3日間にわたるガーナ訪問の機会に、日系民間企業と国際家族計画連盟(IPPF)の加盟協会であるIPPFガーナ(PPAG)が新たな協力関係を結ぶことが発表された。阿部政務官は、ガーナ滞在中に、生殖に関する健康プロジェクトを訪問され、ガーナの母子保健関連機関の専門家と話し合われた。IPPFガーナ(PPAG)、パナソニックとサラヤは、「IPPF日本HIVリプロヘルス信託基金」の支援の下で、女性の権利と妊婦の健康のためにサービスを提供するサービスに両社の製品を試験的に活用するという新しい協力を始める。ノーザン地域でパイロットを行った後、ガーナ全国、そしてアフリカの他国へと拡大させていくことが期待されている。阿部俊子政務官は、ガーナにおける妊産婦と子どもの死亡率を低下させるための努力を視察するために同国訪れた。日本によるODA支援の優良例の一つである「コトソ・リプロダクティブ・ヘルス・センター」を訪問した。このセンターは、日本政府の支援の下で、IPPFのガーナ加盟協会であるPPAGと日本のNGOであるジョイセフがガーナ保健省と協力しながら進めているプロジェクトの中で建設されたものである。政務官は、イースタン・リジョン、ヴォルタリバー地区のコトソにおいて、サービス利用者、プロジェクト・スタッフ、地元のチーフ(伝統的酋長)と面会し、保健医療サービスを受けるために川を渡らなくてはならない地域コミュニティの人々に、このプロジェクトがどのように役立っているかを視察した。合わせて近隣の市場と船着場近くの川岸を訪れた政務官は、以下のとおり話した。「日本政府は、グローバル・ヘルス-特に人間の安全保障に直接つながる非常に重要な母子保健と家族計画-を優先する。ガーナでは、NGOと日系民間企業セクターとのさらなる協力を奨励したい。保健システムの強化には、保健医療従事者の数を増やし、研修をする教育が重要だと考える。することによって、サービスの質、また保健医療へのアクセスが難しい地域の保健医療従事者を支援する戦略と政策の質をも向上させることになる。草の根に根ざした活動は、人々の保健医療サービスへのアクセスを拡大するために非常に重要である」。「女性のエンパワーメントについては、ある程度の成果を出してきたが、妊産婦の死亡率の削減、特に家族計画分野においては、あまり上出来とは言えない。日本のさらなる支援は、必ずや妊産婦死亡率を削減と避妊具の利用と子どもの健康向上を加速化させるものと信じる」と述べた。IPPFは、今年5月に両者が覚書を結び、6月に横浜で開催された第5回国際アフリカ開発会議(TICADV)における話し合いを経て、日本からリプロヘルスと家族計画分野に対するさらに長期にわたる協力を歓迎する。「女性が妊娠や出産で死んでいくのを放置することに全く釈明はできない。「ガーナでは、IPPF加盟協会のPPAGが、『コトソ・リプロ・ヘルス・プロジェクト』のような農村地域における努力を具体的に示し、優良モデルを提示し、アフリカのラーニングセンタとして活動している。メカニズムを設立し、強化することを支援してくれていることに心から感謝する」と述べた。「ノーザン・リジョンで実施中の日本信託基金プロジェクトの枠組みの中で、パナソニックとサラヤとの新しい協力をはじめることに胸を躍らせている。この活動によって、コミュニティの大半が電化されていない地域で、人々-特に女性と少女たち-の選択肢が広がり、生活の質が高なることだろう」と話した。Paypal認証システムが適用されています。いただいたご寄付の95%は、直接現地での活動に役立てられます。