Tweet子宮頸(けい)がんワクチン接種後の副反応被害の早期解決を求める意見書の可決が、沖縄県内の市町村議会で広がっている。西原町議会(新川喜男議長)は19日の6月定例会で、全会一致で可決した。町内での被害は現時点で確認されていないが、1300~1400人がワクチン接種済みであることから、影響の追跡調査や被害の周知徹底が必要だと判断した。伊平屋村議会(金城信光議長)も同日、全会一致で可決。意見書は、ワクチン副反応について「いまだに因果関係は解明されず救済体制は進んでいない」として、(1)因果関係の解明、国民に対する情報提供(2)ワクチン接種者全員に被害実態調査の実施(3)副反応被害への治療法の確立(4)ワクチン接種後に日常生活に支障が出た人への補償-を求めている。意見書の可決は「宮古島子宮頸がんワクチン副反応被害者を支える会」の県議会と全市町村議会へのはたらきかけに応じたもの。05:37ランキングをもっと見る注目トピックスあなたの働き方、教えて下さい沖縄タイムスでは、沖縄で働く人たちが抱えている問題を取材しています。あなたの働き方の現状を教えて下さい。第69回沖展の作品を募集します。創造力あふれる多彩な作品をお待ちしています。!電子版がアプリに!沖縄の新聞社で初の「電子新聞アプリ」をリリースしました。今日もがっつり!運転手メシ沖縄タイムスの運転手がつづるグルメブログ。「安い」「おいしい」「腹いっぱい」の食堂や総菜屋さんを紹介します。reserved.サイト内の記事・写真・その他の著作権は沖縄タイムス社が所有・管理しています。許可なく複写・転載することは固くお断りいたします。