>>各政治家の見解を比較する【沖縄基地問題】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ(党代表だった2008年2月に、米海軍第7艦隊で米軍の極東における軍事プレゼンスは十分だと発言したことについて)兵器や軍事技術の発達で、前線に大きな兵力を留めておく意味はないと考えたからこそ、米海兵隊はグアムに移転している。できるだけ前線から兵力を引き上げるということは、アメリカとして当然だし、私も当然だと思います。奄美・沖縄、これは日本国の領土であり、領海・領土を自分たちで守っていくという意味での役割をきちんと分担して果たしていけば、それだけ米軍の役割も軽減します。私自身は、普天間・辺野古の問題につきましては、政策メモにも載せてありますが、沖縄もアメリカ政府も、両者とも納得できる案を、知恵を出せば必ずできると確信しております。それをするために、これから沖縄県民の皆さま、外交関係として、アメリカ政府と話をしなければなりませんので、今、自分の頭の中にあることをこういう席で申し上げるわけにはいきまませんが、十分、両者と話し合いをして解決策を見出すことはできる。今のままでは、いくらやろうとしても、沖縄の県民がみんな反対する以上はできないわけでございます。いう意味で、沖縄の県民の皆さんも納得できる。アメリカ政府も納得できる──そういう案を見出さなければならないし、私は、必ずできるとそう思っております。【憲法9条】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ憲法第九条は、戦後日本において最大の論点であった。ここにかかれているのは国権の発動、すなわち自衛権の発動は個別的、集団的を問わず抑制的に考えるべきであるという原則なのである。平たく言えば、直接の攻撃を受けなければ武力による反撃はしないということだ。第九条の小見出しも〔戦力の不所持〕や〔交戦権の否認〕ではなく、〔自衛権の発動〕とすべきである。自衛権というのは、人間に譬えれば正当防衛権である。これらの本来的な権利は「自然権」として認められていて、最高法規の憲法や国際条約は言うに及ばず、いかなる法律もその権利を否定することはできない。一国の中で強制力を持つ刑法体系においても、正当防衛や緊急避難は認められている。強制力を持つ統一した法秩序の存在しない国際社会では更に当然の国家としての自然権である。国家の正当防衛権が認められなければ、憲法など成り立たない。したがって、憲法九条はこうなる。一.「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。二.「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。三.「前二項の規定は、第三国の武力攻撃に対する日本国の自衛権の行使とそのための戦力の保持を妨げるものではない。)「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」すべしと、第九条では冒頭に説いている。前文には「平和を維持し、専制と、隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたい」と、日本は平和創出のために積極的な役割を担うことを表明しているのだ。実際には、どのようにして国際社会における正義と秩序を維持すべきであるのか。日本の平和活動は世界の国々が加盟し、唯一の平和機構である国連を中心にやっていくしかないと、私は考えている。前文で書かれている国際協調主義は、遂条にも具体的に盛り込まれることが望ましい。続いて、新たに次のような一条を創設することにより、憲法の目指す国際協調主義の理念はより明確になるだろう。政治を実現することによって、今まで、官僚に全て任せておった予算の作成・配分についても、政治家が優先順位を付けて、必要なもの、必要でないもの、あるいは我々が約束して実行しなければならないもの、そうでないもの。いうものをきちんと政治家が判断して、行政の無駄をまず、増税の前に、消費税の論議の前に、まず徹底的にムダを省き、そういうことによって、我々の主張する政策の財源に充てるということを、私たちは国民の皆さんに約束してきたはずです。今日の状況をみると、まだ、政権が成立してから1年でありますから、それがすぐ、全て、なんでもかんでもできるということではないと思いますが、今言った、行政の政策の優先順位を付けること、又、無駄を徹底的に省くことについては、まだまだ行われていないと考えています。地域主権と並行して考えております補助金の一括交付金化。これも、まだ、全くできておりません。私は、これが実現することによって、地域の経済活動の再生と雇用の増大、そして予算の無駄使いを相当程度省くことができると思っています。