)は、別表第2に定める経費とする。前項の規定にかかわらず、つぎの各号に掲げる経費は対象としない。うん、こういう同じような内容の条文がある場合は、なんかの通達が出てることが多いんですよね。調べてみると、こんなPDFが。この交付金は、次に掲げる費用については対象としないものとする。これの実際に発出されたものはどこかな、と思って探してみましたところ、こんな感じです。待機児童解消のための保育所の創設や老朽改築による保育環境整備などの保育所の施設整備に要する費用の一部を補助することにより、子どもを安心して育てることが出来るような体制整備を行うことを目的とする。次に掲げる費用については、対象としないものとする。親族法人に買わせた理由というわけで、親族法人にいったん買わせたのは「土地の購入費に補助金はでないが、定期借地の前払い賃料には補助金が出るから」という理由でしょう。私も、社会福祉施設や保育所などの不動産コンサルをする時には提案をさせていただきたい、なかなか美味い抜け道ですね。大変に勉強になりました。*2*1:厚生労働省の通知検索はパーマリンクがないのでリンクを貼れません。自分で探してみてください*2:ただ、個人的には、こういう抜け道は空けとく方が悪いんじゃないかな、と思わないでもないです。