労働者が脳溢血、心臓麻痺などで突然死することや、過労が原因で自殺することなどである。脳や心臓の疾患を引き起こし死に至る。過労はしばしば鬱病を引き起こすので、過労による鬱病によって自殺した場合も過労死である。2014年時点で、厚生労働省の統計によると、過去10年ほどのあいだに、過労で自殺する人(自殺未遂も含む)が10倍ほどに増えてきている、という危機的な状況にある[1]。2013年時点で日本で196人もの人が過労死している[2]。働き盛りのビジネスマンに多いとされてきたが、近年では若者も多くなってきている。過労死は40-50歳代から20歳代にまで広がっている。女性にも増えているとは言え、未だに過労死する者の圧倒的大多数は男性である[3]。鬱病や燃え尽き症候群を引き起こしがちで、その結果自殺する人も多いので、「過労自殺」も含む用語としてしばしば使われる。何を「過労死」とするかについては、時期や文献によって若干のずれがある。発症し、永久的労働不能または死に至った状態をいう」とした[4]。karoshi」という表現で呼ばれていることが欧米で知られるようになり、英語やフランス語でも「karoshi」や「karōshi」と音写するようになった。今では「KAROSHI」は英語の辞書や他言語の辞書にも掲載されている。2002年には、オックスフォード英語辞典にも掲載された。これは過労死が日本の労働環境を表すと同時に、日本以外の世界にも広がっている働きすぎに起因する健康破壊を端的に表す言葉になってきたことである[5]。同法により、過労死や過労自殺をなくすため、国(=日本の行政)が実態調査を行い効果的な防止対策を講じる、とされており、防止の方針を具体的に定めた大綱が作られることになっている[2][2]。効果的な防止に関する研究等を行うものとされ、さらに国及び地方公共団体は、過労死等を防止することの重要性について広く国民の理解と関心を深めるための瀬策を講ずるものとされる。これまでは、日本人が過労死する状態があるにもかかわらず、日本では「過労」という言葉をはっきりと冠した法律も無く、日本の行政は、企業経営者の都合・顔色ばかりをうかがい、過労死をきちんと体系的に防止するしくみもつくらないまま放置していたが、この法律が施行されたことによって、状況の改善の一歩が踏み出された。労災認定基準[7]では、脳血管疾患及び虚血性心疾患等(略称:脳・心臓疾患)を取り扱っている。2000年7月に最高裁が下した自動車運転手の脳血管疾患の業務上外事件の判決を契機に[8]、2001年12月に認定基準が改正され、発症前6ヶ月間の長期間に渡る疲労の蓄積、特に現在では労働時間の長さが数字で明記され、認定に際して考慮されるようになった。仕事との因果関係の立証が難しいため、脳・心臓疾患の労災請求から決定(認定または不認定)までの所要日数は平成21年度で210日となっている[9]。過労死の労災認定請求のうち過労死と認められるのは5割弱である[10]。関連として、1999年11月策定の精神障害・自殺の労災か否かの判断指針により、うつ病による過労自殺も労災として位置づけが明確化されている。法定労働時間を1日につき8時間、1週につき40時間と定め、これを超える場合には事前に労使協定を締結することを義務づけており、この上限時間も原則1年間につき360時間と定めている(労働基準法第32条、平成10年労働省告示第154号)。過労死に至るケースの場合はこれらの時間を大幅に上回る時間外労働を行っており、労働基準法第32条違反、また、これらの時間外労働に対して正当な割増賃金(通常の賃金の25%以上の割り増し)が支払われていないケースがほとんどであり、同法第37条違反として労働基準監督署が事業主を送検するケースがみられる。(労災審査官)に対して審査請求を行う。労災審査官が労働基準監督署長の処分を妥当と認めた場合(不認定相当とした場合)は、遺族は厚生労働大臣所轄の労働保険審査会に対して再審査請求を行うことができる。再審査請求に対する決定でも労働基準監督署長の不認定相当とされた場合、遺族は労働基準監督署長を被告として、行政処分(=労災不認定処分)の取消しを求めて行政訴訟を起こすこととなる。原則として、再審査請求に対する労働保険審査会の採決を経た後でないと提訴することはできないが、再審査請求を行ってから3ヵ月以内に裁決がない場合などは、再審査を待たずに行政訴訟を起こすことができる(同法第40条)。