理由はこれか!!東洋ゴム工業は13日、子会社が製造した建築用免震積層ゴムの一部が、国土交通省の「高減衰ゴム」の性能評価基準に適合していなかったと発表した。同社は国交省に経緯を報告し、高減衰ゴムの認定取り消しを受けた。東洋ゴムは今後、免震ゴムを納入した共同住宅など55物件について、建設会社と設計事務所に安全性能を確認する構造計算を依頼。安全性に懸念がある建物に関しては免震ゴムの交換などの措置を取るという。(-32.03point)通報する2015/03/13(21:42)国土交通省は13日、東洋ゴム工業(大阪市西区)が製造・販売した免震装置のゴム製部品について、地震の揺れを抑える能力が足りないのに、不正な申請で大臣認定を受けていたとして、同日付で認定を取り消したと発表した。この部品を使ったマンションや役所の庁舎、病院などの建物が全国に55棟あり、改修などで住民らが一時退去を強いられる可能性もある。東洋ゴム工業は2003年に認定を受け、この際は適正なデータだったが、06年と07年、11年に類似製品3件の認定を受けた際に、不適切なデータにより、認定を不正に取得したとされる。国交省は不正について「故意の可能性がある」とみており、同社から詳しく事情を聴く方針。リフォーム・紛争処理支援センターも平日の午前10時~午後5時に電話窓口(0570・016・100)で相談を受け付ける。コメントを書くコメントを投稿するには、ログイン(無料会員登録)が必要です。【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。等から情報の提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。reserved.ページTOPへ。