呼びます)は、誰でも取得することができます。戸籍謄本や住民票は個人的な情報ですので取得が制限されていますが、不動産の登記情報はそもそも自分以外の人に権利内容を知ってもらうためのものですので、誰でも手に入れることができます。取得の方法は3つあります。【管轄法務局で取得】まず最初に管轄の法務局を調べます。各市区町村毎に法務局はあるわけではありません。インターネットや電話帳で法務局を調べ、その不動産の管轄なのかを確認してください。→管轄のご案内(法務省法務局のHP)次に、その法務局を訪れ、申請書を記入します。「地番」と「家屋番号」の記入には注意が必要です。「地番」や「家屋番号」は登記簿上の住所のようなものですが私たちが日常に使っている住所とは異なります。これらが分からない場合は、法務局に備え付けられているブルーマップで確認するか、窓口で質問してください。最後に、登記印紙を申請書に貼って窓口に提出します。登記印紙は法務局内の印紙売り場で購入することができます。窓口での交付手続きと同様に、その不動産の管轄法務局を調べます。登記印紙は郵便局でも購入することができます。紙の登記簿で管理されていましたが、最近はそれに代わり磁気ディスクに保存するようになり、これによってコンピュータ化された法務局同士では登記事項証明書の取得が相互に行なえるようになりました。サービス」と呼んでおり、最寄りの法務局で全国の登記事項証明書を受取ることができます。最寄と管轄の両法務局がコンピュータ化に対応している必要があります。それぞれに共同担保目録をつけることができますが、現在の有効な内容・抹消も含んだ全部の内容を選ぶことができます。とることが一般的です。誰でも閲覧することができます。いう紙が交付されるようになりました。コンピュータ化されていない法務局では紙の資料を見ることになります。登記事項要約書は閲覧に代わるものですので郵送で取得することはできません。登記簿謄本(登記事項証明書)の記載内容はほとんど同じですが、登記事項要約書には作成年月日や登記官の認証文などがありません。そのため、通常、何らかの取引の際、確認書類として使われているのは、ほとんどの場合、登記簿謄本(登記事項証明書)であることに注意してください。インターネットを利用して登記内容をリアルタイムで調べることもできます。ここで得られる情報は登記簿謄本(登記事項証明書)と同じですが、この情報をパソコンからプリントアウトしたものは登記官の認証文等がないため同等の効果はないことに注意してください。取得・費用については改定される場合がありますので、必ず事前に確認してください。