見るTweetイタリア議会両院選挙が24~25日に行われる。モンティ首相のもと緊縮財政に取り組んできたイタリアだが、長引く不況にあえいでおり、ユーロ危機の行方もあいまって注目を集めている。今回の選挙にはベルルスコーニ元首相もカムバック出馬していることでも話題だ。相次ぐ汚職などで政治に失望させられてきた国民が、この選挙に期待しているかどうかは怪しいようだ。各紙の報道は、どこか日本の選挙模様を彷彿とさせる。現在のところ中道左派の民主党が最も優勢であるという。有権者は既存政党に嫌気がさしており、コメディアンであるベッペ・グリッロ氏が率いる「五つ星運動」など新興勢力の躍進も予断を許さない。上院では、幾つかの人口が多く流動的な選挙区で勝てればどの党にもチャンスがあるという。行き詰まると危惧している。実際イタリアには戦後、60以上もの政権が興亡してきた実績がある。【減税公約が人気、露骨なものも】ニューヨーク・タイムズ紙によると今回の選挙では、減税公約を掲げる政党が多いと言う。ベルルスコーニ元首相の自由国民党は、「重要なお知らせ。IMU2012(昨年徴収された財産税)の還付」なる封筒を配るなど、減税公約をアピールしている。これにはモンティ現首相が「国の金でイタリア人の票を買おうとしている」と評するなど、非難が集まっている。公共事業削減や国有株売却などにより減税を謳っているが、「実際にその目標を達成するための信頼できるロードマップを持っている」のが他政党との違いだと評価されている。代表の学歴詐称が発覚して問題になっている。【選挙=商売】こうした状況下、議会が行き詰まって再度選挙になれば仕事になるとして、選挙ポスター貼り屋「アタッチーニ」たちはむしろ喜んでいると、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は伝えた。アタッチーニは、街中ところ構わず勝手に選挙ポスターを貼り合う仕事だ。歴史的建造物やライバル政党のポスターの上にさえ貼ることもあり、卑しい職業とされている。描かれている伝統的職業であり、重労働だが非常に高収入であるという。インターネット普及率が低く、テレビでの選挙運動なども制限されているイタリアでは、広報手段が限られるためだ。イタリアの有権者の多くが「イメージで候補者を選んでいる」のも事実だという。運営元変更について洗練された大人へ国際視点を提供するニュースサイト、NewSphere(ニュースフィア)。日本のニュースを、既存メディアとは別の視点から報道します。