マーケットニュースJavaScriptを有効(オン)にしてください。有効(オン)にしていただく必要がございます。有効にする方法は、お使いのブラウザのヘルプを参照してください。英国のメイ首相が今週、EU脱退についての演説を行うことを受けて、「ハードブレグシット」への懸念が浮上した。今週はECB理事会結果発表(19日)やイエレン米FRB議長講演(同)、トランプ次期大統領就任式(20日)など、複数の重要イベントを予定していることも、買いを控えさせている。英FTSE指数は前日比0.10%安の7,330.45で寄り付いた後上げに転じ、現在は0.07%高の7,343.14近辺。指数構成全101銘柄中43銘柄が値上がり、58銘柄が値下がりと、値下がり銘柄の方が多い。金属相場上昇を背景に、資源セクターが堅調。アングロ・アメリカンが2.90%高、フレスニーヨが2.69%高、ランドゴールドが2.46%高。ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(-2.26%)の下げが目立ち、ロイズバンキング(-1.42%)やバークレイズ(-1.36%)も1%超の下げ。格安航空会社イージージェット(-1.16%)も、ケプラー・シュブルーが投資判断を引き上げたものの、軟調。独DAX指数は前日比0.79%安の11,537.45で寄り付き、現在は0.73%安の11,544.21近辺。指数構成全30銘柄中26銘柄が値下がり、4銘柄が値上がり。自動車セクター(ダイムラー-1.72%、フォルクスワーゲン-1.57%、BMW-1.56%)が相場の下げを主導。ドイツ銀行(-1.57%)とコメルツ銀行(-1.505)も安い。不動産サービス会社ヴォノヴィア(+0.79%)が上昇、医療機器メーカーのフレセニウス・メディカル・ケア(+0.07%)と同バイヤスドルフ(+0.04%)は小幅高。仏CAC40指数は前日比0.77%安の4,884.61で寄り付き、現在も横ばいの4,884.61近辺。指数構成全40銘柄中38銘柄が値下がり、1銘柄が値上がり。眼鏡メーカーのエシロール(0.00%)は横ばい。同社については、伊の同業ルクソティカとの合併に合意と伝わっている。バンクハウス・ランプが投資判断を引き下げた大手保険会社アクサ(-2.07%)が2%超の下げ。通信サービスのオランジュ(-0.60%)も、HSBCが投資判断を引き上げたが、下落。テクニップ(+0.43%)は、マッコーリーが投資判断を引き下げたが、上昇している。10日の東京外国為替市場で円相場は反発した。17時時点は1ドル=114円03~06銭と、前週末13日の同時点に比べ66銭の円高・ドル安だった。15時半過ぎに113円61銭近辺と2016年12月8日(113円12銭)以来、ほぼ1カ月ぶりの高値を付けた。英国の欧州連合(EU)離脱を巡り、メイ英首相が17日の演説で単一市場からの撤退を表明すると伝わった。「強硬離脱(ハードブレグジット)」とそれに伴う先行きの経済減速への懸念が強まり、英ポンド売り・円買いが加速。リスク回避の円買いが対ドルにも広がった。日経平均株価が大幅反落して投資家のリスク選好意欲が後退したことも「低リスク通貨」とされる円の押し上げにつながった。9~17時の円の安値は1ドル=114円46銭近辺で、値幅は85銭程度だった。円は対ユーロでも反発した。17時時点は1ユーロ=121円03~06銭と、前日17時時点に比べ90銭の円高・ユーロ安だった。対ポンドの円高と日経平均の下落が円買い・ユーロ売りを促した。16時すぎに120円77銭近辺と16年12月5日(118円70銭)以来、約1カ月ぶりの高値を付けた。ユーロは対ドルで3営業日ぶりに反落した。17時時点は1ユーロ=1.0612~16ドルと同0.0019ドルのユーロ安・ドル高だった。英国経済の先行き不安が同じ欧州通貨であるユーロの重荷になった。リスク回避的地合いで円高傾向、ポンド安続く16日の欧州為替市場では、ユーロ・ドルは1.0591/95(前日比-0.3%)、ポンド・ドルは1.2026/27(同-1.4%)。ユーロ・円は120.85/93(同-1.1%)、ポンド・円は137.25/36(同-2.1%)。ドル・円は13日欧州市場終盤に115円台前半まで上昇したが、その後は下落傾向となり16日東京市場では114円台前半でもみ合いの後、欧州序盤に入り113円台へ更に下落する場面も見られている。