主として社説を学習研究しますスポンサーサイト上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。郵便貯金の限度額引き上げを急ぐ必要があるのか、甚だ疑問である。自民党が、ゆうちょ銀行の貯金限度額を1000万円から段階的に3000万円に引き上げるべきだとする提言をまとめた。かんぽ生命保険の加入限度額についても、現在の最大1300万円から2000万円に増額する方針を掲げた。政府に対し、今年9月末までの実施を求めている。提言は、利便性などを考えれば、現行の限度額は低すぎると指摘している。付帯決議は、限度額を「当面は引き上げない」と明記している。resolution.この趣旨に反するのは明らかである。郵政グループは、政府が100%出資する国有民営の企業だ。政府の信用を背景に貯金集めに走れば、競合する地域金融機関から預金が流出することになろう。金融業界が、限度額の引き上げによる「民業圧迫」に強い懸念を示しているのは当然である。地域金融機関との業務提携などを目指すゆうちょ銀の経営戦略とも整合性を欠く。政府は、提言の是非を慎重に検討すべきだ。郵政グループは、持ち株会社の日本郵政と傘下のゆうちょ銀、かんぽ生命の計3社の株式を、今秋以降、同時に上場する予定だ。3社の株式がどのようなペースで市場に売却されるのか不透明である。ゆうちょ銀株などを全て売却する完全民営化は、努力目標に過ぎない。限度額の引き上げは、株式の売却が軌道に乗り、完全民営化への道筋がはっきりした段階で着手するのが筋だ。ゆうちょ銀の貯金残高は約180兆円とメガバンクの2倍近い。巨額の資産の半分以上を占める国債は低金利で、運用益は思うように上がっていない。展望もなく貯金を増やせば、運用難に拍車をかける恐れがある。日本郵政の西室泰三社長は4月の記者会見で、限度額撤廃が望ましいとしつつ、「金融界全体からみて正しい方向かどうか疑問を持っている」と述べた。個々の郵便局は貯金額などに応じて手数料が増えるメリットがあり、全国郵便局長会(全特)は引き上げを求めている。一昨年の参院比例選で、自民党の全特出身候補が党内トップ当選を果たした。自民党は昨年の衆院選公約に限度額見直しを掲げた。来年の参院選でも郵便局に集票力を発揮してほしい。purpose.そんな意図を込めた提言ではないか。■近況2009年の9月15日に脳梗塞を発症、右手が少し不自由になりました。MRAで脳梗塞の部位を特定でき、素早い処置をとれたので大事に至りませんでした。快復にむけてリハビリ中です。]タイのスラチャイです。英語学習に王道はありません。毎日毎日の地道な努力の積み重ねが必要です。スラチャイはNHKのラジオ英語会話で現在の英語力を身につけました。一日僅か15分の学習でも数年間継続すれば相当な学習効果が期待できます。上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。