2002年に著した本である[1][2]。年までにアメリカの覇権が崩壊すると予測し、世界的なベストセラーとなった。その後のフランス、ドイツの外交の理論的な支えとなった。背景[編集]1991年のソ連崩壊以降、アメリカが唯一の超大国になったという認識が一般的であった。2002年9月、トッドは『帝国以後』を出し、アメリカも同じ崩壊の道を歩んでおり、衰退しているからこそ世界にとって危険だと述べ、衝撃を与えた。万部を売る世界的なベストセラーとなった[3]。内容[編集]トッドはまず冒頭で、ノーム・チョムスキーらを構造的反米派と呼び、相も変わらずアメリカを過大評価しているとして退ける。参照するのはむしろポール・ケネディ、サミュエル・P・ハンティントン、ズビグネフ・ブレジンスキー、フランシス・フクヤマなど体制派の著作であり、アメリカの経済力低下と地政学的孤立に対する不安をそこに見出す。20世紀の前半には、アメリカは民主主義の守護者と見なされ、また最も工業化され充足的な経済を持ち、世界にとって必要不可欠の存在であった。後半には、かつてアリストテレスが指摘した民主制から寡頭制への変化が起きる。平等な民主主義は義務教育の普及により識字率が向上することで実現するが、さらに高等教育が一般的になると学歴による所得格差が生まれ、再び不平等を支持する階層が増えていくのである。アメリカは巨額の貿易赤字を出すようになり、外国資本の不断の流入を必要とするようになった。工業における決定的な技術的優位も失われた。して、世界が民主化される中でアメリカの民主主義は後退し、また世界経済がアメリカに依存しなくなる中でアメリカ経済は世界に依存するようになった。トッドはこれを二重の逆転と呼ぶ。アメリカがもはや世界にとって不要になりつつある時に、アメリカにとって世界は必要不可欠になっているのである。EU、日本、ロシアと対決する力が無いことを隠すためである。それが小規模なのは、国力の低下とアメリカ陸軍の伝統的な無能さによる。全世界的テロリズムの神話[編集]アメリカは世界的な対テロ戦争を標榜している。テロなどにより、世界の破局のイメージが広まっている。離れて人口学的に見るなら、人類は確実に進歩している。1980年から2000年の間に、第三世界諸国でも識字化が進んでいる。年に全世界の識字化がほぼ完了すると考えられる。これに伴い、女性の受胎調整も着実に進んでいる。イスラム圏は出産率に大きな違いがあり、人口学的実体としての単一のイスラム圏は存在しない。出産率1980年2000年アゼルバイジャン3.12.0トルクメニスタン4.82.2チュニジア5.02.3キルギスタン4.12.4タジキスタン5.62.4レバノン4.72.5トルコ4.32.5イラン5.32.6インドネシア4.12.7ウズベキスタン4.82.7バーレーン7.42.8アルジェリア7.33.1マレーシア4.43.2バングラデシュ6.33.3モロッコ6.93.4エジプト5.33.5アラブ首長国連邦7.23.5ヨルダン4.33.6リビア7.43.9カタール7.23.9シリア7.24.1クウェート7.04.2スーダン6.64.9イラク7.05.3パキスタン6.35.6サウジアラビア7.25.7セネガル6.55.7ナイジェリア6.95.8パレスチナ6.95.9アフガニスタン6.96.0モーリタニア6.96.0オマーン7.26.1マリ6.77.0イエメン7.07.2ソマリア6.17.3ニジェール7.17.5ロシアは中央アジアの識字化と受胎調整に大きな役割を果たしたことが分かる。それより弱いながら、フランスもマグリブ三国(アルジェリア、チュニジア、モロッコ)に同じ影響を及ぼした。年には世界の人口は安定化すると予測される。この近代化の過程でトッドが強調するのが、移行期危機である。アンチル諸島を除き、世界のどこでも男性の識字化が先に起こり、女性の識字化が続く。従って、近代化は単調な前進ではなく、まず伝統社会との断絶によるイデオロギー的な混乱が起こり、次に受胎調整により安定化するのである。先に識字化したヨーロッパ、アメリカ、日本、ロシアが経験した戦争や革命、混乱は、この移行期危機である。イスラム圏に現在見られるイスラム原理主義の暴力もまた、移行期危機であり、イスラム教は本質から暴力的であるという近年の主張は人口学的には認められない。中東で最も近代化が進んでいるのはイランであり、移行期であるイラン革命の混乱を経て現在は民主化が進みつつある。アメリカが同盟国と見なすサウジアラビアとパキスタンはこれから移行期の危機が激化するはずである。アルカーイダが両国と深い関係にあるのは偶然ではない。