854「東洋のラスベガス」といわれているマカオ。きらびやかなイメージでみられるマカオのカジノであるが、昨今、活気が低下している。中国メディアの華爾街見聞が2015年4月5日にリリースした記事によると、今年3月におけるマカオのカジノの総収入が2億1,487万マカオパタカ(約3204億94,83万7,740円)となり、前年同月と比べて約39.4%減少した。記事によると、10カ月連続で前年同月を下回り続けているという。今マカオに何が起きているのか。この現象から何が分かるのか。今回はこの詳細についてカイセツする。キャンペーン」が挙げられる。同国政府は3年前から中国共産党の汚職の根絶を目指し、役人たちに目を光らせている。「ハエも虎も一緒にたたく」と鼻息は荒い。これまでマカオは、中国本土から来た役人の公金流用や、不正に手に入れたカネのマネーロンダリング(資金洗浄)の温床となっていると言われてきたため、中国政府はマカオに対し、カジノ中心の産業から脱却するよう構造改革を求めたという。その一方で、本土で倹約令や汚職撲滅強化路線を敷いて役人にプレッシャーを与えたため、本土から「豪遊」に来る観光客は減少した。最近の経済停滞やカジノ内禁煙ルール、マカオ入境許可証発行の際における審査の厳格化も、それに拍車をかけているようだ。専門家は今後のマカオのカジノ産業について、中国政府の汚職撲滅の流れはしばらく続くため、マカオのカジノ産業もしばらくは低迷するだろうと見ている。(最高検)が4月27日に発表したところによると、今年1~3月、立件した汚職件数は7556件9636人だった。このうち賄賂額5万元(約95万8527円)以上で公金流用金額が10万元(約191万7055円)以上だったのは全体の88%に当たる6649件だった。反汚職賄賂総局の徐進輝局長によれば、政府は今後も国家の幹部に対する取締りを強化するなど、反腐敗に向けて、厳しい姿勢で臨むかまえだ。一部のメディアでは中国の富裕層を中心とした汚職がらみの総収入が中国国内総生産(GDP)の12%を占めると報じられているほど、中国共産党の汚職は深刻な問題となっているため、政府は汚職撲滅に対して手を抜くことはないだろう。不正を根絶する、というのは非常に良いイメージなのだが、こうした動きは別のところでも影響を及ぼしている。中国広播網は1月26日、昨年の国内ぜいたく品消費総額が低迷していると発表。中でも男性向けぜいたく品の売れ行きがよくないと指摘した上で、反腐敗キャンペーンが影響していると指摘した。3月31日付の韓国連合ニュースによると、今年の春節(旧正月)期間(2月18日~22日)に韓国ソウル小公洞のロッテ百貨店本店を訪れた中国人観光客の1人当たり消費額は、前年比14%減の56万ウォン(約6万円)にとどまり、13年比では38%減だったという。記事はこれらの消費低迷について、中国国内で大々的に汚職撲滅キャンペーンが展開されていることを要因の1つとして挙げていた。汚職の取締り強化が中国人の国内外の消費に影響を及ぼしている。すれば、反腐敗キャンペーンがさらにエスカレートすると、日本で「爆買い」するなどして注目されている中国人たちの消費構造も変化するのだろうか。いずれにしても、中国の汚職が非常に深刻なレベルであることが、記事から垣間見える。オセアニアの今~中国に依存する経済状況を考察引退しても現役!アジアで活躍する日本の中古電車たちベテラン人気男優と、若手最旬・オスカー女優。編集部マネセツ編集部です。マネセツは難しい経済記事や話題のニュースを、マネーの専門家(カイセツ員)が、わかりやすくカイセツするビジネス情報サイトです。Cancelメールアドレスが公開されることはありません。viewsついに国有化終了。views新卒採用やめたADK。views「大改革の改正案」株式型クラウドファンディング実現へ新たな一歩。views最新の記事50型ディスプレイが5万円台〜。4Kテレビは、いま、買いか?国民医療費が40兆円台に。不動産キャリア・ライフエンタメプロフェッショナルマネセツ【注意事項】マネセツの内容は解説している専門家の意見を表すものであり、日本クラウド証券株式会社の見解を示すものではありません。当サイトで提供している情報は、投資・その他の勧誘を目的として運営しているものではありません。保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切の責任を負いません。第三者が運営するサイトへリンクをしている場合がありますが、リンク先のウェブサイトは日本クラウド証券が管理運営するものではありません。その内容の信頼性などについて日本クラウド証券は責任を負いません。【手数料・リスク等の広告記載事項】クラウドバンク口座の開設、維持およびクラウドバンク匿名組合契約の締結に関する手数料等は無料です。関わる費用及び本事業に直接かかる費用が本匿名組合財産から支払われることで負担することになりますが、同一の対象債権に投資する他の匿名組合員の出資額に応じて算出することになるため、またはその時々の状況に応じて算出されるものであって、具体的な金額や上限額もしくはこれらの計算方法をあらかじめ具体的に記載することができないものが含まれているため、お客様の負担額を投資前の段階では確定できません。各投資ポーションの目標利回りは、これらの諸費用を控除した後のものとなります。本出資持分は、元本が保証されているものではなく、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を原因として、対象債権からの回収額が減少し、又は対象債権の評価価額若しくは処分価額が減少すること等により、本出資持分の価値が低下し、損失が生じる可能性があります。取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読し、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。