24日の東京株式相場は急落し、日経平均株価の下げ幅はおよそ16年ぶりの大きさを記録した。英国の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱支持派が勝利、今後の欧州や世界経済、グローバル企業への悪影響が懸念され、リスク回避の動きが加速した。TOPIXの終値は前日比94.23ポイント(7.3%)安の1204.48、日経平均株価は1286円33銭(7.9%)安の1万4952円2銭。2014年10月以来の安値を付けた日経平均の下げ幅は、ITバブル期の2000年4月17日(1426円)以来の大きさ、下落率は東日本大震災直後の11年3月15日(11%)以来となった。石金淳チーフストラテジストは、「金融の世界に身を置く立場からすると、英国のEU離脱はまさに想定外。直近の調査などで残留期待が高まっていたため、余計にマーケットが荒れた」と言う。当面の日本株は、主要中央銀行による流動性供給や主要国(G7)の協調で一時的に戻す場面があっても、「市場心理の冷え込みによって慎重なポジション運営が続き、上値は相当重い」との見方を示した。世論調査を受けた英EU残留派優勢の観測で前日の欧米株が上昇、為替市場でポンド高、円安となった流れから、きょうの日本株は続伸して開始。日経平均は朝方に150円高まで買われたが、その後の開票で離脱派優勢の地区が増え始めると午前半ばに急落、いったん下げ渋った後、午後は先物主導で一段安の展開となった。午前11時すぎにITVニュースがEU離脱派勝利と伝え、昼休み時間帯ドル・円相場は一時1ドル=99円2銭と13年11月以来の100円割れまで円高が加速。これを受け、大阪取引所の日経平均先物は下げ幅が1000円を超え、午後早々にサーキットブレーカーが発動、10分間取引が一時停止された。国営放送のBBCも午後0時40分すぎ、離脱派勝利を予想と報じた。世界の金融市場が混乱に陥り、日本時間早朝は対ドルで上昇していた英ポンドも1985年以来の安値へ急落、米S&P500種株価指数先物や英FTSE100指数先物も時間外取引で大幅安となった。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「数日でEU残留シナリオが盛り返した反動もあるが、これほど大きく下げるとは思わなかった」と話す。金融市場全てがリスク回避の方向にシフトし、日本株も「直近の楽観見通しで買った向きの投げとファンド勢などの売り仕掛けが殺到した」とみていた。銘柄数はわずか6にとどまり、値下がりは1954と過去最高に達した。東証1部の売買高は36億2328万株と2月12日以来の多さ、売買代金は3兆3383億円と約2カ月ぶりに3兆円を上回った。時価総額上位銘柄が軒並み8ー10%の下落率となり、欧州売上高比率の高いマツダや日本板硝子、DMG森精機の下げもきつい。