10:2410月22日に配信したメールマガジンを転載します。第7回目は、多量排出事業者に関する改正内容について解説します。多量排出事業者とは、産業廃棄物を年間1,000トン以上発生させている事業者のことですね。6月30日までに、都道府県知事まで提出しなければなりませんでした。提出を怠った場合でも、それに対してペナルティが科されることはありませんでした。提出しない多量排出事業者には、「20万円以下の過料」が科されることになりました。提出時期には、既に過料の適用が始まっていることになります。様式や、記載事項が若干変更される予定です。具体的に記載することになるようです。(優良基準に適合した事業者のこと)」に該当する場合は、その旨を記載することになりそうです。それを受けた都道府県知事は、インターネットで情報公開をすることになります。実は、パブリックコメントの募集に入る前の政省令改正素案では、「インターネットその他適切な方法」により情報公開、となっていたのですが、パブリックコメントの募集が始まった段階で、「その他適切な方法」が抜け、「インターネットにより情報公開」となった経緯があります。非常に細やかな配慮が行き届いた改正となりそうです。このことからも、今回の法律改正では、排出事業者に対する接し方が明らかに厳しくなったことがわかると思います。社会に向けて情報公開をさせ、排出事業者責任を強く意識させるための措置の一環です。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。