ギーラーニー連立政権は下院(定数342)で過半数を割り込むことになった。MQM(下院25議席)は声明で「上下院とも野党席に座る決定をした」と表明。政府による石油製品の値上げなどを理由に挙げている。5月2日、アボッターバードでウサーマ・ビン・ラーディンの殺害が確認された。軍が北西部の検問所2カ所を越境攻撃し、兵士28人が死亡した。この事態に対してギーラーニー首相は内閣国防委員会を招集し、同委員会はNATO・ISAFの補給経路を遮断したほか、南西部バルチスタン州の米軍無人機攻撃の拠点シャムシ空軍基地から15日以内に立ち退くよう米国に求めた[2][3]。2012年2月13日、ザルダーリー大統領の汚職事件を巡って、パキスタン最高裁判所(英語版)がギーラーニー首相を法廷侮辱罪で起訴し[4]、6月19日にギーラーニー首相が退任し、後任の首相にラージャ・パルヴェーズ・アシュラフ(英語版)が就任した。2013年5月13日のパキスタン下院総選挙(英語版)でパキスタン・ムスリム連盟シャリーフ派が勝利し、6月5日にナワーズ・シャリーフが首相に就任。4つの州と連邦首都イスラマバード及び連邦直轄地から成る連邦国家。インドとの対立関係もあり、伝統的に軍部の力が強い。対照的に政党の力は弱い。独立以来クーデターが繰り返され、政局は常に不安定である。地方においては部族制社会の伝統が根強く、特に連邦直轄部族地域にその傾向が著しい。南西部のバローチスターン州ではイギリス植民地時代からの独立運動が根強い。大統領が指示しない限り、パキスタンの法律が適用されない旨規定しており、部族地域は強い自治権を有している[5]。法律に代わるものとしてパシュトゥン・ワリというパシュトゥン民族の慣習法が適用されている[6]。外交政策[編集]独立以来、アメリカ合衆国と中華人民共和国との協力・同盟関係を維持しながら、カシミール問題で激しく争うインドに対抗するのがパキスタンの外交政策の全体的傾向とされる。東南アジア条約機構の存続期間等から読みとれる。停止し、その他の援助も見合わせるなどの制裁を行った[7]。2002年にはムシャラフ大統領が来日した。2005年4月には小泉純一郎首相が日本の首相として5年ぶりにパキスタンを訪問し、核実験以来停止されていた有償資金援助が開始された。貿易収支は日本側の大幅な黒字であり、日本からの投資はインドと比較するとかなり少ない。これは不安定な政治とインフレ経済が嫌われたものである。対印関係[編集]独立の経緯以来、インドとの間では緊張関係が継続している。北東部のカシミール地方の所属を巡って1948年に勃発した第一次印パ戦争以来3度の全面戦争(印パ戦争)を経験し、特に1971年の第三次印パ戦争での大敗により、独立運動に呼応したインド軍の侵攻を受けた東パキスタンをバングラデシュとして失うことになった。その後もインドとの間では常に緊張関係が続き、軍事境界線で南北に分断されたカシミールでは両国軍の間で死者を伴う散発的な衝突が日常化していた。1998年には、インドに対抗して、カーン博士の指導のもと、地下核実験やミサイル発射実験などを実施、インドと共に核保有国の一つとなる。一方でムシャラフ前政権は南アジア地域協力連合を通じた緊張緩和に努めており、2004年から和平協議がもたれている等、その成果は徐々に現れてきていた。2008年11月のインド西部ムンバイでの同時爆破テロによって和平協議は一時中断したが、2010年4月、両国首脳がブータンで会談し、外相会談を開催することで合意し、公式の対話を再開、維持することを決めた。6月には外務次官級協議と内相会談を実施している。7月15日には、インドのクリシュナ外相とパキスタンのクレシ外相会談が、パキスタンのイスラマバードで行われた。2011年2月、対話再開で合意している。対米関係[編集]パキスタンは独立以来、アメリカ合衆国の軍事支援を受け入れている。アメリカにとっては非同盟主義のインドと友好関係が深いソビエト連邦への対抗上、またイスラム革命を起こしてアメリカと激しく対立するイランの封じ込め策として、パキスタンは重要な支援対象国家である。パキスタン側もこの点は承知しており、クーデターなどで政権交代が起こっても親米路線は堅持されている。近年、テロとの闘いにおいて、米国はパキスタンの一部(特に、部族地域)がタリバンなどの武装勢力の聖域になっていること、パキスタンがそうした武装勢力に対し十分な戦闘や対策を取っておらず、むしろ、パキスタンの一部(特に、軍統合情報局ISI)はいまだにタリバンなどを非公式に支援していると見られていることに不満を持ち、一方でパキスタンは、米国がパキスタン国内での無人機攻撃など主権侵害を継続していることに不満を持ち、両国関係は冷却化した。