system)の基本的原則の一つである。その内容は「放射線被ばくを伴ういかなる行為も、その導入が正味でプラスの便益を生むのでなければ採用してはならない」というものである。この原則は他の基本原則とともに、その後のICRP勧告においても堅持されている。(ICRP)は放射線防護の目的を以下のように定義している。(1)放射線被ばくを伴う行為であっても明らかに便益をもたらす場合には、その行為を不当に制限することなく人の安全を確保すること。(2)個人の確定的影響の発生を防止すること。(3)確率的影響の発生を減少させるためにあらゆる合理的な手段を確実にとること。いう三つの基本原則を導入することを勧告している。このうち、正当化に関する考え方について歴史的経緯と現在の適用状況について以下に解説する。practice)は、上記のとおり、放射線防護の基本原則の一つである。9)では、「制御されている線源」からの被ばくによるリスクの制限について次のような考え方が示された。(1)職業被ばくのリスク(危険度)については、高い安全水準にある他の産業より小さいか同じ水準であること。(2)公衆被ばくのリスク(危険度)については、通常の日常生活において容認されている他のリスク(危険度)より小さいか、同じ水準であること。(3)他の方法では享受できない便益をもたらすという観点から、正当化されていなければならない。「制御されていない線源」から予測し得ない被ばくが起こるような条件下では、もはやその危険度を何らかの便益と比較することは意味をなさないため、被ばくの量を制限し、かつ復旧の機会を増大する目的でどのような救済処置を取りうるかが問題となる。このような場合、救済措置に伴う危険または社会的負担をどの程度まで許容するかは、措置をとることによる危険の軽減の程度と比較して判断しなければならない。等しくなるようにすることで、すべての線量を容易に達成できる限り低く制限できる」という表現が用いられた。Achievable)」という表現が定着した。ここで「すべての線量」とは「正当化しうる被ばくに伴う線量」であるとされ、正味でプラスの便益を生じるかどうかを判定するための具体的な分析方法として、費用−便益分析を紹介している。26)(参考文献7)では、以下の基本原則に基づく線量制限体系を勧告した。(a)いかなる行為も、その導入が正味でプラスの利益を生むのでなければ、採用してはならない。(行為の正当化)(b)すべての被ばくは、経済的および社会的な要因を考慮に入れながら、合理的に達成できるかぎり低く保たれねばならない。(放射線防護の最適化)(c)個人に対する線量当量は、委員会がそれぞれの状況に応じて勧告する限度を超えてはならない。22で提案された費用−便益分析の考え方を引き継ぐものである。60)以降においてもこれらの基本原則は維持されているが、「線量当量」という概念は「線量」と呼ぶように改められた。行為の正当化は、「放射線被ばくを伴ういかなる行為も、その行為によって、被ばくする個人または社会に対して、それが引き起こす放射線損害を相殺するのに十分な便益を生むものでなければ、採用するべきでない」という表現で勧告されている。行為の正当化に際して「正味でプラスの便益」を生むかどうかを判定するために考慮しなければならない要因はきわめて多岐に及ぶため、「すべての便益と損害」をそれぞれどのように定量評価すれば合理的な正当化が可能であるかについては、いまだ十分な合意が得られていない。そこで、ICRPは個別の選択肢の便益と損害を評価し、プラスの正味便益があることを確認する作業までを「正当化」の範囲としている。最終的な意思決定には放射線以外の要素を考慮する必要があるため、放射線防護の領域を超えた判断を要すると考えられている。放射線利用行為が「他の方法(代替案)では享受できない便益をもたらすという面からも正当化される」ことを担保するために、実現可能性のあるすべての代替行為についても、それぞれ便益と損害(あるいはリスク)を考慮しなければならないと一般的に考えられている。尊重しつつ、できるだけ定量的な意思決定支援の技術を適用すべきとし、正当化の原則が以下の3つのレベルに適用されるとしている。医学における放射線利用は、患者に害よりも便益を多く与える場合に許容される。このレベルの正当化は現在では当然のこととなっており議論の対象になり得ない。特定症状を示す患者の胸部撮影、あるいは病気が発見され、治療される可能性のあるリスクを負った個人のグループに対する行為の正当化が該当する。正当化は各国の放射線防護当局と専門家が検討して一般原則を定めるべきものである。その際、一般原則は国、地域を超えた普遍的なものでは必ずしもないとの認識のもとに、国、地域の事情を踏まえて正当化の判断を行うことが必要とされる。適用が個別の患者について正当化されていなければならない。換言すれば、その手法の適用により、当該患者に損害よりも便益を多く与えると医師が判断することが必要である。通常、一般的にすでに正当化されている簡単な診断方法を適用する際には追加の正当化は不要であるが、複雑な診断や高線量の検査においては個別の正当化が特に重要であり、利用可能なあらゆる情報(代替手法の詳細、個別患者の特徴、予想被ばく線量、検査履歴など)を考慮すべきである。それゆえ、すべての個々の医療被ばくは、その被ばくの特定の目的と、関係する個人の特性を考慮してあらかじめ正当化されるべきである。IAEAは2007年と2008年に学際的な専門家を集めた会議を開催し、医療被ばくの正当化に関して、より踏み込んだ議論を行った。その中で、1)医療関係者と患者の双方が放射線のリスクを正しく認識し、患者の自発的同意の下で当該医療行為を実施すること、2)検査の適切性を保証すること、3)正当化が適切に行われているかどうかを点検・評価することが強調されている。自然放射線源からの被ばく及び医療被ばくは、ここでいう「制御可能な線源」に含まれず、従来は「行為の正当化」の検討対象外であった。39「自然放射線源に対する公衆の被ばくを制限するための諸原則」(1983年)において従来の考え方が大きく変更され、救済措置によって経済的・社会的に容易に被ばく線量が低減できる場合には、その導入について「行為の正当化」を検討すべきであるとされている。1990年勧告では、一般公衆の安全が保証されるレベルの防護が実現すれば、他の環境生物種は安全であると判断したが、生物の個体レベルでの安全は必ずしも保証されない、との但し書きがついていた。2007年勧告ではすべての被ばく状況に適用でき、ヒトの存在しない環境でも生物の防護を保証する放射線防護体系を構築する必要があると判断した。105(日本語版)、医療における放射線防護、http://www.ICRP.org/docs/p105_Japanese.pdfRISTトップページへATOMICAトップページへ。