清原委員、ありがとうございました。年齢については検討させていただくということで受けとめさせていただきたいと思います。それでは、遠藤委員、お願いします。ありがとうございます。私からは、2点質問をさせていただければと思います。3ページ目、先ほど清原委員が御指摘されたことに関し、私もその観点は重要かと思っておりますので、事務局にお尋ねをさせていただければと思います。法律案が国会で審議されたときの参議院における付帯決議を拝見しました。それから、今回のQ&Aの問10-8も改めて読み返してみました。その上で、「また以下」の記述がここにある意味合いを改めて教えていただければと思います。ここに置かれているということは、行政機関について定めている第7条の1項2項、民間事業者にかかわる条文である第8条の1項2項、全てを含んだ形で意味していると私は理解いたしました。なりますと、資料2の5ページにあるように、合理的な配慮にかかわる条文については性別、年齢、障害の状態に応じてと書かれておりますから、それを踏まえた書き下しがされている。それに対して、第7条1項と第8条1項、不当な差別的取扱いを禁ずる規定については、こういった部分の配慮事項が書いていないのです。中で展開するときに、具体にどういうことをイメージしてここのくだりを置いているのかということが1点目の質問であります。2点目ですが、ページで申し上げますと5ページになります。5ページの中段以降ですけれども、条文上は意思表示があった場合について合理的配慮の提供が書かれておりましたので、では意思表示が困難な場合についてどうなのかという新たな記述が書かれているわけです。この中で、必要としていることが明白である場合については、建設的対話を働きかけるなど自主的な配慮に努めることが望ましいと書かれています。方向性自体を私は異論があると申し上げているのではなくて、具体にこういうことが書かれたときに、例えば次のような事例が現実的に想起されるのではないかということでお尋ねをさせていただきます。1つは、相手方となる当該労働者が軽微な障害を持たれていて、本人はその合理的な配慮の提供については必要ないと思っているのだけれども、提供する側が必要であると思った場合には、それを必要であるかのごとくに何か提案を働きかけることのリスク、これをどういうふうに考えるのかというようなことです。同じようなことで申し上げますと、現在は服薬管理を十分やっているから自分としては合理的な配慮は要らないと思っている方に対して、合理的な配慮が必要なのではないでしょうかということを働きかけることのリスク、これをどう考えるのかということです。あわせて、例えば過去に障害を持っていた方がいて、その方が今は寛解という形で障害を持っていない他の方と同じ取扱いをしてもらいたい場合、その方に対して提供する側が、合理的な配慮が必要でしょうかということを働きかけることのリスク、こういったことをどう考えていけばいいのかということです。これがお尋ねの2点目であります。ありがとうございました。2点御質問がありました。重要な御指摘ですので、全員で共有したいと思います。1点目について、まず事務局、いかがでしょうか。済みません、どこの場所について遠藤委員がどのような疑問を出されているかということを少しわかりやすく事務局のほうでまず説明していただいた後で、それについて事務局のお考えを述べていただくとわかりやすいかなと思いました。御意見の1点目でございますが、3ページの最初の段落、途中からになりますけれども、ここは法律における障害者の範囲についての記述でございます。最後のパラグラフに今回修文として追加してございますのが、「また、特に女性である障害者は障害に加えて、女性であることにより、さらに複合的に困難な状況に置かれている場合があること。障害児には成人の障害者とは異なる支援の必要性があることに留意する」と今回修文で追記したところでございます。一緒に御指摘されましたのが、参議院の、この法律が審議された際の付帯決議においては、障害女性や障害児に対するそういった複合的な差別の現状を認識し、障害女性や障害児の人権の擁護を図ることということが盛り込まれております。配慮するものとするということをまず合理的配慮の部分については明記してございます。今回、この素案について委員の先生方からいろいろ同趣旨の御意見をいただいたところです。その御意見には、ここの合理的配慮の提供に当たってだけではなく、さまざまな側面においてもそういうことを念頭に、認識をしっかり持って対応するべきというような御意見を多数いただいたところです。これを受けまして、最初の障害者の定義の中で、そういった女性あるいは障害児の方々への特別な配慮をここで総則的にといいますか、全体にわたるという意味合いで、ここで追記させていただいたところでございます。考えられる例として一例を申し上げますと、例えば9ページのほうで後半に出てまいりますが、相談機関においても、女性であったり、子供であったりという点に配慮してきめ細かく対応していただきたいという、そういうことで全体にこの趣旨が及ぶような、そういった範囲のところで記載させていただいたところです。多くの委員からぜひ入れるべきだという御意見があって、それを受けて事務局として精いっぱい工夫、御努力いただいてここに入れていただいたと思いますが、遠藤委員、いかがでしょうか。いう趣旨であるということで。私の設問が端的ではなかったので、まずはそれをお詫びしたいと思います。