第1四半期を振り返って|松崎美子の英国発!すこしFX☆なが〜くFX|為替コラム(マーケットビュー)|FXなら安心と信頼のセントラル短資FXFXなら安心と信頼のFX|セントラル短資FXこのサイトでは、JavaScriptによる機能が実装されています。文字サイズの変更や印刷用ページの利用にはJavaScriptを有効にしてください。今年の第1四半期が終わりました。年々月日が過ぎるのが早くなっているような気がするのですが、今年は今までにない速度であっという間に3ヶ月が過ぎてしまい、自分でも驚いています。今年の第1四半期のマーケットで一番印象に残っているのは、なんと言っても【スイス中銀によるスイスフランの対ユーロ上限撤廃】の発表ですが、しつこさから言えば、ギリシャ新政権発足後、マーケットを騒がせ悩ませたGrexit(ギリシャのユーロ圏離脱)問題だったように思います。本日のコラムでは、第1四半期の中でも特に動きが大きかった1月と3月の相場を、ユーロ/ドルを通しながら振り返ってみようと思います。今年は年明け早々、荒れた相場となりました。このチャートは、同時期のユーロとドルそれぞれの実効レートを表わしたものですが、1月はユーロ安/ドル高、2月はもみ合い、そして3月には、前半で大きくユーロ安/ドル高となり、その後調整を強いられた形になっています。1月のマーケットを振り返って新年早々、ユーロ/ドルは大きく下落しましたが、特に1月のマーケットは、3つの忘れられないイベントがありました。値動きとしては、ドル高以上にユーロ安が主導となり、ユーロ/ドルの下落を加速させたと私は考えています。1.2000フロアー撤廃の決定です。これは、「2015年を代表するイベント」となるであろう大事件となりました。本来であれば金融市場の安定を目的とするはずの中央銀行自らが、このような決定をしたこと自体、私にとっては今でも大きな驚きです。日本では、スイス・フラン取引のボリュームはさほど大きくありませんが、私が住むヨーロッパでは、そこそこのボリュームがあります。ユーロ/スイスは、ほとんどの証拠金会社で、顧客のポジションが9割程度の確率で、ロングに傾いていた矢先の撤廃決定となったため、被害は個人だけに留まらず、FX業者さんまでもが道連れになったところが出ました。2014年にマイナス金利を導入する時には、いまかいまかと市場参加者に期待させながら、いつまで経っても実行に移さなかった‘前科’がありましたので、PSPPの決定のタイミングには、ECBは相当気を使ったように思います。私の考えすぎかもしれませんが、この決定の1週間前にスイス中銀が市場を裏切ったばかりですので、ここでまたECBが続いて市場の期待に反する決定をすることには躊躇があったのかもしれません。(信頼性)」を重視します。「欧州中銀からの発表」(2015年1月23日)その翌週の月末には、ギリシャで前倒し総選挙が実施されました。結果は、ユーロ加盟国でははじめて、中道左派/右派に属さない左翼である急進左派連合(SYRIZA党)が政権を取りました。ユーロ加盟国全てが義務付けられている「財政均衡」の達成に不可欠な緊縮財政策に真っ向から反対し、債務の踏み倒しまでをも公約に挙げての当選です。マーケットは、選挙に向けてユーロをショートにしていたので、SYRIZA党当選直後のユーロ急落は避けられました。もみ合い相場の2月2月を振り返ってみると、頭に浮かぶのは、ギリシャ新政権と欧州委員会/欧州中銀(ECB)/国際通貨基金(IMF)や、ユーロ圏財務相会合の間で何度も繰り返された「ギリシャ向け金融支援の延長」に関する協議でした。新政権発足直後から、欧州各国を歴訪し、自分達のやろうとしていることを説明して廻ったツィプラス首相とファルファキス財務相。訪問先では笑顔で握手をするポーズは見せても、民営化のキャンセル・債務の踏み倒し・緊縮財政策の破棄、そして労働市場に代表される構造改革への着手を拒んでいたギリシャ政権を受け入れる国はありませんでした。度重なるユーロ圏財務相会合を経てわかったことは、欧州サイドはギリシャの要求に簡単に折れず、今回はかなり強硬姿勢を貫いていることでした。口では言わないものの、「ユーロ圏に残留したいのなら、既に決められているルールに沿って行動してね!特別扱いは、しませんよ!」という態度がミエミエでした。(誰が最初にまばたきをするのか?)