JavaScriptがオフになっています。【今週の注目トピック(2)】話題のテーマ『決算資料を自動で要約、モンゴルとのEPA発行、台場で仮想現実』など■活況のクラウド関連M&A、ピークはまだ先(6/7)【クラウド】クラウドベースの顧客管理などを手掛けるセールスフォース・ドットコムがEC構築サービスのデマンドウェアを現金28億ドル(約3000億円)で買収するなど先週、クラウド関連の大規模な買収案件が3件発表された。米紙WSJではこれらは最近の大型案件の一角にすぎないと伝えている。調査会社ディールロジックによると、今年はこれまでに米国のソフトウエア企業を標的にした739件のM&A案件が発表されているようだ。このペースでいけば、今年のM&A件数は過去最多をつけた昨年の記録(1526件)を上回ることになると伝えている。英スコットランドで今夏、アルコール飲料価格の下限を政府が設定できるかどうかに関する判決が出る予定で、結果次第では酒類を安く売れない前例ができる可能性があると、米紙WSJが報じている。スコットランド議会は、市場で最も安い酒の価格を大幅に引き上げることによって酒の飲み過ぎを減らす狙いがある。アルコール飲料業界は、スコットランドでMUPが採用されれば国際的な前例となり、各国による規制が相次いで業界の利益を損なう恐れがあると伝えている。とモンゴルの経済連携協定(EPA)が発効されたと報じられる。主な内容として日本からモンゴルに輸出される自動車の5%の関税が製造後の年数によって直ちに、もしくは10年以内に原則撤廃されるともよう。モンゴル国内の鉱物資源開発に関して、外国企業に対する規制を今後強化した場合も日本企業には適用しない内容も盛り込まれた。今回の経済連携協定発行で、日本の自動車関連企業や資源開発企業が恩恵を受ける可能性が考えられる。上場企業の決算開示資料を自動的に短いリポートにまとめ、投資判断に生かすシステムを開発すると報じられている。成蹊大学と共同で開発し、年内にも実用化すると伝えられている。Ai関連への手掛かり材料になろう。京・台場で仮想現実(VR)を楽しむアトラクションを開設すると報じられている。道によると、6人同時に遊べる内容で、スペース内を自由に歩き回れるのが特徴。シューティングゲームなどの制作を予定していると伝えている。一覧を見る当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘することを目的としておりません。投資の最終決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。