))機械受注総額(季節調整値)の動向をみると、20年1月前月比26.5%増の後、2月は同12.9%減の2兆7,190億円となった。需要者別にみると、民需は前月比15.7%減の1兆1,314億円、官公需は同23.1%増の2,712億円、外需は同14.5%減の1兆2,267億円、代理店は同4.9%増の1,110億円となった。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、20年1月前月比19.6%増の後、2月は同12.7%減の1兆608億円となった。このうち、製造業は同13.2%減の4,668億円、非製造業(除く船舶・電力)は同13.3%減の5,910億円となった。―予想よりは若干上回っていたが、景気後退を裏付ける数値ではありますね。(454.78point)通報する2008/04/10(11:11)サブプライムショックで北米向けが少なくなっているんでしょう。(218.16point)通報する2008/04/10(11:16)先月の鉄道車両の大量受注が無くなれば、こんなものだった、ってことでしょう。受注でこの数字ですから、まだまだ先行きに対する不安感は大きいです。(対象外)通報する2008/04/10(11:36)先月の大量受注の数字、サプライズにならず、一瞬で下げに転じてました。今月は思ったよりはよかったのに売られました。数字のとらえ方、難しいです。コメントを書くコメントを投稿するには、ログイン(無料会員登録)が必要です。【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。等から情報の提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。reserved.ページTOPへ。