広告規制についての知識Tweet企業が行う広告については、次のような規制があります。チラシ,ダイレクトメール,ポスター,看板,CM,出版物等の広告媒体です。商品・役務の品質,規格その他の内容について,実際のものよりも著しく優良であると示し,又は事実に相違して他の事業者によるものよりも著しく優良であると示す表示であって,不当に顧客を誘因し,一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの。役務とはサービスのことです。商品又は役務その他の取引条件について,実際のもの又は他の事業者によるものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示であって,不当に顧客を誘因し,一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれにあるもの。価格には,割引率など間接的なものも含まれます。取り扱う商品やサービスの質・量に比べ、過大な商品・サービスを取り扱っていると誤認させる広告のことです。同法により禁止される行為は,次のとおりです。他人の「商品等表示」(会社名,商標,看板,マーク等)として需要者の間に広く知れわたったものと同一・類似の表示を使用し,他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為。他の有名商品、有名サービスの商標、サービスマークに“ただ乗り”することです。自己の「商品等表示」として他人の著名な「商品等表示」を使用する行為。これも他の有名商品、有名サービスの商標、サービスマークに“ただ乗り”することです。不正の利益を得る目的で,又は他人に損害を加える目的で,他人の特定商品等と同一・類似のドメイン名を使用する権利を取得・保有し,又はそのドメイン名を使用する行為。※ドメイン名とは,インターネット上の住所のようなもので,メールアドレス及びウェブアドレスとして使用するものです。※上記のような目的で,他人の同一又は類似のドメイン名を使用することはできません。商品・役務又はその広告・取引上の書類・通信に係る誤認惹起表示(原産地,品質,内容,製造方法,用途,数量等を誤認させる表示)を行う行為。※このような行為は,景品法により禁止される行為と重複するものですが,不正競争防止法によっても禁止されています。原産地を偽った表示をして、刑事事件になった企業が何件かマスコミに報道されていました。競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知・流布する行為。※他の競合社を誹謗中傷する内容の広告はできません。外国の国旗・紋章・記章と同一又は類似のものを商標として使用すること。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(略称:風適法)による規制等もありますが、ここでは省略します。[地図]TEL:086-231-3535このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。敷居の高い場所ではありません。(1/3)事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。086-231-3535プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです086-231-3535勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。民法899条は,「各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。遺産分割の方法を定めた遺言の効力は代襲相続人に及ばない遺言書の効果は,遺言書に書かれた文言に限られます。相続放棄は詐害行為にならないしかしながら,相続放棄は,詐害行為になりません。下記の判例があるからです。すべて表示するスマホで見るこのプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。ついては菊池捷男におまかせ!相続に関するご相談や困りごとなどを解決する菊池捷男プロのコラムは必見。今回のコラム記事は『広告規制についての知識』。岡山市北区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。reserved.ページの先頭へ。