米株安・円高が重荷2月19日、東京株式市場で日経平均は大幅反落。下げ幅は一時400円に迫った。東京株式市場で日経平均は大幅反落。下げ幅は一時400円に迫った。前日の米国株安や円高進行などが重荷となり、序盤から主力株を中心に売りが優勢となった。大引けにかけては持ち直す動きもみられたが、終値は2営業日ぶりに1万6000円を割れた。東証1部の売買代金は2兆2800億円弱にとどまり、1月26日以来の低水準となった。日経平均は寄り付き後に節目の1万6000円を下回って以降、午前中はじり安の展開となった。手掛かり材料に乏しいなかで、週末の手じまい売りも出たという。後場中盤に日中安値を付けたが、その後は下げ幅を縮小。一時1万6000円台まで戻す場面もあった。企業の決算発表が一巡し、値幅のわりには売買代金が低調。「長めの資金が入るような状況にはなっておらず、短期資金で左右される環境が続いている」(岡三証券ストラテジストの小川佳紀氏)という。マイナス金利のメリットが意識された不動産株やREIT総合.TREITはしっかり。東証2部総合.TSI2が小幅高。マザーズ総合.MTHRは5日続伸となるなど、中小型株を物色する傾向もみられた。個別銘柄では日本写真印刷(7915.T)が大幅安。200億円発行すると発表した。将来の株式への転換に伴う潜在的な希薄化を懸念した売りが出た。半面、キャンドゥ(2698.T)がしっかり。18日、自己保有株を除く発行済み株式総数の2.16%に当たる35万株、取得総額5億円を上限とする自社株買いを実施すると発表し、材料視された。東証1部騰落数は、値上がり380銘柄に対し、値下がりが1471銘柄、変わらずが88銘柄だった。外国為替フォーラム参加するドル高「再始動」の根拠足元の調整はドル高シナリオにとってむしろ望ましい動きであり、ドル円はいずれ反転上昇すると三井住友銀の山口曜一郎氏は予想。デフレ終焉の現実味緊縮財政への転換や金融緩和の修正が拙速に行われなければ、今回はデフレや低成長の終焉が期待できるとMCPの嶋津洋樹氏は指摘。ロイターニュースランキングロイター・コラム中国資金逃避を加速トランプ氏の「国境税」は、中国からの資本逃避を招き、大きな波紋を与える可能性がある。前途を覆う「ロシア疑惑」モスクワにおける性的乱行の猥褻な詳細を提示したロシアの情報機関に、トランプ氏が弱みを握られたのではないかという疑惑は尾を引く可能性がある。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。トムソン・ロイター・アイコン」上で、全て優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。