今年の米ホリデーシーズンでのオンライン販売急増が一部の小売業者の経費を押し上げている。インターネットで購入された商品は返品率が高いためだ。小売り調査会社カスタマー・グロース・パートナーズによると、11月と12月に購入された商品のうち620億ドル(約7兆4700億円)相当が返品される見通し。前年の同じ時期を8%上回る額で、この約3分の1はインターネットを通じた購入。マスターカード・アドバイザーズによれば、今年のホリデーシーズンのオンライン販売は20%伸びた。小売業者にとって返品への対応は数十年前からコストを伴う作業だったが、より多くの消費者がオンラインで購入していることが問題を増幅させている。カスタマー・グロースによると、オンラインで購入された衣類・靴の30%が返品される見通し。返品率は実店舗での購入の2倍だ。カスタマー・グロースのクレイグ・ジョンソン社長によれば、ホリデーシーズンの返品で小売業者の約80%が送料コストを負担。返品にかかるコストは1品目当たり約5-7ドルだという。このほかにも、クレジットカードの手数料や返品された商品を再び販売する準備に伴う労務費がかかる。再販の準備が整ったころには、ホリデー商戦が終わっている可能性があり、大幅な値引きでの販売を余儀なくされることも多い。