薬事法の改正につきましては、いわゆる閣法という形では、残念ながら今国会ということではなくて、遅くとも次期通常国会までにというような形での対応ですが、与党民主党で違法ドラッグ対策について、党としての考え方を整理され、去る8月10日に提言を出されております。検討しております延長線上にありますが、重点的には夏休みという時期でもありますので、青少年に対する啓発・教育にも力を入れていくべきだということに少しウエイトを置いた形です。その中でも違法ドラッグの前に、薬そのものの服用が一体どういうことなのかということを、保護者も含めてもっと若いうちから啓発した方がいいのではないか。したことがインターネット等で安易に薬物を購入するというインセンティブを牽制するのではないか、というような感じの御提言もいただいています。具体的な内容につきましては、次ページ以降に原文を付けていますので、御参考にしていただければと思います。私からの説明は以上です。ありがとうございました。今の説明に御質問等ございますでしょうか。続きまして、事務局から連絡事項をお願いいたします。資料4の説明が抜けておりましたので、資料4と5について説明をさせていただきます。EUの状況について報告させていただきます。そのほかの国についても現在調査を継続しているところですが、状況がまとまりましたら次回以降の部会で報告できればと考えています。1ページ、アメリカにおいて薬物の規制は、連邦法と各州法によって行われています。Actが根拠となって規制が行われているという状況です。それらを意図した所持、輸入等を規制しており、対象となる薬物に関しては1.「乱用の危険性の程度」、2.「医学的な治療用途の有無」、3.「精神・身体への影響の程度」に基づき5段階、スケジュールI〜Vと分類されています。この中でスケジュールIとIIの違いに関しては、医学的な治療用途があるかどうかというところでの違いという形になっていまして、Iが一番有害性が高く、Vの方が弱くなってくるというものになっています。アメリカの包括指定については前回も御説明しましたが、規制物質のアナログ、スケジュールIとIIの物質と「実質的に同様」と判断されるものにつきまして、人体摂取を意図する場合にはスケジュールIの物質と同等に扱うとされています。1971に基づいて行われ、こちらは有害性の程度に応じて3段階、クラスA〜Cと分類されて規定されております。この分類に加え、12か月を限度とする暫定的な規制が設けられています。包括指定については、基本骨格とその置換基、置換箇所を具体的に明示しまして、包括指定の対象となる誘導体を規定しているということです。EUでは麻薬等に規制されていない乱用物質をNPSと呼んでおりますが、それに対して薬物問題を取り扱う機関であるEMCDDAと犯罪対策機関であるEuropolを中心として、EU域内での連携体制が構築されております。NPSの流通が確認された場合には、この連携体制に基づき、EU加盟国内での情報共有・交換等が行われています。EWSの概要は、NPSを検出した後、3ステップで対応されています。提出するというのがStep1です。reportに基づいて、リスク評価の要否を判断します。reportを作成し、これを理事会などに提示するというのがStep2の「リスク評価」です。Step3になりますと、理事会でこのレポートなどを基に、この物質を規制対象とすべきかどうかを決定します。加盟国でこの決定を見まして、加盟国各国で規制法、罰則を国内法に従って決定していくというような手順になっています。今回は以上ですが、引き続き情報収集をしておりますので、新しい情報がありましたら、また順次報告させていただきたいと考えています。資料5「指定薬物部会の今後の開催スケジュールについて」です。前回の部会で指定薬物部会の開催に関して、部会の開催頻度を上げるということなどにつきまして御了解いただき、「当初の開催スケジュール」のところに書いていますが、今回8月と11月に開催するということで御了解いただいたところです。本年の4月以降、違法ドラッグの使用によると疑われる健康被害事例が散見されているという状況もあり、違法ドラッグは依然として大きな社会問題となっており、早急な対策が必要であるということを事務局として考えています。そのため、事務局としては、違法ドラッグ対策の一環として更に指定薬物の規制強化をしていきたいということで、本年度の本部会を更にもう一度10月に開催させていただきたいということで、恐縮ですが、既にスケジュール調整などさせていただいておりますが、本年10月、11月、来年以降随時という形で開催をさせていただければと考えています。次回、次々回の予定につきまして、10月に関しては10月16日の午後4時から、11月28日の午前10時から予定しておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。今の事務局からの説明で何か御質問ございますか。皆さん忙しい日程を更に忙しくさせて申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願いします。一つだけよろしいでしょうか。実は6月4日〜9日まで、WHOのECDD委員会がありまして、出席してまいりました。議事録、レポートが大体できているのですが、まだ公表するなということですので、それが公表になりましたら、多分次回ぐらいに御報告できるのではないかと思います。本日の話の中で教育ということが出てきたのですが、その時に乱用問題と適正使用の教育、このバランスがやはり非常に重要であり、医薬品の適正使用ということもきちんと教育していかないといけないという話が出ておりますので、是非その辺を反映していただければと思います。ありがとうございます。薬剤師さんの仕事というのは、やはりこういうところにも活かさなければいけないですね。他にどなたか御意見ございますか。お願いがあるのですが。先ほど愛知県のことをお話しましたが、化合物は大体マススペクトルによって、これであろうということで、科捜研がほぼ確定はできないが間違いないだろう。いうことで、こちらの事務局に、それに関連する資料が皆さんの努力で集まっているから、私の方に送っていただけませんかというお願いをしたのですが、基本的に出せないという御回答だったのです。税金を使ってこれだけいい資料を集めているのに出せないなんて、全く考えられなくて、本日のこの部会で是非お願いをしたいと思って本日はやって来ました。いう要望が受けられないようだったら、私は委員を辞退させてもらいたいぐらいです。宝を持っていて、県レベルでもやはり協調して行政をやっていかないと駄目だと思うのです。この委員会でそういうことは妥当であるというような、委員の先生方の御同意がいただければ有り難い。したら事務局も、これはパブリックに印刷されたデータがいっぱいありますね。いうものをなぜ出せないのか、私は全く分かりませんで、是非出せるような体制にしていただきたいと要望いたします。一つは審議自体が非公開で資料も非公開という原則と、後は行政資料として有効に活用するべきではないかというところの兼ね合い等があろうかと思いますので、まだどのような知恵が出るのかということはまだ分かりません。既公開の資料ですが、どの資料を使って我々が判断したのかという意味合いを持っているというところも、恐らくあろうかと思います。先生のおっしゃることも確かに、既公開の資料が何でいけないのかということもありますので、そこは我々でどういう考え方なのか整理をさせていただければと思います。審議会の在り方の問題とも絡んでくる話だと思いますので、それは当然先生のおっしゃることも分かります。その辺は少し整理をさせていただきます。審議が終わった後で、その資料を更に有効利用をするためには、公開の方向でいいのではないかと思います。有効に使うということが、非常に私は大事だと思います。情報を共有しないと、全国的に取締りなどが円滑にいかないと思います。