この移行期危機は、決して退化ではない。原理主義の伸張はむしろ近代化の途中に現れる副作用なのである。このためトッドは、イスラム圏はいずれ自動的に沈静化すると予想し、全世界的テロリズム論は虚構だとする。軍事的・経済的な弱体さ[編集]アメリカが総体としては軍事的に最強なのは疑いがないが、全世界を相手にするにはむしろ貧弱である。海軍、空軍の優位は揺らぎないが、伝統的に陸軍は無能であり、古くは第一次世界大戦への参戦においては時代遅れの正面攻撃戦術に固執したほか、第二次世界大戦のヨーロッパ戦線においても弱さが露呈していた[4]。太平洋戦争末期の硫黄島の戦いおよび沖縄戦においては兵力・物量で日本軍を圧倒していながら多大な犠牲を強いられ、朝鮮戦争では北緯38度線以南の主要都市開城を失陥しつつも引き分けに甘んじ、さらにベトナム戦争では敗退している。アメリカ軍の伝統は物量と軍事技術で圧倒するインディアン戦争であり、湾岸戦争はこれを再現した。占領であって、アメリカ軍は帝国を築くには弱すぎるのである。経済的にはアメリカの弱体は一層明らかである。2001年の貿易収支は、主要な国家全てに対して赤字を出している。この赤字は石油などの原料ではなく、工業製品の輸入によるものなのである。アメリカの国内総生産は巨大だが、これは価値が疑わしいサービス産業を含み、トッドは貿易収支のみを信頼できる指標と見なす。ローマ帝国を支えていたのは属領からの貢納物であったが、アメリカが帝国であるとすれば、その属領は日本と西欧である。人が日本に駐留している。ローマ帝国と異なり、アメリカの軍事力は属領から貢納物を徴収できるほど強くはない。アメリカを支えているのは日欧からの自発的な投資である。トッドは、エンロン破綻に見られるようにアメリカにおける資産価値を信用せず、いずれは株価とドルの暴落により崩壊し、日欧の投資家は身ぐるみを剥がされるだろうと予想する。その懸念は、サブプライム住宅ローン危機や「リーマン・ショック」などに端を発する世界的な経済危機となって現実のものとなった。アメリカにとって中東は直接的に重要な地域ではない。億ドルであり、無視できるほどでもないが主要部分ではない。中東の石油に依存しているのはアメリカではなく、典型的には日欧である。アメリカは石油に限らず、どんな製品を封鎖されても破綻する。したがってトッドは、アメリカが中東の石油に固執するのは自国経済のためではなく、同盟国の日欧に対する間接的な影響力を確保するためであり、それは逆に日欧への直接的な統制権を失いつつあることへの恐怖を示しているとする。普遍主義の後退[編集]アングロサクソンは絶対核家族であり、差異主義である。人間や諸民族をそれぞれ違っているものと見なす。普遍主義のソビエト連邦の脅威があったため差異主義は抑えられていたが、冷戦終結によりアメリカの普遍主義的態度は消え去りつつある。指摘したように、アメリカにおいて黒人が白人と結婚する率は異常に低い。現在、子を持つアメリカ黒人女性の半数以上が未婚であることを考慮すると、むしろ低下していると言える。ソ連崩壊を予測したように、乳児死亡率は社会の中で最も弱い個人の状況を表すものであり、人口学的に決定的な指標である。アメリカ黒人の乳児死亡率の悪化は、人種差別の解消についに失敗したことを示している。アメリカは黒人とインディアンを差別することで白人の平等を実現した。イスラエルのユダヤ人(とくにアシュケナジム)は「白人」としてエリート層に分類されることが多く、これによりイスラエルへの過剰な支持とアラブ人に対する敵意が生まれる。ユダヤ系アメリカ人の過半数は民主党支持であり、イスラエルを強硬に支持する共和党右派と異なる。したがってアメリカの親イスラエル外交はユダヤ人によるものではなく、差異主義でアラブ人に不正を働くイスラエルに、アメリカのマジョリティ勢力が自己同一化した結果であるとトッドは分析する。ユダヤ人は白人としては周辺的であり、アメリカの差異主義はユダヤ系アメリカ人を不安にさせ、トッドの言うホロコースト崇拝に陥らせる。トッドによれば、ユダヤ系フランス人にはこのような不安と恐怖感は見られないという。このような差異主義は、同盟国をも不安にさせる。成り行き任せにし、また日本を軽蔑して後進的と決めつけているとトッドは言う。真の帝国はギリシャ人やゲルマン人を吸収したローマ帝国のように開かれた存在だが、アメリカはますますアメリカ人(WASP)だけが優れていると思うようになっているのである。ヨーロッパの独立[編集]アメリカとヨーロッパの利害は対立するようになっている。