昨日の日本経済新聞に、メンタルヘルス不調者の職場復帰支援に関する記事が掲載されておりましたが、この内容について教えていただければと思います。昨日の日経の記事でございますが、それは労働衛生課のほうで取材を受けておりますが、ちょうど資料2−1の16ページのところでございます。16ページにメンタルヘルス対策というのがございますが、目標がかなり注目されておりますけれども、実は講ずべき施策の中でございまして、まずaのところで「メンタルヘルス不調予防のための職場改善の取組」がございます。bのところが「ストレスへの気づきと対応の促進」でございます。cが「取組方策が分からない事業場への支援」。dのところが「職場復帰対策の促進」でございまして、取材はこちらのほうでございます。メンタルヘルス対策に問題を抱える労働者が、職場復帰支援に容易に取り組むことができるようにメンタルヘルス対策支援事業等を通じまして、この職場復帰支援の事例を収集いたしまして、事例集として取りまとめたいと。それから、そういう分析を行いまして、事業場の規模等に対応した職場復帰支援に係るプログラムを作成し、これを先ほど言いましたポータルサイト「こころの耳」などを通じまして広く提供したいと考えております。それから、事業者がメンタルヘルス不調者の職場復帰支援に積極的に取り組むように、事業者に対する支援措置を検討し、その充実を図ると、こちらの目標をもとに取材があったものでございます。ありがとうございます。瀬戸委員、お願いします。先ほどの受動喫煙のところに戻るのですけれども、中小事業者への支援ということで、補助率を4分の1から2分の1に上げていただく、大変ありがたいことでございます。配慮ということもぜひお願いしたいと思っておりますので、要望しておきたいと思います。ありがとうございます。それでは、15%という目標はよろしいですか、経営側からも、むしろ進めるべきだというあれもありましたが、明石委員、よろしいですかね。よろしいとは言いがたいですけれども、三者構成で合議ですから、それはしようがないと思います。我々も実効性は乏しいと思って申し上げた話なので、中小企業の努力を後押しするような施策を厚労省にはお願いしたいと思います。ありがとうございます。それでは、この目標に向かって行政としても十分配慮をしていただきたいということでございます。それから、熱中症対策が19ページでございますが、これについては、屋外作業で義務付けるということを検討するということでしたが、これを努力目標にしてほしいということだったと思いますが、これについてはいかがでしょうか、御意見がございましたら、どうぞ。これは、我々建設業界で言わせてもらいますと、屋外作業と言うと、今、東北でやっている田んぼの除塩とか、そうなると何十ヘクタールという中での作業になっている。いう形でいくと、その作業箇所によっては数値が幅の広いものになってしまうという問題があると思います。今、普通の作業所でも屋外と言うと、作業をやっている箇所によって数値の差が大きいという問題が出ていますので、これを義務化されると非常に問題がある。我々としてもできれば、これは努力義務という形にしていただきたいと思っています。御意見はございますか。これも事務局に確認したいのですが、熱中症でお亡くなりになる方の労働災害の認定件数は何件くらいですか。労働衛生課長でございます。手元に数字がないのですが、直近のトレンドを申し上げますと、大体例年20人ほどお亡くなりになります。2010年は47人という人がお亡くなりになりました。いったことで、20名とか47名とかございますけれども、こういった数につきましては防げる数字でございますので、きちんとした対応をすれば、こういった悲劇は回避できるということで、こういったことを検討させていただいて、何らかの対策をとらせていただきたいというのが今回の趣旨でございます。