JavaScriptがオフになっています。同61.1%増の15,112百万円と修正後の会社予想を上回る増収増益となり、過去最高の収益及び利益を更新した。消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の長期化により新設住宅着工戸数が伸び悩むなかで、提携金融機関数を順調に増やしたことなどから、保証債務残高が9兆1,597百万円(前期末比6.3%増)に拡大したことが増収に寄与した。営業利益が計画を大幅に上回ったのは、増収による利益の底上げに加えて、代位弁済の発生が低位で推移したことなどから、与信関連費用が想定を大きく下回ったことに起因するものである。財務面では、総資産が流動資産(金銭の信託)の増加等により213,970百万円(前期末比9.3%増)に拡大したが、それ以上に自己資本も内部留保の積増しにより60,493百万円(前期末比27.9%増)に増えたことから、自己資本比率は28.3%(前期末は24.1%)に改善した。負債については、保証債務残高の伸びに伴って前受収益が長短併せて136,119百万円(前期末比5.7%増)に増加したものの、流動比率は521.7%の極めて高い水準を維持している。ROEも利益率の上昇等に伴い28.0%(前期末は21.7%)と上昇した。したがって、財務内容は引き続き優良な状態にあると評価することができる。提携金融機関数は、銀行が8、信用金庫が3、信用組合が1、JAが8、その他が1の合計21機関と新規契約を締結したことで709機関(前期末比17機関増)に拡大した。あり、今後の取引拡大が期待できる先と捉えることができる。・全国保証---第2四半期累計決算は増収増益で着地、期初の上期計画値に対して上振れ。一覧を見る当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘することを目的としておりません。投資の最終決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。