一方の政府では、細野前環境大臣の発言として伝えられているように、規制委員会の判断が実質的に再稼働の可否の判断になると、責任回避の姿勢を強めている。そのものの存立基盤が揺るぐ。兼ねて推進も安全も見ていたという組織が、安全と推進に分離され、紆余曲折を経て今日に至った経緯を考えれば、田中氏の発言も頷ける。日本の原子力問題のマネジメントをどんどん難しくしている。菅元総理による浜岡原発の停止「要請」は、法的根拠に基づいたものではなく、行政指導ベース、もっと悪くいえば、社会的圧力を利用した政治的パフォーマンスだったというしかない。浜岡原発が地震や津波に対する脆弱性があるから、自主的に止めてくれというのであれば、専門性に欠ける内閣総理大臣がそう発言する前に、少なくとも当時の原子力安全委員会から技術的評価に基づいた勧告を受けるという行政行為があってしかるべきである。重大な問題はストレステストだ。これも全く法的根拠がなく、関連大臣による行政指導である。言うなら、人間ドックで様々な検査を受け、健康体だとのお墨付きを得て帰宅しようとしたら、突然別の検査も必要ですといわれて入院を続けさせられているようなものだ。した懸念を真剣に持っていたのであれば、昨年福島の事故があった後、浜岡を含むすべての原発を即刻停止させ(法的行為として行うことは可能)、再稼働までのプロセスを少なくとも閣議決定レベルで明示的に規定すべきだったのである。なければ、再稼働まで事業者は何をやればよいか、行政は何をやればよいかがわからない状態になってしまい、その場その場の思いつきで手続きを進めていくしかなくなるのだ。実際、その懸念通りの展開となったのは、大飯原発の再稼働プロセスを見ていればよくわかる。した国の仕事の進め方のいい加減さが、近畿地方の自治体首長や立地自治体の首長の不安と怒りをもたらしたばかりか、原発の再稼働が一部の首長から政治的ゲームの対象にまでされてしまったのである。