ついて検索:CC事例その2:Linux標準教科書Linux標準教科書Linuxはオープンソースソフトウェア(以下OSS)の世界で構築されてきたOS(オペレーティングシステム)です。OSSは、どこか特定の企業が開発しているわけでなく、有志のエンジニアや企業、非営利組織などのコラボレーションによって開発されているという特徴を持つソフトウェアです。このようにしてできたLinuxは世界中の企業等で使われています。Groupによれば大企業のサーバ、データセンタークラウドの分野では2014年のLinuxの導入率は79%にのぼります[1]。Linuxは1991年にフィンランドのヘルシンキ大学の学生だったリーナス・トーバルズが自主的に開発を始めたOSですが、2000年頃からはIBM、HP、インテル等のプログラマも業務の一環として開発に関わるようになり、今ではサーバ系のOSとしては主要なものとして認識されています。以下LPI-J)は、Linuxや、OSSのデータベース(以下OSS-DB)、HTML5(多くの端末上でソフトの変更無くして動作可能な言語)のプロフェッショナルを認定する活動を行うNPOです。BY-NC-NDライセンス*を採用しました。LPI-Japanの認定試験はITメディア(@IT自分戦略研究所)の調査で「取得したい資格」で8年間連続1位になっており、ITエンジニアにとっての王道資格といえるものです。今回のインタビューは、このLPI-Jが発行するLinux標準教科書他5冊のライセンスとしてCCライセンスが採用されていることについて、採用のきっかけや、採用した効果、そしてCCやオープンソースムーブメント全体に関してLPI-Jがどう考えているかを紹介していきます。CCライセンスのライセンス形態の一つ。このライセンスが付与されたコンテンツを使う場合は、適切なクレジットを表示して変更点を示さなければならなず(BY)、営利目的で使ってはならず(NC)、作品を改変した状態で頒布してはならない(ND)。CCライセンス採用の着想Linux標準教科書の執筆者の一人である宮原徹氏は、日本でCCライセンスの使用例がまだほとんどなかった2007年、既にCCライセンスを付与したソフトウェアの教科書を出版する計画を立てていました。GPL*などの他のOSSのライセンスとの親和性が非常に高いものです。宮原氏はこのことを知っており、Linuxの標準教科書を作る際のライセンスとしてCCライセンスを採用することを、現在LPI-Jで理事長を務める成井弦氏に持ちかけました。当時の様子を振り返って宮原氏は次のように語られています。宮原:「残念ながら標準教科書プロジェクトを最初に立ち上げるときにCCを採用した実例がやっぱり少なかったのですよ。逆に先取りしてやりましょうよって言って。(成井氏に)『これは絶対目立ちますよ』って。」このCCライセンスの導入の提案は、成井氏が企図した無料での教科書の公開とうまくマッチしました。成井氏率いるLPI-Jとしては、自身が運営するLinuxのプロを認定する試験の受験人口を増やしたい。そこで、Linuxの基礎的な内容の教科書を無料で提供し、Linuxユーザーの分母を増やしたい。あまりにも自由な状態で使われてしまっては統制が取れない。そこで、無料での利用を可能にしつつユーザーの出来る行動の範囲を規定するCCライセンスが採用されたのです。成井:「教科書は無料で配布するのですが、勝手に中身を一部利用されて、我々のコントロールの効かない状況になると困ります。我々が正当な使われ方かどうかを判断して、許可する。いう、一定の制限を加える必要があるところでは、様々条件設定が出来るクリエイティブコモンズは良いですね。」CCライセンスで提供されている教科書。現在合計6冊が発行されている。このCCライセンスの採用により、LPI-Jの教科書の普及は急速に広まったようです。以下、具体的な効果について見ていきます。*フリーソフトウェアやオープンソース・ソフトウェアの分野で最も使われるライセンスの一つ。商業利用や改変も含めた自由な利用が可能だが、ライセンスされたソフトウェアを改変して再配布をする場合には、改変版も自由に利用できるソフトウェアとしてリリースしなければいけないという特徴がある。LPI-J自身へのメリット:フィー・オン・フリービジネスモデルの実現CCライセンス採用の結果、LPI-Jの教科書のフリーな流通が可能になりました。それにより、「フィーオンフリー」のビジネスモデルが可能になったと成井氏は述べます。フィーオンフリーとは、ユーザーに無料のサービスを提供し、その上に有料のビジネスを構築するビジネスモデルです。