昨年12月28日の韓日両政府の合意により、日本の出資金10億円で運営される予定の「和解・癒やし財団」が28日の発足を控えているが、野党と市民団体を中心に反発が広がっている。発足に対する糾弾声明を発表し「政府は財団の発足を中断し、被害者問題の全面再協議をせよ」と要求した。20日に女性家族部に財団設立申請書を提出し、28日に「和解・癒やし財団」を発足する予定だが、どうして和解と治癒が可能と言えるのか」として「格好だけ民間法人にしているが、外交部と女家部が準備した政府の財団」と批判した。(挺対協)も同日午前、ソウルの政府総合庁舎前で記者会見を行い「日帝時に無念にも連れて行かれ凄惨な生活をしたことを知らせる理由は、金銭を望むからではなく、自らの名誉を回復し、再びこうしたことが起きないようにするため」とし「朴槿恵(パククネ)政権は私たちの声を無視して12・28韓日合意をし、またこのように財団を設立するという。私たちが願うのはこんなことではない」と主張した。この日、被害者ハルモニ(おばあさん)4人と韓国女性団体連合など15余りの市民社会団体が記者会見に参加した。憩いの場である京畿道広州(クァンジュ)の「ナヌムの家」所長に対して「和解・癒やし財団」の準備過程に参加することを提案したが拒絶されていたことが分かった。意思を聞いてきたが、ハルモニはもちろん、国民多数が反対している状況で参加は難しいと答えた」と伝えた。reserved.この記事は韓国ハンギョレ新聞社にすべての著作権があります。すること、ならびにその他の商用利用は禁じられています。