当時の担当者は退社しており、事情が分かる人間もいないとのこと、このような場合、会社を訴えることやその他、不動産の価値を維持する方法か、あるいは相応の対価を建築会社に請求することができますか?教えてください。前.ご質問ありがとうございます。建築確認済証と登記簿の記載内容が異なる場合で考えられることは、1.途中で増改築したが、登記していない。2.建築基準法と不動産登記法の床面積の算定方法の違いによる差異。1であれば売却される前に、ご自身で建物の変更登記をする必要がありますが、2の場合はそれぞれの法律に基づいて床面積を算出しますので、どうしても差異が生じる場合があります。銀行側は床面積の部分を指摘しているのだと思います。以上、ご参考になれば幸いです。前.新築で購入しており、改築などしておりません。確認書類を提出していたようです。建築会社によると容積率などは問題がないとのことでした。前.>また、建築確認の書類は現状とはまったくかけ離れたもので、意図的に事実と異なる確認書類を提出していたようです。設計変更があれば、その建築会社が変更届を提出し、建物表示登記の際に変更後の確認済証も一緒に添付して申請します。登記だけで考えますと、変更後の確認済証等がなくても、実際の建物と登記の申請の内容に食い違いがなければ登記は完了します。その結果、確認済証と登記簿との差異が生じます。「意図的に」には意味があるのかもしれません。その建築会社の営利目的ではなく、ご質問者様のための税金対策で行ったというケースも考えられます。いうことかと申しますと、登記申請の際に建物のある一部(物置や車庫など)を石膏ボードなどで見えないようにして、床面積を少なく見せかけるというものです。登記の際には少ない床面積で申請することになります。容積率や建ぺい率がオーバーしてしまう可能性があったのでは?可能性は低いと思いますが、設計・施工の段階で容積率や建ぺい率がオーバーしてしまうことが判明し、登記の段階で上記のように石膏ボードなどで見えなくした上で申請したのかもしれません。いずれの場合におきましても、すでに登記が完了し固定資産税も払っておられるのですから、ご質問者様の建物は立派な財産です。住宅ローンを組むことができないというのはあくまで金融機関側の理由で、ご質問者様が何らかのアクションを起こす必要はないと考えます。このページをシェアユーザーの声:法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。>法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。うちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。この経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。青木まずは親身になって回答をして頂ける専門家であったこと。説明が簡潔でわかりやすく、質問者が気持ちの整理をしやすい配慮が伺えた。短時間で的確なアドバイスを受けることができ、かつ、回答に対する質問に対しても直ちに真摯な回答が得られました。専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。