fringeHomeAbout「芝居」を「公演」にするのが制作者である。「芝居」を「公演」にするのが制作者である。fringe小劇場演劇の制作者を支援するサイト。「芝居」を「公演」にするのが制作者である。劇場法(仮称)に関する議論まとめ(2010年5月16日現在)この記事は2010年5月に掲載されたものです。状況が変わったり、リンク先が変わっている可能性があります。劇場法(仮称)に関する議論まとめ(2010年5月16日現在)2011-09-25T14:37:20+09:00ヘッドラインPocket●分割掲載です。方は最初から順にご覧ください。可児市文化創造センター(岐阜県可児市)館長兼劇場総監督の衛紀生氏は、公式サイトに劇場法(仮称)に関する提言を4月9日掲載。常勤に近い形にしないと、「芸術家が好き勝手に自分の芸術的野心を達成するだけに地域を利用するなら、住民から乖離したプログラムがいたずらに繰り返され、結果として劇場・ホール運営が破綻するのは火を見るより明らかです」と指摘している。「地域劇場の現場からの提言―劇場法と芸術支援に向けての私見。」http://www.kpac.or.jp/kantyou/essay_85.html芸団協は「実演芸術の将来ビジョン2010(第一次案)」を4月16日発表。劇場法(仮称)の具体的提案を行ない、劇場・音楽堂を下記2分類とした。教育普及事業を中心とした「提供型」いずれも経営責任者(館長)、芸術責任者(芸術監督・プロデューサー)、技術責任者の配置を義務づけ、技術職員の技能認定制度と教育普及事業の責任者配置も明記した。国の補助金が拠出されるとした。提案では新たな助成制度構築も求めており、2カテゴリーからなる助成プログラムの開発、表現分野の特性に応じたパターン別助成策、助成額を寄付金額と比例させるマッチンググラントの試行が明記された。先行投資型(演劇、オペラ、ダンス、バレエ)※初演・再演で助成率差別。演劇は団体規模が幅広いため、別枠にすることも検討。プログラムには新公益法人の会計基準と情報公開原則が求められ、カンパニーの公益法人化が促進されるとしている。統合も視野に入れるとした。芸団協サイト「実演芸術の将来ビジョン2010」http://www.geidankyo.or.jp/02shi/vision2010/芸団協では合意形成のため、4月22日~23日に公的支援についてのジャンル別ラウンドテーブル、4月30日~5月1日に劇場法(仮称)についてのラウンドテーブル(ネット中継あり)、5月12日に平田オリザ氏を招いた将来ビジョンについての講演会を開催した。5月25日も将来ビジョンについてのラウンドテーブルが予定されている。劇場法(仮称)についてのラウンドテーブルについては、当日のPowerPoint資料とUSTREAMの4月30日中継アーカイブが公開されている。芸団協サイト/芸団協ラウンドテーブル「劇場法(仮称)で何が変えられるのか?!」http://www.geidankyo.or.jp/12kaden/04pro/manage/gekijo_rt100430html.htmlこのラウンドテーブルに参加した高崎大志氏(NPO法人FPAP、本拠地・福岡市)は、5月1日付の個人ブログで想定問答集を記している。PINstage高崎の「さくてきブログ2」「『劇場法(仮称)で何が変えられるのか?!』勝手に想定問答」http://sakuteki.exblog.jp/11038009/セゾン文化財団とこまばアゴラ劇場は、4月26日から隔週ペースで20回に渡り、都内で「創造型劇場の芸術監督・プロデューサーのための基礎講座」を開催している。定員40名だが、応募者多数によりネット配信によるサテライト受講30名を追加した。「若い演劇人の皆さんへ」と題した案内文で平田氏は、「地方の公共ホールが芸術監督を置いて演劇創作に乗り出すようになれば、各劇場は真剣に観客動員を考え、先進性と大衆性のバランスをとるようになります」とし、アート系だけでなくエンタメ系にも劇場法(仮称)が身近な存在になるとしている。