お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。アジア最後のフロンティア」の二冊、販売開始いたしました。さかき漣:著「希臘から来たソフィア」がラジオドラマになりました。】http://www.sinkan.jp/radio/radio_1656.htmlソフィアの声や口調が、想像通り過ぎて吃驚しました。いやあ、こそばゆい、こそばゆい(笑)。珍しく(当たらないことが多い)政局っぽい話題です。自民党の税制調査会が会合を開き、来年4月時点の消費税増税に反対意見が無かった、という報道が流れました。東京五輪の2020年開催も決定し、多くのメディアは消費税増税の既成事実化に邁進しています。名前を挙げて、「2人の意見は首相の判断に大きな影響力がある」と述べた。各種経済指標は改善しているものの、首相の判断前に増税論が広がらないようけん制したとみられる。菅氏は浜田、本田両氏について「2人はまさに(安倍政権の経済政策)『アベノミクス』を作った。多くの反対があったが、実行したらあらゆる経済指標がよくなり始めた」と指摘。「首相は起こり得るさまざまな状況に十分に配慮しながら、日本経済を必ずデフレから脱却させ、財政を再建させるべく、自信を持って判断する」と強調した。現在の「政府(自民党ではなく)」の情報を一手に握っている菅官房長官が、またもや増税派に冷や水をかける発言をしました。「(アベノミクスについて)多くの反対があったが、実行したらあらゆる経済指標がよくなり始めた」という部分になります。読売新聞の↓この社説。肝心なのは成長の持続力だ(9月11日付・読売社説)http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130910-OYT1T01558.htm高めの成長率は心強いが、景気回復の持続力には不安もある。デフレ脱却は道半ばだ。今年4~6月期の実質国内総生産(GDP)改定値は、年率換算の成長率が3・8%となり、速報値の2・6%から上方修正された。速報段階でマイナスだった設備投資が6四半期ぶりのプラスに転換したほか、公共投資も増加幅が拡大したためである。成長率は1~3月期の4・1%に続き、4%前後の高水準を維持した。政府の緊急経済対策など、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が奏功したのだろう。4~6月期のGDPは、消費税率を来春に5%から8%に引き上げるかどうか、安倍首相が判断する大きな材料となる。甘利経済財政相は消費増税に向けて「好材料が一つ追加された」と述べたが、油断は禁物だ。設備投資は増加したとはいえ、小幅にとどまっている。足元の高成長は経済対策などで底上げされており、政策効果が出尽くせば急ブレーキがかかりかねない。重要なのは民間主導の力強い成長を実現することだ。首相は10月1日にも消費増税の判断を示すという。日本経済が増税に耐える体力を回復したかどうかは、まだ不透明だ。デフレ脱却を最優先し、来春の消費増税は見送るべきである。1997年に消費税率を3%から5%に上げた際は、景気失速で法人税などの税収が大きく落ち込んだ。財政再建は大切だが、増税が逆効果となるリスクにも警戒しなければならない。国際情勢への目配りも不可欠である。新興国の成長に陰りが出てきた。シリア情勢の緊迫化で原油相場は上昇している。日本では原子力発電所の再稼働が遅れ、電力の約9割を火力発電に頼っている。輸入燃料が高騰すれば、電気料金が一段と上がることが懸念される。原材料の輸入価格高で、食品などにも値上げの動きが広がっている。堅調だった個人消費はここにきて息切れ気味といえる。コスト高が主因の「悪い物価上昇」に消費増税が重なれば、家計への打撃は大きい。物価上昇にあわせて家計の収入も増える「好循環」を生み出すことが大事だ。労働者の平均賃金は上昇に転じたものの、ボーナスや残業代の増加が中心で、基本給は14か月連続で減少している。本格的な賃金改善を急がねばならない。ポイントは、やはり「労働者の基本給が14か月連続で減少している」という部分です。アベノミクスの効果により、物価は上昇の「方向」に向かっています(まだ上昇はしていません)。一部の製品やサービスは、全体に先がけて価格が上昇しています。電気料金、ガソリンといったエネルギー関連の価格が上昇しているわけですが、これはあくまで「外部要因」すなわちグローバルな価格上昇や円安による輸入物価上昇の影響であり、国内の需要が供給能力を上回ったという話ではありません。GDPデフレータ、コアコアCPIを見る限り、日本は未だにデフレです。日本がこのままデフレから脱却したとしても、それが「所得」に反映されるには、失業率が今以上に改善しなければなりませんので、まだ時間がかかります。直近の失業率は3.8%ですが、これが2%台に落ちれば、さすがに人手不足感が高まり、人件費への上昇圧力となるでしょう(それにしても「派遣労働解禁」という、かつての規制緩和が足を引っ張りますが)。最終的には、物価の上昇率以上に所得(給与所得)が上昇していくことになりますが、その段階を迎えたならば、消費税の増税を検討しても構わないでしょう。