検索エリアこのページはJavaScriptを使用しています。政府は、国内の各地域・地方が、それぞれの特長を生かした自立的で持続的な社会を形づくり、魅力あふれる地方の在り方を築くことを目指した『地方創生』を重点施策として掲げ、さまざまな施策を推進しています。『ふるさと』というキーワードを使った政府の取り組みはほかにもあります。それは総務省が注力している『ふるさとテレワーク』です。内閣府の調査によると、都市住民の地方への定住希望者は増加傾向にあるものの、定住するための仕事がないことが課題になっていると指摘されています。『ふるさとテレワーク』はこうした課題の解決策として期待されているのです。今回は、『ふるさとテレワーク』の概要、平成27年度に実施されたモデル検証事業と、今後の普及展開の展望などについて解説します。いつもの仕事をどこでもできる時間や場所に制約されないテレワークは、子育て世代や親の介護が必要な世代などにとって有効な働き方であると言われています。テレワークは、これまではある状況に置かれた限られた人が限定された期間に活用することが主に想定されていました。これに対して『ふるさとテレワーク』は、対象や期間を限定せず、いつもの仕事がどこでもできる、都会での仕事をそのまま地方でも続けられるといったテレワーク本来の特性を最大限に活用し、地方への人の流れを生み出すものと位置づけられています。