15:00http://www.garbagenews.net/archives/2232754.html日本の常任理事国入り、国内賛成派は8割超え(2013年)内閣府は2013年11月25日、外交に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査時点において、日本が「国連の安全保障理事会における常任理事国入りすること」に賛成の意見を持つ人は8割超であることが分かった。反対派は1割にも満たない。過去からの推移を見ると、イラク戦争とその後の国連平和維持活動(PKO)時においてやや反対派が増加する動きを見せているが、それを除けば全般的に賛成派が増えている。昨年との比較では賛成派・反対派が増え、分からない派が減っているのが確認できる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。スポンサードリンク今調査の最新分に関しては2013年9月26日から10月6日にかけて、全国20歳以上の日本国籍を有する人の中から層化2段無作為抽出法によって選ばれた人に対し、調査員による個別面接聴取法で行われたもので、有効回答数は1848人。男女比は856対992、世代構成比は20代164人・30代233人・40代322人・50代316人・60代452人・70代以上361人。国連の主要機関の一つである安全保障理事会は、常任理事国5か国と非常任理事国10か国から構成されている。前者はアメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国で不動だが、後者は2年単位で改選が行われる。今件に絡み日本が安保理の常任理事国に加わるか否かについて、どのような考えを持つのかを「日本国内で」尋ねた結果が次のグラフ。賛成が42.3%・どちらかといえば賛成が39.9%となり、合わせて82.3%が賛成派という結果になった。常任理事国入りについて反対派が少ないのは赤系統の面積が小さいことからも明らかだが、「特に強い意志での反対」を意味する、濃いオレンジ部分がわずか1.5%でしかないことに注目したい。賛成派はその内部では過半数が強い意思での賛成なのに対し、反対派の強い意志での反対はその内部での1/5にも満たない。賛成派(賛成+どちらかといえば賛成)・反対派(反対+どちらかといえば反対)・分からない派に区分し、過去のデータの推移を棒グラフにしたのが次の図。常任理事国入りについて(経年推移)一番古いデータの1994年の時点ですでに賛成派が過半数に達しているが、意思を決めかねる人も3割近くいる。ない・反対派が減少」の流れで進んでいくものの、2003年から一時的な「賛成派の減少」「反対派の増加」が確認できる。これは2003年のイラク戦争、そしてその後の平和維持活動によるところが大きい。その流れも数年で収まり、再び「賛成派の増加」で状況は推移しつつある。調査範囲期間内では2010年でピークを迎えた「賛成派」だが、2011年には大きく減少している。伴い、国内情勢が不安定なものとなり、「常任理事国入りを検討するのは後回し、余裕などない」という思惑が生じた結果の動きと考えられる。復興が進むに連れ、心境的に余裕も出てきたこともあってか、再び「賛成派」は増加の動きを見せている。今後、仮に常任理事国数の定数が増加するにしても、立候補した、あるいは推挙された国自身の意思だけで、増加分の国が決まるわけではない。さまざまな他国の思惑が絡んでくる。常任理事国、そして国連そのものの存在意義が再確認される中、今後国内世論がどのような変化を見せて行くのか、気になるところではある。新成人の答えは...(2017年)(最新)新成人の7割近くが「経済的余裕が無くて車を所有できない」とする現状(2017年)(最新)今年の新成人、普免保有はどれぐらいだろうか?(2017年)(最新)定番作品が上位陣に。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシ。