備えを進化させよう:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。備えを進化させよう6千人以上が亡くなった阪神・淡路大震災が起きて、17日で22年になる。歯止めの乏しい危うさ自衛隊の海外派遣への制約を可能な限り解き、米軍などを幅広く支援できるよ...[続きを読む]・最新の社説は朝刊休刊日を除き午前5時半ごろ更新します。社説バックナンバー6千人以上が亡くなった阪神・淡路大震災が起きて、17日で22年になる。追悼行事は2年前の半分に減った。被災地では区画整理が進み、震災を知らない転入者が増えている。神戸市では職員の52%が震災後の入庁で、災害対応の未経験者が半数を超えた。あの体験を語り継ぎ、風化を防ぐとりくみが必要だ。災害ボランティアや産業復興などを学問として体系化し、若い世代に伝承する。被災地の大学らしい試みだ。行政の膨大な経験の蓄積を、役立つ知識と防災意識の向上に結びつけてほしい。災害は発生時間帯や場所などによって、思わぬ被害を拡大させる。新たな知見を採り入れて備えを進化させることも不可欠だ。緊急時に情報が集積する自治体の責任は重い。昨年4月に起きた熊本地震の被災地に、兵庫県内の市町村からは約1200人の職員が応援に行った。中でも神戸市は約600人を派遣。その半数は阪神大震災後に入った世代だ。同市は派遣職員に、実際に役立った知識や、課題と感じたことなどを整理させている。実際の支援で培ったノウハウは、22年前に先輩たちが得た教訓に新たな項目として加わろう。繰り返す災害を厚みのある防災力につなげてほしい。昨年起きた熊本や鳥取の地震では、庁舎が激しく被災して、自治体が防災拠点として機能しなくなる問題が浮かんだ。熊本では5市町で庁舎が使用不能となり、窓口業務が混乱した。鳥取県倉吉市では窓ガラスが散乱し、別の場所に対策本部を置いた。この問題は、28市町村の本庁舎が被災した東日本大震災でも指摘されていた。庁舎の耐震化を進める。(BCP)と呼ばれるプラン作りを急ぐべきだ。現状では市町村の策定率は約4割にとどまる。「作って終わり」ではない。災害時をリアルに想定すれば、何が抜けているかも見えてこよう。災害は社会の不意をついて起こるともいう。「想定外」を一つ一つつぶしていくことが、実効性のある減災への近道だ。天声人語・社説だけまとめて読むなら朝日新聞に掲載される「社説」と、人気コラム「天声人語」、「ひと」を、過去3か月分まとめてお読みいただけます。AJW」掲載の英文と比較して読むことで、時事英語のトレーニングができます。英文タイピングの練習機能もついています。節分に、手作りの恵方巻き東京オートサロンを写真特集で阪神大震災22年阪神大震災22年、被災者らのあの時と今17日で発生から22年。カリオストロの城」が4D化。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。