「日本の社会保障をより手厚くする。そのためには、国民の負担を少し増やす」と、構造的に日本を中福祉、中負担の国に向かわせるという国民的コンセンサスが取れれば、消費税を増税するという選択肢は浮上してきます。いずれにせよ、現在の財政赤字は構造的問題ではなく、循環的問題で大きくなっているため、とにもかくにもデフレ脱却し、名目GDPを堅調な成長路線に載せるのが第一です。構造的問題云々は、循環的問題が終わった後に考えればいい話です。読売新聞までもが、極めて真っ当な「増税先送り論」を書いているにも関わらず、なぜ、自民党の議員(全員ではないですが)達は増税推進なのでしょうか。「このままでは安倍政権が高支持率を維持し、長期政権になってしまう」という「焦り」なのではないかと思うわけです。安倍政権が消費税増税を先送りし、国土強靭化や東京五輪に向けた公共投資や設備投資減税を実施し、デフレ脱却が本格的になれば、まさしく「長期政権」の芽が出てきます。いえ、安倍政権の長期政権は、自民党内で「チャンスを待っている」人たちにとって、機会が奪われるという話になってしまうのです。アベノミクスによりデフレ脱却の「方向」に向かっている。逆に政治家の中には「このままではたまらん」と考える人がいる、という話です。消費税増税は国民の過半数が反対しているため、安倍政権が強行すると、確実に内閣支持率は下がるでしょう。増税はデフレ期待を呼び込み、円高、そして株価の下落を引き起こします。いずれにせよ、安倍政権の立場は脆弱化せざるを得ません。わたくしは現在の消費税増税問題は、もはや経済云々と関係なく、「政局」の話になっていると考えているわけです。いうわけで、この問題は10月上旬の総理判断まで、間違いなく迷走し、情報が錯綜することになるでしょう。最後にもう一度書いておきますが、わたくしの「政局予想」は、よく外れます。◆さかき漣のページはこちら◆本ブログへのリンクは↓以下のバナーをご利用ください。積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。ホームページはこちらです。新世紀のビッグブラザーへblog一覧はこちらです。あの人の裏切りはずっと前から決まっていたんだな。政局なんて我々にはどうでもいいんです。消費税増税を潰すことです。麻生元総理の違いがハッキリとしてきましたね。三橋さん!もうここに来ているなりすましの「三橋ファン」にも「退場」してもらった方がいいかもしれませんね。引用部分:消費増税を念頭に置いた、景気の腰折れを防ぐ経済政策パッケージについては「規模や中身の具体的な数字は全く出ていない。中心に詰めていく」と語った。http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL120LW_S3A910C1000000/↑悪魔で首相は決断した事実はないという言い回しを救いで思っている方がいるが、麻生・甘利中心で話纏めるとある。引用部分:安倍首相は、消費税率を2014年4月から予定通り8%に引き上げる一方、5兆円規模の経済対策を行うことで、増税による景気への悪影響を最小限にとどめたい考えだ。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130912-00000233-yom-pol本田・浜田参与の毎年1%ずつ上げるべきだという、考えも入ってます。低所得対策として1万円のミニすぎるベーシックインカムという話からして、実施するという可能性は100%に近いでしょう。重要な点として、首相が読売新聞の渡辺会長と9月10日午後6時38分に、会食している。そこからの安倍首相の本音が出、3%増税の方針というニュースが流れた。この景気状態で増税するとなれば、腰折れとなります。読売新聞に電話しました。4月に8%...首相が意向固める』http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130911-OYT1T01590.htm?from=main1私の質問、1)安倍総理は増税すると発言したのですか?2)10日に麻生、甘利、菅3氏に会った時に首相は増税すると発言したのですが?3)記事の根拠は何ですか?その回答を要約したのは以下の通りです。1)記事は「増税の意向を固めた」との内容です。2)安倍総理が「消費税を上げる」との発言をしたとは記事に書いていません。3)安倍総理が「増税する」と発言したか、どうかについては、記事になっていないので、それ以上のことは答えられません。4)今回「意向を固めた」との判断は、読売新聞の記者の取材によるが、どのような根拠で記事を書いたかということについては、答えられません。(感想)消費税増税反対の社説を書いた読売の一面記事だったので、安倍総理が「増税すると発言」したのか、または「増税の指示」をしたのかと思ったのですが、そこまでの内容ではないと思います。(短観)を分析した上で最終判断し・・・・』と書いてありますね。読むと、どこにも「決定」とは書いてありません。安心は全くできないと思います。消費増税反対の読売がはっきりと書いていますね。内容によほど自信があるのでしょう。