委員の皆様におかれましては、本日の会議への御出席、ありがとうございます。本日は16時までを予定しております。それでは、まず事務局から、委員の出欠状況について報告をお願いいたします。欠席との連絡をいただいております。森原琴江様に御出席いただいております。野澤委員からは1時間ほどおくれるとの御連絡、それから、田中委員からも若干おくれるという御連絡をいただいております。それでは、議事に入ります。毎回のお願いですけれども、反復いたします。発言は、議長が発言を求め、挙手をしていただきます。議長指名に対して発言をお願いいたします。発言の際は、できるだけわかりやすく、またゆっくりと、マイクに近づいてお話しください。発言後はマイクを切ってください。本日は、各委員からいただいた意見を踏まえまして、修正した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(案)」について、修正部分を中心に内閣府より説明していただき、その上で意見交換を行います。それでは、会議の資料と流れについて、事務局より御説明をいただきます。本日の会議資料と流れについて御説明いたします。資料としましては、資料1「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(案)」。資料2として「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(案)」の見え消し版と呼んでおるものでございまして、先生方のお手元には赤い修正箇所がたくさん入ったものがあるかと思います。それから、参考資料としまして「障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラムについて」という3点になってございます。資料2につきましては、今、申し上げましたように、委員の皆様からいただきました御意見を踏まえて修正した部分を、いわゆる見え消しということで色をつけて赤い字で修正したものをお示ししております。次に、具体的な進行についてでございますけれども、前半、後半で基本方針(案)を大きく2つに分けまして、事務局から修正した部分を中心に30分ほど御説明申し上げた後、30分程度の意見交換を行う予定でございます。前半はIとII、Iは「障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する基本的な方向」。IIは「行政機関等及び事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する共通的な事項」。後半はIIIからVまで、III、IV、Vでございますが、IIIとしまして「行政機関等が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項」、IVとして「事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項」。Vとしまして「その他障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する重要事項」を予定しております。前半終了後に15分の休憩を入れさせていただきますが、所要時間につきましてはおおむねの目安でございます。切りのよいところで休憩をとっていただくということでお願いいたします。これ以後の写真撮影は御遠慮いただきますようお願い申し上げます。ありがとうございました。それでは、前後半ということで2つに分けて議論してまいります。それでは、基本方針(案)のIとIIについて、事務局から説明をお願いいたします。それでは、前半のところを御説明いたします。何人かの委員の方々からも御意見をいただいたところがございまして、総論的なところで全体にかかわる御意見ということで、冒頭のところに前文のようなものをつけたらどうかということでございます。いう御意見もございましたけれども、一応閣議決定のこういう文書については余りそういう例がないということで、御趣旨は本体の中にそれぞれ盛り込ませていただいて、わかりやすく書きかえていくということも考えてございます。三浦委員から御指摘がございましたが「好事例」という用語が随所に見られますけれども、これは全体に「具体例」ということに書き改めてございます。石野委員から御指摘がございましたが、文末の表現でございますが、何々しなければならないというのと何々するものとするという整理をしたらいかがかということでございまして、何々しなければならないというのにつきましては、法律上に義務規定があるものにつきまして、基本方針においてもそのまま何々しなければならないという義務を表現してございます。何々するものとするというのは、法律上の義務規定はないのですけれども、基本方針においてある種の一定の方向性を示すとしたものにつきまして、何々するものとするという整理をさせていただきました。