14:00http://www.garbagenews.net/archives/2255428.html各電力会社間の電力の融通具合を図にしてみる(2014年)電力需給のひっ迫感の継続、供給量の不安定さが特徴の一つである風力・太陽光などの自然エネルギー発電所の増加に伴い、電力会社管轄間の電力融通(電力のやり取り)に対する注目が高まりつつある。公開された資料を基に、直近における電力融通の見込み(全国系統の概念図と運用容量)をまとめておくことにする。10月末あるいは11月初旬には「電力需給に関する検討会合」で政府の統一見解・指針として発表されるであろう「2014年度冬季の電力需給対策について」のたたき台ともなる検証内容・資料である。今回図にしたのは、図版内記述にもある通り運用容量。これは安定的に送電できる上限に他ならない。送電している分も含まれるため、イコール応援融通可能量ではないことに注意してほしい(目安にはなる)。通り、連系線によっては容量が状況に応じて定期的に変化している場合もある(例えば東北東京間連系線の東北向は60万kWから80万kWを行き来している)。※すでに送電している分が含まれるため応援融通可能量にあらず。各電力会社はそれぞれのエリア内で需要に応じた電力を供給している(【電力供給の仕組みを図にしてみる】参照のこと)。行える仕組みを構築している。問題から、送れる電力には上限が生じる(要は水を送る際のパイプの太さのようなもの)。変換プロセスが必要になるので施設が大きく・複雑になる)。四国-関西と東北-北海道間が直流なのは、交流の電力間で環状の流れが構築されると制御が難しくなるので、意図的に直流を用いている(他にも理由はあるが、これが大きい)。連系線のキャパを超えた運用は...!?図を見直すと分かるように、各電力会社間の連系線の運用容量は限られている。不測の事態・緊急事態においては短期間的に運用容量を超過した応援量を流すことも不可能ではないが、大きなリスクが生じる。午前4時頃に起きた緊急停止(230万kW減)を挙げておく。安定運用では中国電力から九州電力への融通電力は30万kW(当時)だが、最終的には差し引きで100万kW超の超過潮流が生じた(融通電力量は210万kW。その時点で69万kWが九州電力から中国電力に流れていたため、その分が打ち消され、141万kWとなる)。午前4時頃に起きた緊急停止の際の動向。策定資料より抜粋(再録)運用容量を超過すると当然リスクが生じる。ゴムホースの設定されている能力を超えて大量の水を一度に流そうとすると、蛇口からホースが外れてしまったり、ホースにひびが入り水が噴き出てしまうといった事例を思い浮かべれば、どのような状況かが理解できよう。ゲーム感覚でインフラ増強は出来ない「もっと連系線の能力を上げれば良いではないか」とする意見もある。上記の例ならゴムホースをもっと大きなものにしよう、ホースの本数を増やそうという考え方である。「欲しいからすぐに用意しろ」で準備が出来るほど、インフラは容易いものではない。費用負担のあり方について(PDF)】によれば、増強には「10年程度の期間」「100万kWの増強に2000-3000億円の費用」が必要とされている。【「融通電力しにくいし、50Hzと60Hz、周波数統一したらどうよ」への試算】でも解説したが、東西日本の周波数の違いを乗り越える(具体的には東電と中電の間にある)東西連系線の増強に関する試算もなされている。こちらでも90万kWの増強には10年から20年の工期と1000億円強から3000億円強の予算が必要となる。工事費と工期(試算)もちろん施設が増強されればその分だけ運用・不測の事態の対応コストも上乗せされる。費用が増えれば収益上の問題が生じることになる。高い発電所を充実させればよいという、根本的な問題提起に行き着くことになる。「カツカツになった状態で互いにやりくりして何とか過ごせるような状況を創るのに多額の経費がかかるのなら、その経費より安上がりで済むようお互いに余裕を持たせた方が、電力供給の安全性・安定性の面でも優れている」ということである。設置して、その電力を本州に転送すれば良い云々)から、増強が声高にさけばれている。本文中で触れている通り、連系線もインフラの一つであり、創設と維持には莫大なリソースが必要となる。それを誰が負担するのか、しなければならないのか。この点に関する議論はあまりなされていない(一番のネックとなるにも関わらず、である)。着工について】で伝えられているように、予定通り着工された)・2019年3月運転開始を目標に、青函トンネルを流用する形で30万kWの増強が図られることになっている。北本連系設備増強の概念系統図(リリースより抜粋)青函トンネルを流用してもこれだけの工期が必要とされる。時期が過ぎれば更新のため、さらなる費用が求められることから、その時に向けての備えも必要である。この増強実例だけでなく、事業者側でも逐次連系線の増強をはじめさまざまな対策を考案、実施し続け、少しでも不測の事態に対応しやすいような努力をしている。見るとでは多様な可能性と試算が行われているのが分かる。コスト意識を持った上で実状を見極め、より正しい選択肢を選んで欲しいものである。新成人の答えは...(2017年)(最新)新成人の7割近くが「経済的余裕が無くて車を所有できない」とする現状(2017年)(最新)今年の新成人、普免保有はどれぐらいだろうか?(2017年)(最新)定番作品が上位陣に。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシ。