11:38印刷グーグル検索エンジン18コメント・口コミを見る検索することを意味する「ぐぐる」という動詞が登場するほどに一般化しているのが米グーグル社による検索エンジン。ほかにもヤフーなどがあるものの、「国産エンジン」の影が薄いのが日本のネット社会の実情だ。このほど「日本消滅(ジャパン・ナッシング)-IT貧困大国・再生の手だて」(祥伝社新書)を出版した「IT弁護士」こと牧野二郎弁護士によると、過去には、日本にもすぐれた検索エンジンが存在したが、淘汰されてしまったのだという。「それでも国産エンジンが必要だ」と主張する牧野弁護士に、今後の検索エンジンの見通しを聞いた。「国産検索エンジン」の必要性を強調している―何故、日本では検索エンジンが発達しなかったんでしょう?先生の著書を拝見すると、日本の著作権法が大きく関係しているようですが...。要するに、「日本の著作権法が検索エンジンをつぶしてしまった」ということなんです。著作権法では「コピーをすることについて、著作者の承諾をとらないといけない」ということになっています。日本には1994年の段階で、「千里眼」をはじめとする、非常に高性能な検索エンジンが開発されていました。95年に僕がホームページを公開したときに、その(「千里眼」の)人たちからメールが来て、「検索エンジンを作りましたので、データをコピーして、発信していいですか」というお願いがきた。僕は、「当たり前でしょ、どんどんやってよ」と思ったのですが、彼らは、日本の著作権法にしたがって、いちいち承諾を取ってまわっていた訳です。―承諾を取ってまわる作業は、検索エンジンを作るにあたって、大きな負担になりますよね。ホームページを持っている人がメールアドレスを公開している場合でも、メールにすぐ返信があるとは限らない。無視されるものもあるし、スパムメールと認識されてしまうものもある。「よくわかりませんが、承諾しません」なんて人もいるわけで、ものすごく苦労して承諾をお願いしても、実際に承諾してくれるのはわずか。何千件メールを打っても、せいぜい何十件しか戻ってこない。承諾したものしかコピーできない。データベースをつくっても、コピーの承諾が得られないと、その内容をデータベースの機能として使えなくなってしまう。その結果、この検索エンジン自体が回らなくなってしまう。found」ばっかり出てくる、という結果になったのです。ところが、グーグルをはじめとする「後発」の検索エンジンを使ってみると、ものすごく良くヒットする。考えてみると、日本勢は引き続き承諾を求め続けて「3000件達成、6000件達成」とやっていたのに対して、2~3年後に登場したグーグルが自動的にデータを収集して、「10万件達成、100万件達成」とやる。100万件対3000件じゃ、勝つ訳がない。そもそもデータベースを作れない。「そんなの無視して作っちゃえばいいじゃないか。やれば(競争に)勝つじゃん」という考え方もあるとは思うのですが、誰かが訴訟を起こせば、確実に負けてしまう。訴訟リスクが高い上に、著作権法違反は、すぐに警察が動きます。「たまごっち」の偽物が登場した時は、全国各地に捜索が入りましたし、JTBが他人の写真を2枚使ったら、それで全国のJTBに捜査が入りました。著作権を守るために、国家権力が最大動員されるんですよ。いうことが起こる日本という国で、検索エンジンの違法行為がはっきりして、誰かに「刺された」場合、すぐ警察が動いて、検索エンジンは潰れてしまいます。みんなのためにサービスをやろうと思った人が、刑事事件で前科者になってしまう。「違法行為でもやるべきだった」とうそぶく人には、検索エンジンの開発者が何に悩んで、なぜやらなかったかを良く考えて欲しい。僕ら弁護士だって、相談されたら「やめろ」って言いますから。それが、遵法国家な訳ですよ。新しい技術の発展は応援したいけれども、どうしても手が出ない、足が出ない。それに対して海外は、どんどんコピーを取り入れられるようにして、どんどんデータベースを作っている。日本の検索エンジンは穴だらけなのに対して、海外の検索エンジンは、コンマ何秒で大量に結果が出てくる。その結果、97年から2000年の間に、日本のほとんどの検索エンジンは淘汰されて、廃業していきました。いう意味では、著作権法が足を引っ張り、日本の風土が足を引っ張り、検索・データベース産業が成熟してこなかった。「空白の10年」という言葉がありますが、情報産業でも「空白の10年」だったと思います。データを使うということが、産業として育成されてこなかった。それが日本の限界だったと思います。