NHKの次期3カ年経営計画(平成27~29年度)が1月15日に議決される見通しです。産経新聞によると、NHKは同計画にネット受信料の本格検討を盛り込むといいます。籾井勝人NHK会長は2014年7月に朝日新聞のインタビューで「通信との融合は時代の流れ。海外では実行されている。課金についても、しなければならない」と発言し、放送と同時にパソコンやスマホでも番組の視聴が可能な「同時再送信」を三年以内に実現する意向を示していました。全面的な導入には放送法や受信料制度の更なる見直しが必要ですが、スマホやパソコンを対象とした受信料の徴収がどのように行われるかは現段階では明らかになっていません。なるネット受信料制度ネット受信料に関して、外国の公共放送はどのように取り組んでいるのでしょうか?イギリスのBBCは受信料を払った人にを対象にインターネット上で同時配信をしており、受信料を払わずに視聴した人に対しては1,000ポンド以下の罰金か、支払わない場合は刑務所への収監罰則規定が設けられています。2012年には51人が実際に収監されていますが、こうした罰則規定に関しては見直しの動きもあります。NHKの受信料制度に罰則規定はありませんが、受信料の支払い率は平成25年末のデータで74.8%と比較的高水準を維持しています。テレビ離れが指摘される若い世代ではNHK離れも加速しており、2010年のデータによると、20代の一日のNHKの視聴時間は12分、13歳~19歳が10分と言う数字が出ています。実際、ネット受信料の導入はNHKを視ない若い世代からはあまり歓迎されていないようで、インターネット上には「渋谷の放送センター建て替えとか受信料とか考えるより前にやるべき事があると思うけど」などの声もありました。NHKは支払い率を今後3カ年80%程度まで引き上げを目指すといいますが、同時再送信を実現したときに、今までNHKを視ていなかった若い世代に「これなら視聴料払ってでも見たい」と思わせられるかが重要になるのではないでしょうか。nippon.com...ツイートコメントは受け付けていません。こんな記事も読まれています。