検索この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2007年8月)ウィキソースにアメリカ合衆国下院121号決議の原文があります。おいて賛成39票対反対2票で可決された。本会議採決の段階で共同提案者は共和党、民主党から167人に上った[1]。最終的に日本時間7月31日未明に下院本会議で議事進行簡潔化の為に議論が40分以下に制限されるサスペンション・オブ・ザ・ルール動議が適用された(通常、議論の必要のない議案をすばやく可決するのに用いられる手法である)。10人程の議員が出席して投票ではなく声による反対意見無しが確認された上で、満場一致で採択された[2]。この決議は法的に非拘束のものであり、行政府に政策を取るように求めるものではなく、上院に送られる性質のものではない。ホンダ議員はカリフォルニア州議会議員であった1999年にもカリフォルニア州でヘイデン法が採決された際にも日本政府は犠牲者に対して謝罪し、賠償を行うべき]とするAGR-27決議を可決させたことがある[3][4]。在米コリアンロビー団体からの資金が多いことが報道されている。安倍晋三首相の国会答弁[編集]河野談話見直しを提言する民主党有志の「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」[5]が2007年3月に設立され、同会の要請に応じる形で安倍首相が3月に吉田証言などにも触れながら「(従軍慰安婦の)強制性を示す客観的な証拠はなかった」「広い意味での強制性はあったけれども、狭い意味での強制性はなかった」と国会答弁した。フィリピン、アメリカ合衆国のメディアが批判した。アメリカのワシントン・ポスト紙社説(2007年3月24日付)は、北朝鮮による日本人拉致問題に対する姿勢とは対照的であるとして、安倍を「二枚舌」と批判[6]し、また、ノリミツ・オオニシニューヨーク・タイムズ東京支局長などが、日本政府の動きを批判するなど、アメリカの主要各紙が日本政府のこの問題に対する態度が不誠実であるとして批判した。慰安婦問題に関する記者会見を開き、海外の記者に向けて、日本国の加害者責任を強く宣伝した[7]。決議案可決を阻止するため、日米関係を重要視する安倍首相は4月末の訪米時に、ブッシュ大統領や議会関係者らに「おわび」を表明することで、5月に予定されていた採決は見送られていた。4月に安倍晋三首相の訪米に合わせて韓国系市民を中心とする団体が同紙に「従軍慰安婦の真実」と題した全面広告を出していた。安倍晋三首相は河野談話に否定的だったが[8]2007年3月には国際世論の動向を見つつ、当初の強硬姿勢を修正し、国会答弁で慰安婦への「同情とおわび」に言及した。4月には米誌ニューズウィーク紙の取材で、従軍慰安婦問題について「人間として心から同情する。首相として大変申し訳なく思っている」「彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、我々は責任がある」と述べた。日本では安倍政権の対応を『弱腰』として批判する意見も出た。講演で、韓国側の主張をそのまま受け取っての日本への一方的な批判が行われていることを憂慮して「日本軍とそのように(業者へ娘を売った)した父親とどっちが憎いのか?」との質問にある慰安婦は「お父さんだ」と答えたといった話も交えながら、慰安婦動員には韓国人も関わっていたことの責任、朝鮮戦争時に韓国軍も特殊慰安隊を運営したという最近の研究を紹介し、韓国や他の国にも慰安婦制度があったのに、日本だけのことにしてしまっては問題の本質を考える機会が失われる、と述べた。慰安婦動員の過程における韓国人の関与を交えながら、安倍発言の背景にある慰安婦問題の研究の成果と誤解について解説を加え、韓国側は日本がやったことの実態を正しく知るべきで[9]、「日本は謝罪も補償もしてこなかった」という韓国での認識は事実ではなく、そのような認識では問題は解決しないとした。安倍首相が河野談話を継承する理由も、それが一部右翼を除いた日本人大部分の考えだからであり、またアジア女性基金も民間団体ではなく、元慰安婦の方々に対する総理大臣の手紙が添えられるなど、その設立運営には日本政府が深く関与する日本国民大多数による償いのための団体であるとした。これらの点を考慮することが日韓関係修復の糸口となるとし、アジア女性基金設立にもっとも反対した人々は韓国の保守右派ではなく「法に基づかないお詫び方式は不完全だ」と批判した左翼運動家とメディアであったと指摘した。