【IT企業】会計・税務のソフトウェアの分類Tweet前回のコラム「ソフトウェアの経理処理について」では、会計上と税務上のソフトウェアの違いについてご説明しましたが、会計上のソフトウェアにおいては、取得の仕方によって更に4つに分類することができます。そこで今回は、会計上のIT企業の会計・税務担当者が迷いやすいソフトウェアの分類を切り出して、お伝えしたいと思います。会計上におけるソフトウェアソフトウェアを処理する場合には、取得の目的によって次の4つに分類します。1受注制作のソフトウェア2市場販売目的のソフトウェア3研究開発目的のソフトウェア4自社利用目的のソフトウェア1から4については次項で詳しくご説明いたしますが、ここで注意したいポイントがあります。会計上のソフトウェアを分類する際には、どのようにソフトウェアを取得したのか(取得の方法)ではなく、なぜそのソフトウェアを取得したのか?(取得目的)を基準に考えることが必要です。1受注制作のソフトウェア受注制作のソフトウェアとは、顧客からの依頼によって、その顧客の予算・要望・業種に合うように制作するソフトウェアのことを言います。IT企業では受注開発とも呼ばれているようです。ソフトウェアを引き渡す前に、制作の進捗状況に応じて売上げや原価を計上する方法。(要件は厳しいです)●工事完成基準ソフトウェアが完成して引き渡しする際に、売上げ及び原価を計上する方法。一般的にソフトウェアは「工事完成基準」で処理します。ソフトウェアは開発の進み具体が、工事より不明確な場合が多いからです。一定の要件を満たす場合には、強制的に「工事進行基準」で処理する必要があります。2市場販売目的のソフトウェア製品マスター(初めて製品化された製品のマスターのこと)から制作し、市場で不特定多数の人に販売することを目的としたソフトウェアのことを言います。市場販売目的のソフトウェアの会計処理は、次の2つの方法で行います。●製品マスターの完成時点までの費用は、研究開発費としての費用で処理します。●製品マスターの完成以降の機能改良及び強化の費用は、原則資産として計上します。3研究開発目的のソフトウェア研究開発目的のソフトウェアは、会計上は研究開発費に該当し、費用として計上します。4自社利用目的のソフトウェア自分の会社で利用する目的で制作するソフトウェアのこと。そのソフトウェアを利用することで、将来の収益を獲得する、または費用の削減が見込める場合は、取得費を一旦「資産」として計上します。その後は、減価償却の手続きにより費用化されていきます。そのソフトウェアの利用により、将来の収益獲得または費用の削減が不明確な場合は、取得費を費用として計上します。これらの判断は、開発管理台帳や社内稟議書などで行われるのが一般的です。[地図]TEL:06-6130-8161このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。介護事業者の方が増えています。いう背景もあり、そちらの方の支援に力を入れています。06-6130-8161プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです06-6130-8161勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。間違えやすいポイントがあります。スマホで見るこのプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。トッププロフィール地図Q&Aコラムセミナー・イベント最近見たプロ介護事業の支援に尽力する税のプロ専門家・プロを探す:職種一覧|市区町村一覧ビジネス、会計税務については辻村登志子におまかせ!会計税務に関するご相談や困りごとなどを解決する辻村登志子プロのコラムは必見。今回のコラム記事は『【IT企業】会計・税務のソフトウェアの分類』。大阪市北区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。reserved.ページの先頭へ。