(TA.アンサリ判事)は,S.バスネット弁護士からの公益訴訟を審理し,5月30日,バブラム・バタライ内閣に対し,制憲議会選挙の11月22日実施を決定した理由を,文書で,10日以内に提示するように命令した。選挙実施の停止命令は,認めなかった。最高裁が選挙実施決定の理由説明を命じたのは,首相,内閣府,選挙管理委員会に対してだけであり,大統領と大統領府は回答の義務なし,とした。先日も述べたように(マオイスト親政,平和革命への序曲か?),制憲議会=立法議会が後のことを何も決めないまま消滅してしまった現在,最も大きな正統性を有するのが最高裁,次が大統領であるのに対し,首相には法的合法性も政治的正統性もほとんどない。最高裁が,30日の決定に従い,KR.レグミ最高裁長官を裁判長とする特別法廷で11月22日選挙実施決定の合憲性を審理すると,違憲と判定される可能性が高い。違憲と判定されなくても,バタライ内閣の非正統性が露わとなり,政府はほぼ完全に死に体となってしまうであろう。