ついて、質問、御発言はありますか。ついて、意見を申し上げたいと思います。公表等の対応を厳格に適用していくことを強く求めたいのが1点です。把握する単位の考え方を、従来の事業場ごとの単位から事業者単位にシフトしたことにあると思います。新たな考え方に基づいた本制度の厳格な運用を着実に行うに当たっては、重大な労働災害を発生させた企業について、あらかじめフラグを立てておいて、その情報が全国の現場最前線で任務につく監督官に行き渡るようにすべきであると考えます。したがって、全国規模での情報の共有化、これが図られるような体制の整備に万全を期していただきたいという要望が1点です。発生したものに限定されています。労働安全衛生の施策は、あくまでも労働災害の発生を抑止し、労働者の健康と安全を守ることが目的であると考えています。違反以外のケースでも発生しており、特に長時間労働に起因した過重労働による過労死が労災として認定されている今日的な実態からすると、労働災害発生に対する抑止効果を発揮するためには、過労死に関わる違反についても本制度の対象とするべきであると考えます。次回の法改正に向け、本分科会において労働災害抑止の観点から制度拡充の議論を行うべきであると考えていますので、そのことを要請申し上げたいと思います。御意見ということですが、よろしいですか。ついて、質問、発言等はありますか。それでは、本省令案につきましては、本日の議論も踏まえまして、次回の分科会で引き続き議論していきたいと思います。関する優良企業を評価・公表する仕組み」につきまして、事務局から説明をお願いします。報告書について、御報告させていただきます。こちらにつきましては、平成25年12月にまとめていただきました建議「今後の労働安全衛生対策について」の中におきまして、安全衛生水準の高い企業を評価・公表する仕組みを導入することとされていまして、昨年夏より専門家に御参集いただき、検討してきました。昨年12月に報告書を公表いたしましたので、その概要を担当より報告させていただきます。資料2につきましては、平成26年12月に報告書がまとまりましたものをプレスリリースしたものです。認定して公表していくときに、こういったシンボルマークも付してPRしていこうということで一般の方から公募して選定したものです。顔の部分がWになっているのは、ワークをイメージして、あと、優良な企業をイメージしたものになっています。評価項目」があります。してふさわしくない状況がないかということで、例えば「重大な法違反がない」とか、こういった11項目について、まず確認をします。必要項目2「現在の企業の取組」として、安全衛生に取り組む組織体制の整備とか、企業における安全衛生の基本的な体制があるかどうかなど10項目の確認をいたします。1と2につきましては、全てクリアしなければいけないということになります。3評価項目があります。こちらは企業の積極的な取組を評価する項目です。安全対策などの30項目、安全対策がある企業につきましては、更に15項目をプラスし、大体50〜60項目について評価して頂くこととしています。評価項目につきましては8割をクリアすることを基準としています。認定することができるとしています。認定の有効期間は3年間としています。認定された企業については、積極的に公表していくことを考えています。資料の最後のページを御覧ください。制度のイメージ図を書いています。こちらの制度につきましては、今年6月をめどに、制度を開始したいと考えています。認定企業におけるメリットとしましては、先ほどもありましたが、健康、安全、働きやすい優良企業であることをPRすることとしており、厚生労働省のホームページでも広く企業名を公表することとしています。求人情報に記載してPRするとか、あと、優良マークを企業の広報、商品に使用するとか、いろいろな形で活用いただければと考えています。制度の運用のイメージですが、先ほど申しました50〜60項目につきましては、今年度中に厚生労働省のウェブ上でチェックできる制度を作ることとしています。企業で、ウェブ上で自己診断をしていただいて、先ほどの基準をクリアした企業につきましては、この制度に申請したいということとなると、本社を所轄する労働局に関係書類を添えて申請いただく形になります。項目が満たされていれば認定をする形になりまして、先ほど申しましたが、3年の有効期間を付して、厚生労働省としましてもホームページ等で企業名を公表してPRしていく形になっています。含め積極的にPRを行っていきまして、この制度が有効に活用されるように進めていきたいと考えています。簡単ですが、以上です。ただいまの説明につきまして、質問、発言等はありますか。12次防の目標を達成するには、全ての職場で労働安全衛生の取組の水準を高めていくことが必要で、そのためには労使での取組が必要・不可欠だと思っています。国は、労使による環境整備の取組がより一層進むよう、施策において創意工夫を重ねていくべきですし、その中には企業に対するインセンティブも当然必要になってくるだろうと思っています。この制度の検討に当たっては、労働側委員も参加をしましたし、職場の最前線において安全衛生活動に取り組んでいる労働者の意見、これも反映されていると思っています。したがって、この制度は労働安全衛生法を推進するための重要な手段だと認識しています。多くの企業にとって、この制度自体がインセンティブとなって優良企業の認定を受けることを目標に労使が取組を進め、労働安全衛生の推進の加速化につながっていくように期待をしています。厚生労働省においては、ほかの諸施策と相まって政策効果を高めていくよう、引き続きの取組をお願いしたいと思っています。状況について、しっかり把握をしていただくとともに、必要に応じて適宜議論を行うことを要請したいと思っています。御要望ということです。今年の6月をめどに実施予定ということですが、これは厚労省のホームページで自己診断できるのが6月ぐらいからという考えでよろしいのですか。制度を6月に始めるというのは、都道府県労働局で申請を受け付けるのが6月というふうに予定していまして、先ほど申しました自己診断につきましては、できるだけ早い段階でお示ししたいと考えていまして、できれば年度中にはウェブ上で公表できるように準備を進めている状況です。あと、インセンティブですが、例えば国交省なり、農水省とも連携することもお考えでしょうか。検討会の中でも、例えば調達とか、発注条件の中で活用していただきたいというお話もありますので、例えば国土交通省とも、今、お話もさせていただいていますし、いろいろな形でメリットといいますか、インセンティブにつながるように取り組んでいきたいとは考えています。内容の話ではないのですが、先ほど御説明いただきました最後の制度のイメージがポンチ絵で出ているのですが、真ん中の所に、「労働局へ申請」と書いてありますが、いわゆる書類的なものの申請であって、電子申請とか、そういったものをお認めになるお気持ちはあるのでしょうか。今のところ書面審査を考えていまして、おそらく先ほど申しましたが、評価項目が50〜60項目ということで、場合によっては少し資料が分厚くなる場合もあるかもしれませんので、制度の運用状況を見てそういう電子申請が馴染むものであれば、また別途、考えていきたいと考えています。