胆管がんについて伺いたいと思います。平成24年7月に「印刷業等の洗浄作業における有機塩素系洗浄剤のばく露低減化のための予防的取組みについて」という通達を発出した後、厚生労働省としては、胆管がんの原因はわからないが、今後新たな発生はないだろう、という御認識にあるかということを教えていただきたいと思います。胆管がんに関する電話相談窓口で791件の相談があるとのことですが、この相談は事業者からの相談が多いのか、労働者からの相談が多いのか、もし把握していれば教えていただきたいと思います。先ほども御説明申し上げましたが、有機溶剤あるいは塩素系の溶剤についての取り扱いについては、複数回にわたりまして通達を出し、なおかつ先ほども申し上げましたように、1万8,000を対象とする通信調査をやって、なおかつそれに出てこないというようなところについては、個別の監督・指導ということで、現在、徹底してその対策を進めております。いう意味で、今後こういうような事態と言いますか、このような事案が発生してこないような努力を、現在我々として一生懸命やっているところでございます。相談の件でございますけれども、今ちょっと手元に資料を持ってございませんが、労働者の方々からの御相談が多かったと記憶いたしております。ほかには、よろしいですか。事務局から説明をお願いします。資料2−1をご覧ください。これまで計画の骨子案ということで御議論をいただいておりましたが、今回この骨子案の御議論をいただきましたことを踏まえまして、計画の(案)という形で提示をしております。1枚めくっていただきまして目次がございます。この中で、これまで骨子案として御議論いただいておりました部分は3番の「重点施策」、それから4番の「重点施策ごとの具体的取組」というところに組み込んでございます。4番の具体的取り組みにつきましては、必要なバックデータなども本文の中に取り込む形で整理をいたしております。1番の「計画のねらい」、2番の「社会の変化と安全衛生施策の方向性」、こちらは今回初めてお示しする部分でございますので、概要について説明いたしたいと思います。1ページ目でございます。「はじめに」の部分では、かつて高度経済成長期にあった時代に、年間6,000人を超える人が労働災害で亡くなっておりましたところですが、これまで11次にわたって労働災害防止計画を策定し、昭和47年には労働安全衛生法を制定して対策に取り組んできた結果、労働災害が大幅に減少してきたと、これまでの経緯について書いております。あと、現在に至っても、なお労働災害で亡くなる方は1,000人を超えておりますし、4日以上休業される方も年間11万人に達しているという中で、労働災害を少しでも減らして、誰もが安心して健康に働くことができる社会を実現するために、平成25年度を初年度として5年間にわたって国が重点的に取り組む事項を定めた新たな労働災害防止計画を策定するということを書いております。計画のねらい」でございます。「(1)計画が目指す社会」といたしましては、国や労働災害防止団体だけではなく、全ての関係者が働くことによって生命が脅かされたり、健康が損なわれたりするようなことがあってはならないという意識を共有して、そのためにかける必要があるコストについて正しく理解し、それぞれが責任ある行動をとるような社会にしなければならないということを書いております。「(2)計画の目標」につきましては、これは、これまで御議論いただいていた内容でございますけれども、1つ目の目標として、死亡災害の撲滅を目指して、平成24年と比較して、平成29年までに労働災害による死亡者数の数を15%以上減少させること。2つ目の目標として、平成24年と比較して、平成29年までに休業4日以上の労働災害による死傷者の数を15%以上減少させることということを挙げております。2ページ目に参ります。「(3)計画の評価と見直し」でございます。これは、骨子案の御議論のとき、最後の項目に挙げていたものでございますけれども、計画の着実な実施を目指しまして、計画の実施状況の確認評価を毎年行いまして、それで安全衛生分科会に報告を公表するということが書いてございます。計画の評価に当たっては、単に死傷者の数とか目標に掲げた指標の増減のみで評価するのではなく、その背景要因も含めて分析を行うということを書いてございます。社会の変化と安全衛生施策の方向性」でございます。こちらは7つの論点に分けて現状の分析について書いてございます。