)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。講演(日経・11面)●ボッシュIoTに舵、車部品の巨人「つながる車」日本初公開(日経・13面)ひとくちコメント燃費データを不正に測定していたスズキが、再発防止策とともに鈴木修会長らの経営責任を明確にした。きょうの各紙も「鈴木会長CEO職返上、副社長は辞任」(毎日)などと、1面や経済面で大きく報じているが、役員報酬の大幅減額を含め、鈴木会長が兼務する最高経営責任者(CEO)職を返上するほか、技術部門を統括する本田治副社長が退任する。CEO職を返上する理由について、鈴木会長は「私も長年やらせていただいたことで反省しているのは、売り上げ規模、企業規模からして、私自身が1人でみるということは、不可能になってきた」と神妙な顔を浮かべたが、代表権のある会長にはとどまるいかにも百戦錬磨の「中小企業のおやじ」らしい幕の引き方である。思えば、昨年6月末、新社長に長男の鈴木俊宏氏を昇格させるトップ人事を発表した際も「今のスズキの企業規模はワンマンの限界を超えている。新社長を中心に組織的に職務遂行してもらう」と強調。俊宏社長も「チームスズキを進めていく」と宣言したばかりだった。各紙の見出しにも苦心の跡がみられる。読売は「スズキ、不正幕引き図る、体質改善は不透明」として、事実上のトップとして続投することで、「企業体質の改善や信頼回復への道のりは険しい」と指摘する。朝日も「代表権返上せず、ワンマン経営の改善課題」とした。日経は6月29日の株主総会後の取締役会で選任する新しいCEOを「俊宏社長が兼務」する方向で調整すると報じている。産経はズバリ「鈴木親子なおトップ」として、「鈴木会長の”ワンマン”体制は続くとの見方もあり、批判の高まりは避けられない」と伝えた。鈴木会長の発言で興味深いのは「対外的なことは私がこれまで通りやる。自動車業界における中小企業のあり方はこれからも追求する」と述べたこと。生き残るための新たな提携先の模索や自動車諸税の見直しなど、待ったなしの経営課題に業界の最長老として睨みをきかすには、今回の燃費不正問題が発覚しても生涯現役を貫く方針を改めて鮮明にしたことになる。掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。