年度からは地方行政改革プログラムへの拠出を開始した。会でドナー側の共同議長を務める等、タンザニア政府との政策対話へ積極的に参加している。(12.04)699.45注)1.年度の区分は、円借款及び無償資金協力は原則として交換公文ベース、技術協力は予算年度による。技術協力経費実績ベースによる。無償資金協力のうち、国際機関を通じた贈与(2008年度実績より、括弧内に全体の内数として記載)については、原則として交換公文ベースで集計し、交換公文のない案件に関しては案件承認日又は送金日を基準として集計している。関しては贈与契約に基づく。