戻るはじめに(全文)現在、日本では、子供たちに対して以下のワクチンを接種することが法律で定められています。(1)麻疹(はしか)、(2)百日咳、(3)ジフテリア、(4)破傷風、(5)風疹(三日ばしか)、(6)BCG(結核のワクチン)、(7)日本脳炎、(8)ポリオ(急性灰白髄炎)これらの予防接種は、これまでは”義務接種”、つまり国の強制でした。それが1994年の予防接種法改正で、「接種するよう努めなければならない」という”責務接種”に切り替えられました。面において疑わしいことが知られるようになってきたためです。強制接種でなくなったのは一歩前進と考えることができますが、これまで国の責任だった予防接種が親の責任にすりかわったということでもあります。越権行為をするつもりは毛頭ありません。法律は、「親の責任と義務」において自発的に子どもに接種させよというものですから、これを拒否すれば「無責任な親」だとか「親の義務を果たしていない」とかと医師に説教される事態が予想されます。法改正にともなって、厚生省は「予防接種と子どもの健康」というパンフレットをもとに作られた案内書が届けられる、あるいはすでに届いていることと思います。このパンフレットの内容は、ひとことで言うと”脅し”です。「お子さまのため、ぜひ予防接種を受けましょう」と結ばれています。厚生省の認定患者数すら明らかにしていません。副反応の頻度も少ないものです」など、根拠(実証するデータ)のない表現、つまりウソが堂々と書かれています。このパンフレットの使い方についての厚生省から市町村への指導は、こういうものです。このパンフレットを親に配り、それぞれの親が読んでから予防接種を受けに来るようにせよ。「納得しましたか、では注射しましょう」というかたちにせよ−−。マイナスデータはひた隠しにしたまま厚生省の思惑通りに予防接種を受けさせ、責任だけ親になすりつけよう、というのが実態です。予防接種を受けるか受けないか、受けるとしたら何を、いつ、どのように受けるかについて考え、判断しなければならないのです。そのためには、厚生省が発表しないデータ、つまりワクチンメーカーにとって都合の悪いデータも知っておく必要があります。予防接種では、必ずだれかが事故に遭います。実際に被害を受けてからでは遅すぎます。何よりも子どものことを考えて、みなさん自身が責任をもって判断してください。(厚生省発表、1994年12月現在)ワクチン接種年次痘瘡(天然痘)DT(2種混合)DPT(3種混合)日本脳炎ポリオBCG(結核)麻疹(ハシカ)風疹(三日バシカ)MMR(新3種混合)インフルエンザ計〜19493535〜1954327544〜195955411272〜196411532442634179〜19691451601360533317〜1974993214324319291231〜197920110291361518443361980598127104219811448851105019828115812351983252310514321984228131619852411425191986313411922198714411529361988253724231989612511711187199044529753151991333623942413199273421148517019931431131342501994112合計15764035097151114594104419136262種混合(DT)にはジフテリア単独ワクチン被害者、3種混合(DPT)には百日咳単独ワクチンおよびジフテリア・百日咳の混合ワクチン(DP)による被害者をそれぞれ含む。被害者の実数は重度のものだけでもこの10から20倍以上と推定される。この表の人数の他、腸チフス・パラチフスの予防接種による被害者が1969年までに計32名認定されている。認定には時間がかかるため、1993年、94年の認定者数は今後さらに増えると思われる。目次に戻る”オイシイ商売”を維持するために(抜粋)ワクチンメーカーにとって、予防接種ワクチンは”いい商品”です。値切られることもありません。インフルエンザワクチンの売上高は毎年300億円でした。接種する医師にとっても、子ども1人当たり200〜700円の手数料が入るので一時間に2〜7万円は稼げることになり、けっこう”オイシイ仕事”ではないかと思われます。小・中・高校の生徒に毎年2回ずつ接種するよう義務づけられました。インフルエンザワクチンは、それ以前の任意接種の段階でもすでに70人近い被害者を出していたにもかかわらずです。この無謀な接種義務化によって、重篤なものだけでも推定1000人以上の被害者をだし、発熱で学校を休んだ子どもは数十万人にのぼりました。接種率は20%にまでダウンし、メーカーの儲けは激減しました。一部の医師から「アメリカからMMRワクチンを輸入して日本の子どもに接種しては」との意見が出ていましたが、その時厚生省は「おたふくかぜは恐ろしい病気ではない」といって斥けています。一転して「おたふくかぜは恐ろしい病気だ」と言い出しました。ワクチンメーカー)のおたふくかぜワクチンを、はしか・風疹のワクチンと混ぜてMMRワクチンとして接種を義務化しました。このMMRワクチンでは1才の赤ちゃんに「無菌性髄膜炎」が続発しました。私たちの調査では400人に1人の割合で入院患者を出し、4人の死亡者を出しました。日本ではあるワクチンで被害が続発して中止せざるをえなくなると、すぐに適当な理由をつけて別のワクチン接種を義務づけるのです。その後84年まで大阪府立高等学校に勤務。被害者支援の市民運動を組織・展開している。会事務局長(94年)など。電話(0722)99-5798目次に戻る。