)が7日までに発表した「2016年暮らし向き」調査によると、県民の暮らし向き感は良くなった一方で、消費支出DI(指数)は前年より7・9ポイント低下した。低下は消費税率が8%になった平成26年から3年連続。世代別の低下幅は30代が前年比19・4ポイントダウンして最大だった。今後1年間ついて、同研究所は「暮らし向きDI、消費支出DIともに悪化する見通し。消費を減らす人がすべての年代で5割近くを占めており、消費の先行きは引き締めが厳しくなることがうかがえる」と分析している。調査は毎年10月に県内の消費行動を探るために実施。南都銀行の県内31店舗の来店客700人を対象に無記名で実施。699人から回答を得た。NARA」を開催します。