海外の危険地帯に行く事を話すと驚いた様子だ。大使と一時間も話しているとガードしていた様子が和んだ。その頃になると僕はワインを一本空けていた」。このような人物が、湯川遥菜氏の立ち上げた政治団体「アジア維新の会」の顧問や寄付金受付に就任していた。仕切る弁護士で、紛争地での排除に造詣が深い。湯川遥菜氏と交友があった政治家は、「一緒に食事をし、記念写真を撮っただけの人間など、いちいち覚えているわけがない」と日頃の人情味ある演出とは裏腹に冷たい受け答えをした。人質に対して「危険を承知で後藤さんは入ったのです。母親である石堂順子さんは、皆様に迷惑をかけて申し訳ないというのが普通であると思うのですが、健二はいい子だから無事帰ってきて欲しいと言っています。違和感を感じます」とツイートし、安否を気遣う家族の気持ちを無碍(むげ)にした。「後藤さんが3度にわたる日本政府の警告にもかかわらず、テロリスト支配地域に入ったということは、どんなに使命感が高かったとしても、それは真勇、真の勇気ではなくて、蛮勇ともいうべきものであったと言わざるを得ない」と一方的に断じた。湯川遥菜氏と膝詰めで話をした政治家・外交官は、湯川遥菜氏の民間軍事会社PMCを支援していたはずだが、人質になった湯川氏・後藤氏との個人的関係を一切認めることなく、ストレンジャーとして切り捨てた。対する政府の扱いは冷たかった。書かれざる数奇な人生」として、彼をゴシップ材料にフレームアップして商品化した。これは後藤健二氏が日本のジャーナリズムのレベルが低いと批判していたことを踏まえると、日本ジャーナリズムから後藤氏に対する仕返し、報復だった。記者は、「10分300万円」の見出しで、時給1800万円の大儲けの成金を連想させ、読者の嫉妬心を呼び起こそうとしている。実際、3カ月かけて取材して10分の映像が商品として売れても、月収は100万円、そこから渡航費や生命保険料を控除すれば、半分以下の収益しかない。商業主義に堕しているメディアは、公明正大な事実の報道に関心はない。雑誌売上げの伸長や視聴率獲得を最優先するイエロー・ジャーナリズム(煽情による儲け主義)は、後藤健二氏を歪めて売り出した。他方、メディアは湯川遥菜氏の商品価値を低いと判断し、彼を切り捨てた。湯川氏を煽った政治家たちが、お金を払ってでも、メディアに湯川氏の話題を登場させなかったのか。メディアは、以前から世間の注目を集める戦場取材をする後藤健二氏を高付加価値化した商品としてTV等で売り出した。二人のメディアでの取り扱いは、以前から明らかに大きな格差があった。らは、勝手に危険なところに行ったのだから、人質となり殺害されても、自業自得だ、自己責任だ、と身勝手に放言する日本人が多いのはどうしたことか。このような自己責任論は、戦闘員と民間人は区別できない、戦地と平和な後方も区分されないという総力戦への理解が欠落している。テロを起こす側にとっても好都合な「自業自得」の主張をすることほど愚かしいことはない。テロリストを利する自己責任論はもうやめるべきである。先進工業国に限っても、すでに2001年9月11日NY・ワシントンDC、2004年3月11日マドリード、2005年7月7日・2013年5月23日ロンドン、2007年6月30日グラスゴー、2010年3月29日モスクワ、2013年4月15日ボストン、2015年1月7日パリ、1月15日ベルビエ(ベルギー)のビル・交通機関・メディアなどで、爆破・殺人テロがなされている。敵武装勢力は、自分たちや自分の家族が空爆され、掃討作戦によって殺された以上、その報復をしただけだという。自分たちの故郷が戦場になり破壊されたのに、敵の故郷が平穏無事であるのは我慢ならないという。敵が戦争をやめないのは、戦争の悲惨さを知らないからだ、それなら戦場となることがどういうことか、その苦しみ、悲しみを教えてやるとテロ攻撃を正当化する。故郷を襲う同盟国・有志連合に暮らす市民は、軍需物資(食料・エネルギー・兵器など)を生産し、資金を提供し、戦争賛成の世論を形成することで、総力戦に参加している。したがって、総力戦下の市民は、戦争に加わる「戦士」であり、攻撃・報復の対象と見做される。戦闘員でないから、戦場にいないから攻撃されないといった安全神話は、20世紀に総力戦が始まって以降、成り立たなくなった。「敵」とされた国の市民やその支持者であることが明らかになった時点で、経済・世論の上で、重要な役割を担っている市民は、戦地に行くジャーナリストも故国で会社勤めのサラリーマンも、みな攻撃の対象になる。戦闘になれた兵士、防備の堅い軍事施設を襲撃するのは、困難が伴うが、非武装の無警戒な市民や無防備な民間施設であれば、容易に襲撃できる。いのちが格好のターゲットになる。安直な「自己責任論」は、テロリストの冷酷な扱いを認め、それを自ら受け入れることになることからも、完全な誤りである。総力戦の場合ですら自己責任論を理由に、非武装の市民を殺害するの許容するのはもってのほかである。あるとの抗弁を認めることになる。総力戦であろうと、平時であろうと、テロは許されることではない、どのような論理もそれを正当化することはできない。紛争地域に行ったから、殺されても自己責任だという暴論は、敵味方双方のテロを正当化することであり、断じて認めることはできない。それでは、戦争やテロは、誰が引き起こすのであろうか。人類は愚かであり、望まなくとも戦争は必然的に起こるのか、戦争のない歴史などあり得ない、このように虚無主義(Nihilismニヒリズム)の回答をし、嘯いていればよいのか。