ヨーロッパは正常な貿易収支内で原料とエネルギーを輸入し、工業製品や農作物を輸出する。近隣のロシアと中東は重要な貿易相手である。中東は人口増大により石油を売らざるを得ず、ヨーロッパと敵対する理由はない。このため、ヨーロッパにとっては世界が平和であることが利益になる。アメリカはミリシアや合衆国憲法修正第2条などに見られるように中央政府に対する本質的な不信があるが、西欧諸国では、手厚い福祉制度に見られるように、本質的には信頼がある。このためアメリカ的社会モデルは西欧諸国を不安定にする。アメリカの示す市場原理主義は、社会の結束が強い直系家族社会であるドイツと日本にとっては衝撃となる。アメリカのマスメディアは両国を「後進的」で「閉鎖的」として「改革」を要求(年次改革要望書など)するが、実際には両国経済が近年不調であるのは、むしろ生産性が高すぎるからだとトッドは指摘する。1929年の世界恐慌が、当時最も生産性が高かったアメリカ経済を直撃したのと同様である。そもそも、ドイツと日本がアメリカのように巨額の貿易赤字を出すことは起こり得ない。ユーロはドルに対抗する国際通貨であり、ドルの基軸通貨としての地位を脅かすものである。東ヨーロッパとロシアはすでにユーロ圏に組み込まれつつある。ロシアは冷戦に敗れ、1998年まで経済が縮小し、第一次チェチェン紛争における新生ロシアの連邦軍が予想外の苦戦を強いられるなど、一時は政治的・経済的な破綻の危機に瀕していた。ソ連時代から続く少子化により人口減少も進んでいたが、ロシアはあらゆる撤退を受け入れた結果、戦略的にアメリカに対抗する存在に戻った。ロシアもまた豊富な天然資源を持ち、十分な防衛力を備え、アメリカ市場を必要とせず、そしてもはや危険ではないのである。ロシアは無論それを理解している。ウラジーミル・プーチンは2001年9月25日にドイツ連邦議会で演説し、「ヨーロッパがその能力をロシアのそれと結合させるなら、ヨーロッパは本当に独立した世界的大国としての声望をさらに固めることになるだろう」と述べた。年までに解体すると予想するが、それはアメリカが通常の大国になることを意味し、消えて無くなることを意味しない。ヨーロッパ、ロシア、日本のいずれも覇権を握ることはないと予想する。これをトッドは、チェスでいうステイルメイト(手詰まり)で終わると表現する。アメリカには民主的で自由主義的な国民国家に戻り、貿易収支を均衡させることを勧告している。低下するが、アメリカ経済の柔軟性により、急速に適応するだろうと信頼を込めて予想している。国際連合を有効にするために、二大経済国である日本とドイツを安全保障理事会の常任理事国にするべきであると述べている。唯一の被爆国である日本は根本的に平和主義であり、またアングロサクソンと大きく異なる経済観を持ち、世界にとって有益であるとする。EUの核の仏独の同盟は、のちのイラク戦争に対する国連の不支持および戦争を主導した米・英に対する批判で実現することになる。批評[編集]本書が2002年9月にフランスで出版されると、多くの新聞、週刊誌に取り上げられ、たちまちベストセラーとなった[5]。書評では、十人の担当者すべてから高評価を得てノンフィクション部門で一位になっている。特集を組み、ユベール・ヴェドリーヌを含む論客に論じさせている[5]。政界にも大きな影響を与え、フランスの政治家の必読書の一つになった[6]。アラン・デュアメルは、アメリカの研究、科学技術は依然として優位であり、またアメリカがくしゃみをすればフランスは風邪を引くと述べている[7]。パスカル・リシェも、アメリカは資本だけでなく移民も頭脳も芸術も引き寄せていると指摘している[8]。その他、工業を重視しすぎる、ロシアの回復を楽観視しすぎる、などの批判がある[5]。翌年に出版された日本でも非常に注目され、好意的な書評が多かった[2]。全国紙では、毎日新聞で養老孟司が[9]、日本経済新聞で山内昌之が[10]、読売新聞で白石隆が[11]、産経新聞で越智道雄が[12]、それぞれ高く評価した。この他、池澤夏樹[13]、井尻千男[14]、西部邁[15]、濱下武志[16]、武者小路公秀[17]、内田樹[18]ら、著名な論者が高い評価を与えた。日本では、本書が中国に言及していないという批判がある。トッドはそもそも当時の中国を発展途上国と考えており、主要な役者とは見なさなかった[19]。2008年5月5日閲覧。2008年5月6日閲覧。2009年8月20日閲覧。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。開発者Cookieに関する声明モバイルビュ。