特別編集サイバー攻撃からの復旧能力に「自信がない」66%日本は個人データの利活用や人材確保に遅れEC向け不正検知サービスを決済サービスプロバイダに提供...NTTデータ編集部にメッセージを送るセコムは14日、重要施設などに侵入する不審なドローンを検知するための新システム「セコム・ドローン検知システム」の販売開始に伴って、製品のデモンストレーションを兼ねた記者発表会を行った。パンチルトズームカメラ、監視卓で構成されており、まずレーダーがドローンの接近を検知し、続いて3D指向性マイクにより方向を特定、最後に近赤外照明付高速パンチルトズームカメラで不審なドローンを追跡&捕捉するといった流れとなる。ユニークな特徴と言えるのは、レーダーが特定小電力無線局のため、無線免許を必要とせずに運用できる点。導入側は、無線局としての免許申請といった手間のかかる手続きを経ることなく、運用を開始できる。監視対象範囲は、半径100m以内で、より広いエリアを監視対象にしたい場合は同システムを複数組み合わせることで対応。検知対象となるのは直径約50cm以上のドローンとなるという。3種類の検知方法で得られた各種情報は、監視卓で統合されて表示されるので、運用管理者は不審なドローンが今どこにあり、どんな状態なのかということを視覚的に把握することができる。パンチルトズームカメラ、監視卓の標準構成の販売価格が4,000万円から。イベントなどの短期利用に関しては、別途個別見積もりとなる。兼ね合いもあり、“一概には言えない”という前置きをした上で、目安は1イベントで300万円からの貸出という説明が記者発表会でなされた。ちなみにドローンを検知した後の対応を、質疑応答の際に質問したところ、同社の伊藤博社長は、「現状では同システムで検知・ログ化したドローンの飛行軌跡をもとに操縦者を人海戦術で特定するといった対応になります」と回答。テロなどの危険性があるドローンの場合なら、昨年末から警視庁が運用を開始している捕獲用ドローンなどが必要になるため、すみやかに警察に通報し、適切な連携を行っていく方針だという。同システムは2月28日に開催される「東京マラソン2016」に提供される。