(1/3)マイナンバー制度の開始まであと数カ月。法令順守のためにいち早く策を講じてきた企業に、「どうしているのか」取り組みのポイントを聞いた。「進んでいる企業」はこうしているマイナンバーで「新規ビジネス」は生まれるか?「マイナンバー対応、大丈夫?」関係者に聞く、企業のいまこれからはじめる「マイナンバー対策のキホン」5つのポイント2016年1月に制度開始、企業の実務は2015年10月よりもうはじまる「マイナンバー制度」。消去といった「これまでなかった、新たな業務」が発生する。マイナンバーを扱う主体となる人事や総務部門が主体となって対応作業を進める例が一般的だが、それ以外に情報システム部門、法務・コンプライアンス部門、営業部門なども広範囲に関わることを見落としがち──との危惧がある。自身が関連部門に在席していなければ、部門個別の業務に見落としが発生する可能性がある。制度開始前後に混乱が起こる可能性はこういったところにもある。マイナンバー制度への対応は企業の義務である。現時点、企業によって対応の温度差はやはり存在する。専任者を配置して早くから取り組みを進める企業もあれば、いまだ手つかずの企業もある。「対応が進んでいる」企業はこれまで何をしてきたのか。サッポロビール、サッポロライオンなど5つの事業会社、さらに約70社の子会社があるサッポログループに「対応の考え方とその方法」を聞いた。主な事業会社に酒類事業のサッポロビール、食品・飲料事業のポッカサッポロフード&ビバレッジ、国際事業のサッポロインターナショナル、外食事業のサッポロライオン、不動産事業のサッポロ不動産開発など。グループコーポレート機能とサッポログループ共通業務を担う機能分担会社にサッポログループマネジメントがあるグループの共通機能を担う企業・部署がプロジェクトを牽引サッポログループは、マイナンバー制度対応を目的とした「部門横断プロジェクト」を2015年2月に立ち上げた。2014年12月に個人番号(マイナンバー)の取扱に関するガイドラインが発表され、具体的な対応策が明確になり始めたことがきっかけだった。対応方針の検討は、マイナンバー法が成立した2013年よりで段階的に進めていた。マイナンバー制度は法として罰則規定があり、影響を受ける業務範囲も広い。経営に関わるリスクやインパクトが大きいと判断した。従業員数はグループ全体で約1万3000人。グループ各社に合わせた対応も必要なため、完了までに多大な労力が必要。施行までの猶予期間はそれほどない。これらを勘案すると2016年1月の制度開始に向け、より先んじた情報収集や展開策の検討などが不可欠と判断したからである。幸いしたのは、サッポログループは組織間での対応に乗り出しやすい環境だったこと。企業のマイナンバー対応は、実は主導すべき部署が明確でない。帳票対応は経理部門、その社内システム改修はITシステム部門と分かれるだろう。──例えばこんな感じだ。「他部門が対応を進めるはず」との認識が生じやすく、そのことが結果として“対応遅れ”につながりかねないと危惧されている。サッポログループは、酒類事業のサッポロビール、食品・飲料事業のポッカサッポロフード&ビバレッジ、国際事業のサッポロインターナショナル、外食事業のサッポロライオン、不動産事業のサッポロ不動産開発などを主な事業会社とし、人事総務や経理、IT統括などのグループ共通機能は同じくグループ会社のサッポログループマネジメントに集約している。同社はグループ各社の情報を管理するとともに、業務自体を管理・把握する役割を担う企業だ。サッポログループマネジメントのグループ人事総務部で人事グループリーダーを務める城戸寿弘氏は、「当社の業務内容を考えると、我々がマイナンバー対応を率先しなければグループ各社の対応が始まらないと容易に推察されました。そこで、われわれが率先して当社グループ内で対応策の協議を進めるとともに、ホールディングスを含む経営層に対してマイナンバー対応の必要性を訴え、理解を得ることに努めることで、プロジェクトの立ち上げに向けた地盤を固めていきました」とプロジェクト発足の経緯を説明する。人事グループリーダーの城戸寿弘氏マイナンバー対応プロジェクトで中心的な役割を担うのは、前述したサッポログループマネジメントで人事総務や総務、IT統括を担当する約20名のメンバーである。教育・研修のツールの整備と実施の4つである。サッポログループは2014年からワークスアプリケーションズの統合人事給与システム「COMPANY」をグループ内に展開中であり、同社よりマイナンバー収集と管理のシステムが無償提供されることを、従業員やその扶養家族のマイナンバー収集と管理は同システムで行う方針を早期に固めた。これらは城戸氏が温めてきた腹案がベースとなっている。基本方針を策定してプロジェクトを始動させるまでの困難もあった。苦労を強いられたのが「対応法の具体的な内容を見極めること」だった。マイナンバー制度への対応はすべての企業が対象となる。すべての企業が“初めて”行う業務だ。加えて、ガイドラインの中には複数の意味で解釈できるものも存在するため、妥当な要求レベルを把握することに手間取った。「マイナンバー対応は確かに企業の義務です。当初はコストをできる限り抑えるため、我々だけで完結する対応を目指しました。マイナンバーを記載する帳票のリスト化や業務フローに潜むリスクの洗い出し、さらにガイドラインを正確に読み解くことは、情報が乏しかった当時はとても困難でした。:情シスが率先して実施する「企業のマイナンバー対応」対策指南2016年1月に利用が始まる「マイナンバー(個人番号)制度」。すべての企業は、このマイナンバーに社として対応する必要が迫られています。「マイナンバーとは何か?」の基本解説とともに、企業のIT担当リーダーが抱える課題に特化し、実対策と実導入・導入に向けた具体策をまとめていきます。これからはじめる「マイナンバー対策のキホン」5つのポイントすべての企業が対応しなければならない「マイナンバー制度」。あなたの会社は対策しているだろうか。「そうは言っても......何からやれば分からない」。そんな企業の情シス担当者は、まずは「何を考え、実施するか」のキホンを理解しよう。称して情報を盗む「ご注意!!OFFICEのプロダクトキーが不正コピーされています。Japanスマートジャパン3Dモデラボキャリア@IT自分戦略研究所エンジニアライフディルバートアプリITmediaねとらぼねこらぼついトピ!ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。