クは、上に示したように、7業種平均および運輸業のリスクに相当する。確定的影響と確率的影響との比較説明図を示す。放射線を被曝した場合、高線量被曝では早期に急性障害が生ずる。この場合にはある線量(「しきい線量」)以上被曝しないと症状が現れてこない。この影響を「確定的影響」という。がんや遺伝的影響は通常数十年経ってから現れてくる障害で、しきい線量がなく理論的にはどんなに少ない線量でも発生するといわれる。これを「確率的影響」という。したがって、どんなに低い放射線被曝でも安全であるとはいえないが、同時にどのような放射線被曝も一律に危険であるともいえない。放射線の影響といえども、身体の修復機構が働き障害を軽減する。被曝した人々の全てにがんや遺伝的影響が生ずるのではなく、被曝した人が被曝しなかった人に比べリスクが高いということであり、リスクの大きさは被曝線量に依存する。事故による放射線被曝の場合を除けば、一般公衆はもとより作業者といえども、しきい線量に近い放射線被曝を受けることはまず有り得ない。したがって、放射線防護での線量限度を考えるときには、特に確率的影響が問題となる。日常生活においてどれぐらいのリスクであれば、そのリスクを容認できないか、あるいは容認ができるかという、リスクの容認性から放射線のリスクアセスメントを行なっている。5.0×10-2/Sv、という値を示している。リスク係数に相当する。この表では、致死がんについては、デトリメント(損害)は確率係数に等しい。1990勧告では「リスクの容認性」に基礎を置いている。職業上容認できないリスクレベルの下限値としている。超えないのは20mSv/年以下の場合である。(生涯1Sv)は容認できない状況の下限を示すとものとして、管理期間を5年間と考え5年平均100mSvを制限値とすることが実務的と考えた。したがって、年当り50mSvを超えない条件付きで実効線量で20mSv/年を線量限度として勧告した(表1-1参照)。一般公衆に対しては、作業者被曝と同様に考るとともに、ラドンを除く自然放射線による被曝の平均実効線量が約1mSv/年であることを考慮して、実効線量1mSv/年を一般公衆の線量限度として勧告した(表1-2参照)。巾(表2参照)にあることから、ICRPが示したリスクを超えていない。一括してダウンロードする場合はここをクリックして下さい。620(1993)RISTトップページへATOMICAトップページへ。