LPI-Jは、教科書をほとんど無料(製本版は実費のみかかる)で提供する代わりに、認定試験を有料で提供する、オープンソースの世界で言う、フィーオンフリーのビジネスモデルを実現しているのです。成井:「我々の試験に関連する本を無料で配布することによって、勉強した人が最終的には我々の試験を受けてくれる。PostgreSQLと呼ばれるオープンソースのデータベース管理ソフトの本を無料で配信することによって今まで中身が判らないクローズドソースのDBMSしか体験しなかった多くの技術者がPostgreSQLの知識をつけて、我々の認定試験を受けて下さる。ビジネスモデル的に言えばフィーオンフリーのビジネスモデルになっていると言えます。LPI-JapanはNPOですので、我々の認定活動を通じて日本の技術者や企業の技術力の向上を目指している団体で、売り上げや利益を追求している団体ではありません。現在LPIC国内受験者総数は延べ24万人(取材時点)を超え、実際のレベル認定を受けた人は延べ8万7千人(取材時点)に上ります。Linuxの標準教科書は13万ダウンロード、サーバ構築標準教科書が6万ダウンロード等と、非常に大きな数となっています。受験者が必ずLPI-Jが発行する教科書を使っているかどうかは知ることはできません。宮原氏はこうした無料の教科書が存在することによって受験を勧めやすくなった、と語ります。宮原:「これから試験を受けようとする人に対して、こういうことから勉強したらいいよと言い易くなりました。標準教科書で(全ての)受験者が勉強しているわけではないんですけど、試験を受けている人はだいたい、ダウンロードしてくれているはずです。ホームページでも目立つところに出ているので。宮原氏は、Linuxの教育を行う学校にも使ってもらいやすくなったと言葉を続けます。宮原:「あとは、専門学校などの教育機関に使ってもらいやすい。学校ではやはりそれなりに受講費をもらっていて、その中から教科書なりを選ぶ必要があるので、教科書選びには慎重にならざるをえない。(標準教科書は)無料だから『PDFでとれますよ、ダウンロードしなさい』って先生が言えばそれで終わり。」これに加えて、教育の現場に使ってもらいやすい形態で教科書が出来たことによって、LPI-Jにとっても更なるメリットを実現しています。それはアカデミック認定校の登録制度です。アカデミック認定校制度とは、LPI-Jが認定する教材、講師や設備で教育を行う機関をLPI-J認定校にする制度です。登録すれば試験問題の改定情報を事前に得られたり、認定校のプロモーション活動をLPI-Japanと行えたりするメリットがあります。これらの教育機関が我々が無料配布している本をベースに教材を開発する場合もあります。以上から分かるように、CCライセンスはフリーミアムのビジネスモデルを展開するうえで、使い勝手の良いライセンスとして機能しています。ユーザーへのメリット:教育の底上げCCライセンスをつけるメリットは、コンテンツの提供者側だけでなく、試験を受けるユーザー側にも存在します。それは無料で教科書が利用できることで、ユーザーが自身の教育投資が少なる点です。技術レベルの向上」です。この目的の達成のためにはエンジニアが自分の意思で学習することが必要不可欠です。日本人には教育へ投資する意識が低い、と宮原氏は感じていました。10年以上教育に携わってこられた宮原氏は、教育への意識の低さを肌で感じたと語ります。宮原:「日本人は、教育投資をしなさすぎるというのが私の中の根源的な疑問です。私は10年以上エンジニア教育に関わってきていますが、とにかく日本人はお金を出さない。宮原氏がCCの導入を勧めたかったのはこの事態を改善したかったためでもあるといいます。宮原:「教育にお金を出してくれないから、頑張って標準教科書を無料にしてCCにしたかった。この教科書がスタートになって、その中でもっと詳しく習得したいことを自分で調べたり、本を買ったり、外部の勉強会に行ったりしてもらえればいいな、と考えたのです。いいから、自分に対してお金を使うという習慣の一歩にしてほしかったのですよね。宮原氏の試みのおかげで、ユーザーは無料になったLPI-Jの教科書を簡単にダウンロードでき、それによってLinuxへの一歩を簡単に踏み出すことが出来るようになりました。宮原氏は教科書を作るほかにも「びぎねっと」での活動を含め、さまざまな試みをされています。その背後には、宮原氏自身の、教育格差を是正したいという強い思いがあります。宮原:「今後ますます教育格差が広がると思います。親の収入が多い家庭は塾に行かせたりして教育投資をしますよね。収入が少なければそうはできない。すると長い目で見たときに親の収入が多い方が子供はいい教育をうけるっていう傾向が加速すると思います。教育コストを下げていろんな人が様々な教育を受けられるようにしないといけないと考えています。