ERPナビ保守・サポートのご案内資料請求・お問い合わせERPナビ全体製品検索製品を探すトップ閉じる各業種や業界に特化した最適なアプリケーションのご紹介と、各部門業務が抱える課題解決のヒントをご提供します。お困りごとから探す製品カタログを探すSMILEシリーズトップ閉じる経営管理を強化するさまざまな機能を搭載した基幹業務システムSMILEシリーズをご紹介します。Builder)ITインフラ活用術トップ閉じるインフラ環境とアプリケーションとを組み合わせ、システムの導入効果を最大化するソリューションをご提案いたします。新しい仕事のカタチ大塚商会の強みとはソリューションシアタートップ閉じるお客様の課題解決を支援するソリューションを動画でご紹介します。SMILEシリーズITインフラ活用術IT導入成功ユーザーの声成功導入事例トップ閉じるITの効果的な活用例として、大塚商会のお客様事例をご紹介。ビジネスに役立つ最新事例を掲載しています。グッドパートナー制度とはIT導入でお悩みのお客様は、この制度で成功したモデルユーザーの経験やノウハウを知り、導入における疑問や不安解決の手がかりを得ることができます。ITインフラの活用事例を探すハウジングサービスリモートバックアップ・データ共有サーバー仮想化シンクライアント・VDI回線・ネットワークタブレット活用トク◎情報トップ閉じる読むだけでビジネスのヒントや業務改善のコツがつかめるトクな情報が満載です。さまざまな切り口で現場に活きる情報をお届けします。注目のテーマ社会が直面する問題は刻々と変化しており、企業もさまざまな取り組みが求められています。それらの課題に対応するソリューションをご紹介します。ERP導入活用実践ガイドERPシステムを導入することで得られるメリットとは?導入のポイント、失敗しない選択方法を導入事例とともにご紹介します。世界に挑むものづくり企業マーケットを世界に広げ奮闘している製造業の自社のつよみ、ものづくりへのこだわり、海外進出に向けた取り組み、今後のビジョンについてご紹介します。フェア・セミナー全国で開催される多彩なイベントとセミナーをぜひご活用ください。ツイート印刷する日本の出生率は、1.42(2014年)です。この数値が2.0(夫婦2名からこどもが2人生まれるという意味)であれば人口は維持されると言われていますので、日本の人口は減少していると言われている根拠でもある数値です。65歳以上の高齢者人口は総人口の減少とは異なり、上昇しています。日本は世界中のどの国もかつて経験したことがないスピードで、高齢化を迎えています。高齢者が多いということが今の日本の医療にどのような影響を及ぼしているのかを、今回は整理し、考えていきたいと思います。2014年度の国民医療費は、約41兆円です。このうち75歳以上の後期高齢者の医療費は、14兆5千億円です。65歳以上75歳未満の医療費が約7兆円ですので、65歳以上で約21兆5千億円となり、国民医療費の52.4%を占める計算になります。それは高齢者の心身機能の特徴に原因があります。人間は皆、加齢と共に心身の活力(運動機能や認知機能など)が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響を受けることが多くなります。したがって、医療機関に受診する機会が多くなり、複数の疾病治療を受けるので、治療内容も複雑になり、さらに治療期間も長くなる傾向があります。個人差が非常に大きいことも事実です。生じやすいとも指摘もあります。国は、このような状態になる時期をなるべく遅くすることで、国民医療費の50%以上を占める高齢者にかかる医療費を削減できないかとさまざまな政策が検討され実行に移されている訳です。その1高齢者の低栄養防止と重症化予防前述した高齢者の心身的な特徴に対する対策のひとつです。高齢者が低栄養状態や筋量が低下すると心身機能がさらに低下しますので、その予防策です。専門職の方々が、相談や訪問指導等を実施します。具体的には、管理栄養士が低栄養状態の在宅高齢者に、訪問指導を行う。歯科衛生士が摂食障害につながる口腔機能低下に関する相談や指導を行う。薬剤師が複数受診により、服用薬剤が多い高齢者に服薬相談や指導を行う等です。その2費用負担現在日本では、国保と被用者保険の二本立てで国民皆保険を実現しています。所得が高く、医療費の低い現役世代は被用者保険に多く加入している一方で、退職し所得が下がり、医療費が高い高齢者になると国保に加入するといった構造的な課題が指摘されています。このため、現役世代からの支援金と公費で約9割を賄っている状況です。その支援金は現在、段階的に全面総報酬割に移行している最中です。保険局資料負担の公平化については、入院患者の食事代が段階的に引き上げられています。今年4月から紹介状なしの患者の大病院受診について、初診も再診も定額負担が導入されました。健康保険の保険料も算定の基礎となる標準報酬月額の上限額を121万円から139万円に引き上げました。高齢者の心身特徴からの取組みと費用や高齢者保健制度の面から考察しました。医療機関では患者が病気に罹り、そこから診療が始まりますが、高齢者医療では、その随分前で対策が始まります。その対応者は専門職の方々です。医療機関の患者確保の視点からは、病院に来る前の段階から関与していることが重要です。費用負担や高齢者保健制度も見直される可能性が高いです。高齢者患者自身への負担増などの政策も今後ますます導入されるでしょう。その対策としては、患者から選ばれる病院にならなくてはなりません。選ばれる医療機関になるための特徴作り、強み作りなどが重要な経営課題になるでしょう。いずれにしても、このような外部環境の変化に関する最新の情報をキャッチし、PDCAサイクルを回すなどが必要です。皆さんは、どう思いますか?次回は7月20日(水)更新予定です。電子カルテシステムER電子カルテシステムERは、カルテ入力やオーダリングの機能をはじめ、部門業務を支援する豊富な機能を搭載。医療施設の運用に合わせ部門システムや介護福祉システムとの連携も柔軟に対応でき、業務の効率化と情報共有を支援します。MeLL+(メルタス)医療・介護連携サービス「MeLL+」は、地域包括ケアや法人内連携など、医療と介護のシームレスな連携を実現する医療・介護連携サービスです。医療関係の情報と介護関係の情報をクラウドのデータベースに蓄積し、それぞれの施設から「必要な情報を必要な時に」どこからでも共有・閲覧することができます。して厚生行政の政策分析に従事。2005年退職、株式会社FMCAを設立。原価計算の導入と活用、病院移転に伴うマネジメントも実施。その3更新日:2016年10月12日バックナンバーはこちらお問い合わせ・ご依頼はこちら詳細についてはこちらからお問い合わせください。Webでのお問い合わせ入力フォームから問い合わせるお電話でのお問い合わせ03-6743-1672受付時間9:00~17:30(土日祝日および当社休業日を除く)総合受付窓口インサイドビジネスセンター卸販売についてページID:00115208資料請求・お問い合わせ具体的なご検討前のご相談でも、お気軽にお問い合わせください。