主として社説を学習研究しますスポンサーサイト上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。菅内閣の支持率が、見る間に低下し、「危険水域」に入った。外交、内政の課題をきちんと処理できないことに対する国民のいらだちの表れではないか。読売新聞の世論調査で内閣支持率が25%に下落した。4人に1人の支持しかないことになる。不支持率は65%と跳ね上がった。不支持の理由の第一が「首相に指導力がない」で36%だった。発足後半年を迎える「有言実行内閣」に大きな疑問符がついた形だ。経済政策への不満も根強い。円高・デフレ対策を盛り込んだ4兆8000億円超の補正予算は成立したものの、「今の経済情勢に適切に対応していない」と答えた人が83%にも上った。景気低迷への不満だけではあるまい。財政の危機的状況や社会保障政策の問題を放置していることへの批判だ。抜本的な手を早く打つ必要があるという国民の意思が示されたとも言えよう。(TPP)への参加については、与党内で賛否が分かれている。国民の6割はTPP参加に賛成だ。した声を背に首相が民主党を一本化できれば、支持率低下に歯止めがかかるのではないか。小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題が進展しなかったことも指導力不足が原因と見られている。民主党が適切に対応していないという人は、実に86%だった。菅内閣発足後の世論調査の推移をみると、首相が「脱小沢」路線を鮮明にした時、支持率は上向く傾向がある。小沢氏の問題を早急に前進させることが、支持率回復のカギとなろう。米軍普天間飛行場の移設問題が、菅内閣で解決に向かうと思わないという人は85%にも達した。ここまで問題をこじらせた鳩山、菅両首相の責任は極めて重い。中国、ロシアとの外交を立て直すためにも、日米同盟の強化が急務である。それなのに、普天間問題の日米合意に反対する社民党に協力を求めるのは筋違いだ。衆院選が行われた場合の比例選での投票先については、自民党と答えた人が、民主党より多かった。administration.逆転したのは、鳩山政権の末期以来だ。指導力が問われる難問に直面する。administration.一つ一つ地道に課題を解決していくことが、国民の信頼を取り戻す唯一の道だ。再認識して、政権運営に当たるべきである。■近況2009年の9月15日に脳梗塞を発症、右手が少し不自由になりました。MRAで脳梗塞の部位を特定でき、素早い処置をとれたので大事に至りませんでした。快復にむけてリハビリ中です。]タイのスラチャイです。英語学習に王道はありません。毎日毎日の地道な努力の積み重ねが必要です。スラチャイはNHKのラジオ英語会話で現在の英語力を身につけました。一日僅か15分の学習でも数年間継続すれば相当な学習効果が期待できます。上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。