(中央)と率いる代表団と共に東ドイツを訪問し、エアハルト・クラック東ベルリン市長(左)に歓迎を受ける本島等(右)。2014年(平成26年)10月31日)は、日本の政治家。1979年(昭和54年)から1995年(平成7年)の4期にわたり、長崎県長崎市長を務めた。隠れキリシタンの末裔であるためカトリック教徒であり、母が未婚ということもあって、戦時中はスパイ疑惑を掛けられた。旧制高校在学中の21歳の時に徴兵され、見習士官として新兵に大砲の撃ち方を教えていた。在学中は京都カトリック学生連盟の委員長を務めたこともあった。その後、教員生活を経て、長崎県議会議員を5期20年務め、長崎市長となった。昭和天皇が重病で余命が長くないと知らされ、国中に自粛ムードが漂っていた1988年(昭和63年)12月7日、市長3期目の在任中だった本島は、市議会で共産党議員の昭和天皇の戦争責任に関する意見を求める質問に対し、海外の記事や自分の従軍経験から考えて「戦後43年経って、あの戦争が何であったかという反省は十分にできたと思います...私が実際に軍隊生活を行い、軍隊教育に関係した面から天皇の戦争責任はあると私は思います」と答弁。同日の記者会見でも「天皇が重臣らの上奏に応じて終戦をもっと早く決断していれば沖縄戦も広島・長崎の原爆投下も無かったのは歴史の記述から見ても明らかです」と重ねて発言した。その直後に、自民党県連などが発言撤回を要求したが、本島は自分の良心を裏切ることはできないとして、これを拒否した。これに対し自民党県連は県連顧問から解任し、多数の右派系人物、組織が市長を非難した。多数の街宣右翼が長崎市に押しかけ、80台以上の街宣車を使用して市長への「天誅」を叫んだ。元々は「天皇にも戦争責任はあると思う。日本人の大多数と連合国軍の意志によって責任を免れ、新しい憲法の象徴になった。私どももそれに従わなければならないと解釈している。」という趣旨の発言であったが、マスコミ各社は「天皇の戦争責任はあると思う」と言う部分だけを強調する形で報道した[1]。田尻和美が本島を背後から銃撃した[2]が、奇跡的に命を取り留めた(長崎市長銃撃事件も参照)。その後、本島は瀕死の重体であったが「犯人を赦す」と述べている。1991年(平成3年)の選挙では共産党は公認候補を出さず、実質的に本島を支持し、そのほかの左派勢力の協力も得て4選したが、1995年(平成7年)の選挙では多選批判などを受け、自民党の推薦を受けた伊藤一長に敗れ、政界から引退した。2007年(平成19年)に伊藤が銃撃によって死亡した際には「2代にわたり市長が銃撃されるのは異常」とコメント(毎日新聞)した。「闘いの言葉」を執筆している。2014年(平成26年)10月31日、肺炎のため死去。)[4]で「原爆は落とされるべきだった」「原爆が日本に対する報復としては仕方がなかった」と述べた。1998年(平成10年)7月、共同通信社の単独インタビューに対し「(原爆は)落とされるべきだった。(満洲事変から終戦までの十五年間にわたる)あまりに非人道的な行為の大きさを知るに従い、原爆が日本に対する報復としては仕方がなかったと考えるようになった」と答えた。これには「加害の認識と謝罪の徹底を通して原爆観の落差を埋めること、そして何よりも被爆体験の特権化による『被爆ナショナリズム』の解体にこそある」(川口隆行)[5]ものとする論もあるが、右派や被爆団体からは非難を浴びた。2007年(平成19年)に久間章生が「原爆投下は仕方が無かった」と発言して与野党や世論から大きな反発を受けた時も、「日本の戦争責任をもう一度考えるきっかけを与えてくれた」として一定の理解を示すなどしている。本島は非難を浴びた久間を「当然の認識で僕も同感。久間さんの発言も同じで、原爆の肯定だ、容認だと批判するのはおかしい。天皇陛下も原爆容認論だと批判するのか」と久間発言を支持した。