)で労働者派遣法の見直し作業がはじまった。(2007)年末に報告書がでて、来年には改正法案がでるらしい。連合や全労連系の労組が一堂に会してシンポジウムをおこなっている(07年10月4日)。4野党・労組シンポジウムではそれぞれの立場からの意見が出たようだが、「派遣法を原則自由化された1999年以前の水準の規制にもどすこと」が共通の要求となりそうだ。「日雇い派遣の廃止」も連合・全労連共通の要求となり、厚労省もハローワークでの紹介を禁じる通達を出したことから、これも共同の要求になるだろう。シンポでは「登録型派遣そのものをなくすこと」「85年の規制水準にもどすこと」を共産党も連合も要求したから、今後共同要求になっていく可能性はある。http://www.news.janjan.jp/government/0710/0710053506/1.phpこうした規制強化の流れにたいして、まっこうから挑戦するのは日本経団連である。(07年)6月の要望書では規制をゆるめる要求がどんと並んだ。http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/058/index.html#01現行法では期間がきたら派遣労働者に直接雇用を申し込まないといけないのだが、この廃止を要求している。発注元企業が指揮命令をすることはゆるされていない請負にたいしてこれを認めるようにせよ、つまり偽装請負を合法化せよと要求している。この経団連の生々しい資本の要求を、「実は労働者の利益ですよ」というパッケージにして売り出しているのが政府のイデオローグ・八代尚宏であるが、ネットではこの問題にかんしては池田信夫blogがやはりその亜流として最近すさまじいキャンペーンを張っている。池田は自分が財界の犬のように扱われるのを嫌がっているようで、御手洗(経団連会長)の「悪口」なども書いてみせたりするのだが、この件に関してだけいえば、その具体的主張をくらべてみるかぎり誰がどう見ても財界の犬である。対決だといってもよい。派遣という働き方を論議し、派遣という働き方を将来どうしていくべきなのか考えるときだ。どちらに与するにせよ、「派遣」という働き方をめぐってもっと議論がかわされるべき時期にいるのである。300万人の悲鳴が聞こえる』(宝島社新書)である。門倉の前著『ワーキングプア』についてぼくは「その問題を論じる際に便利なデータハンドブック」だという評価をあたえたが、本書も「派遣法見直し時期にあたり、議論をすすめるさいにおさえておくべき基本的な歴史、事実、データをコンパクトにまとめたもの」だという評価をあたえることができる。本書で基本的事実をおさえるたとえば、派遣労働者の平均賃金。非正規は低賃金といわれるが、そのなかで派遣労働者はいったいどれくらいの賃金水準で働いているのか。いや、そもそも派遣という働き方は少々複雑である。自分が直接雇われた人とは別の人のところにいって、その人たちの指揮命令のもとで働くのだから。した派遣の働き方の中で「一般派遣(登録型派遣)」と「特定派遣(常用型派遣)」という区別があるのをご存知だろうか。先のシンポジウムでも「常用型派遣」はともかく、「登録型派遣」という働き方はもうやめたほうがいい、という議論がでているわけだが、この違いがわからなければこの議論の意味さえつかめない。データを紹介している。今回の派遣法見直しで「99年改定にまでもどるべきか」「85年の法制定までさかのぼるべきか」などという議論がされているように、派遣というビジネスのそもそもと、それがどのような規制をされてきたのか(あるいはどのようにゆるめられてきたのか)を知っておく必要がある。本書では第2章で「10分でわかる派遣の歴史」などというミもフタもないタイトルでこれを追っている。「ネットカフェ難民」とセットになって問題視されるようになった「日雇い派遣」という働き方である。先のシンポジウムでも社民党の福島党首が「スポット(日雇い)派遣は認めない」と発言しているが、今国会では共産党も「日雇い派遣をなくす」ことを代表質問で要求している。これについても本書では第4章でふれている。この「派遣法見直しをめぐる財界対労働の対決」をストレートにとらえたのが第5章「労働ビッグバンは派遣に何をもたらすのか?」である。ここは、労働ビッグバン、すなわち政府と財界が一体になってすすめる労働の規制緩和——先の例でいえば八代や池田の主張——について著者なりの簡単な検討をくわえていく。財界や池田の主張する直接雇用の申し入れ義務の撤廃(池田はなぜか「正社員に登用する義務」と勘違いしているのだが)や、偽装請負の「合法化」についてもとりあげ、批判をくわえていく。