(JASRAC)は20日、2008年度の音楽著作権使用料の徴収額を公表した。使用料徴収額は1129億4756万円で、前年度から2.4%減少。放送やDVD、音楽配信などの徴収額が前年度を上回ったが、音楽CDやコンサート、通信カラオケなどが引き続き減少した。2008年度の徴収額についてJASRACの加藤衛理事長は、「経済状況の変化が重くのしかかっている状況」と総括。来年度については、閉店が相次いでいるというカラオケ店からの徴収額がさらに減少するほか、堅調を維持した放送分野も景気悪化の影響で今年度同様の伸びは期待できないとして、厳しい状況が続くとの考えを示した。「放送分野はマイナスにはならないがギリギリの状況。テレビCMでは、コストダウンを図るために著作権が発生しない音楽を使う傾向もある。オーディオディスクの伸びも期待ができない。インタラクティブ配信は順調だが、トータルで見た場合はプラス分がマイナス分をカバーしきれない状況になりつつある。分野別の使用料徴収額では、音楽配信を含むインタラクティブ配信が88億9105万円(前年度比6.2%増)、DVDを含むビデオグラムが174億8166万円(3.3%増)、テレビを含む放送等が277億6749万円(4.5%増)と好調。音楽CDを含むオーディオディスクは205億1351万円(5.2%減)、コンサートなどを含む演奏等は193億778万円(1.7%減)で、全体の徴収額の上位2分野が減少した。Store」などを含む楽曲配信が55.7%と半分以上を占めた。着うたが20.3%、着メロが12.8%、動画が9.2%。着メロは減少する一方で、楽曲配信や動画の割合が増加した。このほか、私的録音補償金は2億1231万円で前年度比で30.3%減少する一方で、私的録画補償金は2億2964万円で同12.2%増加した。めぐっては、一部のメーカーが、地上アナログチューナーを搭載しないDVDレコーダーについて、課金分を上乗せせずに販売している。メーカー側の言い分としては、「無料デジタル放送のみを受信するDVDレコーダーは、補償金の対象機器とするかどうかについて結論が出ていない」というものだ。この点についてJASRACの菅原瑞夫常務理事は、「現行の補償金制度は、録画元がアナログかデジタルかは関係がなく、すでにDVDレコーダーは補償金の対象機器として指定されている。その意味ではメーカー側の主張は違うのではないか」とコメント。このままの状況が続く場合は、文化庁に指導をしてもらいたいと話した。文化庁では補償金制度を見直すために、権利者、メーカー、消費者などの利害関係者を集めた懇談会を設けるとしている。懇談会のメンバーや開始日時は未定というが、菅原氏は「これまで4年間議論して結論が出なかったが、懇談会ではもう一度、文化的な視点から保護を図る議論をしてもらいたい」と期待を述べた。このほか、「日本版フェアユース規定」については、加藤氏が「人の著作物を商用で使うことがフェアユースではない。営利目的で利用するのであれば、それなりの対価を払うべきだ」と指摘。「フェアユースは、自己責任で著作物を使うもので、権利者側から否定されたときにどれだけの金銭的なリスクを背負えるかという話。それを度外視して著作物がタダで使えるようなムードを醸し出している一部の方はいかがなものか」と声を荒げる一幕も見られた。その一方、非営利で著作物を利用する場合については、「権利者のJASRACといえども、やみくもに規制するのではなく、柔軟に対応するのも役目。頭から(日本版フェアユース導入に)反対しているわけではない」と話した。