(JEITA)の岡村正会長が17日、定例会見で改めてアピールした。対象に政令指定する、いわゆる“iPod課金”について、現時点での指定は見送るべきとの結論に達している。岡村会長は、iPod課金を見送る結論に対して「JEITAの主張が認められた。成果があった」と評価する一方、「(補償金制度の)抜本的な改革についての結論は出ていない」という。「従来の技術では解決できないということで補償金制度が作られた。現在の技術レベルからすれば、(DRMなどを利用した)課金技術を利用すれば十分問題を解消できる」と主張する。JEITAでは、DRMなどのコピーコントロール技術の発展によって「ユーザーからその都度、直接的に、個別の徴収ができる新しい制度」へ移行できると主張しており、権利者側への説明も行なっているという。解消することで、権利者側に不利益をもたらすことはない。権利者にも理解を得られつつある」と述べた。会見ではこのほか、ライブドアや楽天などインターネット関連企業が放送事業者を買収しようとする動きについて、「買収の方法論に関してとやかく言う問題ではないが」と前置きした上で、「GyaOのような無料ブロードバンド放送サービスも始まっており、インターネット企業がコンテンツを豊富に持つ放送事業者にアプローチするのは理解できない話ではない」と一定の理解を示した。放送事業者に対しては「既得権に安住することなく、時代の要求に前向きに取り組んでいくことが求められている」と指摘。「近い将来ブロードバンドが主要なメディアに成長していくことは想像に難くない」と予想した。