それでは、議事に移ります。本文案について」と「新規化学物質の有害性の調査結果について(報告)」「印刷事業所場における胆管がんに係る対応について」の4件でございます。審議の順番につきまして、議題2が災防計画でございますので、これを最後にしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは、まず1つ目の議題について事務局から説明をお願いいたします。それでは、議題の1でございますけれども、省令案要綱についての諮問でございます。資料1をご覧いただきたいと存じます。一部を改正する省令案要綱について、貴会の意見を求めるというものでございます。1枚おめくりいただきまして、3ページをご覧いただきたいと思います。一部改正」ということで、6つの省令を改正するものであります。大きな内容としては、実質的に2つございますが、1つ目として「資格要件等の拡大」がございます。参考資料1の横になっている資料をご覧いただきたいと思います。これは、安衛法関係の省令の中で、資格がいろいろあるわけでございますけれども、その資格の学歴要件で、同等の課程を修了したものを同等に扱って追加するというものであります。大学卒と高校卒があるわけですが、上のほうの大学卒業が要件の資格ということで、例としまして安全管理者の資格というのが出ております。御案内のとおりでありますけれども、建設業や製造業などで事業者が安全に関わる技術的事項を管理させる者として選任する、そういう資格でありますけれども、下の左のほうに、現行でありますが、学歴要件としては、学校教育法による大学または高等専門学校において理科系統の正規の課程を卒業した者となっております。より学士の学位を授与された者(理科系統の正規の課程を修めた者に限る)等」というような形で追加をする。授与機構というのは、平成3年からこういう学位の授与をしておりますけれども、そこで正規に認められたものについても追加するということであります。その下にあります、実務要件については変更ございません。「2年以上の産業安全の実務に従事した経験を有する者」というものであります。その下のほうでありますが、これは高校の関係であります。資格」というものを出しておりますけれども、請負事業者が入っているような小規模建設現場の安全衛生を一段上の事業場レベルで管理する、そういうものであります。その資格として、左のほうですけれども、現行では「学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者」。合格した者」「外国において学校教育における12年の課程を修了した者」。それで、文部科学大臣が指定する者というものであります。いった学歴要件を同等に扱って追加するということでありまして、実務要件について変更がないのは同じでありまして、「5年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有する者」ということでございます。これは、例を大学、高校と挙げて一つずつ挙げておりますが、真ん中のほうにありますけれども、改正予定の資格数、大学卒業については47ございます。下の高校の関係では、資格数7ということでございます。これが1つ目の内容でございまして、先ほどの3ページに戻っていただきまして、今、説明したのが、1の「資格要件等の拡大」です。よる免許の取消事由の追加」ということでございます。第66条に追加するというものでございます。この2番については、本年夏、年齢ですとか、健康上の問題で自分が持っている免許の一部を返上したいというような申請がありまして、この規定がなかったものですから、そのときは行政手続法に基づいて取り消しをしたわけでありますけれども、こういう方が出てきた場合の規定をあわせて整備しようというものでございます。それから、少し戻りますけれども、資格要件の拡大につきましては、国会の質問主意書などで検討すべきだと指摘されたということもございますし、また、免許取得の要件で不服申立などがありまして、そういったことを契機に規定を整備するものでございます。内容としては、今の1と2でございまして、3の「その他」ということで裏面の4ページでありますけれども「所要の規定の整備を行うこと」、第2として「施行期日等」でありますが「この省令は、平成25年4月1日から施行すること」、2として「この省令の施行に関し必要な経過措置を設けること」ということでございます。簡単ですけれども、説明は以上でございます。ありがとうございます。ただいまの御説明について御審議いただきたいと思いますけれども、質問、御意見がございましたら、お願いいたします。確認なのですけれども、この学歴要件で新設とあるところで、「等」と記載されていますが、この「等」というのは何を指すのかを教えていただきたい。今回追加しますのは、資格要件はいろいろとあるわけでございますけれども、その中で、例えば選任要件になっているものもあります。さっきの安全管理者に関するような要件は、その選任をする際の要件として、学歴要件が入っています。技能講習を受講するための資格というようなところで、その学歴が必要になっているようなものもございます。