主として社説を学習研究しますスポンサーサイト上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。将来性豊かな東南アジアの成長を後押しし、互恵的な協力関係を強化することは、日本の国益に合致する。政府は、戦略的に取り組むべきだ。日本とメコン川流域5か国が東京で首脳会議を開いた。安倍首相は、今後3年間で7500億円規模の政府開発援助(ODA)の拠出を表明した。「質の高い成長の実践を目指す」とも強調した。5月に発表したアジア投資計画の一環だ。メコン地域の東西を幹線道路で結ぶ「経済回廊」や、港湾、空港など交通面の社会基盤(インフラ)整備に重点を置く。メコン地域は、大国の中国とインドに挟まれ、南シナ海に接する陸上・海上交通の要衝である。タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーの各国は基本的に親日的で、成長率も高い。ODAを呼び水に、日本企業の投資を拡大し、各国の活力を取り込むことは、安倍政権の成長戦略にも資するだろう。大切なのは、相手国の自主性を尊重し、共に利益を享受する対等な関係を築くことである。中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、中国の出資比率が突出し、運営や融資判断の公正性に疑念が持たれている。日本は、適正で透明性の高い援助に努め、「良質なインフラ」を地域に定着させることが肝要だ。それが、中国との差別化を図ることにつながろう。ソフト面の支援に力を入れる方針も打ち出している。メコン地域各国の自立的で、持続的な発展を、きめ細かく手助けする「日本型援助」を着実に推進することが重要である。首脳会議では、海洋安全保障についても議論した。共同文書は「地域の平和、安全、安定を損ないうる南シナ海の最近の動向」への「懸念」を明記した。中国による岩礁埋め立てと軍事施設化を念頭に置いたものだ。国際法の原則に基づく航行の自由や、紛争の平和的解決の必要性なども盛り込まれた。海洋の安全は、自由で円滑な経済活動を支える国際公共財だ。中国と領有権問題で対立するベトナムだけでなく、中国と近いカンボジアなども、共同文書の認識を共有したことは意味がある。日本と5か国は様々な機会に、国際社会と連携し、力による現状変更の試みを自制するよう中国に働きかけることが求められる。■近況2009年の9月15日に脳梗塞を発症、右手が少し不自由になりました。MRAで脳梗塞の部位を特定でき、素早い処置をとれたので大事に至りませんでした。快復にむけてリハビリ中です。]タイのスラチャイです。英語学習に王道はありません。毎日毎日の地道な努力の積み重ねが必要です。スラチャイはNHKのラジオ英語会話で現在の英語力を身につけました。一日僅か15分の学習でも数年間継続すれば相当な学習効果が期待できます。上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。