始めると、毎年いくら税金が安くなるのか」)に引き続き、今回は、個人型DCを始める際の窓口となる金融機関選びのポイントを見てみよう。キーワードは「手数料」である。「投資の儲けの足を引っ張るのは“税金”と“手数料”」という言葉を聞いたことがあるだろうか。投資による収益にかかる税金と、金融機関に支払う手数料は、運用収益を目減りさせる要因になる。運用益が非課税になる制度を利用しつつ、手数料が安い商品を選ぶべきというのが投資の鉄則と覚えておこう。年120万円までと限度額があるとはいえ、非課税のメリットはありがたい。確定拠出年金にも「運用期間中の利益にかかる税金が非課税」という特典が設けられている。通常、金融商品は利息や運用益に対し20%+復興税の税金がかかるが、これが非課税となるので複利効果が高まる。今回の本題の手数料について。手数料を抑えるために、個人型DCの手数料の仕組みを見てみよう。信託銀行に支払う手数料と、窓口となる金融機関(運営管理機関という)に手数料があるということ。前者の手数料はどこの金融機関に申し込んでも定額であるのに対し、後者は運営管理機関ごと独自の設定となっている。手数料は、掛金や年金資産から差し引かれる仕組みだ。支払う手数料は2777円。各自設定で無料から400~500円などさまざま。その他に、将来年金として受け取る際の給付手数料などがあるが、今回は加入から運用期間中にかかる手数料についてだけ比較する。最先端レポート先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。ファイナンシャルプランナー(CFP)、(株)生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。老後のお金安心読本』(共に講談社)他多数。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。WOMAN、ダイヤモンド・オンライン等でマネーコラムを連載中。老後のお金安心読本』(共に講談社)他多数。恐ろしい言葉が飛び交う少子高齢化の現代ニッポン。老後の生活を支えるお金について熟知しておくことは、もはや誰にとっても待ったなしだ。30代でも早すぎない、40代なら今まさに備えを始めたい、老後資金のあれこれを人気FPがわかりやすく指南する。(2016.10.19)⇒バックナンバ。