織田直幸「テレビメディア、再考。テレビが持つ意味や価値が大きく変わってきた。大衆への影響力はいまだ強く残るものの、ネット上では、その一面性や権威性、商業性などが批判の的となっている。キーマンたちへの取材を通して考える――。「テレビメディアのデモ報道をめぐる、現代固有の問題点とは何なのか?」を考えていく手がかりとして、APF通信代表の山路徹さんにお話をお伺いした。現在は女性誌やラジオ番組などで女性の悩みに答えていくような仕事も多い山路さんだが、今も精力的に被災地などの現場で活動を続けるジャーナリストである。30キロ圏内屋内退避の指示が出され、あの中にメディアは誰も入らなかったのが現実だった。本来、国に見捨てられたあの地域に飛び込んでこそ報道の仕事。それはなされなかった。山路さんは原発事故直後に南相馬に入り、VTR取材を行った。その映像は日本の放送局で放送してもらえなかった。爆発事故直後、30キロ圏内にメディアは入ってはいけないことになっていて、映像は、その“入ってはいけない所”のものだったからだ。「当時、私のところで撮った映像は、日本のメディアでアウトプットできなかった。それでイギリスのBBC放送やロイター通信、AP通信に出していったんです。BBCは日本のCS放送で見られるから、僕自身も自分の家でそれを見ました。東海村の臨界事故の時もそうだったんですよ。●原発事故報道やデモ報道を縛る、メディアの“コンプライアンス”山路さんは今回のデモ報道をどう見ているのか。「今回のデモは、これまでデモに参加したこともないような日本人が有事に直面し、危機感を持って足を運んだ。それを30キロ圏内報道と同じようにマスメディアは十分に扱えていない。あのデモをどう扱っていいかわからないと思うんです。マスメディアの発信する情報は、管理情報なんですね。山路さんは、原発事故報道の問題と今回のデモ報道の問題に通底していることがあると指摘する。それは「メディアを縛るコンプライアンス(法令順守)」だという。「今のテレビって、コンプライアンスにがんじがらめなんですよ。できないことが結構ある。警戒区域内の取材もそう。今だから様子を見ては結構いろいろな人が入っているけど、原発がああなった直後はみんな逃げて入らなかった。我々の仕事というのは『入るな』ってところに入り、『聞くな』ってことを聞かなきゃならない。『言うな』ってことを言わなきゃならない仕事なのです。コンプライアンスという名のもとに、僕らの仕事を縛っていく現実がある。本来メディアはコンプライアンスの対極にいなきゃいけない。常に規制とか力と対峙してなきゃいけない。それなのに、そうしたものに縛られてしまっている。2016.11.25【PR】未来の「当たり前」をつくるPSソリューションズ株式会社。常識を疑え!病気にならないための生き方」BJのTwitterはこちらBJのFacebookはこちらBJのGoogle+はこちらBJのRSSはこちらBJのFeedlyはこちら。