という言葉です。これは、例えば睨めっこをして、最初に瞬きをした人が負けとか、ポーカー・ゲームをして、敵に対して最初に自分の手の内を見せてしまう顔の表情をしてしまった人のことを指します。欧州側は最初にblinkするつもりはないようで、これが長引いた場合はギリシャ財政が破綻しGrexit(ギリシャのユーロ圏離脱)が起きるかもしれない...という戦々恐々としたセンチメントのまま、3月入りしました。Grexitとドル高警戒発言3月に入ると、相場の流れがやや変わってきました。1月はECBの決定やギリシャ問題の影響を受けて「ユーロ安」が加速したのに対し、3月はアメリカ発のニュースに翻弄された印象を受けました。忘れもしない2月の米雇用統計。前月比29万5000人の増加となり、事前予想の23万5000人増をはるかに上回る結果となっただけでなく、12ヶ月連続して20万人増を超えるという快挙を成し遂げました。それに加え、失業率は前月の5.7%から5.5%へと低下。この5.5%という数字は、2つの点で非常に重要な意味を持ちます。ひとつめは、リーマンショック前の2008年5月時の5.4%という水準に近ずいたことです。世界中を揺れ動かした金融危機から7年近く経った今はじめて、失業率はとうとう危機前の水準に戻ってきたということ。届いたため、『今すぐにでも政策金利を上げる環境が整った』こと。実際、その後開催されたFOMCでは、失業率の数値目標を、5.0〜5.2%へ下げることにより、今はまだ利上げする環境は整っていないというシグナルをマーケットに送ったのです。「FOMCからの発表」(2015年3月20日)「利上げは、まだよ!」というシグナルをマーケットが完全に理解したのが、約2週間後に開催されたFOMCでした。そこでは市場の予想通り、金融政策の正常化に関しての「忍耐強く(patient)」という文言が削除されたことを受け、2006年6月のFOMC以来はじめて、利上げに向けた準備が整ったとマーケットは理解しました。同時に発表されたマクロ経済見通しで、GDPやインフレ率予想が下方修正されたり、金利見通しが大幅低下したことを受け、予想以上にハト派的な発表が続いたことで、ドルは久しぶりの急落となりました。この一日だけでも、対ドルでユーロは450ポイントの、ポンドは530ポイントの値幅を記録し、6年ぶりの大相場到来。FOMCからの「利上げ時期後退の可能性」「ドル高の弊害に関する言及」を嫌気して、一気にドル売りが噴出しました。私が大事だと思うのは、今までずっとドル高を容認してきたアメリカが、はじめて弊害を述べたことにあります。アメリカでは通貨が高くなったり低くなりすぎた場合に実施する為替介入については、財務省の権限であり、イエレン議長もこの時の記者会見で、「ドルの価値については、財務省の判断にまかす」と語っておられます。ここまでのドル独歩高についてずっと口を閉ざしてきたFOMCの理事達が、3月に入ってからドル高について、あまり前向きでない発言を続けています。(ややタカ派)などがドル高の米国景気への影響を懸念する発言をしています。その中でも特に私が気になったのは、3月末にニューヨークの経済クラブで講演されたフィッシャー副議長のこの発言です。performance,(年内に最初の利上げが行われるのは、ほぼ確実であるが)利上げ後は、その時の経済状態により、政策金利を更に上げたり、逆に下げたりしながら、調整をすることになるかもしれない。中央銀行の金融政策のベクトルが変わる、つまり今までずっと利下げサイクルだったのが、今度は利上げサイクルに変化するような場合は、一度変えた方向性がそう簡単に変わることは、普通ではあり得ません。言い方を変えれば、上げたと思ったら次は下げるなどという「行き当たりばったり的な変更」は市場をかく乱するだけで不適切ではないため、中央銀行というところは最後の最後まで慎重に状況を把握し、「変更しても大丈夫だ!」と自信がついた時にはじめて、金融政策の変更が行われると私は理解しています。それなのに、基軸通貨であるアメリカの金融政策決定機関の上から2番目の副議長がこのような見解を述べること自体、いかに現在の金融政策を決定づける外部要因には不透明さが高いのかを、まざまざ思い知らされた瞬間でした。第2四半期に向けて4月1週の週末には、4日間に渡るイースター(キリスト教の復活祭)休暇があり、本格的な第2四半期の相場が開始されるのは、4月2週目からになると考えています。