(09-04-01-03)<概要>現代社会の便益を享受する際、我々はそれに伴うリスクを回避することはできない。放射線の利用においても同様である。放射線は本質的には生物にとって有害であることから、放射線の利用においてそのリスクがゼロであることが望ましいが、現実ではありえない。したがって、そのリスクをどの程度まで容認するかが問題となってくる。したがって、ICRPによって、他のリスクとの比較において放射線被曝によるリスクが容認されうるレベルになるように線量限度が決められている。放射線被曝によるリスク、産業生活のリスク、および日常生活のリスクについて対比的に示す。(本データは原則として更新対象外とします。)<本文>1.はじめに放射線は本質的には生物にとって有害である。したがって、如何に安全に放射線を利用していくかが重要な問題である。放射線の利用あるいは原子力の利用において放射線の被曝防護を考える際、被曝リスクをゼロにすることは現実問題としてはありえない。我々が日常生活を送る上で如何なる行為といえどもリスクを伴わないものはない。1990年勧告)」(以下「ICRP1990勧告」という)では、放射線被曝によるリスクがどのくらいであれば人間活動において容認できるかを考慮して、放射線防護における線量限度を決めている。ここでは、放射線被曝によるリスクと放射線以外の他のリスクについて対比的に述べる。リスクの表し方にはいろいろある。病気でも”罹患率”を求めることは不可能であるが、その数値を最も容易にかつ正確に得ることのできるのが死亡率である。したがって、いろいろなリスクを死亡率によって比較する。死亡リスクを100万人当りの年間死亡者数で示す。全般的傾向として、死亡リスクは年とともに減少している。業種別にみると、鉱業は何れの年度においても他の業種の死亡リスクを上回っており、100万人当り約1300人(1.3×10-3のリスク)である。リスク)となっており、運輸業もほぼこれに近い。この業種平均値は他の欧米諸国とそれほど異なる値ではない。3.日常生活におけるリスク日常生活においても様々なリスクがある。