれども、原発自体がすごく大きなお金が動くところですし、いろいろそういう意味では、政府と、たとえば電力会社の関係とか、マスコミや学者と電力会社の関係とか、そういうものが網の目のようにあるなかで、発表しているわけですから、必ずしもぜんぶ国民のほうを向いているわけではなかったと思います」山浦「じゃあ、この時点で、もうメルトダウンはしてますと。非常に健康的にも被害を及ぼすかもしれない状況です、と言ってしまうと、今後の原発関連の事業に影響を及ぼすかも、ということすら、ここには関わっているかもしれない?」堤「それは、枝野さんに直接聞いてみたほうがいいと思います。アメリカのイラク戦争とおんなじで、結局、それを私たちが鵜呑みにすることで、取り返しがつかないことがそのあと起った時に、やっぱり誰も責任を取らないということです」山浦「でもこういった枝野さんとか、政府の発表が、要は100%信用できないとなると、我々国民は何を信じたらいいんだという話になりますね」三橋「そうですね。政府はウソをつくというのは、これはいつでも、どんな国でもそうなんだけど、誰のためについているか、ということですよね。これが、例えば一部の企業のためとか、グローバル資本家のためだというのが、特に目立った問題なんですね、最近。本当に、パニックを起こさないためだったら、そういうのもあると思うんだけど、本当にそうなの?という」山浦「なるほど~」名越「そして、今まさに政府がウソをつこうとしているんじゃないかというのがこちら。TPPと言うのはアメリカやベトナム、チリなど11カ国で交渉中の『例外なし』の関税撤廃を目指す経済連携協定のことです。私たちの生活すべてに影響するのではないかと言われているんです。これは相手国に投資した企業が、相手国の政策によって損害を被った場合、相手国を提訴することができるというもので、TPPに参加すると、もれなくついてくると言われています。このISD条項によってどういうことが起きるのか。ISD条項をすでに導入しているNAFTA(北米自由貿易協定)での事例を紹介します。アメリカの石油会社A社が有害な化学物質を添加した石油をカナダに輸出していました。カナダが、この物質の使用を禁止したところ、A社は損害を被ったとしてISD条項に基づいてカナダを提訴。カナダはこの裁判に敗れちゃったんですね。損害賠償、そして規制緩和することになりました。したISD条項に基づいた訴訟がNAFTAではそのほかにもいろいろあるんですが、その訴訟件数と結果をまとめた結果、大変なことがわかりました。センターというとこでやるんですが、これが世界銀行の傘下の機関なんです。世界銀行というのはアメリカがいちばん支配力が強いんですよ。ここの場所自体が非常にアメリカの力が強い。それから、二つ目は、投資紛争解決センターですから、判決の基準が、例えばその国の国民にとってどうか、環境にとってどうかということではなくて、あくまでも投資家にとって実害があるかどうか、ということで判定されるんです。非常に企業寄りになっているわけです」山浦「そもそも裁く場がちょっとアメリカ寄りだということですか?」堤「非常にアメリカ寄り」三橋「しかも、これね、密室裁判なんですよ」山浦「あ、そうなんですか?」三橋「そうです。控訴できないんですよ」山浦「ええ?」三橋「一回負けたら終わりなんですね」山浦「そうなんですか?」三橋「そうです。ISDってそういうもんなんです」名越「そうなんですか?」山浦「これをTPPに関しても乗っけようと」三橋「普通に入ってますよ。いまのところ」山浦「いまのところ入っているわけですか?これが、もし例えば、ISD条項を飲んだとして、TPPに参加したとしたら、日本はどういう恐れが具体的に?」三橋「例えばですよ、遺伝子組み換え作物とかというのは日本人って大嫌いじゃないですか?でも、TPPに入った時点で、たぶんそのパッケージに遺伝子組み換え作物ではありません、とかいう表示が禁止されます。それで、色んなアメリカの遺伝子組み換えの作物の企業が投資してきましたと。そのあと、国民が怒って、ふざけんなと。いうわけで、規制を戻します。規制というか、パッケージの表示を戻しますということをやると、間違いなくアメリカの企業が損害を受けて、そのまんまISDですね。これ問題なのは、損害賠償もそうだけど、そういう規制を撤廃させられるわけですよ。さっきのカナダの例じゃないけど。遺伝子組み換えの作物ですといったパッケージの表示をするしないというのは、我々の勝手じゃないですか。それが、アメリカ企業の言うがままになっちゃうということが、これは完全に主権侵害なんです」名越「日本政府はもちろんこういった状況を見ているわけですよね?分かっていますよね?」三橋「見ています。政治家さんは特に最近、見ていますが、こういうのが必要だとか言っている、それこそウソをついている政府の代表が、経済産業省なんです」山浦「経産省?ほお」三橋「これ好んでいれようとしているんですよ、経産省なんか。あるべきだみたいな感じで」名越「なんでなんですか?」