政府の持っている情報(データや著作物など、ありとあらゆる情報)を広く公開して国民に活用してもらい、経済活性化につなげていこう、また、同時に行政の透明化を図ろう、という理念から、政府情報をオープン化して、インターネット上で二次利用可能な形で公開する動きが世界中で始まっています。欧米では特に、税金を払って作られた政府のデータは、もともとは国民のものではないか?そうだとすれば、国民に還元して当然ではないか?という意識がとても高いため、ビックデータ時代の到来を背景にしてこのような動きが高まってきたのは、とても自然なことかもしれません。した取り組みは、オープンガバメント、オープンデータなどと呼ばれることが多く、欧米をはじめ世界中に例があります。発表し、2010年3月には英国のキャメロン首相が政府機関宛書簡で推進姿勢を打ち出しました。Partnership)の参加国や、オープンデータの提供ウェブサイトのリストなどを見るとその広がりが伺えます。した世界的な潮流の中で、CCライセンスの政府や公的機関による利用例についても30ヶ国を超える国での利用が報告されています。日本でも、2012年7月に「電子行政オープンデータ戦略」がIT戦略本部で打ち出され、現在その具体的な内容について電子行政オープンデータ実務者会議で議論が行われています。この動きと並行して、いくつかの省の中でも具体的な取り組みが検討されています。前置きが長くなってしまいましたが、今回ご紹介するのは、この日本におけるオープン・ガバメントの動きの中で、経済産業省の取り組みです。http://datameti.go.jp/)で統計データと白書データが公開されました。統計データには、CC表示ライセンスが、白書データにはCC表示-改変禁止ライセンスがつけられています。CCライセンスは、上記でもご紹介したとおり、すでに世界中で広く使われているライセンスですので、今後の世界規模でのビック・データの動きも視野にいれて考えた場合、日本でもCCライセンスを採用してくださったことはとてもよい動きだと思います。クリエイティブ・コモンズ・ライセンスは著作権に関するライセンスですので、著作物ではないもの(統計データなどの数値がその代表です)についてまで及ぶものではありません。METIサイトの利用規約も、「当サイトの内容(掲載されている情報を含む。2.1(http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/)のもとでライセンスされています。」と記載されていますので、著作物ではないものには適用されないということだと思います。)白書については、改変禁止がついている点は今後の課題だと考えています。この点は、公共データWGの第4回会合でも取り上げて議論しましたが、経済産業省としては、不正確な引用などで誤解を招く利用をされた上で経済産業省の名前を使われることに対して警戒していることが、改変禁止を利用条件とした主な理由であるとのことでした。公共データWGでは、私も含め多くの委員から、改変を許容したほうが翻訳や要約など正しい二次利用が促進されるため望ましい、不適切な利用への対策は別の方法で検討すべきだとの意見が出されました。私としては、この点は、基本的には第三者が検証し指摘することで訂正されていくことで対応すべき問題だと考えています。2013年はオープンガバメントにとって大切な年になると思います。このブログでも出来るだけ発信しますが、皆様に是非興味を持っていただければ嬉しいです。commonsjp第5回CCサロン:「建築・都市におけるソーシャルデザインの可能性」開催のお知らせ00クリエイティブ・コモンズ・ジャパン(CCJP)による、オープンカルチャーに関する新しい対話の場/学びの場である「CCサロン」第5回「建築・都市におけるソーシャルデザインの可能性」を開催いたします。経済停滞による財政上の問題を前に、公共建築や都市計画の設計のあり方が変容を余儀なくされている。2040年には空き家率が40%に達することや、現在の建築物の床面積を3,4割に圧縮しないと維持することができなくなる等の研究・報告がなされるなかで、これまで構築されてきた既存の公共建築や社会的インフラ等のリソースをどう有効再利用または縮小していくか?これらは公共建築に特有の問題なのか?それとも商業施設や戸建ての住宅にも適用可能なのか?0000一方で、インターネット/デジタル技術の発達により、建築や都市計画の設計における技術的・データベース的なインフラは整いつつあり、それをベースにして、よりプロセスをオープンに透明化・可視化する集団的設計のあり方も模索されるようになった。それは政府や教育機関の情報を市民に対して公開・透明化するという、オープンガバメント・オープンデータという世界的な潮流とも整合しているように思われる。そのような流れのなかで、建築のデザインとクライアント・住民の要求のバランスをいかに図っていくのか?0000今回のCCサロンでは、日本社会の縮小をポジティブに捉え直す「列島改造論2.0」を構想し、「公共建築から考えるソーシャルデザイン・鶴ヶ島プロジェクト」なども行っている建築家の藤村龍至氏、そして、オープンガバメント・データの専門家であり、『情報社会と共同規制』などの著書でも知られる生貝直人をゲストに、集合知的な建築、都市計画、そして(ソーシャル)デザイン等の可能性をオープンガバメント、オープンデータといったオープン化の流れの中で多角的に議論してみたい。drink)申込み:こちらに入力お願いいたします。1976年東京生まれ。して住宅、集合住宅、オフィスビルなどの設計を手がけるほか、現代の建築、都市に関わる理論を発表し、建築系、思想系の専門誌などに寄稿を行う。キュレーション等、メディア関連のプロジェクトを数多く手がける。近年は、公共施設の老朽化と財政問題を背景とした住民参加型のシティマネジメントや、日本列島の将来像の提言など、広く社会に開かれたプロジェクトも展開している。K」(2008)「東京郊外の家」(2009)「倉庫の家」(2011)「小屋の家」(2011)「家の家」(2012)。主な編著書に『1995年以後』(2009)『アーキテクト2.0』(2011)『3・11後の建築と社会デザイン』(2011)『コミュニケーションのアーキテクチャを設計する』(2012)。1982年埼玉県生まれ。