KDDIに対抗してJCOMにTOBJCOM巡りKDDIと住友商事が泥試合の様相か。住友商事がケーブルテレビ(CATV)国内最大手の「ジュピターテレコム」(JCOM)への持ち株比率を3分の1超に引き上げるため、株式公開買い付け(TOB)を行う方向で最終調整に入った。住商はJCOM株を実質27・7%保有する第2位株主。KDDIが米系企業からJCOM株を大量取得して筆頭株主になるため、住商はTOBにより、持ち株比率を事実上、経営権を握ることができる3分の1超に高めて対抗する構えだ。住商は、自社の映画、放送・通信ビジネスの中核であるJCOMが、他社の戦略に左右される事態は避けたい考え。週内にも株式買い付け価格などを決め、TOBに踏み切る意向だ。KDDIは先月、JCOMの実質的な筆頭株主である米メディア複合企業「リバティー・グローバル」から同社の子会社を買収する形でJCOM株の37・8%を約3617億円で買い取ると発表。金融庁からTOBルールに抵触する恐れがあると指摘され、出資比率を3分の1以下にする方向だが、それでも住商を上回る筆頭株主となる見通し。:2010/02/09(08:52)通報するコメントを書くコメントを投稿するには、ログイン(無料会員登録)が必要です。KDDIに対抗してJCOMにTOB【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。等から情報の提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。reserved.ページTOPへ。