重点に実施〜厚生労働省では、このほど、平成26年の「職場での熱中症による死傷災害の発生状況」を取りまとめました(別添資料参照)*1。この結果を踏まえて、平成27年の職場における熱中症予防対策については、昨年に続き、死傷災害が多く発生している建設業や製造業などを重点業種とし、重点事項などについて都道府県労働局長あてに通達を出しました。昨年(平成26年)の職場での熱中症*2による死傷者(死亡・休業4日以上)は423人と、平成25年よりも107人少なく、うち死亡者は12人と、平成25年よりも18人少なくなっています。近年の熱中症による死傷者は、猛暑だった平成22年の後も、毎年400〜500人台で高止まりの状態にあります。業種別に死傷者をみると、建設業が最も多く、次いで製造業で多く発生しており、全体の約5割がこれらの業種で発生しています。平成26年に熱中症で死亡した12人の状況をみると、WBGT値*3(暑さ指数)の測定を行っていなかった(11人)、計画的な熱への順化期間が設定されていなかった(10人)、定期的な水分・塩分の摂取を行っていなかった(8人)、健康診断を行っていなかった(7人)など、基本的な対策が取られていなかったことが分かります。夏は、気温が平年並みか平年より高くなることが見込まれ、熱中症による労働災害が多く発生することが懸念されます。平成27年の職場における熱中症予防対策については、平成26年に死傷災害が多く発生している建設業と建設現場に付随して行う警備業、製造業を重点業種として実施し、重点事項などについて都道府県労働局長あてに通達(平成27年5月14日付け。以下の概要参照)を出すなど、取組を推進することとしています。建設業や、建設現場に付随して行う警備業では、特に次の4項目を重点事項とすること。(1)WBGT基準値を超えることが予想される場合には、簡易な屋根の設置、スポットクーラーの使用、作業時間の見直しを行うとともに、単独での作業を避けること。作業時間については、特に、7、8月の14時から17時の炎天下などでWBGT値が基準値を大幅に超える場合には、原則作業を行わないことも含めて見直しを図ること。飲酒、朝食を食べていない、発熱・下痢による脱水症状などがみられる場合は、熱中症の発症に影響を与えるおそれがあることから、作業者に対して日常の健康管理について指導するほか、朝礼の際にその状態が顕著にみられる作業者については、作業場所の変更や作業転換などを行うこと。(3)管理・監督者による頻繁な巡視や、朝礼などの際の注意喚起などにより、自覚症状の有無に関わらず、作業者に水分・塩分を定期的に摂取させること。(4)高温多湿な作業場所で初めて作業する場合には、順化期間を設けるなどの配慮をすること。製造業では特に次の2項目を重点事項とすること。(1)WBGT値の計測などを行い、必要に応じて作業計画の見直しなどを行うこと。(2)管理・監督者による頻繁な巡視や、朝礼などの際の注意喚起などにより、自覚症状の有無に関わらず、作業者に水分・塩分を定期的に摂取させること。これまでは死亡災害のみを集計していましたが、今回から死傷災害全体を集計しています。熱中症とは高温多湿な環境下において、体内の水分と塩分(ナトリウムなど)のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして、発症する障害の総称。(けいれん)・手足の運動障害、高体温などの症状が現れます。Readerというソフトが必要です。厚生労働省携帯サイト携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。