前回の続きで、「上司がなかなか帰らない」という理由で、部下が残業する場合の対応策のポイントについて、まずお話ししたいと思います。「上司がなかなか帰らないから帰れない」という理由で、残業時間が問題となっているなら、まず、当然ですが、上司が残業する理由を確認することですが、もう1つのポイントが、上司の査定評価の能力です。◆前回までの記事>>残業時間を減らすには?-1->>残業時間を減らすには?-2->>残業時間を減らすには?-3->>残業時間を減らすには?-4-会社の風土や気質に問題が・・・。残業しない従業員を低評価するのは問題です。逆に、部署全体が忙しいのに、さっさと帰ってしまう従業員をマイナス評価するのはある意味妥当と言えます。結局、先にも書きましたが、この問題は、上司の個人的な要因に負うところが非常に大きい、と言えます。上司が部下を個人的な感情ではなく、正しく評価する能力を付ける必要があります。会社の風土や気質に寄るところが非常に多いのです。なると、評価制度の在り方や会社の風土や気質、そういった問題も根本から見直さなければならないでしょう。非常に根深く奥が深い問題と言えるでしょう。残業は削減は、労働者の問題ではなく経営者の問題です。この問題を解決するには、会社が、一丸となって取組む必要があるでしょう。ところで、残業時間の削減については、今回で4回目ですが、残業の理由にいくつか挙げ、その解決の方法を書いてきましたが、その中で1つ共通するキーワードがあります。経営者がいかに残業を減らすためにリーダーシップを取るかです。最初にお話しした、現在行われている残業が、業務上やむを得ないものであった場合に、残業を減らすためには、業務を効率化する必要があります。従業員個々の力では限界があります。経営者の関与がどうしても必要となってきます。叫んでいても、経営者がそれを労働者の責任に任せている限り、絶対に実現されないでしょう。残業を減らす方法としてよく知られているものでの、「ノー残業デイ」があります。これは経営者サイドが一方的に残業禁止の日を設けて、後は従業員任せの方策です。業務上やむを得ず残業している場合に、結局、家に仕事を持ち込まざる得なくなります。これは残業時間を削減するための根本の所を解決しようとする労力を経営者が行っていないのです。結局、残業時間の削減は、経営者が従業員に対してお題目のように「残業時間を減らせ」と言っている間は、残業時間が減ることはないでしょう。ご参考になれば幸いです。本日もお読みいただきましてありがとうございます。労務管理知識をわかりやすく解説してあります。毎日わずか3分で、しかも無料で正しい労務管理知識を習得でき、あなたの会社が益々発展します。!当事務所では、労務管理に関する無料相談を行っておりますので、労務管理に関するご質問等ありましたらお気軽にご相談下さい。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。上に表示された文字を入力してください。