:西嶋貴史、以下ARM)と、ARM認定デザインセンター・プログラムに参加したことを発表します。SoC設計のテクノロジー・パートナーとして、様々な設計をサポートするための組織を自社内に設立し、ARMプロセッサを搭載したセミカスタムLSI開発を支援していきます。本認定は、お客様にとって極めて重要な商品開発の期間、品質といった設計の確実性を高めることに大きく貢献するものです。Level)などを用いた設計とセミカスタムLSIデザインの融合を実現するため、この分野でのグローバルなビジネス協業体制を進めていく予定です。ESLとは設計の主流であるRTL設計よりも、抽象度の高いレベルでの設計手法です。ARM株式会社の代表取締役社長である西嶋貴史は、次のように述べています。「東芝情報システムを、ARM認定デザインセンターとして迎えることをうれしく思います。この関係構築により、さらに多くのARMプロセッサや各種ツールを日本市場に提供できるようになるでしょう。ARMは、パートナー各社に対し、次世代製品を競合他社に先んじて生産するために必要なリソースとサポートを提供することに常に全力を尽くしています。ARM認定デザインセンター・プログラムの概要ARM認定デザインセンターのパートナーは、ARM認定デザインセンターの資格を得るための厳しい認定プロセスに合格する必要があります。このプロセスには、設計フローの審査のほか、ARMプロセッサ、ツール、AMBARインタフェース・ペリフェラル、開発手法を使って設計を実装するトレーニングが含まれます。ARM認定デザインセンターは、特定の技術分野における独自の優れたスキル、および最終市場に関する専門知識を実証する必要があります。ARM認定デザインセンター・プログラムは、各地域や時間帯に対応し、各国語でサポートを提供するなどの付加価値も提供します。ARM社についてARMは、ワイヤレス、ネットワーク、デジタル家電、イメージング、自動車、セキュリティ、そしてストレージ機器といった高度なデジタル製品のコアとなる技術をデザインしています。プロセッサ、デジタルライブラリ、組み込みメモリ、ペリフェラル、ソフトウェア、開発ツールならびにアナログ機能や高速インタフェース製品が含まれます。ARMの幅広いパートナーコミュニティと共に、信頼性の高い製品を迅速に市場へ投入するためのトータルシステムソリューションを、大手エレクトロニクス企業に提供しています。ARMについて詳しくは当社Webサイトをご覧ください。)東芝情報システムについて東芝情報システムは、1962年の設立以来、業界で常に最先端の技術を駆使し、情報サービス分野のリーディングカンパニーとして企業および社会の多様な情報化ニーズに応えてきました。エンベデッドシステム・ソリューション、SIソリューションを中心にお客様の総合ITパートナーとしてお役に立ちたいと考えております。高度化する情報機器向けの組込みシステムにおいてシステムLSI設計、各種ドライバー、プラットフォームからアプリケーションまでの開発業務やライセンス販売サービスをご提供しております。詳しくは当社Webサイトをご覧ください。ThumbはARM社の登録商標です。SC300はARM社の商標です。その他のブランドあるいは製品名は全て、それぞれのホールダーの所有物です。全部または一部を意味します。本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。東芝情報システム、IDSシェアー製ツールによる内部統制強化支援ソリューション東芝情報システムとIDSシェアー・ジャパンは、日本版SOX法向け内部統制強化支援ソリューションの展開で協業する。東芝情報システムがIDSシェアーの製品をベースにソリューションを販売し、IDSシェアーがマーケティング活動などで協力する。東芝情報システム株式会社の記事一覧へ【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。SpecialPRビジネスの継続的な成長を促す新たなITのビジョン多くの企業においてITに求められる役割が、「守り」のコスト削減から「攻め」のビジネス貢献へとシフトしつつある。ITとは?デジタル変革か?ゲームセットか?デジタルを駆使する破壊的なプレーヤーの出現、既存のビジネスモデルで競争力を持つプレイヤーはデジタル活用による変革が迫られている。Japanクイックポール2016年1月に始まる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度への対応状況について、あてはまるものを選んでください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.。