10:07父・母・姉(私)・弟の4人家族です。夫婦(子供なし)が、実家を二世帯住宅に建て直して一緒に暮らしたいので、建て直す前に財産分与のことで話し合いをしたいと言ってきました。(建築士の方のアドバイスからだそうです)弟は、建て直す際には自分がお金を3/4程度出すので、名義を弟のものにして欲しい、そして親が亡くなった時にせっかく建てた建物を壊して分割したくはないので、私には土地建物に関する権利を放棄して欲しい、その代わり他の遺産(貯金や保険金など)は私に譲りたいがどう思うか、という提案をされました。(兄弟は仲が良いのであくまでも温厚な話し合いのもとに、です)両親の意見は以下の通りです。自分たちが亡くなった後は、将来の面倒を見てくれると言っている弟に土地建物を全て譲りたい。理由は、土地が狭く(50坪)正方形でない土地なので、分割するのが難しいのと二世帯に建て直す際に、狭い土地に2件家を建てるより、1つの家を建て中を分割する方が経済的だから。女の子はいずれ結婚して家を出て行くものだから、とのことです。実家に一生住むかどうかわからない(37歳、現在独身)ため、そして何より親と弟がそう望んでいるため、権利を放棄するしかないのかなと思っています。建て直しの際にかなりの貯蓄を使うだろうと思われます。私はどういった権利を主張できるのかがよくわかりません。何か少しでも自分に有利なアドバイスがありましたら教えて頂きたく思っています。12:48詳細リンク弁護士の松野絵里子です。土地と建物が今あり、その上に弟さんが二世帯のための住宅を建てるとします(仮に名義はすべて弟さんだとします)。土地の名義も弟さんにすると贈与になりますので、今の段階ではそれはしない可能性が高いかと思いますので、そういう前提とします。税の優遇を受ける可能性が高いでしょうね。国税庁のサイトをリンクしておきます。http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4503.htm)そうして、ご両親ともに亡くなって、最終的にご兄弟で相続することになると、貴殿の相続分は2分の1です。それを、実際にどうやってもらうかということが遺産分割の問題です。ご両親の持っていた土地の持分の半分もらっても、その上には家が建っているので貴殿としてはあまりうれしくないでしょう。収入も入ってこないですしね。弟さんは、その上に家を持っていてかつ使用貸借権という土地を使う権利ももっていますので、弟さんばっかり・・・と不公平に感じられるでしょう。生前に弟さんが贈与された資金があるので(例として1500万円とします。)それも不公平な感じがしますよね。それについては、特別受益という制度がありすでにもらった相続分としてカウントされます。しないと先にいろいろもらっていた相続人のみが得をして不公平なので民法ではそういう制度があるのです。相続財産にそれを足してあわせて、かつ弟さんの相続分から減らすのです。以下は具体的に考えてみましょう。預貯金が1000万円あってそれも相続したとしましょう。土地がその時点で4000万円の価値だったとします。特別受益の分を足すと相続財産は6500万円(4000と1000と1500)で貴殿は3250万円分がもらえるはずですが、預貯金が1000万円しかないので困るということになります。ここで弟さんが遺産分割で土地の共有持分を買取るといってくださればよいのですが、なかなかそう現金もないことも多いでしょう。相続争いの火種はここにすでにありますね。いうわけで、相続時にその二世帯住宅の土地と建物以外に財産があるかによってかなり状況は異なります。他の財産があるなら貴殿はそれをもらえばいいわけです。ないなら、どうするか今のうちから考えるべきです。相続後の争いにならないように相談のうえで遺言をかいてもらうのが一番良いですね(その場合は税金のこともきちんと考えてくださいね)ご質問の件は、法的には財産分与ではなく、遺産分割ですね。財産分与は夫婦間の離婚の際の精算の問題で、相続されたあと相続財産をどうやってわけるかが遺産分割の問題です。お悩みは解決しましたか?解決していなければ...※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。ビジネス選択してくださいご注意ください[1]この内容はサイト上に公開されます。ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。[2]質問には回答がつかないことがあります。質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。全てからサービスから専門家からQ&Aからコラム・事例から写真から気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。表示中のコンテンツに関連する専門家サービスランキング相続税還付の可能性無料診断(東京事務所)相続税申告後5年以内の方を対象に、相続税の過払いがないかを無料診断します。誠(税理士)相続税還付の可能性無料診断(大阪事務所)相続税申告後5年以内の方を対象に、相続税の過払いがないかを無料診断します。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。