初等教育とか中等教育レベルの教材を、リタイアした先生がボランティアのような形で教える。いう形になっていくと面白いんじゃないかなと思います。私もこのテキストを使ったセミナーや、自習会という、黙々とこの教科書の内容をやって、私がそばにいて質問を受け付ける会を開催したりしています。宮原氏は、セミナーや自習会を通じて、長期的に教育格差が是正される世の中を目指していると語ります。CCライセンスについて、教育コンテンツ全般を無料で公開するときのライセンスとして、有効に使えるのではないか、と考えています。CCライセンスの有効性について語る成井氏(左)と宮原氏(右)CCライセンス採用のねらいライセンス意識の醸成を目指す採用した背景の一つに、日本人にライセンス意識を根付かせたいという宮原氏の思いがありました。宮原氏は「日本人は権利義務意識が薄い。」という実感を持っており、ライセンス意識の醸成自体が重要な課題だと考えます。その課題を達成するために、CCライセンスの採用に至ったという経緯があります。宮原:「Linuxやオープンソースをやっていて感じたのは、日本人のライセンスに対する意識がものすごく低いことなんです。Linuxやオープンソースは無償で入手できるから、タダでうれしい。それだけという感じなんですよね。それに比べると欧米って権利義務意識が結構はっきりしている。海外のカンファレンスでライセンスに関するセッションに参加した時に感じたのですが、欧米はやっぱり意識が高い。日本では、自分がメリット受けたらちゃんとメリットを返すという意識がちょっと低いと思ったんです。日本では、ライセンスってものがあるから上手く回っているという意識がすごく薄いんですよ。」この意識を変えるためには、ライセンス意識の薄い人にライセンスの大切さに気付いてもらうことが必要です。LPI-Jの教科書をダウンロードするときには、トップページに画像でCCのBY-NC-NDライセンスを示すマークが表示されます。紙媒体での教科書にも、初めにCCライセンスのマークが表示がされています。このことがユーザーのライセンス意識の向上につながるのではないかと宮原氏は考えています。宮原:「(無料の教科書でも)ライセンスというものあるんだよっていうのが、たとえばこうやってマーク入れることで知ってもらえる。CCライセンスですよ、って画像で表示してあると、「CCって何?」って思ってもらえる。そこから、「へぇライセンスってものがあるんだ」って思ってもらえるといいな、と思っています。製本版の教科書についているCCマーク。一目でそれとわかる場所についている。CCライセンスを使わなくても独自のライセンスを文章で書くことは可能でした。宮原氏は、いくつか相性がいい側面がある一方、相性が悪い面もある、といいます。それは、非常に安価な教育コンテンツが、有料のコンテンツと競合関係になると、教育コンテンツ自体から得られる収益が減り、コンテンツ提供者の数を減らすことにつながるということです。その場合、CCライセンスでは対処できません。宮原氏の言葉ではその懸念が次のように表されます。宮原:「たとえば出版社さんが試験にチャレンジするための教科書を出版していて、それとLPI-Jの標準教科書が競合してしまうと出版社さんたちが出す気をなくしてしまう。それでは最終的には受験者の人たちにいろいろな種類の教科書や問題集を入手する機会を逆に奪ってしまいます。」こうした懸念に対応するためにLPI-Jではコンテンツの「棲み分け」をしているそうです。LPI-Jによって無料で提供されているのは基本的な内容のみ、あとの応用の部分では技術力をつけて収入を向上させたユーザーが有料のコンテンツを利用することで対応してもらう、という姿勢をLPI-Jはとっているわけです。宮原氏の考えでは、コンテンツの市場自体に安価なコンテンツが与えてしまう悪影響に対処するためには、コンテンツの市場をどのようなものにしていきたいか、というプランを持つことが必要です。そのプランと、CCライセンスという道具の両方があって、初めてフィーオンフリーのビジネスモデル上でCCライセンスがうまく機能すると、宮原氏は語っています。成井氏と宮原氏はCCライセンス、オープンソースムーブメント全体に対しても考えを持っています。宮原氏はCCライセンスは私人間契約(しじんかんけいやく)のアンチテーゼとして生まれた一種の社会契約だ、と考えます。宮原:「『オープン』という考え方自体が、一種の共同体の中での社会契約なのです。今までの企業と個人の間の私人間契約だと、片一方の契約主体が何かのサービスを『もうやらないです』って言った途端に終わりになります。そのサービスが公共財として解放されていれば、『じゃあそれ引き継ぎますよ』という人が出てくることがありうる。