上げ装置10は、基部18L、18Rに回動可能に支持された座部フレーム32を有する座部14を備え、座部フレーム32と基部18L、18Rとの間に架け渡された捩りばね44の弾性力により、座部14を着席時の横臥姿勢から非着席時の起立姿勢へと跳ね上げ可能に構成した椅子12に備えられる。この座部跳ね上げ装置10は、捩りばね44の弾性力を調整可能な調整機構46を備え、該調整機構46は、捩りばね44の弾性力を調整するための操作部40が外部に露出している。本発明は、着席時の横臥姿勢から非着席時の起立姿勢へと跳ね上げ可能な座部を備えた椅子の座部跳ね上げ装置に関する。劇場や映画館、スタジアム等では、前後左右方向に多数の椅子が配列されることから、移動スペース等を確保するために、使用者が着席する際の横臥姿勢から非着席時の起立姿勢へと座部が跳ね上がる椅子(座部跳ね上げ式椅子)が広く採用されている。座部跳ね上げ式椅子は、通常、捩りばね等の弾性部材によって座部を横臥姿勢から起立姿勢へと自動的に跳ね上げるように構成されているが、その部品精度や組立精度、設置される床面の傾き等により、座部の跳ね上げ速度が製品毎にばらつきを生じ、その品質低下を惹起する可能性がある。前後左右方向に多数の椅子が配列される劇場や映画館等では、各椅子の座部の跳ね上げ速度がばらつくと、劇場全体としての統一感が損なわれることになる。ところで、上記特許文献1の構成の場合には、前記捩りばねの弾性力を調整する調整機構の全ての構成要素を座部の内部に収納配置している。従って、劇場等において、多数の椅子を組み立てて床面上に設置した後、その座部の跳ね上げ速度を各椅子で均等化させる際には、座部の内部に収納された調整機構を操作するために、座部の下面を覆っている裏蓋を取り外す必要がある。調整後の座部の跳ね上げ速度を確認するためには、調整のために一旦取り外した裏蓋を再び取り付けてから跳ね上げ速度を確認する必要がある。裏蓋を外した状態では座部の正確な重量での動作確認ができないからである。再調整が必要となった場合には、再び裏蓋を取り外してから調整機構を操作しなければならず、各椅子の座部の跳ね上げ速度を均等化させるためには、多大な手間と時間を要することになる。本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、座部の跳ね上げ速度を容易に調整することができる座部跳ね上げ装置を提供することを目的とする。本発明に係る座部跳ね上げ装置は、基部に回動可能に支持された座部フレームを有する座部を備え、前記座部フレームと前記基部との間に架け渡された弾性部材の弾性力により、前記座部を着席時の横臥姿勢から非着席時の起立姿勢へと跳ね上げ可能に構成した椅子の座部跳ね上げ装置であって、前記弾性部材の弾性力を調整可能な調整機構を備え、前記調整機構は、前記弾性部材の弾性力を調整するための操作部が外部に露出していることを特徴とする。このような構成によれば、弾性部材の弾性力を調整するための操作部を外部に露出させた調整機構を備えることにより、座部の跳ね上げ速度の調整は、外部に露出している操作部を操作するだけで容易に行うことができ、座部の裏蓋の取り外しや取り付け等の作業が発生しないことから、調整作業やその確認作業に要する手間や時間を大幅に低減することができる。前記弾性部材は、一端側が前記基部に支持され、他端側が前記座部フレームに支持されると共に該座部フレームの外側へと突出した捩りばねであり、調整機構は、前記捩りばねの前記他端側を捩り方向に沿った所定位置で前記座部フレームに対して位置決め支持することにより、前記捩りばねの弾性力を調整する位置決め手段を備えると、位置決め手段によって捩りばねの他端側を位置決め支持するだけで弾性力を調整することができる。前記座部フレームには、前記捩りばねの捩り方向に沿って延びた第1長孔が形成されると共に、前記捩りばねの前記他端側が前記第1長孔を挿通して該座部フレームの外側へと突出しており、前記位置決め手段は、前記捩りばねの前記他端側を前記第1長孔内で所定位置に位置決め支持することにより、前記捩りばねの弾性力を調整する調整部材を備えると、捩りばねの他端側を第1長孔内で移動させ、調整部材によって所定位置で位置決め支持するだけの簡単な作業によって捩りばねの弾性力を調整することができる。