そこで、自分なりに「第2四半期の注意点」を考えてみましたので、ご紹介しましょう。Grexit(ギリシャのユーロ圏離脱)の可能性2月からずっと市場を騒がせているGrexit。2012年のギリシャ債務危機悪化の時に最初に登場した【Grexit】という言葉ですが、当時はドラギECB総裁が「ユーロを守るためならなんでもする、ビリーブ・ミー」という有名な台詞を使って市場を説得し、相場の流れをガラッと変えたため、Grexit懸念が一気に払拭されました。今年に入ってからのGrexitは、ギリシャに誕生した反緊縮財政を支持するSYRIZA新政権が、ユーロ加盟国全てに義務付けられている財政均衡達成のルールを順守するつもりはなく、自分達だけ特別なルールにそってユーロ加盟を実現させたいという無理なお願いをしているところに問題があります。普段はあまりヨーロッパのことに口を挟まないアメリカのウォーレン・バフェット氏も、先日のTVインタビューで、久しぶりにGrexitに対して発言していました。thingもしギリシャがユーロ圏を離脱することになるのなら、ユーロにとっては、悪いことではないかもしれない。全ての加盟国は、あらかじめ設定された規則を順守することが、通貨統合に残れることだと知っており、ユーロを継続していく条件としての財政規制内容に全ての国が合意したのであれば、みんなが本気でそれを順守しなければならない。規則を守るということは、よいことである。」ギリシャ政府の財源は、早ければ4月8日に枯渇すると言われており、翌日9日には、国際通貨基金(IMF)向けの4億ユーロを越す償還が待ち構えています。4月2日付け英テレグラフ紙ビジネス欄の一面では、≪ギリシャは、IMFへの償還支払いに対しデフォルトすると脅しをかけてる≫という大見出しをつけ報道されており、読んでみるとギリシャの内務相が独シュピーゲル誌のインタビューに答えた時に、「4月9日に控える4億5,000万ユーロのIMFへの償還金についてだが、それまでにギリシャ支援金の支払いがなければ、償還は不可能になるかもしれない。」と完全に開き直った発言をしています。IMFへの償還不払いも恐いですが、それ以上に私が恐れているのが、4月14日に控えるギリシャ短期債の償還日なのです。(非居住者)によって保有されているそうで、その人たちは、これを借り換えないと信じられているからです。債券というのは、償還日(満期日)が来ると、その前後に同じような新規の債券入札を実施します。満期でお金が手元に戻ってきた投資家は、そのお金を新規の国債へ投資をするので、常にお金がその国の政府に渡る仕組みになっています。14日の短期債の場合は、満期でお金が戻ってきた非居住者の投資家たちは、それを使って新規の短期債を購入しないと信じられているため、ギリシャ財政は、あらたな困難に立ち向かわなければなりません。単純に計算しても、14億の半分である7億ユーロという穴を、どうやって埋めるのか?偶然ではないでしょうが、翌日の4月15日には、ECB理事会とドラギ総裁の記者会見がありますので、そこでまたELA(緊急流動性支援策)の増額発表となるのか?この4月中旬は、注意が必要かもしれません。英総選挙3月31日に議会の解散をし、5月7日の投票日に向け選挙キャンペーンが始まった英国。候補者から、パンフレットが配られてきました。(2015年3月13日)保守党が勝ち、キャメロン首相の続投が決まれば、2017年までにEU離脱に関する国民投票の実施が現実味を帯びますが、万が一UKIP(英国独立党)との連立となれば、それが1年前倒しされ、2016年にも実施される可能性が高まります。逆に、労働党政権となり、(ないとは思いますが)スコットランド国民党(SNP)との連立にでもなれば、新たな【スコットランド独立に関する国民投票】に向けた動きが出るかもしれません。英国に住んでいて思うのは、景気はそこそこ頑張っているので、EU離脱やスコットランド独立などの国民投票がなければ、早ければ2015年11月、遅くても2016年2月頃の利上げは、あって当然だと感じているのですが、これだけ政治的な不透明感が高まっている現在は、ニュートラル・スタンスで現状維持がせいぜいです。総選挙について、そしてその後の反応や予想に関しては、もう少し時期が迫ってからあらためてコラムでご紹介するつもりですので、楽しみにしていてくださいね。