戦争は人類全体の罪だと総懺悔すべきなのか。それとも、「戦争を望まないのに、戦争が起きてしまう」という発想がまやかしなのか。戦争は「起きる」のではなく誰かが「起こす」のではないか。1936年の二・二六事件で青年将校は、昭和維新をめざし、軍事政権の樹立を図った。(ともゆき)少将らは、青年将校の行為を認めていた。たちの反乱計画は、現政権を倒した後は、国を憂いている皇道派将軍に委ねるつもりだった。待望の将軍たちは、昭和天皇の反乱鎮圧の意思が明らかになり、状況が不利になると怖気づいて、責任逃れをはじめた。当初は、青年将校の行動を認め、決起を煽っていたにもかかわらず、「行動」ではなく、「誠意」を認めただけと言い逃れた。口封じのためか、反乱将校の自決を求めた。二・二六事件後の取締・裁判では、反乱将校を見殺しにし、彼らとの絆を完全否定した。似非将軍たちに裏切られたことに気づいた反乱将校は、怒り、自決するのをやめて、軍事法廷で証言する道、法廷闘争を選択した。組織で経験を積み姑息になった似非将軍にとって、若者を誑かすのは手慣れたものだった。反乱将校だけでなく、彼らを煽動した似非将軍にも責任があるのは、明白である。反乱将校と民間思想家だけが処刑され、似非将軍たちは放免された。当初から、企てが悲惨な結果に終わることを承知で、若者を煽動したのであれば、それは人のいのちを愚弄する犯罪的所業である。仁義をひけらかす将軍、国益重視を演出する政治家、自己の栄達・出世を最優先する学者は、みな似非(エセ)であり、プロパガンダによって、慕ってくる純真な若者を自分の野望や出世に役立てること、人柱とすることを考える姑息な人物である。二・二六事件の責任は、反乱将校と思想的背景を提供した北一輝ら民間人に全て負わされた。待望されていた将軍が怖気づいて裏切ったように、組織トップの偽証、証拠隠滅が認められることになれば、伝統ある強固な軍事組織でも芯から腐り始める。その軍紀が紊乱した軍事組織が戦争を、勝利も終結も見込みがないままに、引き起こした。中国に派遣された日本軍は、国民意識のない中国軍は、軍閥に支配されているだけであり、首都攻略によって、勝敗が決すると誤解していた。バクダッド(Baghdad)やカブール(Kabul)を陥落させ勝利したと喜んだ戦略家も同じである。ともに自ら望んだ戦争が、優秀な装備によって、短期間に勝利するはずの戦いが、泥沼の戦争となった。家を焼かれ、親族を殺され人々の悲しみと憎しみは、軍による治安維持・掃討あるいはイデオロギーや国益の充足によって払拭することはできない。このような状況で憎しみを抱く人物は、似非将軍の煽動に乗り、報復テロにはしる。残虐非道な敵の殺害、敵施設の空爆は、勇敢で称賛に値する英雄的行為であるというプロパガンダは、敵味方の双方で展開される。無残に惨殺された家族の報復として敵兵士を斬首する、敵を支援した報いとしてジャーナリストや援助活動家を殺害する、空爆で焼き殺された子供たちの復讐のために敵パイロットを焼き殺す、テロリストは自らの主張を、敵の自業自得、すなわち報復ということでテロを正当化している。アメリカ軍も、テロに対抗するために、テロリストたちを暗殺し、攻撃ヘリコプターで襲撃し、空爆をかける。これもテロリストやその下にある住民にとっては、テロである。テロ戦争にあっては、敵味方双方の当事者が、相手こそが真のテロリストであるとして、テロを仕掛けている、テロのインフレーションが起こっている。設立、情報スパイ網や軍事補給拠点の構築、世論形成のための広報センター設置は、敵味方双方で行ってきた謀略である。現在の先進工業国でも、このような試みを弄ぶ政治家や将軍がいる。彼らは、自己の能力を過信しているから。彼らは自らのいのちを危険に晒すことはない。そこで、初めに、紛争地にいる先進工業国ジャーナリストや援助NGO関係者が、自発的志願のかたちで犠牲になった。敵味方の双方に似非指導者が幅を利かせるようになれば、これからどんなことになるのか、歴史を振り返り、過去の残虐行為を見据えれば、予測できる。al-Maliki)氏がイラク首相に選出され、2014年まで、イラクを統治している。Hussein)元イラク大統領が支配していた時代、抑圧されていたシーア派政治勢力の一族だった。forces)を使って弾圧した。マリキ首相自身、かつてのフセイン政権下で死刑判決を受けていたが、イラン、シリアに亡命し、シーア派勢力の庇護の下に、フセイン政権打倒後の2003年にイラクに返り咲いた。al-Hashimi)副大統領の警護兵は、シーア派マリキ首相によって反政府テロの陰謀を企てたと指弾され、拘束された。Obama)大統領と会談して、内政不干渉の言質をとっていた。al-Hashimi)副大統領の警護兵は、拷問を受けて、メディアでマリキ首相暗殺の企てがあったと証言させられた。スンニ派ハシミ副大統領は亡命したが、欠席裁判で死刑を宣告された。スンニ派の政治家・市民は、マリキ首相の弾圧に反発し、反マリキの集会やデモを起こした。すると、イラク治安部隊は、武力鎮圧に出動し、多数のスンニ派政治家や市民が拘束されたり、殺されたりした。イラク国内は、政府によるスンニ派政治家・市民の弾圧を契機に、再び分裂した。イラク紛争は、宗派の違いによる宗教対立ではなく、政治の実権を握るための政治闘争であり、旧フセイン大統領政権時代に優遇されたスンニ派の政治家や警察・軍の幹部が、イラク戦争で敗退、アメリカ軍の駐留で弱体化し、かわって弾圧されていたシーア派勢力が実権を握り、スンニ派勢力に対する報復を始めたのである。