編2011年4月この報告書は中間報告書です。レポートNo.15、2011年10月発行です。雅彦2010年に、後継者といわれる金正恩が公の席に姿を現した。朝鮮側の公式メディアは後継問題そのものに言及することはなく、この人物が後継者であるとも述べていない。おける後継者問題について、その後継者が引き継ぐものに焦点を当てるものであるが、まずは、その議論に先立って、そもそも後継者問題に関する基本的な情報の真偽を検証しなければならない状況にある。現在の最高指導者金正日が金日成の後継者に決定したのが1974年2月13日であったことは当時秘密にされていた。この決定の伝達方法は、意図的に少数の人々に曖昧な形で伝達することから始まって段階的に情報を明確にしていくという特異なものであった。関係者に対して平壌から「後継者は血縁者である」ということが伝達された。このように外信報道や在日朝鮮人組織を利用した段階的な伝達方法は金正日の場合と基本的に共通しているといえる。金正恩は公の席に姿を現してから、金正日の軍隊、企業などの現地指導にたびたび同行するようになった。2010年は、党内で金正日から金正恩への権力移譲の準備が始まった年であり、金正恩が公の実績作りに動き出した年であるといえよう。今後、徐々に、金正日の権限が金正恩に委譲されることになるであろうが、金正恩が最終的に引き継ぐのは政治理念や党組織だけではなく、国家の現状に関する責任も引き継ぐことになる。現状については第2章以降で扱うことになる。本章は、金正日から金正恩への権力後継過程において、移譲される対象である政治理念とそれを実現するための組織に関して、その内容を明らかにしようとするものである。金正日時代において構築された政治理念は先軍政治論であり、の内容は軍事力の強化をほかのすべての事柄に優先させるという内容である。「先軍政治」とは、金日成の「先軍革命領導」を引き継ぐものであり、人民を金正日の政治思想に一元化すること、人民軍を中心とした軍事力を強化すること、経済各部門で生産を正常化して人民生活を安定させることによって「強盛大国」を実現する手段としての建設を進めるための政治方式であるとされた。「先軍革命」を書き込まれたことは、この先軍政治論を次世代の指導者に引き継がせることが意識されたものであった。金正恩に引き継がれることになろう。2010年9月28日に開催された党代表者会は、党の最高機関の運営を正常化して、将来的に正規の手続きを経て金正恩を最高指導者のポストに選出させるための準備をするものであった。金正日の実妹である金慶喜が政治局委員になったこと、張成沢が政治局候補委員になったことは、今後、この2人が金正恩への権力移譲で重要な役割を担うことになるものと予想される。影響力を拡大していくことになろう。分野に限られており、朝鮮経済に与える影響は小さいと考えられる。制裁措置を遵守しなくても罰則はなく、国連加盟国の過半数が制裁措置を報告していないので、制裁品目の取引は縮小しながらも続いていると考えられる。アメリカによる独自の対朝制裁は、長期にわたって、数多くの法令によって実施されている。そのために、一つの法令の適用が外れても、他の法令によって同じ制裁が続くことがあり、解除は容易ではない。長期にわたって徐々に実施されてきた制裁であるため、朝鮮経済に急に影響を与えるようなものではない。日本による独自の対朝制裁は、核やミサイル、拉致問題の解決などに目的が限られ、少ない法令によって短期間で次々に実施されたものである。そのため、条件さえ整えば、制裁解除も比較的迅速に進むものと考えられる。制裁議論が活発になってから短期間で日朝貿易を全面禁止にしたため、朝鮮経済にも何らかの影響を及ぼしたと考えられる。朝鮮は、それらの制裁に対して解除を要求している。その理由は、アメリカによる独自制裁の解除を優先させたことに現れたように、経済的な目的ではなかった。アメリカとの関係を改善し、従来から要求している停戦協定を平和協定に代えるための布石と考えられる。朝鮮は、制裁の経済的影響については、2つの政策によって対応している。国連安保理決議による制裁品目については、決議を拒否して、取引を続けようとしている。