昭和30年10月9日生まれです、現在56歳です。知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。関する質問を入力してください。昭和30年10月9日生まれです、現在56歳です。0月9日生まれです、現在56歳です。身体障害者手帳1級(心臓弁置換)(肢体不自由)今年3/31付けで38年間勤めてきた会社を自己都合により辞職しました。去年の8月に障害年金の申請をして、この4月から障害年金を受給しています。会社を辞職したため、国民年金に加入手続きと同時に国民年金減免の手続きをしてきました。国民年金ハンドブックを読んでいますと、1級2級には減免処置がありますが3級には何も減免についてふれていません。減免は可能なのでしょうか?教えてください。前.ご質問ありがとうございます。それでは回答させていただきます。障害者の方に対する国民年金保険料の免除は「法定免除」と「全額免除」というものがあります。「法定免除」とは一定の要件に該当した被保険者の保険料を本人に意思にかかわらず自動的に免除するものです。これは障害基礎年金又は被用者年金各法に基づく障害を支給事由とする年金たる給付その他の障害を支給事由とする給付であって政令で定めるものの受給権者であるとき(障害等級1級・2級に限る)という要件があります。障害等級3級の障害厚生年金の受給権者は法定免除の対象となりません。「全額免除」とは被保険者の申請によって保険料を免除することをいいます。全額免除の該当事由は地方税法に定める障害者であって、前年の所得が125万円以下であるときとなっています。貴方の場合は「法定免除」には該当しないと思いますので「全額免除」の要件に該当するのであれば申請をして、保険料の納付が免除されます。前.では、国民年金はかけて行かねばならないと言う事ですね。前.ご返信ありがとうございます。保険料免除には障害者の方の全額免除だけでなく、前年の所得に応じた4分の3免除、半額免除、4分の1免除などがあります。そのことを仰っていたのではないでしょうか?詳しくはこちらでご確認ください。専門家がオプトアウトされたので、代わりに回答いたします。前年所得が300万円であれば、免除の対象にはならないと考えます。勘違いしやすいのが収入ではなく、あくまでも所得で判断します。控除したあとの金額なので注意してください。失業の場合は、特例免除というのがあり、前年所得が免除の対象外だとしても失業の事実がある場合は免除になることもありますので、市町村役場に離職票等を持参して、相談されることをお勧めします。前.ありがとうございました。この回答で納得しました。私たち質問者は全くの知識もなく、質問している内容すらうまく問えていない中何を知ろうとしているのかをわかってほしく、何回も返信します。ありましたがこれでもわからなかったら、自分で調べろって感じを受けて、何のための相談なんだとカチンときました。結果、回答者に不信感さえ持ってしまいます。回答者がかわっても質問者にわかるまで回答くださり、うれしかったです。前.私たち専門家も私たちが記載する内容よりもわかりやすい資料があれば、そちらのほうが質問者に対して、いいのではないかとの思いで、他のページを紹介することもあります。良かれと思ってやっていることについてはご理解ください。今すぐ保険・年金について自分の質問するこのページをシェアユーザーの声:ありがとうございました。わかり易く説明してくれました。>ありがとうございました。わかり易く説明してくれました。泉まずは親身になって回答をして頂ける専門家であったこと。説明が簡潔でわかりやすく、質問者が気持ちの整理をしやすい配慮が伺えた。短時間で的確なアドバイスを受けることができ、かつ、回答に対する質問に対しても直ちに真摯な回答が得られました。専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。