17日のメイ英首相の演説を前に、15日の英紙サンデー・タイムズの記事を受けてハード・ブレグジット懸念が一段と高まり、市場がリスク回避的地合いとなっていることが背景にある。ポンド・ドルは16日のオセアニア市場で1.2割れと急落した後、東京市場では1.20台前半で小幅もみ合いが続いたが、欧州序盤に入り再び1.2割れとなる場面も見られている。ユーロ・ポンドでも0.88台半ばと昨年11月9日以来の水準までユーロ高・ポンド安が進んでいる。この後、欧州では特に注目される経済指標の発表はないが、カーニー・イングランド銀行(BOE)総裁の講演が予定されている。米国市場は休場であり、目先は17日のメイ英首相によるEU離脱に関する演説が注目されよう。独10年物国債利回りは前日比0.026pt低下の0.312%、2年物国債利回りは0.011pt低下の-0.721%。英10年国債利回りは0.046pt低下の1.320%、2年物国債利回りは0.027pt低下の0.157%。NZドルは80円70銭台に反落現在進行中の欧州市場序盤の円一段高で85円割れを窺った。豪最大の輸出品である鉄鉱石は、本日の中国・大連市場の8%上昇で2014年1月以来の高値を記録したが、豪ドル相場への影響は限定的となっている。チャート上では、12月29日以降の強気チャネルを下放れたことで12月15日の高値87円54銭、13日の高値86円28銭のダブルトップ形成が意識されそうだ。一目基準線(本日は85円61銭)と転換線(同85円40銭)を下抜けたため、目先は20日移動平均線(同84円93銭)を窺う展開か。鉄鉱石相場が8%急伸したことを受け、BHPビリトン(+1.67%)、リオ・ティント(+1.82%)、フォーテスキュー(+2.92%)など資源株が相場を牽引した。10年債の終値は118.17に下落し、利回りは2.708%に上昇した。NZドルは欧州市場序盤に80円70銭台へ反落幅を広げた。12月29日以降の中心レンジ81円台を下放れしつつある。NZの高金利と堅調な景気動向で押し目買い意欲が見込まれるものの、トランプ相場の調整色が強まれば下値が深くなるリスクが高まるだろう。17日のメイ英首相演説を控え、一段安のリスクが意識されそうだ。NZX50指数は前日比27.97ポイント高(+0.39%)の7074.94で終了。乳業a2ミルク(+3.60%)やインフラ投資インフラティル(+1.96%)、高齢者施設サマーセット(+1.96%)、建設フレッチャー(+1.46%)が買われた。10年債の終値は111.68に下落し、利回りは3.155%に上昇した。16日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比192円04銭(1.00%)安の1万9095円24銭で終えた。2016年12月9日(1万8996円37銭)以来の安い水準となる。外国為替市場での円高基調を嫌気した、利益確定や持ち高調整を目的とした売りが優勢だった。英国の欧州連合(EU)離脱がEU単一市場へのアクセスを失う形で進む「強硬離脱(ハードブレグジット)」への警戒感が高まり、リスク回避の流れが広がった。外国為替市場では円相場が一時、1ドル=113円台後半まで上昇し、日経平均は後場寄り直後に下げ幅を220円超まで拡大する場面があった。その後は底堅さも目立った。円相場がやや伸び悩んだなか、日銀による上場投資信託(ETF)の買い観測やこれまで買い遅れていた投資家による押し目買いが下支え要因となった。JPX日経インデックス400は反落した。終値は前週末比126.11ポイント(0.91%)安の1万3716.75だった。東証株価指数(TOPIX)は反落し、14.25ポイント(0.92%)安の1530.64で終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆8872億円と2兆円に届かなかった。昨年の大納会である16年12月30日(1兆7125億円)以来の低水準だった。売買高は14億6955万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1601と、全体の7割強を占めた。値上がりは323、変わらずは80銘柄だった。13時過ぎに日経ニュースが日経電子版やQUICK端末などを通じて「財務省は日本郵政の株式を今夏以降に追加売却する方針」と報じ、日本郵政が大幅に下落した。Switch(ニンテンドースイッチ)」の発表会を開いた任天堂は続落した。新日鉄住金や小野薬、SMCが売られた。13日に2016年3~11月期の連結営業利益は219億円と前年同期に比べ6%減ったと発表した久光薬は上昇した。