主として社説を学習研究しますスポンサーサイト上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。党の体制を立て直し、国民の信頼を回復するためには、民主党政権の3年間を総括し、責任ある政策論争を展開することが肝要である。民主党代表選が告示された。計4人が立候補し、舌戦が始まった。首相の優勢は揺るがず、事実上の信任投票の様相を見せている。他の3人がどこまで野田批判票を集めるかも焦点である。首相にとっても、できるだけ多く党内の支持を集めることが重要だ。小沢一郎元代表らの離党に伴う党分裂で低下した求心力を回復し、新たな政策課題に取り組む基盤を築くことが求められよう。野田首相は共同記者会見で、社会保障と税の一体改革に関する民主、自民、公明3党合意を堅持する考えを強調した。谷垣自民党総裁が総裁選不出馬を表明したが、その考えは変えないという。消費税率引き上げを柱とする一体改革関連法の成立は、野田政権の歴史的な業績だ。衆参ねじれ国会の下、「決められない政治」を脱却する一歩でもあり、首相が民自公路線を継続していく姿勢は評価できる。赤松、鹿野両氏も3党合意を基本的に守る考えを示したのに対し、原口氏は、参院での問責決議可決によって「3党合意は破棄された」との認識を示した。原口氏は、「大阪維新の会」との近さを売り物にしているが、自公両党と連携せずに政策課題を実現できるのか、大いに疑問だ。首相は、新しい政策目標として経済再生に向けて「1年以内のデフレ脱却と2年以内の競争力回復」を実現する緊急計画を策定・実行する方針も表明した。消費増税の環境を整えるうえでも、目標期限を明示してデフレ脱却に取り組む方針は理解できる。具体化を急いでもらいたい。(TPP)参加問題だ。野田首相が「推進」を掲げたのに対し、赤松、鹿野両氏は「慎重」で、原口氏は「不参加」を唱えた。(APEC)首脳会議で参加表明を見送ったが、アジアの活力を取り込み、日本経済を成長させるには、TPP参加が欠かせない。首相は早期参加の利点を具体的に語るべきだ。エネルギー政策では、4候補が「原子力発電ゼロ」を目指す方針で足並みをそろえた。衰退など、重大な懸念がある。反原発論に迎合せず、より現実的な政策策定へ再考を求めたい。鹿野氏ら3候補は共同記者会見で、党分裂を招いた首相の責任を追及し、民主党には「責任を取る政治文化」が必要と主張した。首相は、「党再生を図るため、中途半端に政権を投げ出すわけにはいかない」などと反論している。政権党が重要政策の違いを内在したまま、内紛を繰り返す方が、党分裂以上に問題は大きい。政策論争を経て、「決定したことはきちんと守る政治文化」こそが、民主党には必要だろう。今回の代表選を、民主党政権の様々な失政を教訓とし、出直しを図る機会とせねばならない。不発に終わった先週の細野環境相の擁立劇は、安易な人気取りに走ろうとする民主党の体質を露呈した。若く知名度のある党首を担げば、次期衆院選での苦戦が緩和されよう、という発想だ。民主党の政権公約(マニフェスト)素案が「児童手当の5割増」というバラマキ政策を掲げたのも同様の人気取りの発想である。民主党は、予算組み替えで年16兆円超の財源捻出が可能などとした非現実的な現在のマニフェストの欠陥を直視せねばならない。代表選の論戦を踏まえ、説得力のある公約を練り上げるべきだ。もたらした行政の停滞、大震災や原発事故への場当たり的な対応......。野田首相は、鳩山、菅両政権の「負の遺産」の清算に取り組んできたが、まだ道半ばだ。ねじれ国会で法案が成立しない原因は与党でなく野党、と言わんばかりの民主党の無責任な国会運営が、「決められない政治」の根本にあったことも否めない。代表選を通じて、民主党全体が政権党の自覚を持ち、生まれ変われるかどうかが問われている。■近況2009年の9月15日に脳梗塞を発症、右手が少し不自由になりました。MRAで脳梗塞の部位を特定でき、素早い処置をとれたので大事に至りませんでした。快復にむけてリハビリ中です。]タイのスラチャイです。英語学習に王道はありません。毎日毎日の地道な努力の積み重ねが必要です。スラチャイはNHKのラジオ英語会話で現在の英語力を身につけました。一日僅か15分の学習でも数年間継続すれば相当な学習効果が期待できます。上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。