酒類の販売は原則として税務署(または国税庁)より交付される免許(酒類販売業免許)の取得が義務付けられているが、長年にわたって地域の人口に比例した店舗数の調整や、販売場所の密集を防ぐための出店規制といった厳しい取締りによって既存業者を保護する政策が取られてきたため、新規の参入についてはそれほど増えることなく推移してきた。平成13年以降の規制緩和で、一部地域を除いて新規出店が事実上自由化されたことにより、スーパーやコンビニにおいて酒類を取扱う店舗が増えはじめた他、カテゴリーキラー(ディスカウント店舗)の台頭などもあって、専業の酒屋にとっては厳しい環境となりつつある(平成18年9月からは全国で完全に自由化される)。6万0191ヵ所(平成14年比4906ヵ所減)、年間販売額は約3兆3295億円(同12%減)となった。中でも個人商店は10年前と比較して2万600ヵ所以上の減少となるなど、市場の縮小が目立っている。販売チャネルが拡大した影響や量販店に価格競争でおくれを取っている点、さらにはかつての宅配サービスに代表される酒屋ならではの需要が少なくなったことなどが原因として挙げられるだろう。規制緩和前にはコンビニに商売替えする専門店も多く見られたが、現在においては利益確保を目指して新しい方向性を探らなければならない状況にある。昔からよく見られる、立ち飲み屋を併設している酒屋のように、従来の小売以外の要素を経営に含ませる努力は不可欠だろう。日本酒やしょうちゅう(焼酎)、ワインなど特定の種類に特化した品揃えや、流通量の少ない商品のインターネット販売など、仕入れや販売の工夫によって既存店それぞれの持つ長所をさらに生かした経営が期待される。