contentSAPジャパンと日本ビジネスオブジェクツ(BO)は9月25日、今後のビジネスインテリジェンス(BI)製品のロードマップに関する説明会を開催した。2008年1月に完了したSAPによるBOの買収を受け、両社が持っていたBI製品ラインアップの整理統合がどのように行われるかが明らかにされた。説明会の冒頭、SAPジャパン、カスタマーイノベーションセンターマネージャーの加藤慶一氏は、改めてSAPによるBO買収の理由について説明した。BW」を中心としたソリューションを提供していたが、企業のBIに対する急速なニーズの変化に対応する中で、いくつかの課題が残されていたという。その課題とは、企業のビジネスプロセスにBIの機能が組み込まれていく中で、従来のようなデータ分析の専門家だけでなく、経営層や現場スタッフにいたる、あらゆるユーザー層に対して、整合性のとれたシングルビューでのデータ提供を行うことだったという。「SAPとしても、これらの課題は認識しており、独自の努力は続けていた。ユーザー企業にとってBIのニーズは“待ったなし”の状態にあった」(加藤氏)そこで、同社が出した結論は、BOを買収することにより、SAPのBI製品におけるポートフォリオの穴を埋め、SAPとして完全なBIのプロダクトスタックを構成するとともに、BOがBI専業ベンダーとして培ってきたプラットフォーム非依存のメリットも生かしていくという戦略だったという。今後のSAP+BOにおける製品統合のロードマップは、基本的にフロントBIにおける投資対象をBO製品を中心にするというシンプルなものだ。Reports」というそれぞれの製品が存在するが、これらのカテゴリにおいては今後BO製品がSAPにおける標準ツールとなる。Analyzer」、BOの「Voyger」という現行の両製品を統合した新プロダクト「Pioneer」をリリースすべく、開発作業中という。Pioneerは2010年までに提供が開始される見込みだ。今後のBI製品のロードマップ。フロントツールとしてはBO製品にフォーカスが移り、SAP標準のBIツールとなる。AnalyzerとVoygerを統合した「Pioneer」と呼ばれる製品が開発中という。BI製品のサポートについては、現行製品のサポート期間(標準サポートで2013年、延長サポートで2016年)内で継続して行っていく。Accelarator(BIA)」については、今後も継続的に機能強化を続けていくという。「ナビダイヤル」の「トラフィックレポート」を利用したことで着信前のコール数や離脱数など、コールセンターのパフォーマンスをリアルタイムに把握するに成功。詳細はこちらからビジネスの継続的な成長を促す新たなITのビジョン多くの企業においてITに求められる役割が、「守り」のコスト削減から「攻め」のビジネス貢献へとシフトしつつある。Japanクイックポール2016年1月に始まる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度への対応状況について、あてはまるものを選んでください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.。