―ひるがえって、周辺諸国を見ると、「baidu」(中国)や「naver」(韓国)など、「国産検索エンジン」が幅広く利用されているようです。日本とは、著作権法の扱いが違うようですね。韓国・中国の著作権法を見ると、内容は日本とそっくりで、日本の著作権法を参考にしたことがわかります。韓国に至っては、法律の構成までそっくりです。韓国は「引用」という概念を幅広く使って、判例を積み重ねて、06年の大審院判例で、実質(一定の条件で著作物の利用を認める)フェアー・ユースが認められる形になった。中国は、著作権法を変えずに「通達」という形で「コピーはOK」ということにした。こちらも、事実上フェアー・ユースが認められるようになった。米・中・韓ではフェアー・ユースが認められたのに、日本だけが孤立した形です。―日本でも、「マーズ・フラッグ」のような、「国産検索エンジン」が登場していますね。出てきていますし、いい産業に育ちつつあるようですけれども、やっぱり自由闊達に出来ていない。著作権法を気にしながら、のんびりとやらざるを得ない。法律が足かせになっているのはないでしょうか。「言語文化は、多数決ではない。―ヨーロッパでも、「クエロ計画」(フランス)や「テセウス計画」(ドイツ)など、検索エンジンを開発しようとする動きがあるようですね。フランスのジャン・ノエルが、フランスの文化を守るためのデータベースをつくっていて、これは明確に「対グーグル」であることがわかります。現状では、フランス語で検索をかけても、英語で答えが出てきてしまう。こんな状況に、フランス人は強い危機感を持っています。人数が少ない民族の言葉は、存在しないことになってしまう。「言語文化は、多数決ではない。歴史を抹殺していいのか」という思いが、あの国にはあるんです。多くの国が、自国の文化を大事にしようと思って、グーグルに対抗できるものをつくって、きちんとコントロールしようとしている。反面で、日本は、「日本の文化や歴史を大切にする」という前提に立った産業育成をしてきていない。―そうは言っても、現在は、グーグルが「デファクト・スタンダード」。利用者からすると、特に不自由しているようには感じませんが、現状の問題点は何でしょうか。今、日本のことを知ろうと思うと、太平洋を越えて米国の検索エンジンを動かして、その答えが日本に戻ってくる、という形です。日本と米国が対立したら、一気に検索できなくなるのではないか、という可能性があります。天安門事件のことを思い出してください。「天安門事件」という言葉は、中国のグーグルでは検索できません。中国政府とグーグルが手を組んで、国民に与える情報をコントロールしている、というのは歴史的な事実。考えると、その国に進出するためには、その国に国家と取引をする。日本の政府がグーグルに何らかの要求をすれば、検索しても表示されない言葉が出てきてしまう。これは危険な状態です。米国では政府機関が盗聴することが認められているので、我々の通信の秘密なんてあったもんじゃありません。我々のデータはすべてテロリストと同等に扱われて、精査されています。日本の天才が何か考えていても、それは筒抜けになってしまうというのが現実。これでは、主権国家としてまずいと思う。現在は「情報属国」のようなもので、冷静に、米国とは対等な関係を結び、自立しないといけない。そのためには、自国の検索エンジン、頭脳を持つことが必要なんです。電磁的保存等に関する検討委員会委員も務める。インターネットを通じて市民は成長し、自立すると考え、IT弁護士の異名を持つ。変わる-逆発想の情報セキュリティ」など。初心者でもプロ並みのトレードができるFXがあった振り返れば、2016年の外国為替相場は6月のEU残留か離脱かを決める英国民投票や、11月の米大統領選など大荒れ。外国為替証拠金(FX)取引で大きな損失を出した投資家も多かった。FXは、専門家ですら為替相場を見誤ることがある、ハイリスク・ハイリターンの投資商品だ。させるようなコメント・口コミは掲載しない場合があります。コメント・口コミの掲載基準については、コメント・口コミに関する諸注意をご一読ください。作品から、現代の女性像を紐解く。尿が漏れて困ったことがありますか。週に何回運動をしていますか。あなたは幹線道路から何メートルくらい離れたところに住んでいますか。「BBA(ババア)」は何歳からだと思いますか?あなたは何歳からが高齢者だと思いますか。「女性」を「文化」から読み解きます。日本はどんな国ですか。スカイツリーウォッチJ-CASTニュースが東京スカイツリーを徹底ウォッチ!!ページトップへスマホアプリも提供中!YouTube動画チャンネルもやっています。