独自の言語を話すクルド人(Kurds)の自治拡大や独立の動きも加わって、イラクは内戦の様相を呈してきた。政府軍やアメリカ軍の掃討戦や空爆(Airstrike)で、さらに拷問、虐殺で、スンニ派市民が殺されると、ISはスンニ派の庇護者として振舞った。ISなど武装集団は、テロから人々を守ると喧伝し、敵への憎悪を煽り立てた。イラクの混迷は、宗派や民族を理由にしているが、実際は政治的・経済的に対立する勢力が、相互にプロパガンダを展開し、紛争に至ったといえる。それまで人権弾圧にあったことのない恵まれているはずの若者も、戦場に惹かれた。高邁な理想に接したことがなく、怠惰な生活を送っていた先進工業国の若者は、非日常的で刺激的な戦争の世界を羨望の目で見始めた。勇ましい、英雄的な正義の戦争を待望した。社会に適応できない若者は、自分を一人前の男に認めてくれる場所と地位を探していた。それが、ISの戦士か、国家主義者か、民間軍事会社CEOかは、出会った似非指導者や信じ込んだプロパガンダに依存してくる。人権擁護や子供たちの救済に尽力するひとかどの人間になりたいと、安易な日常生活を飛びだす若者もいる。かれらは、生きがい、楽しみを求めている。自分を役立てる場所を探している。緊張感に満ちた、歴史的使命を感じさせる有意義な戦闘、紛争地域での戦友や住民との絆、そんな戦争の似非世界のプロパガンダが喧伝されている。先進工業国で、安易に現実社会に馴染まなかった若者、心の弱さを抱えて劣等感や無力感を抱いていた若者、絶望感に苛まれた不安な若者に「生きがい」を提供すれば、彼らは自分の尊厳を取り戻せる、世間の注目を浴びて、ひとかどの人物になれると錯覚する。このような戦争・戦場の英雄論のプロパガンダは、カリフを僭称した似非指導者による謀略と同じである。Photographer)やジャーナリスト(Journalist)を高く持ち上げるのは、彼らの映像や特ダネが欲しいからだが、これは先進工業国の市民が見たがっているものでもある。貧困など社会問題は、戦場ではなくとも、至る所にあるのだが、付加価値の高い、高価な情報は、取材が難しい紛争地域にある。そのことをよく知っている戦場カメラマンやジャーナリストなどメディア関係者は、話題性に富む場所に行き、利益が上がる素材を手に入れようとする。目立つようになり、有名になることで、社会への影響力を行使し、自分の使命を果たそうとする。戦場の話題は、国民が注目してくれるので、カメラマンもジャーナリストにとって、儲けが可能な仕事になる。中国農村のバイオマス、フィリピンの子供たちの教育、ごみ問題についての報道は、国民の関心は高くないため、儲けにはならない。視聴者の注目度が高く、視聴率の高い番組を制作すれば商業的にも十分成り立つのであって、そのための取材にはマスメディアからも大きな需要がある。journalist)の収入、生活につながるのであるから、意識して演出するのは当然だ。カメラマンやジャーナリストが高く売れる情報を求めて、戦場取材を追い求める行為は、経済的自立の重要性から首肯できる。ジャーナリズムの経済的理由は社会的使命という万人に訴える大義の前には顕在化しない。経済的動機は脇におく二次的事項とされるのが常である。問題なのは、資金豊富なマスメディアや似非指導者が、ジャーナリストや若者を、社会的使命で煽って、経済的自立を名目にした資金提供によって操作していることである。設立し、「世界中で起こっている様々な紛争と、その紛争下で暮らす人々の現状を伝えること、またその役目を担うジャーナリストの支援、育成」を目指している。「2015年1月21日の東京新聞取材に「『イスラム国』は特に残虐とされるが、その実態は分かっていない。シリアで三百万人もの難民が発生しているのに入国することも難しい。ジャーナリストには魅力なんです」と率直に答えている。「(彼女を)助けられなかった悔いがずっと残っている」が、「それでもジャーナリストが人間の最も残酷で悲惨な側面を伝えることは価値がある。中東の紛争を世界が抑えられなくて、日本だけが平和ということはあり得ない。の)二人には生きて帰って、この体験を語ってほしい」と述べていた。佐藤氏は、湯川遥菜氏と面識はなかったが、2014年4月に「シリアに行くので情報交換したい」というメールを受け取っていた。湯川氏は、自らCEOに就任している民間軍事会社PMCのwebsiteをみてもらい、紛争地における護衛というプロモーションを企図したのであろうか。紛争地域に入って取材するためには、正規のルートで入国して、政府の許可を得て、政府軍の兵士や駐留するアメリカ軍の護衛や警護の下に、同行取材をすることが多い。他方、反政府側を取材したいジャーナリストは、正規ルートで紛争地域に入国しては、反政府組織と接触が難しいために、ビザなし不法入国、密入国の手段をとる。シリア潜入も、トルコからの不法入国、密入国のルートを使ったようだ。住民や兵士の取材をしたのである。シリア軍(FSA)の同行取材をしていたが、アレッポで銃撃されなくなった。シリア政府は、山本美香記者の殺害について、シリア政府の報道関係者ビザを取得していない不法入国であり、シリア政府がテロ組織と見做している自由シリア軍兵士の護衛を受けての同行取材であるとの理由で、シリア政府に射殺の責任はないとした。これは、報道許可のない不法入国者が紛争地で殺害されても自己責任であるとの冷酷な対応である。紛争地域を取材する戦場ジャーナリストは、政府側でも、反政府側でも、護衛してくれる警護兵が必要であったり、同行したりする。