12:24仮想通貨「ビットコイン(BTC)」市場をめぐる動揺が中国で広がっている。投資資金が回収不能となる事例が報告されるなか、事件化する可能性が高まっている。北京商報などが10日付で伝えた。同交易中心は、約9月前に発足。騰訊HD(テンセント:700/HK)の無料メッセージ専用アプリ「微信(WeChat)」を利用し、投資会員を募っていた。顧客資金をBTC市場で上手に運用すると説明し、高利を謳って投資するよう勧誘。元本はいつでも回収可能と説明したうえで、投資利益の分配金、投資実績に応じた奨励金を受け取る仕組みを整えていた。SNSで投資家を新たに勧誘した場合でも、奨励金が発給されると説明。少なくとも440人近くから、総額1億人民元(約16億8000万円)以上をかき集めていた。毎日1.3〜1.4%ずつの投資利益を配分すると宣言。多くの資金が集まるようになっていた。BTCは2016年通年で270%も高騰。人民元レートが下落に転じるなか、多数の中国人が先を争うように投資してきた経緯がある。相場は今年に入り乱高下を繰り返す。5日昼ごろ、サイトが突然閉鎖。数百人に上る会員たちは、連絡不能の状況に陥っている。近く集団訴訟が始まる見通しだ。したなか、当局は取引の管理に向けた動きに着手。中央銀行の中国人民銀行は6日、「ビットコインのリスクを防止するための通知」を発表した。第3者の預託機関を設置する方向で、検討に入ったとされる。同時に、主要な3つのビットコイン取引所の調査に乗り出したもようだ。3大ビットコイン取引所は、「火幣網(huobi.com)」「幣行(w.okcoin.cn)」「比特幣中国(btcc.com)」。いずれも預託機関を設けていないだけに、資産の保管・管理が重要な課題として浮かび上がっている。取引の集中時には、発注が停止されるなどの不具合も発生していた。「ビットコイン」は09年に誕生した仮想通貨。)、購入、販売ができる。希少性やネットを経由した支払いコストの低さなどから、特に中国で人気化した。ビットコイン市場の主要年表2009年1月3日、世界1枚目のビットコインが“発掘”される。価値「ゼロ」2013年12月5日、中国人民銀行など政府5部門が金融機関によるビットコイン取引を禁止2014年2月28日、東京のMt.Goxが破たん。関する無料情報サイトです。国内全上場企業に関する業績・株価などの投資情報のほか、金融・経済のニュースやアナリストによる分析コメントを提供しています。銘柄スクリーニングやアラート通知を搭載したスマホアプリもあります。アカウントから注目のニュースをフォローできます。ヘルスケアgooのお知らせあなたの好きなデザインテーマは1~12月までの季節感テーマのデザインや、環境活動に貢献できる緑のgooなど、好きなデザインテーマを設定しようgooをスタートページに設定しようタイムリーなニュースやメール、天気など、便利な情報が集約!地震や津波など防災情報もお知らせするgooトップページを設定しよう一番安い自動車保険は?《利用者800万人突破》最大21社に無料で一括見積もり。安くなった平均額は30,597円!goo電子書籍特集とある家庭のペットとして暮らす魔王と、その飼い主である少年の物語。ときに隣の家の勇者におびえ――。掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。