この事故により、作業者3名が大量の被ばくをし、うち2名が死亡した。一般住民約200名を含む400名以上が被ばくした。機器の損傷は無く、環境への放射性物質の放出はごく僅かであった。臨界事故の原因を検討すると、臨界事故の対策としては、主に設備の面から臨界となることを防ぐ臨界安全管理と実際の取扱の面からの運転管理が必要であることが判る。原子力施設の設置に際しては、臨界安全性という点を含めて、国の管轄当局(原子力安全委員会)の安全審査が十分に行われ、さらに各施設において運転管理方法を含んだ保安規定を作成し、認可を受けることが義務づけられている。遵守すること、操作条件の変更があっても安全であるように操作条件を定期的に再点検すること、核分裂性物質の量と所在を確実に同定できるよう計量管理すること、万一の臨界事故に備えて緊急退避の方法を検討し、かつ警報装置を設けておくことなどがある。これらの事項を作業者に周知徹底するために、定期的に教育訓練を実施することが重要である。過去に発生した主な臨界事故における被ばくの状況(2/2)・図表を一括してダウンロードする場合はここをクリックして下さい。No.75-INSAG-7(1992)RISTトップページへATOMICAトップページへ。