許可保育所を開業したい。20:03ブーちゃんママさん、こんにちは。法人の新規設立についての質問ですね。登記上の本店所在地と事業実態のある活動拠点に相違があっても日本国内であれば何ら問題はありません。ブーちゃんママさんのように本店登記が九州で、実際の事業活動を東京で行う場合も該当します。本店=本社である必要はありません。納税に関する注意が必要です。1.法人税は、設立登記した本店所在地(九州)の所轄税務署にて納付する。)および法人事業税は事業実態がある東京にて納税義務がある。それぞれ納税地が異なることに注意しましょう。この専門家に相談する03-6685-6749※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。中小企業のITで困ったを解決します!ITまわりで、中小企業の困ったは様々です。どこに連絡すれば良いのか判らず、色々な窓口に電話をかけても解決できない事が多くあります。そんな「困った」の解決窓口の一本化と、中小企業の健全なIT化を推進しています。08:07お世話になります。今回、ご相談させて頂きたいのは、不動産所有法人の新規設立についてです。私達夫婦は最近、不動産投資を始め、夫婦別々に新築アパートなどの購入を進めてきました。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。