起こった場合、企業が管理責任を怠ったとして裁判が起こることはつきものであるが、過労死の多くは勤務中に死に至るのではなく、激務な仕事をやめ1か月から数か月後に死に至るケースが多く、また、脳・心臓疾患は日常生活の習慣(高血圧気味であった、肥満気味であった、等)が過労により増悪することにより引き起こされることも多く、企業側は因果関係がないと主張する為、長期化することが多い。過去の事例1988年全国の弁護士が連携して初めて「過労死110番]開設される。ほとんど認めれず、裁判でも勝てず、労組も向き合わなかった。[11]1990年12月4日、読売新聞の新聞奨学生として新聞販売店に勤務していた学生が過労により死亡した。同日午後3時20分頃、販売店の作業場内で嘔吐を伴う体調不良を訴え、そのまま昏倒。救急車で病院へ搬送されたが午後9時30分に死亡。遺族は裁判に踏み切り、最終的に1999年に読売新聞社と和解が成立した。この事件などを踏まえ各社新聞奨学生の過重勤務の実態、その制度の特徴から強制労働的性質がある事を日本共産党の吉川春子などにより国会質疑で指摘されている。1999年、東京都の小児科医の男性が病院屋上から投身自殺した。同医師は、当直の日は時に30時間を超える長時間勤務に病院の経営方針が重なり、相当な激務と心労が重なっていたと思われる。遺族側はこの自殺(過労自殺)に対して労災認定を求めて裁判を起こしていたが、2007年3月28日に国が控訴を断念して労災認定が確定[12]。家電量販店・マツヤデンキに2000年11月に身体障害者枠で入社し、愛知県豊川市内の店で販売業務に就いていた、慢性心不全を抱える男性(当時37歳)が、同年12月に致死性不整脈により死亡した。対し労働災害を申請したが認定されなかったため、2005年になって名古屋地裁に提訴。一審は訴えを棄却したが、二審の名古屋高裁は2010年4月16日に、「業務の過負荷による死亡かどうかは、男性本人の障害の程度を基準とすべき」などとする初判断を示して訴えを認め、労災と認定する判決を言い渡した[13][14]。2001年政府は長期間の疲労蓄積で脳や心臓の疾患が起こる事を認める。[15]2002年2月9日、トヨタ自動車の社員であった当時30歳の男性が致死性不整脈により死亡した。月144時間という過酷な残業と変則的な勤務時間のためである、などと主張して男性の妻が訴訟を起こした。勤務していた当時26歳の臨床研修医が、2004年1月に勤務中にA型インフルエンザを発症し、自宅療養をしていたが死亡した。2007年2月に、この男性の死を公務災害と認定し、両親に遺族補償一時金約417万円と、父親に約56万円の葬祭補償を支給したが、両親は、補償一時金に時間外手当が導入されていないとして、奈良地方裁判所に訴えを起こした。2010年8月26日に同地裁は、「時間外労働の存在は明確で、これを考慮しなかったことは違法」として、同支部の決定を取り消す判決を言い渡した[17]。マルカキカイ」に執行役員として勤務していて過労死した男性について、東京地裁は2011年5月に、「実質的に労働者にあたる」として、労災の不認定を取り消す決定をした[18]。1997年に東急ハンズに入社した男性が、同社心斎橋店に勤務していた2004年3月に急死した。男性の妻と長男は、過重な労働が原因だったとして、同社を相手取り神戸地裁に訴訟を提起。同地裁は2013年3月13日の判決で遺族の主張を認め、同社の過重労働を認めた上で、従業員への安全配慮義務に違反したとして、遺族に7,800万円の支払うよう命じた[19]。2007年7月5日、日産自動車の直系子会社ジヤトコプラントテックの男性社員が、建屋内で首を吊っているのを同社社員が発見、通報した。この日、男性は工長(現場のリーダー職)昇進を控えた集合教育を受けていたが、途中で席を立っており、この直後に自殺した。いが濃かった」(同社社員)といい、精神的に追い込まれる社員が少なくなかったという。男性の自殺について両社は黙秘しており、社内外への公表を行っていない。2008年現在係争中。2009年3月5日、過労による自殺で夫を亡くした京都市在住の女性が、大阪府の弁護士らの協力を得て、社員が過労死したと認定された在阪の大手企業について、企業名などの情報公開を行うよう、大阪労働局に請求した。この女性は、企業名の公表が過労死などへの抑止力になると主張[20]。請求が退けられたため、女性や市民団体らが大阪地方裁判所に提訴。一審は女性らの訴えを認めたが、二審の大阪高等裁判所は2012年11月29日に、「情報を開示することにより、各企業の社会的評価などが低下し利益を害することが有り得る」として、原告敗訴の逆転判決を言い渡した。