日本に炭素価格はないのか?それでは、よく言われているように日本に炭素価格はないのだろうか?冒頭で紹介した世界銀行のレポートでも、2015年時点で世界で導入されている炭素価格は1ドル~130ドル/t-CO2とばらついており、日本は2012年に導入された地球温暖化対策税だけを評価して約2ドル/t-CO2と最低水準にあるとされている。(ただこの報告書で20ドル以上の炭素価格を課している国は、スェーデン、フィンランド、ノルウェー、デンマークのスカンジナビア諸国とスイスという、水力・地熱資源の豊富な国に限定されており、EU全体をカバーするETSの炭素価格は9ドル、米国は炭素価格なしと評価されている注7)。)また、筆者が欧州の研究者や環境団体の幹部と会話してきた中でよく聞くのは、「日本の企業経営者に対して『御社が現在直面している炭素価格や、経営判断を行う際に将来の炭素価格をいくらと想定しているか?』と聞くと、ほとんどの場合『炭素価格というものは想定していない』との答えが返ってくるが、日本には炭素価格はないのか?欧州の経営者に同じ質問をすれば、即座に『CO2排出トン当たり現在8ユーロだが将来は30ユーロまで上昇することを想定して経営判断を行っている』といった返答が返ってくるが、日本の経営者は、気候変動問題を経営判断の重要な課題として認識していないのではないか?」という発言である。確かに日本の経営者の場合、EU-ETSの世界に住んでいる欧州の経営者のように、翌年の事業活動に必要な排出枠を確保するために、いくらで政府オークションに応札するかとか、将来排出権価格が上昇することを見越して、安い今のうちに大量にクレジットを市場から購入しておくといった形で、明示的に炭素価格を意識した経営判断を行ってはいないかもしれない。CO2排出削減に繋がる投資を行う際の採算判断において、将来の排出権価格の上昇を想定して計算するということも、一般的に行われていないのが実態だろう。それは単にETSが導入されていない日本では、事業継続に必要な排出権を、金を払って購入するする必要がないため、経営者が炭素価格=排出権価格について日々の経営上のコストとして明示的に意識していないだけであり、それだけで日本では気候変動対策が経営判断に反映されていない、炭素価格がない、というのは拙速な評価だ。実際、上に述べてきたように、日本では既に30年以上にわたって施行されてきた省エネ法の下で、エネルギー効率のベンチマークやトップランナー基準といった暗示的な炭素価格制度が導入されており、企業は生産現場のエネルギー効率の日々の改善や、他社に先んじてトップクラスの効率を達成した製品を開発し、消費者に提供することを競うなど、きわめて戦略的な「炭素価格」経営を行ってきたという実態がある。いう、化石燃料に対する課税が行われている注8)。上乗せされ、2014年度の税収は総額6130億円にも上っている。充当、活用されている。温暖化対策に直結する省エネ、新エネ促進政策とCO2削減対策に充当されているのである。CO2発生源である化石燃料に上流課税し、その使用量を抑制する効果をもたらすと同時に、それを財源として、化石燃料の消費抑制(つまりCO2排出抑制)のための技術開発や投資を促進する政策を継続的に実施してきたという意味で、環境政策的に見たとき理想的とすら言える炭素税となっている注10)。負担した税額はそれぞれ1357億円、134億円、118億円に上っていると試算されている注11)。このうち電力部門の課税負担は、電力料金に転嫁されることで一般消費者に加えて鉄鋼や化学といった電力需要産業部門も間接的に負担することになり、経営が実際に負担している化石燃料課税は上記の直接課税額よりも大きくなる。した実態の下で行われている日本の企業経営では、コスト競争力の確保のためにも、省エネによる化石燃料の使用節減や効率向上による無駄の排除など、結果的にCO2排出削減につながる様々な投資、対策が、こうした課税がなかった場合に比べてより一層深掘りされているはずである。石油石炭税がなかった場合、投資回収が難しかったであろう省エネ対策も、この課税によって実施されるわけである。これは、日本の経営がそれと明確に意識してはいないものの、炭素価格を前提とした経営判断を行っていることを意味している。注7)同レポートに挙げられていた英国の炭素最低価格制度(28ドル)は導入が取りやめになっており、その他10ドル以上の炭素価格導入が報告されているのは、原発比率の高いフランス(16ドル)を除けば、国家ではなく州や都市など限定的な地域になっている。注8)厳密に言えば日本の地球温暖化対策税は「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例」として、石油石炭税の一部として課税されている。注9)実際の運用では、石油石炭税収は全額が一旦一般会計に繰り入れられた後、エネルギー対策特別会計に繰り入れられている。充当されていることから、実質的に炭素税として機能し、有効に運用されていることは確かである。