学歴を有していれば、ある免許試験の受験資格の試験科目が免除されるような場合もございます。ものによっては講習の講師を備えておかなければいけないと、その登録の基準に当たるようなところに学歴の要件がありまして、そういったもので大学卒業あるいは高校卒業となっております。いった諸々のものを全部あわせまして、資格要件の拡大と言っているものでございます。それは、どこかに明示をされるということでございましょうか。「等」の中に何が入っているのか、見たときにわからないかと思うのですけれども、「等」というのは、こういうものだという明示されたものは、どこかに公表されるのでしょうか。今回全て出しているわけではございません。例示で出させていただいておりますけれども、ここで諮問の答申をいただければ、必要な手続に進みまして、官報に掲載をさせていただく予定にしております。ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。2点意見を申し上げたいと思います。1つは、安全衛生に関する資格取得要件の拡大についてです。今回の改正案により、受験資格を新たに得る方が増えることになります。した要件の拡大が資格取得の促進と有資格者の増加によって、安全衛生体制の強化につながるよう、本改正内容を周知していただくことをお願いしたいというのが、まず意見の1点目です。一点は、免許の取消事由の追加についてです。よる免許の取消事由に、本人からの申請によるものを追加するということですが、本人からの申請であっても、事例として多くはないかもしれませんが、申請者本人の意思表示に瑕疵がある場合などが想定されます。要するに、免許の取消しは、労働者本人にとって一般的には不利益な内容ですので、労働者本人から免許取消しの申請がなされた際には、慎重かつ適切な運用をされるように都道府県労働局に徹底をお願いしたいと思います。以上の2点を申し上げまして、労働側としては、示された省令案要綱について了承申し上げたいと思います。ほかにいかがでしょうか。一部を改正する省令案について、当分科会として妥当と認めることとしてよろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは、次の議題に移らせていただきます。議題3と4は報告案件でございますので、事務局から続けて説明していただいて、質疑応答はまとめてお受けするということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは、議題3の新規化学物質の有害性の調査結果についての報告でございます。お手元の資料3に同じタイトルの横長の資料がございますので、こちらをご覧ください。最初のページに四角囲みが2つございますが、上のほうの四角囲みをご覧いただきたいと思います。労働安全衛生法において、新しい化学物質を製造輸入する事業者は、製造輸入にあたって、あらかじめ一定の有害性試験の調査を行いまして届け出るということになってございます。勧告あるいは?の強い変異原性があると認められた化学物質について、これは通達で行政指導を行うことになっています。これは必要に応じて、このような措置をとっているわけですけれども、こういった措置をとるに当たっては、学識経験者の意見を聞くことになっております。3つ目のポツでございますけれども、学識経験者の意見を聞いたときは、その内容を本審議会に報告するということで、定期的に毎年でございますけれども、この分科会に報告をさせていただいております。下の四角囲みでございますけれども、今回報告させていただきますのは、昨年の12月27日から今年の9月27日までに官報に名称が公表された物質でございまして、3カ月に1回のペースで公表をしているところでございますので、1年分ということでございます。調査が付けられて、届出があったのは、1,181物質ということでございます。勧告については該当なし。ついて通達により、指針によって適切な対策を講じていただくということで指導いたしましたのが36物質でございます。このページの裏側でございますが、化学物質管理の全体像ということで、6万物質ほど職場で使われている化学物質の中で、有害性ですとか、労働者へのリスクに応じて対策を講じてきているところでございますけれども、この新規化学物質の届出にあたる部分は、この入り口にあたる一番下の部分に当たる、これから使われる物質ということでございます。次の参考2というのをご覧いただきますと、先ほど申し上げました36物質は強い変異原性が認められるので、指針による健康障害防止措置を指導させていただいた物質の一覧でございます。参考3が、その指針そのものをつけているところでございます。いったことで、新規化学物質の調査結果について報告させていただきます。続きまして議題の4の関係でございます。印刷事業場における胆管がんに係る対応につきまして、御説明を申し上げたいと思います。資料4−1の関係でございます。労働基準監督署のほうに最初に労災請求がございましたのが、本年の3月30日でございまして、これにより行政として情報を初めて把握しまして、化学物質による職業がんの可能性として直ちに調査を開始したものでございます。