SuperOffice」を3,980円で発売すると発表した。Officeを脅かす統合ソフトは存在しなかったが、そこに1,980円と3,980円という思い切った低価格で2つの競合製品が登場した。市場に変化は起こるのだろうか。7を1,980円で発売することは)革新的なことであり、消費者にとっても大きなメリットをもたらす。さまざまな大企業ユーザーと話し合いをする中、『今のデスクトップソフトは高い』という声をもらった。今回、ソースネクストと共にそれを変え、20年間のマイクロソフトによる独占状態を打破できる」と高らかに宣言。マイクロソフトに対する宣戦布告した。これに対し、ソースネクストの松田憲幸社長は、「統合ソフトが安くなることで、パソコン本体も安くなる。この結果、パソコンがさらに普及し、ソフトや周辺機器ビジネスが活性化し、パソコン業界全体に大きなプラス効果をもたらすことになるだろう。Microsystemsに対して、価格を1,980円にすることができないのか、交渉を行なってきた。7を1,980円で発売することで、同社にとっても大きなプラスであると強調した。Officeをバンドルしていないものが増えている。これは今後さらに増えていくだろう。したノンバンドルパソコンユーザーだけで、大きな需要がある」とマイクロソフトユーザーを奪うというよりも、マイクロソフトが取り込めていないユーザー層を獲得できるという見解を示した。SuperOfficeもっとも、直接競合することを避けるような発言をした松田社長だが、「ユーザーの選択肢を拡大する」という点については、会見でも繰り返し強調していた。SuperOfficeだ。ソースネクスト1社が、複数の統合ソフトを提供するというのは異例のことにも思えるが、確かにユーザーとすれば、統合ソフトは3製品程度あってもかまわないことも事実である。ソースネクストでは、昨年10月31日に1,980円で、「ロータス1・2・3」を発売。発売直後にBCNランキングの表計算部門でトップシェアを獲得するなど、好調な売れ行きを見せていた。Officeひとつしかないというのは問題ではないかという認識で一致した」ということだった。Office一色となってしまっている統合オフィス市場に、異議を唱えたのである。7パーソナルパック●企業市場への影響は未知数かつて、日本ではワープロは一太郎、表計算はロータス1・2・3がトップシェアを維持していた時代があった。マイクロソフトは企業市場でのユーザーを増やしていくことで、コンシューマ市場においても一太郎と1・2・3のシェアを逆転したのである。それに対し、今回、ソースネクストが提供するのは、低価格のパッケージであり、コンシューマ市場を対象としたものだ。ソースネクストはこれまで個人市場をターゲットとする戦略をとってきたため、企業市場への販売ルートはもっていない。ユーザーの選択肢を増やし、2つの統合ソフトを市場に投入するといっても、それはあくまでコンシューマ市場でのことで、企業市場にどの程度影響が出るのかはまだわからない。Officeは、一太郎と激しいシェア争いを行なっていた時代には、現在よりも低価格で商品が販売されていた。最近は競合もなく、コンシューマユーザーにとっては高価な価格での販売が続いている。この状況に一石を投じたという意味で、ソースネクストの2つの統合ソフトが登場した意味は十分にある。マイクロソフトでは、このソースネクストの挑発をどう受け止めるのか。Watch編集部pc-watch-info@impress.co.jp個別にご回答することはいたしかねます。