北朝鮮の1月の核実験、そして弾道ミサイルの開発実験がさまざまな波紋を広げている。その一つが韓国国内での核武装論の台頭だ。韓国は国際協定を破って核兵器の開発をした過去がある。日本に対して慰安婦問題を始めさまざまな問題で強硬な姿勢をとり続ける。その核は実現すれば当然、北だけではなく、南の日本にも向けられるだろう。この議論が力を持つ前に、問題の存在を認識し、早期に取り除いていかなければならない。韓国の与党セヌリ党の院内総務ウォン・ユチョル氏は2月に国会で北朝鮮に対抗するため、パク・チョンヒ(朴正煕)大統領時代のスローガン「自主国防政策」を唱えながら「核武装を考慮すべき。雨が降るたびに隣の家から傘を借りることはできない」と述べた。米国は1992年に韓国も含めた海外の基地から核兵器を全部撤収させている。この発言には韓国内で批判が集まった。掲げる朝鮮日報も「国際的な緊張を高め、韓米同盟を破壊する」と批判した。いう極端な選択をする前になすべきこと」)しかし核武装を支持する韓国の世論の声は根強い。Program」によれば、「韓国が自国独自の核政策を行うべきか」とした質問に、2013年の北朝鮮の核実験の直後には66.5%だったが、今年1月の核実験の後では低下したものの54%の賛成という。この「独自の核政策」とは自国での核兵器開発も含む。韓国政府は核武装を否定している。World)が朝鮮半島から始まってはいけないと、私は強調する」と述べた。韓国は1975年に核不拡散条約に加わっている。各国と原子力協定を結び、発電などの平和利用にその利用を制限されている。米国との間では1975年に核技術の利用などを定めた韓米原子力協定を結んだ。2015年に韓国は米国との同協定の再交渉に臨んだ。韓国政府は核燃料サイクルとプルトニウムの利用を行える日本と同等の協定を求めた。プルトニウムの不拡散を原子力政策の柱にする米国は、実験や研究のみに協定の内容を限定した。韓国が核武装に動けば原子力のさまざまな国際協定を破棄しなければならない。経済制裁を受け、米国との同盟関係も消滅する可能性がある。貿易立国である韓国は、経済制裁によって国の経済が崩壊するはずだ。現時点で韓国の近未来における核武装の可能性は、かなり低いだろう。国際的取り決めを破り、核兵器開発を目指した韓国しかし、それでも日本は「性悪説」で韓国を見て、その核武装論に懸念を示し続けるべきだ。米国が韓国と日本の原子力協定に差をつけたのは、韓国が国際的な協定を破って過去に核兵器の開発をした歴史があるからだ。現大統領の父親のパク・チョンヒ大統領は極秘に核兵器開発を進めた。79年に彼は暗殺される。韓国政府が開発計画を認め取りやめると公表したのが81年だ。1975年のベトナム戦争での北ベトナムの南の併合、米国の撤退は韓国に北朝鮮の南進を懸念させた。今では考えられないが、1970年代は冷戦の真っ盛りで、共産主義諸国の勢いが強かった。見捨てられかねないという恐怖が、韓国が条約を破ってまでも核開発を進めた理由だ。加盟国に対してIAEA(国際原子力機関)は査察を繰り返している。2004年の韓国での査察では、ウラン濃縮実験を国の機関である韓国原子力研究所が極秘に行っていたことが発覚している。ウランの濃度を高める「濃縮」はウラン型原爆の燃料を作る行為だ。この実験は日本の電力会社らの企業コンソーシアムの開発した公開の特許技術を勝手に使って行った。この方法では大量の濃縮が不可能で、実験室レベルであったが少量の濃縮に成功した。倫理的には大変な問題のある行為だし、国際協定違反だ。韓国の技術者への核兵器に対する懸念は日本ほどないようだ。技術ではなく意思の問題」で、短期間で開発は可能という原子力技術者の声を伝えている。韓国は原子炉の国産化を達成し、2008年にはUAE(アラブ首長国連邦)の国際入札で、斗山重工を中心とする企業連合が、日本勢を抑えて受注した。安値攻勢によるものとされるが、一定の技術力はある。この記事を読む限り、原子力の技術者にも、執筆する記者、朝鮮日報社にも、核兵器を作ることに倫理的な負い目はないようだ。よって日本の原子力関係者は意気消沈しているが、どの立場の人に会っても技術の核兵器への転用を嫌い、広島・長崎の悲劇を繰り返さないことを誓っている。これは批判される面も多い日本の原子力ムラの良い文化だ。韓国には、核兵器への倫理上の歯止めが関係者に日本ほどないようだ。日本は抗議と監視の強化を韓国が原子力の平和利用という制約を脱ぎ捨てる可能性は常にある。韓国の安全保障上の懸念は理解できるものの、それを日本人が認める必要はない。韓国の核兵器は当然、日本に向けられる可能性がある。核兵器は、存在することがリスクを高めてしまう。一度使われたら、修復不能の大損害を受けた国に与えるためだ。1990年代に『ムクゲの花が咲きました』という荒唐無稽の軍事フィクションが韓国で刊行、映画化された。筆者は未読だが、そのあらすじは朝鮮再征服の野望を持ち開戦した日本に、南北共同開発の核兵器を朝鮮共同軍が打ち込み、戦争に勝つという内容だそうだ。ちなみにムクゲは朝鮮の国の花で、タイトルは核開発成功の暗号だ。この本をまじめに受け止める必要はないだろうが、売れたのは韓国内にはそれを認める声が一定数あることを示すかもしれない。北朝鮮のような弱小国が、核兵器を使って日本を含めた各国を動揺させている。開発を止める有効な手段はなかなかない状況だ。日本の核兵器をめぐる国際的な管理政策と外交は、1・米国との協調の下で核の不拡散を求めること、2・憲法9条と被爆国を強調した核兵器の縮小と使用禁止を訴えること、3・原子力発電など民生利用のすぐれた企業の技術を使った「原子力の平和利用」の実績を重ねること、という3つの柱を持つ。いずれもうまくいかない。2番目の被爆国の日本の立場も国益を追求する各国は尊重せず、3番目の平和利用に関しても、前述ように韓国に事実上技術を盗まれたことでも分かるように、ずるい他国に利用される悲しい結果になっている。日本の善意はまったく相手にされない。残念ながら、日本の政治家、有識者の唱える北東アジアの非核化は夢だ。核兵器の開発を進める北朝鮮の暴挙から一つ言えるのは、国際問題では芽が小さいうちに存在を知り、早めに摘み取ることが必要ということだ。大きくなってからは取り返しがつかなくなる。説得ではなく、力や実利で相手に圧力をかけなければならない。韓国での核保有論については、彼らが慰安婦問題でお人好しの日本人に教えてくれたように、執拗な抗議、他国を巻きこんだ国際社会での締め付けなど、その意見の異様さを徹底的に気づかせるべきだ。韓国の産業技術の大半は日本起源であるが、原子力の場合に韓国はカナダ、米国企業から導入した。UAEの原発は東芝が参加するなど、製造で日本企業の影響力はまだ強い。企業に判断が委ねられるが、韓国の原子力、発電ビジネスへの悪影響を、日本企業や政府が強調するなど、核兵器開発を断念させる、締め付けの手はあるだろう。原子力の表の顔「発電」の裏にある見えない顔「軍事利用」。その存在を知り、韓国の核武装論に対する冷徹な対応が必要だ。匠蔵たけしさんまで二重国籍に言及。ACOUNT株式会社アゴラ。