ゼロ」という記事が載っていました。以下、その記事からポイントです。現在の法案ですので、もちろんこれから変更があると思います。--------------------------------------(1)復興特別区域を指定する対象は、東日本大震災で一定の被害が発生した200超の地方公共団体となります。その地方公共団体が復興計画を作成して、国に認定を受けることになります。この復興特別区域(復興特区)は、法人税ゼロだけではなく、さまざまな優遇の対象となります。(2)法人税ゼロになるための条件次の条件を満たす企業になります。特区内に本社があり、特区外に事業所がない企業の新設に限定(租税回避行為の防止のため)(3)対象法人のイメージ税金を払える、つまり利益が上がる会社でなければ法人税をゼロにする意味がありません。したがって、初年度から利益を上げられる企業の利用を想定しています。大企業による特区内での新設法人を期待している税制になります。地元の中小企業グループによる起業も期待できます。----------------------------------------歓迎したいと思います。上記記事を読むと、利益を再投資するための準備金の積み立てを経費にするということのようです。通常の法人税の計算なら、将来見込まれる費用を経費(損金)にすることは認められないのですが、この特区ではそれを認めてくれるということのようです。正確な税制がどうなるかわかりませんが、これを読む限りは、これは税金の繰り延べ効果がありますが、「法人税ゼロ」と言って良いのかどうかは疑問です。少なくとも「法人税ゼロ」というのが、特区ではゼロ税率にするとか、非課税にするいったことではないようです。古川経財大臣が「海外からの投資も呼び込みたい」と意気込んでいる記事も(朝日新聞10月8日夕刊)ありますが、それほどのインパクトが出せるものなのかよくわかりません。被災地の復興に今後莫大な復興投資がなされていく中で、その復興を担うのは大企業であることは明らかです。その大企業が地元への再投資をしやすい環境を整えることは大きな意味があると思います。この法案が最終的にどのような法律になるか、注目をしていきたいと思います。[地図]TEL:042-444-0582このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。ドアを開けると物腰が柔らかい温かな笑顔で出迎えてくれた西山実さん。税理士としての誠実さや明快さが心地良い、話しやすい人柄が印象的です。042-444-0582プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです042-444-0582勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。27年税制改正の中でも最も注目されるのが「国外転出課税」です。税務スマホで見るこのプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。専門家・プロを探す:職種一覧|市区町村一覧ビジネス、会計税務については西山実におまかせ!会計税務に関するご相談や困りごとなどを解決する西山実プロのコラムは必見。今回のコラム記事は『復興特区法人税ゼロとは?』。調布市で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。reserved.ページの先頭へ。