まとめ昨年春から今までの一年間の相場は、振り返ってみるとかなり取りやすかった値動きとなっており、その動きの背景には、政治・金融政策の変更・要人発言など、ファンダメンタルズの要因がぎっしり詰まったマーケットでした。昨年5月の欧州議会選挙は2009年からのギリシャ債務危機が収束し、「ユーロの安定期」に入ってから実施された選挙でしたが、やはり長引く緊縮財政策で疲れ果て、高失業率で苦しむ有権者は、反緊縮・反ユーロ・反移民を掲げる極右や極左(右翼、左翼)、共産色の強い政党へ票を入れました。前回2009年には議席がなかった反ユーロ・反緊縮政党が議席を獲得したり、2009年の時には片手くらいの議席数しかなかった極右政党が、いきなり20議席を越える新記録を達成したりと、反体制派の政治家が伝統的な中道右派と中道左派に代表される二大政党制を崩壊させるかもしれない可能性が高まり、ユーロの下落がはじまりました。その後、ECBが主要国ではじめてマイナス金利の導入に動き、その半年後には、ずっと禁じ手と考えられていた国債購入を含む量的緩和策の導入の可能性を示唆し、新たなユーロ急落となりました。その意味では、ECBによる緩和政策の≪最終ゴール≫とも言えるQE策がスタートした今、このユーロ急落相場は一旦落ち着くかもしれないな...と私は考えていたのです。そこに突如と現れたのが、あらたなGrexitリスクです。本当にギリシャはユーロ圏から離脱する以外の選択肢がないのか、万が一Grexitとなった場合、他の加盟国が追随するのかなど、こればかりは実際に起きてみない限り、中途半端な無責任な予想は出来ません。チャート:ECBウェブサイトユーロ下落の値動きを調べてみるために実効レートを見ると、赤線で引いた92台へはもどらず、また90台へ戻ってきています。長い期間のチャートを見ると、91ミドル〜86のゾーンにかけては、何度か行ったり来たりしており、一方通行の相場展開になりにくいレベルのようです。乱高下が激しい相場となることを意味しているのかもしれません。4月中旬くらいからスタートする米企業の第1四半期の企業業績で、ドル高が思いのほか悪影響を及ぼしており、それがきっかけで米株式指数が大きな調整を強いられるのであれば、ドル安方向への動きも予想されます。それも含んで、4月のユーロ/ドルはコアレンジとして、1.05〜1.10。Grexitが起こらないという前提では、1.05〜1.12レンジで見ています。「松崎美子の英国発!すこしFX☆なが〜くFX」バックナンバー2012年11月9日以前の金曜日「外為コーヒーブレイク」バックナンバー(松崎美子氏のコラムは隔週掲載です)メルマガの配信をご希望の方は右のボタンより登録ページへお進みください。「マーケットビュー」執筆陣も出演中。外貨投資の基本からFXのトレードテクニックまで各種セミナーを開催しています。資料のダウンロード※当社による情報サービスは、お客さまの投資判断に当たって参考となる情報の提供を唯一の目的としており、断定的な判断の提供や特定の金融商品の売買等の勧誘を目的としたものではありません。保証するものでは一切なく、情報の内容を予告なく変更する場合があります。当該情報の利用によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負うものではありません。投資の最終判断は、お客さま自身で行ってくださいますようお願いします。当社が提供する情報の著作権は、セントラル短資FX株式会社または情報提供者に帰属します。当社の事前の承諾なく情報の全部または一部を引用、複製、転送などにより利用することを禁じます。おいては、預託した証拠金の額を大きく上回る額の取引を行うことも可能ですが、外国為替相場や金利の変動等により、預託した証拠金の額を上回る損失が生じる可能性もあります。取引証拠金としては、想定元本の4%(「法人コース」は1%)以上の額の必要証拠金を予め預託いただく必要があります。取引レート、両替レート及びスワップポイントの売値と買値には差が生じます。無料(郵送の場合のみ、1件につき1,080円)です。セントラルミラートレーダーでは投資助言に係る報酬が取引レートに含まれます。内容を十分にご理解いただき、ご自身の判断と責任においてお取組みください。