活断層の勉強会をしました。当日の資料はこちらにあります。左陪席が変わったので、原告を代表して吾郷雄二さんが意見陳述しました。その後、原告側から被告国に対して、第9準備書面に対する求釈明を求める準備書面(13)を提出し、弁護団が陳述しました。一部取り消し,又は修正するというようなものではないと考えられる」と主張している。矛盾抵触する」とは,具体的に,どういう場合を想定して記しているのか,明らかにされたい。「法律的に撤回されると考えられる場合など」とは,具体的に,どういう場合を想定して記しているのか,明らかにされたい。その附属施設の位置,構造及び設備の基準に関する規制の解釈』(乙Bア第3号証)には引用されておらず,原子力規制委員会が設置許可処分を行うに当たって参照することとされている指針とはされていない」と主張している。原告らは,上記回答に対し,再度,次のように,釈明を求める。上記ア及びイの根拠となる議事録・資料等を経緯に沿って,すべて提出されたい。立地審査指針の内容(離隔要件及び集団線量に関する要件)に関する実質的判断は,行わないこととしたのか。それとも、立地審査指針に替えて,何らかの根拠(基準)で判断を行なうこととなったとすると,どのような根拠(基準)に基づき,どのように行うこととしたのか。これに対して、国側は突然なのでお答えできないと言い、次回までに検討することに。国側からは、原告の「避難計画に関する」主張に対する反論の準備書面(10)を提出し、陳述しました。その内容は、被告国側弁護士が小さな声で早口で説明するために聞き取りにくく、(傍聴していた皆さんは、相当にイライラしていました。いつも、こんな調子です!)詳細を報告することができません。要約すれば、「原告は避難計画が規制審査の対象となっておらず、実効性がなく許可は無効と言うが、難計画は設置許可基準とされておらず、立法政策の問題であり、何ら不合理ではない」と言い、次回は、地震・津波の規則に関する書面を提出する予定と述べました。これに対しては、原告側から「反論すべきは反論する」と弁護団から主張し、また被告国の準備書面(9)の中で、国は当初の許可処分と今後の新基準での処分は併存すると言っているが、当初の許可の無効をまず確認すべきで、具体的に審理すべきとであること、国側が新基準による処分をおこなえば、当初許可処分の判断を行うのは実益がないと言うのはおかしいと、弁護団から主張しました。伊方の裁判で示されたように最新の知見で判断すべきだ。裁判所は、方向付けの整理をされたいと要請しました。それでも国は「できる部分を主張する」と言うだけでした。中国電力からは、3号機の適合性審査については2号機の審査の状況を見ながら判断すると言い、今後は適合性審査申請後に安全性について述べたいと従来の主張を繰り返すだけでした。裁判の後の意見交換では、原告側から、もっと強く主張していく必要があるのでは?などの意見が出ました。今後も、皆さんと力を合わせて訴訟を進めていきたいと思います。