向に関する特別委員会報告、というね。いうこれは日本の高齢化社会への移行それに伴う厚生年金の保険料アップを示すデータなんですが...[田中]あのね、これあのー、まぁ政府が作った委員会が丁度その、本を書いた時に発表したんですよね、で、本書いたの1980年ですけど、1979年にまぁその、1人の女性が出産をする数字が1.77だったんです、そうすると日本のような国でも病気だとか事故で亡くなる方がいるので、2.07人産むと人口が横ばい、あ、そうすると人口減っていくんじゃないのか...[今井]ほうほうほう、そうですね。[田中]...と思ったんです。ところがこの審議会の文章には、「出生率の低下は、今後も続くが80年代には上昇(基)調に転ずる可能性もある」って書いてあったのね、ところが現実にはもう、去年でも日本は1.41という数字なんです。あの、ヨーロッパで、えー例えば事実婚のPACSとか児童手当が充実しているフランスでも2.01で横ばいよりも落ちる、EU全体も1.6、日本はそれよりも遥かに低いんですよね、で同時に高齢化率というのがありまして、これもまぁその時に載せた数字では2000年には、ま、僕が丁度知事になった年ですけど、65歳以上の人が14.3パーセントぐらいでしょう、って書いてあったんです。現実には6年早く1994年にはなってしまったし...[今井]うーん...[田中]...今はその、2009年の段階で25.1という世界で最も高い...スウェーデンよりもノルウェーよりも高い数字になっちゃってんですよね。言われるようになってきたのは、いやニッポンは人口が減少していくんだ、と前から私言ってたんだけどなぁ...って思うんだけれども、で、今言ってることが日本の人口は2060年には8700万人になっちゃって2110年、ま、約100年後には4300万人になっちゃうよ、って、なんか、脅されてるような感じなんですよね。東京だけはオリンピックもあるから人口が増えます、って言われてますけれども実はオリンピックが開かれる2020年の前年からは東京の人口も減っていくし、今、逆に言うとほら、「地縁・血縁」が薄い社会だから、その、郊外の多摩ニュータウンとかだけじゃなくて青山とか、中心部でも限界集落になってきちゃってる。[今井]そうですよね。あのー先程ちょっとお話ありましたけども、まぁこうした巻末の資料に、ま、当時海外のね、メディアは、あーちょっと注目されていたということですけども、あまりこのー、日本のメディアで注目...[田中]だから、僕はね日本の人達が、なんなの?お前本文のなかでこうしたこと書けなかったから、なんか最後に註としてくっつけたの?って言うんだったらまだ分かるんですけど、全く誰も言及しなかったんですよね...[今井]どうなったんでしょうかね?[田中]いや、分かりません(笑。[田中]ま、今日のあのー、2030年のニッポンってじゃどうなってるの?って言うと、今大体、先程言ったように5年連続人口が減少しているけれどもまぁ、1億2700万人くらいですよね、でこれがあのー2030年には1億1600万人。定義で「生産年齢人口」っつってるんですけれども、これはあの、1300万人も減少してっちゃう...ってことなんですよね。作ってて、でー、ここが「未来は政策の努力や人間の意志によって変えられるんだ」って文章が書いてあって、でその、内閣総理大臣が議長の専門調査会で、どういうこと言い出したかって言うと「これから毎年、日本は、20万人づつ移民を入れましょう」と。してなかなか上手くいった場所は無い、っということになると、もしかするとあのー、昔ほら、鳩山由紀夫さんが「日本列島は日本人だけのものではありません」っつってネトウヨの人達がうわーーって「お怒り」になってしまったんだけど、いやもしかするとですよ、年間20万人づつ移民を入れてきましょう、ってのを今の政府が方針として立てると、実は、鳩山由紀夫さんの木霊を今言うようになっちゃったのか?っていう...だからこそこれは僕は、もうちょっと考えなくちゃいけないんじゃないか、で、一点はね、人口が減ることを、役人の人達って「数字」を維持したいんですよ、つまり、予算規模を削減するのを物凄い抵抗をするでしょ。