「(1)第三次産業の労働者数の増大と労働災害の変化」ということでございまして、高度経済成長期には、製造業や建設業の雇用者数が、全体に占める割合が4割を超えて、労働災害の多くが、これらの業種で発生しておりました。これらの災害を防止するために、昭和47年の労働安全衛生法の制定等によりまして、安全衛生に関する取り組みの充実を図りまして、その結果、職場における安全衛生水準は大幅に向上して、労働災害の年千人率も大幅に減少しております。一方で、サービス産業の拡大などによりまして、産業構造が変化いたしまして、製造業、建設業の雇用者数の割合がかなり小さくなってきております。第三次産業が労働災害に占める割合が増加を続けております。3ページ目に移っていただきます。災害防止の重点としておりました、製造業、建設業では主に機械や設備の改善や特定作業、場所に着目した対策によってリスクを低減させて効果を上げてまいりましたが、第三次産業の場合には、転倒災害とか腰痛災害などが多くを占めておりまして、これらの防止のためには、労働者個人の行動に着目する必要があるということで、ちょっと視点が違うということをうたっております。おける腰痛といった問題が重要性を増しております。重篤な災害に着目しますと、製造業や建設業の合計で死亡災害の過半数を占めているという状況がございますので、これらの重篤な災害を防止するためには、今後も製造業、建設業に対して重点を絞った取り組みが必要な状況にあるということを書いてございます。2番目の論点といたしまして「(2)リーマンショックと東日本大震災の影響」ということを書いてございます。4ページ目にございますけれども、平成20年9月のリーマンショックの後、経済活動がかなり低迷したということもございまして、平成21年の労働災害の発生件数は、製造業を中心に大幅に減少しております。労働災害が増加ということもございまして、労働災害が増加しているという傾向がございます。21年以降、3年連続で増加しているという状況でございます。1つは、三次産業における労働災害の増加でございまして、もう一つは建設業の労働災害、これは23年以降増加に転じております。この増加の背景といたしまして、平成23年3月の東日本大震災の復旧・復興に向けた各種工事が本格化したことが原因と考えられております。建設復興需要が急増したというところで、全国的な人材不足が生じて、その結果、人材の質の維持あるいは現場管理に支障を来すなどで労働災害が増加する懸念が高まっていると分析しております。原子炉廃炉に向けた作業あるいは広範囲に及ぶ除染作業という新たな作業が発生しているということも挙げております。5ページ目でございます。製造業につきましては、大幅に災害は減少しているのですが、安全衛生管理のノウハウを有する昭和20年生まれを中心とする世代の退職などによりまして、生産現場の安全衛生活動に影響を及ぼすことが懸念されるとしております。3つ目の論点といたしまして「(3)非正規労働者の増加と外部委託の広がり」ということを挙げております。非正規労働者の割合も近年かなり増加しておりまして、平成22年時点で雇用者数の3分の1を超えるような状況でございます。非正規労働者の7割を女性が占め、そのうちの8割以上が第三次産業に集中しているということでございまして、本来、労働者の安全衛生は労働者の属性に関わりなく等しく確保されるべきものということで、安全衛生法では就業状況などに応じて規制を変えるという形にはしておりませんけれども、非正規労働者の多い第三次産業の労働災害に占める割合が増大しているという現状にあって、現行の法令化が現場の実態に合ったものとなっているかどうかを改めて点検する必要があると書いております。次に、障害者の雇用につきまして、こちらの雇用も進んでおりますが、こちらにつきましても、障害の種類とか程度に応じて適切な安全衛生対策が講じられるよう留意が必要であるということを問題意識として書いております。次に外部委託の問題でございます。6ページ目に参ります。されておりますが、外部委託がそれ以外の業種にも広がっているという中で、発注者が担うべき責任のあり方ということについて実態を調査して、改めて検討する必要があるという問題意識を挙げております。機械設備や化学物質につきましては、製造段階でリスクアセスメントを行いまして、残ったリスクの情報をユーザーに提供するという取り組みを進めておりますけれども、これもさらなる取り組みが必要であるということを挙げております。