株式会社日本レジストリサービス(JPRS)と全国の電力系通信事業者7社は18日、大規模災害時のインターネット継続利用に関する実証研究を2月から6月まで共同で実施すると発表した。各事業者のネットワークの外に設置されているトップレベルドメイン(TLD)のドメインネームシステム(DNS)が、大規模災害の発生などにより利用できなくなった場合を想定したもの。JPRSが管理する研究・開発用新gTLD「.jprs」のDNSサーバーを参加事業者のネットワーク内に設置し、大規模災害などによるネットワーク分断時もDNSの名前解決が行えるようにし、インターネット上の各種サービスを継続的に利用できるようにする研究を行う。ケイ・オプティコム、株式会社STNet、沖縄通信ネットワーク株式会社の6社が新たに加わった。広範囲もしくは特定地域の災害を想定した評価が可能になるという。