特設ページ:このページは、エクセルシートをHTMLテーブルに変換しちゃう君をお借りしています。私の確定申告に使用している数字です。B(一表、二表、三表)、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書を使用。※預金利息(笑)、FX、先物、ワラント、競馬などは微小、ごく稀にしか手を出さないため、記載しておりません。株式の譲渡所得の計上時期については基本、法人なら約定日基準、個人なら受渡日基準となります。株式等の引渡しがあった日による。納税者の選択により、当該株式等の譲渡に関する契約の効力発生の日により総収入金額に算入して申告があったときは、これを認める。間違っても、預金保護の対象外となる上、為替差益にまで税金がかかる外貨預金なんてやらないように。国債は率が低すぎるし、債権は流動性が低すぎるため、償還まで待たないと買い叩かれる。※平成21年以前の金額については、資料がないため判るもののみ集計しています。ついては、利子所得など源泉分離課税のものを除いた額を申告しています。配当割り額控除額といった配当所得。金額の修正により、修正を行った場合。修正した金額を掲載します。※広告収入についての詳細:2015年3月現在、受け取った広告収入はありません。収入が発生する前の費用と使途不明金については損金不算入の予定。税金のよくある間違い株式投資やアフィリエイト、ギャンブルの税金。所得が20万円超えると必要です。誤解される部分なのですが、一時所得や雑所得が20万以下≠申告しなくていいわけではありません。単純な申告の有無についての基準で、一時所得15万+雑所得10万なら超えます。受ける場合、初回は確定申告が必要になります。2回目からは年末調整で可能。年末調整で行うことはできません。保険料控除などで端数が出た場合、納税者有利ということで、問答無用で繰り上げ処理。上場株式等に係る配当等(大口株主等を除く)、給与所得及び退職所得以外の所得が20万以下。所得税の基礎控除38万、住民税の基礎控除33万、住民税の非課税限度額35万......住民税の非課税限度額は自治体や扶養親族により変動。所得割の35万は一律ですが、均等割については級地によって異なります。このため、所得税の確定申告は不要だが、住民税の確定申告は必要だったという例もあります。一般口座よりも特定口座で税金を計算した方が、保険料を下げることが出来てお得になります。されていない株券はここに移ったよ。NISA口座、最近出来た非課税口座、得するときはいいんだけど、塩漬けになったら最悪、下がった取得価額を引き継ぐよ。配当控除は総合課税でしか選択できません。分離課税を選ぶと0円です。J-REITは、利益処分で余剰金90%超を配当している投資法人として法人税の免税措置が取られています。国内債券の割引債については購入時に額面と発行価額の差額部分が源泉徴収され、課税関係が終了するので安心。(外国債券は源泉徴収されないので課税関係は終了しません、2014年8月時点、税法改正の予定あり)医療費は治療に要した費用が控除として使えます。そのため、インフルエンザの予防接種や健康診断の料金を計上することは認められておりません(B型肝炎や狂犬病、CTによる発覚など例外あり)調剤技術料などのほか、市販の医薬品は認められています。例として第2類に該当するバファリンなどは算入できます(栄養ドリンク不可)また、一般用医薬品の1〜3類に該当しないものでも、包帯やガーゼ、医師の指示により購入した治療に要する費用が算入できます。入院時の食事代は、病院が用意したものなら算入できます(介護の食事は別)差額ベッド代などは、空きがなかったなどの理由でしたら算入できます。そのほか、タクシー代や電車賃などの交通費も算入できます(駐車料金とガソリン代は認められません)後は、税務署の担当者によっても判断がわかれますが、薬の容器代などはOKという人とダメという人がいます(お役所なのにおかしいね)金額が少ない部分ですし、全国一律で判断を区分できるようにするのは、現実的に不可能なので仕方ありません。税務署に提出した書類に受付印が押されても、税務署が認めたというわけではありません。ハンコあるから認められたという意見を見ますが、これはあり得ないのでご注意を......※遅滞なく提出しなければならない、という書類は期限がないのと変わりません。税額が出ていなければ、源泉所得税部分については税金0円(ここまで金額が減ると、復興税の計算とか微小すぎて出ない)一時所得の計算、直接要した費用と50万の特別控除額、そして1/2課税という優遇された所得です(競馬など除く)雑所得、年金やアフィリエイトといった所得がここです。収入から必要経費を引いた額が所得になります。ご自分で有利不利判定をして計算しましょう。設備投資などしない限り簡易でかまいません。(簡易課税を選択すると2年続けなくちゃいけませんので、あらかじめ今後の計画をたてておきましょう)消費税の益税化とよく言われますが、免税事業者でも消費税を請求しなくてはいけません......、というより徴収する義務があります。個人だろうが、法人だろうが、免税事業者だろうが、かんけーね。10万円で消費税に記載がなかったら非課税や不可税の対象でもない限り、内税。消費税の経過措置に対しては、契約書内容などにより判定が変わります。個人事業で初回取引や、ただの消費者として値下げしないと買わないってのは自由。何の問題もありません。会計と税法では、収支に対する考え方が違います。会計と違い、税法基準では会計終了まで固定資産の減価償却を計上できませんし、計算も日ではなく月単位。交際費や5,000円以下の飲食に対する損金に計上できる額なども制限されているなど、違いがあります。同じ取引内容でも、収入に計上すべき額や損失として認められる額が異なるためです。会計基準から税法基準に直して申告するのが決算となります。固定資産税や減価償却の対策として、税抜き経理で固定資産に計上する金額を減らす方法や、定率法の採用などのやり方がありますが、その他の手段として、中小企業などは、小額資産として一気に費用計上することも可能です(償却資産税がかかります)償却資産税がかかるのは癪ですので、一括償却資産に該当するものは小額よりも3年の均等償却にしましょう。償却資産は免税点を越えなければ課税されません。1/3に優遇されています。小規模宅地に該当するとさらに少なくなります。都市計画税は、線引きが市街化調整区域に該当する場合には、課税されません。市街化区域と違い、都市計画事業や土地区画整理事業の対象にならないためです。小規模企業共済に加入しよう。して、所得控除できます。これにより、節税が可能なだけでなく、一括受取を選択することで受け取ったお金が退職所得として扱われます。退職所得は非常に優遇される所得区分ですので活用しなければいけません。※役員または共同経営者で、一定の要件を満たせば加入できます。相続税においても注意が必要。会社の役員借入(役員が貸し付けている金)も相続財産として課税されます。相続が発生する前に、対策をしておかなければなりません。不必要に高い相続税を払うなど、ボランティア活動をしたいなら別にいいと思いますが......贈与したお金も相続時、危険性があります。相続税の課税基準が下がった今、結構他人事じゃないんですよ?毎年50万円という明らかに贈与の非課税の範囲で、両親が子供のために黙って、子供名義の預金で、毎年贈与の申告して、60年コツコツ貯めていたとしましょう。いった場合、相続財産として50万*60年=3,000万円の全部に相続税がかかります。贈与として、一切認められません。税務署はこのような例の場合、子供の名義というだけで、実際の通帳や印鑑は親が持っていた。贈与されているのに子供が自由にお金を使えない状況は贈与として認められない。ただの形式を作っただけの脱税行為。実体として贈与が存在しないのだから、贈与の申告もなにもあったものではない。犯罪として訴えられないだけありがたく思え。いった形で、相続税が課されるのは珍しいことではありません。通帳や印鑑を子供が持っていたとしても、不精で通帳記帳とかしていない、贈与の実態を把握していない場合......下手をすると、贈与として認められません。民法上の贈与は、贈与者と受贈者の意思表示が必要です。そのため贈与されていた実態を知らないと、あっさりばれます。贈与を行う場合には、ちゃんと双方で確認して書類も作ってやりましょう。癪だが、これは中国に学ぶべき部分。使用権だったらどれだけマシだったか......土地の境界線のいざこざ、境界標の移動や滅失のほか、不法占拠や家賃駐車場代の不払い、立ち退き、建物を破壊して出ていく、土地の収用、相続時の揉め事など土地を所有は、争いごとが絶えず碌なことがない。