中小企業向けの融資、一般顧客のICカードの活用を中心とした利便性の高い金融サービスを東京都内で提供できる銀行として、2004年(平成16年)4月1日に買収したBNPパリバ信託銀行(1999年(平成11年)設立)を、業態再編にて「新銀行東京」と商号変更した上で、1年後の2005年(平成17年)4月1日に開業。2007年(平成19年)6月22日に退任し、後任を旧埼玉銀行出身で元りそな銀行取締役(関連会社の副社長に出向後、りそなグループ外の会社の取締役を務めていた)の森田徹とする人事を発表した。フレッシュアイペディアより)新銀行東京から見た健全性2007年(平成19年)1月25日、スタンダード&プアーズ(以下S&P)は新銀行東京の財務基盤の健全性維持に対する不確実性が高まっているとし、長期カウンターパーティ格付けのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」へ変更した。(東京都港区)2007年(平成19年)6月1日には、2007年3月期決算において547億円の赤字となり、累積赤字が849億円に上ったと発表した。含む10店舗中、2店舗を閉鎖する方針も明らかになっている。(空中店舗)を10月9日に上野出張所内に、蒲田出張所を10月1日に新橋出張所内にそれぞれブランチインブランチとすることを発表した。従って、拠点は当初の発表より1店舗増えて3店舗削減となるが、口座店は従前通りそのまま存続する形となる。2007年(平成19年)8月31日をもって自前の店舗外ATMを全廃し、セブン銀行・ゆうちょ銀行・ビューアルッテなどの提携ATMにシフトした。ビー・エヌ・ピー・パリバ信託銀行株式会社から社名変更。金融庁より銀行法第26条第1項等に基づき2005年(平成17年)3月31日までの間、業態変更準備のため、既存顧客への業務以外の部分的な業務停止命令を受ける。この業務停止命令は、銀行の開設「準備」会社がすでに銀行免許交付を受けた銀行であったことから監督上行われたものであり、通常の(懲罰的な)業務停止命令とは性質が異なる。この準備会社は信託銀行であるので、再開業後の銀行も同様となっている。請負金額に対する工事出来高から請負契約に基づく前払金を差し引いた額を信託債権元本額として信託受益権を投資家に販売することにより、建設業者が前払金を使い切った後、公共工事を完成するまでのつなぎ融資の機能を持っている。品川区と大田区の企業に融資しており、いずれも石原の三男・石原宏高の選挙地盤であることから、身内の選挙対策ではないかとも批判されている。トーキョーワンダーサイト」から絵画3点を購入していたことも判明した。本店、2005年(平成17年)5月13日に新宿出張所(新宿区)と蒲田出張所(大田区)、2005年(平成17年)7月1日に立川出張所(立川市)と上野出張所(台東区)、錦糸町出張所(江東区)を開店させた。2月と8月の所定の日に1円未満は切り捨てした上で残高に付与される。所定の日とは、第3土曜日に決算し、入金は翌日の日曜日付けである。毎日の最終残高1000円以上のものを対象に、付利単位は100円。設立経緯から、全国銀行協会(全銀協)の役員から非難・反発を浴びた。同協会には非加盟である。ATMも、MICS(全国キャッシュサービス)には接続されていない。よる金融機関の設置は時代錯誤」とする論者の反発が強かったとされる。