トップニュースアングル:ハンガリーがマイナス金利導入、次はどこか3月23日、ハンガリー国立銀行が22日、中欧諸国および新興国として初めてマイナス金利政策の仲間入りをした。写真はハンガリー・フォリント紙幣。ハンガリー国立銀行(中央銀行)が22日、中欧諸国および新興国として初めてマイナス金利政策の仲間入りをした。近隣諸国で次にこの輪に加わるのはどこか、エコノミストは思いを巡らせ始めている。ハンガリー中銀は市場の意表を突き、翌日物預金金利をマイナス0.05%に引き下げた。これによって明確になったのは、マイナス金利が先進国だけに限られる現象ではないということだ。HSBCの新興国市場ストラテジスト、ムラト・トプラク氏は「マイナス金利は規模が大きめの中東欧諸国において、今や現実のテーマとなった。欧州中央銀行(ECB)や日銀、スイス、スウェーデン、デンマークだけの問題ではなくなったということだ」と話す。ハンガリーは非伝統的な経済政策や、通貨フォリントの上昇を阻止する強い姿勢で知られる。預金金利は今後も引き下げ続ける可能性を示しており、ノムラの予想では少なくともマイナス0.15%まで下がる見通しだ。エコノミストやトレーダーにとってより重要な問題は、他の国々がハンガリーに追随するかどうかだ。チェコ中央銀行のシンガー総裁は今週ロイターに対し、マイナス金利は避けたいとした上で、ECBが利下げを続けるなら余儀なくされる可能性もあると述べた。チェコの金利は既に実質ゼロまで下がっており、中銀は3年前から、介入によって通貨コルナが1ユーロ=27.0コルナを突破しないようにすると約束している。した中、ユーロ圏の債券利回りが次々と消滅して投資家のチェコ債購入意欲が高まり、これがコルナ買いを呼び込んでいる。外国為替フォーラム参加するドル高「再始動」の根拠足元の調整はドル高シナリオにとってむしろ望ましい動きであり、ドル円はいずれ反転上昇すると三井住友銀の山口曜一郎氏は予想。デフレ終焉の現実味緊縮財政への転換や金融緩和の修正が拙速に行われなければ、今回はデフレや低成長の終焉が期待できるとMCPの嶋津洋樹氏は指摘。ロイターニュースランキングロイター・コラム中国資金逃避を加速トランプ氏の「国境税」は、中国からの資本逃避を招き、大きな波紋を与える可能性がある。前途を覆う「ロシア疑惑」モスクワにおける性的乱行の猥褻な詳細を提示したロシアの情報機関に、トランプ氏が弱みを握られたのではないかという疑惑は尾を引く可能性がある。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。トムソン・ロイター・アイコン」上で、全て優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。