実施する奨学金貸与事業について、消費貸借契約書に係る印紙税を非課税とすることが、平成28年度税制改正で実現しました(平成31年3月31日まで)。この制度の要件は、以下の通りです。実施する第二種学資金の対象となる者と同程度の経済的理由により修学が困難な者を対象とした貸付であること(要件3)無利息の貸付けであること(要件4)特定の法人等の従業者やその親族のみを対象とする貸付けではないこと(要件5)貸与主体への就職等、貸与主体に直接的な利益をもたらすような条件を付したものでないことなお、この制度の適用を受けるためには、奨学金の種類ごとに文部科学大臣の確認を受ける必要があるため、同じ法人・個人で複数の奨学金貸与事業を実施している場合には、それぞれ申請・確認が必要となります。この確認を受けることを希望する場合は、一定の様式で文部科学省に申請することが必要となります。平成28年度の申請期間は、7月1日から8月31日(必着)となっております。希望する法人は、お早めにお手続きください。[地図]TEL:03-5210-2511このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。0こちらの関連するコラムもお読みください。セミナー「私の開業体験シリーズ」サンプル動画に掲載されました。移行認定・認可をうけたお客様もいらっしゃいます。懸念を払拭して、健全な公益法人運営を(1/3)地下鉄麹町出口からすぐ。この交通至便な場所に事務所を構えるのは起業家から小・中規模の企業、NPO法人まで幅広い顧客をもつ浦田泉さん。03-5210-2511プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです03-5210-2511勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。?!-公益法人の税務調査-「公益法人には税務調査がない」と誤解されている方、少なくありません。いずみ会計事務所税理士の浦田泉です。ついては、理事会は設置しなければならないとされています。年に1回、一定の時期に定時社員総会を行うことが義務付けられています。注意点お客様の声すべて表示するスマホで見るこのプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。専門家・プロを探す:職種一覧|市区町村一覧ビジネス、会計税務については浦田泉におまかせ!会計税務に関するご相談や困りごとなどを解決する浦田泉プロのコラムは必見。千代田区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。reserved.ページの先頭へ。