これには、警護兵の護衛・同行経費が掛かるだけでなく、取材日程など情報がスパイや謀略に使われるリスクもある。リスクは命掛けであることを意味する。それでは、ジャーナリストが報道関係者ビザ許可のないまま不法国・密入国し、命を懸け、警護兵をつけてまで、戦場取材をする理由はどのようなものであろうか。第一は、社会的使命感で、紛争地の現場を取材し、その状況を把握し、住民の生活を世界に伝える国際報道によって、紛争の解決、住民の生活安寧に貢献したいということだ。地元のメディアに任せておけばよいとの安直な方法では、報道の公正が保てない。政府側あるいは反政府側に隔たった情報提供、プロパガンダに終わってしまう恐れが高い。そこで、戦場ジャーナリストが、自ら取材する意義が出てくる。経済的自立の必要経費を賄うことである。持続可能な取材のためには、価値のある情報を商品化することで、経済的自立を達成する必要がある。独立系のフリージャーナリストは、経済的自立を欲しているが、そのためには紛争地域で取材をして、希少価値のある特ダネを映像化しなくてはならない。ジャーナリストの経済的自立の必要性を熟知するマスメディアは資金提供を持ちかけて、ジャーナリストに命掛けの危険な取材を要請する。ジャーナリストは、経済的自立と社会的使命の双方を満足できる戦場取材を引き受け、戦場ジャーナリストとなる。マスメディアは、戦場ジャーナリストから、事前に映像の利用権を購入する約束をしているのかもしれない。ジャーナリストが取材する素材(知的財産権)の価格は、特ダネであれば高額になる。フリージャーナリストは、生活のためにも、特ダネを求めて戦場取材をし、それをマスメディアに売り込む。そのために、TVや出版で露出度が高まるように自分のスタイルを演出する。早稲田大学の戦場のジャーナリズムに関する講義では「戦場ジャーナリストは真実や自由の名を借りているただの偽善者では?」「他に戦場を取材するジャーナリストがいるとすれば、あえて自分が危険を冒して行く必要はないのでは」との大学生の疑問もでたという。これはもっともで、ジャーナリストの個人的資質以上に、ジャーナリストの経済的自立の必要性、マスメディアを動かす市場原理、プロパガンダに気を配る必要があろう。似非指導者やメディアのプロパガンダによって、生きがいを与えられたと錯覚した若者は、「毅然とした」対応を求め、「力強く歴史的な」役割を果たすために、国家主義的勢力や軍事組織・テロ集団に参加した。暴力も殺人も、彼らはテロと呼ばない、現状打破のための正義であり、毅然とした対応の一環であると主張する。誠実で紛争のない世の中を作りたいと考えた若者も、冒険心から戦場に飛び出してゆく。国家主義勢力や武装集団に取り込まれたイギリスや日本のような先進工業国の若者は、怠惰な国民を嫌悪し、国家再生を望む人物は、幻想的な「美しい国」を取り戻すために戦士として、自己変革を望む若者はジャーナリストとして、有意義な人生を歩もうと決意した。ともに、一部の国家や民族、戦争や人種民族差別を敵視し、憎悪している。平和を確立するためには、どのような強硬な手段も許されると考ている。生命財産を侵害されたり、戦争の悲惨さを味わったりしたことのない先進工業国の政治家や市民の中に、戦争を辞さない態度や軍事力に基づく威嚇が「毅然とした」正義の外交であると錯覚する者がある。彼らは、プロパガンダを展開するか、プロパガンダに簡単に煽動されるか、どちらかであり、歪んだ世界観を抱きやすい。彼らの中では、無知と偏見に相まって、現状への不満や野心のインフレーションが起こっている。覆い隠し、強がっているうちに、本当に強いと思い込むにようになった。自分に反対するのは、堕落した愚か者か、陰謀家のどちらかであるとのプロパガンダで煽られた憎悪は、平和構築の障害になっている。diplomacy)や戦争が、心躍る体験、勇ましい前進、現状の打破に繋がると錯覚するような、過去を無視した歪んだ世界観がメディアを駆使したプロパガンダによって広められている。二の舞で、使い捨てにされてしまう。政府軍あるいは反政府武装組織に兵器を供与して戦わせても、それは自分の影響力を拡大する「傀儡政府」あるいは「傭兵部隊」を作るためである。冷酷で臆病な似非指導者は、慕ってきたものを、自己の栄達のために、使い捨て、自爆テロに導く。使命を果たせなかったものは自己責任だと蔑み、都合の悪い場合には、そんな人物は憶えていないと疎んじる。若者は、似非指導者の野心の人柱にされてしまう。スンニ派を煽動する武装集団ISに湯川氏・後藤氏の二人が非道に殺害されたのを受けて「日本が紛争地域に独自の情報組織や軍事組織がない欠点を明らかにした」とメディアは煽っている。ために、独自の情報・軍事組織によって、紛争地域を治める必要がある」と主張してきた。抗日活動は抑えられず、派兵した関東軍や支那派遣軍を増強しても、治安は回復しなかった。支配下の住民の反感を押さえつけても、それを根絶やしにはできない。住民を服従させるには、ますます強硬な手段に訴えるしかない。自爆テロで10人殺す。すると、民間人を10人殺した敵への報復として、無人機搭載のミサイルを撃ち、攻撃ヘリコプターによる夜間襲撃、空爆によって、敵100人を殺害する。このように殺害の報復が繰り返されると、これは報復=テロのインフーレーションを起こす。支配者と被支配者の間に和平の道は完全に閉ざされ、生死をかけた闘争、テロが繰り返される。情報・軍事機関を増強し、空爆や派兵を繰り返せば、報復テロのインフレーションにつながる。テロリストを一気に片づけると称して、大規模なテロが正当化される。