基礎年収は、将来の逸失利益算定の基礎になる年収これは、原則として、事故前年の実年収が基本になる。しないわけではなく、昇給が高い蓋然性をもって認められる場合は、昇給分が加算されることになる。した収入を得ていた被害者において、生存していたならば将来昇給等による収入の増加を得たであろうことが、証拠に基づいて相当の確かさをもって推定できる場合には、右昇給等の回数、金額等を予測し得る範囲で控え目に見積もって、これを基礎として将来の得べかりし利益の収入額を算出することも許される」と判示しているとおりである。賃金センサスの平均賃金を利用若年者の場合は一般に年収が低いので、事故前年の実年収によらず、賃金センサスの全年齢平均の基準賃金による場合が多い。後遺症1級・症状固定時28歳の男性で、事故前の年収は350万円であったが、逸失利益算定の基礎年収は、賃金センサス男性大卒年齢平均の671万2600円であるとした東京地判平15.10.27がある。学生や生徒の場合も賃金センサスの平均賃金が基礎年収になる。センサスの平均賃金を得ることが期待できない被害者の場合は、賃金センサスの平均賃金を基礎年収とはされず、その一定割合とされる場合がある。全額ではなくその7割となる約400万円とした東京地判平16.7.5などがある。[地図]TEL:086-231-3535このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。0こちらの関連するコラムもお読みください。敷居の高い場所ではありません。(1/3)事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。086-231-3535プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです086-231-3535勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。民法899条は,「各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。遺産分割の方法を定めた遺言の効力は代襲相続人に及ばない遺言書の効果は,遺言書に書かれた文言に限られます。相続放棄は詐害行為にならないしかしながら,相続放棄は,詐害行為になりません。下記の判例があるからです。すべて表示するスマホで見るこのプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。ついては菊池捷男におまかせ!相続に関するご相談や困りごとなどを解決する菊池捷男プロのコラムは必見。岡山市北区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。reserved.ページの先頭へ。