考えてみたら日本て日露戦争の時に4700万人なんですよ、人口が。[今井]そうなんですね。[田中]そうするとね、奇しくも100年後の日本の予想人口と同じで、すなわち我々は量の拡大や維持から質の充実という発想の転換をね、しなきゃいけないんじゃないか。フランスやイタリアも日本の人口の今の半分なのにちゃんと自分達の農業の自立、自給率が高くてそしてブランドに象徴される付加価値のモノで、あの、国を豊かにしようとしてるわけでしょ?だからこの辺を日本はどう考えるのか、という議論が必要だろうと僕は思いますね。[今井]まぁ、そうした現状、そしてね将来の予測があるなかで、まぁ田中さんは去年ですね2013年ですけども『なんとなく、クリスタル』が復活しまして、続編『33年後のなんとなく、クリスタル』の連載が雑誌『文藝』でスタートしました。[今井]これはあのー、現在発売中の『文藝2014年秋季号』で第四話が掲載されておりまして物語りは今も続いているんですけども...[田中]で、まぁ、秋に五話目が出てそして単行本にしようと思ってるんですけどね。[今井]あ、単行本化の計画もあるわけなんですね。無意識のなかで付けていた脚注の数字を上回る形で日本が世界の超少子超高齢社会になっちゃってる、そうすると人口を5000万人でも維持できるような社会にしよう、でも昔と違って逆ピラミッドの人口構造なんだから、じゃぁその介護を誰がやるのかでも、考えてみると介護をね海外から来た人達にさせましょう、というけどむしろ、その、会話とか一番心の機微が大切なのが介護でむしろそうしたところに日本の若い人達が働けるような環境をつくる、こういう議論にならないのが僕としてはちょっと歯痒いんですよね。さっき言ったように、日本を取り戻す、って言ってたのがなんか、日本を取り崩す、みたいな話になってきてしまう、で他方で、そのまー、元岩手県知事だった増田寛也さんあたりは、いやぁもう極限社会だ、極点社会だ、みたいな事仰ってて地方もみんなコンパクトシティにしなきゃいけないって言うけど、あれを官僚の人達がとてもねぇ、賛同してるってのが僕は、結局また新しい公共事業なんじゃないのか、と。それだったらやっぱりあのー、もっとあのー、藻谷浩介さんが言ってるような「里山資本主義」のような具合にする...で、同時にですね、あのー日本て今、じゃぁ地方にまたお金あげましょう、例えば基地がある所には交付税を増やしましょうってるけど、これやっぱり「上から目線」なんですよね。[田中]日本の税制というのは、あの、ま、なかなか難しくて、法人税も例えば本社のあるところに全部入っちゃうんですよ。すると地方が工場誘致したりしたとしてもそこに入るのは固定資産税とその従業員の人達の住民税くらいなんですよね。[田中]でこれに対して、その、今議論されているんですけども、外形標準課税って...[今井]はい。[田中]...僕がまぁ、国会議員やってる頃からずっと言ってたんですけども、つまり東京に一括納付する法人税制度じゃなくて、地方税制度にすべきなんじゃないか、と。その、事業所の規模とか従業員とか今はもうネットの時代ですから、生産額とかあるいは販売額とか資本金とか全部出んので、こういう形で地方分散の税制にする、そのことの方がですね、東京一極集中だけではない、そして東京をも地方が逆に元気に出来る税制なんですよね。この辺がちょっと議論がまだ足りないんじゃないのかなぁ、っという...だからなんか交付税もなんか、脱金目の発想というのが必要なのに...[今井](笑。[田中]...地方は大事です、と言いながら中央からお金を交付税であげます、という、この目線を変えるべきだと思いますね。[今井]あのー、もう一方で伺いたいのは、その、「なんとなく、クリスタル」でまぁ、描いていた当時のですね日本の消費文化であり消費社会のという時代の気分なんですけども、まぁあの、その当時の雰囲気と今の空気と比べて田中さんは、その「消費」という視点で言うとどういう違いを感じられてますでしょうかね。[田中]んー、まぁ、あのー、ただ消費ってのはとても大事なことでね、「配給」の世界になってしまうとこれは「戦争」の世界なんですよ。