それでは、安全衛生に関する優良企業を評価・公表する仕組みについて報告を受けたということで、議題2は終了いたします。議題3「今後の労働時間法制等の在り方」について、事務局から説明をお願いします。それでは、資料3の「今後の労働時間法制等の在り方」についての報告をします。2014が閣議決定されました。新たな枠組みの構築、フレックスタイム制の見直し、新たな労働時間制度について、労働政策審議会で検討し、結論を得た上で次期通常国会を目途に、主要な法的措置を講ずるとされています。その旨の報告がありました。昨年9月から本格的な議論がなされてきたところです。した議論により、本年2月13日、先週の金曜日ですが、労働条件分科会において、本日の報告書が取りまとめられたところです。見直しに関する部分もあります。本日は、その部分について、報告をさせていただきます。報告書の構成を御覧ください。全体で6項目に分かれています。1ページ目、「働き過ぎ防止のための法制度の整備等」、5ページから「フレックスタイム制の見直し」、さらに、6ページから「裁量労働制の見直し」、8ページから「高度プロフェッショナル制度の創設」、11ページに「その他」、12ページが「制度改正以外の事項」となっています。見直しの関係部分については、2箇所あります。1点目、3ページです。働き過ぎ防止のための法制度の整備等の中の(3)ということで、労働時間の客観的な把握についてです。若干、戻っていただき恐縮ですが、1ページの下から3行目のところを御覧いただきますと、労働者の健康確保を図る観点から5ページに至るまで、法制度の整備を行うことが適当とされているところです。安全衛生分科会に関連するものとして、先ほど申し上げた3ページの(3)労働時間の客観的な把握についてということで、労働安全衛生法に基づく長時間労働の面接指導について、より充実させるというものです。内容について読み上げますと、「過重労働による脳・心臓疾患等の発症を防止するため労働安全衛生法に規定されている医師による面接指導制度に関し、管理監督者を含む、すべての労働者を対象として、労働時間の把握について、客観的な方法その他適切な方法によらなければならない旨を省令で規定することが適当である。」「併せて、面接指導制度の運用に当たり、管理監督者について、自らが要件に該当すると判断し申し出た場合に面接指導を実施することとしている現行の取扱いを、客観的な方法その他適切な方法によって把握した在社時間等に基づいて要件の該当の有無を判断し、面接指導を行うものとすることを通達に記載することが適当である。