三橋「それが、グローバルスタンダードだからと。理屈じゃないんですよね、たぶん。いうのが好きなんですよ、彼等は」山浦「アメリカが言うからそうなんだと?」三橋「アメリカが言うから正しいんだみたいな」名越「でも、私たち、農業対製造業みたいな、そういった報道がいっぱい流れて」三橋「TPPね」名越「TPPに関しては」山浦「そこを言って、みたいな感じで」三橋「それがまさにコーポラティズムのやりくちなんですよ。農業対製造業ということだと、農業関係者を悪者にして、あいつら黙ってろ、やっちゃえってできるじゃないですか。ところが現実には分野がものすごいたくさんあって、しかも投資とか金融とか保険とか医療とか、バーッとあるわけですよ。それでTPPを進めちゃって、それこそイラク戦争じゃないけど、後戻りできない状況になってから、あらためて国民に伝えると。これが毎度のパターンですね」山浦「それも、だから言ってみれば、一つのウソと」三橋「もう完全なウソですよ」山浦「他にもたとえば堤さん、TPPでも日本政府が、これはウソと言えるんじゃないかみたいなところありますかね?」堤「そもそも、官僚から国会議員にぜんぶ情報が出てないですね。これは実は日本だけじゃなくて、アメリカもですよね」三橋「そうなんですよね」堤「アメリカの国会議員も見れないんですよ。『じゃあ、交渉内容を誰が見てるんですか?』と私が聞いたら、財界ですね。『多国籍企業600社のアドバイザーは見れる。僕たち国会議員は見れないんです』と」山浦・名越「ええ?」堤「じゃあ、これは政府対政府のことだというふうに見ていると間違うと思います」山浦「つまりどこ対どこだということになるわけですか?」堤「これを進めているのは財界ですから、本当に最近の言葉で言うと、1%の人たち、これによって潤う人たちなので、それが政府をプッシュしていると」三橋「だから、さっき全体、いろんな分野がありますよと言ったけど、例えば、テレビ業界、放送業界って、出資規制があって、株式の20%までしか、外国人が持てないじゃないですか。それで、その国のための報道をするような規制をかけてるんだけど、ああいうのも撤廃されちゃう可能性がありますからね」名越「え?」山浦「じゃあ、テレビ局まるごと外資系に」三橋「買収される」山浦「買収される可能性もあると?」三橋「そうすると、もうマスコミやりたい放題じゃないですか。これもまさにコーポラティズムのやり口なんです」名越「え?それこそ政府が守ってくれるもんじゃないんですか?」三橋「それを守らせないようにするのがTPPとか、グローバリズムとか、コーポラティズムなんですね。民主主義にかけたら反対するからギリギリまで黙っているわけです、そういう情報は」名越「ええ?」堤「日本のテレビ局というのはだいたい推進報道をするんですけど」三橋「そうですよね」堤「自分たちがひっくり返されるかもしれないということは、あまり考えてないようなんですよね。これ不思議なことで」山浦「はあ、そこまでは危機感がないかもしれない。製造業の分野とか、医療とか保険とかだけじゃなくて、もう本当に我々マスコミから、アメリカの1%の経済団体にしたら、アメリカの日本のすべての市場がおいしいマーケットになると」三橋「投資というのが入ってますから。投資というのは全ての分野に対して出来ます」堤「それと、これをアメリカで推進している財界の中でエンターテイメント業界というのは非常に大きいので、そこは日本のマスコミは欲しいと思います」山浦「韓国とかオーストラリアはもう今までにそういったアメリカとの自由貿易をやってるじゃないですか?」堤「米韓FTAというのがTPPと非常によく似た内容でやられてますけれども、米韓FTAでは、やっぱりこのマスコミの株主の外資の比率、規制は撤廃にされましたよね、三橋さん」三橋「はい」山浦「された?じゃあ、そのうち韓国のテレビ局がアメリカの外資に」三橋「もちろんアメリカだけですよ。外資と言っても」山浦「はい。アメリカに乗っ取られる可能性も。すると、韓国国内でアメリカの都合のいいような放送ばっかりを」三橋「アメリカというよりも、アメリカのグローバル資本家なんですよね。そこは分けなくちゃいけないと思います」山浦「国じゃなくて、あくまでも資本家?」三橋「そうなんです」山浦「もうひとつ、これウソかどうかわからないんですけど、よく政府がTPPに関しても、一旦テーブルにはついて、それで都合が悪ければ、バックすることもできますよと。引き下がることもできますよ、という。これ本当に出来るんですか?」堤「今の時点で入ったら、もう交渉に参加、いままで決まった分をぜんぶ丸呑みにしなきゃいけないというレベルの段階まで来てるので、いまから入って、じゃあこれは嫌だけど、これは良いということがもうできない段階になってますね」山浦「ですよね。すると、一旦、これはもうどんどん参加の道にいま進んでるという形ですかね?」三橋「まさにそれと、そういうコーポラティズムによるTPP推進と、民主主義による反対。