4つ目の論点としては「(4)少子高齢化の影響」でございます。高齢化の問題でございますが、65歳以上の高齢者人口が過去20年でほぼ倍増して、高齢者雇用の促進も相まって、高年齢労働者の数が増えているということもあって、労働災害に被災する高齢者が増えております。高齢労働者の労働災害発生率が、他の年齢に比べて高い、基礎疾患を有する割合が高いということで、勤務中の急な体調不良などが労働災害につながることも懸念されると書いております。いうことで、今後高齢化によるリスクの増大も念頭において対策を講ずる必要があると書いております。これにつきましては、7ページ目に災害発生率と基礎疾患の状況についてのバックデータをつけてございます。5つ目としては「(5)技術革新に対応した規制のあり方」ということでございます。これまでの安全衛生法令では、過去に発生した労働災害の原因調査などによって、職場の危険有害要因を特定して、これを規制するということで、類似災害の発生を防止してまいりましたが、技術革新が進む中で危険有害要因が多様化し、今までのような規制の方法ですと、やはり規制が膨大なものとならざるを得ないということでございますので、今後、長期的な課題としてでございますが、達成すべき労働現場の安全衛生水準を明確にした上で、具体的な手法は一定程度事業者に委ねるという考え方も含めて長期的な視点で検討していく必要があるとしております。このような規制をするに当たりましては、こういった事業者を技術面で支援できる高い専門性を備えた人材の育成やその活用を後押しする制度についても長期的に検討していく必要があるとしております。それから、リスクが科学的に完全に解明されていない段階でも予防的な対策を講じていくべきかどうかと、この点につきましても長期的な課題として挙げております。6つ目の論点として「(6)行政を取り巻く環境の変化」。これは、行政のさらなる減量・効率化が求められる中で、どうしていくべきかという論点でございます。これは8ページ目にございますが、これまで以上に業界団体や労働災害防止団体などとも連携を進めて、業界の自主的な取り組みによる労働災害防止活動を支援、促進していく必要があるということを書いております。最後に7点目の論点で「(7)社会に開かれた安全衛生対策」でございます。安全衛生対策につきましては、一部の危険な作業に従事している労働者だけではなく、誰もが遭遇し得る身近なリスクであるという認識を持つことは重要でございまして、その意識の向上を図るという意味でも、安全衛生を巡る問題を可視化して、その必要性に関する認識を共有できるような状態にすることが必要であるということを挙げております。重点施策」として、6点の柱を挙げたということでございます。次に9ページ目以降は、骨子案をベースに案を書いたものでございますけれども、これまでの御議論を踏まえまして、文言の整理も含めていろいろと整理し直しております。修正の内容につきましては、資料の2−2といたしまして、横長の表がございます。この他に単純な「てにをは」の修正などもございますけれども、主な修正点としては、資料2−2に挙げたものでございますので、これも概要について御説明をいたしたいと思います。9ページ目の14行目の部分は、本文中に労働災害の表を入れたことに伴う単純な修正でございます。10ページ目の11行目、これは目標値のことでございますけれども、これにつきましては、恐縮ですが、資料2−3をご覧いただきたいと思います。目標値の考え方におきまして、いわゆる第三次産業におきましては、雇用者数が増えているということもあって、それを加味した形で目標値を設定するべきではないかということで、前回目標値の案をお示ししたのですけれども、特に陸上貨物運送事業につきまして、運輸業・郵便業というくくりで試算をいたしましたところ、そこまで雇用者数が増えていないのではないかという御指摘がございました。それを踏まえまして、この労働力調査で業種の小分類で改めて数値を拾い直したのが、こちらの業種別の雇用者の推移でございます。小売業と飲食店は10年分のデータがとれましたが、道路貨物運送業は8年分のデータまでしかとれなかったのですけれども、このデータを使いまして再度計算をし直しました結果が、下の囲みの中でございます。小売業と飲食店は、前回と変更なしで20%の減少という計算結果でございましたが、陸運業につきましては10%の減少ということで、前回お示しいたしました7%から少し引き上げたという形になっております。