両国の不信感は根深いものがある[8]。1990年、東西冷戦の終結が唱えられる中、アメリカのジョージ・H・W・ブッシュ政権はパキスタンによる核開発疑惑を理由に軍事援助を停止したが、1996年にはビル・クリントン政権によって再開されている。2001年9月11日の米国同時多発テロ事件を受けて、米国はパキスタンに対しアル・カーイダをかくまうターリバーンとの関係を断ち、米国に協力することを迫った。パキスタンにとってターリバーンはインドとの対抗上、重要であったが、ターリバーンを支援し続けることによる国際的孤立を恐れ、また、米国に協力することに伴う経済支援等の見返りを期待し、ムシャラフ大統領は米国への協力を決断した。これに対し、パキスタン国内では反米デモが生じ、ムシャラフ政権は苦しい立場に立たされた[9]。対アフガン関係[編集]アフガニスタンに関しては、インドとの対抗上、アフガニスタンに親パキスタン政権が存在することが望ましく、1979年に始まったソビエト連邦のアフガニスタン侵攻後、パキスタンは反政府武装勢力ムジャーヒディーンを支援した。ソ連軍撤退後の内戦では、パキスタン軍統合情報局は当初、ヘクマティヤール派を支援し、それがうまくいかなくなると、厳格なイスラム原理主義のターリバーンを育て政権樹立まで強力に支援したといわれている[10]。ターリバーンがかくまうアルカーイダがアメリカ同時多発テロ事件を起こした事から始まった2001年のターリバーン政権への攻撃ではムシャラフ政権がアメリカと有志連合諸国支持を表明し、ジョージ・ウォーカー・ブッシュ政権からF-16戦闘機供与を含む巨額の軍事・経済援助を受けた。これに対し、イスラム原理主義者をはじめ、イスラム教徒に対するキリスト教国の攻撃に反感を持つ多くの国民から不満が増大し、パキスタン国内では多くの抗議行動が起こった。アフガニスタンを追われたターリバーン勢力は連邦直轄部族地域に浸透し、パキスタン軍やアメリカ軍との戦闘が継続されている。2010年8月31日、パキスタン軍機がアフガニスタン国境付近(パキスタン北部カイバル・パクトゥンクワ州ペシャーワルなど)の部族地域を空爆し、イスラム過激派が少なくとも30人死亡し、過激派の隠れ家や訓練施設、自爆テロに使用する予定の車両8台も破壊した、と同国治安当局者が語った。2011年5月1日、首都イスラマバード郊外の住居でアルカーイダの指導者ウサーマ・ビン・ラーディンが米海軍特殊部隊SEALsに急襲された。ビンラーディンは頭部を撃たれ死亡、遺体は米軍により確保されたとオバマ米大統領より発表された。対中関係[編集]また、中華人民共和国との関係も深く、印パ戦争でも支援国だった。中国とはインドへの対抗で利害が一致しており、パキスタンはミサイル技術供与などの軍事援助などを受け、通信衛星打ち上げや原子力発電所の建設支援などで合意している。2011年5月にウサーマ・ビン・ラーディンがパキスタン国内で殺害されて以降は、米国との関係は悪化しており、中国との関係は近年さらに緊密なものとなっている。パキスタンの中国への急接近は南アジアでの中国の影響力拡大を懸念する米国へのけん制との見方もある。ギルギット・バルティスタン州と中国の新疆ウイグル自治区との間はカラコルム・ハイウェイで結ばれており、トラック輸送による国境貿易が行われている。中国とパキスタンの間では自由貿易協定が締結されており、パキスタンは安い中国製品を多く輸入し、多数の中国企業が進出している。逆にパキスタンの最大の輸出相手は中国である。中国とのビジネスが拡大していることから、パキスタン国内では中国語ブームが起きている。イスラマバード市内の私立高校では中国語を必修科目に導入し、パキスタン企業の間でも中国語研修を行う企業が増えている。パキスタン政府も中国との関係強化と中国企業にパキスタン人を雇用させるというの観点からこうした動きを後押しし、アースィフ・アリー・ザルダーリー大統領も出身地であるシンド州にある全ての小中学校で、2011年から2年以内に英語、ウルドゥー語、アラビア語、シンド語に次いで中国語も必修科目に義務づけると発表した。教育現場の混乱や生徒への負担、中国語を教える教師の数が不足していることなどを理由にシンド州教育省は中国語を必修では無く、選択科目として緩やかに導入していくことで計画を修正している。印パ戦争・カシミール紛争が繰り返されたことからインドと軍事的な対立関係にある。(1998年)以後は核兵器を保有している。地方行政区分[編集]詳細は「パキスタンの行政区画」を参照パキスタンの州とその他の領土区域4つの州と、2つの連邦直轄地区に分かれる。