セゾン文化財団サイト「創造型劇場の芸術監督・プロデューサーのための基礎講座」http://www.saison.or.jp/topics/01.html文部科学大臣及び文化庁長官の諮問機関である文化審議会の文化政策部会は、舞台芸術ワーキンググループを4月13日~26日に開催。劇場法(仮称)について「早急に具体的な検討を行う必要がある」とし、5月12日開催の文化政策部会に報告した。支援制度の抜本的見直しなど、内容は芸団協「実演芸術の将来ビジョン2010」に沿った形となっている。4月29日に「新たな文化芸術振興ビジョンへの提言」を発表。劇場法(仮称)制定により、100~200の拠点を選ぶとした。日本版アーツカウンシルに改組すべきとした。join』68号は、3月1日に平田氏へ実施したロングインタビューを掲載。文化政策をめぐる私の見解」をより詳しくした内容となっている。平田氏は「文化予算の総額を増やしたい」「劇団への助成金は減らさずに劇場への助成金を増やしていきたい」と説明している。)は、演劇界の何十年来の課題に対し、「新政権下の文化政策が『突破口』となる可能性を秘めていることは間違いありません」としつつ、「観客論については、全国の演劇鑑賞会を回り、地域の方と芝居の喜びや苦しみを噛み締めている身としては違和感が残りました」と記している。コースフォーラム、5月15日に精華小劇場(大阪・難波)の精華演劇祭フォーラムで講演。精華小劇場は約150名が参加し、関西でも劇場法(仮称)に対する関心が高まっている。6月23日には京都芸術センター(京都・四条烏丸)でも開催予定。5月7日のTwitterがまとめられている。Togetterまとめ「『舞台芸術環境の未来を考える』2010/5/7」http://togetter.com/li/19421文化政策研究者のあいだでは、劇場法(仮称)の制定手続き等について意見が出ている。成立過程と同じ轍を踏むことになる」と指摘。)は、「劇場等の文化施設に国が直接補助金を出すという政策は、地方分権の観点から問題」とし、国は自治体(劇場側)ではなく芸術団体側に支援し、それが劇場等を拠点として使用出来る形に持っていくべきと提言している。)が回答する形でコメントを寄せた。高萩メモhttp://toraodoc.blogspot.com/2010/04/blog-post_01.html?showComment=1271923798174#c8017262151522577824大澤氏はこれを受けて、劇場法(仮称)の狙いは公共ホールを指定管理者制度の適用外に位置づけることではないか、先に国立劇場や新国立劇場を「劇場・音楽堂」の条件に見合うものにすべきではないか、などと考察している。)主宰の誌森ろば氏は、原点に立ち戻って公的助成の在り方について連載を続けている。STYLE「劇場法のこと(1)」http://ameblo.jp/shimorix/entry-10495262275.html「劇場法のこと(2)」http://ameblo.jp/shimorix/entry-10497792594.html「劇場法のこと(3)」http://ameblo.jp/shimorix/entry-10497792829.htmlfringe自体の劇場法(仮称)に対する現時点の考えは、下記のとおりである。blog「劇場法(仮称)に対する私の考え」http://fringe.jp/blog/archives/2010/05/16144813.html※Twitter用に要約するとこうなる。劇場法(仮称)提言はfringeの主張と重なり賛成だが、合意形成にもっと時間を。推進側は演劇界の温度差を埋める努力を。法と助成の枠組みが異なる点はもっと説明を。日本の演劇文化を育んだ民間劇場にリスペクトを払い、非課税措置の同時実現を。【キャリア】地域創造「公共ホール等求人情報」ミニアンケート劇場法(仮称)は必要だと思いますか?劇場法(仮称)が「必要だが課題あり」「不要」と答えた方は、その理由に近いものを5項目まで選んでください。前売への移行が容易になった現在、あともう一歩を踏み出そう東京のアーツセンターはここから始まった。東京のアーツセンターはここから始まった。