次に社会福祉施設の目標でございますが、社会福祉施設の介護職員につきまして、かなり大幅な増加を示しているということで、単純に推計で延長するのではなくて、もうちょっとちゃんとしたデータが使えないのかという御指摘がございまして、調べましたところ、内閣官房で社会保障と税の一体改革の検討の中で出されました、医療・介護に係る長期推計というデータがございましたので、このデータから平成32年の雇用者数の推計値というのを計算して、それで改めて計算をいたしましたところ、減少の目標が10%ということで、前回お示しいたしました7%から少し上乗せの数字ということになりました。社会福祉施設につきましては、10%というのは雇用者数が大幅に増えるという前提での数字でございますけれども、個別の事業場で雇用者数が変わらない場合に10%でいいのだということで、その数字が一人歩きするのはまずいのではないかという御指摘がございましたので、これとあわせまして、介護職員数が変わらないとした場合に、どのような目標値になるかということ。これも計算をいたしましたところ、25%以上の減少に相当するという計算結果でございましたので、社会福祉施設の目標値につきましては、なお書きとして、この目標は、介護職員数の大幅な増加を見込んだ数字であり、雇用者数の増減がないと仮定した場合には、25%以上減少することに相当する水準であるということを併記したいと思っております。それでは、資料2−2に戻らせていただきます。10ページ目の29行目に、第三次産業に関するリード文を復活させたところでございます。11ページ目の18行目と言いますのは、bの3つ目のパラグラフでございまして、第三次産業のバックヤードで、保護具や安全装置の促進、普及ということで、業界団体からのヒアリングの結果、保護具などによる対策というのが、費用対効果的にいかがなものかという御指摘があって一旦外したのですけれども、こういった保護具などの開発について、25年度の予算で、開発費を計上しているということもございまして、今回復活をさせていただいております。荷主による取組の強化」でございまして、これは、発荷主と着荷主を書き分けたということで、着荷主はトラック事業者と運送契約を締結する関係にないということで断言をしていたのですけれども、締結する関係にあるケースもあるという御指摘がありましたので、こちらは丁寧に書き直したということでございます。次が、12ページ目の最後パラグラフになりますが、建設業につきまして、最後の行でございますけれども、全国的に人材の質の低下、現場管理の劣化が懸念されるという表現にしておりましたが、この表現についてあまり適切ではないという御指摘がございましたので、人材の質の維持や現場管理に支障を来すことが懸念されるとしております。この表現は、この後も何カ所か出てまいりますが、同様の修正をかけております。2つ飛ばしまして、次の3ページ目に参ります。推進いたしますので、さまざまな場所からのということで書いております。1つ飛ばしまして、アスベストの関係でございます。ある以上、ばく露防止に着目すべきではないかという御指摘がございましたので、13ページの37行目は「ばく露や」ということを追加いたしました。その次の14ページ目の部分につきましては「飛散やばく露」となっておりましたが、ばく露を先に持ってきたという修正でございます。次の14ページ目の30行目、これは文言の修正でございます。15ページ目も文言を整理したということでございます。16ページ目のメンタルヘルスの問題でございます。メンタルヘルスの目標につきまして、また、資料2−3の裏面をご覧いただきたいと思います。当初、骨子案のときには、教育研修や情報提供を行っている事業者の割合をということで書いておりまして、これは労働安全衛生法の改正案で、2次予防の義務づけを考えていたということがございまして、新成長戦略の目標、メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合100%は、法改正によっても達成されるという前提で別の目標で掲げておりましたが、今回法案が廃案になったということもございますので、2次予防も含めた形で目標の設定に変更いたしました。具体的には、平成29年までにメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上にするということで、これは1次予防から3次まで全てを含めた形での数字としております。