58.2.7決定は、遺産分割事件で、被相続人が残した自社株の価格を決定した事件です。会社の株価については、時価純資産方式が合理的であるとして採用していますが、会社の有する不動産は、時価評価をすると収益還元法に比べ高くなること理由に、また、会社が不動産賃貸を目的とした会社であることを理由に、収益還元法によるべきであるとしています。空家になっている分は、現実には収益を生まない財産になっていますが、これは修理の上賃貸するものとして評価をするべきであると判示しています。この事件では、裁判所が嘱託した鑑定士の鑑定を採用せず、当事者から提出された鑑定意見書(私的鑑定書)を採用されているのが関心を引きます。株式の理論的・客観的な価値は、会社の総資産の価額を発行済株式総数で除したものが正しく、資産の大部分が土地である会社の株式の評価は、配当性や収益性ではなく、会社の純資産に着目した評価通達に従い純資産価額方式によるべきである、と判示しています。この理によれば、昨日のコラムに書いた、不動産の時価を収益還元法で算出することは許されないことになるのでしょうか?それとも、課税処分であるために、基本通達によるべきであると断じたものでしょうか?判旨は、課税処分だから、とは書いてはいません。一般論として、「株式の理論的・客観的な価値は、会社の総資産の価額を発行済株式総数で除したものが正しい」と書いていますので、この裁判所の見解は、遺産分割の際の株価決定でも、同じ見解になるのか、興味を引かれる事件です。[地図]TEL:086-231-3535このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。3こちらの関連するコラムもお読みください。敷居の高い場所ではありません。(1/3)事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。086-231-3535プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです086-231-3535勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。民法899条は,「各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。遺産分割の方法を定めた遺言の効力は代襲相続人に及ばない遺言書の効果は,遺言書に書かれた文言に限られます。相続放棄は詐害行為にならないしかしながら,相続放棄は,詐害行為になりません。下記の判例があるからです。すべて表示するスマホで見るこのプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。ついては菊池捷男におまかせ!相続に関するご相談や困りごとなどを解決する菊池捷男プロのコラムは必見。純資産方式を採用した裁判例』。岡山市北区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。reserved.ページの先頭へ。