近年、組織の情報システムや情報資産をターゲットとした攻撃が巧妙になってきており、防衛関連産業界を狙った標的型攻撃が発生するなど、組織の情報システム等は危険にさらされています。本調査は、1989年度から毎年行っており、今回で22回目になります。2010年度は、12,000企業を対象としたアンケート調査を行い、1,642社から回答を得ました。調査結果のポイント(1)セキュリティパッチの適用率は依然として低い外部公開サーバー・内部ローカルサーバーとも、計画的にセキュリティパッチを適用している企業は約4割に留まります。クライアントパソコンに対しては、「実際の適用状況が分からない」、「各ユーザーに任せている」とした回答が約45%、「ほとんど適用していない」、「分からない」とした回答も約16%ありました。ウイルスを感染させるために悪用された脆弱(ぜいじゃく)性は、ほとんどが既知であるとの報告もあり、感染防止のためには積極的なセキュリティパッチの適用が重要となります。(2)ウイルス遭遇率は減少するも、USBメモリーを介した感染が増加ウイルス遭遇率は、近年60%前後で推移していましたが、約50%に減少しました。ウイルスの感染経路をみると、USBメモリー等の外部記憶媒体を介した感染が前回調査から約10ポイント増加し、従業員数300人以上の企業においては6割を超える結果となりました。(3)スマートフォンやタブレット端末においてもセキュリティ対策の実施をスマートフォン等は約15%の企業で導入されています。実施している対策は「端末のパスワード設定」が約7割となり、セキュリティソフトの導入は約26%に留まりました。Japan(IPA)。