以下の御説明でございますが、資料2のいわゆる見え消し版というものを中心に御説明させていただこうと思っています。1ページ目のところでございます。その他のあらゆる分野において、他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を認識し、享有し、または行使することを害し、または妨げる目的または効果を有するものをいう。障害に基づく差別には、あらゆる形態の差別(合理的配慮の否定を含む。定義しというように、ここは権利条約の条文をそのまま引用してございます。その禁止について、締約国に適当な措置を求めている。これを踏まえ、我が国においてはとつながってございます。その他一切のものをいう。」と定義されるとともにと条文をそのまま引用してございます。この差別禁止、それは障害者基本法の基本原則になっておりますので、下のほうでございますが、同法の同規定というのではなくて、差別の禁止の基本原則を具体化するものであると明記してございます。次のページ、2ページでございますが、ここも「(1)法の考え方」の最後のほうでございますけれども、合理的配慮に当たる行為は、既に社会のさまざまな場面において日常的に実践されておりと書いてありましたけれども、それだったらまだまだ不十分なところもたくさんあるわけではという御指摘もございましたので、実践されているものもありと修正しております。(2)のところは、先ほど三浦委員から御指摘もありました「具体的事例」というのも「具体例」と修正してございます。「(3)条例との関係」でございます。御意見がございました。最後の行でございますが、また、新たに制定することも制限されることはなく、障害者にとって身近な地域において条例の制定も含めた障害者差別を解消する取り組みの推進が望まれると、少し前向き感を出すようなことを加えてございます。飛びまして右側の3ページのほうでございます。ここは障害者の定義のところの最後のところでございます。ここは花井委員のほうから、またほかの委員からも御指摘がございましたけれども、特に女性である障害者は、障害に加えて女性であることにより、さらに複合的な困難な状況に置かれている場合があること。障害児には成人の障害者とは異なる支援の必要性があることに留意するということをつけ加えさせていただきました。事業者は飛びまして対象分野のところでございます。ほうから御指摘がございましたが、障害者の自立と参加という意味では少し範囲が狭いのではないかということでございましたので、日常生活及び社会生活全般に係る分野が広く対象となると改めました。その下の「不当な差別的取扱い」の「(1)不当な差別的取扱いの基本的な考え方」の最初の●のところでございます。その他の方々から御指摘がございましたが、1行目のところでございますが、障害を理由として、財・サービスの提供にとどまらず、財・サービスや各種機会の提供を拒否する、または提供に当たって場所などを制限すると少し修文をしてございます。次、消してありますが、また、当該異なる取扱い云々というのは後のほうに整理をさせて書かせていただいているところであります。4ページの(2)でございます。「正当な理由の判断の視点」というところでございまして、石川先生から随分御指摘をいただいたところでありまして、直したところを申し上げますと、正当な理由に相当するのは、障害を理由とする、障害者と障害のない者の間での異なる取扱いが客観的に見て正当な目的のもとに行われたものであり、その目的に照らして、やむを得ないと言える場合であるということも追記してございます。それから、合理的配慮のところで定義を加えてございますけれども、下から3行目ですが、具体的場面や状況に応じて総合的、客観的に判断することが必要である。ここは誰がどのように判断するのかという御意見がございましたので、総合的、客観的に判断することが必要であると加えてございます。最後のところでございますが、正当な理由があると判断した場合には、障害者にその理由を説明するものとし、理解を得るよう努めることが望ましい。これはたしか花井委員から御意見があったものをそのまま入れてございます。合理的配慮」の「(1)合理的配慮の基本的な考え方」でございます。ございましたので、最初の1行目の、法は、権利条約の趣旨を踏まえ、いわゆる「社会モデル」の考え方に基づきというのを削除しまして、次の●の法は行政機関等及び事業者に対し云々と書きながら、最後のほうに、石野委員からも御指摘がございました、必要かつ合理的な配慮を行うことを求めていると、この行うことを求めると書きました。その後でございますけれども、これは障害者が受ける制限は、機能障害のみに起因するものではなく、社会におけるさまざまな障壁と相対することによって生ずるものとの、いわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえ、障害者が必要としている社会的障壁を除去するための取り組みを求めるものであると、「社会モデル」のところを少し詳しくといいますか、丁寧に書くようにいたしました。