審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意を喚起する。用新案権に関わる確認について,責任はもたない。離)及び概要(経路,状態など)を把握するために有効な支援方法である。用音案内は,移動及び施設利用に関わる誘導(特定の目標地点に利用者を導く。),位置(誘導はせず利用者に対象の位置だけを知らせる。)に関する情報のいずれか又は複数の組合せで構成される。動支援用音案内の機器の性能確保に関する指針として作成したものである。害のある人)を含む音の案内の利用者(以下,利用者という。)の円滑かつ安全な歩行・移動を促進するため,誘導,注意喚起,位置及び状態に関する情報提供を行う移動支援用音案内の音の特性,機器の設計及び使用方法について規定する。この規格が規定する移動支援用音案内は,利用者の歩行・移動の円滑及び安全性を高めることを目的とするが,過度な音案内を行うことによって発生する可能性がある周囲の音環境への影響についても配慮している。機器は,公共空間に設置するものを対象とする。ここで公共空間とは,旅客鉄道駅,空港,港,バスターミナルなどの公共交通施設,公官庁,図書館,公民館,公園などの公共施設,及び公共(交通)施設と公共(交通)施設とをつなぐ公共の経路である。施設及び公共施設については,それらの敷地と建物内との双方を含む。この規格では,非常ベルの音など生命の安全を確保するための警報を目的とする音は含まない。次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。8731によるほか,次による。言語的情報を伝える可聴音。音声及び/又は非音声音によって,利用者が歩行・移動するときの有益な情報を提供する案内。移動支援用音案内のうち,音声だけで構成される案内。移動支援用音案内のうち,非音声音だけで構成される案内。おとあんない”ではない。[1]参照)では,“音響案内”という。単文(一組の主語述語によって構成される文)を示す。非音声音案内の場合,連続した音の一塊を示す。隔で繰り返すことによって行われる。移動支援用音案内を構成する音の波形。調波によってだけ構成される音であり,基本周波数成分及びその自然数倍の周波数をもつ倍音成分によって構成される音。