尖兵になるよう弄んだ似非政治家は、そそのかしを一切認めないまま、同じ類の謀略を、再度、大々的に試そうとしている。この謀略を見抜けないメディアは、日本には秘密情報部がないと既存の情報機関への理解がないまま、情報組織や軍事組織を拡張しようというプロパガンダを始めた。これは、湯川遥菜氏が歩もうとしたのとまったく同じ道程である。情報組織や軍事組織は、ゲスタポ・特高(特別高等警察)・憲兵特殊部隊・ISであり、敵に内通する自国民・住民を摘発するが、これは住民を恐怖で支配する道(テロ)に至る。情報組織や軍事組織は、スパイ罪・扇動罪の容疑者は、拷問をしてから釈放する。明らかな反逆には、公開処刑する。敵に恐怖と憎悪を植え付けるテロリズムは、処刑の様子を世界に配信する。情報組織や軍事組織は、オサマ暗殺と同じく、処刑映像を公式発表する。公開が憚られる場合には、フセイン大統領処刑と同じく、情報をリークし、SNSで配信させる。テロや自爆攻撃をする理由は、第一に、敵に恐怖心を与えて、戦いの継続や戦闘参加の意思をそいでしまうことである。テロが行われている紛争地に行って、殺害されても自己責任だと嘯く臆病者をテロの恐怖によって萎縮させるのである。このような脅しは、限定的であり、テロによってかえって敵愾心を呼び覚まし、敵の士気を高めてしまうことが多い。状況になれば、最後まで徹底抗戦する以外の選択はなくなる。勝利の見込みが軍事指導者は、味方兵士の反乱や住民の逃亡を心配している。敵がテロリストと交渉の余地なしと宣言してくれれば、味方の兵士も住民も投降できない。投降し捕虜になっても、拷問・虐殺という報復を受けるからである。降伏が死を意味するなら、最後まで戦うしかない。似非指導者も、降伏があり得ない以上、戦後の軍事裁判での処罰を心配する必要はない。テロや自爆攻撃をする第三の理由は、敵にスパイ掃討戦・内通者狩りを行わせて、住民・国民の離反を図ることである。情報・軍事組織や秘密機関は、敵に謀略を仕掛け、スパイを送るが、同時に、味方に潜んでいる敵の通報者・スパイ容疑者を見つけ、掃討する。敵味方の双方で、内通者・スパイ容疑者を拘束し、尋問・拷問したり、処刑したりする。前線でも後方でも、内通者・スパイ摘発の名目で報復・テロが正当化される。戦時中、レジスタンス・パルチザン・ゲリラ掃討作戦で、家財を焼かれ、容疑者として殺害されるのは、現地の住民である。このような状況では、敵との交渉、和平を求める声はなくなってしまう。シリアやイラクの紛争地でも、宗派対立に中立的な住民、アメリカや政府との講和を望む兵士が多いであろう。安寧な生活を望む非国民を自ら摘発、弾圧するより効果的な方法は、戦いたくない住民や兵士に対して、彼らをテロリストと見做して、容赦なく掃討・殲滅する作戦を、敵の派遣軍や情報・軍事組織に取らせることである。敵が、一般市民を殺害したり、容疑者として逮捕・拷問したりしてくれることである。憎悪の感情を限界まで高め、味方との交渉や和平の道を閉ざして、生きるか死ぬか、殺すか殺されるかの背水の陣に状況に、味方を追い込むことである。ように、最後まで徹底抗戦するしかない。治安出動をさせ、現地住民を弾圧させるには、敵の要人を暗殺したり、敵秘密施設を空爆するのが良い。要人の居所を通報したスパイ、秘密施設を密告した内通者を捜す治安出動で、無辜の市民が容疑者として拷問されたり、殺されたりすれば、反感が高まる。このように状況を操作するのが、情報・軍事組織の役割である。1932年1月、川島芳子は、関東軍の謀略の一環として、上海で日本人の日蓮宗僧侶を中国人に殺害させた。これは上海の日本人居留民による中国人への暴力を煽動し、そこから日本人と中国人との戦闘を引き起こすための謀略だった。この第一次上海事変に世界が注目している隙に、満州国が建国された。第二次大戦中の1942年5月、イギリスの情報軍事組織MI6は、ナチのベーメン・メーレン(チェコ)保護領副総督ハイドリヒを暗殺した。その目的は、ナチ親衛隊による暗殺者捜索が、チェコ住民への弾圧や虐殺を伴い、それによって反ナチ=親イギリスの陣営にチェコ民衆を引き込むこてである。IM6は、敵暗殺を契機にテロを引き起こす謀略を行った。Cong)と呼ばれたゲリラ部隊は、南ベトナムのサイゴン近くやメコンデルタの農村で、ゲリラ戦を行った。これはベトナム政府軍・アメリカ軍によるゲリラ掃討作戦が展開され、現地農民が拘束・殺害されることで、反政府=反アメリカの勢力の強化を狙った謀略である。過去を見つめれば、一国が外国の政府軍あるいは反政府武装組織に兵器を供与して戦わせることはよくあるが、それは同盟といった正規の支援でも、武器密輸という非合法な支援であっても、自国や似非指導者の影響力を拡大する「傀儡政府」あるいは「傭兵部隊」の支援に過ぎない。テロと戦う、紛争を収めるなど平和を構築するというプロパガンダの下に、資金や兵器をばら撒いて、紛争を長引かせ、テロを頻発させている。軍需産業は持続的に営業できる。軍隊は持続的に予算を獲得し、勢力を強化できる。情報軍事組織の謀略ともいえる暗躍は、テロを仕掛け、敵がさらに大規模なテロを引き起こすように仕向けることで、虐殺・憎悪という報復テロのインフレーションを惹起して、戦争に巻き込まれたくない住民を、味方として戦争に参加させる手段である。情報軍事組織のプロフェッショナルは、敵にテロを起こさせ、味方の憎悪を最大限に高めるために、謀略・テロを行うのである。)を始めれば、それは自分の野心のためである。スパイとして殺害されたり、拘束されたりした容疑者の家族は、敵に対する報復(テロ)に賛同する。