原告側は「企業の擁護に終始した判決だ」として批判している[21]。232時間の時間外労働を強いられた上、同年10月1日に上司が予報士に「本採用は難しい」と告知。翌日に自宅にて自殺した。これについて、京都市在住の元予報士の遺族が、翌2010年10月1日に同社を相手取り、約1億円の損害賠償を求める訴えを京都地方裁判所に起こした[22]。その後、同年12月14日に、同地裁で和解が成立した[23]。2008年5月に、宮崎県新富町の女性職員(当時28歳)が自殺した。この女性職員は2008年になって、同僚が休職したことに伴い、臨時職員の指導などの業務が加わり、同年2月下旬から2か月間の超過勤務時間が222時間に達しており、また、町長も認識していながら適切な対応をとらなかったことが自殺の原因になったとして、女性の両親らが2011年12月に同町を相手取り、慰謝料などを求める訴えを起こした。発展した初の例となった[24]。2004年4月からマツダで勤務してきた男性が、2007年3月にうつ病になり、4月に自殺した。2009年1月に、自殺と仕事との因果関係を認め労災認定。男性の両親は、長時間労働や、上司がパワーハラスメントをしたことなど、会社側が適切にサポートしなかったことが原因であるとして、同社に対し約1億1,100万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。2011年2月28日に神戸地裁姫路支部は、訴えをほぼ認め、同社に対し約6,400万円の支払いを命じた[25]。勤務していた男性職員が、同病院のリハビリ施設内で自殺した。この職員は、1993年から同病院の調理師を務めた後、2005年にリハビリ施設に転属したが、2007年から別の施設の開設準備に他の職員が関わるようになったため業務量が急増してうつ病を発するようになったといい、自殺前1カ月の時間外労働は166時間以上に及んでいたとされた。2012年10月2日に甲府地裁は、「(過重な)業務と自殺との間に因果関係が認められる」として、慰謝料など約7,000万円の支払いを同病院に命じた[26]。フジ電化工業』(茨城県潮来市)で勤務していた、当時31歳の男性の中国人技能実習生が、2008年6月に過労で倒れ、急性心機能不全により死亡した。外国人実習生としては日本で初の過労死と認定し、遺族は労災の保険金給付の一部の約1,100万円を受け取ったが、受入機関にも注意義務違反があるとして、同社の他、受入機関の『白帆協同組合』(茨城県行方市)に対して、約5,750万円の損害賠償を求める訴訟を水戸地裁に起こし、2011年現在係争中[27]。2008年4月に居酒屋チェーン・ワタミに入社した当時26歳の女性が、同年6月に自殺。不服申し立てを行い、同審査官は労災認定した[28]。2010年2月に、光通信に勤務していた当時33歳の男性が突然死した。この男性は2006年から営業課長職に、2009年にはクレーム対応部署に異動したが、虚血性心疾患で死亡。男性の両親と弁護士が、タイムカード打刻記録以外での時間外労働を算出したところ、死亡前3年間で100時間超の時間外労働を行っていた月が17回(最高153時間)存在したり、携帯電話の販売で過酷なノルマが課されたりしていた。両親は2014年6月24日に同社に対し「会社は安全配慮義務を怠り長時間労働を放置した」などとして、神戸地方裁判所に約1億6,450万円の支払いを求める訴訟を起こした[29]。2010年4月に、東京キリンビバレッジサービス(キリンビバレッジの子会社)の当時23歳の男性社員が自殺した。2011年10月5日付で同監督署は、過労による自殺として労災認定した[30]。(横浜市)に勤務していた理学療法士の男性(当時23歳)が急性心不全で死亡しているのが発見された。労災認定は、この事例が初のこととなった[31]。収束作業に当たっていた建設会社の男性社員が、翌14日以降に体調不良を訴え、その後心筋梗塞で死亡[32]。申請し、2012年2月24日に同監督署は労災と認定した[33]。2011年4月末に、富士通海外マーケティング本部で課長を務めていた当時42歳の男性社員が急死した。この男性について、震災に伴う過労死であるとして労災認定した[34]。2009年にJR西日本に入社した男性が、その後2012年10月に自宅マンションで飛び降り自殺した。この男性は2011年6月から鉄道保安システムを管理する部署に配属されていたが、遺族らは、職場と工事現場との往復を繰り返させられていたことで、昼夜連続勤務や休日出勤の日数が月平均162時間にも及んだことなどが原因で鬱病を発症したことが自殺につながったとして、同社を相手取り契約1億9,000万円の支払いを求め大阪地裁に訴訟を起こした[35]。