これがせめぎ合ってますね」山浦「反対派は当然、国会議員にもいるわけですよね」三橋「国会議員はほとんど反対というか、過半数は反対派」名越「それは自民党の中でですか?」三橋「自民党のなかでもそうです。有権者というのはまともにこういうのを判断するとノーですよ。彼等から選ばれたのが政治家なんで、政治家が戦わなくちゃいけないんだけども、その政治家を黙らせるために、さいほどの話じゃないけど、セプテンバーイレブンとか、リーマンショックとか、そういう大ショックが利用されるんですよ。すると、政治家がウワウワッてなっちゃうと危ない」名越「じゃあ今後、自民党はどうしていくつもりなんですか?」三橋「自民党はとりあえず参議院選挙まではノーでしょうね。問題はその後ですよ」山浦「ああ、参院選終わったらけっこう次の衆院選までだいぶないですよね」三橋「3年間ないです」山浦「3年間ないですよね」三橋「だから、それまでにTPPが決めてくれればいいですよね。いまやっている方々で。したらもう手遅れです、でおわるんだけど、よく『バスに乗り遅れる』なんていう論というのがあるけど、いつまで経ってもTPPというバスが発進しないですよね。情報を比較する』と」山浦「これ、堤さん。お金の流れをチェックというのは、たとえばどういうことですか?」堤「例えば、さっきのイラク戦争のケースですと、政府からどこにお金がまず流れたか。それから、そのあとマスコミに流れた。そのあと、戦争をやっているときは、誰が誰にお金が流れたか。戦争が終わった後は誰にお金が流れたか。お金の流れというのは、情緒的なところが一切ないので、非常に分かりやすいんですね」山浦「なるほど。誰が得をしたかが、その戦争を裏で糸引いている人がすぐ分かると?」堤「はっきり分かります」山浦「そんなのって、でも我々、一般レベルで分かります?」三橋「けっこう分かりますよ」山浦「分かります?何で調べたらいいんですかね?」三橋「普通に公報ですよ。IRの資料ですとか、政府の予算とかをちゃんと見れば分かります。細かく見ないとダメですけど」堤「例えば、テレビ局にしても、テレビで発言してる学者にしても、じゃあ研究費はどこの企業が出しているのか。テレビ局は、株主は誰なのか。どこかの大企業の株主になっているのか。自治体はどこの株主になっているのか。それはもう公開されている情報なので」名越「原発事故のあともたくさんの学者さんたちがいっぱいでてましたけども、その裏側でなにが行われているかをきちんと見ることが?」堤「見ることですね。学者さんの場合はいま特に国が研究費を削っているので、やっぱり企業に頼らなきゃいけない状況になっている」山浦「なるほど」堤「でも、企業のリストは、これは公開されてますから」山浦「そうですか」堤「私たちでもチェックできます」山浦「もうひとつ、情報を比較するというのは、要はメディアもいろいろありますから、いろいろ見るということですか?」堤「そうですね。イラク戦争についても、原発についても、ひとつのテレビ局だけじゃなくて、色んなテレビ局を見る。テレビだけじゃなくて、新聞もインターネットも週刊誌も比べる。それから、日本だけじゃなくて、外国では同じニュースをどんな視点でやっているのか。全部比べてみて、並べてみて、自分で判断する」名越「しかも、それもコーポラティズムがあるんじゃないかと、ちょっと疑問を抱きつつ」堤「抱きつつお金の流れとセットで見るということですね」山浦「でも、日々の仕事、家庭のこと、子育てやりながら、それぜんぶ目を通せるかと言ったら、なかなかこれは至難の業ですが」三橋「それがまさコーポラティズムの手の内なんですよね」山浦「なるほど」三橋「みんなにそう考えて欲しいんですよ。そんな時間がないとか」山浦「まさに僕、じゃあハマっているわけですか?」名越「まさにそのなかに」山浦「うわ~。電話していいですか?すぐ教えてくれるでしょ?」堤「やってると、だんだん慣れてきて、自転車漕ぎと一緒で、だんだん体で分かるようになります。何となく、おかしいなと気がつくようになります」名越「ほんとうに自分で情報を取捨選択しなければいけない時代に来ている」三橋「そうですね」名越「はい。このあとはさらに今後、注視しなければいけない政府の動き、三橋さんに伺います」名越「三橋さん、私たち今後、政府のどんな動きにジーッと目を凝らさなきゃいけない?」三橋「特に、政府がウソをつくのが、消費税とTPPなんです。消費税はもちろん財務省で、TPPは経済産業省と外務省がウソをつきまして、彼らの意向を受けた政治家がウソをつくんですね。いうわけで、今度、参院選が終わったら3年間空白の期間、黄金の期間とも言うけど、なっちゃうので、ほんとうにその二つに注意してほしいと思います」山浦「はい。全ての政治家がそういうふうだとは絶対に思わないですけれども、我々も、じゃあそうか。(2013/08/15)チェルノブイリでの病院の取材によって、子供たちが放射線の影響で次々と亡くなってい­る実態が明らかとなる。IAEAは「住民の健康被害は全くない」と発表した。truth.真実から目をそらすな。here.この中にそれがある。there.真実はそこにある。