わかりやすい例で言うと、何かの建物がダメになったときに、『これ手放します』って言うと、利用価値があれば地元のNPOとかボランティア団体が引き継ぐ例ってありそうですよね。価値あるものだったらそうやって継承されていく。それと同じなのですよね。やってLinuxも連綿と引き継がれてくる中で成長してきたということがあります。欧米では、ソースコードは一種の共有財産とみなされている場合もあります。税金で作ったシステムのソースコードはオープンソースにすべしという考え方を持つ自治体もあるといいます。ウェブ地図サービス「地理院地図」のソースコードをGitHub上に公開する、という動きも見られます*。共有財産としての情報という思想の広がりを感じさせる展開です。企業が責任をもって作っているわけではないOSSは非常に不安定なものに見えるかもしれません。サポートや契約が終了してしまえば、私企業が作ったシステムであろうと脆弱なものになってしまう傾向があります。CCやOSSの文化は一つのアンチテーゼとして機能するのかもしれません。サイトや西之島のGIFアニメも登場」参照。コチラから見ることができる。今後のOSS系ライセンスについて、成井氏は「どのような世界を作りたいか」という哲学を持って構築していく必要がある、と言います。GPLを作ったリチャード・ストールマンのフィロソフィーは、オープンソースは改変されてもずっとオープンソースでなければいけない、というものでした。彼はライセンスを作るというか、オープンソース方式で作られたソフトはずっとフリーであり続けるという世界自体を作ろうとしたんですよね。同様に、もし新たなライセンス形態を作るなら、そのライセンス形態でどのような新たな世界を作ろうかというマクロなフィロソフィーが必要だと思います。それがないとライセンスの種類が増えるだけで、一体何を目指して新たなライセンス形態を作ったのだかわからなくなってしまう。」また、宮原氏はよりよいライセンスがつくられていくために、ライセンス間の競争のようなものが起こるといい、という考えを持っています。宮原:「みんなが準拠するべきルールが一つあるとわかりやすいですよね。OSSの世界って百種類ぐらいルールがありますから。全体的にはGPL、BSD、最近はApacheライセンスもよく使われます。それは多分開発した人が普段使っているソフトを参考にして、ライセンスを選択しているからだと思います。派生的にこれを再利用させてもらったからこのライセンスにしようといって自然に決まる。すると開発する人たちがそれに準拠する形で一種のルールができてグルグル回るようになっていきますね。いう時に、場合によってはCC以外のものが出てきても私はいいと思います。使いやすさとかあるいはわかりやすさ、といったところでライセンス同士の競争になって行けばいいと思います。その議論の下敷きとして、こういうライセンスありますよ、という紹介はどんどんしていくべきなのかなとも思います。バージョン4.0の日本語版が公開されました。この最新バージョンの策定にあたってはCCライセンスの互換性が真剣に検討され、改善案としてグローバル版として文言が統一されました*。日本語版も、日本の法律に合わせて特別に内容を変更することなく、グローバル版の文言をできるだけ正確に伝えるように努めて作成されました。今後CCが世界中のコンテンツ提供者にとって使いやすいものになるために、我々も世界観・哲学を模索しながら活動していきたいと思います。*しかしながら著作権法は国や管轄地によって異なるため、互換性の問題が完全になくなったわけではありません。何を「翻案」とみなし、何を「複製」とみなすかについては、ライセンス上同じ言葉をグローバルに使っているとしても、それを解釈するにあたってグローバルに統一された判断基準はなく、それぞれの国の法廷が判断を積み上げて行って基準を作っていくというアプローチをとっています。このような、国毎に異なる判例の積み重ねの生み出すズレが、CCライセンスが持つ効力を国によって異なるものにしてしまう、といった余地はまだ残っています。お二人へのインタビューは2015年前半に実施されました。肩書等は当時のものです。本稿に述べられている見解は、執筆・編集者のものであり、クリエイティブ・コモンズ・ジャパンやコモンスフィアの公式見解と必ずしも一致するものではありません。示唆に富んでいると判断したことから本記事で取り上げさせて頂いたものですが、クリエイティブ・コモンズ・ジャパンやコモンスフィアの公式見解と必ずしも一致するものではありません。ライセンスの下に提供されています。Blog.投稿先:キャンセル%d人のブロガーが「いいね」をつけました。