Oncology7月号に掲載された。http://www.thelancet.com/journals/lanonc/article/PIIS1470204508701670/fulltext同じ文書は下記から無料でダウンロードできる。【訳注】以下に和訳を示す。policiesは「完全禁煙化」と訳す。policiesより悪い、という記述があるからである。屋内のタバコ煙にはベンゼン、1,3ブタジエン、ベンツピレン、4-1-1ブタノンなどの発ガン物質が含まれている。もたらされることは、今や自明のこととなっている。受動喫煙の悪影響から人々を守る法的措置をはじめとする諸対策のことであり、世界保健機関タバコ規制枠組条約(FCTC)の本質的部分を構成している。屋内禁煙化政策の効果を検証するために、2008年3月31日から4月5日まで世界9カ国の17人の科学者が参加する作業部会がフランスのリヨンにある国際ガン研究機関(IARC)で開催された。この作業部会の委員は、さまざまな専門領域と地域を網羅し、世界保健機関の利害相反に関する申告制度に照らして、明らかな利害相反がないことが確認された人物が選ばれた。関する査読を受けた論文や入手可能な政府報告についての包括的な評価を開始した。及ぼす影響などが含まれた。CancerPrevention第13巻として出版される予定である。4この評価作業の結果、作業部会は因果関係の存在する可能性のある11項目の結論をまとめた。証拠の重みについての総合的な評価により、因果関係があると判定された項目は「sufficient(十分な証拠あり)」、関連に整合性があるが、因果関係の存在についての証拠が十分でない場合「strong(強い証拠あり)」と分類した。効果に関する研究をまとめると、高度な受動喫煙曝露のある場所で80-90%、平均して40%受動喫煙が減ることが明らかになった。5家庭での受動喫煙が増加するおそれのないことも証拠の重み評価で明らかになった。規制実施前に最も高度な受動喫煙が生じていた分野の職場において受動喫煙低下率が最も大きかった。見られた曝露低下効果は、時間が経過しても持続することがわかった。実施すると受動喫煙が大幅に低下するということについて十分な証拠がある」と結論した。職場が禁煙になった場合、労働者の1日喫煙本数が2-4本減ることが明らかになった。この喫煙量の減少が、タバコ依存を減らしてその後の禁煙成功をもたらす証拠は明らかでないが、短期間でも喫煙量が減るなら、その後の禁煙成功率が高まるという知見を示した報告も存在する。これらの知見から「職場の禁煙化により習慣的喫煙者の喫煙量が低下するという十分な証拠が存在する」という結論が得られた。職場の完全禁煙化が実施された場合、喫煙率が減り、禁煙成功率が高まるという一致した結果が一般住民を対象とした多くの調査で得られている。これらの調査の多くが横断調査であるため、職場の禁煙化によって喫煙量が減るかどうかを予測することはできないが、そのような効果があったことを明らかにした調査が2件存在する。ひとつは、同じ業種における労働者数の等しい職場における労働者の喫煙習慣の変化を観察した調査であり、もう一つは、喫煙習慣の変化に影響する可能性のある労働者や職場の特性を十分に補正した調査である。分煙は完全禁煙化よりも悪い(効果が劣る)ことが、すべての研究調査で指摘されている。作業部会は「職場の完全禁煙化は大人の喫煙率を減らすという強い証拠がある」との結論を述べている。職場と公衆の集まる場の完全禁煙化が広い範囲でしっかり実施されると、若者の喫煙率が減る。屋内完全禁煙化が実施されると、喫煙依存となって年数が浅い人々のニコチン依存症が重くなる機会が減るため、この効果がもたらされたと考えられる。この知見から「屋内完全禁煙化により若者のタバコ使用が減ることを示す強い証拠がある」という結論が引き出された。実施することによって、レストランやバー業界が経済損害を受ける事態は生じていない。これらの知見から「屋内禁煙化政策がレストランおよびバー業界に経済的損害を与えることはなかったという十分な証拠がある」という結論が引き出された。屋内完全禁煙化により、呼吸器症状(喘鳴、咳など)や刺激症状(上気道、目など)が速やかに消失することが多くの調査で明らかになっている。接客サービス産業従業員は屋内完全禁煙化により健康上の利益を受けている。以上より「屋内完全禁煙化が労働者の呼吸器症状を減らすという十分な証拠がある」との結論が引き出された。よって心臓病罹患率が減少したことを強く支持する証拠がある」という結論が引き出される。発ガン物質にさらされてから肺ガンが発病するまでには20年以上の年月が必要である。今のところ、多くの屋内禁煙化対策が実施されている期間はそれよりずっと短い。した対策と肺ガン発生率変化との関連を実証することは難しいと考えられる。ガンの罹患統計には喫煙状態のチェックが義務付けられていないのが普通であるため、肺ガンが減ったと言っても、受動喫煙が減ったためか、能動喫煙者が減ったためかを区別することができないからである。作業部会は「受動喫煙と肺ガン発生の間には長い潜伏期があるため、今のところ屋内禁煙化対策と予測される肺ガン減少を検討できるデータはない」と述べている。自宅内を禁煙と決めている場合、職場や公衆の集まる場所の完全禁煙化が実施されると、喫煙者が同居する家庭における受動喫煙曝露は減少する。両親を禁煙させるための介入や働きかけ活動よりも、家庭内を禁煙にすることの方が、こどもの受動喫煙を減らすのに大きな効果がある。したがって「自宅を完全禁煙とする自発的対策によりこどもの受動喫煙を確実に減らすことができるという証拠がある」と結論付けている。自宅を禁煙にすると、喫煙量が減り、禁煙成功率が高まることが多くの調査で一致して示されている。自宅禁煙化が大人の喫煙を減らす効果は、職場の完全禁煙化よりも大きいことが一致して示されている。作業部会は「自宅の禁煙化には大人の喫煙を減らす確実な効果がある」と述べている。いくつかの断面調査では、親がタバコを吸わず、自宅も禁煙である場合、そのこどもがタバコに手を出す危険は、自宅が禁煙でないこどもに比べて小さいことが示されている。現在進行中の追跡調査の成績はまだ発表されていない。以上より「自宅の禁煙化がこどもや若者の喫煙を減らす可能性があることを強く示唆する知見がある」と述べている。これらの証拠の検討に基づき、作業部会は、各国政府に対して、FCTC第8条のガイドラインに合致する屋内完全禁煙法令を制定し実施するよう勧告した。この方針が実現されるなら、完全禁煙の屋内環境が拡大されることにより、住民全体に大きな望ましい効果がもたらされる。受動喫煙曝露の減少により非喫煙者の健康が守られるという目的が実現されるだけでなく、タバコを吸う人々の禁煙を促進し、健康改善につながる多くの効果がもたらされるだろう。した対策がFCTCに述べられている諸分野における包括的タバコ規制戦略の一環として実施されるなら、これらの健康増進上の効果はさらに大きくなるだろう。これまでに発表された調査研究のほとんどは先進国におけるものである。効果を評価できる多数国サーベイランスシステムを確立すべきことを勧告する。国際ガン研究機関の専門的作業部会が行った包括的レビューによって明らかになった屋内完全禁煙化によってもたらされる効果とその確実度は以下のとおりである。