敵は、兵士だけでなく、住民まで虐殺している、それなら敵にも同じ目に合わせるべきだと。ゲスタポ・特高(特別高等警察)・ISのような情報組織や軍事組織は、テロを蔓延させ、恐怖による支配、憎悪による虐殺、殺すか殺されるかの二者択一の状況を作ることに使われる。Terror)に猪突猛進すれば、敵味方双方で日常生活の負担は増し、自由を制約し、人のいのちを軽んじることになる。テロとの戦争は、決して短期決戦ではなく、兵士だけでなく、経済や世論を担う国民が参加する総力戦である。総力戦では、軍人と民間人の区別も、戦場・戦地と後方・国内の区別、軍需と民需の区別もみな曖昧になる。テロ対策部隊創設、対テロ合同演習が、本土空爆や爆弾テロの対策として役に立たないことは、過去の歴史、現在の戦争をみればわかる。ドイツのリヒャルト・フォン・ワイツゼッカー(1920-2015)大統領は、第二次大戦のドイツ敗北40周年に当たる1985年5月8日、連邦議会で「過去に目を閉ざす者は現在も見えなくなる」と述べた。現在のISまでのいのちをかけた過酷な戦いを知っている。この傍観者になるだけでは、いずれ自分がその問題に直面した時、周囲は傍観しているだけであろう。世界にテロを蔓延させている似非指導者は、似非大義を振りかざして、支配地・領土の住民・家族を脅すために、「アメリカはイスラムを殲滅しようとしている」「テロリストは捕虜や市民を虐殺している」と恐怖心と憎悪を起こさせ、自分たちの軍事組織に参加し戦うことで平和を獲得できるとのプロパガンダを流布している。純真な若者を兵士に志願させ、掃討戦や自爆攻撃に投入するなど、いのちを差し出させている。似非指導者が馬脚をあらわにし、そのプロパガンダの真の企図を喝破することで、戦争は必然的に起こったのではなく、起こるように仕組まれたことが理解できる。芯の腐っている組織に、反乱を生じさせ、崩壊するように仕向けることができる。テロや戦争をなくすためには、根本的には、争いを治めて、住民が平穏に暮らせる平和な状況を構築することが大切であり、その手段としては、(1)難民支援など事後的な救済、(2)紛争を拡大しないような事前の生活安定、の二つの方法がある。2015年2月現在、シリアからトルコ、レバノン、ヨルダン、イラク、エジプトへと逃れた難民は380万人以上,この支援資金として37億4065万ドルが必要とされる。イラク難民も240万人いる。地道に平和な状況を構築することに、カネ、モノ、ヒト、ワザを注ぐことが最も重要であると考える。Life◆戦時中、日本軍の将官は、部下に対して一度も「降伏命令」を出したことがなかった。大元帥昭和天皇の聖断が、降伏命令として唯一のものである。太平洋戦争初期の米英軍は、現地司令官が、部下に降伏命令を出した。英領シンガポール、米領フィリピン、オランダ領インドネシアなど、みな現地の最高司令官が、部下に降伏命令を出したために、部下は「名誉の降伏」をすることができた。命令で投降、捕虜になったのであり、勝手に戦闘を放棄したのではない。戦場のビラ伝単も,日本兵の投降を呼びかけるものだった。◆枢軸国のドイツ軍、イタリア軍も集団投降したが、これも現地司令官が連合軍に降伏し、部下に降伏命令を出したためである。従って捕虜となることを命じることであり,司令官が降伏の全責任を負うという、きわめて勇気のいる行為である。ソ連軍では,投降命令を出した指揮官だけでなく,それに従って捕虜となった兵士まで,罰せられた。昭和天皇による終戦の聖断も投降命令であり,勇気の要る行動だった。◆日本軍の捕虜POWは、前線の将兵が個々に投降したり、収容されたりしたことで、個別に生じたものである。一般将兵は、最前線で戦い、やむを得ず捕虜となった。軍司令官たちは、作戦指導の失敗、敗戦責任を認めず、降伏命令を出さなかった。徹底抗戦を命じてから自決した。これは、任務に忠実に尽くした後に,敵に破れた自らを処すことであり,忠義の臣のような印象を与える。司令官として,配下の部下に対して,自決の道連れにする行為で,あるいは事実上の玉砕命令である。◆1943年5月,玉砕第一号とされたアリューシャン列島アッツ(熱田)島守備隊(山崎部隊)の場合,北海道札幌の軍司令官からアッツ守備隊長山崎大佐への玉砕命令が出ていた。これは,大本営の意向だったが,山崎隊長は,部下に最後の突撃を命じ,自らも玉砕した。山崎隊長は,援軍・補給を要請し,守備隊は援軍・補給を期待して戦っていたのであるが,軍はこれに応えるに,玉砕を命じたのである。◆現地司令官を指導する本土の参謀本部、軍令部は、作戦の指導の失敗を、現地司令官の自決、玉砕命令によって、現地部隊に押し付けた。軍上層部の作戦指導の失敗は覆い隠された。「玉砕」した将兵・民間人を賞賛し、彼らの立派な忠勇を無為にするなと訴えることで、軍上層部の作戦の失敗、敗戦の責任は追及されなかった。遺族は、無謀な作戦で肉親が犬死したとは考えたくなかった。立派に義務を果たし、死んだのだから。◆玉砕して立派に義務を果たしたという評価が定着すると,この犠牲者を盾にとった指導者に対して,作戦失敗・敗北の責任を追及できなくなった。軍指導者は、捕虜の存在、投降の事実を黙殺し、「玉砕戦」だけを喧伝した。戦死者を英霊とし,彼らへの冒涜を,許さなかった。これは同時に,作戦を指導した自分たちに対する「人の盾」だった。戦没者は犬死ではないのであるから,指揮官たちの失策・無責任さ・無能さを責める理由はなくなった(ように思われた)。最高戦略として決定した。国民が特攻して守るものは,国体である。