同平成22年(ワ)第12105号、同第17265号、(以下、第一審判決といいます))。25年(ネ)第10067号、(以下、控訴審判決といいます))。本件を上告審として受理しないとする決定が下されました(最高裁判所平成26年(オ)第1314号、平成26年(受)第1702号)。総額9562万5千円の損害賠償金(一部請求額の全額)の支払いを命じた第一審判決がいずれも確定いたしました。上記の第一審判決、それに引き続く控訴審判決及び最高裁の決定は、ゲーム業界全体にとって極めて重要な判決・決定であると認識しております。マジコン等装置の輸入販売行為に対して刑事罰が導入され、マジコン等販売業者に対する刑事摘発が継続して行われております。同時期に改正された関税法により、マジコン等の不正な装置は輸入禁制品にも指定されております。ID:0XU4SV3t0.net当社は、マジコン等の不正な装置に対して、民事・刑事の手段を問わず、今後も継続して断固たる法的措置を講じる所存です。