「株式」では単身世帯で14.4%と二人以上世帯に比べ6.1ポイント高く、「投資信託」を含めれば家計金融資産全体の約2割をリスク性の金融商品に配分しており、単身世帯は金融商品への配分について、より高いリスクをとっているとみることができる。それぞれ前年と比較すると、二人以上世帯では「収益性」が2.3ポイント減少しているのに対し、単身世帯では「収益性」が2.0ポイント増加し、「流動性」が4.7ポイント減少しており、世帯類型により、変化の方向が異なっている。このように、世帯構成によって金融資産の配分やその選択基準、前年からの変化の方向性はそれぞれ異なっている1。両調査とも、属性別などの結果についてはまだ公開されていないため、詳細については改めて分析していく必要はあるが、このような変化の背景には、社会経済環境に対して、消費者が向けている視線の差異があるものと思われる。大手企業における冬の賞与増加の報道をうけて、さらに所得増への期待が高まる中、金融機関が貯蓄・投資先として消費者に選ばれるためには、このような消費者間の差異を読み解く力も、求められているといえるのではないだろうか。60歳以上(単身世帯は60歳代)の構成比が二人以上世帯で43.9%、単身世帯で21.0%と、両調査で回答者の年齢構成が異なっていることも、このような選択基準の差異の背景となっているものと考えられる。ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。reserved.会社案内|プライバシーポリシー|サイトポリシ。