前記調整部材は、前記座部フレームの内面に設けられると共に、前記座部フレームに形成された第2長孔に対して該座部フレームの外面側から挿通された固定ねじにより、該第2長孔に沿って前記内面上をスライド可能且つ所定位置で位置決め固定可能に支持されると、調整部材の移動と位置決めを容易に行うことができる。前記調整部材は、前記捩りばねの前記他端側を前記第1長孔内の所定位置で係止可能な係止部を有すると、該係止部で捩りばねの他端側を係止するだけで該捩りばねを所望の弾性力に設定することができる。この場合、前記係止部は、前記捩りばねの前記他端側の外周面が当接する係止面を複数有し、各係止面が階段状に配置されていると、調整部材をスライドさせつつ捩りばねの他端側を階段状の係止面に沿ってずらすことで、該他端側を所望の係止面に容易に係止させることができ、優れた操作性を得ることができる。前記座部フレームには、前記捩りばねの前記他端側が捩り方向に沿って移動可能に挿通されると共に、前記他端側が係合可能な凹部を前記捩り方向に沿って複数段設けた係合孔部が形成されていてもよい。すると、捩りばねの他端側を係合孔部内で移動させて所望の凹部に係合させるだけで弾性力を容易に調整できる。本発明によれば、弾性部材の弾性力を調整するための操作部を外部に露出させた調整機構を備える。これにより、座部の跳ね上げ速度の調整は、外部に露出している操作部を操作するだけで容易に行うことができ、座部の裏蓋の取り外しや取り付け等の作業が発生しないことから、調整作業やその確認作業に要する手間や時間を大幅に低減することができる。【図面の簡単な説明】【0018】【図1】図1は、本発明の一実施形態に係る座部跳ね上げ装置を備えた椅子の側面断面図であり、図1(A)は、座部が着席時の横臥姿勢にある状態を示し、図1(B)は、座部が非着席時の起立姿勢にある状態を示している。【図2】図2は、座部の一部分解斜視図である。【図3】図3は、座部に設けられた座部跳ね上げ装置の分解斜視図である。【図4】図4は、座部跳ね上げ装置及びその周辺部を示す一部分解斜視図である。【図5】図5は、調整部材の斜視図であり、図5(A)は、斜め前方側から見た調整部材の斜視図であり、図5(B)は、斜め後方側から見た調整部材の斜視図である。【図6】図6は、調整機構を操作して捩りばねの弾性力を調整した状態を示す一部省略斜視図であり、図6(A)は、調整部材の1段目の係止面で捩りばねの他端側を係止した状態を示し、図6(B)は、調整部材の2段目の係止面で捩りばねの他端側を係止した状態を示し、図6(C)は、調整部材の3段目の係止面で捩りばねの他端側を係止した状態を示し、図6(D)は、調整部材の4段目の係止面で捩りばねの他端側を係止した状態を示している。【図7】図7は、調整機構を操作して捩りばねの弾性力を調整した際の操作部の状態を示す一部省略斜視図であり、図7(A)は、図6(A)に示す状態での操作部の状態を示し、図7(B)は、図6(D)に示す状態での操作部の状態を示している。【図8】図8は、変形例に係る調整機構の一部省略正面図である。【図9】図9は、図8に示す調整機構を操作して捩りばねの弾性力を調整した状態を示す一部省略斜視図であり、図8(A)は、1段目の凹部に捩りばねの他端側を係合させた状態を示し、図8(B)は、2段目の凹部に捩りばねの他端側を係合させた状態を示し、図8(C)は、3段目の凹部に捩りばねの他端側を係合させた状態を示し、図8(D)は、4段目の凹部に捩りばねの他端側を係合させた状態を示している。以下、本発明に係る座部跳ね上げ装置について、この装置を備えた椅子との関係で好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る座部跳ね上げ装置10を備えた椅子12の側面断面図であり、図1(A)は、座部14が着席時の横臥姿勢にある状態を示し、図1(B)は、座部14が非着席時の起立姿勢にある状態を示している。図2は、座部14の一部分解斜視図であり、図3は、座部14に設けられた座部跳ね上げ装置10の分解斜視図である。図1及び図2に示すように、椅子12は、脚部16によって支持された基部18L、18Rと、使用者が座るための座部14と、座部14への着席者が背中で寄り掛かる部分である背凭れ部20と、着席者が肘を掛けるための左右一対の肘掛け部22L、22Rとを備え、座部14の回動機構(跳ね上げ機構)として、座部跳ね上げ装置10(以下、単に「跳ね上げ装置10」ともいう)が備えられた座部跳ね上げ式椅子である。