日本株の低空飛行は続くEUはPIIGS問題があり、緩和的政策を続けざるを得ない。利上げペースは緩慢にならざるを得ない。米国は住宅市場のリフレが不十分で、やはり緩和政策を続けざるを得ない。日本は、日銀放任でデフレ政策(円高政策)が続く。諸外国に比し、金融緩和不足の状態が続く。民主政権では復興ペースも遅くなる。そのうえ、財務省が増税路線に暴走している。日本の場合、日銀のデフレ政策=円高政策=低金利維持政策は、国債投資偏重の弱小金融機関保護=金融業界の護送船団維持=財務省・日銀等の天下り先維持=地方議員や地方選挙区の利権維持(地方金融機関の地方中小企業向け潜在不良債権問題)、、と密接に絡んでいるので、政治的に極めて強固。デフレ状態で、財政均衡を図ろうとすれば、税率アップ=増税、に走るしか無く、それが景気マイナス要因でもそこに暴走せざるを得なくなる(IMFが増税推奨をしてるが、彼らはOECDと違って極めて政治的。日本衰退を望む意図を感じる)。=デフレ要因)になる。民主のエコ偏重は、ソフト●ンクや中小エコ企業を潤し、それらを経由して民主党への政治献金になる公算大。いう資金の流れがあるので当然ですが、、)。以上から、欧米が緩和政策持続のうちは、日本株低迷となる可能性が高い。海外シフトしてない輸出企業は痛むだろう。海外シフト出来ない純粋内需企業も停滞するでしょう(輸入価格は下がるが、デフレ継続で消費余力も停滞)。IMFレポートでは、消費税増税⇒CPI上昇⇒デフレ脱却⇒経済成長と言っている。この効果が本当ならば97年の消費税増税ではなぜデフレ脱却出来なかったのだろうか...むしろ景気悪化したのだが。トンデモIMFとその報道に注意。登録日時:2011/06/19(08:25)通報するコメントを書くコメントを投稿するには、ログイン(無料会員登録)が必要です。クレジットカード比較おすすめのクレジットカードをピックアップしてご紹介!会員ブログ一覧日本株の低空飛行は続く【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。等から情報の提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。reserved.ページTOPへ。