印刷の業務では、多種類の化学物質が使われておりますので、化学物質への暴露は最も重要な調査項目の1つでございますが、調査開始時点では、それ以外の職業上の有害要因、例えば特殊なカビでありますとか食物、あるいは職業以外の要因、肝吸虫でありますとか、ウイルスというようなものも排除せずに慎重に調査を行ってまいりました。5月21日に印刷業界に対する情報提供を速やかに行って注意喚起をしますとともに、6月には同種の洗浄作業が想定される全国の561の印刷事業場に対する労働基準監督署による立入調査を行い、法令の遵守の徹底を図ったところでございます。続きまして資料の裏側をご覧いただきたいと思います。2に「大阪の印刷事業場の状況」というものがございます。協力を得まして、化学物質の使用状況に関する現場調査を5月から7月にかけて3回行いました。その結果、この事業場では、労働者の化学物質ばく露が極めて大きいことが判明いたしました。地下にあり通風が不十分な作業場において、多量の揮発性化学物質を使用しており、しかも換気設備も有害物質を取り扱うための構造、すなわち溶剤の濃度を低減するような構造がとられていなかったものでございます。5月以降、本件に関しましては繰り返し報道がなされ、社会的関心も高いということで、7月の3回目の調査も直ちに中間的にまとめまして、7月10日にはその詳細を報告いたしたところでございます。これは炭化水素の一部が塩素化された洗浄力の高い物質でございます。この事業場で行われていました作業は通常の印刷工程ではなくて、10枚程度の、いわゆる校正見本の印刷を主体とする工程のため、頻繁に印刷機の洗浄が行われていたものでございます。表に戻らせていただきます。適用の有無を問わず、ばく露防止措置を講ずるよう安全衛生部長名で注意喚起を行ったところでございます。7月から全国の1万8,000の印刷事業場に対する通信調査と、それに続きます法令遵守徹底のための集団指導を行い、現在は集団指導に欠席した事業場に対する監督・指導を継続しているところでございます。7月から胆管がんに関する電話相談窓口を設置しておりまして、11月末までに791件の相談が寄せられております。8月には医学的な観点から胆管がん発症の原因を調査するため、外部専門家グループによる疫学調査に着手したところでございます。続きまして、印刷事業場で発生した胆管がんの業務上外に関する検討会について説明を申し上げます。資料4−2をご覧いただきたいと思います。検討会の設置要綱は裏面にございますが、胆管がんにつきましては、過去に労災認定の事例はございません。職業病リストにも掲げられていないということがございます。このため、地方局ではこの労災請求に対しまして、結論を出すことは困難であろうと判断しまして、本省において一括して処理することとしました。そこで、労災請求のあった地方局に対しまして、調査事項や収集資料などについて指示をするとともに、本省では7月頃から検討会の設置に向けて準備を始めました。所轄の監督署では、請求人や会社関係者からの聞き取り、さらには主治医からの意見聴取を行うとともに、関連性が指摘されております化学物質の使用量を確認するなどの調査を行いまして、本省宛てにりん伺がなされました。本省では、それを受けまして9月6日に第1回の検討会を開催いたしました。検討会のメンバーは、資料4−2を1枚めくっていただきますと、参集者名簿がございます。医学専門家のほか、今回は校正印刷作業場における作業環境が問題とされておりますから、化学と労働衛生工学の専門家にも加わっていただきました。検討会での検討事項といたしましては、資料4−2の頭に戻っていただきますと、3として「主な検討事項」というのが書いてございます。最後のページの別紙2をご覧いただいたほうがよろしいかと思います。検討会での主な検討事項としましては5点。1点目に「胆管がんの発症メカニズム」。それから「事業場で使用された化学物質の発がん性」。ジクロロメタンと1,2−ジクロロプロパンの関連性が指摘されておりますから、これらの化学物質の発がん性について検討をいただくということになります。3点目に「事業場で使用された化学物質のばく露量・ばく露濃度の評価」。4点目に「事業場で使用された化学物質と胆管がん発症との因果関係」。業務起因性」の判断ということになります。検討会は、本日までに3回開催いたしましたが、これまでの検討会におきましては、胆管がんを発症した労働者の病理所見の検討。それから、事業場における作業環境の評価を行うとともに、ジクロロメタンと1,2−ジクロロプロパンの発がん性に関する文献調査を行ってまいりました。検討会は、年度末を目途に計5回開催いたしまして、一定の考え方を報告書に取りまとめるということとしております。胆管がんに関する労災請求は、11月末現在で56件でして、そのうち今のところ本省にりん伺が上がっているものが大阪の11件ですが、地方局での調査が終了次第、本省にりん伺をさせまして、順次検討会で検討する予定にしております。ありがとうございました。新規化学物質の有害性の調査結果と印刷事業場における胆管がんに係る対応について御報告をいただきましたけれども、何か御質問はございますでしょうか。