質疑応答Q:今日からシャングリラ・ダイアローグが始まります。大臣は全体会議でスピーチをするほか、複数の国との会談を予定しているようですけれども、あらためて意気込みと期待する成果についてお聞かせ下さい。A:私は、本日からシャングリラ会合に出席をいたしまして、「軍同士の協力を促進する」というセッションでスピーチを行うことになります。日米豪、日米韓の3カ国の防衛相会談に加え、米国、オーストラリア、シンガポール、ベトナムなど、9カ国の国防大臣等との個別の会談を行う予定にしております。従事する自衛隊の活動現場を訪問した経験を踏まえ、災害や事故が頻発するアジア太平洋地域における軍同士の協力の重要性、そのような協力を強化するためにわが国が取り組むべき課題についてお話をしたいと思っています。シャングリラ会合は、各国の国防大臣が一堂に会する数少ない場であります。この機会に、わが国の防衛政策の考え方を各国にしっかりと発信していきたいと思っています。中では、北朝鮮を念頭において情報共有の強化ということに焦点がいくのではないでしょうか。大臣は、かねて韓国とのGSOMIA(軍事情報保護協定)に意欲を示されてますけれども、今回どのような形で言及をし、どのような成果を期待されますでしょうか。A:北朝鮮の核ミサイルの問題を含めて、この東アジアの安全保障環境をしっかりと踏まえた形で、わが国の防衛態勢を更に強化するためには、日米韓の連携が大変重要だと思っております。今回の日米韓の防衛相会談の中で、特に日韓の間の情報共有を含め、3カ国の具体的な協力などを広く意見交換してきたいと思います。Q:昨日、中国の国防省の報道官の会見の中で、11月に自衛隊機が中国軍機の10メートル前後まで接近したという話が出たようなのですが、これについて事実関係の確認をしたいのですが。A:まず報道にあるような、このような至近距離に接近するという事実は一切ありません。中国の主張は、全く不当なものだと思っております。この11月23日は、中国が「防空識別区」というものを一方的に発表した日でもあります。この日に中国の情報収集機が飛行しており、それはわが方としても確認をし、また公表もしております。わが方は常にしっかりとした安全対策をとっておりますので、中国が今回発表したような事実は一切ありません。不当な話だと思っています。Q:防衛大臣というより一閣僚として伺いのですけれども、昨日、政府の方で拉致被害者の再調査をすることが発表されたと思いますが、これについての大臣の受け止めをお聞かせください。A:非常に拉致被害者の皆さんにとって、その家族にとって大変重要な今回の北朝鮮と日本の関係の一歩だと思っています。一日も早く、この問題が解決することが重要だと思っております。私ども防衛当局にしますと、北朝鮮との間では拉致・核・ミサイル、この問題があります。核とミサイルの問題、これについては日米韓の3カ国によるしっかりとした態勢が大変重要だと思っております。今回、日米韓の防衛相会談がありますので、この中で今回の拉致問題についての日本の取り組みについては、おそらく聞かれると思いますから、私の方から説明をしたいと思います。この問題で、確かに拉致の問題が進展することは、私ども重要と思っていますが、まだ残された核・ミサイルの問題はしっかりと日米韓の中で連携を更に強固にすることが重要だと思っています。良い機会が今回あると思います。Q:拉致問題に関して、一部制裁を解除することによって日米韓の足並みが乱れることになるという懸念は無いのでしょうか。A:そういうことが無いように、今回防衛相会談ではありますが、特にこの防衛当局が核・ミサイルの問題については常に対応、あるいは様々な意見交換をしている関係でありますので、その3カ国の強い関係というのは今回改めて確認をすることが重要だと思っています。Q:シャングリラ会議では、中国からの出席者がもちろん来ると思います。公式には会談は設定されていないのですけれども、非公式にお話しできる場がもしかするとあるかもしれないなと思うのですけれども、その機会があったらどういうお話をしたいと考えていますか。A:まず中国は現在までの情報では、私と同じ対応をする国防部長の出席がまだあるとは承知をしておりません。いう意味では、カウンターパートがいないということになると思います。いずれにしても様々な会合の場で中国からの代表の方ともお会いすると思いますので、その際には、やはり私ども従前から中国側に申し入れておりますが、不測の事態を避けるための「海上連絡メカニズム」の早期の交渉開始について機会があるたびに中国側には伝えていきたいと思っています。Q:集団的自衛権の行使容認を含めた安全保障制度の見直しで、現在与党で協議が進んでいると思うのですけれども、与党協議の中で事例集に対してリアリティがないという批判が公明党から出ております。万が一に備えるという防衛政策への理解が進んでいないのかなと思うのですけれども、この辺を防衛大臣としてどういうふうに訴えていきたいとお考えでしょうか。A:これは、昨日もそうでありますが、国会の質疑の中で私どもが丁寧に答え、説明していくことの中で、より理解をしていただくことにつきるのだと思います。Q:一部の報道で、大臣がパソナグループの施設に出入りしていたと報じられていますが、事実関係をお願いします。A:数回、パソナの仁風林という場所でしょうか、あそこに呼ばれて会食、大勢の人数の中の一人ということで行ったことはあります。きっかけは確か外務副大臣の時に、外務省で民間外交ということで南部代表を表彰をしました。それ以降、何度か各国の大使がそこに集まる機会がありまして、レセプションみたいなものですが、その時、招待されて行った覚えがあります。人数はかなりいらっしゃったので、どの方がいるか記憶にないぐらいたくさんいたという、そういう会合であります。5-1電話:03-5366-3111(代表)FAX:03-5261-8018。