◆1945年沖縄戦の集団自決について、軍命令の存在が裁判で争われた。確かに、民間人がなぜ手榴弾を配布されたのかを思えば、兵器を管理している日本軍の関与は明らかである。日本の将兵は「捕虜となれば虐待、処刑される。それよりも自ら死んだほうがましだ」ということを、自らの経験・伝聞から、住民に伝えた。捕虜となった場合に受ける残虐行為を恐れる余りの忠告だったようだ。配下の将兵に対してでなく、民間人・軍属に対し「捕虜となるくらいなら自決せよ」と軍人が言い放ったことは、どのように認識すべきか。軍人の放言は,形式上は「軍の命令」ではない。軍人の言うことを信じていた住民は,軍人の放言ではあっても,口に出された言霊である以上,「自決すべき」命令として忠実に尊重した。◆沖縄で自決命令を出したとされた日本軍将校は、特攻艇の部隊の戦隊長で捕虜となって生き残った。死が目前にあった特攻隊の将兵は、自決をどのように考えたのか。統帥上,軍民共死がとなえられたが、自らもそれを信じていたのか。住民、将兵は、捕虜になり、生き残ることができた。中には、手榴弾を起爆しようとしたが、中古不良品だったために爆発せず、生き残った住民もいた。日本軍の将兵は,投降命令もなく,米軍に投降したり,捕まったりした。彼らが,徹底抗戦の命令あるいは玉砕命令に忠実だったといえるかどうかは、軽々しくは判断できない。投降して,捕虜になって,生き残ったことは、結果として,良かったことだと思う。捕虜になることを,自決するには及ばない。生き残り同士がいがみ合い争うことになっては悲しい。思っての謝罪だったのであろう。その心情をイデオロギーの立場で曲解したり,命惜しさ・金銭欲しさの行動だったと批判してはならない。◆フィリピンのルソン島西側ルバング島で、終戦後も投降しなかった中野学校(軍諜報員養成機関)出身者は、終戦を信じずに、戦争を戦い続けたと主張する。降伏命令を信じずに戦っていたのであれば、軍律違反である。戦後、フィリピン住民の生命、財産を奪ったのであれば、殺人、強盗で刑罰の対象である。彼は,戦争,戦闘行為の継続という名目が無ければ、処罰を受けずに日本に帰国することはできなかった。戦い続けた勇士として賞賛するものもいたが、フィリピンの戦いの最中,長期「集団自活」を、物資略奪抜きに長期継続するのは不可能である。目的に、山中で生活し、地獄を見た生き残り日本軍将兵は、ルバング島での長期「戦闘継続」の理由と(生き残るためのやむをえない)方便を理解した。◆米国領グアム島で、終戦を知らずに、27年以上、山中に隠れ住んでいた日本兵がいた。彼は、人には見つからないように、隠れて暮らしていた。住民の物資を奪って暮らしたのではなく、存在を知られないようにサバイバル技術・精神を身に着けていた。発見され帰国できたとき、「恥ずかしながら生き永らえて帰って参りました」と述べた。日本政府が、終戦の不徹底さを恥じるべきだったかもしれない。彼の場合、本当に終戦を知らなかったのであるから、敵を殺傷しても、やむをえなかった。万が一、傷つけていたのであれば、日本政府が補償するべきであった。◆グアム島の片隅で本当に終戦を知らず28年間も耐乏生活を続けた横井庄一さんは,戦闘を回避して,ひっそり暮らしていた。彼は、誰も傷つけなかった。意思と技術のなせる真のサバイバルだった。盗みや強盗を繰り返して物資を調達していたわけでなかった。グアム島で、秘匿生活を送った元日本兵の記念館が,2006年6月に開設された。妻美保子さんが元兵士7回忌後、自ら開いたものである。自宅を名古屋市に寄贈し、記念館とする計画は、実らなかった。◆若いころ、グアム島の輜重兵は軟弱だ、ルバング島の諜報将校は勇敢だ、と感じていた。今にして思えば、この浅はかな思い違いはとても恥ずかしい。今は,終戦後の生き方として、どちらも感ずるところがある。投降できず、山中を部下とともに「残留諜報戦」を続けるのは苦闘である。他人の生命と財産を侵すことなく山中で一人で暮らすのも困難で孤独である。略奪を働くことなく,真のサバイバルを続けたことに驚嘆を感じ得ない。フィリピンの山中ですら,自活,自給自足など不可能だったのに。二人に共通しているのは、日本軍将兵として、捕虜になれば、投降すればどうなるかを、軍の伝統・経験の中で思い描いて、恐れていたことである。◆突撃せよと命令する司令官,特に安全な場所にいた軍上層部にとって、死は他人事であり、作戦立案者の参謀が死を恐れないのは当然である。前線に立った兵士は、戦意の高い勇士であっても、やはり死を恐れたという。死の恐怖を乗り越えようと、ひたすら思いつめた将兵もあった。死を忘れようとする将兵もあった。勇士たち皆は、死そのものからは、容易に逃れられないのを知っていた。死は避けられないと覚悟したこともあったが,勇士にもいのちは大事であり、死を恐れる理由があった。◆戦争は、祖国、家族あるいは正義、民主主義を守るための戦いなのか。聖戦として,悪を倒すために戦うものなのか。戦争には破壊と殺戮が付きまとう。大量破壊と大量殺戮を伴う総力戦は恐ろしい。自らの破壊と殺戮を回避しようとして、敵を壊し殺すことを正当化する。憎悪と報復を煽るプロパガンダが展開される。ひとたび始まった総力戦を止めるのは、敵の徹底的な破壊と殺戮が実現した後でしかない。◆生き延びようとした前線の将兵は、戦い続けたり、逃避生活を送ったりした。負傷し、病にかかり、投降し、捕虜になった。確立だとか、国威発揚のためとかいう「国家の大儀に滅す」ために「聖戦」を戦ったのであろうか。