前.ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。退職したい意思がない、とのお話ですので、退職願は書く必要はありません。そのままお勤めになればよろしいかと存じます。会社は解雇する気はないから、「自分から辞めてくれ」と言って来ているのですから、退職するご意思がないご相談者様が退職願を記入・提出する理由がありません。お手数をおかけして申し訳ございませんが、回答の本筋がぶれないためにはおうかがいしておく必要がございますので、ご返信をいただけたら幸いです。前.早速のご返答どうもありがとうございます。1につきましては、退職するしかないかと考えております。今後、正社員になれる可能性も無いので、現在の会社には見切りを付けて、退職の方向で考えています。2につきましては、納得がいかないのが一番の気持ちですが、辞めた後の求職給付を受ける際にも不利になってしまうと思ったからです。前.ご返信、ありがとうございます。ご相談者様のご意向がわかりました。回答させていただきたいと存じます。会社が行っている「自己都合で辞めてくれ」という行為は、退職勧奨と呼ばれます。退職勧奨自体は違法行為ではないのですが、会社から「辞めてくれ」と言われれば居づらくなり仕事にもなりません。厚生労働省令で定める理由で退職した者は、特定受給資格者として、失業保険をもらうまでの3箇月の制限を撤廃しています(つまりすぐに受給資格が得られるというわけです)。厚生労働省令で定める理由の中に、「事業主から退職するよう勧奨を受けたこと」という項目があるのです。ご相談者様は退職願を書く際に「会社より退職勧奨を受けたため、退職させていただきます」とご記入ください。退職したら会社が離職票を発行してくれます(これを持ってハローワークに行き、失業保険の手続きをします)。そこに離職理由が「退職勧奨による」という欄がチェックされていれば、特定受給資格者として退職となります。会社が「退職勧奨」を認めず、離職票に「自己都合のため」としてくるケースもあり得ます。その時は、離職票に労働者の異議申し立て欄がありますので、「異議あり」を〇で囲んで、ハローワークに提出します。特定受給資格者とするかどうかはハローワークの認定となりますので、退職願を出す前に一度、ハローワークに相談に赴かれ、特定受給資格者として認定されるかどうかをご確認ください。会社が退職勧奨した、という証拠がないと認められない、というケースも考えられます。そのため退職勧奨が行われている会話をICレコーダー等で録音したり、「いつ」「誰が」「どこで」「どのように話した」かの詳細をメモや日記に記しておいて、証拠としてハローワークに見てもらう(聴いてもらう)のが確実です。まとめますと、1ハローワークに事前に相談する2退職勧奨の証拠を確保する3退職願は「退職勧奨を受けたため、退職いたします」と記入するという流れになります。ご参考になりましたら幸いです。前.とても参考になるアドバイスをいただき、ありがとうございました。いう扱いになった場合、求職給付を受けられる期間については、会社都合でやめた場合と同等の期間受けられるのでしょうか。