次の●のところでございますが、ここも権利条約の第2条をそのまま引用するようにしまして、権利条約第2条において、「合理的配慮」は「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と定義されていると、この条約の定義をそのまま引用しまして、法の合理的配慮は、権利条約における合理的配慮の定義を踏まえたものであり、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、個々の場面における障害者が必要としている社会的障壁の除去のための取組であり、かつ、その実施に伴う負担が過重でないものであるとしました。御意見がございましたものを踏まえて以下のように修正いたしました。合理的配慮は、障害の特性や社会的障壁の除去が求められる具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものである。)、ここに人的・体制上の制約というのを移しました。総合的に考慮し、当該障害者が現に置かれている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のために必要かつ合理的な手段及び方法により、かつ、実施に伴う負担が過重とならない範囲で行われるものであり、ここは玉木委員からの御指摘もございましたが、代替措置の選択も含め、双方の建設的対話による相互理解の中で柔軟に対応がなされるものである。御指摘でございましたが、合理的配慮の内容は、技術の進展、社会情勢の変化等に応じて変わり得るものであるといたしました。次のところは、典型例というのをやめまして、現時点における一例としてはということで、合理的配慮の例を掲げてございます。2つ目のポツのところで、筆談や読み上げによるコミュニケーション、わかりやすい表現を使って説明をするなどの意思疎通の配慮ということで修正をしてございます。具体例を蓄積し、広く国民に提供するものといたしました。次の●でございますが、意思の表明に当たってはというところでございまして、言語(手話を含む。)のほか、これは大河内委員からの指摘でございますが、点字、拡大文字というのを追記してございます。それから、少し飛んだところで、「また」でございますが、また、障害者からの意思表明のみでなく、知的障害や精神障害(発達障害を含む。)等により、本人の意思表明が困難な場合には、障害者の家族、介助者等、コミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含む。御指摘があったところでございます。意思の表明が困難な障害者が、家族、介助者等を伴っていない場合など、意思の表明がない場合であっても、当該障害者が社会的障壁の除去を必要としていることが明白である場合には、法の趣旨に鑑みれば、当該障害者に対して適切と思われる配慮を提案するために建設的対話を働きかけるなど、自主的な配慮に努めることが望ましい。御指摘だったと思います。最後の●のところで最後のほうでございますが、また、当該配慮を必要とする障害者が多数見込まれる場合、障害者との関係性が長期にわたる場合等には、その都度の合理的配慮の提供ではなく、次に述べる環境の整備を考慮に入れることにより、中・長期的なコストの削減・効率化につながる点は重要である。御指摘はここのところである程度読めるのではないかと思ってございます。6ページでございますが、合理的配慮は、障害者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化や介助者等の人的支援を含む情報アクセシビリティの向上等の環境の整備ということで、介助者等の人的支援を含むというのを、ここも石野委員からの御指摘だったと思いますけれども、つけ加えております。基礎として、個々の障害者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置である。したがって、各場面における環境の整備の状況により、実施される合理的配慮の内容は異なることとなるということで、代替措置も含めて非常に流動的にといいますか、可塑的に考えてほしいということをここで強調してございます。「(2)過重な負担の基本的な考え方」のところでは、先ほど申し上げました個別の事案ごとに以下の要素等を考慮し、具体的場面や状況に応じて、総合的、客観的に判断することが必要であると、客観的というのをつけ加えております。その後でございますが、過重な負担に当たると判断した場合は、障害者にその理由を説明するものとし、理解を得るよう努めることが望ましいと、ここは花井委員の御指摘でございましたが、加えてございます。