大塚HDと日電産が買われ、JALもしっかりだった。東証2部株価指数は反落した。シャープと朝日インテクが下げ、フライトHDと安川情報が上げた。16日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反落した。終値は前週末比6円14銭(0.22%)安い2797円16銭とこの日の安値だった。材料の出た銘柄を中心に物色され前引け時点では小幅に上昇していたが、午後は売りに押される展開となった。円相場が円高・ドル安に振れ、主力株が下げ幅を拡大したことで投資家心理の悪化が波及した。ジャスダック市場の売買代金は概算で495億円、売買高は2億923万株だった。売買高は2016年9月28日以来の高水準となった。AKIBAやブロッコリー、日本一ソフトが下落した。半面、IGポートやユークス、レイは上昇した。東証マザーズ指数は反落した。終値は前週末比6.34ポイント(0.65%)安い972.02だった。せいやメタップス、ミクシィが下落した。一方でアスカネットやGunosy、リファインVは上昇した。節目300円割れで利益確定売り(14時40分、2部、コード6753)後場に下げ幅を拡大した。前週末比13円(4.2%)安の296円まで下落する場面があった。心理的な節目となる大台の300円台を割り込んで推移するなか、目先の利益を確定する売りに押された。終値で300円台を下回れば、5日に2年2カ月ぶりに300円台を回復して以来初めてとなる。14日付の日本経済新聞朝刊は「台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業と傘下のシャープはインドで液晶パネル工場を建設する検討に入った」と報じた。13日には米国で現地生産を検討していると明らかにするなど、世界各国で液晶パネルの増産計画を打ち出している。供給過剰になれば、液晶パネルの価格下落につながり、再び業績悪化に陥りかねないとの見方が広がり始めたことも株価下落に拍車をかけたようだ。東証2部市場で時価総額首位のシャープ株の大幅下落を受け、東証2部指数も後場に一段安となった。JPモルガンが「買い」に(14時40分、コード6963)上昇している。午前に前週末比310円(4.3%)高の7490円まで上昇し、昨年来高値を更新した。午後も高い水準で推移している。2015年8月以来、約1年5カ月ぶりの高値となる。JPモルガン証券が16日付リポートで投資判断を「中立」から「買い(オーバーウエート)」へ1段階引き上げ、買い材料視された。エンジン点火装置用の半導体「絶縁ゲート・バイポーラ・トランジスタ(IGBT)」の売り上げ成長見通しに加え、新素材の炭化ケイ素(SiC)ウエハーを使ったパワー半導体がデータセンター向けや風力向けで需要を伸ばしているとして、先行きに強気な見方を示した。装置の精度向上で用途拡大期待(14時15分、コード6777)大幅に続伸している。制限値幅の上限(ストップ高水準)である100円(18%)高の657円まで上昇する場面があった。2015年3月以来およそ1年10カ月ぶりの高値を付けた。16日に空間光変調器「SLM-100」の精度を向上させたと発表した。空間光変調器は光の波形を自由に制御するための装置で、高精細を要求される場面に活用できることから、同社製品の用途拡大を期待する買いが集まっている。光フィルターなど光通信用部品の製造・販売を主力とする。同社によると活用例としては「天文学の研究や、レーザー光を用いて微小物体を捕獲し移動させる光ピンセットが挙げられる」(光部品ビジネスユニット)という。市場では最先端の天文研究や医療分野での応用による事業拡大への期待が高まっている。16日午後の東京外国為替市場で円相場は1ドル=114円台前半の高値圏で小幅な動きとなっている。14時時点は1ドル=114円16~18銭と前週末17時時点に比べ53銭の円高・ドル安だった。新規の売買材料に乏しく、積極的な取引は手控えられている。「英ポンドを巡る欧州の市場参加者の反応を見極めたい」との空気もある。16日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ渋り。後場寄り直後には下げ幅を220円超まで拡大したが、14時ごろは150円程度まで縮小し、1万9100円台前半で推移している。外国為替市場では円相場が1ドル=114円台前半と一時の113円台後半に比べ伸び悩んでおり、円高進行を懸念した売り圧力が和らぐとともに、これまで買い遅れていた投資家による押し目買いが入った。