規定して各要素の構成及び位置関係を説明し、さらに、左右に1つずつ対称的に設けられる機構乃至構成要素については、左のものの参照符号に「L」を付し、右のものの参照符号に「R」を付すものとする。基部18L、18Rをまとめて基部18ということもあり、他の要素についても同様とする。基部18L、18Rは、床面上に固定される脚部16によって支持された本体フレームであり、肘掛け部22が上面に設けられた左右の側面パネル23L、23Rの内面側にそれぞれ配置されると共に、その間が左右方向に延びた図示しないフレームによって互いに連結されている。基部18L、18Rには、跳ね上げ装置10が組み込まれた座部14を回動可能に支持するシャフト(回転軸)24の各端部24a、24aがそれぞれ連結される。基部18L、18Rは、側面パネル23L、23Rや肘掛け部22が設けられない構成であってもよく、後述する座部14(座部フレーム32)を回動可能に支持できるものであればよい。背凭れ部20は、左右の基部18L、18Rの内面後方にそれぞれ設けられた平面視L字状の支持ブラケット25、25の裏面に対し、複数の取付ねじ26によって固定された背板28と、背板28の前面に張られた背クッション30とを備える。背凭れ部20の構成は、背板28及び背クッション30からなる構成以外であっても勿論よく、例えば、パイプフレーム等の周囲を張り材で覆った構成等としてもよく、さらには、リクライニング可能に構成してもよい。次に、座部14及び座部跳ね上げ装置10について説明する。座部14について説明する。座部14は、左右の基部18L、18R間で回動可能に設けられている。図1及び図2に示すように、座部14は、基部18L、18R間を連結するシャフト24によって回動可能に支持された座部フレーム32と、座部フレーム32の下面(裏面)及び後面の一部を除く略全面を覆うように被せられる座クッション33と、座部フレーム32の下面に複数の取付ねじ35によって固定されることで該下面を閉塞する裏板(裏蓋)38とを備える。図2及び図3に示すように、座部フレーム32は、矩形枠状のフレームであり、左右の側板の後方寄りに、シャフト24が挿通される矩形の軸孔32L、32Rが形成され、後方の側板の右寄りに上下方向に沿って延びた長孔(第1長孔、ばねスライド用長孔)34が形成され、長孔34の左側方に該長孔34の長手方向と直交する左右方向に延びた一対のスライド長孔36a、36bが形成されている。長孔34及びスライド長孔36a、36bは、座部フレーム32において座部14を跳ね上げた起立姿勢で下面となる部位に形成されている(図1(B)参照)。座部フレーム32の着席面側となる上面の開口部は、蛇行形状のクッションばね37によって覆われており、このクッションばね37上に座クッション33が被せられる。図2及び図3から諒解されるように、座部フレーム32の内部空間は、上下の開口部が座クッション33及び裏板38によって閉塞された空間であり、この空間内に、シャフト24の端部24aや後述する操作部40を除く座部跳ね上げ装置10の大部分が収納される。次に、座部跳ね上げ装置10について説明する。座部跳ね上げ装置10は、上記の座部14を回動可能に支持すると共に、横臥姿勢から起立姿勢へと自動的に跳ね上げ可能に支持する回動機構(跳ね上げ機構)である。図1〜図3に示すように、座部跳ね上げ装置10は、シャフト24と、シャフト24の一端側に外嵌されたばねスペーサ42の外周面に外挿される捩りばね(弾性部材)44と、捩りばね44の弾性力(反力)を調整するための操作部40を有する調整機構46と、シャフト24の両端側にそれぞれ外嵌されるストッパ48L、48Rとを備える。シャフト24は、断面矩形で長尺なバーであって座部14の回転軸(回動軸)を構成するものであり、座部フレーム32の左右の軸孔32L、32Rから突出した端部24a、24a(図2参照)が、それぞれ基部18L、18Rに形成された矩形の連結孔部(図示せず)に嵌合されることにより、回転不能な状態で基部18と一体的に連結される。図3に示すように、シャフト24の座部フレーム32の内部空間を渡る部分には、左の軸孔32L側から順に軸受50L、回転軸52L、ストッパ48L、スペーサ54が外挿され、右の軸孔32R側から順に、軸受50R、回転軸52R、ストッパ48R、ばねスペーサ42及び捩りばね44が外挿される。