「今年こそ環境税構想が実現するかどうかの正念場だ」。環境省のある幹部はそう腕を撫す。昨年末の自民党税制調査会で「検討事項」扱いになり、環境省が二年連続で挑戦した環境税導入はまたも先送りされた。推進派の議員からは「次(二〇〇六年)からは消費税論議が本格化するので、再挑戦は現実的にムリ」との声が上がる。税構想は水面下で動き始めている。環境税の環境省案は、企業・一般家庭を対象に、使用する石油など化石燃料の含有炭素量に応じて課税する。燃料使用を抑制すると同時に、約三千八百億円と見込まれる税収を森林保全など温暖化対策の財源に充てるというもの。京都議定書で定めた温室効果ガス削減の実施期間(二〇〇八―一二年)が再来年に迫り、財源の確保は待ったなしだ。実は、経産省が環境税構想を受け入れる素地はある。環境税「新設」に反対する経産省の杉山秀二事務次官は昨年から「既に相当膨大な炭化水素課税(石油・石炭など化石燃料を対象とした税)が導入されており、その活用を図ることがまず考えられるべき」と、既存エネルギー関係税の組み替えによる環境税導入の可能性を示唆している。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。月額800円(税込)この記事は役に立ちましたか?フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。対露外交の行方comment:0件icon記事の閲覧、コメントの投稿には、会員登録が必要になります。東京大学准教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。暮れの慌ただしい、しかしどこか手持ち無沙汰の時間帯に、2016年12月末の中東情勢をメモしておこう。連休の午後、あるいは年末年始の読書案内その2。TOP最新コメント究極の平和を求めてookubohiroyuki2015さん、「個人的な生き方」として考えれば、賛同する部分も有ります。「人間は他の生きものから尊敬されなければなり...37日弁連の死刑廃止宣言に感じる胡散臭さ国連のレポートが参考にならないと考えるのは、>減らないケース(フランスや韓国)や減るケース(アメリカとカナダの比較)>は挙げら...44北方領土、返還後の安全保障オバマは4島の返還に反対していましたかね。アメリカからすると日本がロシア、中国と連合して反米になるのがものすごく困る。故に北は4...16ギャンブル大国日本カジノ法案の発想の原点はどこにあるのでしょうか。国土に侵入を試みている国、国民とは国交断絶すべきだと私は思います。情報は軍事と民事とでクリアに分けられません。高評価コメント数順>メ>キシコとの間の格差が広がることはより移民を呼び込む対抗策は「メキシコとの間に高い壁を作...「トランプ大統領」登場で世界の製造業に起...武内です。さん、コメント(2015年11月1日付)をいただき、ありがとうございました。占...安保法制議論の「迷走」を米国から見る日本は早くスーダンから撤兵すべき。