小さな文字12自家発電の導入により、「ランニングコストが2ヵ月で2000万円アップする」(三菱自動車)という。自家発電導入は苦渋の選択だPhoto:JIJIダイハツ工業、三菱自動車が、自衛的な節電対策に打って出る。「従業員のみならず、2次、3次メーカーへ多大な負担をかけた」として、輪番休業の実施を見合わせるとともに、業界共通の節電対策は行わない方針を鮮明にしている。「震災後のサプライチェーン問題で生産稼働率を上げられなかった昨夏とは異なり、今期はエコカー補助金の恩恵を受けて各社がフル生産の状況。生産活動に響く節電の協調路線を取れるはずもない」(自動車メーカー幹部)という本音も絡み、各社の個別対応に任されている。割を食っているのは、関西電力管内に主力生産拠点を置くダイハツと三菱自動車だ。再稼働手続きの進捗次第では、「数値目標が緩和される方向」(経済産業省幹部)ではあるが、要請そのものが解除される可能性は皆無に近い。ダイハツでは、昨夏の節電手段を柱とした対策を準備している。“節電マニュアル”ともいうべき手製ファイルは厚さ約10センチメートルに及ぶ。効果的な節電対策は二つ。一つ目は、関西拠点の電力供給の25%を占める自家発電機の出力向上により、関電からの買電を抑える。二つ目は、設備の動力源となるコンプレッサーの空気圧を低く設定したり、生産ラインの集約化を進めたりして、ピーク時の電気使用量を抑制する。「昨夏は10年比でピーク時電力を19%削減した。今夏も何とか乗り越えられるのではないか」(石橋課長)という。中長期的なリスク回避を目的に、「経営会議では、自家発電機を増設し、自家発電の割合を現在の25%から4割程度へ高めることで検討中」(同)だ。最先端レポート先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。Enterprise日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。(2017.01.12)大発会は21年ぶり株高。(2016.12.19)⇒バックナンバ。