審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。改正され,この規格に置き換えられた。この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意を喚起する。用新案権に関わる確認について,責任はもたない。本の使用状況に応じ追加して作成した日本工業規格である。対応国際規格にはない事項である。この規格は,主に身体に機能障害のある障害者及び障害児,高齢者,在宅療養者などのための支援機器に関する主な用語とその定義について規定する。規定する義肢・装具に関する用語は除く。この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。基づき,“修正している”ことを示す。次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。規格は,その最新版(追補を含む。番号,用語及び定義は,次による。番号が空欄のものは対応国際規格で規定されていない。医療職だけによって用いられる機器は除く。呼吸を支援するための機器。治療用ベンチ・クッション,呼吸筋訓練機器,呼吸機能計測器を含む。浮腫防止用弾性ストッキングなどを含む。