家を建てる費用のそこが知りたい!株式会社エスアール代表取締役。ローンアドバイザーの資格を保有。退職後から平均寿命までの生活費として1億円くらいの金額が必要だと言われています。公的年金制度や会社員の方なら退職金もあるので、1億円全額を準備しなければならないということではありません。実際自助努力で準備しておかなければならない金額は、それぞれの方によって異なってきますので、年金定期便をチェックしたり、会社員の方であれば、退職金制度を確認して、住宅購入の前に、退職後の生活設計をたててみられることをお勧めします。私たち夫婦は共働きで、今は賃貸に住んでいます。夫婦とも40代後半になり、子どももいませんし、親のことや自分たちの老後のことが気になり始めました。家を建てて、一人暮らししている母親と、同居するのはどうかと考えています。母親は年金で生活していますが、私達夫婦は二人で1,000万円余りの年収があります。二人で、住宅ローンを組んで家を建てるときにはどのようなことに気をつければいいでしょうか。(福岡県・ちえさん・女性)ちえさんように、40代後半〜50代になられてから、親の介護とこれからの老後の生活のために住宅購入を検討される方も多くいらっしゃると思います。このようなケースは、退職後の生活設計も視野に入れて、無理のない金額での住宅購入が大切です。お二人でローンを組まれたいというお話ですが、ご家族の年収を合わせて借入をするのは、長期ローンを組めない場合や希望の金額をおひとりでは、借りられないないときに使われる住宅ローンの種類です。これは、住宅ローンの借入額がおひとりでローンを組むより増えるのですが、条件もありますし、ひとりで組むローンと比べてメリットとデメリットがありますので、よく検討していただきたいところです。今回は、ご夫婦で組むローンの種類と減税について、また家の名義についての注意点をご説明したいと思います。ちえさんご夫婦が、定年までお二人ともお仕事を続けるとすると、「収入合算」や「ペアローン」という選択があります。ローンを申し込む人の年収に、同居する家族などの収入を加算することが出来るので、借入可能額が増えます。債務者はお一人で、収入合算する人が連帯保証人になります。夫婦それぞれが債務者になる方法です。こちらもそれぞれの年収で借入することができますので、借入可能額はお一人の場合よりも増えます。どちらの場合も金融機関によって、借入条件や手数料等が異なってきますが、借入額が増やせるところが魅力です。夫婦共に返済の責任を負うことになりますので、どちらかの収入がなくなってしまっても、原則として債務者をひとりに変更することはできません。住宅ローンを借りるには家に第一抵当権を設定することが条件ですので、夫婦別々の金融機関で借り入れをすることはできません。十分に金融機関の商品や条件を比較検討しておきましょう。ちえさんのケースの場合、退職後の生活に無理のない返済計画をたてることも大切ですし、完済時年齢についても70歳までと設定している金融機関が多いので、借入額を増やすことよりも返済期間を短くする方がいいかもしれません。同じ返済負担率25%(借入額の目安となるもの。返済総額が年収を占める割合)でも、ご夫婦の年収を合算することによって、ローンの期間が短くすることができます。上記のプランですと、45歳のご夫婦で収入を合算して、3000万を借り入れて、57歳で完済することになります。なるよう借入額を検討されてはいかがでしょうか。次は、住宅ローンの控除について簡単にご説明しておきます。ペアローンを組んで、ご夫婦とも所得税・住民税を支払っていて、住宅ローンを返済する場合は、それぞれ住宅ローンで減税を受けることができます。住宅ローン減税は、所得控除ではなく税額控除です。支払っている税額以上に控除を受けることはできません。住宅ローン減税の適用をおひとりだけで受けたほうがいいか、またご夫婦の間でどんな割合で適用を受けたほうがいいか違ってきますので、確認してみてください。住宅ローンをお二人で組まれるほとんどの場合、家は共有名義として登記されます。お子さんがいないご夫婦ですと、どちらか一方が亡くなられた場合、民法上は、以下の通り、相続人ごとに法定相続割合を決めています。夫婦共同名義の住宅の場合、どちらかが亡くなられた場合、両親やなくなった配偶者のご兄弟にも持ち分の相続権が発生することは念頭に入れておきましょう。最後に、最近話題の三大疾病(ガンのみ、7大疾病など)保障付住宅ローンも40代になってくると、金融機関によって契約できる年齢に制限があります。40代になってからご夫婦で住宅ローンを組む場合、退職後もそうですが、どちらかの収入がなくなった場合のことも考えておきたいものです。