野村ホールディングス<8604.T>の永井浩二グループCEO(最高経営責任者)は、2017年の日本経済のデフレからの脱却に前向きな見通しを示した。物価の上昇率が1%台半ば程度に回復すれば、日本の個人金融資産は投資商品に流れるようになると期待を示した。ロイターとのインタビューで述べた。野村は11月末の機関投資家向けの説明で、「資産形成層」への取り組みを経営上の重点課題の1つに盛り込んだ。顧客層の多くが高齢者である同社にとっては、若い世代へのアクセスを手厚くする必要があるためだ。永井グループCEOは、若年層への接点を強化する戦略として、オンライン証券会社の買収や自前でのオンラインサービスを強化など、あらゆる選択肢を排除せず検討していると話した。インタビューの主な内容は以下の通り。──日本経済の展望、デフレ脱却の見通しは。「原油(価格)はひとまず、減産合意を受け下げ止まったようだ。来年、以前のようなモメンタムに戻れるかが重要になる。デフレ脱却は(達成)できるのではないか。──貯蓄から資産形成への流れは。「(人々が)デフレが続くと思うか、止まると思うかにかかっている。雪崩を打ったように(お金の流れは)は起きない。税制(優遇の措置)も含め、ジュニアNISAや積立型NISAなどの仕組みができてきている。──野村の海外部門の利益目標も達成できそうだ。その他のグループの課題は。「投資家が購入した当社金融商品の額(総募集買付額)を月間1兆円に増やそうと言ってきたが、この約半年間は相場環境や株式の売出しなどセカンダリーのマーケットに振り回され、目標を達成しなかったことがある。──若年層の取り込みにネット証券は重要なツールだが、買収は検討しないのか。「軽くてコストの安いところをどこかが売ってくれるのなら、あらゆる選択肢は排除しない。残念ながら具体的な話は全くない。──米国では来年トランプ政権がスタートする。「就任してからどのような政策を出してくるかが読めない。マーケットはビジネスにフレンドリーな政策になるだろうと期待している。通商政策や安全保障政策の2つは見えない。TPP(環太平洋連携協定)はやめると宣言するのだろう、NAFTA(北米自由貿易協定)はどうするのだろうなど、いろいろ(見えない点が)ある。──ブレグジット後の野村のロンドンの業務については。「あらゆるシナリオを想定し、頭の体操をしている。(詳細が)分からない。(来年は)欧州で選挙も重なる。(ロンドンから)動いてしまうと費用がかかるので、タイミングを計るしかない」*インタビューは12月21日に行われました。本文中の脱字を補いました。最先端レポート先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。新着ニュースロイター提供、日本と世界の最新ニュースをお届けします。(2017.01.16)⇒バックナンバ。