小さな文字1234人口構造の変化により、介護に対する需要は今後ますます増える。よると、認定者の状況は、図表1のとおりだ。このように、認定者の大部分は75歳以上だ。75歳以上の31%は、要支援・要介護になっているのだ。年金の場合には65歳以上人口の増加が問題になるが、介護保険は75歳以上の人口の増加が問題となる。ところで、将来人口推計によると、今後増加するのは主として75歳以上である(図表2参照)。団塊世代がこの年齢層になるからだ。75歳以上人口は、10年には1419万人であったが、20年には1879万人と1.3倍になり、30年には2278万人と1.6倍になる。65~74歳人口は2016年がピークで、それ以降2020年代末まで減少するが、75歳以上人口はこの間も増加を続けるのである。2017年以降は65~74歳人口より多くなる。75歳以上人口の増加にほぼ比例して増加するだろう。したがって、30年頃には、10年の1.6倍程度に増えるだろう。認定者はこれまでも増えてきた。00年度には256万人だったが、12年度には561万と、2.19倍になっている。それがさらに増加するのだ。して、過去の日本社会とまったく異質の社会になる可能性がある。75歳以上人口は、1960年には164万人でしかなかった。80年でも366万人だった。それが2020年代からは2000万人のオーダーになるのだ。最先端レポート先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。[早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]1940年東京生まれ。日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。日本社会は、世界でも稀に見る人口高齢化に直面しており、このため、経済のさまざまな側面で深刻な長期的問題を抱えている。深刻なのは社会保障であり、現在の制度が続けば、早晩破綻することが避けられない。この連載では、人口高齢化と日本経済が長期的に直面する問題について検討し、いかなる対策が必要であるかを示すこととしたい。(2014.10.02)⇒バックナンバ。