原爆投下に対する発言[編集]前述のように原爆投下を因果応報のような発言を述べているが、後述では過激な発言を述べる[6]。原爆投下の当事者のアメリカに対する非難はあまりない。[質問]米国の原爆投下をどう考えるか。[回答]『落とされるべきだった。(満洲事変から)15年間にわたるあまりに非人間的な行為の大きさを知るに従い、原爆が日本に対する報復としては仕方がなかったと考えるようになった』[質問]原爆の持つ非人間性は。[回答]『原爆による死には『極限の残虐』という言葉が使われるが、拷問で死ぬ前の隠れキリシタンの恐怖は、いかばかりだったか。南京大虐殺や731部隊も残虐の極致だ。日本人の非人間性、野蛮が出ている』[質問]現在の核兵器をどうとらえるか。[回答]『今、核兵器では何千万という人々が死ぬ。おもちゃのような原爆は、当時の考え方からすれば通常武器の一種だったと考えざるを得ず、核兵器廃絶を考える基礎になるものでない。被害の大きさが違い比較にならない』[質問]今の認識に至ったのはなぜか[回答]『日本人の持つ原爆観が世界に通用しないことを痛感するようになった。原爆は中国など侵略を受けた国々にとって救世主だった。市長を16年間続けている間、被爆者問題について考え続けたが、日本人の野蛮は計り知れない。日本人全員が謝罪する義務を負っている』[質問]被爆者団体の反発が予想されるが。[回答]『撃たれた時もそうだったが、この発言を緩めるつもりはない。間違っていると思った時に声を上げるのが、われわれの任務だ。1998年7月29日)[質問]米国による広島、長崎への原爆投下についてどう考えているか。[回答]『米国やアジア太平洋諸国は原爆投下を『正しかった』『天罰だ』『救世主だった』と思っている。確かに、日本がアジア・太平洋戦争などで行った数々の悪魔の所業を思うと、原爆投下は仕方なかった、やむを得なかった、と言わざるを得ない。多数の一般市民が殺されたということか。[回答]『因果応報的であらっぽい考えといわれるかもしれないが、日本が戦争を仕掛けたときから、昭和天皇をはじめとする指導者はどういう報復があるか分かっていたはずだ』[質問]原爆や空襲、沖縄戦の犠牲者に責任があるのか。[回答]『戦争責任は昭和天皇をはじめとする戦争指導者だけでなく、マスコミにあおられて狂信的に戦争を進めた一般民衆にもある。全国民を裁くわけにはいかないので、東京裁判で指導者が裁かれた』[質問]日本の「悪魔の所業」とは具体的に何を指すのか。731部隊だ』[質問]核兵器の使用は非人道的とは思わないか。[回答]『1996年(平成8年)に国際司法裁判所は核兵器の使用を『一般的には違法』と判断したが、それまでは規定はなかった。当時の原爆は今の核兵器と比べれば、おもちゃのようなもので、通常兵器と変わらない。原爆による死を残酷だというが、南京大虐殺や三光作戦による死もすさまじい。書物によると、中国で日本軍に殺された人は1000万から1500万人、インドネシアでは400万人、フィリピンでは110万人。原爆や空襲犠牲者の数とは比べものにならない』[質問]被爆者や遺族をはじめとして、世論は反発するのではないか。[回答]『自分の信念を言っているだけだ。世界の人々の共感が得られない原爆観、戦争観ではだめだ、と訴えたい。田尻は2000年(平成12年)に刑期満了で出所し、同右翼団体の創始者と養子縁組・改姓して幹部となっている(若島和美も参照)。大橋博1947.4-1951.4田川務1951.4-1967.5諸谷義武1967.5-1979.5本島等1979.5-1995.5伊藤一長1995.5-2007.4田上富久2007.4-この項目は、日本の政治家に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(P:政治学/PJ政治)。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。開発者Cookieに関する声明モバイルビュ。