インターネット政策などを担当。1988年MITメディアラボ客員教授。2002年スタンフォード日本センター研究所長を経て現職。中村伊知哉氏のWebサイト:http://www.ichiya.org/jpn/、Twitterアカウント:@ichiyanakamura※編集部注:本記事は2012年3月26日に@IT「中村伊知哉のもういっぺんイってみな!」で掲載された記事を転載したものです。3.11は、平時から有事への政策転換をうながした。コンテンツ政策も同じ。コンテンツ政策は今世紀に入りようやく政策領域として認知されたものだが、その眼目は「コンテンツ産業の発展・成長」だった。それは平時における成長戦略としての位置付け。有事においては別の目的が先頭に立つ。「安全・安心の情報共有」「海外への正しい情報発信」といった事柄だ。あるからこそ、政策としての重要性が高まっているわけだ。エンターテインメント産業の拡大をもくろむ政策なんてものはいわば「遊び」の産業政策。これに対し、国家危急に際しての情報戦略こそがコンテンツ政策の本丸。いう意味では、こうした不幸な事態に至り、やっとコンテンツ政策が本分を見極める機運となった次第だ。あれから......1年。復興のつち音が聞こえる。復興にITは決定的だ。被災地でも、生活物資の確保や道路交通インフラの整備などと並び、情報手段の確保は大事な課題。同時に、日本全体の復興策、新しい社会の建設策にどうITを役立たせていくのかがより本質的な問いだ。「ものづくり=技術力」と「コンテンツ=文化力」のドッキングで、安全で活力ある社会の再生を果たすにはどうすべきか。Japanスマートジャパン3Dモデラボキャリア@IT自分戦略研究所エンジニアライフディルバートアプリITmediaねとらぼねこらぼついトピ!ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。