一般社団法人の設立の仕方と総会について何らかの事業を行っていく上で、複数の人が携わったり、事業を大きくしたいといった場合には法人化する必要があります。法人化の種類としては、一般的には会社化がありますが、営利活動を目的としない場合には、一般社団法人やNPO法人などがあります。会社化の場合でも株式会社や合同会社などがありますが、株式会社の場合には、登録免許税などから最低でも20万円の費用が必要になりますし、合同会社でも6万円は必要になります。株式会社の場合には、決算を公示する必要がありますし総会を開く必要があるなど運営していくさいのコストが掛かります。一方で非営利を目的にすれば一般社団法人やNPO法人の方がメリットが多くあります。ことであり、法律で定められた分野の活動であれば、所轄する官公庁に登録するだけで設立することができるものです。NPO法人のメリットとしては登録するだけで良いため資金が0円でも設立することができるという点です。デメリットとしては10人以上の社員が必要ですし、特定の分野の活動でしか設立することができません。毎年必ず報告書を登録した官公庁に提出する必要があります。一方で一般社団法人の場合には法務局に必要な書類を提出するだけで登記することが可能な法人化になります。一般社団法人のメリットとしては、社員1名からでも設立することができるということでNPO法人よりも容易に作ることが可能です。株式会社や合同会社など営利を目的とする法人とは異なり資本金となるものが0円からでも可能という点です。一般社団法人では資本金の代わりに基金を設置することになります。一般社団法人ではNPO法人とは異なり分野が特定されておらず、また事業実績を重ねることで公益認定を受けることも可能です。定款で定めることで総会も開くことができます。一般社団法人のデメリットとしては認知度がNPO法人に比べると低いことや、公益認定を受けていなければそれほど税制の優遇を受けられないといったことがあります。設立には11万円ほどの費用が必要になります。いずれにしても、法人化するさいには、行っている事業に合わせたものを選ぶことが重要になります。営利を追求しないのであれば一般社団法人もひとつの選択肢といえますが、将来的に営利活動をするのであれば株式会社や合同会社などを選ぶ必要があります。