トップニュースコラム:4人に1人が糖尿病のサウジ、原油安が医療予算を直撃2月1日、サウジアラビアが採用している原油価格下落を積極的に容認する戦略が、自国民の医療福祉問題に悪影響を及ぼす事態になってきた。サウジアラビアが採用している原油価格下落を積極的に容認する戦略が、自国民の医療福祉問題に悪影響を及ぼす事態になってきた。原油価格が1バレル=30ドル超に戻ったとはいえ、それでも国内で最も死亡リスクの高い病気の1つである糖尿病などに関して、患者の治療に向けられる予算は減っている。原油収入減少に対応して今年打ち出した30%超の医療福祉予算削減は、政治的な不満を生むだろう。資金不足を埋めるには民間投資が必要になるかもしれない。サウジでは原油と医療福祉には密接な関係がある。現在はアティブ保健相が国営石油会社サウジアラムコの会長の座にあるというめぐり合わせにもなっている。原油はサウジを裕福にしたが、同時にせわしなく立ち働かなくても済む生活スタイルをもたらし、それが経済を損なうという皮肉な状況だ。「金持ちの病気」として知られた糖尿病は、サウジ政府の見方では全人口の24%に相当する690万人余りの国民を苦しめている。同国では成人の3人に1人は肥満であるため、治療はより難しく、より高価になってしまう。サウジの糖尿病患者の平均治療費は年間1145ドル。原油価格が20ドルに下落すると、医療保険を除くこうした治療費をカバーするためには現在の輸出量の15%に当たる3億9500万バレルの原油を生産しなければならない。そこで国民の生活スタイルをあらためさせるという問題はひとまずおくとしても、サウジ政府は医療福祉分野において民間セクターの果たす役割を大きく高めたいと考えている。足元ではこの分野で民間が占める割合は20%程度にとどまる。国内で産出する豊富な原油はサウジにとって、何十年間も続く経済的な授かりものだ。不健康な生活スタイルと原油価格下落の組み合わせが同国を蝕んでいる。注目のキーワードダボス会議4トランプ大統領5中国32017年の視点3日銀4注目の商品2017年のテーマ2017年のテーマ*統計に基づく世論調査ではありません。外国為替フォーラム参加するドル高「再始動」の根拠足元の調整はドル高シナリオにとってむしろ望ましい動きであり、ドル円はいずれ反転上昇すると三井住友銀の山口曜一郎氏は予想。デフレ終焉の現実味緊縮財政への転換や金融緩和の修正が拙速に行われなければ、今回はデフレや低成長の終焉が期待できるとMCPの嶋津洋樹氏は指摘。ロイターニュースランキングロイター・コラム中国資金逃避を加速トランプ氏の「国境税」は、中国からの資本逃避を招き、大きな波紋を与える可能性がある。前途を覆う「ロシア疑惑」モスクワにおける性的乱行の猥褻な詳細を提示したロシアの情報機関に、トランプ氏が弱みを握られたのではないかという疑惑は尾を引く可能性がある。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。トムソン・ロイター・アイコン」上で、全て優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。