日本は2020年以降の温暖化削減目標について、6月にドイツで開催される主要7カ国首脳会議(G7サミット)で正式に表明する予定。政府は2020年以降の温室効果ガス削減目標の策定するために、有識者会議等において、産業、家庭など各部門における技術的制約・コスト面の課題などを十分に考慮した裏付けのある対策・施策について検討を行ってきた。原子力や再エネなど各電源のコストを試算し、2030年に適したエネルギーミックス(電源構成)についての議論を進めてきた。2030年の電源構成については、28日に、原子力20~22%、再エネを22%~24%とする案を発表している。21回締約国会議)では、2020年以降の国際枠組みが合意されることとなっている。COP19の決定に基づき、これに先立ち、全ての国に対して自主的に決定する2020年以降の温室効果ガス削減の目標等の取組み(約束草案)を提出することが招請されている。準備のできる国は2015年第1四半期までに示すこととされていたが、日本は提出が遅れていた。4月28日時点で、世界の温室効果ガス排出量の約3割を占める、7か国1地域(EU28カ国)が約束草案を提出している。▲14~16%(2025年)▲26~28%(2025年)▲18~21%(2025年)EU▲40%(2030年)▲35%(2030年)▲24%(2030年)削減目標の策定に当たっては、欧米に遜色ない温室効果ガス削減目標を掲げ世界をリードすることも方針としてきた。アメリカは、2025年に2005年比で26~28%減、EUは2030年に少なくとも1990年比で40%減という削減目標を発表している。ソリューション型営業力養成講座[東京開催]本講座では、市場の潮流・法周りを押さえ、モノ売りから脱却した営業について1日集中で学びます。ソリューション型営業力養成講座[地方開催]本講座では、市場の潮流・法周りを押さえ、モノ売りから脱却した営業について1日集中で学びます。環境ビジネスのイベント情報一覧はこちら関連カテゴリ・省エネプレスリリースを受け付けております環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。こちらから、必要事項をご記入ください会員登録するご登録後、確認用のURLが記載されたメールが届きます。一覧にしてまとめました。クリックだけで簡単に検索できます。