(FATA)その他、カシミール地方におけるパキスタンの実効支配領域は、2つの行政区に分かれる。主要都市[編集]カラチはパキスタン最大の都市であり、都市圏人口が1000万人を超える世界有数のメガシティである。人口100万人以上の都市が7都市ある。人口順では、カラチ(933万9000人、1998年)、ラホール(514万3000人)、ファイサラバード(200万9000人)、ラワルピンディ(141万人)、ムルターン(119万7000人)など。首都イスラマバード(52万9000人)は人口順では10番目に位置する。イスラマバード(イスラマバード首都圏、首都)カラチ(シンド州の州都)ラーホール(パンジャーブ州の州都)ファイサラーバード(パンジャーブ州)ペシャーワル(カイバル・パクトゥンクワ州の州都)ラーワルピンディー(イスラマバード首都圏)クエッタ(バローチスターン州の州都)ムルターン(パンジャーブ州ムルターン県の県都)地理[編集]標高図K2(カラコルム山脈)国土の北部には世界の屋根カラコルム山脈とヒンズークシ山脈が連なり、K2(標高8611m)とナンガ・パルバット(標高8126m)がそびえる。国の中央を南北に走るのはスライマン山脈である。アフガニスタン国境はカイバル峠、インドとの国境には大インド砂漠(タール砂漠)が広がり、その南にはカッチ大湿地が分布する。北部高地からアラビア海(インド洋)に流れ出すインダス川は流域に主要な平野(北のパンジャブ、南のシンド)を形成する。パキスタンには四季があり、12月から2月が冷涼乾燥な冬、3月から5月が高温乾燥の春、6月から9月が高温多雨・モンスーンの夏、10月から11月が移行期の秋である。この時期は地域によって若干異なり、洪水と旱魃がしばしば生じる。国花はジャスミンである。経済[編集]地域別の主要産業IMFの統計によると、2013年のパキスタンのGDPは2,387億ドル。一人当たりのGDPは1,307ドルであり、世界平均のおよそ10%の水準である。2011年にアジア開発銀行が公表した資料によると、1日2ドル未満で暮らす貧困層は9710万人と推定されており、国民の半数を超えている[11]。主要産業は、農業や綿工業。パンジャーブ地方で小麦の生産が盛んで世界生産量第4位である。輸出品としては米がトップで輸出の11.2%を占め、ついで綿布、ニット、ベッドウェア、綿糸、既製服といった繊維製品が続く[12]。目指す方針を明らかにした。インドは1996年にパキスタンに同待遇を付与している。インドが含まれるBRICsの次に経済の急成長が期待できるNEXT11のうちの一つでもあり、国民の多くは食糧難であるが、人口増加率が高いため若年層も多く、今後経済的に期待できる国といえる。通貨はパキスタン・ルピー(1ルピー=100パイサ、硬貨の種類は5パイサ、10パイサ、25パイサ、50パイサ、1ルピー、5ルピーの6種類、紙幣は、2ルピー、5ルピー、10ルピー、20ルピー、50ルピー、100ルピー、500ルピー、1000ルピー、5000ルピーの8種類)。人口[編集]2005年に1億6千万人を超えた。現在、約1億8800万人。2003年以降の人口増加が顕著なのは、戦闘が続く隣国アフガニスタン他からの移民が急増したためと見られる。その数は累計で凡そ600万人と言われる。(2億3,000万人)を抜き、中国・インド・米国に次ぐ世界第4位の人口大国になると予想されている。キリスト教1.3%、ゾロアスター教0.2%など、ほかにアニミストも存在している。言語[編集]ウルドゥー語(国語)、英語(公用語)に加え、パンジャーブ語、シンド語、カシミール語、コワール語といったインド語群のほか、イラン語群のパシュトー語およびバローチー語、ドラヴィダ語族のブラーフーイー語、孤立した言語ブルシャスキー語などがある。現行の1973年憲法251条はパキスタンの国語をウルドゥー語としており、1988年までに英語に代えてウルドゥー語を公用語化することになっていたが、2004年現在も実現にいたっていない。同時にウルドゥー語が公用語化されるまでは英語を公用語とする旨規定している。憲法を始めとする全ての法令や、公文書は英語で書かれている。政府の公式ウェブサイトは英語でだけ書かれている。全ての高等教育機関が英語を教授言語としている。ほとんどの初等中等教育はウルドゥー語で行われているため、英語を自由に操るパキスタン国民はあまり多くない。母語を異にするもの同士が会話する時は、ウルドゥー語を用いることが多い。ウルドゥー語を母語にするパキスタン人は全人口の一割以下である。