通勤手当の見直しについてこのページでは、JavaScriptを使用しています。ご使用のブラウザの設定でOffにされている方は、Onにしてご利用ください。起業ノウハウ通勤手当の見直しについて通勤手当についてご相談です。当社の賃金規定では、通勤手当に関して「1カ月分の通勤定期代を支給する」としか記していないため、病気などで出勤日数の少なかった社員に対しても全額を支給していました。最近、退職時に有給消化をして1カ月間全く出勤しない者や長期の病欠者などが相次いだこともあり、運用を見直そうと考えています。経営・労務に関するコンサルティングのほか、ベンチャー企業への助成金コンサルティングや就業規則によるリスクヘッジなど付加価値の高いサービスにとくに力を入れている。経験を生かし、企業への人事労務コンサルティングに力を入れている。解説1カ月分の通勤定期代相当額を通勤手当として支給している会社は多いと思います。通勤手当は必ず支払わなければならないと法律で義務づけられている、と思われている方も多いと思いますが、そのような決まりはなく、会社が就業規則や賃金規定で通勤手当の支給について取り決めをして初めて支払い義務が生じるものです。よって、賃金規定の通勤手当の条文を変更することで、実態に即した方法での支給が可能となります。これは社員にとって労働条件の不利益変更になるので、変更をする際には手順を踏んで実施することが大切です。今回の見直しについては、適用対象者も少ないものと思われますが、会社が一方的に変更し、社員へは通知するだけで良いなどとは考えず、きちんとした手順を踏んで賃金規定を見直すようにしましょう。従業員に説明をして理解をしてもらうことが大切です。今回のケースでは個別同意書までは不要と思いますが、社員全員の署名・捺印を取りつけておくのが良いでしょう。通勤手当に関しては、不況に伴うコスト意識の高まりから、適正に支給されているか見直す会社も増えています。実際には利用していない経路で申請されていたり、転居しているにもかかわらず変更申請をしていないといったことがないかなど。この機会に、規定に基づいて正しく申請されているかどうかも併せて点検してみてはいかがでしょうか。Inc.このコンテンツの著作権は、WizBiz株式会社に帰属します。著作権の承諾なしに、無断で転用することはできません。起業マニュアル事業計画作りや実際の起業準備そして開業まで。起業を目指す人の『こんな時どうする?』に応えます。補助金を活用して創業するには?』についてご説明します。中小企業や個人投資家にとってのメリットを、その仕組みや優遇措置について詳しくご紹介します。市場調査データ起業・開業を考えている職種の消費者利用動向がすぐにわかる、職種別データ一覧。業種別開業ガイド200以上の業種・職種から選べる開業準備手引き書。最新のビジネストレンドや中小企業が直面する経営課題など、読み物コンテンツをまとめています。「学生起業」それぞれの選択を対比しながら起業のカタチを探ります。新会社法のポイント会社法について、特に中小企業にとって重要となるポイントをまとめてわかりやすく解説。賃貸施設とインキュベーションマネージャーによるサポートが受けられる、中小機構の起業支援事業を紹介しています。