その条件として、500万円の投資や独立した事業所の確保などがありますが、添付書類として重要になってくるのが、事業計画書です。ためだけでなく、外国人のみなさまが日本で現実にビジネスを行っていく上で、もっとも大事なもののひとつです。入国管理局は、事業計画書が実現可能なものか、慎重にチェックし、その裏づけとして追加資料の提出を要求する場合もあります。事業計画が「絵に描いた餅」ならば、事業の失敗を意味しますから、当然と言えば当然です。具体的な事業計画書は事業の内容によって異なりますが、短期と中長期に分けて作成するほうがよいと思われます。短期的計画事業を立ち上げて軌道に乗るまで、時間がかかることもあり得ます。運営資金と滞在費など、どのように手配するのかを中心に検討します。中長期的計画どのようにビジネスを構築していくかという、アクションプログラムと、予測しうる売上高、粗利、および営業利益などを時系列でまとめます。外国人のみなさまが日本で起業を志すには、既に日本において何らかの取引きがあったと思います。今までの取引き内容を示す契約書や各種伝票、顧客/仕入先リスト、受注リストなどをもとに、事業計画書を作成しますが、必要に応じて、これらの資料を入国管理局へ提出します。************************************ウェブサイトもご覧ください。[地図]TEL:075-744-1882このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。0こちらの関連するコラムもお読みください。入社まもなく任命された先が、1ヶ月に及ぶ中近東への一人旅だったそうです。075-744-1882プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです075-744-1882勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。経営スマホで見るこのプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。ついては林豊之におまかせ!帰化申請・外国人に関するご相談や困りごとなどを解決する林豊之プロのコラムは必見。今回のコラム記事は『事業計画書の作成』。京都市下京区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。reserved.ページの先頭へ。