ウルドゥー語は北部諸語とはやや近いもののシンド語とは離れており、さらに南部でウルドゥー語を母語とするムハジール人(英語版)(パキスタン独立時にインドから逃れてきた難民の子孫)とシンド人との間に対立があるため、ウルドゥー語の公用語化には特に南部で反対が強い。著名な遺跡として世界遺産になっているモヘンジョ・ダロ遺跡とクシャーナ朝時代に繁栄したタキシラの都市遺跡がある。ほかにインダス文明の遺跡として標式遺跡となったハラッパー遺跡がある。古典音楽は北インドと同じヒンドゥースターニー音楽。世界遺産[編集]詳細は「パキスタンの世界遺産」を参照パキスタン国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が6件存在する。人権[編集]パキスタンは守旧的イスラームに基づく国家であり、憲法で公式にイスラームの理念にのっとった政治を行うことを宣言し、イスラム法の強い影響を受けた法を施行するという点でイスラム国家としての色彩が強い。そのためさまざまな人権侵害があると指摘されている。パキスタンではイスラム教徒・非イスラム教徒を問わず、イスラームやムハンマド、コーランに対する批判は禁止されており、言論の自由はない。違反した場合投獄や死刑に処される。イスラム教徒が他の宗教に改宗することも国法で禁止されており、違反した場合死刑である。2008年6月にはコーランを焼却し、ムハンマドを批判したとしてイスラム教徒の男性に死刑が宣告された[13]。パキスタンは死刑存置国であり、2014年6月、スイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会の会合において提出された「死刑制度のある国に死刑囚の権利保護を求める決議案」に日本、中国、インド、サウジアラビアなどとともに反対するなど死刑維持の姿勢を取っているが、一方で2009年以降、国法上の死刑の執行自体は凍結していた。ら140名以上が殺害されるテロ事件が起こったことを受け、ナワーズ・シャリーフ首相は死刑執行凍結措置の解除を承認・指示し、過激派に対し厳しく対処する姿勢を打ち出した。国法とは別に、慣習法による人権侵害も深刻である。例を挙げれば、婚前交渉を行った女性を家族の名誉を汚したとして処刑する名誉の殺人があり、山岳部を中心に横行している。災害[編集]パキスタン地震で崩壊したアパート2005年10月8日、パキスタン北東部カシミール地方・インド国境付近を震源とするマグニチュード7.8の大地震(パキスタン地震)が発生し、死者9万人以上の大災害となった。カシミール地方を中心に被害が相次いだほか、首都イスラマバードでも高層アパートが崩壊した。2010年7月末、カイバル・パクトゥンクワ州で大規模な洪水が起こり、パンジャブ州、シンド州にも広がった。(OCHA)は、被災地の一部では下痢などの疾病が広がっているとしている。基づく派遣命令を発出した。4師団を主力とした部隊が派遣され、復興活動を行った。10月10日(現地時間)をもって活動終結。7月の洪水で、国土(79.6万平方キロ)の約2割が被害を受け、死者約2千人、家屋174万軒損壊(国家災害管理庁)た。12月時点でも一部地域が冠水している。シンド州の約4200平方キロ(福井県に相当)が冠水[14]19万人が国内避難民[15]と成っている。2014年9月27日閲覧。2013年1月13日閲覧。リンク[編集]ウィキペディアの姉妹プロジェクトで「パキスタン」に関する情報が検索できます。ウィクショナリーの辞書項目ウィキソースの原文コモンズでメディア(カテゴリ)ウィキニュースのニュースウィキボヤージュの旅行ガイドウィキデータのデータオープンストリートマップにパキスタンの地図があります。マカオ各列内は五十音順。国連による世界地理区分に基づく。ヨーロッパにも分類され得る。一部はオセアニアに含まれる。大部分がアフリカに含まれる。オセアニアにも分類され得る。戸惑いgooのお知らせあなたの好きなデザインテーマは1~12月までの季節感テーマのデザインや、環境活動に貢献できる緑のgooなど、好きなデザインテーマを設定しようgooをスタートページに設定しようタイムリーなニュースやメール、天気など、便利な情報が集約!地震や津波など防災情報もお知らせするgooトップページを設定しよう一番安い自動車保険は?《利用者800万人突破》最大21社に無料で一括見積もり。安くなった平均額は30,597円!goo電子書籍特集とある家庭のペットとして暮らす魔王と、その飼い主である少年の物語。ときに隣の家の勇者におびえ――。今日からできる環境貢献。