批判といっても結局「新書」なので、ごく要点だけなのだが。池田は自分のブログで「正社員を流動化=非正規と同じクビきり条件にすれば生産性の高い部門に人が流れやすくなる」「非正規労働者の保護ルールを強化すると労働コストがあがり失業をふやす。失業より非正規のがマシ」という議論をくり返しやっている。Found」)が内在的批判をくわえ「人は何にでもすぐなれるわけじゃねーよ」と机上で描くように労働力が自由に流動化なんかできっこないよ、とのべている。門倉はオーソドックスな批判だ。正社員化は短期的には企業の利益にはならないが、長期的には企業利益にかなう。ダウンサイジング、非正規への代替化は、個人消費の抑制もふくめ、結局経済自体をむしばんでしまう、というものである。少子化をむかえて優秀な労働力の確保が課題になるのだから、コスト最優先でやっている企業は逆に労働者から見捨てられていくよ、と警告する。以上が本書の概要である。いままさにタイムリーな本。構成的に不満があるのは、派遣という働き方の「そもそも」についてが弱いことだ。第2章で派遣法が制定されるときの事情が少し出てくるが、戦前の口入れ屋のような「中間搾取」がなぜ禁じられたのか、直接雇用が原則とされ、「職安」というものがなぜできたのか、ゆえに「常用の代替」としてはいけないことからさまざまな規制ルールができたことを、もうすこしつっこんで、できれば章を設けて論じてほしかった。派遣という働き方がすでに「当たり前」になっている世代からみると、この働き方自体の「特異」さ、そしてさまざまな規制がなぜそこにあるのかが一見わからなくなっている。このような本でなければそれを知る機会はなかったであろうから。「常用の代替にしない」というのが立法の精神であり、その認識があるかないかで、現存する規制を「煩雑」とみるか「必要」とみるか、大きく変わってくる。この認識が派遣法見直しをするさいには一つの大事なポイントになってくるとぼくは確信している。その点の記述が本書に弱いのは、まことに残念だった。この点がないことによって、本書は本当に「入門中の入門」という域を出ないことになった。インタビュー部分をのぞけば、下手をすればぼくでもネットなどで資料を集められるかもしれない(笑)。そこはコロンブスの卵。実際にこれほど要領よく論点を示せたことが、門倉のセンスなのかもしれない。福岡市は税務の職場に派遣を導入したが、一定期間たつと派遣に「直接雇用」を申し込む義務が生じてしまう。それを避けるために、市は同じような業務をおこなう部署を二つつくってそれぞれ別の名前をつけ、その二つの部署の間を、期間終了ごとにくるくるとシフトさせて義務をまぬかれている。二つの部署は「違う」のだ、というのが市のいい分だが、「窓口」の仕事の割合が50%、こちらの部署は25%などという荒唐無稽な分け方をしており、だから二つの部署は違う仕事だというのである。明らかに「脱法」行為である。市がコスト最優先のために、率先して「脱法」するのである。このような馬鹿げた区分が生まれてしまうのは、派遣法の規制ゆえである。その後で「だから派遣法の規制撤廃を」という結論になるか、「だから直接雇用を」という結論になるかは天と地の差がある。そのとき派遣法の精神が「常用雇用の代替防止」であることをふまえていなければ、おそらく結論を間違うであろう。注意したいのは、「派遣のリアル」というタイトルの意味だ。サブタイトルに「300万人の悲鳴が聞こえる」とある。データはたしかにそのことを物語ってはいるのだが、基本的なデータのみになっているので、タイトルほどの衝撃はうけない。セクハラの訴えなどを統計的に紹介し、雇用機会均等法の改正問題へなげていくもので、「使い捨てられる女性派遣の現実」といえなくはないが、やはり内容に比してタイトルが仰々しすぎる気がする。(くり返すが提示されたデータが労働実態のひどさを示してないということではない。)章の最後に「ドキュメント『派遣のリアル』」として、前著と同じく派遣労働者からの聞き取りをのせているのだが、ここも「300万人の悲鳴が聞こえる」タッチのリアルなインタビューは少ない。10人の記事のうち、このタイトルとマッチするのは自動車工場派遣と製造業派遣のインタビューだけである。インタビューがリアルでない、ということではない。あとのインタビューや記事は、まったく別の意味の「リアル」さ、すなわち、いままさにそこらにいる任意の派遣労働者、および派遣会社側のスタッフにたずねたときに返ってきそうな「リアル」な答えが載せられている。特段「深刻」でも「悲鳴」でもない。そのなかに、派遣のかかえるさまざまな問題が複雑に織り込まれているのである。