日本の明確な法的責任も引き出せないまま少女像撤去の口実だけを提供した昨年12月28日の屈辱的な慰安婦合意に対する反発が、新年に入って一層高まっている。なく海外でも合意を破棄して再び交渉すべきとする声が沸き起こっている。このような動きは政府の自画自賛と一方的な広報戦に刺激されて、一層強まるものと見られる。何より日本軍慰安婦問題を専門的に研究する教授が4日に示した批判が痛烈である。設立推進の集い」を結成した彼らは、慰安婦問題についての国内外での最高の専門家集団であるため、発言に重みがある。必須というのが国際社会で確立された法的常識」と指摘している。「12・28合意」には、そのどれ一つまともに含まれていないということだ。学生街での時局宣言と抗議の座り込みも広がっている。青年団体のメンバーや大学生ら20人余りは、建設中の日本大使館向かえにある少女像前で6日間少女像の移転に反対する座り込みを行い、日本市民も首相官邸前で同様の趣旨の抗議集会を開いた。このような反発は朴槿恵政権が自ら招いたものだ。政権の序盤に「慰安婦解決なしに関係改善はない」という対日外交を繰り広げながら、対日関係改善を重視すべきという内外の圧力に押されて突然路線を変えてもたらした“惨事”である。このような点から数歩先も見通せずに朝令暮改式の対日政策を繰り広げた責任者は歴史に責任を負うのが当然だ。被害者の前に堂々と出る勇気もなく、「限られた中での最善」を繰り返し口にする彼らに苛立つばかりである。reserved.この記事は韓国ハンギョレ新聞社にすべての著作権があります。すること、ならびにその他の商用利用は禁じられています。