スペーサ54の右端面とばねスペーサ42の左端面とがそれぞれシャフト24の外面に突設される止めピン56L、56Rに当接することで、シャフト24に対する座部フレーム32の左右方向の位置決めがなされている。軸受50は、矩形の軸孔32L、32Rに座部フレーム32の内面側から嵌合される矩形の突出部50aと、軸方向に貫通形成されて円形の内周面を持つ孔部50bとを有する段付き略円筒形状の薄板部材であり、突出部50aが軸孔32に嵌合されることで座部フレーム32に一体的に固定される。軸受50の左右方向内側に設けられる回転軸52は、軸受50の孔部50bに回転(摺動)可能に挿入される円形の外周面52aと、軸方向に貫通形成された矩形の孔部52bとを有する段付き円筒形状の薄板部材であり、孔部52bがシャフト24の外面に対して外嵌されて該シャフト24に一体的に固定される。このように、座部フレーム32に一体的に嵌合固定される軸受50の孔部50bに対し、シャフト24に一体的に嵌合固定される回転軸52の外周面52aが回転可能に挿入されることにより、基部18に両端部24aが固定された矩形のシャフト24に対して、座部フレーム32(座部14)が回動可能に軸支されている。ストッパ48は、左右方向で内側に向けて突出し、端面縁部に周方向に沿って複数の止め穴60が形成された突出部48aと、径方向外側に向けて延びた突出片48bと、軸方向に貫通形成された矩形の孔部48cとを有する。孔部48cにシャフト24が嵌挿されることにより、ストッパ48はシャフト24の外面に一体的に設けられる。従って、シャフト24(基部18)と一体的に固定されたストッパ48は、座部フレーム32の回動動作に伴って該座部フレーム32とは相対的に回動し、突出片48bの先端面が座部フレーム32の左右側板の上部を内側に折り曲げたフランジ面32aに当接(着地)することで、着席する際の座部フレーム32の下方への回動範囲を規制する。図3中の参照符号62は、突出片48bの先端面に固着されることで該先端面とフランジ面32aとの当接時の衝撃を吸収するドーム状の緩衝材(クッション材)である。図4に示すように、ストッパ48を構成する突出部48aの端面に形成された止め穴60は、捩りばね44の一端側(一端)44aが挿入され掛け止めされることにより、該一端側44aをシャフト24や基部16と一体的に支持するためのものである。各止め穴60は、突出部48aの周方向、つまり捩りばね44(のコイル)の巻回方向に配列されているため、複数の止め穴60のうちのいずれかに該一端側44aを挿入することで、後述する調整機構46による微調整前の当該椅子12の組み立て時に、座部14の重量等に応じて、捩りばね44の弾性力をある程度大まかに調整しておくことができる。従って、捩りばね44が設置されない側のストッパ48Lには、止め穴60を形成する必要はないが、当該実施形態では、部品の共通化によるコスト低減と、捩りばね44の設置位置を椅子12の設置条件等によって容易に変更可能として汎用性を持たせるために、ストッパ48Lにも止め穴60を設けたものを用いている。ばねスペーサ42は、軸方向に貫通形成された矩形の孔部42aを有する円筒部材であり、右側端面がストッパ48Rの端面に当接し、左側端面が止めピン56Rに当接して位置決めされる。孔部42aにシャフト24が嵌挿されることにより、ばねスペーサ42はシャフト24の外面に一体的に設けられる。捩りばね44は、一端を固定して他端を捩り方向θ(図4参照)に捩ることにより、弾性力(反発力)を蓄積し、該蓄積した弾性力を開放可能なトーションばね(捩りコイルばね)である。捩りばね44は、その一端側44aが、ストッパ48Rの止め穴60に嵌合されることでシャフト24や基部18と一体的に支持され、その他端側44bが、後方へと直線状に延びて座部フレーム32の後面に形成された長孔34に挿通された状態で、後述する調整部材64によって支持される。従って、座部14がシャフト24を中心として起立姿勢から横臥姿勢へと回動されると、捩りばね44は、シャフト24や基部18と一体的に固定された一端側44aに対して、座部フレーム32に一体的に支持された他端側44bが捩り方向θへと捩られるため、コイルが巻回されて弾性力を蓄積することができ、横臥姿勢にある座部14への荷重がなくなると、蓄積した弾性力を開放し、座部14を起立姿勢へと跳ね上げることができる。