(2017.01.13)>>最新記事一覧へ株式レポート日々の最新市況ニュース、個別銘柄のトピックスや値上がり・値下がりランキング、テクニカル分析等のニュースを配信します。重要経済指標の事前予想や結果の分析、ストラテジスト、アナリストの相場分析も読めます。◆「メメント」という映画があった。「バットマン」シリーズで有名なクリストファー・ノーラン監督の代表作のひとつである。前向性健忘(10分前の出来事さえ忘れてしまう症状)という記憶障害になった男が、妻を殺した犯人を追う異色サスペンス。この映画は、時間が逆行してストーリーが進んでいくという斬新な手法が話題となった。物語が、終わりから始まりへと進む。通常ならラストシーンである場面から始まって、通常ならオープンニングとなるシーンで終わるのである。これはかなり「奇妙な」感覚であった。◆つい最近も「メメント」を観たときと同じような感覚を味わった。時間軸を逆行しているような感覚だ。解散・総選挙がまずありき。その大義名分として消費増税を延期する。昨日発表された7-9月期のGDP速報値は予想外のマイナス成長となった。これ、順番が逆である。7-9月期のGDP速報値を見て景気情勢を判断するはずではなかったか。出てきた数字はかなり悪い。これでは消費税を予定通り上げることは難しい。増税は先送りにするが、その信を国民に問うため国会を解散する。これが通常の「時間軸」であろう。◆ところが解散・総選挙も増税先送りもGDPが出る前から既定路線になっていた。本日行われる消費税引き上げについての有識者会議(点検会合)最終回はどんな議論になるのか見ものである。この期に及んで真面目に日本の景気の現状を議論するのか。そのうえで消費増税の可否について「結論」を下すのか。◆昨日開かれた4回目の点検会合は、2期連続マイナスGDPを見てなお、「予定通りに増税するべき」と主張するメンバーが多数派を占めたというから、驚きである。増税見送りが事実上決まっていても、GDPが大幅に下ぶれしても、それでも増税を主張する。この会合の存在意義はなんなのか、首をひねるばかりだ。◆それにしても今回のGDP、エコノミストの予想は大外れであった。予想の平均は2%台半ば、中央値で2%、マイナス成長を予想したものは皆無であった。確かに今回のマイナス成長を予想するのは難しかった。エコノミスト諸氏を責めるつもりは毛頭ない。翻ってすごいのは早い段階からGDPが相当悪い数字になると知って消費増税見送りの判断をした安倍首相である。◆首相にはこのGDPの結果が見えていたのだ。時間軸を逆に遡ったのではない。首相は未来に行ってこのGDPを見てきたのである。映画の喩えも変えなければならない。「バック・トゥ・ザ・フューチャー」あたりが妥当だろう。ん?未来に行って帰ってきたのだから、「バック・トゥ・ザ・フューチャーPART2」が正解である。SF映画でもSF小説でも、こういうタイムトラベル物のお約束は、未来を知って過去を変えてはいけないということだが、「バック・トゥ・ザ・フューチャー」はそもそも過去を変えようという映画。その辺りも、今回のドタバタ劇にそっくりである。■ご留意いただきたい事項マネックス証券(以下当社)は、本レポートの内容につきその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。当社が有価証券の価格の上昇又は下落について断定的判断を提供することはありません。本レポートに掲載される内容は、コメント執筆時における筆者の見解・予測であり、当社の意見や予測をあらわすものではありません。提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更又は削除されることがございます。当画面でご案内している内容は、当社でお取扱している商品・サービス等に関連する場合がありますが、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。当社は本レポートの内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本レポートの内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。当社でお取引いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動・金利の変動・為替の変動等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。ご利用いただく場合は、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合がございます。これらの取引には差し入れた保証金・証拠金(当初元本)を上回る損失が生じるおそれがあります。各商品毎の手数料等およびリスクなどの重要事項については、マネックス証券のウェブサイトの「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」(※)をよくお読みいただき、銘柄の選択、投資の最終決定は、ご自身のご判断で行ってください。当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。レポート執筆者、並びに当社と本レポートの対象会社との間には、利益相反の関係はありません。サービス「みまもるくん」が便利。米国株は最低手数料5ドル(税抜)からお手軽に投資が可能で、米国ETFを通じて世界中に分散投資できる。トレードに役立つツールもそろっている。NISA/ジュニアNISA口座開設で最大5万1000円プレゼント!カブドットコム証券口座開設の友達紹介で3000円プレゼント。チャンスの上昇相場でも勝てない人はココをクリック!トランプのひと声で世界のマネーが右往左往。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。