トップニュースロイター企業調査:マイナス金利「評価せず」6割超、金融に不安3月24日、3月のロイター企業調査によると、日銀が導入したマイナス金利政策を評価しない企業が全体の62%にのぼった。3月のロイター企業調査によると、日銀が導入したマイナス金利政策を評価しない企業が全体の62%にのぼった。金融機関への負担が大きい政策であり、金融システムへの不安が大きい。企業経営にとっても、個人や企業のマインド慎重化や円高・株安の悪影響があるとみられている。企業預金にマイナス金利が適用された場合は、現金を引き出すとの回答が全体の15%にのぼった。この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。賛否拮抗<不評の背景は金融機関経営への不安>日銀が1月末に決定したマイナス金利政策の評価を聞いたところ、「良かった」との回答は38%にとどまり、「良くなかった」が62%と過半数を占めた。マイナス金利「評価せず」6割に評価しない理由として「金融機関をこれだけ痛めつけてしまうと次に何が起こるか不安でしょうがない」(不動産)といった懸念が多く示された。「金融不安リスク」(輸送用機器)、「金融システムへの影響が大きい」(小売)など、幅広い業界から金融システムへの懸念を指摘する声があがった。マイナス金利により、取引先金融機関の財務状態に不安を抱くことになれば、事業活動も萎縮しかねない。金融機関が収益確保のために企業預金にマイナス金利や手数料を課した場合、どう対応するか聞いたところ、「そのまま預金として保持」と回答した企業は85%にのぼったが、「現金を引き出す」との回答も15%に上った。手数料のかからない自社金庫での保管、あるいは外貨での運用が候補となっている。外国為替フォーラム参加するドル高「再始動」の根拠足元の調整はドル高シナリオにとってむしろ望ましい動きであり、ドル円はいずれ反転上昇すると三井住友銀の山口曜一郎氏は予想。デフレ終焉の現実味緊縮財政への転換や金融緩和の修正が拙速に行われなければ、今回はデフレや低成長の終焉が期待できるとMCPの嶋津洋樹氏は指摘。ロイターニュースランキングロイター・コラム中国資金逃避を加速トランプ氏の「国境税」は、中国からの資本逃避を招き、大きな波紋を与える可能性がある。前途を覆う「ロシア疑惑」モスクワにおける性的乱行の猥褻な詳細を提示したロシアの情報機関に、トランプ氏が弱みを握られたのではないかという疑惑は尾を引く可能性がある。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。トムソン・ロイター・アイコン」上で、全て優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。