ID:ayasoku++行政の性的少数者(LGBT)への配慮について、大阪市は「新しい人権課題」として、先進的な取り組み例を全部署に拡大する。市内では淀川区が独自に支援事業を進めているが、市役所全体での取り組みは一部にとどまっている。市は21日に各部署の人権担当者に取り組み例の報告を呼びかけ、今年度中に状況をまとめ、他部署に広げる方針。淀川区は民間出身の榊正文区長の主導で2013年に「LGBT支援宣言」を発表。もらう教職員向けのハンドブックもつくり、全国から視察が相次いでいる。「その他、回答したくない」を設けたほか、印鑑登録申請書から性別欄を削除している。進んでいない」のが実情。広めていきたい」と話している。難民のLGBTが酷い虐殺事件の主役だな。日本では基本的人権が保障されています。性別や年齢に関係ありません。LGBTの人たちにも当然保障されています。それぞれ、『女性の特権』『LGBTの特権』を“さらに認めろ!”という主張になります。普通の生活が保障されてもできない人のための支援策は必要です。地方自治体には、対応しなければならない課題が山積しています。そんな中で、(「LGBTの特権」は)人手を割いて取り組むほど重要な課題ではありません。一般の市民の方々の生活に直結する問題で、やらなければいけない事が沢山あるはずです。「優先順位」のつけ方が、“間違っている”としか思えません。LGBTの人たちを差別するつもりは全くありません。幸せな人生が送れるよう頑張っていただきたいです。