SCMなど国内外の最新の物流ニュースをお届けします。物流ニュースメール配信を登録すると、平日なら毎朝LogisticsTodayの見出しリストから記事を確認できます。この記事を印刷する(PDF)EC中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」を運営するInagora(インアゴーラ、東京都港区)は29日、アリババグループの「淘宝全球購」(タオバオグローバル)との業務提携を発表した。システム連携と日本商品のブランド管理を行うことで、日本企業がタオバオグローバルに出店する10万の個人ショップ経由で4億人の中国人ユーザーに販売できる「無在庫販売システム」の構築を実現したという。これにより、日本企業はこれまでリーチできなかったタオバオグローバルの出店者がもつ販売力を活用し、高品質な正規日本商品を容易かつ安定的に中国人ユーザーに販売できるようになる。タオバオグローバルの個人ショップは、あらかじめインアゴーラがシステム上に登録した「中国で人気の日本商品」から中国ユーザーの認知度が低い商品まで、幅広い商品リストから自身の販売したい商品をピックアップし、その承認を得るだけで、販売が可能になる。在庫・物流システムも連動させ、保税区の倉庫から商品を直送するシステムを採用することで、タオバオグローバルの個人ショップは在庫リスクや仕入れ資金の心配をすることなく商品を販売することができる。タオバオグローバルの石志宏氏は29日の記者会見で「タオバオグローバルの個人ショップはこれまで正規の日本商品を仕入れるルートやノウハウがないことに加え、商品データの翻訳やコンテンツ制作の作業も必要になるため、商品ブランドを保ちながら販売することは非常に困難だった。今回ワンドウプラットフォームと提携したことにより、われわれの課題を見事に解決することができた」とコメントし、提携への期待感を示した。国内最大の物流ニュースサイト。