主として社説を学習研究しますスポンサーサイト上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。景気回復と財政再建をどう両立させるか。日本再生を掲げる安倍政権の真価が問われよう。安倍首相が、来年4月に消費税率を5%から8%に予定通り引き上げると表明した。企業減税など5兆円規模の経済対策も打ち出す。デフレからの脱却を最優先し、来春の増税を先送りすべきであるが、首相が自らの責任で重い決断をした以上、これを受け止めるしかあるまい。消費増税で景気を腰折れさせては本末転倒だ。政府は経済運営に万全を期さねばならない。首相は記者会見で、増税を決断した理由について、「国の信認を維持し、社会保障制度を次の世代にしっかり引き渡すことが私の内閣の責任だ」と説明した。3党が決めた社会保障と税の一体改革の根幹である。国の借金は既に1000兆円を超え、先進国で最悪だ。市場などでは、来春の消費増税を見送れば、国債が暴落しかねないといった懸念も出ていた。少子高齢化の急激な進行を踏まえれば、消費税率を引き上げる方向性は正しい。問題なのは、ようやく景気が上向いてきた日本経済が来春の消費増税で失速しないかどうか、不透明なことである。(短観)で、大企業の景況感は大きく改善し、リーマン・ショック前の水準に戻った。今後はペースが鈍るとみられる。懸念されるのは雇用情勢だ。8月の失業率は3か月ぶりに4%台に上昇し、サラリーマンの給与も減少が続いている。首相は、「大胆な経済対策を果断に実行し、景気回復のチャンスを確実にする」と述べた。経済対策には、民間設備投資や研究開発を促す政策減税のほか、従業員の賃上げに踏み切った企業を対象にした税負担の軽減策拡充などを盛り込む。ついても、1年前倒しで廃止する方向で年内に結論を出す。特別法人税に代わる復興財源をしっかり確保することが不可欠だ。首相が「復興に支障が生じることがあってはならない」と述べたのは当然である。首相はまた、主要国に比べて高い法人税の実効税率引き下げについても、与党に速やかな検討開始を求めた。企業の国際競争力強化や、海外からの対日投資の拡大は喫緊の課題と言える。首相の主導で実効税率引き下げに道筋をつけた意味は大きい。消費税を増税する一方で、企業減税することに対し、国民や与野党から「企業優遇だ」などの批判が出ている。経済成長の主役は民間企業である。政策支援を追い風に、企業も内部留保を投資や賃上げに活用するなど、経済成長の「好循環」に貢献することが求められる。経済対策は約5兆円と、消費税率2%分の規模を確保するが、「見かけ倒し」では、景気を十分に支えることはできまい。減税措置などを幅広い企業が利用するかどうか、政府は成果を検証する必要がある。消費税の増収分を当て込み、不要不急の公共事業を拡大することも避けるべきだ。なるよう、政府・与党は円滑な国会運営に全力を尽くし、迅速に成果を上げてもらいたい。企業減税の効果が賃金上昇を通じて消費者に波及するまでには、一定の時間がかかるだろう。個人消費の落ち込みを防ぐため、即効性のある手立てが要る。政府は、低所得世帯を対象に1人当たり1万~1万5000円を支給する「簡素な給付措置」を講じる構えだが、一時的な現金支給では効果は限定的である。コメなどの生活必需品や、民主主義と活字文化を支える新聞の消費税率を抑える「軽減税率」の方が、低所得層など広範な消費者に持続的な恩恵が及ぶはずだ。自民、公明両党は、消費税率を10%にする際に軽減税率の導入を目指すというが、来春の8%への引き上げ時に導入し、家計の負担を和らげるべきだろう。■近況2009年の9月15日に脳梗塞を発症、右手が少し不自由になりました。MRAで脳梗塞の部位を特定でき、素早い処置をとれたので大事に至りませんでした。快復にむけてリハビリ中です。]タイのスラチャイです。英語学習に王道はありません。毎日毎日の地道な努力の積み重ねが必要です。スラチャイはNHKのラジオ英語会話で現在の英語力を身につけました。一日僅か15分の学習でも数年間継続すれば相当な学習効果が期待できます。上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。