この規則は、国家の地方行政機関である府県の財政の確立をねらったものである。80年4月の全文改正などを経て、90年府県制の施行により廃止された。Inc.それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。【営業税】より...廃藩置県後の府県税目に加えられ,たとえば生糸売買,売薬,酒類・しょうゆ醸造などの鑑札交付に見られるように,営業免許料は府県の営業の実情に応じて実に多種目に及んでいた。1878年の地方税規則制定によって,地租割,戸数割とともに営業税・雑種税が地方税(府県税)として課せられる統一的な制度が成立した。(一類),仲買商税(二類),小売商税・雑商税(三類)の3種類に分類され,類ごとの税率で課税された。...【戸数割】より...戸数割の原型とみられるものとしては江戸時代から門割(かどわり),小間割,間口割と呼ばれる家屋税に近いものもあり,人頭税に類するもの(沖縄ほか)もあった。明治に入り,1878年7月の地方税規則により,それまでの府県税(1875年雑税・賦金を整理)および民費を,地租割,営業税・雑種税,戸数割の3種と定めたことによって,三新法体制下の地方税として登場した。戸数割は,納税義務者を毎戸現住者と定めたのみで,課税客体,課税標準,制限税率もあいまいな封建的・人頭税的な課税方法を残す地方税として出発した。反対する農民騒擾(そうじよう),国会開設を求める自由民権運動のめばえという物情騒然たる状況に対処するねらいで,大区・小区制の官僚支配への転換をもたらすために発布された。...【地方財政】より...その成立過程をみると,まず1871年の廃藩置県の後,府県体制が中央集権的に整備されるなかで,各府県官により行政機構の末端機関として大区・小区が設けられ,幕藩体制下の自治組織であった町村が制度上否認されるが,実際には,地租改正等の新政策を実施するための末端事務と当時の地方費の中心であった民費の課出は,旧来の町村組織に依存せざるをえないという矛盾に陥った。農民騒擾(そうじよう)が続発し自由民権論が台頭するなかで,78年,地方自治制の端緒となる地方三新法(郡区町村編制法,府県会規則,地方税規則)が制定され,大区・小区制が廃止されて郡町村制が復活し,府知事・県令と郡長の行政権の圧倒的優位のもとにではあるが,一応の町村自治と公選制地方議会の設置が公認された。府県税の税源と支出費目がはじめて統一的に規定され,それと町村費が明確に分離されて地方財政制度が近代化された。...※「地方税規則」について言及している用語解説の一部を掲載しています。収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。