捩りばね44の一端側44a又は他端側44bとは、例えば、当該捩りばね44を形成するコイルの一方又は他方の端部及び該端部から所定長の部分(例えば、コイルを形成していない直線部分)と言い換えてもよく、場合によっては、前記一方又は他方の端部(先端部)のみを示すものであってもよい。次に、調整機構46は、長孔34に挿通された捩りばね44の他端側44bの長孔34内での位置、つまり捩り方向θでの位置を調整及び規定することで、捩りばね44の弾性力を調整(微調整)するためのものである。図3及び図4に示すように、調整機構46は、左右方向に延びたスライド長孔36a、36bに沿って左右にスライド可能な調整部材64と、調整部材64を所定位置で位置決め固定するために一方のスライド長孔(第2長孔)36bを通して締結される固定ねじ66とを備え、座部フレーム32の外部に頭部66aが露出した固定ねじ66及び捩りばね44の他端側44bが、当該調整機構46の操作部40として機能する。図4及び図5に示すように、調整部材64は、右側面に形成された複数段(本実施形態では4段)の係止面68a〜68dを有する係止部68と、座部フレーム32に対する摺動面(後面)から突出したガイドピン70と、ガイドピン70に軸方向が平行する固定用孔部72とを備えたブロック状の部材である。係止部68は、調整部材64の右側面に階段状に形成された4段の係止面68a〜68dを有する。図4に示すように、係止面68a〜68dは、調整部材64のスライド方向で左方向(後退方向)に向かって、長孔34の長手方向に沿った方向での位置が次第に上方へとシフトするように階段状に設置されている。各係止面68a〜68dのいずれか1つに捩りばね44の他端側44bを係止させることにより、該他端側44bを長孔34内で所定の位置に位置決め支持することができる(図2及び図7も参照)。係止部68を構成する係止面68a〜68dでは、隣り合う各段間の側壁部の高さが、捩りばね44の他端側44bの延在方向(軸方向)の一方と他方とで異ならせてある。図5(A)に示すように、係止部68で係止される捩りばね44の他端側44bの延在方向である前後方向において、係止面68aと係止面68bとの間では、側壁部の高さが前方(高さh1)から後方(高さH1)に向かって漸次高くなり、h1<H1となっている。同様に、係止面68b、68c間及び係止面68c、68d間についても、h2<H2、h3<H3となっている。これにより、係止面68a〜68dに形成された他端側44bの先端を把持して長孔34に沿って移動操作することにより、図5(B)中に2点鎖線の矢印で示すように、各係止面68a〜68d間で、捩りばね44の他端側44bを円滑に移動及び係止させることができる。ここで、図4から諒解されるように、捩りばね44では、長孔34の長手方向に沿った方向(上下方向)が、当該捩りばね44の捩り方向θに一致又は略一致して設定されている。従って、捩りばね44の他端側44bを長孔34内で移動させることにより、該捩りばね44の捩り具合の設定値、つまり弾性力の設定値を変化させることができる。長孔34内の所望の位置で他端側44bを位置決め支持すれば、捩りばね44を、そのときの捩り具合に応じた弾性力に設定し、その弾性力によって座部14を跳ね上げることができる。固定用孔部72には、座部フレーム32のスライド長孔36bを通して固定ねじ66のねじ部が挿入される。この際、固定ねじ66は、固定用孔部72の出口側(前面側)に形成された座繰り72aに配置されたナット74と螺合されることにより、調整部材64を、座部フレーム32の内面においてスライド長孔36bの長手方向に沿った所望の位置で位置決め固定することができる。調整部材64は、ガイドピン70が一方のスライド長孔36aに挿入され、他方のスライド長孔36bを通して固定ねじ66が締結されることにより、座部フレーム32の内面側に固定可能であると共に、固定ねじ66とナット74との締結状態を緩め、該固定ねじ66の頭部66aを把持してスライド長孔36bに沿って移動させて再び締結することで、座部フレーム32の内面側の所定位置で位置決め固定することができる。従って、図1及び図2に示すように、上記の調整機構46では、調整部材64をスライドさせ位置決め固定する固定ねじ66の頭部66aと、捩りばね44の他端側44bの先端近傍とが、それぞれスライド長孔36bと長孔34とを介して座部フレーム32の外部に露出することにより、当該調整機構46を外部から操作可能な操作部40を構成している。