15:01(5.0)ここで言われている「事業主の代表者」とは御社に労働者を派遣している「派遣元事業主」ということでしょうか。しても、メンバーである派遣労働者が御社を派遣先としているのであれば、その方たちに対する指示命令権を行使することは何ら問題ないと思います。契約先の社員についても同様です。労働者派遣法では派遣労働者の定義として「事業主が雇用する労働者であって、労働者派遣の対象となるものをいう」と規定しているので、労働者ではない事業主を派遣の対象とすることはできませんが、派遣ではない準委任契約でPM業務を依頼することは基本的には問題ありませんし、仮に派遣元事業主がPMとしてプロジェクトに参加したからといって、配下メンバーの指示命令権が制限されることは、契約にそのような条項でも規定しない限りは無いでしょう。注意する点として、準委任契約の場合は請負契約と違って必ずしも何をするのかが明確でないことが多く、業務内容を書面にしづらいため、業務内容の解釈を巡ってトラブルになりやすいと言えます。トラブルを防止するために、契約書で業務内容をできる限り詳細に確定しておく必要はあると思います。評価・お礼ななぽんさん大変有難うございました。隆夫(東京都/経営コンサルタント)ユニティ・サポート代表この専門家に相談する03-4590-2921※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。組織に合ったモチベーション対策と現場力は、業績向上の鍵です。組織が持っているムードは、社風、一体感など感覚的に表現されますが、その全ては人の気持ちに関わる事で、業績を左右する経営課題といえます。この視点から貴社の制度、採用、育成など人事の課題解決を専門的に支援し、強い組織作りと業績向上に貢献します。11:59事業主の代表者をプロジェクトのPMで使おうと思っています。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。