あり、1928年設立の「国際X線及びラジウム防護委員会」を基に、1950年に独立して対象を電離放射線に広げ、今の名称となった。立って、電離放射線の被ばくによるがんやその他疾病の発生を低減すること、及び放射線照射による環境影響を低減することにある。適用、環境保護)及びそのタスクグループで事業を進めている。メンバーはボランティアで参加する世界の専門家である。事業の成果は、委員会勧告や委員会報告としてICRPから出版される。そのうち、放射線防護の考え方(理念)、被ばく線量限度、規制のあり方等に関する主委員会の勧告は、世界各国の放射線被ばくの安全基準作成の際に尊重されている。ICRPの活動資金は、放射線防護に関心のある多くの機関からの寄付と出版物の印税で賄っている。福島原発事故について、タスクグループ84(TG84)は2012年10月に報告書「日本の原発事故の初期の教訓に対するICRPの放射線防護システム」をまとめた。ICRPの目的と設立の経緯(1)ICRPの目的ICRPは、科学的見地に立って、電離放射線の被ばくによるがん等の疾病の発生を低減し、また、放射線による自然環境への影響を低減し、公益に資することを目的に設立された。Publication)の形で出版している。「委員会勧告」は、世界各国の放射線被ばくに関する規制や安全基準作成に際して尊重されている。Protection)」と変更した。Commission)と常設の5専門分野を取り扱う委員会(Committee)のほか、それを補佐する事務局(Secretariat)があり、構成員は2011年には総勢232名であった。主委員会は年2回、委員会は年1回、また、課題を検討するタスクグループ会議は必要に応じて開催される。主委員会と委員会の全体会議は2年ごとに開催されている。委員の任期は4年である。主委員会は、委員長、12名以内の委員、及び事務局(正式委員ではない)で構成され、ICRPを総括し、方針・計画を立案するとともに委員会報告や委員会勧告を最終決定する。4委員会は「委員会勧告の適用」、第5委員会は「環境保護」を専門としている。各委員会の委員長は主委員会の委員がなる。(2)ICRPの委員と活動資金(図2)ICRPの委員等は、国際的な専門家であり、無報酬でICRPの活動に参加している。ICRPの活動資金は、会議関連費と専任の事務局員の給与が大部分を占める。その資金は放射線防護に関心のある多くの機関からの任意の寄付と出版物の印税で賄われている。ICRPの独立性を維持するため、ICRPの活動計画と委員の選任に介入しないことが寄付の条件となっている。2007〜2011年の5年間の活動資金の出所は、83%が寄付、16%が印税、1%が投資の利益等である。大きな寄付は、行政府と研究所によるものであるが、企業や専門職団体もある(図2のA)。地域別にみると、ヨーロッパが約半分を占め、次いで北米、国際機関、アジア・オーストラリアの順となっている(図2のB)。協力等が大きな目標である。以下に5委員会の活動概要を示す。effects)放射線被ばくで身体の器官や組織に引き起こされる確定的影響と確率的影響(がんや遺伝的影響)とその発現機構などの評価。一般人の基準データの充実。medicine)診断・治療等の際の放射線防護(大人から胎児まで)、不慮の被ばくによる医学的影響の評価。recommendations)職業被ばくや公衆被ばくに対する勧告の理解と適用に関する助言、放射線防護に関する国際機関や技術団体との協力。environment)環境の放射線防護、環境の放射線防護と人の放射線防護との両立性、環境の放射線防護と別の災害に対する環境保護との両立性。(6)タスクグループタスクグループは、上記の5委員会内に属し、ICRPと外部の専門家で構成され、特定の課題について検討し報告書を作成する。ICRPの勧告等の国際的仕組(図3)ICRPは、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)」の報告を科学的根拠として、社会の動向にも配慮し放射線防護の原則を勧告する。それを受けて、IAEAは具体的な基準を作り経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)、国際労働機関(ILO)、各国等に報告する。各国はそれを参考に放射線防護管理に関する法規を策定している。UNSCEARは、1955年に電離放射線の被ばく量と影響に関する情報の収集・評価のため設置された国連の委員会である。Radiation)」を発表している。IAEAは国連の機関であり原子力と放射線利用の安全に関連し、評価基準等を策定している。ICRP勧告と報告書2014年までに勧告と報告書をあわせて125報が出版された。(1)ICRPの主な委員会勧告(勧告)(表2)ICRPの勧告は、拘束力を持たないが各国の放射線安全基準の基礎として尊重されている。1928年に発足した「国際X線及びラジウム防護委員会」による3勧告はX線とラジウムが対象であるが、ICRPが発足した1950年以降は広く電離放射線が対象である。1950〜1958年の勧告にはICRPの出版番号は無い。日本は、1990年の勧告を国内法令に採り入れているが2007年勧告の採り入れは検討中である。(2)委員会報告書(報告書)(表3)5委員会の報告書は、勧告に関する詳細なデータや検討内容をまとめたものである。表3は最近の報告の例を示す。ICRPタスクグループ84(TG84)2011年6月、ICRPに「日本の原子力発電所事故から学んだ初期の教訓」のとりまとめを課題とする「タスクグループ84(TG84)」が発足した。大学の専門家であった。Protection)」にまとめた。危機管理、汚染物と土壌の処理・処分、モニタリング、情報共有等に関する18項目の課題があったことが指摘された。ICRPは、これらの課題に関して更に検討を続けている。放射線防護の国際的枠組み・図表を一括してダウンロードする場合はここをクリックして下さい。2013、http://www.icrp.org/docs/ICRP%20Annual%20Report%202013.pdfRISTトップページへATOMICAトップページへ。