図1中に2点鎖線で示すように、座部フレーム32の外部に露出した操作部40が設けられる座部フレーム32の外面をカバーシート76で覆ってもよい。カバーシート76は、例えば、図示しないファスナーやボタン等によって操作部40及びその周辺部のみを簡単に露呈させることができる布地(張り地)である。このようなカバーシート76を設けると、操作部40を実質的に外部に露出した状態とし、その操作性を損なうことなく、固定ねじ66の頭部66aや捩りばね44の他端側44bを隠すことができる。操作部40は、座部14の後面に露出しており、容易に外部から視認され、或いは着席者から邪魔になる位置にはないが、カバーシート76を設けることで、操作部40を実質的に外部に露出させた状態のまま隠しておくことができ、着席者が誤って操作すること等を防ぐことができる。操作部40が外部に露出しているとは、操作部40が座部14の外部に剥き出しで配置されている構成だけでなく、面倒なねじ操作等をすることなく、例えば上記のカバーシート76のファスナーやボタンを外すだけで、或いは該カバーシート76をヒンジ状に捲るだけで操作部40にアクセスできるものも含むものである。次に、以上のように構成される座部跳ね上げ装置10の動作について、主に図6及び図7を参照して説明する。図6は、調整機構46を操作して捩りばね44の弾性力を調整した状態を示す一部省略斜視図であり、図6(A)は、調整部材64の1段目の係止面68aで捩りばね44の他端側44bを係止した状態を示し、図6(B)は、調整部材64の2段目の係止面68bで捩りばね44の他端側44bを係止した状態を示し、図6(C)は、調整部材64の3段目の係止面68cで捩りばね44の他端側44bを係止した状態を示し、図6(D)は、調整部材64の4段目の係止面68dで捩りばね44の他端側44bを係止した状態を示している。図7は、調整機構46を操作して捩りばね44の弾性力を調整した際の操作部40の状態を示す一部省略斜視図であり、図7(A)は、図6(A)に示す状態での操作部40の状態を示し、図7(B)は、図6(D)に示す状態での操作部40の状態を示している。椅子12を組み立てる際には、図4に示すように、捩りばね44の一端側(一端)44aを、予め設計された当該座部14の重量等の諸条件に基づき、ストッパ48Rに形成された複数の孔部60のうちの所定の孔部60に嵌合させて、捩りばね44の弾性力をある程度大まかに調整しておく。この際、捩りばね44の他端側44bは、初期位置として、例えば、図6(A)及び図7(A)に示すように、調整部材64の1段目の係止面68aで係止・支持され、長孔34内の下方位置に設定される。して、他端側44bを他の係止面68b〜68dに支持させてもよい。続いて、劇場等の所定の床面上への椅子12の設置が完了した後、座部跳ね上げ装置10による座部14の跳ね上げ速度を微調整する場合には、例えば、図1(B)に示すように、座部14を起立姿勢にした状態で操作部40を操作する。操作部40は、横臥姿勢にある座部14の後面で露出しているため、座部14を起立姿勢にすると、該操作部40は、人手による操作が容易な位置である座部14の下方に位置することになる。操作部40を操作して捩りばね44の弾性力を1段階強く調整する場合には、先ず、座部フレーム32の外面側に露出している固定ねじ66のナット74への締結状態を該固定ねじ66が抜け落ちない程度に緩める。次に、長孔34を挿通して外部に露出している捩りばね44の他端側(他端)44bを把持して、長孔34内を移動させると同時に、固定ねじ66の頭部66aを把持して調整部材64をスライド長孔36a、36bに沿って移動させ、2段目の係止面68bに係止させる。この状態で、固定ねじ66を再び締め付けることにより、調整部材64の2段目の係止面68bに係止された状態で捩りばね44の他端部44bを長孔34内で位置決め支持することができ、捩りばね44は、この位置に応じた弾性力に設定される(図6(B)参照)。捩りばね44の弾性力をさらに強くしたい場合には、上記と同様な操作手順によって、3段目の係止面68c(図6(C)参照)や、4段目の係止面68d(図6(D)参照)に移動させ、そこで位置決め支持すればよい。