日本軍は,一億総特攻を,戦略の最高方針として,公式に決定したが,国民はそれに疑問を抱かず従ったであろうか。◆戦時中も,皆,自らの生命を、戦友の命を守るために、生き続けようとした。家族に会うために、家族を支えるために生き延びようとした。諜報将校も、炊事係りの兵も、ともに、生への渇望が見て取れる。兵士は,死にたくないとは口に出さないが,根底に流れる「いのちへの希求」は、肯定できる。生き残れるだけで助かった、生き残ってよかったと思えるときがある。お問い合わせ◎当研究室に著作権がある著作や論文は,自由に引用,掲載してください。その際,URLなど出所を明記するか,リンクを張ってください。◆ご質問,ご意見をお寄せくださる時は,ご連絡先,ご氏名を明記してくださいますようお願い申し上げます。◆戦争にまつわる資料,写真など情報をご提供いただきますれば幸いに存じます。ご協力をお願い申し上げます。植松の犯行とヒトラーの思想には「類似点がある」という。“「一番気になるのは(植松が衆院議長に届けた手紙にある)『安楽死できる世界』という部分です。この言葉はまさにヒトラーが使った言葉です。ヒトラーは「T4作戦」と称し、知的障害者や精神障害者を安楽死と称して虐殺した。これをマネたのか、植松の手紙にも「作戦」の文字が出てくる。大学時代の友人によると、植松はヒトラーを取り上げた講義を受けていた。講義では障害者や人種差別を取り上げたディスカッションも行われた。LIVE(同年7月29日4:00放送)19人が刺殺された津久井やまゆり園の前に設置された献花台には多くの花が手向けられ、訪れた人は哀悼の意を表す一方、事件への怒りを示した。発達障害のある元利用者は悲嘆に暮れ、犠牲者へ涙を流していた。殺人などの疑いで逮捕された同施設の元職員は今年に入ってから言動の異常さがエスカレートし、2月19日には他人を傷つける恐れがあるとして措置入院させられた。その際に独裁者・ヒトラーに傾倒する発言をし、友人には障害者を殺害すると口にしていたという。ナチスを研究する東海大学の鳥飼行博教授は容疑者が今年2月に衆議院議長に宛てた手紙に着目し、安楽死という言葉がヒトラーの思想に通ずると指摘。安楽死と称して虐殺したとされる。弱者は無用という考えは戦争中に広がりやすいといい、今月上旬に配信された動画内で容疑者は今は戦時下にあるなどと力説していた。容疑者は大学時代にヒトラーを取り入れた講義を受講したことがあり、障害者や人種差別のディスカッションを通してヒトラーを崇めるようになっていったという。津久井やまゆり園の園長は容疑者の口ぶりから、ナチス・ドイツの考え方を感じたという。(26歳)が入所者19人を刺殺する悲惨な事件が起きた。障害者福祉施設で19人が殺害された事件で、容疑者の男が今年2月に措置入院をしていた時、「ヒトラーの思想が2週間前に降りてきた」と話していたことがわかった。警察は28日、死亡した入所者19人のうち17人の死因が、「首を刺されたことによる失血死」だったと発表した。(26)が「津久井やまゆり園」で入所者を刃物で襲い、19人が死亡、26人が重軽傷を負った。相模原市への取材で、植松容疑者が今年2月、精神科の病院に措置入院していた際、医師に対し「ヒトラーの思想が2週間前に降りてきた」と話していたことがわかった。いなくなることで、国家的に経済的な負担が軽くなる。と類似した歪んだ発想が見て取れる。障害者を保護し世話をするのは、社会に貢献できない役立たずの人間は、国家財政の無駄遣いだ、日本の恥だという人種衛生学や優生思想に基づく偏見があり、ナチの行った障害者殺害T4作戦を髣髴とさせる凶行である。彼は、夜間に抵抗できない入所者を相次いで刺してたが、強い殺意に基づく「作戦」として実行したと述べている。」に出演、解説をした。書評が図書新聞(3241号)に掲載。◆2015年12月28日,Yahoo!ニュース「ナチス協力時代の公文書公開へ=ビシー政権、重い記憶—仏」で鳥飼研究室「フランス降伏・ヴィシー政権・反共フランス義勇兵」が紹介された。70年、あの戦争を語る」で「沖縄戦の実相−今に続くオキナワの課題はここに始まった」と題して講演。◆毎日新聞2015年10月13日水説:従属を嫌った暗殺者=中村秀明に映画解説が掲載。◆毎日新聞2015年9月30日水説:世界の変革に加わる=中村秀明にインタビューが掲載。Classicsの配給で公開。日本語版リーフレットと映画パンフレットの解説を作成。シャンテほか日本全国で公開。Trailerは、日本語版(短縮)予告編としてギャガやyoutubeで公開。レニ・リーフェンシュター」が公開された。レニ・リーフェンシュタール」を再検討したもの。◆6月12日,川崎ゼロエミッション工業団地を鳥飼ゼミが訪問。◆5月29日,多摩上流水再生センターを鳥飼ゼミが訪問。◆5月8日,浮島メガソーラー・資源化センターを鳥飼ゼミが訪問。◆4月24日,サントリー武蔵野ビール工場を鳥飼ゼミが訪問。”私たち”は何を見たのか?」に出演。5月号のサリバン先生の漫画を監修。フィリピンの棚田とローカルコモンズ』を刊行。Timesに取材掲載。◆2015年2月27日,ブルームバーグBloomberg、Yahooニュース、msn、Thanhniennewsに取材掲載。◆2014年7月19日,日東亜鉛めっき工場を鳥飼ゼミが訪問、専門家の案内を受けました。◆6月15日『東京新聞』「サイパン集団自決:あの日から70年」に、鳥飼行博研究室が資料を提供。◆6月15日『東京新聞』「サイパン集団自決:あの日から70年」に、鳥飼行博研究室が資料を提供。お話を伺い、施設を見学しました。