苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情のない限り、有責配偶者からの請求であるとの一事をもって許されないとすることはできない。苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情のない限り、認容すべきである。苛酷な状態に置かれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情の認められない限り、当該請求は、有責配偶者からの請求であるとの一事をもって許されないとすることはできない。建物(昭和25年当時の価格24万円)を取得した。宅地二筆と地上建物、更に多額の現金と株券があり、右巣鴨の土地建物は北区稲付町にX名義で所有していた宅地75坪を売却した代金等によって購入、建築したものである旨主張している。巣鴨の土地は甲野松子が買主となって昭和25年11月13万円余で買受け、その地上に木造モルタル塗瓦葺二階建居宅を建築し、昭和27年10月甲野松子名義で所有権保存登記を申請し、当時の建物評価額は82万円余であったことが認められる。Xは、甲野松子が同女の父から15万円、Xの父から10万円をもらい、これらを資金として買い受けた旨、北区稲付町の土地を買い受けたことはあるがこれを売却した代金は指ヶ谷町所在の建物の買受代金に充てた旨供述していること、XとYが共有財産を形成できたのはXが南方から復員した昭和21年5月から(昭和24年の別居に至るまでの)約3年間であり、XはD株式会社に勤務していたこと、XはYに対し昭和25年Yが指ヶ谷町所在の建物の売却代金24万円等の支払を求める訴訟を提起し、続いて、昭和26年に離婚訴訟を提起し、XはYが前記売却代金24万円を取得するならば、Yは離婚に応ずべきであると考えていたことが認められること、これらの点を考慮すると、巣鴨の土地、建物が共有財産であったと断定することは困難であり、Yの主張によっても、現金の額も明確ではなく、株券の券面額も約7万円であることからすると、Xが別居に当たり指ヶ谷町所在の建物を与えたことは共有財産の主要なものを既に分与していたというべきであるから、Yには他に共有財産の清算として請求できるものはなく、右請求は失当である。過去の婚姻費用の清算Yは過去の婚姻費用として2900万円を請求するけれども、Yが別居に際し指ヶ谷町所在の建物を取得したこと、昭和25年にYが右建物を売却した後はYの実兄の家の一部屋を借りて住み、人形製作の技術を身に着け、昭和53年ころまで人形店に勤務するなどして生活を立ててきたこと、Yはこれまで婚姻費用分担の申立てをしたことはなく、自力で生活してきたこと、これらの事情を考慮すると、過去の婚姻費用の清算として財産分与を命ずることは相当ではなく、XがYを悪意で遺棄してきたことは後記のとおりであるから、慰藉料算定に当たり考慮すれば足りるものというべきである。認容されたならば、Yは将来の配偶者としての相続権を失い、また、現在は請求していないものの、事情が変更した場合の婚姻費用分担申立ても不可能となることから、老後の不安が増大することは避けられないというべきである。Cの取締役をし、甲野松子との間に2人の男子に恵まれ、一家によって3つの会社(A、B、C)を経営しており、少なくとも平均以上の経済生活を送っていることが推認される。他方、Yは現在年間110万円余りの厚生年金の収入しかなく、73歳の高齢で自活能力が全くないことが認められ、これらの事情を考慮すると、Yが主張する月額10万円ずつを少なくとも平均余命の範囲内である今後10年間の生活費として負担を命じることは相当というべきであり、一切の事情を考慮すると、右生活費にかかわる財産分与としてXに1000万円の支払を命ずるのが相当である。建物(当時の価格24万円)を与えたほかには40年間何らの経済的給付をせずに今日に至ったのであって、Yを悪意で遺棄したものというべきであるから、Xには民法第709条に基づきYが受けた精神的損害を賠償する義務がある。Xに送達された平成元年7月28日まで)を慰藉するには1500万円をもって相当というべきであり、XはYに対し右金員及びこれに対する不法行為の後である平成元年7月29日から完済に至るまで民法所定年5分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。