「最近は援助において、日本の国益についても考慮しなくてはならなくなった。」ある研究会でプレゼンした開発経済学者の言葉である。私は手にしていたペンを落としそうになった。これはこれでひとつの考え方であり、援助は援助国の都合でおこなうべきではないという理念は、研究者を含め、いまでも非常に多くの援助関係者のあいだで共有されているのである。援助政策の目的は開発途上国の貧困削減以外であってはならず、受益者は貧困層以外であってはならない――このような考え方の淵源はおそらく、ケネディ政権がアメリカの援助を軍事戦略から分離させて、開発途上国の経済発展以外の政策目的を負わせるべきではないとしたことにあると思われる。これは、経済発展に政策目的を集中させたほうが効率的であり、経済水準さえ上がれば政治発展をもたらして民主主義が定着し、西側に有利な国際社会ができあがるという戦略的想定のうえで主張されていたのである。その当時の日本は、オランダやイギリスが撤退したあとの東南アジアに日本の経済権益を浸透させようと、積極的に経済協力政策を進めていた。現在の中国の援助政策を思わせるようなそのやり方は、やがて英米に脅威を感じさせ警戒されることになった。その後の英米の巧妙な工作によって日本の経済協力政策は牙を抜かれ、現在のような開発援助政策に変容してきた。その転換点にあったのが前川レポートであった。めざした前川レポートは、援助政策についても、(日本企業とのヒモつきを廃した)アンタイド化や、(輸出信用と抱き合わせの)混合借款の撤廃を提唱した。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。月額800円(税込)この記事は役に立ちましたか?フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。(在ジンバブエ大使館)、笹川平和財団プログラムオフィサーを経てアジア経済研究所に入所。在ヨハネスブルク海外調査員(ウィットウォータースランド大学客員研究員)、JETRO(日本貿易振興機構)ヨハネスブルクセンター所長、地域研究センター長などを経て、2015年から理事。南スーダン「駆けつけ警護」と陸上自衛隊の文化リビア・スィルトの「イスラーム国」掃討作戦は未だ完了せずcomment:0件icon記事の閲覧、コメントの投稿には、会員登録が必要になります。東京大学准教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。暮れの慌ただしい、しかしどこか手持ち無沙汰の時間帯に、2016年12月末の中東情勢をメモしておこう。連休の午後、あるいは年末年始の読書案内その2。TOP最新コメント究極の平和を求めてookubohiroyuki2015さん、「個人的な生き方」として考えれば、賛同する部分も有ります。「人間は他の生きものから尊敬されなければなり...37日弁連の死刑廃止宣言に感じる胡散臭さ国連のレポートが参考にならないと考えるのは、>減らないケース(フランスや韓国)や減るケース(アメリカとカナダの比較)>は挙げら...44北方領土、返還後の安全保障オバマは4島の返還に反対していましたかね。アメリカからすると日本がロシア、中国と連合して反米になるのがものすごく困る。故に北は4...16ギャンブル大国日本カジノ法案の発想の原点はどこにあるのでしょうか。国土に侵入を試みている国、国民とは国交断絶すべきだと私は思います。情報は軍事と民事とでクリアに分けられません。高評価コメント数順>メ>キシコとの間の格差が広がることはより移民を呼び込む対抗策は「メキシコとの間に高い壁を作...「トランプ大統領」登場で世界の製造業に起...武内です。さん、コメント(2015年11月1日付)をいただき、ありがとうございました。占...安保法制議論の「迷走」を米国から見る日本は早くスーダンから撤兵すべき。