合併する前の民主党の時代に各首長さんにたずねたアンケートがあります。「自由に使えるお金があったならば、今もらっている補助金のトータルの7割で今以上の行政をやることが可能である」というアンケートの結果でした。私の近しい首長に聞いてみると、「本当に自由に使えるならば、今の補助金の5割で十分やっていける。立派にやっていける」という話がありました。いうことを考えますと、霞が関で全て決めて、そのメニューに従って行政・予算配分が行われる、この仕組みを政治主導で変えていかないと財源ができない。行政の合理化もできないということだと思いますので、そういったことを勇敢に実行してくことがまず第一でありまして、それを徹底的にやっても、我々の主張する約束した政策が実行するのに財源が足りない、あるいは、社会保障関係費の増大に対応できないということになった場合に、それは、消費税のことを国民の皆さんに負担していただくことも考えなければいけないけれど、まず、今回の任期中は、無駄を省く、予算を、国民の血税を有効に使うということに全力を挙げる。消費税はその後だというお話をなさったと記憶しています。いう意味で、まず、行政の無駄を省く、予算の無駄を省くことに全力を挙げるのが、国民の皆さまとの約束と思っていますので、その方針でやらなければならないと思っております。急激な円高に対処するため、緊急経済対策用の予備費として平成22年度予算に計上している2兆円(国庫債務負担行為を含む)を直ちに全額執行し、住宅ローン供給の円滑化、エコポイントの延長、学校・病院の耐震化をはじめとする景気対策を実施する。円高効果を生かす一方、今後の急激な円高については、日本経済を守るために、市場介入を含むあらゆる方策を果断に実施する。国の「ヒモ付き補助金」を順次全て地方への一括交付金に改める。高速道路の建設は今後、国が建設費を支援して都道府県が自ら行うことのできる仕組みを創設する。それにより、全国の高速道路網を速やかに完成させる。よる高速道路の建設などにより、地方の雇用を安定的に増やし、地方経済を活性化させることで、日本経済再生の起爆剤とする。「ヒモ付き補助金」の一括交付金化によって、地域のことは地域で決める真の地方分権(地域主権)を実現するとともに、地場産業を活性化させ、地方の雇用の場を拡大する。人口規模や集積力や集積力の大きい地方都市を中核都市(基礎自治体)と位置付け、そこを中心に医療・介護・福祉のネットワークを整備し、地域に密着した新たな成長産業として育成する。日本の技術の宝庫である中小企業に対し、国内外での活動を積極的に支援する。一次産業の安定と地場産業の活性化を図り、食糧自給率を向上させるため、農業の戸別所得補償を拡充するほか、漁業についても平成23年度から段階的に所得補償を導入するとともに、農林漁業と加工・流通の一体化を促進する。農林漁業を再生し、中核都市を整備することで、都市と自然の共生という形で、均衡のとれた地域再生を実現する。>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ「我々は、ムダを排し、自らを律し、血税を有効に使う、そうすれば財源が十分出てくると言って選挙を戦った。それが十分にできていないのは事実だろうと思う。衆院議員定数を比例で80、参院議員定数を40削減のマニフェスト作成の段階。言ったことは実行することが大事。時代の要請などに合わせて変更、修正するのもいいが、約束したことを実行、実現するという姿勢を堅持しないと国民から見放されてしまう。国家公務員の天下りは全面的に禁止する。公務員制度の抜本改革を実施して、公務員が誇りを持てる処遇をし、公務員に労働基本権を認める。地域主権の実現に合わせて、国家公務員の定数を削減し、地方公務員への移転を進める。地域主権の確立に伴い、国の地方支分部局は廃止する。特別会計は必要不可欠なものを除き廃止あるいは民営化する。)も原則として廃止あるいは民営化する。政府・与党の一体化を進めて、内閣の機能を強化し、国民主導の政治を実行する。国会の機能を強化すると共に、官僚答弁の禁止等により、国会も国民主導の仕組みに改める。【政治哲学】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ政権交代こそが、日本の真の構造改革であります。変えると、世の中が5年で変わる。金利の低い今こそ、マイホーム購入の絶好のチャンス!?~マイナス金...■転載ブログ転載されていません。(JIPDEC)より、個人情報について適切な取り扱いがおこなわれている企業に与えられる「プライバシーマーク」を取得いたしました。Reserved.JBpressが注目する日本の政治家30人この政治家は日本を再生できるか?>>最新記事一覧へ。