14:00http://www.garbagenews.net/archives/2260026.html50年あまりのガス料金の推移をグラフ化してみる(2014年)日常生活を営む上で電気同様欠かせないインフラの一つが「ガス」。最近ではIHなどを用いてガスを一切使わない(オール電化)世帯もあるが、今なおガスは生活の中で、特に料理や湯沸し用として欠かせない存在に違いない。調査結果】を用いて各種計算を施し、ガス料金の推移を確認していくことにする。小売価格を参考に、半世紀ほど前の1960年以降、一年間を終えて年平均が算出できる直近の2013年分までの値を随時取得していく。月次に限れば2014年4月まで取得可能なので、4か月分を取得して平均値を算出し、これを2014年分として適用する。対象となるのは東京都のガス料金、その基本料金(使わなくとも発生する固定費)と、従量制のガス料金(基本的に1平方メートルあたり、最低区分)である。東京都のガス代推移(1960年-2014年)(円)左側がいびつな形となり体裁が悪いのだが、これはグラフ中の説明にもあるように、対象使用量の違いによるもの(昨今の事例【東京ガスの料金一覧】を見ればお分かりの通り、一か月のガス使用量によって基本料金は違ってくる)。原因は不明だが1960年代前半において短期間、計測対象とする料金の設定を頻繁に変えた形跡がある。そのため、この時期の数字が突出してしまっている。同時期の従量制部分のガス代も、一部データが欠損している(グラフの上では生成ソフトの機能を用いてつなげてある)。長期データを取得するために色々と試行錯誤をしていたのだと思われるが、やはり中長期の推移を見るような機会においては、このようなデータの断絶・基準の変更は都合が悪い。同じような現象は電気料金でも確認できるが、詳細は不明である。1970年代後半で大きく値を上げている。一部はいわゆる2度の石油危機(オイルショック)とほぼ時期を同じくしており、その影響であることが分かる。当時は物理的なガソリン・灯油の不足だけでなく、関連商品各種が値を上げざるを得ない状態に陥ったわけだが、ガスにもそれが及んでいたことが見て取れる。その後状況の安定化に伴い従量料金は値を下げているが、先の金融危機に連動して発生した資源価格の高騰を受け、少しずつ料金も値をかさ上げしている。2011年の震災を経て、ガスの需要が急増したことにより、さらに少しずつではあるが、従量部分の料金は上昇傾向にある。消費者物価指数と連動させて動きを確認するモノやサービスの値段の価格の推移を見る場合、当時の額面自身の流れを追うと共に、家計に対する負担を考慮したい場合もある。その際に便利なのが消費者物価指数。この指数と連動させる形で価格を算出すれば、家計への負担の推移をより正確に推し量ることができるようになる。そこで各年のガス料金に、それぞれの年の消費者物価指数を反映させた値を試算することにした。先日の記事【過去60年余にわたる消費者物価の推移をグラフ化してみる】で用いた値を基に、直近2014年の値を基準値として、各年のガス料金などを再計算した結果が次のグラフ。1980年前後の大幅値上げが目立つ。)よりも第二次(1980年。イラン革命)の方が、石油供給という点では大きな衝撃を与えていたことが改めて理解できる。第二次オイルショック以降は資源供給の安定化と共に実質的に値下げ、そして横ばいの状況が続いたものの、その後少しずつではあるが値を上げていることも確認できる。2007年以降は金融危機に伴う資源価格の高騰、そして震災以降におけるエネルギー需給の変化により、上げ幅が大きくなっているのが気になるところだ。家庭のインフラの大部分を電化する、いわゆる「オール電化」の浸透率は上昇中で、ガスは劣勢に立たされていた。2011年の震災を経て、たとえ家庭内でもインフラを単一化することによるリスクが露呈してしまい、今では以前ほどの勢いは見られない。料金が高いにしても、多様性・応用性の高さで分のある電気を集中利用するのは、エネルギー利用の最適化という点では問題があるとの指摘も少なくない。昨今ではガス供給の面でシェールガスが注目を集め、世界におけるガスの需給状況が大きな変化を迎えている。日本においてもエネルギー政策の点で大きな揺らぎが生じており、それが昨今のガス料金の値上げの一因にもなっている。ガス代の出費動向をグラフ化してみる】で解説している通り、資源価格の上昇、為替レートの変動、さらには電力事情の変化に伴うガス需要の急増をきっかけとしたガス価格の上昇などで、震災以降ガスの従量料金は漸増傾向にある。東京都のガス代推移(2011年1月-2014年4月)(円)(従量料金、1�あたり)今後ガス料金がどのような変化を遂げていくのか、中長期的な視点から見続けていきたいところだ。新成人の答えは...(2017年)(最新)新成人の7割近くが「経済的余裕が無くて車を所有できない」とする現状(2017年)(最新)今年の新成人、普免保有はどれぐらいだろうか?(2017年)(最新)定番作品が上位陣に。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシ。