収益性への懸念だけでない、海外紙の分析とは「君の名は。【ジャパンディスプレイとはどんな会社か】9インチ以下の中小型液晶パネルで、ジャパンディスプレイは、世界トップの16.2%のシェアを持つ。5cにも、同社の液晶パネルが使用されている、とウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じている。パネルの生産は国内で行っている。ソニーの中小型液晶パネル子会社が統合され、同社が誕生した。その際、中心的役割を果たしたのが、産業革新機構という官民合同の投資会社だ。国際競争力のある次世代産業を育成するため、先端的、またはボーダーレスな企業に対して、投資を行っている。機構は、ジャパンディスプレイの設立にあたって、2000億円を出資した。【ジャパンディスプレイの収益構造】ジャパンディスプレイの発表によると、昨年4月から12月までの当期純利益は、約335億円であった。今年度全体での純利益を366億円、売上高を6234億円と予想している。ブルームバーグによると、同社の売り上げの約32%は、アップルとの取引によるものだ。Xperiaブランドでスマホ・タブレット端末を製造するソニーが、9.4%を占めているという。上場に先立ち、ジャパンディスプレイは今月、およそ3億5千万株の新規株式公開(IPO)を行った。このうち、新規株式は1億4千万株で、その他は、産業革新機構、ソニーなどが保有する株式だった。投資家から申し込みを募るにあたって、応募の際の価格の範囲「仮条件」は、900~1100円に設定された。高い価格での応募が多ければ、最終的に決定する価格も高くなり、それより低い価格で応募した人には、購入資格がなくなる。ロイターによると、この公開は、海外の投資家から、気乗りしない反応で迎えられた。そのため、高い値段での注文が集まらず、実際の売買価格である公開価格は、下限の900円に定められた。ジャパンディスプレイは、このIPOによって、1260億円を調達した。海外投資家は、液晶パネルの価格の、最近の低落傾向に懸念を抱いていた、とロイターは分析する。世界全体で、スマートフォン市場が飽和に近づきつつあるため、需要の伸びが鈍化し、また、販売価格も下がりつつある、とブルームバーグは報じている。【いよいよ東証上場、しかし直後に大幅下落】19日、ジャパンディスプレイは、東証に株式を上場した。ところが、そこで付いた初値は、IPOでの公開価格を15%近く下回る769円だった。CNETは、そもそもIPOでの価格設定が間違っていたのだ、という専門家のコメントを紹介している。東証の関係者は、下落の原因として、ジャパンディスプレイの収益性への懸念もあるが、それ以上に、市況が望ましくない状態だったせいだ、と語ったとロイターが伝えている。実際、前日の18日には、日立マクセルが東証1部に4年ぶりに再上場したが、その初値は、IPOの公開価格を5%下回るものだった。終値では、公開価格を14%下回っていた。これにより、「ジャパンディスプレイに関しても、同じことが起こるのではないか、という空気が大きくなり、売り注文が先行したのです」と、SBI証券の上級アナリストの藤本誠之氏は、ロイターに語っている。海外の投資家は、規制緩和の進み具合に不満を抱いており、消費税引き上げの影響も心配している。そのため、彼らは、東証での取引から大きく遠ざかっているようだ、と東証関係者が語ったという。ロイターは、東証において、海外からの投資が著しく落ち込み、そのせいで薄商いが続き、値動きが悪化している、と伝える。運営元変更について洗練された大人へ国際視点を提供するニュースサイト、NewSphere(ニュースフィア)。日本のニュースを、既存メディアとは別の視点から報道します。