門川委員の御指摘からです。1点目について、教育という分野が大変重要であり、教育という文言をどこかに入れられないかという御指摘でございます。このセッションにおいては、まだ前半部分の御説明だけになっておりますが、後半部分になりますが、見え消し版の10ページの一番下の段落になります。ここは啓発活動ということで、国民一人一人の方に、法の趣旨を始め障害あるいは障害者に対する人権についての理解を促進するということで、一番下のパラグラフについては今回特に追加修正を行っております。その中で一番最後のパラの上から3行目あたりですが、地域の小中学校等と特別支援学校との交流及び共同学習を始め、障害者である児童生徒がその年齢及び能力に応じ、可能な限り障害者でない児童生徒とともに、その特性を踏まえた十分な教育を受けることのできるインクルーシブ教育システムを推進しつつ、家庭や学校を始めとする社会のあらゆる場における機会を活用し、子供の頃から障害に関する知識・理解を深め、全ての障害者が障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人であることを認識し、障害の有無にかかわらず、ともに助け合い・学び合う精神を涵養する。続きまして、その中で、障害者差別は、本人のみならず、その家族等も深く傷つけるものであることを国民一人一人が認識するとともに、法の趣旨について、障害者も含めた広く国民への浸透が図られることが重要であるというものを今回追記しているところでございます。教育の分野は当然のことながら今回の対象になっておるところでございます。この10ページにおきまして、特に子供の頃からあらゆる場、特に教育等においてというものも明記しているところでございます。次に、2点目になりますが、5ページの意思の表明の部分について。下から2つ目の●ですけれども、5行目あたりからになります。知的障害や精神障害等により、本人の意思表明が困難な場合には障害者の家族・介助者等、ここは代表的に家族・介助者等ということで例示で書いております。その次の文章になりますが、なお、意思の表明が困難な障害者が家族・介助者等を伴っていない場合などというところの記述かと思われますが、ここでは家族・介助者等ということで例示の記載になってございます。ここは通訳なども含むという読みであって、介助者等の「等」の中にいろいろ入っているというのが事務局のお考えという理解でよろしいですか。