10:00http://www.garbagenews.net/archives/2184804.html1%を切ってはいるが...売却用住宅の都道府県別空き家動向をグラフ化してみる(2014年)(最新)賃貸用住宅は概して共同住宅化していることから、1つの建物の中に複数の世帯区分が存在するため、また取引額もさほど大きなものではなく流動性も高めとなることから、空き家率も比較的高い値を示す。一方で売却用住宅は単価が高く注文住宅も多いことから、空き家率は賃貸住宅と比べると低めとなる。今調査の調査要項は先行掲載した記事【住宅の空き家率は13.5%で過去最高に】を参考のこと。都道府県別、そして3大都市圏区分における、売却用住宅の空き家率状況。これは全住宅において売却用住宅の空き家が何%くらいあるかを示している。埼玉県は0.70%と示されているが、これは埼玉県にある居住用住宅全体(空き家のみではない)のうち、0.70%が売却用住宅としての空き家であることを示している。周辺環境や面積などの考慮は無く、単純な戸数による算出であり、同じ数字が出ていても現状は同じでもない。戸数そのものの都道府県別比較でも無いことに注意。冒頭で少し触れた通り、注文による新設住宅は原則空き家には成りえないが、建売分譲住宅は新設でも空き家になりうる(建築中は別扱いのため含まれず)。中古販売住宅もこれに該当する。)(2013年)賃貸用住宅の空き家同様、地域差がかなり大きい。いえ、桁がひとケタ違い、最大でも兵庫県の0.78%。大都市圏区切りの動向を見れば分かる通り、関東と近畿の都市圏周辺はやや高め、中京や近郊・地方地域は低めの傾向にあるようだ。これを分かりやすいように数字の高低で並べ替え、高い方と低い方でそれぞれ上位層を抽出したのが次のグラフ。)(2013年)(低率上位10位)売却用住宅の全住宅比率がもっとも高いのは兵庫県。兵庫県に存在する住宅全体の0.78%は空き家の売却用住宅ということになる。見方を変えれば住宅購入を希望している人は、兵庫県や東京都ならば比較的容易に物件そのものを見つける可能性が高い(無論条件次第だが)。逆に福井県や岩手県では、住宅全体に占める売却用の空き家率が低い。住宅そのものが目の前にたくさん広がっていても、その中から売却用住宅を見つけ出すのは比較的難しいという塩梅である。値を精査すると、比較的関東地域では空き家率が高く、地方圏では低いように見える。実戸数でも似たような結果が出ており、関東地域ではやや売却用住宅がだぶつき気味なのかもしれない。2008年から2013年への変移は?今調査は5年単位で行われている。前回調査分、つまり2008年のものも当然各種値は公開されているので、それを用いて同様の値を算出し、5年間の変移を探ることができる。そこで全住宅の戸数に対する比率の変化では無く、それぞれの調査年における売却用住宅の空き家戸数を比較し、その変化をみたのが次のグラフ。都道府県別・空き家動向(売却用住宅限定)(2008年から2013年への戸数推移)多くの地域でマイナス値を示している。売却用としての住宅の空き家数が減っていることになる。それだけ需要が増している、需給関係が上手く行っている証拠であり、悪い話では無い。福島県のプラス59.57%や、中国・四国地方でまとまったプラス値を出す地域があり、やや気になる挙動ではある。福島県の場合は実数が2300戸から3900戸の増加で、元々の値が小さいためのぶれによるところも大きいが、中国・四国地方ではそうとも言い難い数の増加が起きている。居住用住宅のだぶつき、過剰供給が懸念される。ちなみに絶対戸数でもっとも多いのは東京都の5万4100戸。大阪の3万1900戸。住宅総数が多いので当然の話ではあるが、万単位の売却用住宅が空き家な状態というのは、中身が多種多様であるとはいえ、少々もったいないような気がしてならない。新成人の答えは...(2017年)(最新)新成人の7割近くが「経済的余裕が無くて車を所有できない」とする現状(2017年)(最新)今年の新成人、普免保有はどれぐらいだろうか?(2017年)(最新)定番作品が上位陣に。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシ。