して、日本企業の低炭素技術の海外普及促進支援を行っています。よる取り組みや今後の計画について紹介しました。IPCCの第5次評価報告書によると、これまで以上に喫緊の温暖化対策が求められることが強調された。国内市場の縮小するなかで、企業にとって海外が主なビジネスの場となる。本セミナーでは海外におけるパートナー特定の場となる。ついて説明がなされた。都市・地域をまるごと低炭素化することで、さらなる削減ポテンシャル及びコベネフィトを享受することが出来る。今後はJICAやADBと協力しながら、JCMプロジェクトを進める。JCMの具体的なプロジェクトについて説明がなされた。海外展開支援、JICAによる支援スキームについて説明がなされた。センター担当部長:北九州市の関連機関との協力関係について説明。公害対策から得られた知見を活かして海外都市に「パッケージ型インフラの輸出」を推進する。プロジェクトが主な対象となる。民間だけでなく、自治体が関わることで長期的なプロジェクト支援を提供できることが強調された。:川崎市は産業公害対策の経験をもとに環境都市として、「川崎エコタウン」や「川崎メカニズム認証制度」などの仕組みを手掛ける。企業の研究施設を誘致し、環境技術の知識集約を掲げる。これらの経験を基に、マレーシアのペナン市に統合的廃棄物管理システム、グリーンイノベーション技術の導入による有機廃棄物の処理対策の推進を支援している。:横浜市が手掛けるY-PORT事業に取り組みを紹介。づくりのアドバイザリーなどハード面の整備だけでなく、ソフト面にも力をいれながら、環境に優しい街づくりの取組を国際機関とも連携しながら途上国に貢献している。中でも、行政の役割として環境技術に関する規制や標準化が重要となると強調された。エネルギー第一部地球環境チームシニアコンサルタント:企業プラットフォームに関する説明を行い、企業向けポータルサイトの解説を周知。企業の「知らせたい」、「知りたい」、「連携したい」のニーズを満たすように設計されている。セクターとパートナーシップを組み、相互協力や技術移転の促進を図る目的で自治体プラットフォームが設立された。IGES研究顧問・低炭素アジア研究ネットワーク事務局長:アジアの諸国とのネットワーク構築をもとに、研究ネットワークを構築した。その結果、AIMモデルを用いた低炭素発展・成長シナリオを各国で策定してきたことが説明された。政府関係者に対して、JCMプロジェクト促進に際する政府の体制やJCMの枠組みに関する質問がなされた。それに対してJCMはプロジェクト単位で事業を進めるものの、関係省庁との連携を図ると回答された。自治体関係者に対しては、自治体が国際貢献する意義やそのあり方について質問がなされた。それに対して、これまでの公害対策で培った経験を途上国に伝える意義が強調され、途上国自治体の関係者を日本への招致し、研修や視察を中心に支援を実施すると回答された。議論の中で、日本製品の販売に留まらず、課題に対する解決手段の提供がJCMの大きな焦点になり得ると強調された。エコタウンなどの日本の経験は貴重な財産であることを認識し、大いに活用する必要性が共有された。Reserved.動画を見る:。