解約条項がないときです。解約条項がないときの扱われ方についてお話します。解約条項って何?という方は、解約条項についてを参照ください。解約条項がなく、法律に別段の定めがない場合は、いきなり解約はできません。各種業者を規制する法律(業法)、消費者契約法など消費者保護の法律など、いろいろな法律で定めがあります。解約したい場合は、契約が業者に関係する場合は業法を、消費者契約法に定める消費者であれば、消費者契約法などを参照すると、別段の定めがある場合もあります。解約するためには、民法541条に定められた以下の手順で解約します。相当の期間を定めてその履行の催告するその期間、履行を待つその期間内に履行がないときは、契約を解除できる通常、解約の場合、契約の白紙撤回(なかったことにする)ことはできず、解約までに行われたことは、有効です。このため、解約したから全く代金を支払わないというようなことはできません。なかで論点・争点になるは、最初は相当の期間です。相当な期間とはでもお話しました通り、この期間は、色々な要因で異なるので、一概にどのくらいとは言えないです。この期間をどのくらいにするかが当事者間で異なることで、問題になることがありますので、期間設定が重要になってきます。近年の注目事項この講座について講座筆者の紹介ページへ本講座の内容は、投稿時点で施行されている法令等に基づいて記載しており、改正など現行の法令等に沿うように改定する作業は行っておりません。事後に訂正・変更することはあります。初心者向けにわかりやすくをモットーにしておりますので、厳密な意味での法律用語と乖離していることがあります。契約例文や質問の回答については、わかりやすくするため詳細説明を省くことや、個人情報保護のため意図的に曖昧な表記を用いて詳細な記載をしないなど、説明に必要な内容に限定して記載しておりますので、実際の契約内容によっては、契約に関係する法令に違反する場合があります。弊講座により発生したいかなる損害に対しても一切の責任は負いませんのでご了承ください。弊講座については、自由にリンクしていただけます。リンク確認やリンク連絡などは不要です。ご質問などございましたら、上のメニュー”問合せ”よりお願いします。