2012年に自殺したアニメ制作会社の元社員男性が、過労による鬱病が原因と労災認定されたことが伝えられた。通院先のカルテには「月600時間労働」との記載があり、残業時間は多い時で344時間に上ったという[36]。過労死は先進諸国でなく、発展途上国の最貧民のあいだで深刻とされている。この場合は栄養失調などの要因も重なり、突然死だけでなく様々な病気から死に至る。福祉に回す程余裕のない国は、労働者の生活実態さえ把握できていない場合が多い。賃金が安く雇用が保証されていない途上国では従業員の人員調整で生産調整ができる。国民の祝日以外は休日無しの毎日12時間労働は存在しても、日本で過労死に至るようなホワイトカラーの過酷な労働時間は途上国でも余り見られない。現在過労死が世界一の国は中華人民共和国である。中国の国営メディアは、毎年60万人ほどが過労死していると報じている[37]。「日本人は働き過ぎ」とよく言われたが、アメリカの管理職は同等の労働時間と言われており、仕事中に脳溢血や心臓麻痺での死亡例が存在する。解雇が容易なので従業員の数を調整することで余分な残業代を減らす経営が行われる。そこで長時間の残業が必要とされるのは大抵が最低でも数百万ドルの報酬をもらう重役である。アメリカの企業では、解雇が日常茶飯事であると同時に、職員募集も常時行われている場合が多く、転職は日常的に行われている。高い能力を持つ人材は他社からのスカウトも多く、労働条件が気に入らなければ退職という選択肢が現実に存在する。法律および労働契約に違反した企業に対する損害賠償は、世界に類を見ない高額さである。このため過労死が会社による強制あるいは労災とは捕らえられておらず、社会現象と認識されていない。日本での過労死が「KAROSHI」として特別視されて報道されるのもこのためである。「KAROSHI」は存在しないが、簡単に従業員を解雇できるため、能力の低い(または技能が時代遅れとなった)人間はすぐさまワーキングプアとなり、一気に最下層へと転落することが多い(なお、年齢差別が禁止されているので、特別な技能のない中高年でも職探しは比較的容易である)[要出典]。2015年時点のアメリカ空軍では、無人航空機の操縦士が酷使されている実態が明らかとなっており、彼らの労働時間は平均で1日14時間、週6日勤務となっている。アメリカ軍では状況を改善するための方策を考えている[38]。アメリカは、企業に有給休暇を義務付ける法律が存在しない唯一の先進国であり、企業が労働者に全く有給休暇を与えなくても法的には問題ではない。アメリカ経済政策研究センター(英語版)が2013年5月に公表した調査によると、アメリカ人労働者の4人に1人は、有給休暇を全く取っていない[39]。EU諸国では、労働時間は労働基準法によって制限されており、過酷な労働時間により脳溢血や心臓麻痺で死ぬということはほとんど考えられない。不法移民を使った違法な労働環境での事故死などが考えられる。無報酬で残業を行うという考え自体が一般的ではない。役員や管理職は長時間労働を強いられることが多い一方で、業績報酬制であるため残業手当は存在しない。職場での人間関係のこじれや、パワーハラスメントなどを理由にした自殺などの事例はヨーロッパでも存在する。フランスでは、ルノーの心臓部とも言われるイヴリーヌ県のテクノセンターで、3ヶ月の間に従業員3人が自殺していたことが2007年2月に日本の報道機関でも報じられた[40]。うち、1人は遺書で「仕事上の困難」を記しており、当局が「精神的虐待」が無かったかどうか捜査に乗り出す程の問題となっている。フランスでは2000年から一週間に35時間以上の労働を基本的に禁じる週35時間労働制が施行されている。そのため、一般の労働者に過労は基本的に起こりえないとされる。して減らされた労働時間を取り戻すために、企業は労働者に更なる結果を求める傾向にある。フランスは労働時間を減らしても、高い競争力や生産性を維持しているが、労働者にはストレスが掛かり、多くの暴力事件や自殺者を生み出しているとの指摘がある。フランスはG8中、ロシアや日本に次いで自殺率が高い国である[41]。フランステレコムでは、2008年2月から2009年9月の約1年半の間に、23人もの自殺が発生し、社会問題となった。職場で自殺をしたり、仕事が原因で自殺するとの遺書を遺したケースもある[42]。この一連の自殺では、1週間の間に5人が立て続けに自殺したこともある。