開かれた国会国防委員会の海軍本部に対する国政監査に出席して、証人宣誓を行っている=鶏竜/聯合ニュースチョン・ホソプ海軍参謀総長が22日、「北朝鮮を抑止するために(日本の自衛隊と)協力する必要がある」と明らかにした。集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法案の国会通過に伴い、自衛隊の朝鮮半島進出の可能性に対する懸念が深まる中で出てきた発言であるだけに、議論が予想される。「来年のキーリゾルブ訓練の際、米軍が日本と共に合同演習を行うように要求をしてきたら、海軍総長はどのように対処するのか」と重ねて質問されたのに対し、個人的な意見を前提に、「私たち(韓国)は韓米同盟を中心に防衛体制を維持しているが、海軍としては、米第7艦隊が常に私たちが望む場所にいるとは限らないことを考えると、北朝鮮との戦争の抑制や挑発の抑制という側面から必要性があると考えている」と回答した。日本の安全保障法案の通過で日本の自衛隊の朝鮮半島進出の可能性が高まる中、チョン参謀総長の発言をめぐり波紋が広がると、海軍側では「『北朝鮮に対する抑止という側面から(政府の政策基調と同じく)、日本と協力する必要がある』という原論的な意味だった」と釈明した。同日行われた空軍本部に対する国政監査で、チョン・ギョンドゥ新任空軍参謀総長は、高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備に「約3兆ウォン(約3041憶円)前後のレベルだが、正確な金額はまだ出ていない」と答えた。彼は「THAADの配置が迫っているという話がある」とのアン・ギュベク新政治連合議員の質疑に対し「何も聞いていない。国防部と合同参謀でもそのような計画はない」と答えた。チョン・ギョンドゥ総長は、米国が朝鮮半島に配備することを検討しているTHAADについて、メリットとだけではなく、デメリットもあるとして、慎重な立場を示した。「THAADの朝鮮半島配備に賛成なのか」というセヌリ党のユ・スンミン議員の質疑に「THAADを運営するには、様々な条件が先行されなければならない」として「朝鮮半島は縦深(前方から後方までの距離)が短く、敵のミサイルに対するリアルタイムの探知や識別、迎撃がすぐに行われるほど(人工衛星や偵察機、レーダーなど)情報・偵察・監視(ISR)資産との統合システムが構築されなければ、(THAAD)実効性がない」と強調した。十分な事前探知が可能な軍事的条件を備えていない状態でTHAADを導入する場合、効果がないということだ。reserved.この記事は韓国ハンギョレ新聞社にすべての著作権があります。すること、ならびにその他の商用利用は禁じられています。