今回、「働き方変革」を実践している企業事例として紹介するのは、ICT(情報通信技術)基盤の構築・サポートを手がけるネットワンシステムズだ。いわゆる「SI(システム・インテグレーター)」業界の大手企業だが、働き方変革を加速するための人事制度改革に2009年から取り組んでいる。シニアエキスパートは、改革の背景について次のように話す。Photo:DOL事業領域がネットワーク専業だった起業当初はそれでもよかったが、クラウド基盤や社員間コラボレーションをはじめとするICT基盤全体へと拡大した現在は、個人商店のままの働き方では顧客の幅広いニーズに応えられない。社員間のコミュニケーションを促し、スペシャリスト同士が協働して、新技術を融合させる働き方が必要になってきたという。「その一方で、経営目標の営業利益率10%をクリアしなければならないという課題もありました。それには一人ひとりの生産性アップが不可欠で、SI業界にありがちな過重労働も削減したかった。これらを同時に達成するために始めたのが、人事制度改革です」この改革は、下田氏が率いる人事部が主導し、総務部、情報システム部も一体化させた改革チームを経営陣がサポートする形で進められた。「この活動においてまず欠かせないのが、トップの理解と強い決意です。当社の経営陣はその意思が強かった。いうのも、ICTサービスの利用が企業の競争力を高めることを自ら証明し、そのノウハウをお客様に提供することが当社の使命だと考えているからです。人事制度の変更は社内の抵抗が避けられないこうして始まった改革のキーワードは、“工夫”だという。一人ひとりが考えて効率を上げなければ全体は変わらない。その中核となる制度が、働く場所を工夫する(1)テレワーク制度、働く時間を工夫する(2)フレックスタイム制度、働く時間帯を工夫する(3)シフト勤務制度だ。この3本の制度を柱に、2011年から本格的に運用を始めている。「当社のような時代の変化を強く意識しているような企業でも、組織やシステムを根底から見直す大きな変化には多くの社員が抵抗を感じ、腰が重くなる。変化を嫌うのは人間の特性の一つなんです。強引な感じで先に制度を導入してしまい、それを活用する社員は後から増やしていく方針をとりました。新しい制度は実際に活用してみないと効果がわからないことも多い。不在の部下を評価するためのガイドラインを策定12345[オフィス×環境]オフィスで仕事の生産性・集中力を高める工夫オフィス内で周囲の音や声が気になり、集中して仕事ができる環境がない人も多いだろう。「集中したい」とカフェに行く人もいるが、資料を広げて見比べたりする作業は適さない。オフィス内で集中しやすい環境を作る方法とは?[職場×働く人]ダイバーシティ推進の職場に生まれている課題ダイバーシティを推進するためには、多様な人材のニーズに応える「働く制度」の整備が不可欠になる。制度を取り入れた結果として、新たな課題が浮かび上がり、職場が混乱するタネになっているケースも多い。「テレワーク」への注目度は飛躍的に高まった。「メリットが多い」と認識し、テレワーク制度を導入している企業でも上手く活用できていないケースが非常に多いようだ。日本企業に合う「ギスギスしない成果主義」とは?バブル崩壊後に導入された「成果主義」は個人成績を求めるあまり日本企業特有の「組織力」を奪い、失敗に終わったケースがほとんど。最近では、日本的な企業文化にマッチしたチームの成果が評価される新しい成果主義が生まれている。人口減少による働き手の不足と経済・社会のグローバル化が、企業経営を取りまく大問題となっている。そのなかで、企業が競争優位性を築くためのキーワードとして浮上しているのが「ワークスタイル変革」だ。識者への取材や企業事例の紹介を通じて、すべての企業と働く人に問われている「働き方」の課題を明らかにしていく。(2015.04.24)⇒バックナンバ。