前回韓国の電気料金が日本より安いと言われる理由について検証した。今回は「アジア各国から安い電気を輸入すればよい」という、ある意味「夢のアイディア」が現実的な解となりうるのかを検証する。今年の8月初旬、韓国の電力需給が逼迫し、「昨年9月に起こった予告なしの計画停電以来の危機」であること、また、過負荷により散発的な停電が起こっていることが報じられた。8月7日の電気新聞や9月3日の日本経済新聞が報じる通り、8月6日、夏季休暇シーズンの終了と気温の上昇から供給予備力が250万キロワット以下、予備率が3%台となり、同国で需要想定と供給責任を担う韓国電力取引所が5段階の電力警報のうち3番目に深刻な状況を示す「注意段階」を発令して、使用抑制を呼びかけたという。それに呼応して、韓国電力は全国の配電用変圧器の電圧を5%低下させるなどして供給力を捻出。政府も空調使用の自粛呼びかけや産業用電力の供給調整などを行い、なんとか大規模停電は回避したものの、過負荷による散発的な停電は起こっているとの報道もある。昨年9月15日には、5時間近くにもわたる全国規模の大停電が発生している。その原因は様々言われているが、同国が慢性的な供給力不足にあえいでいること、また、その解消は大規模発電所が完成するまで続くことは動かしようのない事実だ。した電源不足もあって、韓国政府は今年2月に一時的な全電源喪失事故を起こした韓国水力原子力の古里(コリ)原子力発電所1号機を再稼働させる旨発表している。原子炉圧力容器の健全性が専門家タスクフォースによって確認されたことや、国民との対話により安全性への理解が深まったことを理由とした判断であると8月7日の電気新聞は報じているが、大規模停電が経済・社会に与える影響を鑑み、現実的な対応として再稼働させざるを得なかったのであろう。このように韓国の電力需要は逼迫しており、日本に電力を輸出するほどの供給余力は持っていないのは明らかであるし、時差もないこの両国において電力を融通することは現実的には到底あり得ないことがわかる。この構想の主唱者は、東アジア全体を送電線で結び、韓国は経由するだけにすれば、韓国の供給力は問題ではないと言うかもしれない。いくら「割安」な電気料金だからといって、莫大な資金を投じて海底ケーブルを敷設してなお割に合うには、どれだけの価格差があり、どれだけの量を輸入することになるのか、送電ロスの問題も含めて計算する必要があろう。アジア各国の発電量は中国を除けば日本と比べて桁違いに小さく、また、需要が急増している国ばかりだ。韓国の「その先」を考えたとしても、日本に安定的に電力を供給しうる国は見当たらない。