(GPIF)が発表した2016年4~6月期の運用実績が5兆2342億円の赤字となり、年初に続いて再び話題となっている。ある時期の評価損益の多寡についてのみに気を取られると、この件はおかしな話になる。GPIFは巨額資金であるがゆえに、株式市場の参入・撤収の際には、民間の機関投資家などとは比較にならない大量の取引が発生する。そのため、市場価格に凄まじいインパクトを与える流動性の問題や、民間企業の運営に対し政治的影響力を排除した投資形態をいかに維持するかというガバナンスに関わる問題が生じる。http://president.jp/articles/-/13401)、重複を避けるためにもここでは運用のテクニカルな面から透けてくる問題を考えてみたい。今回の改革の目的と経緯から見ていこう。団塊の世代の退職にともない、現在の保険料のまま現行の給付を将来的には賄いきれないとして、運用利回りを確保すべく2014年10月31日にポートフォリオ(投資する資産の組み合わせ)見直しの正式発表がなされた。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai6/gijiyousi.pdf)。実は同年6月7日にも基本ポートフォリオが変更されているのだが、それに続く形での2014年の変更の方が大幅だっただけに物議を醸してきた。GPIFは、運用の基本として資産の構成要素ごとに比率を設定している。今回の改革以前の2014年3月末時点では、それぞれ国内債券60%±8%、国内株式12%±6%、外国債券11%±5%、外国株式12%±5%、短期金融資産5%としていた。仮に国内株式が、その上限である12%+6%=18%をヒットするとどうなるか。「資産の入れ替え等(リバランス)を行い、乖離を解消する」とGPIFの説明にもある通り、国内株式の一部を自動的・強制的に売却し、比率を下げるというルールになっている。最新記事[マンガ]給料対決!牛丼バイトvs正社員マネー2017.1.16大風呂敷を広げる人は何を考えているのかキャリア2017.1.16「住宅ローン」一番おトクな借り換えマネー2017.1.16最新記事一覧を見るテーマ特集トランプ大統領で日本と世界はどうなる?大接戦の選挙を制してトランプ大統領が誕生する。アメリカ国民は何を選択したのか。日本と世界はこれからどうなるのか。政治・社会2017.1.5テーマ特集を見るあなたの眼が危ない目の病気は自覚症状がなく進行することがあります。PCやスマホが手放せなくなり、特に増えてきた病気があります。