借地借家法など賃借人が法律で保護されており、数か月程度の不払いでの立ち退きは難しい。仮処分を行うことになり、さらに手間がかかってきます。勝訴しても金がない人から損害賠償を取るというのは無理、どうにもなりません。訴訟や建物を破壊されるのが嫌なら、法外な立ち退き料を払う覚悟をしておきましょう。土地が所有権から使用権に変われば、境界線などにこだわる理由も薄れるのでいざこざも少なくなり、オーナーの負担も軽くなります。時効取得でも、期間があるのでぼろぼろの建物手に入れても土地が使用権では、やるメリットが薄れます。※賃貸の場合には時効取得は困難、借りるのが目的で取得が目的ではありませんし、賃料払うなんて他人の物と認めてるようなものです。※以前見かけましたが、住んでいる物件を購入する場合に借家権がある分安くなるという。これはありません、ただの評価額です。新築で建てた建物に入った入居者は、その物件を借家権割合分安く購入できるなどという都合のいい話は通りません。経費として費用計上しよう。家賃など割合によっては馬鹿にならない額になるので節税効果はかなり大きい。原状回復は、賃借人が借りた当時の状態に戻すことではありません。ベースは賃貸契約の契約書となりますが、賃借人に一方的に不利な条項や公序良俗に反するものは基本的に無効です。使用による損耗等の修繕費用は、賃料に含まれます。原状回復と同様に、一方的な家賃の値上げなども出来ません。従前の契約と同一の条件で契約を更新したとみなされる。法定更新を行った場合、更新後の契約期間は、期限の定めのないものとなります。この場合、賃貸人は正当な理由があるとき賃貸借契約の解約を通知をすることで、6ヶ月後に建物の明け渡し義務が発生します。法定更新は強行規定のため、規約や特約、記名捺印などの書類を整えても、借家人に不利な条項は無効になります。ex.法定更新で高い新賃料になることはありません。上げてくる見積もりと修繕などにかかった領収書。こいつは結構曲者です。不動産会社の事務手数料などが記載されている場合はかなり良心的なのですがね。通常の電球取り換えなどは問題ないのですが、建物の破損などがあった場合、10万円の修繕費がかかりました〜、というふうにA社の修繕の領収書10万円があったとします。このとき実際には後からリベートがあり、10万円のうち2万円が後から不動産会社の方へキャッシュバックされるといったケースが多い。2万円は不動産会社の取り分になります。頭を悩ませることになります。駐車禁止など表示しても普通に停められますからね。戸建だと結構うるさい地域はあります。都内だと200円/月くらいのやっすい上に加入にしてようがしていまいがどうでもいいとこも多いです。田舎の方だと、嫌がらせや強制加入させられるなどのトラブルも多い。ゴミ収集などは行政の仕事で、地方税(住民税など)でまかなわれています。それを民間委託のように、自治会にお金を払って委託しています。リサイクル品などは回収された重さなどに比例して自治会にお金が入ります。町内会費が家賃と一緒に取られるところもありますが、戸建に比べると気楽。町内会によってもやり方が違いますので、人によって合う合わないはあります。水道管が破裂して、思わぬ請求額に苦しむといったケース(敷地内だと50%負担)があります。水道代を定額徴収することになりますが、酷い目に会うこともあるので留意。留保金課税(繰越利益剰余金)固定資産になってる部分があるからキャッシュきついって?損益計算書とキャッシュフロー計算書を同じように考えるな?ちゃんと設備投資に使われてるなら問題ないのですが、現金で貯め込んでたりすると経済が回らないんですよね......日本人は貯蓄性民族だから仕方ないね......私の投機手法についていろいろ書いてます。投機配分によりいろいろとやり方は変わりますので、あくまでも一例となります。利益を株主に分配しない企業は悪。キャピタルゲインにより投資家に寄与するなどというやり方は最悪。内部留保を設備投資に回してる?そんなのは関係ない、まともにインカムゲインも出せない会社は評価できない。※あくまで、私が購入する株式投機(ギャンブル)のスタンスです。株式投資は分散させるのが基本で、1銘柄を買い増しする場合は1年待機。決算短信などの発表を待って、損益計算書や貸借対照表を確認してから決めましょう。現預金残高や流動比率の推移も確認すべき事項となります。1つの銘柄だけに寄せるのはリスクが高いです。