私は、ここに書かれたことが7条1項の不当な差別的取扱いに係る部分と、8条1項の民間事業者に対する不当な差別の取扱いに係る部分、いずれにもこの内容がかかってくるのかどうなのか。かかってくるのだとすれば、どういったことをイメージされているのかというのをお尋ねしたいということでございます。事務局、いかがでしょうか。ただいまの遠藤委員からの御指摘について、第2項についての合理的配慮では明記しておるところでございます。先ほどの説明の中でもありましたが、全体にわたってその趣旨を及ぼすことがよろしいのではないかということで、冒頭の定義規定の中に入れたところです。7条、8条の1項のほう、不当な差別的取扱いの禁止規定の中、ここで実際にそういった現場において、正当化事由とかいろいろございましたけれども、第1項の事案がもしかして起こり得るのではないかと思われるような場面、そういうものがあるのであれば、対話が行われる中で、その観点も踏まえて行われることは想定されるのではないかと考えております。ありがとうございました。何か具体的にこういう事例が起こり得るのではないかということ、不当な差別的取扱いに関して、女性である障害者と子供である障害者について、不当な差別的取扱いとして懸念されること、具体的な事例を全体でイメージを共有できるといいのかなと思うのですが、多くの委員からこの部分については意見が出たわけですが、その点について、全体で共有できるようなイメージを出していただけるとありがたいかなと思うのですが、いかがでしょうか。不当な差別的な取扱いにしてということですが、いかがでしょうか。複合的差別をこの基本方針に入れるべきだと多くの委員がおっしゃったわけですけれども、その趣旨というのはどこにあったのかということをもう一度確認しないと、多分遠藤委員の質問にきちんと答えられないような印象を持つのですが。私が質問しておいて私が答えるのはおかしいのですけれども、例えば1つイメージしたのは、障害児の場合です。障害児を抱えている、あるいは一緒にいる御家族がいるわけでありまして、障害児を取り巻く周りの状況をどうやって見ていくのか、支援のあり方が他の障害者とは違う部分がもしあるのだとすれば該当するのかなと思ったのですが、ただ、障害を抱える人たちが障害児でなくても家族の支えがあるのだということ等々を考えると、やはり不当な差別的取扱いでこれがかかわってくるというところが自分の中ではイメージできなかったものでお尋ねしたということでございます。事例になるかどうか、こういう議論の中にいたことがありますので、ご紹介します。国連アドホック委員会で障害者権利条約が議論されているときに、『セーブ・ザ・チルドレン』だったと思うのですけれども、障害のある子供たちの権利を特段でうたってくれと強く求めていました。それはまず子供には遊ぶ権利があるということでした。遊ぶ権利というのは新鮮でしたし、大人の障害者の方々には遊ぶ権利というものは余りイメージできないですけれども、子供には遊ぶ権利があるのだから、まず子供であって障害もあるというところの視点をきちんと持つために、障害のある子供という条文を立ててくれという御意見などが挙がっておりました。済みません、これは保留させていただけないでしょうか。休憩時間以降にもう一度取り上げたいと思います。遠藤委員、よろしいですか。それでは、2つ目、意思の表明、これについてですけれども、遠藤委員がおっしゃった事例は労働者に軽微な障害がある場合に事業主のほうから働きかけることのリスクについて御指摘だったかと思いますが、雇用促進法にかかわるお話でしたので、差別解消法における合理的配慮に関しても同様のリスクというのをお感じになるということでしょうか。あればその事例も出していただけるとありがたいです。労働分野は13条で委任されていますので、例えば物の売り買いの場面を想定しています。物の取扱説明書について説明時間を少し長くしたほうがよいと思われる事例を思い浮かべても、先ほどのように本人がもともと対象にない場合もあるだろうし、対象者ではあるのだけれども、本人がそれを求めていないケースもあるのだろうというような状況下の中で働きかけることです。働きかける側はよかれと思って働きかけているのだけれども、その働きかけを受けた側が自分は差別を受けてしまったと思われるような状況が起こり得るのではないだろうかということでお尋ねをしたという経緯です。私も提案した立場なので事務局からもお答えがあると思いますが、非可視的である場合には、そもそも働きかけようがないので、はっきりとカミングアウトをしてもらわないと配慮できないではないですかというのがそもそも意思の表明ということの趣旨だと思います。言いかえれば、障害が可視的であり、困っている、配慮の提供を必要としていることも自明である場合にそれをあたかも気づかないふりをするのは黙殺にあたるのではないでしょうかと。それは合理的配慮の不提供に等しいと考えられる、そういう解釈が妥当だと思うということを申しました。曖昧な場合、自明でない場合にも働きかけよと、述べようとしているのではというのが遠藤委員のご懸念だと思いますが、御心配の趣旨はわかりますが、そのような場面を想定しての話ではない書きぶりになっているかと思いますが、それで遠藤委員、御納得いただけないでしょうか。重ねてですが、では、可視的であるのだけれども、当人が必要としているか、必要としていないかの判断を提供する側が行うことのリスクをどうやって考えるのかです。判断するのではなくて、建設的対話への単なる働きかけ、こんにちはみたいなものなのです。