2009年以降、経済悪化を背景にした自殺も増加している[43]。イギリスではメリルリンチにインターンシップで勤務していたドイツ人留学生が、3日連続ほぼ徹夜で仕事をした後、死亡する事件があった。過労死が疑われており、金融界の過酷な労働環境が問題視されている[44]。近年はヨーロッパでも働きすぎによる健康問題が深刻化しており、2003年には数百万人のイギリス労働者が過労死ラインになっているという説もある[5]。サービス残業が常態化している国もあり、2004年のオーストラリアでは労働者の約半分に残業代が支払われていないという調査がある。理由として、労働者は、残業を拒否することで解雇されることを恐れているとされる[45]。スイスでは通信大手のスイスコム(英語版)やチューリッヒ保険の最高経営責任者が過労で自殺している。スイスの労働法では裁量労働制を採る企業は、労働時間の管理義務が免除されている。この法律を悪用して、従業員に多大な残業を課している企業もあるとされる[46]。国際労働機関(ILO)は人道的な労働条件の確立をめざして具体的な国際労働基準の制定を進めてきており、多くの国際労働条約を採択している。現在においても、日本やアメリカのようにILOが採択した183条約(失効5条約を除く)の多くを批准していない国、批准した条約を遵守していない国が存在している。先進国の日本で過労死が多発している事象については、世界的にも稀有な例として見られており[47]、労働運動側は国際労働条約の批准を求めているが、産業界は反対している。ようなホワイトカラーの除外、英国労働法のようなオプト・アウトの仕組みを持たない日本の労働法の硬直性も指摘されている。対策2013年、国連の社会権規約委員会は日本政府に対して立法や規制を講じるべきと勧告した。[48]近年、日本では過労死の問題が注目されており、これを防ぐための取り組みが始まっている。制定を求める動きがある[49]。目指す超党派議員連盟が存在する[50]。2013年の参議院選挙では、自民党とともに共産党の議席が増えたが、その理由の一つとして、共産党の志位和夫は過労に対する訴えが評価されたからとしている[51]。2013年9月には、厚生労働省がブラック企業と呼ばれる企業の立ち入り調査を開始している[52]。2013年12月17日、厚生労働省はブラック企業対策として、事前にブラック企業の疑いがある5111の企業や事業所を調査したところ、82%に当たる4189箇所で法令違反が確認できたとの調査結果を発表した。厚生労働省は、これらの企業に指導を行い、指導の後も法令違反を続ける企業は、名前を公表する方針を発表している[53][54]。過労死対策は、国に責任があることを初めて法律に明記している[55]。2014年11月に施行。規制や罰則を定めるものではないが、国の取るべき対策として1過労死の実態の調査研究、2教育・広報など国民への啓発、3産業医の研修など相談体制の整備、4民間団体の支援。自治体や事業主には対策に協力する事を努力義務とする。ための過重労働による健康障害防止マニュアル」より。2013年10月5日閲覧。日本と同じで労働基準法の甘い途上国を中心に多数の事例が報告されているが、この場合にこれらの過労死がKAROSHIと表現されることはない。2011年9月2日閲覧。2014年3月6日閲覧。2015年2月1日閲覧。2015年2月14日閲覧。2013年12月22日閲覧。2013年12月22日閲覧。2013年12月22日閲覧。2013年10月5日閲覧。2013年10月5日閲覧。2013年10月5日閲覧。(アメリカでは過労による死亡は多発しているが、転職の自由もあるため、自己責任と考えるのが一般的。2013年10月5日閲覧。2013年12月31日閲覧。2013年10月5日閲覧。2013年10月5日閲覧。2013年12月22日閲覧。2013年12月22日閲覧。2014年5月25日閲覧。おいて「過労死は労働者の自己責任に帰するものであり、時間外規制や深夜労働規制等で労働者を甘やかすべきではない。」と言う趣旨の発言をする。寝食を忘れてゲームに没頭し、過労死と同じ症状で死ぬ事例が大韓民国や中国で数例報告されている。主役のきょうだいの両親の死が、原作漫画では事故死だったのがテレビアニメ版では過労死に変更されている。Contents全文を閲覧するには購読必要です。...過労死の問題が話題になっている。...関連画像押しても画像が表示されない場合はサーバが混雑しています。2週間ほどあけて、再度押下してください。2医学用語集meddic.jp。