(挺対協)[10]に排斥された人々が現在この団体と対立している状態を指摘して、挺対協関係者たちは元慰安婦に対するサポート活動を足場にして国会議員や政府長官になったものの、その後彼女らに対する関心を無くしただけでなく、むしろ排斥しており、元慰安婦の中には彼女たちに真心をつくして手伝ってくれるのは日本人たちだという者もいる、といった挺対協への批判も紹介した。韓国人が自分たちの問題をアメリカへ行って解決してくれと訴える姿は決して美しいものではなく、たとえ決裂だけが続くとしても日韓の間の問題は日韓が解決すべきと述べた[11][12]。韓国のニューライト、安秉直、李栄薫も同様な趣旨の見解を述べている。FACTS(事実)」という見出しで意見広告を出し、慰安婦募集に日本政府や軍の強制はなかった、進駐したGHQは日本側に慰安所の設置を要請した[13][14]と、「慰安婦は性奴隷ではなかった」という主張の下、旧日本軍の強制を示す文書がないとしたうえで、慰安婦は公娼制度であったと主張した。「事実無根の中傷に謝罪すれば、人々に間違った印象を残し、日米の友好にも悪影響を与えかねない」としていた。西村幸祐によればこの広告によって日米同盟の重要性が再認識され、決議案可決の流れが止まることを期待していた[17]という。日本側の動きがニューヨーク・タイムズなどに報道されたため全面広告が逆効果になったとも報道[18]された。[編集]2007年6月26日の下院外交委員会の採決では「賛成39、反対2」で決議案は可決された。反対したのはロン・ポール下院議員(共和党、テキサス州選出)とトム・タンクレド(英語版)下院議員(共和党、コロラド州選出)であった[20][21]。タンクレド議員は、「日本政府は旧日本軍のために何度、謝ればいいのか」と述べた[21]。決議案は原案から修正され「日本国首相の公式の声明としての謝罪」を「首相が公式な声明として謝罪すれば、これまでの声明の誠意に関して繰り返される疑問を晴らすのに役立つだろう」に修正して、日米同盟の重要性を指摘する文章も追加された[21][22]。ナンシー・ペロシ下院議長が「本会議でも採択し、強いメッセージを発したい」とする声明を出し[21]、下院本会議で数人による満場一致で採択された(下院議員総数435人のうち共同提案者は168名に達したがその大半は出席していない[2])。これに加えて、中国におけるウイグル人の人権問題、ベラルーシの人権問題に関する決議もなされた。日本側の反応[編集]下院決議について塩崎恭久官房長官は「外国の議会が決議したことであり、コメントすべきことではない」として発言を避け、公式な見解は行わなかった。安倍首相も同様の姿勢を示し、決議を黙殺する構えを明確化した。再検証を改めて提案した[23]。「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、委員会可決を公式に非難し、「慰安婦は性奴隷などではなく、自発的に性サービスを提供した売春婦に過ぎず、虐待などの事実もない」として、決議案への反論を米国下院に送致することを決定し、2007年6月29日の記者会見でその旨を発表した[25]。文化人等の有志は「歴史的事実と全く異なる事実誤認に基づく決議案」だとして、7月13日に米国大使館に対して当決議案の全面撤回を求める要望書を提出して記者会見を行い、14日に同抗議書を米下院議員全員に送致した。決議の採択は「日米関係にとって有害」「正確な事実の説明は手広く行ってきたし、引き続き努力する」と述べ、米議会に対し、日本政府のこれまでの謝罪の経緯を説明することを継続する考えを示した。加藤は決議案の委員会採決直前に、米下院の有力者に決議案全面撤回を求める書簡を送っており、その文書で「仮に決議案が可決された場合、日本政府はイラク復興や対テロ戦争でのアメリカへの支援の見直しなども含めた対策を取らざるを得ないだろう。日米の友好関係に長期にわたって悪影響を与える」と主張し、決議案の全面撤回を求めた[29]。「日本は謝罪すべき」と述べた[30]。米国の韓国系市民で構成される慰安婦支援団体は、米領グアムで日本軍将校が米国籍のチャモロ人女性を性的に搾取したとする米海軍の裁判記録を提出した[31]ことに対して日本の右派・保守派は「個人的な犯罪であり、慰安婦に対する組織的な性的搾取・虐待の証拠にはならない」と反論している。