東京電力福島第1原子力発電所の事故で、東電は21日、2号機取水口付近から一時期漏洩(ろうえい)した高濃度の放射性物質(放射能)を含む汚染水について、流出量が少なくとも約520トン、放射能量は4700テラベクレル(テラは1兆)とする推定を発表した。同原発1~6号機から1年間に放出が許容される保安規定に定める量の2万倍にあたるという。東電によれば、汚染水の流出は今月2日朝に見つかり、6日朝までに工事で漏水を止めた。流出が発見された2日の前日から止水できた6日までに一定量ずつ流出していたと仮定。流出状況の写真などから毎時約4.3トンの流出が120時間続いたとして計算した。流出した放射能量は、高濃度汚染水の保管先確保などのため、東電が意図的に海に放出した低濃度汚染水に含まれていた量の3万倍近くに及ぶという。放射能の内訳は、ヨウ素131が280テラベクレル、セシウム134が940テラベクレル、同137が940テラベクレルだった。ソース:産経ニュースhttp://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110421/dst11042112340015-n1.htmマイクロシーベルト、ミリシーベルト、など新しい単位を目にすることが増えてきましたが、ついにテラに突入しましたか。1000テラベクレル=史上最悪の海洋汚染とされる英セラフィールド核施設で70年代に放出された放射能廃液の年間の総量これの4.7倍。世界最高・最悪の海洋汚染を一週間で達成してしまったことになります。海水浴はもちろん出来ませんね。漁業はどうなっちゃうのでしょうか、もう美味しいお魚は食べられないの?そして外国にも多大な迷惑をかけることになってしまいましたね。それにしても海洋汚染については恐ろしくマスコミは報道しませんね。ついて、年間被ばく線量を20ミリシーベルトと設定し、それ以下の場合は避難の必要なしとする見解を示している。4月13日、年間の累積被ばく放射線量について「子どもは10ミリシーベルト程度に抑えるのが望ましい」との見解を示し、10ミリシーベルトを目安とするよう文部科学省に伝えたと報道されている。この経緯について原子力安全委員の代谷誠治委員は記者会見で、「校庭で土壌から巻き上げられた放射性物質を吸い込み、内部被ばくする場合のあることを考慮すべきだ、少なくとも大人の半分をめざすべきだ」と述べた。「基準は20ミリシーベルト」と答弁した。4月15日の閣議後の会見で高木文部科学大臣は、「目標は20ミリシーベルト」と語り、子どもの年間被ばく限度も一般人と同等に扱うとしている。こんな話もありますが、現行は1ミリシーベルトであり、基準値を上げることで見せかけの安全を作り上げようとしています。子供は大人が推測で勝手に決めた基準の中に果たして収まるでしょうか???本日、お母さんの母乳から放射性物質が検出されたと民間調査の結果が発表されました。”直ちに健康被害は無い”とまたしても言い切るのでしょうか?その赤ちゃんは、元気に育ってくれるのでしょうか?国や東電、東大の人達が安全だと言い切れる想定の範囲は既に越えているでしょう。安全・安心かどうかは数値ではありません、あなたやあなたの子供が体感として何かおかしいと思ったら、その時点でもう遅い可能性だってあります。何を選択するかの自由は少なくとも貴方の手にはあります。大人は大丈夫でも子供は大丈夫でないかもしれません。今は、自分のことだけでなく、大切な人達全員の立場になって物事を考えるようにしたいですね。社会全体の事を考えられないようではこの先の未来は暗いです。日本は強い国、尊敬される国、これから復興そして再び光り輝く国を目指して、みなさんと頑張っていきたいと思っています。それでも何とかして、放射性物質および体内蓄積による活性酸素の大量発生から身を守れるサプリメント。チェルノブイリ被災者の方の治療実績を元に実績のあるサプリメント。体内に放射性物質を取り込まないことが出来ない時代を乗り切るには上手に排出する術を知ること。利益度外視で出来るだけ多くの方に十分な量が行き渡るよう、バイオ・ノーマライザーを確保してきました。放射性物質による活性酸素対策「バイオ・ノーマライザー」キャンペーンは今月いっぱいです。精神的にもストレスが非常に多くなっています。ロシアの宇宙飛行士さんも活用しているスーパーサプリです。何とかこの難局を乗り切りましょう。関連銘柄:---通貨ペア:経済指標:コモディティ:CFD:タグ:---登録日時:2011/04/22(09:03)通報するコメントを書くコメントを投稿するには、ログイン(無料会員登録)が必要です。クレジットカード比較おすすめのクレジットカードをピックアップしてご紹介!会員ブログ一覧流出した汚染水が年間許容量の2万倍だそう【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。等から情報の提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。reserved.ページTOPへ。