具体的な中身でございますけれども、aの1つ目のパラグラフにつきましては、これは、当初管理監督者におけるケアが先に来て、セルフケアが後に入っておりましたが、このセルフケアを先に持ってきたという順番の入れ替えでございます。bにつきましては、ストレスチェック制度の活用促進。これも制度化が見送りになりましたので、ストレスへの気づきの対応といたしまして、ストレスチェック等の取り組みの促進と、事業場内での相談体制の整備の推進ということを挙げております。cの「取組方策の分からない事業場への支援」でございますが、これは取り組み方がわからないとしている事業場の割合について統計数字が更新されました。骨子案の段階で42.2%でしたが、新しい統計で20.1%という数字が出ましたので、その高い割合の事業場もあるという表現に直した上で数字を修正しております。次は、17ページ目の過重労働対策の部分でございます。前回の骨子の段階で、労働基準法第36条の限度基準の遵守徹底ということを挙げておりましたが、前のパラグラフも同じく時間外労働の削減に関する事項でしたということで、これを1つにまとめたという整理でございます。次の18ページ目の腰痛の目標につきましては、社会福祉施設の目標と連動して数字を改めております。19ページの19行目の重量規制のことに関しましては、諸外国の状況を踏まえて、まず、現状を調べるということをつけ加えております。次が受動喫煙の問題でございますけれども、受動喫煙について、骨子案では禁煙と空間分煙に限定した書き方としておりましたが、一昨年の12月にいただきました建議の中でも飲食店、ホテル・旅館等のうち対応が困難な事業場について、換気等による有害物質濃度の低減の措置というのも含んでおりましたので、こちらを含めた形に書き直しをしております。基づく」という頭書き、把握手段がこれに限られたものではないということで外しております。23ページ目の就業形態の多様化のところでございます。骨子案で「雇用形態の多様化を踏まえた明確化」と書いてございましたが、建設業における一人親方や、業務請負など、雇用関係にない方に着目した論点ということでございますので、就業形態の多様化ということで直しております。質の向上のところでございまして、産業医や産業保健機関によるサービス提供に対してというところ、これは概括的な表現に直したということでございます。次が26ページ目の意識改革のところでございますけれども「現状と課題」の中で「安全衛生対策は、企業の中でも広く共有されておらず」ということで、これは限定的な書き方過ぎるのではないかという御指摘がございましたので「十分に共有されていない場合もあり」という表現に直しております。それから、企業トップの意識づけに関しましても、意識のある経営トップの方もいらっしゃるのに、そうではないように読めるという御指摘がございましたので、対策を進めるためには、経営トップの強い意識が重要であるという書き方にしております。「講ずべき対策」の?番の部分で、これも経営トップに対してあまねく意識づけをするという表現になっておりましたけれども、これを労働災害防止に向けた取組が低調な企業の経営トップに対することで表現を改めております。次が?番の部分でございます。こちらにつきましては、着実に労働環境の改善を図らせるという目的を前にもってきて、流れを整理したという修正でございます。次の2つは文言の整理でございます。29ページ目の22行目、これは発注者、施設等の管理者による取り組み強化でございまして、?のaの、まずタイトルのところを発注者等といたしましたのは、2つ目のポツの施設等の管理者の話が読めないということで「等」を追加しております。それから、施設等管理者のパラグラフにつきましては、文章の流れが不明確になっておりましたので、改めて表現を直したということでございます。次のアスベストと建設のところは、前に修正した部分と同じ修正でございます。原発事故対応の体制整備」につきまして、準備状況の確認の準備状況とは何かということで御指摘がございましたので、被ばく線量管理体制の強化、線量計の確保等の準備状況ということで具体的に書いております。次の部分につきましては、安全衛生管理の実施の徹底を図るべきではないかという御指摘。それから、緊急作業に従事した労働者に対するメンタルヘルスケアも含めた健康相談等ということも書くべきではないかという御指摘を踏まえまして、追加をしたということでございます。