4段目の係止面68dで他端側44bを係止した状態では、図7(B)に示すように、調整部材64は、スライド長孔36a、36b内で最も前進位置(右寄りの位置)、つまり、捩りばね44(のコイル)を締める方向(捩り方向θ)に他端側44bが移動された位置にあり、捩りばね44の弾性力は、調整機構46の調整範囲内で最も大きい(強い)状態に設定されている。捩りばね44の弾性力を弱く調整したい場合には、例えば、4段目の係止面68dから3段目の係止面68cへと捩りばね44の他端側44bを移動させればよく、この際も上記と同様な操作手順によって操作部40を操作すればよい。以上のように、本実施形態に係る座部跳ね上げ装置10によれば、弾性部材である捩りばね44の弾性力を調整可能な調整機構46を備え、該調整機構46は、捩りばね44の弾性力を調整するための操作部40が座部14(座部フレーム32)の外部に露出して設けられている。このため、座部14の跳ね上げ速度の調整は、座部14の外部に露出している操作部40を操作するだけで容易に行うことができ、裏板38の取り外しや取り付け等の作業が発生しないことから、調整作業やその確認作業に要する手間や時間を大幅に低減することができる。この場合、捩りばね44は、一端側44aがストッパ48Rやシャフト24を介して基部18に支持され、操作部40を構成する他端側44bが座部フレーム32に支持されると共に該座部フレーム32の外側へと突出しており、さらに、調整機構46は、捩りばね44の他端側44bを捩り方向θに沿った所定位置で座部フレーム32に対して位置決め支持することにより、捩りばね44の弾性力を調整する位置決め手段となる調整部材64を備える。具体的には、座部フレーム32には、捩りばね44の捩り方向θに沿って延びた長孔34が形成されると共に、捩りばね44の他端側44bが長孔34を挿通して該座部フレーム32の外側へと突出しており、さらに、調整機構46は、捩りばね44の他端側44bを長孔34内で所定位置に位置決め支持することにより、捩りばね44の弾性力を調整する調整部材64を備える。これにより、捩りばね44の他端側44bを長孔34内で移動させ、調整部材64によって所定位置で位置決め支持することにより、捩りばね44の弾性力を容易に調整することができる。調整部材64は、捩りばね44の他端側44bを長孔34内の所定位置で係止可能な係止部68を有するため、該係止部68で他端側44bを係止するだけで捩りばね44を所望の弾性力に設定することができる。係止部68は、捩りばね44の他端側44bの外周面が当接する複数の係止面68a〜68dを有し、各係止面68a〜68dが階段状に配置されているため、調整部材64をスライドさせつつ捩りばね44の他端側44bを階段状の係止面68a〜68dに沿ってずらすことで、該他端側44bを所望の係止面に容易に係止させることができ、優れた操作性を得ることができる。図5に示すように、係止部68を構成する係止面68a〜68dでは、捩りばね44の他端側44bの延在方向において、隣り合う係止面間の側壁部が、前方から後方に向かって漸次高くなるように構成されており、係止面68a、68b間では高さh1<高さH1、係止面68b、68c間では高さh2<高さH2、係止面68c、68d間では高さh3<高さH3となっているため、各係止面68a〜68d間で、捩りばね44の他端側44bをより円滑に移動させ、係止させることができる。当該座部跳ね上げ装置10において、捩りばね44の弾性力を調整(微調整)するための調整機構としては、上記のように調整部材64、固定ねじ66及び操作部40を備えた調整機構46以外の構成であってもよく、例えば、図8及び図9に示す調整機構46aとしてもよい。図8及び図9に示すように、調整機構46aは、座部フレーム32の後方の側板の右寄りに形成された係合孔部80を備える。係合孔部80は、捩りばね44の捩り方向θに沿った長孔部80aと、長孔部80aと連通するように該長孔部80の側部に捩り方向θに沿って複数段(図8では4段の構成を例示)設けられた凹部80b、80c、80d、80eとを有し、捩りばね44の他端側44bが移動可能に挿通される。調整機構46aでは、係合孔部80に挿通された捩りばね44の他端側44bを長孔部80a内で捩り方向θに沿って所定位置にスライドさせ、所望の凹部80b〜80eに係合させることにより、該他端側44bを捩り方向θに沿った所定位置で座部フレーム32に対して位置決め支持し、その弾性力を調整することができる。