トップニュース中国市場懸念で株安円高が進行:識者はこうみる1月7日、中国経済への不安がくすぶるなか、中国人民銀行が人民元の対ドル基準値を元安方向に設定したことを受け、東京市場では株安・円高が進行した。中国経済への不安がくすぶるなか、中国人民銀行が人民元の対ドル基準値を元安方向に設定したことを受け、国内外の株価が下落。日経平均は終値で約3カ月ぶりとなる1万8000円割れとなった。リスク回避一色となった市場で、ドルは一時117.66円まで下げ、4カ月超ぶりの安値をつけた。市場関係者のコメントは以下の通り。株安の最大の要因は中国問題とみている。中国株安と人民元の元安方向への基準値設定に市場が振り回されている印象だ。いずれも日本市場への直接的な影響はないはずだが、中国経済が実際のファンダメンタルズ以上に悪いのではという印象を抱かせた。足元で中国経済指標の一部には改善の兆しがみられるほか、政策的にも昨年末の中央経済工作会議で2016年は景気下支えに軸足を置くことが示された。財政面でのサポート余地はある。このあたりを投資家が認識すれば市場も落ち着くだろう。市場コンセンサス並みの前月比20万人増となれば、投資家心理も改善しそうだ。相場反転のきっかけになる可能性もある。昨年8月のように中国リスクが再燃している。中国経済の減速は今に始まったことではない。昨年8月は米利上げ懸念、今回はサウジアラビアとイランの外交断絶や北朝鮮の核実験などの地政学リスクの高まりでリスク回避ムードが強まるなか、中国リスクが心理的なショックを与え、株売りにつながっている。中国リスクによる株安は昨年8月に一度経験しているため、当時ほどは下げないのではないか。目先的な日経平均の下値めどは1万7500円程度とみる。ドル/円JPY=EBSが118円を割り込んでおり、来期業績に対する警戒感が強まりかねない。瞬間的なら構わないが、為替が同水準で定着するようだと株価も一段の下押しを余儀なくされるだろう。外国為替フォーラム参加するドル高「再始動」の根拠足元の調整はドル高シナリオにとってむしろ望ましい動きであり、ドル円はいずれ反転上昇すると三井住友銀の山口曜一郎氏は予想。デフレ終焉の現実味緊縮財政への転換や金融緩和の修正が拙速に行われなければ、今回はデフレや低成長の終焉が期待できるとMCPの嶋津洋樹氏は指摘。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。トムソン・ロイター・アイコン」上で、全て優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。