方針(省エネと環境・復興と安全)この数年来、特に顕著になった地球温暖化の影響とされる気候変動に伴う、記録的集中豪雨や竜巻などの突風或は熱波とも言える記録的高温等が各地で国難レベルの災害と成って広がり、猶予の無い事態と成っています。東日本大震災による原子力発電所等の停止から中長期的な電力供給態勢を化石燃料に依存せざるを得ない現在、電力ピークカットのための節電と気候変動対策としてのCO2排出量削減の観点から省エネルギーとくに電力需要削減が急務であり、緊急節電対策と同時に恒久的な対策として省エネルギーの必要性が益々高まっている.このことから、建物内部の熱環境を改善し空調負荷を低減する省エネルギー技術を紹介致します。製品開発の一例は、現場の事情から発展しもので、次の様な背景があります。建築物の熱負荷低減で最も難しい部分に、窓などの開口部が有り、外界の環境変化を特に受けやすい。従来技術では、熱・光・風をTPOに対応し制御できる充分な省エネルギー対策とは言えない。住宅の外壁は、約30%が窓ガラスであるが、1992年の省エネ基準で建てた住宅では、夏における昼間の冷房中、建物内に入り込む熱量の71%は、開口部からである。この内の大半は日射による為、日射遮蔽が重要である。1)日本全国の既存住宅の窓をLow-E複層ガラスへ交換した場合の試算では、年間約1,700万トンのCO2が削減可能。近年、ビル建築では外壁の約50%以上が開口部の窓ガラスであるものが増加しているが、特に従来工法の既設のビルは断熱化が重視されなかった傾向にある。複層ガラス(省エネガラス)も工事が大掛かりで高額と成る為、日本の普及率は他の先進国よりも低く、新築住宅の25%(戸建のみ)、既存2%と低い。ビルの複層ガラス(省エネガラス)化はごく僅かと言うのが現状である。3)日本国内における窓の断熱需要量推移[百万m2]〔複層ガラス(省エネガラス)〕を図1に示す。4)都市部のビルではヒートアイランド現象と複合して温暖化による気候変動が激甚化し、脱原発化により代替エネルギーの化石燃料の高騰等、使用削減とCO2排出量の削減が、地球的な国の戦略として推進強化されている。ビルの開口部の断熱化は不可避の課題であり、その解決が急務となっている。お問い合わせ弊社関連サイト住まいのオーダーメード館におクリン®ネットショップ新着情報2016年7月12日におクリンのページを修正致しました。