(以下、産業再生法)の改正案を閣議決定した。1999年に施行されたが、もともとは経営不振企業がリストラを経て再建を目指す際に、税制面などの支援措置を与える法律だった。2003年には共同事業再編支援の要素が盛り込まれるなど、たびたび改正されている。民間企業を通じて出資を行う制度だ。通じて損失額の5~8割を補填するため、間接的ではあるが公的資金で一般企業の損失をカバーすることになる。企業再生計画には、収益向上策と併せて「3年後の雇用人数」を明記させる方向で、これには安易な人員削減を抑制する意味合いもある。同法改正が通常国会で成立すれば、今春には一般企業からの申請受け付けを始める見通しだ。現在すでに対象企業候補として半導体大手のエルピーダメモリや商工ローン大手のロプロ(旧日栄)などの名が挙がっているが、出資先の選定方法はまだ明確にされておらず、今後も議論が続く見通しだ。出資先が倒産した場合の損失補填枠は、既存の低利融資制度分として計上されていた1兆5000億円の一部とされる。倒産企業が増えた場合、税金投入の可能性もあるだけに、出資先選定にあたっては、規模だけでなく、競争力も吟味する必要があるだろう。最新記事[マンガ]給料対決!牛丼バイトvs正社員マネー2017.1.16大風呂敷を広げる人は何を考えているのかキャリア2017.1.16「住宅ローン」一番おトクな借り換えマネー2017.1.16最新記事一覧を見るテーマ特集トランプ大統領で日本と世界はどうなる?大接戦の選挙を制してトランプ大統領が誕生する。アメリカ国民は何を選択したのか。日本と世界はこれからどうなるのか。政治・社会2017.1.5テーマ特集を見るあなたの眼が危ない目の病気は自覚症状がなく進行することがあります。PCやスマホが手放せなくなり、特に増えてきた病気があります。