642朝日新聞社メディアラボは2015年3月25日、クラウドファンディング「A-port」をオープンした。このクラウドファンディングは朝日新聞の強力な発信力を背景に、より多くのユーザーにリーチすることが期待されている。担当者によると、朝日新聞の紙面、オンラインのハフィントンポストで情報を発信することも考えられ、これまで情報を得ることができなかったユーザーにも届けることが期待できるという。公共性が要求されるマスメディア、新聞社が投資性を帯びたクラウドファンディング事業に参入するのは意外なことだとも受け取れる。新聞社がこの事業に参入する理由は何なのだろうか、またそこからどのような流れが読み取れるか、今回はこれらをテーマとしてカイセツする。すばらしい公益活動でも資金は必要、公共性が要求されるマスメディアがクラウドファンディングへ朝日新聞社メディアラボで、「A-port」の立ち上げに尽力した中西和子氏はこれまで企画事業部門などで、乳がんの早期発見の大切さを伝える「ピンクリボンキャンペーン」や、女性活用を含め誰もが活躍できる社会を目指した「ダイバーシティープロジェクト」などを立ち上げ、プロデュースをしてきた。このほかにも啓発活動に携わり、多くのNPOに関わりを持ってきた。そこで気づいたのは「NPOであってもボランティアには限界があり、資金が必要」ということ。社会にとって有意義なことをしている彼らにお金が回る仕組みが存在していないことを知ったことも、マスコミの力を借りた情報発信力の強いクラウドファンディングを立ち上げる要因の1つになったという。日本のクラウドファンディングは「購入型」のイメージ、マスメディアの進出に抵抗感は小さいとはいえ、クラウドファンディングは資金調達のプラットフォームであり、「事業に対して投資家が出資する」構図に変わりはない。公共性を要求されるマスメディアが投資関連事業に関わることに問題はないのだろうか。クラウドファンディングは4つのタイプに大別される。見返りとしてモノやサービス、権利という形での特典を受け取る「購入型」の4つの種類がある。うち、朝日新聞のクラウドファンディング「A-port」は「購入型」のサービスに該当するため、投資色は弱い。日本では、クラウドファンディングはCAMPFIREやREADYFOR?など「購入型」が最も多く、「出資に対してモノで応える」スタイルが最も定着しているようだ。日本では金融商品取引法が障壁になり、「投資型」や「融資型」への参入は非常に難しい。日本人は貯蓄中心で、「ハイリスクハイリターン」の投資を敬遠しがちであることも、購入型の普及を促すことになり、一般的に「クラウドファンディング=投資・融資」のイメージを弱くしている。した背景がマスメディアの参入を容易にしている可能性がある。地方マスメディアもクラウドファンディングに参入している。地域を盛り上げるプロジェクトに特化したクラウドファンディングサービスを運営するサーチフィールドは前年、静岡新聞社と静岡放送に運営を委託した。地元に密着したマスメディアの両社は地域情報の発信力を通じて、多くの人から地元事業の支援を仰ぎ、地域活性化を図っている。いま日本では地域創生が叫ばれている。地域に貢献できるアイデアがあるのに情報発信力の限界と資金不足の足枷(あしかせ)で、思うように事業を展開できない事業主・団体は多い。これらの救世主としてマスメディアの力を借りたクラウドファンディングが登場し始めた。これまで埋もれていた小さな事業がマスメディアの発信力によって多くの人に知れ渡る。これは多くの事業者に夢を与える新しい流れといえるだろう。編集部マネセツ編集部です。マネセツは難しい経済記事や話題のニュースを、マネーの専門家(カイセツ員)が、わかりやすくカイセツするビジネス情報サイトです。Cancelメールアドレスが公開されることはありません。viewsついに国有化終了。views新卒採用やめたADK。views「大改革の改正案」株式型クラウドファンディング実現へ新たな一歩。views最新の記事50型ディスプレイが5万円台〜。4Kテレビは、いま、買いか?国民医療費が40兆円台に。不動産キャリア・ライフエンタメプロフェッショナルマネセツ【注意事項】マネセツの内容は解説している専門家の意見を表すものであり、日本クラウド証券株式会社の見解を示すものではありません。当サイトで提供している情報は、投資・その他の勧誘を目的として運営しているものではありません。保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切の責任を負いません。第三者が運営するサイトへリンクをしている場合がありますが、リンク先のウェブサイトは日本クラウド証券が管理運営するものではありません。その内容の信頼性などについて日本クラウド証券は責任を負いません。【手数料・リスク等の広告記載事項】クラウドバンク口座の開設、維持およびクラウドバンク匿名組合契約の締結に関する手数料等は無料です。関わる費用及び本事業に直接かかる費用が本匿名組合財産から支払われることで負担することになりますが、同一の対象債権に投資する他の匿名組合員の出資額に応じて算出することになるため、またはその時々の状況に応じて算出されるものであって、具体的な金額や上限額もしくはこれらの計算方法をあらかじめ具体的に記載することができないものが含まれているため、お客様の負担額を投資前の段階では確定できません。各投資ポーションの目標利回りは、これらの諸費用を控除した後のものとなります。本出資持分は、元本が保証されているものではなく、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を原因として、対象債権からの回収額が減少し、又は対象債権の評価価額若しくは処分価額が減少すること等により、本出資持分の価値が低下し、損失が生じる可能性があります。取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読し、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。