修正事項については、以上でございます。ありがとうございました。社会の変化と安全衛生施策の方向性」という新たに加わったところについて委員の皆様方からお気づきの点がありましたら、御指摘をお願いしたいと思いますけれども、小畑委員、どうぞ。計画のねらい」の「(1)計画が目指す社会」の文章の下から2行目に、「安全や健康のためにかける必要のあるコストについて正しく理解し」とありますが、この文章に違和感を覚えます。そもそも労働者の安全や健康のためのコストは、企業経営上の前提条件であり、当然にその費用を織り込んで経営していくものだということに対して異論をとなえる経営者の方はいらっしゃらないと思います。いろいろな事業場に行きますと、「安全第一」というスローガンが表示してあることがあります。このスローガンも、かけ声だけかけていれば足りると思っている経営者も、まずいらっしゃらないと思います。した視点から、計画案の文章を改めて見てみると、「必要のあるコスト」という表現は、裏を返せば、必要のないコストがあるとも読み取れます。すると、安全や健康のためのコストは最低限のコストさえかけてあればよい、というような誤ったメッセージを発信することになるのではないかと懸念されます。したがって、「安全や健康のためのコストは必要不可欠であることを正しく理解し」といった文章に修正していただきたいと思います。ありがとうございます。文言訂正の御意見が出ましたけれども、これについて御意見がございましたら、どうぞ。いかがですか、事業者側の方の明石委員、どうぞ。今の「(1)計画が目指す社会」のところで、製品やサービスを利用する消費者までを含めるのか、消費者にまでそういう安全衛生面のコストの意識を求めるのか。そこに疑問があるのですが。先ほどの小畑委員の提案については、これでよろしいですか。安全や健康のためのコストが必要不可欠であることを正しく理解しということで、よろしいですか。ありがとうございます。同じ場所なので、消費者については書き過ぎかということですか。書き過ぎかどうかはわかりませんけれども、そこまで書く必要があるのか、これを読んでいると疑問を覚えます。いかがでしょうか、これについて御意見ございますか。発注者についてもある程度責任があるということもありましたので、その流れを受けてだと思いますが、いかがでしょうか。結論的には、このままでよろしいのではないかと思います。計画案の中では、別に、経営者の方の安全意識の重要性ということをうたっている箇所もあり、経営者の方を突き動かすという意味では、当然マーケットが重要なわけで、そのマーケットの一主体である消費者の方にも、今まで以上に生産者側、サービス提供者側で働く方の安全について意識していただくということはあっていいのではないか。計画案の冒頭であって、理念的なことを述べている部分でもありますし、本質的な安全衛生対策のためにはあっていいのではないかと思料します。意識を共有しということですね。いかがですかね、よろしいですか。こだわりませんが、私は労働者として、そして消費者という一面もあるので、そういうことを考えると、そこまでは多分考えられないだろうなと思います。いかがでしょうか、これについて御意見はございますか。今、明石委員から問題提起がございましたが、それを伺って思ったことを申し上げます。ある2つの外食チェーン店で、似たような形態で事業をしているところがあり、深夜営業中の従業員の体制は、一つは一人営業店舗、もう一つは二人営業店舗となっていて、強盗に入られるのは一人営業店舗が非常に多いという例がございます。一つの店舗に二人の人員を置くよりも一人の人員を配置するほうがコストの観点からはいいのかもしれません。従業員の安全確保という観点からは、これをコストとしてどう見るかということだと思います。それは、消費者がどのように認識するかという視点も重要だと思います。先ほど御提起がありましたけれども、ここはやはり、安全というものも、やはりコストの中に含まれているということを、消費者も認識をすることのきっかけになるのではないかということで、私はこのままでいいのではないかと思います。ありがとうございます。明石委員、よろしいですか。ありがとうございます。勝野委員は、別のところですね。済みません、申しわけないのですが「はじめに」のところに入る前に、前回、我々は目標数値について保留をしましたので、これについて申し上げたいのですが。