死刑判決の適正手続きの保障(6条2項)、拷問の禁止(7条)、自白強要の禁止(14条3項(g))、逮捕の適正手続きの保障(9条1項)、被疑内容の告知義務(9条2項)、被勾留者の権利(10条)、裁判の独立・公正(14条1項)、推定無罪の原則(14条2項)、適正な弁護人を得る権利(14条3項(b)(d))、防御の機会の均等(14条3項(e))通報者の主張2001年4月、タジキスタンの内務副大臣が、運転手とボディガード2人とともに暗殺され、7人が逮捕された。通報者Karimov氏は逮捕者の1人の父親で、Nursatov氏は逮捕者の1人の兄弟かつ、2人の従兄弟という立場で委員会に通報した。通報者らによれば、本件逮捕は恣意的であり(9条)、十分な食事も与えられず、長時間の取り調べを受ける等、不当な扱いを受けた。(10条)、殴打、電気ショックなどの拷問を受け、自白を強要された(7条、14条3項(g))。選任された弁護士が立ち会わなかったり、そもそも、弁護人選任権があることを知らされないケースがあった(14条3項(b)(d))。(14条3項(e))、2002年3月と4月にそれぞれ死刑判決が確定した(6条)。4名は、公判中手錠をはめたままで、鉄の檻に入れられていた。反政府勢力の武装解除に励んでいた副大臣がターゲットになった。刑罰は法に従って確定している。自白の強要は認められない。医師の検査で拷問の痕跡は見つからなかった。(以上がK氏の通報に対する反論である。)N氏の通報については、数回に渡る委員会の要請にも拘わらず、返答を得られなかった。03年と04年に死刑から25年の懲役に減刑している。許容性について9条1項2項については、公判で十分に主張したことが示されていないので、受理不可能。14条1項、3項(e)も、裁判所が公正でなかったことが具体的に示されてないので、受理不可能。その他については、受理可能。本案について・7条、14条3項(g)違反については、取り調べ官の人名も挙がっている等、内容が具体的で、公判でも十分主張されている一方で、当事国はN氏への反論を提出していない。・10条、14条2項違反については、当事国の反論がない。・14条3項(b)(d)については、死刑にかかわるときは特に、審理のすべての段階で弁護士が必要であるのに、与えられなかった。よって以上の各条項について、違反が認められる。これらの違反の上に死刑判決が出された点について、6条2項違反も認められる。