前述のとおり非雇用型テレワーカーは、独立自営型テレワーカーとマイクロビジネスエージェント組織に属するテレワーカーの2つに分類できる。当初、非雇用型テレワーカーは、仕事の受注活動や税金の処理等すべてを行う独立自営型であったが、近年ではマイクロビジネスエージェントと呼ばれる組織に属するテレワーカーも増加している。マイクロビジネスエージェントでは、非雇用型テレワーカーや、新規にテレワークを始めたい人たちに対して、以下のような非雇用型テレワーカー個人では対応が困難な部分をサポートすべく活動している。5)トラブルへの対処(社)日本テレワーク協会「在宅型ワークスタイルに関するアンケート調査」(2001年)では、エージェント組織に属するテレワーカーに就業形態に関する質問をしている。この結果では、1)「在宅型ワークを専業とし、生計をたてている」(38%)、2)「アルバイトや家計の副収入のために在宅型ワークをしている」(38%)、3)「別に派遣先やアルバイト先で働きながら在宅型ワークをしている」(10%)、4)「別に自営業を行いながら在宅型ワークをしている」(7%)、5)「別に会社員をしながら在宅型ワークをしている」(6%)となっている。回答の多い、テレワークを専業としている1)の人を専業系、家計の副収入のためにテレワークをしている2)の人を副業系としてその働き方についてみてみよう。同調査によると、専業系では月間労働時間の中央値が186時間となっており、週休2日の場合で考えると、1日平均では8〜9時間の労働時間となっている(第4−16図)。収入面でも年収が中央値で454万円となっている(第4−17図)。副業系では、労働時間が月間58時間、1日平均では2〜3時間、収入面では年収100万円以下が86%を占めている。属性でみると女性(96%)、30代(76%)、子どもあり(79%)が多くなっており、自宅で家事や子育ての合間を利用してテレワークを行っている状況がうかがえる(第4−18表)。次に、テレワークを続ける上での問題点についてみると、「仕事の多い時期と少ない時期の変動」(56%)、「仕事の受注量の少なさ」(40%)、「営業面での能力や努力」(39%)などが上位にあがり、仕事の確保が困難であることがわかる(第4−19図)。テレワークは、仕事と子育ての両立のための有力な手段になり得ると考えられるが、現状では、仕事の供給量が少ないなどの問題を抱えている。