岩手県は、同県北上市の北上浄化センターで発生する消化ガスを活用した発電事業を実施する方針を定め、それに伴う発電事業者の募集を行う。2015年6月上旬に募集公告を公表。同年9月上旬には優先交渉権者を選定し、下旬には基本協定を締結する計画だ。true;});岩手県が定めた「北上浄化センター消化ガス発電事業」は、エネルギー自給率向上や再生可能エネルギーを用いることで温室効果ガスの削減による地球温暖化防止に貢献することを目的に、北上浄化センターの供給するバイオマス資源である消化ガスの有効活用を図るもの(図1)。した消化ガスを岩手県が発電事業者に供給するとともに、発電事業者が岩手県から浄化センター内に事業用地を借り受け、発電施設を建設。発電の際に発生する排熱は消化槽の加熱熱源として利用する(図2)。2017年4月1日から2037年3月31日までの期間と定めている。土地の賃貸料については1年当たり約200円/平方メートルとしている。同事業の求める条件は、消化ガスの売却量は消化タンクの加熱用熱源として発電設備排熱による温水を供給するため消化ガス発生量の全量を使用できるもの。発電の際に発生する排熱は温水で県に返還することとし、返却する熱量は既設消化タンク3基を中温消化する。最大返還熱量の目安は1時間当たり1500MJ(メガジュール)。発生装置は、国内でバイオガスを燃料とした発電実績があるものを選定するという。発電事業者は公募型プロポーザル方式により決定する。167条の4の規定に該当しない者、プロポーザル参加資格申請書およびプロポーザル参加確認資料の提出期限から基本協定締結までの期間に、同県から指名停止など措置を受けていないことなど7つの条件を全て満たすものとしている。下水処理場で発生する消化ガスを利用した発電事業が全国各地で活発になっている。北海道では固定価格買取制度の認定を受けた初めてのプロジェクトが室蘭市で始まる。民間企業の資金とノウハウを活用したPFI方式で2016年4月に発電を開始する予定だ。将来は水素エネルギーも展開する。栃木県の下水処理場で燃料電池による再生可能エネルギーの発電事業が2月1日から始まる。下水の汚泥から発生するバイオガスをもとに、水素を抽出して燃料に利用する。3台の燃料電池を使って700世帯分の電力を供給することができる。年間に約1億円の売電収入を得られる見込みだ。東芝など5社は沖縄県と浄化センターにおける消化ガス発電事業について基本協定を結んだ。ガス発電機を導入して、無駄になっていた消化ガスから年間2億円分の電力を生み出す。2016年10月の発電開始を目指す。Japanスマートジャパン3Dモデラボキャリア@IT自分戦略研究所エンジニアライフディルバートアプリITmediaねとらぼねこらぼついトピ!ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。