アメリカと日本の対朝制裁は、それぞれ異なった目的と内容があり、国際的な対朝制裁をお互いに補いなっていると考えられる。制裁の本来の目的は、朝鮮経済に影響を与えようとすることで、政治的な目的を達成することである。その点で国連安保理決議による対朝制裁も日米による独自の対朝制裁も、まだ目的を達成していないといえよう。朝鮮では、2009年11月30日から12月6日にかけて5回目の貨幣交換を実施した。本章では、この貨幣交換の内容をマクロ経済の動きとともに分析した。朝鮮が貨幣交換を行なった最大の目的はインフレの抑制である。2003年から市場の形態を従来の農民市場から総合市場へと名称を変更すると同時に、取引品目も拡大する緩和措置をはかった。市場は計画外で運営されるので、そこで流通する貨幣の多くは、中央銀行に還流することなく、市場内に滞留することになる。そこに財政赤字によって「予備貨幣」が発行され、マネーサプライが増加した。貨幣交換は市場に流れた貨幣を回収する役割を持っていた。今回、貨幣交換を断行した背景には、2008年から財政収支が黒字となったこと、工業部門などである程度、生産が正常化したことがある。貨幣交換後の朝鮮経済は一定の混乱を伴った。その理由は食糧が十分に確保できていないことによる。そもそも、インフレの要因である市場が拡大した背景には食糧不足がある。人々のエンゲル係数が80%を超えていることは国連の調査でも明らかになっているが、その購入先として国営流通網が十分に機能していないが故に人々は市場に依存する。したがって、今後の経済の安定は、食糧生産の動向に依存する。今回の貨幣交換にともない、農業管理制度の改編が行なわれた。その柱は、収穫にたいする国家納付が従来の固定制から変動制(収穫に応じた割合)に変わったことであり、リスク分散によるインセンティブの向上が期待される。貨幣交換により一定の資金が国家に集中した。これをいかに効率的に投資するかがポイントとなろう。どのような活路を見出そうとしているのかを明らかにしようとするものである。1970年代に西側からのプラント導入が開始されたが、オイルショックの影響もあり、対外債務問題が発生するという結果になった。打ち出され、1984年には合営法の制定、1990年代の経済特区設置に至った。した外資導入政策には科学技術導入という積極的な意味もあった。近年の外資導入政策は、科学技術導入からさらに進んで「経済強国」建設という構想のなかに位置づけられている。グループの設置と「国家経済開発10カ年戦略計画」の策定がある。進めていこうとするものである。その一方で、外資導入のモデルケースとして、エジプトのオラスコム・テレコム社の実例も表れた。同社との共同による携帯電話事業の成功経験を、今後の外資導入に生かしたい考えである。外資導入による開発が成功するには南北関係の緊張、経済制裁などといったカントリー・リスクの要素がどの程度払拭されるかがカギとなるであろう。2009年の朝鮮の対外貿易は前年に比べ大きく減少したが、そのなかでも、中国、韓国が微減であったのに比べ、それ以外の国との貿易額は40%~70%超の大幅減であった。これを国連による経済制裁の強化の結果とみることには慎重さが必要である。2010年に対中貿易は特に輸出が伸びたことで、往復で前年比29.3%増の34億7168万ドルとなり2000年以降最大の規模を記録した。これは2010年に2度行われた最高指導者の訪中に見られるような両国間の関係強化が反映されたものであると見られる。金融、IT、製薬、物流など多岐にわたっている。携帯電話事業に参入したエジプトのOrascom社もある。組織といった対外経済機構の改編を進めたことがある。一連の動きは、過去の外資誘致計画が一部企業への投資や経済特区のような特殊地域への開発投資であったのに対して、国内経済の基盤となるインフラの整備に大規模な外資を導入しようとしている点がこれまでのものと大きく異なるといえる。対外経済関係の発展に関してそのカギとなるのは中国の動きである。2010年に入って中国は朝中経済関係に政府主導で乗り出すようになった。