米疾病対策センター(CDC)の発表によると、米東部時間の5月12日11時現在、新型インフルエンザの感染者は45州で3009人となった。新規感染者数の推移をみると、5月8日に746人と4月24日以降最大となり、それ以降は612人、278人、68人と減少傾向にあったが、12日時点では409人と再び増加した(図1)。死亡例は依然、3例に留まっており、確認感染者をベースにした致死率は0.1%に留まっている。米国の感染者の推移(CDC発表データより作成)地理的な広がりを見ると、5月9日から11日までは44州のまま推移していたが、12日時点で新たにモンタナ州が加わり45州となった。感染者数がもっとも多いのはイリノイ州で554人となっている。ウィスコンシン州が437人で続く。テキサス州は206人、カリフォルニア州は193人、ニューヨーク州は192人で、アリゾナ州187人、ワシントン州179人などとなっている(表1)。日本の外務省は、日本時間の4月28日にメキシコに関する感染症危険情報を発出し、渡航予定者に対しては、不要不急の渡航は延期するよう注意喚起している。在留邦人に対しては、「不要不急の外出は控え、十分な食料・飲料水の備蓄とともに、安全な場所にとどまり、感染防止対策を徹底する」よう求めるとともに、メキシコからの退避が可能な場合は、早めの退避を検討するよう呼びかけている。メキシコ以外で発生が確認されている国と地域(米国、カナダ、スペイン、ニュージーランド、イスラエル、英国、ドイツ、オーストリア、オランダ、スイス、デンマーク、香港、フランス、韓国、コスタリカ、イタリア、アイルランド、コロンビア、エルサルバドル、ポルトガル、グアテマラ、スウェーデン、ポーランド、ブラジル、アルゼンチン、パナマ、オーストラリア、ノルウェー、中国本土)については、感染症危険情報(5月12日改訂)を出し、渡航予定者に注意を促すとともに、滞在者に対しても感染防止対策を徹底するとともに、感染が疑われた場合には速やかに医療機関を受診するよう求めている。