18歳への引き下げと、現状の20歳規定の維持が併記され、引き続き検討するとされた。同時に検討する項目として「公営競技の禁止年齢」と「被選挙権を有するものの年齢」についてもはじめて明記された。「検討する」という文言が入ったに過ぎない状況だが、この提言内容は自民党総務会も通っているので、今後の可能性を感じさせる。引下げということについても、我々が今つくっておりますプロジェクトチームでも是非これは議題としてしっかりと取り上げて、できるだけ早く結論が出るようにしていきたい」18歳選挙権の実現以降、プロジェクトチームの動きは止まりつつあるが、18歳選挙権の始動を控え、今後に期待する部分もある。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。