日本の右派・保守派の中には、中央大学教授の吉見義明が述べているように、慰安婦は日本国内の農村部で食い詰めた日本人女性のほうが大多数占めていた事実[32]をもとに、植民地・占領地からの慰安婦は寧ろ少数派だったと主張する者もいる。一方では、慰安婦問題に対し日本政府が無関与であることを証明することは、全称命題の証明であり、歴史学者が論じるのは適当であっても政治的問題として取り扱うと、一方的に日本側が不利であるため、アメリカによるイラク戦争や拘束したアルカーイダの捕虜虐待も含め総合的な人権問題として議論するほかないという毎日新聞の主張[33]もある。安倍首相ら日本政府は事態を静観する姿勢を示した[34]。対する日本国首相の謝罪」とすることで事態を収拾しようとしていた経緯があった。アメリカ側の親日派には、日本側が過激な行動に走るならば事態のさらなる悪化を招くだけであり、特に日本政府が反応すべきでないとの主張もあった[35]という。抗議活動がかえってアメリカ議会の反発を生じさせ、決議案に日本の抗議運動への批判が盛り込まれるなど、日米間の意思疎通の溝が埋まらなかったと、一部で指摘[36]されている。下院本会議可決[編集]最終的に決議案は下院本会議で採決にかけられ、現地時間7月30日(日本時間7月31日)に賛成多数で採択された。アメリカ側が日本の参議院選挙後に可決したことについて、一定の配慮があった[37]とされる。提案者であるマイク・ホンダ議員は、日本政府が慰安婦に対して責任をとり、公式謝罪を行い、過去をのりこえるよう求めるものであり[38]、「日本国民を責めるものでなく友人としての言葉である」として反日を意図した決議案でないと強調した。下院では「日米同盟の重要性やテロとの戦いへの日本の貢献を評価する決議」が決議も可決[39]されており、これに対して共同提案者にホンダ議員も入っておりバランスを取っているとしている。2007年7月30日1930年代から第2次世界大戦までの間、日本政府は、「慰安婦」と呼ばれる若い女性たちを日本軍に性的サービスを提供する目的で動員させた。招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつである。日本の戦争犯罪を矮小化している。弱めようとしたり、撤回させようとしている者がいる。安全保障に関する決議第1325号」も支持した。統治および安保理決議第1325号に対する支持など、日本の努力を称える。米日同盟はアジア太平洋地域での米国の安保利益のいしずえで、地域安定と繁栄の根本だ。冷戦後、戦略的な環境は変化したが、米日同盟はアジア太平洋地域で政治経済的な自由、人権と民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保をはじめ共同の核心利益と価値に根ざす。下院は日本の官僚や民間人らの努力により1995年、民間レベルの「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されたことを称える。同基金は570万ドル(約7億円)を集め、日本人たちのしょく罪の意識を慰安婦に伝えた後、2007年3月31日に活動を終了した。以下は米下院の共通した意見である。日本政府は1930年代から第2次世界大戦終戦に至るまでアジア諸国と太平洋諸島を植民地化したり戦時占領する過程で、日本軍が強制的に若い女性を「慰安婦」と呼ばれる性の奴隷にした事実を、明確な態度で公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負わなければならない。日本の首相が公式声明によって謝罪するなら、これまで発表した声明の真実性と水準に対し繰り返されている疑惑を解消するのに役立つだろう。日本政府は「日本軍が慰安婦を性の奴隷にし、人身売買した事実は絶対にない」といういかなる主張に対しても、明確かつ公式に反論しなければならない。日本政府は、国際社会が提示した慰安婦に関する勧告に従い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育をしなければならない。日米政府の対応[編集]この決議案に対する日本政府の反応は、委員会可決の時と同様に静観した。米国政府は、立法府である議会の決議を支持せず、また日本政府の態度に満足するとした[40]。ケーシー国務省副報道官が「ブッシュ大統領と安倍首相はこの慰安婦問題を話し合い、大統領は日本側の対応に満足の意を表明している」と述べ、下院の謝罪要求決議を支持せず一定の距離を置く姿勢を示した。