トップニュースコラム:米大統領選で「保護主義」台頭か、懸念される副作用3月8日、世界各国の中央銀行が失敗に終わったことが、米大統領選によって実現されるかもしれない。希望したやり方ではない。「保護主義」によるインフレの回復だ。写真は米フロリダ州のマイアミで、バーニー・サンダース候補の支持者が掲げた米国国旗。世界各国の中央銀行が失敗に終わったことが、2016年の米大統領選によって実現されるかもしれない。希望したやり方ではない。「保護主義」によるインフレの回復だ。今回の選挙において最も驚くべき側面の一つは、共和党ドナルド・トランプ候補と民主党バーニー・サンダース候補が、貿易協定を「不公正な条件で米国民の雇用と賃金を奪う」と見なして攻撃することにより支持を獲得しているという点だ。トランプ候補が中国からの輸入品すべてに45%の関税を課すことを求めているだけではない。ミシガン州フリントで開催された討論会で6日、サンダース候補も「数百万もの雇用が失われているだけでなく、一部の例では、製造業における新規雇用で賃金が20年前の半分になるなど、底辺への競争が起きている。これほどばかげた通商政策があるだろうか」と、現在の通商政策を批判した。民主党ヒラリー・クリントン候補でさえ、フリントでの討論会では、上院議員時代に議決の機会があった唯一の貿易協定に反対票を投じたことを強調し、提案されている環太平洋連携協定(TPP)に反対する意向を示すなど、とうてい自由貿易の支持者のようには見えなかった。国務長官だった2012年、クリントン候補が、当時まだ原案の段階だったTPPについて「貿易協定のお手本」と呼んでいたことを思えば、これがいかに大きな変化であるかは分かるだろう。これらはいずれも選挙向けのレトリックであると見て、あるいは実現する可能性はないと見て割り引いてもいいだろうが、それでも、自由貿易のメリットについての米国内での論調が変化したという事実は残る。誰が大統領になるとしても、またその他の連邦機関の要職を狙うとしても、今後は貿易障壁の拡大に前向きになりそうだし、関税引き下げと貿易自由化を主張できるかどうかは怪しくなる可能性が高い。注目のキーワードダボス会議4トランプ大統領5中国32017年の視点3日銀4注目の商品2017年のテーマ2017年のテーマ*統計に基づく世論調査ではありません。外国為替フォーラム参加するドル高「再始動」の根拠足元の調整はドル高シナリオにとってむしろ望ましい動きであり、ドル円はいずれ反転上昇すると三井住友銀の山口曜一郎氏は予想。デフレ終焉の現実味緊縮財政への転換や金融緩和の修正が拙速に行われなければ、今回はデフレや低成長の終焉が期待できるとMCPの嶋津洋樹氏は指摘。ロイターニュースランキングロイター・コラム中国資金逃避を加速トランプ氏の「国境税」は、中国からの資本逃避を招き、大きな波紋を与える可能性がある。前途を覆う「ロシア疑惑」モスクワにおける性的乱行の猥褻な詳細を提示したロシアの情報機関に、トランプ氏が弱みを握られたのではないかという疑惑は尾を引く可能性がある。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。トムソン・ロイター・アイコン」上で、全て優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。