大<要旨>経済審議会で新経済5ヵ年計画の審議が開始される等、長期見通しが論議を呼ぶ状況となっている。)を設置し、このたび計量モデル(ニッセイ基礎研長期モデル)を開発するとともに、今後の日本経済の長期的動向を対象にシミュレーション分析を行った。今回、目的としたのは、「日本における急テンポな人口高齢化と社会保障の変化が貯蓄、労働供給の変動を通じて経済にどのような影響を与えることになるのか、社会保障と経済との相互作用も含め、多面的な検討ができるようなモデルの開発」である。5ブロックからなる連立方程式体系である。民間、政府(中央・地方政府)、同(社会保障基金)の制度部門別に所得支出勘定と資本調達勘定が完備しており、部門別の貯蓄および貯蓄・投資バランスも検討できるものとしている。モデルにおいて外生変数を想定したよ、2010年度までの期間についてシミュレーション分析用のベースラインの設定を行った。2005~2010年度平均の2.5%へと鈍化、総貯蓄率が高齢化等を映じて、1990年度の20.3%から2010年度の15.4%に傾向的に低下等の内容となっている。実質GNPへのプラス効果について試算を行ってみた。変更の影響を試算した。GNP成長率に対して引下げ方向のカが増していく中で、一人・時間当たりの生産性向上の重要性、就業意欲を持つ女子・高齢者にとって働き易い環場作り、貯蓄の重要性―などが改めて認識されたといえよう。労働力人口の減少、余暇時間の増大傾向の中で、これまでのGNP統計を補完、ないしは代替する新たな統計概念の検討と確立の必要性も浮き彫りとなった。今後より詳細なコホート分析や、各種のミクロ分析によって、人口高齢化等の影響が一層的確に予測可能となるデータの充実が望まれる。ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。reserved.会社案内|プライバシーポリシー|サイトポリシ。