主として社説を学習研究しますスポンサーサイト上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。津波から園児の命を守れなかった責任は、幼稚園にある。幼い子供を預かる施設への警鐘と言える賠償命令だ。私立幼稚園の送迎バスが津波に巻き込まれ、園児らが死亡した事故で、仙台地裁は幼稚園側に約1億7700万円の損害賠償を命じた。死亡した園児4人の両親が「園の対応の悪さが引き起こした人災だ」と訴えていた。判決は「津波に関する情報収集義務を怠った」と結論付け、訴えを認めた。幼い園児は、危険を回避する能力が大人ほど発達していない。津波襲来の際などには、自らの判断で避難することは困難だ。判決が「園長、教諭を信頼して指導に従うほかに生命身体を守る手立てがない」と指摘したのは、もっともである。手立てがない以上、幼稚園には、子供の安全を守る高度な義務が課される。判決も「危険性を予見し、回避する最善の措置を取る義務を負う」と判断した。その上で、最大震度6弱の揺れが約3分間も続いたことを考えれば、園側が津波襲来を予見するのは可能であり、「ラジオや防災無線を正確に聴く必要があった」と、園側の落ち度を認定した。園側は「予測不可能な異常な津波で引き起こされた不可抗力による事故」と主張してきた。幼稚園は高台にあるのに、園児を自宅に送り届けようとバスは海側に向かった。園自体は津波被害を受けなかっただけに、園児の両親が「園の行為で犠牲が出た」と訴えたのは理解できる。大地震の際は園庭に避難し、保護者が迎えに来てから園児を引き渡すとの園のマニュアルがあるにもかかわらず、教職員の大半が存在を知らず、マニュアルに沿った訓練も実施しなかったという。大地震と津波への備えを欠いていたのは明らかだろう。園側が控訴すれば、訴訟は続くが、多額の賠償命令に対し、園側に支払い能力はあるのかという問題は残る。南海トラフ巨大地震では、東日本大震災を上回る規模の津波被害が想定されている。避難場所や経路を確保し、日ごろの訓練で教職員や子供に徹底させる。幼稚園だけでなく、保育所や小学校など、子供のいる施設が早急に取り組むべき課題だ。和歌山県串本町の町立幼稚園では、ほぼ毎日、園児と職員全員が高台への避難訓練を続けている。した取り組みを広げたい。■近況2009年の9月15日に脳梗塞を発症、右手が少し不自由になりました。MRAで脳梗塞の部位を特定でき、素早い処置をとれたので大事に至りませんでした。快復にむけてリハビリ中です。]タイのスラチャイです。英語学習に王道はありません。毎日毎日の地道な努力の積み重ねが必要です。スラチャイはNHKのラジオ英語会話で現在の英語力を身につけました。一日僅か15分の学習でも数年間継続すれば相当な学習効果が期待できます。上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。