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も下げ幅を縮小している。市場では午後から日銀の上場投資信託(ETF)の買いが入っているとの観測が出ており、相場の下支え要因となっている。14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆3554億円、売買高は10億9286万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1603と、12時45分時点から減少した。値上がりは305、変わらずは96銘柄だった。13時過ぎに日経ニュースが日経電子版やQUICK端末などを通じて「財務省は日本郵政の株式を今夏以降に追加売却する方針」と報じた日本郵政は下げ幅を拡大した。HDとJALは上昇している。ファナックと旭化成も引き続き高い。特別配当を含めたTOB価格に失望(13時55分、コード6581)大幅に続落。前場に前週末比126円(8.4%)安の1382円まで下げた。後場も安値圏で推移している。前週末13日、親会社の日立(6501)による保有株放出に伴い、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が全株取得を目指しTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。特別配当(580円)を含めたTOB価格の1450円は、価格の決まった13日終値(1508円)を下回っており、プレミアム(上乗せ)を期待していた投資家からの失望売りが出ている。きょうの株価である1390円近辺で買い、TOBに応募すれば値ざやは稼げるが、市場では「きょう売っている投資家の一部は、配当部分にかかる税金負担を警戒した面もあるようだ」(国内証券)との指摘があった。世界景気の先行きに不透明感(13時40分、コード9101、9104、9107)海運株が安い。郵船は前週末比6円(2.7%)安の220円、商船三井は11円(3.2%)安の337円、川崎汽は4円(1.4%)安の272円まで下落する場面があった。海運市況の改善期待から年末年始にかけて昨年来高値圏に上昇していたが、足元では軟調な動きが目立っている。(TOPIX)で「海運」は下落率ランキングで2位、下落率トップは「鉄鋼」となっている。日本アジア証券の清水三津雄エクイティ・ストラテジストは「世界的な景気回復への期待が後退している」との見方が、景気敏感株への売りを促しているとみていた。海運市況を示すバルチック海運指数は前週末13日には6営業日ぶりに反発し910となったが、約2年ぶりの高水準(1257)まで上昇した11月からは大きく水準を切り下げている。世界景気の先行き不透明感が海運市況の重荷となっている。「ニンテンドースイッチ」向けソフトに失望売り(13時25分、コード3851)大幅に反落している。午後に前週末比141円(10%)安の1247円まで下落した。(1部、7974)の新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」向けソフト「魔界戦記ディスガイア5」を発売すると発表した。「スイッチ」と同じ3月3日の発売を予定しており、ハードとの同時発売により新規顧客の獲得を狙う。ゲームの内容はすでにソニー(6758)の「プレイステーション(PS)4」向けに発売しているものと同じになるため、市場では失望売りが膨らんでいる。家庭用ゲームソフトの企画開発を主業務とする。同社管理部によると、「スイッチ」向けに発売するソフトの中身は、「PS4」向けソフトで段階的に公開してきたコンテンツをすべて合わせたものと同じだという。「スイッチ」の価格が市場予想を上回ったことで普及の遅れが懸念され、ソフトの売り上げも伸び悩むとの不安も売りを促しているようだ。(13時20分、コード6178)後場は急速に下げ幅を拡大している。前週末比70円(4.7%)安の1410円まで下落した。13時10分ごろ、日経ニュースが日経電子版やQUICK端末などを通じて「財務省は日本郵政の株式を今夏以降に追加売却する方針」と報じたことがきっかけ。近く主幹事証券を選び、最大で1.4兆円規模の株式を売却するといい、株式需給の悪化を懸念した売りが膨らんでいる。