Journal)アベノミクスの原動力は「円安・株高」といっても過言ではありませんが、2015年6月に株も為替もピークを打った気がしてなりません。円高がいいのか、円安がいいのかは、生活者、企業のいずれの立場に立つかによってその見方は変わりますが、米国は昨年までの円安/米ドル高を手放しで望んでいるわけではないと思われます。ともに日本を「為替の監視国」に指定しました。基づきまとめられた、半期為替報告書に記載されました。報告書で為替の監視国に指定される条件は以下の3つです。この3つすべてに当てはまる国は存在しませんが、日本は2015年(暦年)、対米貿易黒字が686億ドル、経常収支が16.4兆円で対GDP比3%を超えているので(2016年度第1四半期GDP2次速報値ベース)、監視国に指定されたのです。日本銀行が4月の金融政策決定会合で追加緩和に動かなかった(動けなかった)のは、この報告書が公表される前に米国政府から日本政府・日銀に打診があったのではないかとの推察もなされています。打診の有無はともかく、為替監視国に認定されたということは、日本が望む「円安」を米国が望んでいないと考えられるわけです。麻生太郎財務大臣は、過度な為替の動きがあった場合は介入も辞さないとたびたび述べていますが、監視国に認定されたことから介入の実弾(金額)は少額に留まらざるを得ません。米国の3つの監視国指定条件に該当しないようにするためには、10〜15兆円程度が限度だといわれています。過去の介入では単独国の介入だけでは効果は一時的に過ぎず、各国と協調した介入を行わなければトレンドを転換させることができませんでした。ちなみに、10兆円を超える多額の介入により3つの条件を満たした場合、米国大統領は財務長官を通じて2国間協議を開始し、1年経過した段階で相手国が為替レートの過小評価や黒字解消のための適当な政策を行っていないと判断すれば、米大統領は以下のいずれか1つ以上を実施するとしています。ようは「制裁措置」が行われるというわけです。日本銀行の金融緩和は介入とは異なるものの、その狙いが「円安」にあることは介入となんら変わりありません。日本銀行もサプライズを伴う大胆な行動ができなくなったと思われる今、日本が望む円安は期待薄といわざるを得ません。いい換えれば、「円安に頼らなくても日本経済が成長できるような政策を行え」と米国が日本の尻をたたいているように見えてしまうのは、気のせいでしょうか。検索できない真実を―。芸能界、ジャニーズ、有名企業の裏情報、報道されない真実など一般的には触れられない業界のタブーに果敢に斬り込むニュースメディアです。サイゾーpremium公式アカウントから注目のニュースをフォローできます。ヘルスケアgooのお知らせあなたの好きなデザインテーマは1~12月までの季節感テーマのデザインや、環境活動に貢献できる緑のgooなど、好きなデザインテーマを設定しようgooをスタートページに設定しようタイムリーなニュースやメール、天気など、便利な情報が集約!地震や津波など防災情報もお知らせするgooトップページを設定しよう一番安い自動車保険は?《利用者800万人突破》最大21社に無料で一括見積もり。安くなった平均額は30,597円!goo電子書籍特集とある家庭のペットとして暮らす魔王と、その飼い主である少年の物語。ときに隣の家の勇者におびえ――。掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。