私教育費軽減は効果出せず現政権に入り3年連続で増加傾向月平均1人2万2千円...中学は2万5千円先行学習禁止が私教育を煽る小中高生1当たりの月平均私教育費。朴大統領は私教育費の軽減を公約したが、李明博(イミョンバク)政権時代に減少傾向を示した私教育費の負担をさらに増やした。教育部は26日、統計庁と共に実施した「2015初中高校私教育費の調査結果」の発表を通じ、1当たり月平均名目の個人負担教育費(1当たりの個人負担教育費)が2014年より2000ウォン(1.0%)増えた24万4000ウォン(約2万2千円)になると明らかにした。小学校は23万1000ウォン(約2万1千円)で前年より0.4%減ったが、中学校(27万5000ウォン=約2万5千円)は1.9%、高校(23万6000ウォン=約2万2千円)は2.9%増えた。1当たりの私教育費は、政府統計が始まった2007年の22万2000ウォンから2009年の24万2000ウォンでピークに達し、以降4年連続で減少し、2012年には23万6000ウォンへと下がった。2013年に23万9000ウォンに再び上がり、昨年と今年2年連続で調査以来、最高値を記録した。1当たりの個人負担教育費は、私教育への参加者(68.8%)と非参加女性(31.2%)を含めた平均。「私教育の心配のない世の中」(私教育心配)が、私教育を受ける児童生徒の1当たりの平均私教育費を換算すると35万5000ウォン(約3万2千円)になり、全平均より11万1000ウォン多かった。高校の私教育への参加生徒だけを対象とすると47万ウォン(約4万2千円)に上がっている。教育部は、一般教科の個人負担教育費は減ったものの芸術分野の私教育費が増えたと分析した。国語や英語など一般教科の個人負担教育費は19万ウォン(約1万7千円)で前年比で1000ウォン(0.3%)減ったが、これは小学校の英語の私教育費6000ウォン(7.3%)減少が牽引したものだ。2018年から施行される大学修学能力試験(修能)の英語の絶対評価が影響を及ぼしたものとみられる。平均が減少したとはいえ、数学が7万7000ウォン(約7千円)で前年より1000ウォン増加するなど、社会、科学、第2外国語、論述の1当たりの個人負担教育費は増えている。私教育心配は「英語だけが絶対評価化され数学の私教育が増えてしまう風船効果や過度な修能範囲などで、数学の負担が大きい」と説明する。教育部は、政府の私教育軽減対策である公教育正常化法における試行錯誤に原因を求めた。一昨年9月の法施行により、放課後の学校先行学習が禁止されると、数学などの先行学習の需要が私教育へ移動したと分析し、法改正に向けて努力する方針だ。私教育心配のアン・サンジン副所長は「公教育正常化法を強化し、私教育を禁止するのが公教育正常化のはずだが、政府は放課後授業で先行学習を許容する非正常化に向かおうとしている」と批判した。昨年の私教育費の規模は17兆8000億ウォン(約1兆6200億円)で、前年より4000億ウォン(2.2%)減少したが、これは生徒数が3.1%(19万7000人)減ったためだ。reserved.この記事は韓国ハンギョレ新聞社にすべての著作権があります。すること、ならびにその他の商用利用は禁じられています。