JavaScriptがオフになっています。法制面の後押しなど国策の追い風が吹く相場テーマは、中期的にも根強い物色人気を維持するケースが多い。その見地に立てば「電力小売り全面自由化」は2016年相場で大きなテーマ性を発揮する可能性が高い。「電力自由化」は、地域独占などの規制を緩和することにより、既存の電力会社にとどまらず業界の垣根を越えた参入を促し、企業や個人の選択肢を増やす。同時に供給する側も競争原理が働くことで、マーケット全体も新たな成長局面を迎える。これまで段階的に進められてきた改革だが、2014年6月に全面自由化を盛り込んだ改正電気事業法が成立、これを契機に政府主導の電力システム改革が加速する方向となった。今年4月から自由化の対象が一般家庭や小規模店舗にまで拡大されることになり、これまで各地域で大手電力会社が独占してきた巨大市場が開放されることになった。一般家庭向けや小規模店舗向けなど市場の裾野の広がりを受け、今後は発電した電力を販売する事業者が大幅に増加することが予想される。つれて企業間の合従連衡や再編の動きが、これまでにも増して活発化してくる公算が大きい。その市場規模は7兆5000億~8兆円規模とも試算されている。電力全面自由化を目前にテレビCMなどでの積極的な宣伝が目立ち始めた。商圏に大規模な顧客基盤を持つガス会社は、ガスの販売と抱き合わせで電力のセット割引などが可能となるため、かなりの優位性がある。東ガスは都内におよそ1000万件の契約者数を擁し、発電事業も天然ガス発電を展開する。2020年をメドに発電能力の大幅な増強も計画、供給体制の整備にも抜かりがない。一般家庭からの契約受け付けをスタートさせており、反応も上々のようだ。4日に、首都圏を対象に安い料金設定を売り物とした一般家庭向け電力プランの受け付けを開始、シェア確保に本腰を入れる。異業種の巨人として注目されるのがソフトバンク。メガソーラー事業への積極参入で知られるが、子会社のSBエナジーと新電力SBパワーの協業で培った法人向け実績を、一般家庭向けの需要取り込みにも反映させる構えにある。木質バイオマス発電で高実績を持ち、水力発電設備も有する。共同で販売会社も設立し商機の確保に躍起だ。資本金規模の大きい会社だけが、チャンスに恵まれるというわけではない。新電力の台風の目となる可能性がある。同社は代理店を通じ余剰電力を買い取り顧客に販売するほか、バイオマスの自社電源も保有している。ダイヘンなどにも出番到来このほか一般家庭向けや小規模店舗向けなど営業対象エリアの広がりは、新料金プランなどで電力機器関連の更新需要も創出する。収益機会が巡りそうだ。一覧を見る当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘することを目的としておりません。投資の最終決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。