~責任ある木材調達国としてリーダーシップを発揮するために~」を発表しました。~責任ある木材調達国としてリーダーシップを発揮するために~」を発表しました。~責任ある木材調達国としてリーダーシップを発揮するために~」を発表しました。全文とPDFをお知らせ致します。世界の森林減少・劣化、そして持続可能な森林管理を脅かす大きな原因としての違法伐採問題を憂慮する私たち日本のNGO・団体は、日本において違法伐採対策の強化に向けた議論が進展していることを歓迎します。大きな影響を及ぼしています。流通を規制することが重要です。日本は違法伐採対策としてグリーン購入法に基づき政府調達等において木材・木材製品等の購入にあたって合法性の確認を求める措置を導入しました(2006年)。)など他の主要な木材消費国が、違法伐採木材の取引を民間でも禁じる法制度を導入しています。勉強会など、主要な政党で日本の違法伐採対策強化の必要性が打ち出され、具体的な検討がなされています。私たちは、違法伐採木材の排除において強制力のある、実効性の高い制度とするには、1違法伐採の定義を明確にし、その取引を禁じること、2違法伐採木材の取扱いを避けるため、違法リスクが低いことの念入りな確認(デュー・デリジェンス)を事業者に義務づけること、3取引規制違反等に対して罰則を導入すること-の3点を不可欠な要素として提言します。日本が米国、欧州連合、オーストラリア等の先進諸国と共に違法伐採を認めないという明確な姿勢を示すことで、汚職・腐敗を増長し国際犯罪ネットワークの財源となっていると言われている違法伐採を国際社会から排除することに資することができます。2016年のG7伊勢志摩サミットにおいて違法伐採対策の強化を明言し、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、さらにその先を見据えて世界の持続可能な森林経営に寄与することを目指し、国内で違法伐採木材を流通させない体制を整えることで、開催国日本の「責任ある木材調達国」としてのリーダーシップを発揮することが強く望まれます。