中村節雄委員が欠席されています。それでは議事に移ります。本日の議題は、諮問が1件と報告が2件です。整備に関する省令案要綱」の諮問について、事務局から説明をお願いします。ただいま分科会長からお話のありました要綱につきましては、資料1-1としてお配りしています。資料1-2に基づいて御説明申し上げたいと思います。この省令ですが、昨年6月に公布されました労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に向けて、関係省令の整備を行うものです。資料1-2の1ページです。7項目の改正項目が記載されています。今回、御審議いただく省令は、このうち平成27年12月1日に施行される予定の「2.ストレスチェック及び面接指導の実施」、平成27年6月1日に施行される予定の「4.重大な労働災害を繰り返す企業への対応」、「7.外国に立地する検査機関の登録」につきまして、厚生労働省令において所要の具体的な措置を定めるものとなります。2ページを御覧ください。改正の施行スケジュールをお示ししています。今回は、中央の列にありますとおり、関係省令案を本分科会で御審議いただくこととなります。3ページを御覧ください。ストレスチェック制度に関する省令案についてです。改正法におきましては、常時使用する労働者に対して、医師等によるストレスチェックの実施を義務付けるものです。改正して定めるものとなっています。産業医の職務としまして、ストレスチェックの実施、ストレスチェックの結果に基づく面接指導の実施、及び面接指導の結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関することを追加します。(2)検査の実施等に係る規定です。1年以内ごとに1回、職場におけるストレスの原因に関する項目等の3つの事項について、定期に検査を行うこと。2点目としまして、検査の実施者として、医師又は保健師のほか、厚生労働大臣が定める一定の研修を修了した看護師又は精神保健福祉士とすること。検査を受ける労働者について、解雇等の直接的な人事権を持つ監督的地位にある人については、検査の実施の事務に従事してはならないこと。3点目としまして、事業者は、検査を受けた労働者の同意を得て、実施者から提供を受けたストレスチェックの結果を作成し、5年間保存すること。4点目ですが、検査結果は、実施者から労働者に遅滞なく通知されるようにすること。5点目としまして、検査結果を事業者に提供する場合の同意は、書面又は電磁的記録によることです。4ページを御覧ください。(3)ですが、事業者はストレスチェックの結果を集団ごとに集計・分析し、その結果を勘案し、必要に応じて適切な措置を講ずるよう努めることとするものです。(4)は、検査結果に基づく面接指導の実施等に係る規定です。1点目として、検査の結果、ストレスの程度が高い者であって、検査を行った実施者は面接指導の実施が必要と認めたものを面接指導の対象とすること。2点目として、事業者は申出があったときは、遅滞なく面接指導を実施しなければならないこと。実施者は面接指導の申出を行うよう勧奨することができること。3点目ですが、医師は、面接指導の際、労働者の心理的な負担の状況等を確認すること。4点目としまして、事業者は面接指導の結果の記録を作成し、5年間保存しなければならないこととすること。5点目としましては、面接指導の結果に基づく医師からの意見聴取は、面接指導が行われた後、遅滞なく行われなければならないことです。定期に報告しなければならないこととします。以上がストレスチェック制度に関係する改正の内容です。関する労働安全衛生規則の改正についてです。作成を指示することができるものとされています。その具体的な内容、手続等について定めるものです。(1)ですが、「重大な労働災害」の定義として次のものを定めます。1つが死亡災害、2つ目が負傷又は疾病により障害等級第1〜7級までの障害に該当するものが生じたもの又は生じるおそれのあるものです。厚生労働大臣が計画の作成指示を行う場合、「再発防止をするため必要がある場合」の要件として、同一企業において、労働者の安全と健康に係る法令の違反により、同様の「重大な労働災害」を3年以内に複数の事業場で発生させた場合とすることです。この労働者の安全と健康に係る法令は、7ページの別添も御覧いただければと存じますが、労働安全衛生法をはじめとして、(2)に記載のある法令といたします。記載事項、計画の指示、計画の変更指示に係る所定の様式を定めるものです。関する改正の内容です。6ページを御覧ください。係る省令の改正についてです。いう)も登録を受けることを可能とするものです。これに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令」を改正し、国内の検査・検定機関の登録と同様の手続ができるよう、必要な申請の添付書類を定めるものです。立入検査に必要な旅費の額等の所要の整備を行うものです。以上が今回の改正の内容となります。各関係省令におきまして、具体的な規定を設け、適切な施行を図ることとしています。御審議のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。ただいま御説明いただいた省令案の審議に移りたいと思いますが、全部で3項目ありますので、項目ごとに進めていきたいと思います。初めに、「ストレスチェック制度」について、質問、発言等はありますか。ストレスチェック及び面接指導の実施に関してです。労働安全衛生法の改正におきまして、ストレスチェックの実施が義務付けされる一方で、従業員50人未満の事業場は、当分の間は努力義務となりました。審議を取りまとめるに至った労働政策審議会での総意は、50人未満の事業所を含めた全ての事業場において、ストレスチェックを実施するということでした。いった考え方が通底していることを、改めて確認しておきたいと思っています。66条の10第1項には、ストレスチェックの実施主体になれる者として、医師、保健師、その他厚生労働省令で定める者とされています。今回の内容では、検査を行うために必要な知識についての研修であって、厚生労働大臣の定めるものを修了した看護師若しくは精神保健福祉士とすることとなっています。した医師や保健師以外の実施者に関する研修について、事務局は、1つ目に労働者の健康管理2時間以上、2つ目に事業場におけるメンタルヘルス1.5時間以上、3つ目に事業場における労働者及びその集団への健康保持・上昇を図るための支援の方法1.5時間以上、こういった内容の研修を想定しているわけで、トータルとしては最短で5時間程度の研修になっています。方には、5時間の研修を受けていただくことになっています。これによりまして、実施者としての要件を満たすということで考えていますが、これ以外にストレスチェック制度につきましては、詳しい研修を受けていただいて、実施者としての役割を果たしていただきたいと考えています。方も含めまして、質の向上を図っていただく研修を全国的に実施したいと考えておりまして、実施の際にはそれを受けていただくことをお願いしたいと思っています。今の点は、冒頭に半沢委員が発言したように、対象となる事業場の要件の変更とともに、実施主体について、建議の段階では医師、保健師だったのが、与党の法案審査の中で追加をされたという経緯があるわけです。これは労政審での法律案要綱の確認以降で入ってきた内容ですし、今、説明がありましたように、5時間の研修を受けるということですが、僅か5時間ですから、本当にストレスチェックの実施者として必要な専門知識を持っているかどうか。したがって、ここは徹底したフォローといいますか、研修の質の向上を含めて、厚労省としての取組を強化していただきたいと思います。事務局側、よろしいですか。結果の記録につきましては、保存すべきものとしまして、労働者に渡す結果、それが基本となると考えています。はい、ウェブなどで実施される企業については、ウェブでやった結果について、サーバーの中に保存していただくということになります。セキュリティーの確保は、もちろんしっかりしていただくということを前提として、そういったサーバーの中に保存していただくことになると思います。ストレスチェックの結果、面接指導の結果につきましては、実施をした方全員の結果を保存するということになります。