ICT関連の構築を担当する榎澤茂氏に、連絡網メール配信システム「スクールメール」導入の経緯と活用状況について聞いた。緊急に知らせなければならない情報を連絡する最もポピュラーな手段は、電話連絡網であった。それに代わり、かつプラスαの役割を果たすものとして、メール配信システムを利用した連絡網の導入が各自治体で増えている。各自治体での導入のきっかけと運用、活用効果について聞いた。指導主事から早々に上がってきた要望が「連絡網に変わるメール配信システムの導入」であった。「学校現場では教育をする以外の仕事が大変多い状況だった。そこで教育委員会では、教員の事務処理負担を少しでも軽減できるようにシステム化していかなければならないと考えた」と述べる。市としては不審者情報や災害情報などの一斉連絡システムが稼働していたが、そのシステムをそのまま学校に活用するにはクラスや部活などでのきめ細やかな配信には適していない面があった。一昨年度には新型インフルエンザの流行もあり、体温の計測を毎朝義務付ける学校が増えた。その集計をメール連絡網でできるようなシステムであることも求められた。検討を重ねた結果、平成20年度のスクールニューディール構想による補正予算により、旭市でも教員全員に校務用PCが配備され、校務システムも導入。それに伴い「スクールメール」は、校務システムで活用するアプリケーションのひとつとして一括導入された。PC等機器整備の完了が年度末ぎりぎりだったこともあり、実際の活用は、1学期の途中から。新年度から無料のメール配信システムを独自で活用している学校もあり、平成21年度は約半数程度の学校でスタートしたが、実際にスクールメールを活用している学校の様子を見て、早くから導入しておけば良かったという声も上がったという。スクールメールならば、年次更新やクラス替え機能など、入学時に一度登録すれば、メールアドレスを変更しない限り、自動的に更新できる。PCや携帯、保護者や祖父母など、児童生徒1人につき複数のメールアドレスを登録することもできる。3月11日に日本列島を襲った東日本大震災では、旭市にも被害が及んだ。両校では、児童生徒の安否確認や家庭との連絡にスクールメールが大いに活用された。スクールメールを使えば、数分程度で全員一斉に連絡することができる。携帯電話各社の基地局の被災状況によりメールが届く時間は異なるものの、一定時間経ても開封されない場合は、再送信もできる。「学校の電話回線は1〜2本程度。全教員が同時に連絡にあたることはできず、やむなく個人の携帯電話を使用している状況だった。必要な連絡を周知させるためには何度もかけ直せばならないなど、大変な時間がかかっていた。スクールメールの活用で、電話を使った個別連絡は最後の手段として活用することができ、より短時間で確実に情報発信することができた」スクールメールでは、携帯電話を使って保護者にメール配信ができる。停電時など学校のPCから配信できない場合に備え、携帯からも連絡配信できる点は、有事の際にも役立つ。スクールメールは、電話連絡網に代わる使い方以外にも、様々な使い方がある。榎澤氏は今後について、「教員全体のリテラシーが上がれば、学級通信をメールで配信する、という使い方も出てくるのでは」と話す。