(1/2)2015年の夏も電力の供給には大きな問題が発生しなかった。震災から4年が経過して電力不足の懸念がなくなってきたのは、需給面の構造変化が急速に進んだからだ。電力会社から新電力へ契約を変更する動きが活発になる一方で、各地域の太陽光発電が想定を上回る供給力を発揮している。true;});電力会社10社が政府に報告した2015年の夏の電力需給状況を見ると、かつてないほど電力に余裕のある夏だったことがわかる。10地域それぞれで最大の需要を記録した日の予備率(需要に対する供給力の余裕)のうち、最低になったのは四国の8.2%だが、それでも危険水準の3%を大きく上回った(図1)。2015年夏の需給実績(需要が最大になった日。画像をクリックすると拡大して当初の見通しと注釈も表示)。8月に予備率が3%まで低下することを予測していた関西と九州では13%を超えて、電力が不足する心配はなかった。関西と九州は当初の計画よりも供給力を上積みしたものの、最大需要が大幅に減少した。関西では見通しと比べて235万kW(キロワット)、九州では143万kWも少なかった。いずれも見通しと実績に8%以上の差があった。予備率が10%以下になった東京・中部・四国の3地域でも需要の減少幅は大きかった。供給力を当初の見通しよりも引き下げたために予備率が1ケタになったに過ぎない。沖縄を含めて全10地域で最大需要は見通しを下回った。政府の委員会が各地域の見通しと実績の差を分析したところ、電力の需要に影響する3つの要因のうち、「経済影響」による減少の差が最も大きかった(図2)。この経済影響には景気の変動に加えて、電力会社から新電力へ契約を変更した減少分が含まれている。企業や自治体で脱・電力会社の動きが加速している表れだ。東京と中部では経済影響による減少が見通しをはるかに上回った。2015年夏の需要の見通しと実績の比較(画像をクリックすると拡大)。経済影響は小さくないが、それ以上に「節電影響」が大きく出た。関西電力が震災後で2回目の値上げを6月に実施したことにより、企業も家庭も改めて節電対策を強化した効果だろう。関西の節電影響は当初の見通しと比べて最大需要を4%以上も押し下げている。Japanスマートジャパン3Dモデラボキャリア@IT自分戦略研究所エンジニアライフディルバートアプリITmediaねとらぼねこらぼついトピ!ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。