決議成立後の動き[編集]日本[編集]保守論客で構成されている新しい歴史教科書をつくる会は「慰安婦の証言は嘘であると明確に証明されているにもかかわらず、このような決議が米国下院で採択されたのは残念だ。」と抗議した[41]。右派言論人で組織された史実を世界に発信する会は「歴史事実を極度に歪曲し、存在しないものを捏造した前提の上で成り立っているもの」と批判し、7月31日に下院議員全員に抗議書を送致した[42]。産経新聞や読売新聞は「誤った歴史認識に基づく根拠のない対日非難」とこの決議を厳しく批判した。毎日新聞の社説は、イラク戦争におけるアメリカ軍による人権侵害や、アメリカに存在する、広島・長崎に対する原子爆弾投下を正当化する歴史認識も含め、米国には自らの過ちを反省する謙虚さを求めたいと批判した。一方で朝日新聞の社説は、決議は首相に謝罪を求めており、河野談話に沿った内容の談話を安倍首相が出すべきだと、米国の決議に沿った主張をしたため、主要新聞の中で「朝日社説だけが『孤立』」と報じられた[43]。地方紙の中には[44]安倍首相が日米間に生じた溝を埋めるための説明責任を果たす必要があるとする主張も見られた。アメリカ議会がこのような態度に出たのは、いわゆる人権外交の一環であり、アメリカの価値観にそぐわなければ同盟国であっても容赦しない姿勢があったという見方もある[45]。一方で日本の右派・保守派の中にはアメリカの揺るぐことなき第二次世界大戦における戦勝史観からすれば、背景に日本軍は卑怯で愚劣であったとする「思考停止的」な歴史認識もあるとの指摘もある[45]。解決の促進に関する法律案の成立を目指す民主党の岡崎トミ子・千葉景子らは決議の可決に感謝の意を示し、小川敏夫は国会で決議に意義を唱える総理大臣の安倍晋三を強く非難した。各市議会で日本政府に誠実な対応を求める意見書が採択された。アジア連帯会議では、決議可決を受けて「謝罪と補償のための法律を制定するよう、あらゆる方法を駆使して日本政府に働きかける」「国際連帯をいっそう強化する」「歴史認識を育て、記憶を継承し、女性に対するいかなる暴力も人権侵害も許さない運動を推進する」などの綱領を採択した。トラブルを発生させ、目的を達成させたいようだ」と述べた[46]。引用し、日本の保守論客を非難した[47]。当決議案採択の後、フィリピンやオーストラリアの議会でも慰安婦問題に関して日本の謝罪を求める決議案が提出された。決議成立後、この決議の成立を主導した在米韓国人の団体「韓人有権者センター」は、日本による行為とその被害を米社会に知らせるためとして、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、バージニア州など韓国人が多く居住する地域を中心に追慕碑を建設することを決定し、署名と募金運動を展開している[49]。金殷石は日本軍の従軍慰安婦問題に関する謝罪要求決議案を採択する上での功労が認められ、2008年、勤政褒章を受賞[50]。この決議の成立は「米議会を動かす新たな外交モデルを示した」と評されたが、のちに金殷石はインサイダー取引で取り調べを受けた(カメルーンダイヤモンド事件)[51][52]。日本軍の強制連行とされるような関与はなかったという立場から、河野談話の見直しを安倍晋三首相に提言するため立ち上げられた議員連盟。2015年8月7日閲覧。2010年2月5日閲覧。アジア女性基金の補償金を受け取った元慰安婦が少数にとどまる理由として、ラリー・ニクシュによる2007年4月3日の米国議会報告書では、次の3つの理由を挙げている。第一に、名乗り出ることにより受けうる社会的不名誉、2つめには日本政府公式の物でない点への不満、そして最後に政府やNGOによる受取への厳しい反対圧力であり、最後の点について韓国では特に強く見られるとしている。この意見広告は島村宜伸、河村たかしら自民、民主両党の超党派の国会議員ら計44人と、保守論客らの連名。2009年12月20日閲覧。2009年12月20日閲覧。2009年12月20日閲覧。オリジナルの2007年7月1日時点によるアーカイブ。2015年8月7日閲覧。2012年9月17日閲覧。2010年2月5日閲覧。2010年2月5日閲覧。2010年2月5日閲覧。2010年2月5日閲覧。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。開発者Cookieに関する声明モバイルビュ。