総務省が、スマートフォンの過度な割引やキャッシュバックをメールで知らせられる窓口を案内。撮影した画像やスキャンしたものを送信すればよい。同省はスマートフォンの端末販売を適正化するよう努めるとしている。true;});総務省は、通信キャリアがスマートフォンを販売する際に行う「行きすぎた割引」や「キャッシュバック」について、匿名で情報を提供できる窓口を設置した。携帯電話の販売店で、スマートフォンの購入を条件とした割引や、端末価格を上回るキャッシュバックなどが明記された掲示を発見した場合、撮影した画像やチラシをスキャンしたものを、メールで知らせるよう呼びかけている。メールで知らせる際、実施店舗の詳細や、割引・キャッシュバックの額・条件を記載する必要がある。電話での情報提供は受け付けていない。情報提供のメールアドレスは地域によって異なる。携帯電話事業者は、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンク、ウィルコム沖縄(自前で回線を保有するMNO)に限り、MVNOは該当しない。端末はスマートフォンに限る。総務省は、2015年10月から12月にかけて実施した「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」にて、利用者間で不公平が生じないよう、通信キャリアに対して行きすぎた端末割引の抑制を要請した。今回の施策もこの要請に基づくもので、ユーザーから得た情報をもとに、スマートフォンの端末販売を適正化するよう努めるとしている。「適正化要請」も残る不公平感、実効性どこまで総務省が端末販売の適正化を要請したことを受け、キャリア各社が実質0円でのスマホ販売を終了した。MNP契約時の端末価格がそろって値上がりした。スマホ販売への影響は?端末代金の割引きを減らすことで、実質負担額を値上げする。2年縛りの猶予期間を2カ月に延長する。発言から始まった、携帯電話料金の値下げに向けた検討。提言をまとめるために設置されたタスクフォースの第5回会合では、提言の取りまとめ案の承認を行った。総務省、通信キャリア、量販店、キャリアショップなどを確認した。条件は?——都内の店舗を調べてみたMNPで乗り換えると数万円がキャッシュバックされる——。キャリアのオンラインショップと、都内のキャリアショップ・量販店を調べてみた。Japanスマートジャパン3Dモデラボキャリア@IT自分戦略研究所エンジニアライフディルバートアプリITmediaねとらぼねこらぼついトピ!ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。