調整機構46aでは、捩りばね44の他端側44bが当該捩りばね44の弾性力を調整するために外部に露出した操作部40aを構成し、係合孔部80が捩りばね44の他端側44bを所定位置で位置決めする位置決め手段として機能する。捩りばね44の弾性力は、凹部80bに係合した状態では調整機構46aの調整範囲内で最も小さい(弱い)状態に設定されている(図9(A)参照)。操作部40aを操作して捩りばね44の弾性力を1段階強く調整する場合には、座部フレーム32の外面側に露出している他端側44bの端部を把持して凹部80bから長孔部80a側に移動させた後、2段目の凹部80cに係合させて位置決め支持することにより、捩りばね44は、この位置に応じた弾性力に設定される(図9(B)参照)。捩りばね44の弾性力をさらに強くしたい場合には、上記と同様な操作手順によって、3段目の凹部80d(図9(C)参照)や、4段目の凹部80e(図9(D)参照)に係合させればよい。46aを用いることにより、座部14の跳ね上げ速度の調整は、座部14の外部に露出している操作部40aを操作するだけで容易に行うことができ、裏板38の取り外しや取り付け等の作業が発生しないことから、調整作業やその確認作業に要する手間や時間を大幅に低減することができる。調整機構46aでは、調整機構46のように調整部材64や固定ねじ66が不要であることから、その構成が一層簡素化され、操作も一層容易なものとなっている。調整機構46aの操作部40aについても、上記のカバーシート76で覆ってもよいことは勿論である。本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。上記実施形態では、調整部材に設けられる係止部として、4段の係止面68a〜68dを備えた係止部68を例示したが、係止面の段数は適宜変更可能であることは勿論であり、当然、係止面の段数を増やせばより細かく捩りばね44の弾性力を調整することができる。同様に、係合孔部80の凹部の段数についても適宜変更可能であることは勿論である。座部を跳ね上げる弾性部材として、上記実施形態では、捩りばね44を例示したが、該弾性部材としては、捩りばね以外のものであってもよく、要は、座部を弾性力によって自動的に跳ね上げることができ、且つその弾性力を調整可能なものであれば適用可能である。上記実施形態では、基部18L、18Rは、それぞれに対応する脚部16によって支持された構成を例示したが、これらを一体化した態様、例えば、側面パネル23L、23Rの下端部が床面に設置して、実質的に脚部16の機能を果たす構成としてもよい。座部14を跳ね上げ可能に支持する基部18L、18Rは、脚部16と別体的に構成されたものであっても一体的に構成されたものであってもよい。前記調整機構は、前記弾性部材の弾性力を調整するための操作部が外部に露出していることを特徴とする座部跳ね上げ装置。調整機構は、前記捩りばねの前記他端側を捩り方向に沿った所定位置で前記座部フレームに対して位置決め支持することにより、前記捩りばねの弾性力を調整する位置決め手段を備えることを特徴とする座部跳ね上げ装置。前記位置決め手段は、前記捩りばねの前記他端側を前記第1長孔内で所定位置に位置決め支持することにより、前記捩りばねの弾性力を調整する調整部材を備えることを特徴とする座部跳ね上げ装置。前記調整部材は、前記座部フレームの内面に設けられると共に、前記座部フレームに形成された第2長孔に対して該座部フレームの外面側から挿通された固定ねじにより、該第2長孔に沿って前記内面上をスライド可能且つ所定位置で位置決め固定可能に支持されることを特徴とする座部跳ね上げ装置。前記調整部材は、前記捩りばねの前記他端側を前記第1長孔内の所定位置で係止可能な係止部を有することを特徴とする座部跳ね上げ装置。前記係止部は、前記捩りばねの前記他端側の外周面が当接する係止面を複数有し、各係止面が階段状に配置されていることを特徴とする座部跳ね上げ装置。前記座部フレームには、前記捩りばねの前記他端側が捩り方向に沿って移動可能に挿通されると共に、前記他端側が係合可能な凹部を前記捩り方向に沿って複数段設けた係合孔部が形成されていることを特徴とする座部跳ね上げ装置。ekouhou.net。