小さな文字1212月15日、中国が南シナ海に造成した人工島すべてに防衛施設を設置した可能性があると米シンクタンクAMTIが指摘したことを受け、同国は「必要な軍事施設」を置く権利があると反論している。中国が南シナ海に造成した人工島7島すべてにミサイル迎撃システムを含む防衛施設を設置した可能性があると米シンクタンクが指摘したことを受け、同国は「必要な軍事施設」を置く権利があると反論している。ロイターが14日伝えたアジア海事透明性イニシアチブ(AMTI)による指摘は、衛星写真の分析によって判明したものだ。中国国防省は15日、ウェブサイト上での声明で、スプラトリー(中国名・南沙)諸島の島や岩礁における建造物は「主に民間使用」だと強調。「必要な軍事施設に関しては、主に防衛のためであり、正当かつ合法的」だと主張した。米国は過去1年ほどの間で、南シナ海において「航行の自由作戦」に基づく艦船派遣を4回実施している。最近では10月に行われた、米国による一連の動きは、同海域で領有権の主張を強める中国への対抗措置とみられている。衝突への備えAMTIによれば、スプラトリー諸島で中国が造成した人工島の衛星写真には、対空砲のほか、巡航ミサイル攻撃から防衛するための近接防空システム(CIWS)のような装備が写し出されている。他の衛星写真からは、レーダーを備えているとみられる管制塔があることも明らかになったという。中国政府は人工島を自国の領土とみなしており、限定的だが必要な防衛施設を備える権利があるとしばしば主張している。AMTIディレクターのグレッグ・ポーリング氏によれば、同シンクタンクは、衛星写真に写る構造物の目的を検証するのに数ヵ月を費やしたという。「今回初めて、それらが対空砲やCIWSの砲床だと自信をもって言える。以前は、これほど大規模かつ高度なシステムがあるとは分からなかった」とポーリング氏はロイターに語った。最先端レポート先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。World&Businessロイター提供、日本と世界の最新ニュースをお届けします。(2017.01.13)⇒バックナンバ。