その考慮要素のところでございますが、2つ目の○のところで実現困難度とありましたものを実現可能性の程度と少し前向きな形に直しておりまして、そこの中で地域性というのを削除しまして、ここに人的・体制上の制約というのをつけ加えたところでございます。I、IIは以上のようなところでございます。ありがとうございました。それでは、委員からの意見を求めます。最初に向かって右側、大河内委員から大日方委員まで、こちら側で御意見のある方は挙手をお願いいたします。それでは、まず竹下委員、お願いします。1点目は、IIの1の最後の●、3ページのところに、対象分野のところなのですが、これは少し記載に誤解を招くか、誤記だと思われますので訂正したほうがいいのではないかと思います。以下のところで、及びを飛ばし、行政機関等についての労働者に対して行う障害を理由とする云々は障害者雇用促進法の適用によるとなっていますけれども、雇用促進法は国家公務員の適用はないはずであります。したがって、この部分はこのままだと誤解を招くと思われます。条文適用、指摘はできませんが、合理的配慮についての雇用促進法の適用は国家公務員にはなくて、その部分については、差別解消法の7条2項が適用になると理解していますが、違うでしょうか。これが1点目の指摘です。2点目ですけれども、これも条文との関係になりますけれども、IIの2の(1)の1つ目の●のところですけれども、ここの表現として、こういう表現にしているのです。「障害のない者の間」の後で、異なる取扱いによりということで記載しておりますけれども、この規定、書きぶりは条文とは異なっているわけです。差別解消法の7条1項、8条1項を見ればわかるわけですが、そこでは障害を理由として云々の後で、障害のない者と不当な取扱いとしか書いていないわけです。この表現では不当な取扱いというものが障害のあるなしの比較によってのみ不当な取扱いということが限定されているかにとられます。これは条文とは違いますし、この立法の際の国会の答弁における国の説明とも違っております。この点では、ここは余り大きくいじくるとまた怒られますので、この文面の冒頭に例えばと入れるのか、最後に、異なる取扱いなどによりとするのか、そうでないと条文との関係が齟齬をすると思います。3つ目でありますが、IIの3の(1)の部分で、それの●の3なのですけれども、ここでは合理的配慮の考慮要素で費用・負担が入っております。過重負担のところの項を見てください。墨字の6ページの過重負担のところの(2)の3つ目の○を見てください。ここにも費用負担があるわけです。当たり前のことですけれども、費用負担の問題は過重負担の問題として考えることは当然のことだろうと認識します。ないと、まず合理的配慮そのものがどういうものであるかと考えるときに費用負担を考えて、さらに過重の負担のときに費用負担を考えるというのは明らかに重複ないしは矛盾してくるわけであります。この点について、ここの部分の工夫ないしは訂正する必要があるかと思います。竹下委員、ありがとうございました。重要な御指摘でもありましたし、複数の御指摘及び質問でしたので、竹下委員の御意見及び質問に対して事務局からお答えをいただいて次へ進むほうがよいと判断しますので、よろしくお願いします。内閣府の田中でございます。3点、御質問がございました。1点目につきまして、事業主と労働者である障害者との関係について、促進法ではカバーし切れていないものがあるという御指摘についてですが、差別解消法の第13条の規定にございますが、ここでは行政機関等及び事業者が、事業主としての立場で労働者に対して行う障害を理由とする差別の解消をするための措置については、障害者の雇用の促進等に関する法律の定めるところによるという規定がございます。この条文では、行政機関等及び事業者が事業主としての立場、そして労働者としての障害者の立場における関係につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に委ねるという規定になっています。その上で、これ以降の話は厚生労働省さんの障害者雇用促進法の中での整理になるわけでございますけれども、その雇用促進法の中で、国家公務員等についての適用についての規定がございます。詳細につきましては、厚労省さんからもしございましたら補足をお願いしたいと思います。幹事のほうからお願いいたします。厚生労働省の雇用対策課の松永でございます。今、事務局から御説明があったとおりでありますけれども、私どものほうも適用関係は今御説明があったとおりですが、それを含めてこの差別解消法の13条で規定を置いているということでございまして、そこについては内閣府さんのほうの解釈という問題になるかなと考えておるところでございます。この表現は雇用促進法によるとなっておりますが、行政機関等も含めて雇用促進法の規定の定めによるという表現は、竹下委員がおっしゃるように不十分なように思いますけれども、もう少し丁寧に書けば竹下委員も納得していただけるという理解でいいですか。