朝日新聞社がそうである。これらには田中元首相の息が少なからずかかっている。らが秘密裏に案内して回っていた相手が、誰あろう、すでに逮捕され刑事被告人であった田中角栄氏であった。大新聞社というものを検証しよう。竹下内閣を吹き飛ばしたリクルートコスモス社未公開株による大疑獄事件は、88年に朝日新聞が川崎市助役の贈収賄疑惑を暴き出したことが始まりであった。朝日新聞の記者たちはその前年、そこで江副会長(当時)まで登場するリクルートのスキー接待旅行を楽しんでいた。同年、リクルート社の新デジタル回線サービスを利用開始など、両社の関係は良好であった。ファックス一斉同報サービスを契約している。(実は、当初はゴルフ場を、次にレジャーランドを建設しようと土地買収を始めたが、オイルショックで頓挫。仕方なくひねり出したのが「環境保全」)は、87年に当のコスモス社から500万円の寄付を受けていたが、事件発覚から10年後にしぶしぶ返却している。同じ87年、朝日新聞社の関連グループ社長会に、江副氏が特別講師として招かれていた。当時、経営陣も江副氏らと親しくつき合っており、接待なども受けていたのだ。そもそも、リクルートが政官財、それにマスコミ界工作を開始したのは、80年に朝日新聞にリクルート社の商法などを手厳しく批判されたことに発する。利狂人」(リクルート)となじられた同社の江副氏は、様々な懐柔策を広く展開していくことになる。述べてきたように、事件発覚直前までには朝日は見事に懐柔され、以前にはその商法を批判してきたにもかかわらず、費用が安いからとリクルート社の諸サービスを受け容れている。いうものが国会で審議されている。名称とは実に恐ろしいものである。なぞとは無関係で、政治・官僚権力と「記者クラブ」を構成する大メディア・カルテルとによる、情報を独占するトラスト、あるいはファシズムである。国民の知る権利を奪い、憲法に保障された言論・出版の自由を侵害する「記者クラブ=大メディア」だけを「マスコミ」と公認する野蛮行為そのものである。大メディア・カルテルが機会ある毎に言挙げする「国民の知る権利」や「表現の自由」とは、自分たちの権利と自由の宣言に他ならない。知った情報を国民に知らすも知らさぬも、いかなることをいかに知らせるかも彼らの掌中だけにあるのだから。その彼らが行なう「報道」の質は、リークや警察発表を鵜呑みにしただけの垂れ流しである。その仕事の典型が、松本サリン犯人に関する誤報事件だ。既得権益など特権を守ることだけに汲々とし、意味のない無謬神話に固執し、自らの立場を超越的であると妄信し、ダブルスタンダードを自覚できず、それを不思議とも思わぬタカリ集団。それが「記者クラブ」を構成する、大新聞社であり、大通信社であり、大テレビ社である。▼おまけお仕舞いに、記者クラブ制度に単刀直入に「ノー」を突き付けた偉大なる挑戦者を紹介して終わりたい。それはあの山口百恵氏である。三浦友和氏との婚約発表記者会見を、「放送記者会」など三つの記者クラブは別々の会見を求めた。山口氏はこれを拒否し、ホテルの宴会場に報道陣を集めて一度だけ記者会見したのだ。仕事上のことならまだしも、どうしてプライベートなことで何回もクラブで話さないといけないのか、と言ったという。