萩原委員と杉山委員がいらっしゃっていませんが、追い追いいらっしゃると思います。さんに御出席いただいております。中村委員が所用により、途中で退席をされる予定です。いつものことですが、発言される方は必ず挙手をしていただきまして、私が指名をいたしますので、指名を受けたら氏名を名乗ってから発言をするようにしてください。本日は前回に引き続いて、お手元の議事次第にあるように意見書(案)について議論をしていただきたいと思います。今回は、前回の分科会で十分議論ができなかった精神障害者の雇用義務化を中心に御意見を頂きたいと思っております。今日お配りしている資料について説明をしたいと思います。資料1は意見書の案ですが、前回の分科会での議論を踏まえて修正をしております。修正した部分は赤字で示しておりますので、その部分について御説明をしたいと思います。「労働能力に基づく差異等」のところで、萩原委員からの御意見で、労働者の評価をする際には、その能力だけではなくて出勤率等の勤務態度なども考慮するのではないかといった御指摘があったことから、ここは「労働能力等」としております。御意見で、元の案文では誤解が生じるのではないかといった御指摘があったことから、そこにあるように、「禁止規定に反する個々の行為の効果は、その内容や状況に応じ様々であり、個々に判断せざるを得ず、私法上の効果については、民法第90条、第709条の規定にのっとり、個々の事案に応じて判断される」ということで修正をしております。次の修正点は4ページの上から5行目です。それぞれの側から」といった形で修正をしております。5ページの上から7行目は、中村委員からの御意見で、紛争調整委員会で意見を聞くのは、当事者の一方からの希望に偏るケースが生じるのではないかといった御指摘がありました。規定でも、紛争調整委員会が必要があると認めるときに意見を聞く仕組みにしていて、これと同じような仕組みにすることを考えていることから、そのことが明確になるように文言を追加しております。御意見を踏まえたもので、ここでは、合理的配慮については当事者間の話合いの中で内容も決まってくるものであって、それが法違反か否かの線引きが明確でない。いう事柄について、行政が勧告をするというのはどうなのかといった御指摘がありましたが、この点については明確な法違反があった場合には、行政としても助言・指導、勧告と段階を踏みながら指導を行うことが必要だろうということと、一方で合理的配慮の内容の非常に微妙な問題については、仮に指導等をする際でも慎重さが求められるのではないかといった御指摘があったことから、「その際」以降のくだりを加えています。以上が、修正部分の説明です。お配りしている資料2と参考資料1は、このあと議論していただく精神障害者の取扱いに関するものです。資料2は、前回の分科会で精神障害者の取扱いについて委員の皆さんから出された意見をまとめたものです。詳細な説明は割愛をさせていただきます。参考資料1は、この議論の参考となる各種のデータ集です。ほとんどのものは前回までの分科会で説明しているものですが、新たに盛り込んだものが何点かありますので、それだけ御紹介をします。2〜4ページにかけてが障害者の数についての資料です。2ページは障害種別の障害者の数を並べたものです。3ページはこの数を年齢別に見た分布状況を示したものです。各手帳の所持者の推移を並べたものです。12、13ページは、平成24年の6・1報告における企業の実雇用率別の分布状況を示したものです。12ページは500人以上規模のもの、13ページは500人未満の規模のものの分布状況を示しています。収支状況の推移をまとめたものです。こちらも御参考にいただきながらと思います。あと、これはメインテーブルの方のみにしか配付しておりませんが、袋の中に入れているものは、精神障害者の雇用管理のマニュアルや好事例集を出しておりまして、それのコピーをまとめたものです。以上が新しい資料になります。これらの資料も参考にしていただきながら、議論をしていただければと思います。ただいま御説明いただいた資料1の4ページの上のマル2の「事業主の負担に対する助成の在り方」ですが、前回も指摘をさせていただいて、今日の参考資料1の48ページに納付金財政の収支状況について御提出いただいたのは、大変感謝申し上げたいと思います。資料1の本文のマル2の2段落目には、我々の検討の成果として、「事業主間の経済負担の調整の一環として、合理的配慮に係る経済的な負担を支援していくことは可能であり、その仕組みを活用していくことが適当である」と、この納付金財政の仕組みを活用しながら、合理的配慮に関わる経済的な負担を支援していくことが適当だと文章化されています。それの関係の資料として48ページを見ると、6年連続して収支の赤字が続いていて、積立金も年々減少している状況が明らかになっているわけです。した中で、今回の意見書案のように、合理的な配慮に関わる経済的な支援を納付金財政でしていくとしたときに、仮に現時点においてどの程度の金額規模が回せるのか、あるいは、一定の仮定を置いた将来的な試算でも結構ですが、そうしたものも踏まえておかないと、我々の意見書が現実のものとしてどの程度機能し得るのか、その確認をしておく必要があろうかと考えていて、それについて事務局から御説明いただければと思います。趣旨が理解されなかったのではないかと思いますが、私が質問したのは内容を踏まえていくらということではなくて、現段階においてどのくらいの金額規模が合理的な配慮に向けられ得るのかということです。いうのがあって、現在納付金財政で措置している助成金については、大方この合理的配慮の提供に関する助成金の内容が多いのが現状です。