国の医療費の伸びを抑えるため厚生労働省は一定の所得がある70歳以上の人を対象に、自己負担額の上限を引き上げる案を専門家会議に示した。医療費は自己負担額が高くなり過ぎないよう高額療養費制度で上限が設けられている。見直し案について説明。急激な負担の増加にならないよう来年と再来年の2段階に分けることにしていて、国費の抑制効果としては年間最高で1000億円が見込めるという。※ツイッターから人気番組情報を自動で抽出しています。情報について保証するものではありません。