Site個人のお客さま法人のお客さま企業情報auサイトKDDI個人向けサービス電話ケーブルテレビ連携マンション一括受電サービス検索エリアこのページはJavaScriptを使用しています。70%超を占めるパーソナルセグメントにおいて、スマートフォン浸透率の着実な上昇に伴うモバイル通信料収入の増加に加え、端末販売収入の増加、J:COMの連結化などにより、連結営業収益は前期比18.3%増となる4兆3,336億円となりました。増加に加え、特別損失の計上額が、前期が旧800MHz帯設備の使用停止に伴う減損・除却損などの1,049億円に対し、当期はJ:COM株式の段階取得にかかる差損などの503億円と大きく減少したことから、前期比33.4%増となる3,220億円となりました。(注)年間配当金は、前期比40円の増配となる130円で、連結配当性向は32.6%となりました。配当方針については、成長に必要な投資と安定した事業運営を考慮しつつ、連結配当性向30%超を維持し、営業利益成長に伴うEPS成長との相乗効果により、持続的な増配を目指してまいります。転換完了などに伴う減少額を、長期借入金の調達およびJ:COM連結化の影響などによる増加額が上回ったため、前期比1,074億円の増加となる1兆850億円となりました。D/Eレシオ長期借入金の調達やJ:COM連結化などにより有利子負債が増加しましたが、利益剰余金の増加や自己株式の減少などにより純資産が増加し、D/Eレシオは0.03ポイント減少しました。設備投資は、前期比1,048億円増の5,718億円となりました。モバイルでは、2014年3月末における800MHz帯でのLTEエリア99%達成のため、基地局建設を中心にLTE関連投資を積極的に行ったことにより、前期比358億円増の3,740億円となりました。固定では、主にJ:COMの連結化に伴う増加をはじめ、国内・海外データセンターの拡充などを行ったことから、前期比690億円増の1,978億円となりました。増加やスマートフォンの販売に伴う割賦債権の増加幅の縮小などにより、前期比2,483億円増の7,722億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、J:COMの連結化に伴う増加等により、前期比733億円の支出増となる5,463億円となりました。IRの最新情報を配信します。会社案内モバイルでもKDDIの会社情報がご覧になれます。