JavaScriptがオフになっています。大林組<1802>、清水建設<1803>、鹿島<1812>など大手ゼネコンが全般軟調相場のなか軒並み堅調。五洋建設<1893>、東洋建設<1890>、若築建設<1888>など海洋土木関連にも物色の矛先が向かっている。(TPP)では、関税撤廃で脚光を浴びる「モノ」以外に「サービス」「投資」などで高い水準での貿易自由化を目標にしているが、海外のインフラ輸出はその最たるものであり、政府はトップセールスによりアジア地域の公共インフラ事業の取り込みを積極化する姿勢を強めている。TPPでは、マレーシア、ベトナム、ブルネイなどWTOの協定を締結していない国での国際入札が義務づけられ、当面はそこで高技術を有する日本企業の実力が発揮される可能性が高い。対象となる大手ゼネコンに加え港湾など海洋土木を得意とする建設会社は、世界を舞台とした新たな商機が株価上昇の思惑材料として働いている。一覧を見る当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘することを目的としておりません。投資の最終決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。