日本郵政株は日銀のマイナス金利政策の影響で低迷していたが、昨年11月以降のトランプ相場で上昇基調に転じていた。足元では売り出し価格を上回って推移していたため、追加売却に向けた環境が整いつつあると判断したという。ゆうちょ銀(7182)やかんぽ生命(7181)もつれ安している。英のEU強硬離脱懸念が重荷(13時、コード7261)後場に一段安となった。前週末比44円(2%)安の1816円50銭まで下落した。日本時間16日早朝の外国為替市場では英ポンドが急落し、対ドルで一時1.20ドル割れと、昨年10月上旬以来のポンド安・ドル高水準を付けた。円相場もユーロなどを含めた対主要通貨で上昇しており、全体の売上高に占める欧州比率の高い同社株に売りが出ている。複数の英メディアが15日、メイ首相が17日の演説で「欧州連合(EU)単一市場から撤退すると表明する」と報じたことがきっかけ。強硬離脱(ハードブレグジット)の可能性が意識され、リスク回避の動きにつながっている。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「強硬離脱となれば、英国自体の経済成長が減速し、消費を下押ししかねない」と話し、足元では同社の業績をけん引する欧州事業が足かせになる可能性を指摘した。チャート上で弱気シグナル点灯、NZドルは押し目買い狙い16日午前中の豪ドル・円は、リスク回避の円買いで先週末の終値85円87銭から85円31銭に反落した。11日のトランプ次期米大統領の会見後の米ドル売りで、豪ドルは12日に12月14日以来の高値0.7519米ドルを記録したが、その後は0.75米ドル前半の重さが鮮明であり、現在は0.7480米ドル前後で推移している。豪ドル・円は12月29日を起点とする強気チャネルの下限、一目基準線(本日は85円61銭)や転換線(同85円40銭)を下回っており、上げ一服感が弱含み持ち合いか。NZドル・円は、先週末の終値81円65銭から81円割れを窺った。NZドル・米ドルはほぼ1カ月ぶり高値圏の0.71米ドル前半を中心に小じっかりと推移している。今週は17日のメイ英首相演説、20日のトランプ氏の大統領就任演説がリスクイベントとして意識され、目先はリスク回避の円買いによる下振れリスクが想定されよう。昨年の英国民投票や米大統領選挙時の相場の変動を鑑みれば、急落後は揃って急反発している。下値が深くなるリスクに警戒しつつ、下げ局面は押し目買いの好機となりうるだろう。16日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は一段安となっている。下げ幅は226円に達する場面があり、1万9070円前後での推移。東証昼休み中に円相場が1ドル=113円台まで上昇するなど円高が進行しており、日経平均先物に売りがかさむとともに後場寄り付きで現物株にも売り圧力も強まった。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も下げ幅を広げている。前場は安く終えたため後場は日銀による上場投資信託(ETF)買いの思惑が強く、相場の下支え要因になるとの見方が多い。前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約92億円成立した。市場参加者が少なく、低調な取引にとどまった。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆51億円、売買高は8億3552万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1694と、前引け時点から増加した。値上がりは242、変わらずは67銘柄だった。ファストリとSMCは下げ幅を拡大。クボタとマツダも一段安。JR東海と三井不も下げが目立つ。大塚HDとJALは上昇している。三菱商とファナックも高い。大型受注手掛かりの買い続く(12時30分、コード3778)【材料】12日、スーパーコンピューターのレンタルで大型受注を獲得したと発表したことを受けた買いが続いている。【株価】大幅高で推移。前引け時点からはやや弱含み。目標株価は上げ(12時30分、コード8334)【材料】野村証券が13日付で、投資判断を3段階で最上位の「バイ(買い)」から真ん中の「ニュートラル(中立)」に1段階引き下げた。株価が上昇し、他の地銀株に比べて割安感が乏しくなったためという。目標株価は570円から710円に引き上げた。前引け時点より弱含み。前のページへ戻るページの先頭へ。