登録審査試験(AFP再認定試験)の過去に出題された問題から抜粋した12問を掲載します。回答はページ下部をご覧ください。)内にあてはまる語句を次のなかから選んでください。)市場は、日本銀行が金融政策を具体的に実施する短期金融市場であり、市場参加者は金融機関に限定されている。2住宅ローンアドバイスに関する次の文章のなかから、最も不適切なものを選んでください。1.一般に自己資金は物件価格の2割、できれば諸経費を考慮し3割以上の準備が望ましい。2.元金均等返済は、毎月返済額の元金部分は同額で、利息部分が徐々に減っていく。3.固定金利選択型は、一般に固定金利期間が短いほど金利が高く設定されている。4.地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットでなければ申込みができない。(自賠責保険)に関する次の文章のなかから、最も不適切なものを選んでください。1.原則としてすべての自動車と原動機付自転車は、自賠責保険を付けなければ運行できない。2.悪意によって被害者を死傷させた場合は免責扱いとなる。万円が限度となっている。4.保険金の請求は加害者からのみ請求できる。4株式累積投資および株式ミニ投資に関する次の文章のなかから、最も不適切なものを選んでください。1.株式累積投資は、決まった銘柄を株価水準に関係なく定期的に一定の金額分買い付ける仕組みである。2.一般に、株式累積投資により買い付けた銘柄の配当金等は、持分に応じて同一銘柄に再投資される。買い付けができる仕組みである。4.一般に、株式ミニ投資の注文方法については、単元株式と同様に成り行き注文または指値注文が可能である。5区分所有法に関する次の文章のなかから、最も不適切なものを選んでください。1.区分建物は専有部分と共用部分に分けられる。2.区分所有者は敷地利用権と専有部分を分離して処分することができない。以上の賛成が必要である。4.共有部分は区分所有者全員の財産であり、区分所有者全員で管理しなければならない。関する次の文章のなかから、最も不適切なものを選んでください。雇用者を被共済者とした退職金共済契約を締結し、退職金を社外に積み立てる退職一時金制度である。2.掛金は、事業主の拠出金に加えて、従業員も上乗せして拠出することができる。3.事業主の拠出する掛金は、法人の場合は全額が損金に、個人事業主の場合は全額が必要経費に算入できる。4.被共済者が退職したときは、退職金が全額一時払いで支払われるが、一定条件に該当すれば、受給権者は退職金の全部または一部について、分割払いも選択できる。7医療保険に関する次の文章のなかから、最も適切なものを選んでください。1.病気による手術や入院を対象としており、ケガの場合には保障の対象とはならない。2.がんによる手術や入院では保障の対象とはならない。3.保険料は、年齢が上がるに従って安くなっていく。4.最近では、一生涯保障が続く終身保障タイプも販売されている。8次の所得のうち原則として他の所得と損益通算ができないものはどれか選んでください。9次の文章のなかから、会社員が確定申告をしなければならないケースを選んでください。1.給与の年間収入が1500万円であった。2.宝くじで1000万円が当選した。3.香典として合計100万円を受け取った。4.会社以外のアルバイトによる年間収入が120万円あった。10住宅を所有していると、毎年納める必要がある税金を次のなかから選んでください。11遺言書に関する次の文章のなかから、最も不適切なものを選んでください。1.自筆証書遺言によって遺言をするには、遺言者が遺言書の全文、日付および氏名を自書し、これに押印しなくてはならない。2.自筆証書による遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。3.公正証書遺言によって遺言をするには、証人の立会いが必要である。4.自筆証書および公正証書または秘密証書による遺言は、一切取り消すことはできない。12贈与税に関する次の文章のなかから、最も不適切なものを選んでください。1.贈与税は、原則として贈与により財産を取得した者(個人)に対してかかる。2.贈与税の申告書は、所定の時期に、原則として贈与を受けた個人の住所地を所轄する税務署に提出する。3.住宅資金として贈与を受けた場合は、金額にかかわらず税務署への申告は不要である。4.親が大学生の子どもに仕送りをした場合、通常必要と認められるものは課税されない。Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。プランナーは、NPO法人日本FP協会の登録商標です。