原告の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。被告らは,原告に対し,連帯して8997万4029円及びこれに対する平成15年2月24日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。)が経営する南青山アイクリニック東京(以下「被告クリニック」という。)を受診し,同年11月9日及び平成15年5月24日,被告Y1医師(以下「被告Y1医師」という。Keratomileusis。以下「LASIK手術」という。)を受けたが,同術後に左眼の視力低下が生じたと主張して,診療契約上の債務不履行又は不法行為(民法709条及び715条)に基づき,被告らに対し,損害賠償として連帯して8997万4029円及びこれに対する平成15年2月24日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原告は,本件に関し,平成14年4月15日から平成15年7月29日までの間,被告クリニックに通院して診療を受けていた者である。被告医療法人は,被告クリニックを開設・経営している。被告Y1医師は,被告医療法人の理事長であり,被告クリニックの院長を務める眼科医師である。PTKとは,治療的角膜切除術とも言われ,エキシマレーザーを照射して角膜の表面の不整,混濁,潰瘍等を除去することを目的とする手術である。PRKとは,エキシマレーザーを角膜中央部に照射して角膜表面を削り,角膜の形状・屈折力を変えることによって近視等を矯正する手術である。下記LASIK手術とはフラップを作成するか否かに違いがある。LASIK手術とは,エキシマレーザーによる屈折矯正手術の1つであり,マイクロケラトームと呼ばれる機器で角膜の表面の一部を薄く剥がして蓋となるフラップを作成し,エキシマレーザーの照射によって角膜の形状・屈折力を変え,焦点を整えることによって近視・遠視や乱視を矯正する手術である(甲B5,6,9,11,14)。LASIK手術は,1995年(平成7年),アメリカ食品医薬品局(以下「FDA」という。)が,エキシマレーザー装置を認可したことによって急速に普及し,アメリカでは,1999年(平成11年)には約70万人が,2002年(平成14年)には,100万人を超える人がこの手術を受けたといわれている(甲B2,3,5,11)。我が国では,平成12年1月に,厚生大臣が眼科用エキシマレーザー装置を医療機器として承認したが,同年5月12日,日本眼科学会エキシマレーザー屈折矯正手術ガイドライン起草委員会は,日本眼科学会に対し,国内外共にエキシマレーザー装置を用いたLASIK手術が屈折矯正手術として数多く行われている状況を踏まえて,エキシマレーザー屈折矯正手術のガイドラインを答申している(甲B66,乙B3)。LASIK手術における通常・従来型の照射方式としては,コンベンショナル照射(conventional照射。LASIKとも言われる。)があり,近視・遠視(球面レンズ)及び乱視(円柱レンズ)を矯正するものとされている(甲B8,9,14)。