日本の空き家率が過去最高の13.5%となり、遂に少子高齢化と並ぶ、日本の社会問題となりました。この空き家問題を解決するべく、真剣(マジ)に空き家問題を考え、シェアハウスへの活用を勧め世の中の空き家問題を解消したい!そのための情報発信源となれることを願いながら。「地域の活性化」をテーマに、地域コミュニティづくりとしてのシェアハウス開発を得意としている。地方版シェアハウスづくりにも定評がある。表面利回り35%のリノベシェアハウスや最近では新築シェアハウスの開設実績も増えている。空き家問題を真剣に考えるブログ船井総合研究所の川崎です。本日のニュースで訪日客が過去最高のスピードで1000万人を超えたとありました。熊本地震の影響もありながら、今年は2000万人は超えてくるだろうと安易に予想できます。訪日客の6割はアジア圏の観光なのでこちらをターゲットにした商品やサービスが増えていることは明白です。最近では英語の翻訳の下に中国語で書かれているケースが増えてきましたね。訪日客が増える⇒宿泊施設が足りない⇒民泊に話はだいたい繋がってきます。Airbnbが算出した日本への経済効果は5207億円と出ておりました。この額自体もすごいことなのですが、その他に、民泊ビジネスの実態が多少統計取られておりました。⇒同じ宿泊者も合計として考えられている可能性が大ですが、1973万人のうちのシェア率は7%あることになります。一応存在シェアは獲得。⇒こちらは、民泊の上限を180日とするルールから考えると下回っており、まだノビシロがありますね。⇒まぁこれぐらいだと思います。実際、ウィークリーマンションやマンスリーマンションにおいても1ヶ月以上を合法とする判例法と1週間以上とする判例法があり、民泊は上記に該当せず、旅館業法との兼ね合いは必ず考えていかなければならない分野です。⇒平均賃出回数で除してみると、1泊あたり12000円を超えてしまいます。東京や大都市圏でのホテル不足の代替品なのかもしれません。逆に地方での民泊ビジネスの伸び率が気になるところです。これからより、民泊については法整備が進み、ホテル不足を解消するために、現在の旅館業法の緩和がさらに見込めると思われます。エリアによっては、ホテルの容積率を緩和する場所もあります。ホテルを建設する際には、高く積み上げて客室を確保してもらいたいのです。このような形態でホテルが増加した場合、民泊の需要が減ってくる・・・つまりライフサイクルで言う差別化が進んできます。現在は、ただAirbnbに掲載すれば決まっていたお客様も競合に取られていくことになりかねません。本気で民泊で儲けていこうと考えるのであれば、今とは異なる戦略も今後必要かもしれませんね。空き家問題を真剣に考えるブログ船井総合研究所の川崎です。あるコラムを引用します。「得意客の84%が宿泊予約した温泉旅館のDMに栄冠」http://www.advertimes.com/20160224/article218340/というタイトルのコラム。日本郵便主催の優れたDMを表彰する第30回全日本DM大賞で、石川県加賀市の温泉旅館がグランプリを受賞しました。私たちの仕事でもDMを多く活用する場面が多くあると思います。インターネット広告という手法が多く活用されている中でも、船井主催のセミナーでは、厳しくDMの期限が定められているほどです。このコラムの中で、早稲田大学院の教授が「今は限られた顧客と長く付き合っていく『関係性』が重要と言われる」と、講評を述べられておりました。客を狙うのではなく、ファン客化し、顧客向けのDMを送付することで、反響が多数ある。反響が多数あるのはどう考えても当たり前ですが、ファン客化するまで、地道なDMの送付がありその上で受賞している企業が多かったです。実際に見に行ってきました。本物はとってもクオリティの高い名札でした。ここまで凝ったDMもすごい。・手書き風で書かれたDMが多い。・開かせる工夫を凝らしていることはもちろんのこと、開いた後に感動する工夫。・顧客向けのDMが多い。・形にこだわった、パッと見も面白いDM。船井のDMで多い、見開きタイプでの見やすいDMなど、参考になる箇所が多々あったので次回のDM作成に活かしていきたいと思います。空き家問題を真剣に考えるブログ船井総合研究所の川崎です。久々の更新失礼します(笑)最近空き家活用に関するレポートなどたくさん発表されており、熱としてはまだ上がるのではないかと思われます。「活用」に至るまでは時間がかかるかもしれません。現在も、古くなった空き家をどう管理するのか活用できるのか?それとも除去が良いのか?更地にしたところで、その後の活用方法はどうしようか?といった悩みで活用まで進まないケースが多々あります。地方では若者が少なく、認知されており、住みたいと考えてくれるターゲットが少ないのが現状です。シニアビジネスというのは今でも盛んです。介護などは報酬改定などがあり、減速気味ですが今後の高齢者増は明確であり、このターゲットを狙わないわけはないです。介護付や特養、サービス付き高齢者向け住宅など介護サービスが付く(安心)ことで、将来の生活での心配がなくなりますが、シェアハウスではどうか。こちらは、施設としての申請・用途ではないので介護サービスを提供して、そこでも儲けは不可能です。(できますが、建物基準が厳しくなります)不可能に可能にさせる方法は一つ。元気な高齢者向けであれば、住居として利用いただけます。千葉県船橋市で「元気な高齢者向けのシェアハウス」がオープンしました。最近知ったので、入居率や生活がどうなっているのかわかりませんが、もしかすることこれは、全国展開可能な事例となるかもしれませんね。空き家問題について真剣に考えるブログ船井総合研究所の川崎です。http://www.s-housing.jp/archives/76923まだ高齢者住宅などと比較すると少なめです。今後、地方創生に絡んでより予算が計上されることで空き家を活用した場合に補助金などの制度ができるとありがたいです。