2010年以降に増加し続け、現在では約16万7000人もの実習生がいるとされる。中には職場から失踪する実習生もおり、2014年度は実に4800人が行方不明となっている。11月17日の「おはよう日本」(NHK)では「”集落講習”で実習生の失踪防げ」と題し、新潟県糸魚川市のある地域が始めた取り組みを紹介していた。人口約150人の小滝地区にミャンマーから7人の実習生がやってきたのは、11月初めのこと。実習生は企業に派遣される前に専門学校などで一定期間、日本語の講習を受けることになっているが、その場所として選ばれたという。この企画をしたのは、3年前からミャンマーから実習生を送り出す事業を行っている渋谷修二さん。実習生の2割が待遇の良い職場を求めて失踪しており、頭を悩ませていた。背景にあると考えられるのは、「悩みを打ち明けられる相手がいないこと」だ。講習後、実習生は仲間と離れて企業に派遣されるため、職場で「賃金が低い」「雇用契約が守られない」と悩みを抱えても相談する相手がいない。契約上、実習生には自由に転職する選択もない。いった辛い状況が重なると、失踪に至ってしまうのだ。そこで渋谷さんが取り組むことにしたのが、実習生の相談相手を作ること。実習生が仕事で悩んだとき電話などで相談できるよう、小滝地区の人に協力を要請した。講習には、地域住民との関係を深めるプログラムも用意。番組では、実習生に自家栽培の野菜を手渡す人や、公民館で行われた輪投げ大会の様子が映し出されていた。地域住民との触れ合いを通じ、ある実習生は「日本での居場所を見つけられそうです」と話していた。渋谷さんも、手応えを感じているようだ。「(実習が終わった)3年後、また糸魚川に帰ってきて『じゃあ(ミャンマーに)帰ります』という形が一番ベストでしょう。なるような気はします。過疎に悩む集落の住民も、実習生を歓迎している。現在講習を受講しているのは7人だが、今後は60人程度まで増やしていくとのことだ。確かに慣れない異国の地で頼れる人がいないことは、かなり心許ないだろう。実習生の精神的支柱として一役買いそうだ。根本的な対策は「労働環境の整備」なのでは?ただし視聴者からは年間5000人もの失踪を防止するためには、根本的な対策を講ずるべきだとする声も相次いでいる。それは労働環境の整備だ。外国人実習生は「安価な労働力」と期待されているところもあり、過酷な労働環境に派遣される場合もある。2014年に労基署が監督指導を実施した実習機関の76.0%で、労基法などの違反行為が認められた。賃金も最低賃金レベルで設定されているところが多い。「賃金高くしてやれよ。違法行為の相談を受けたら、小滝地区の人たちから行政に通報するルートができればいいと期待する人も。人間関係で足抜けを防ぐだけのしくみだとすれば、批判は免れないだろう。▶この記事が気に入ったらいいねしてね!誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。