自動車交通について、アジア全体の統合を念頭においたアジアハイウェイ構想が推進されている。2003年11月のESCAP専門家会議で日本もこの構想に参加することが決定した。境通過の簡素化等によるシームレスな移動の実現に向けて、日本も一定の貢献をしていくことが重要である。・・1993年のマーストリヒト条約により決定された、従来連携が不十分であったEU域内の交通インフラを総合的な交通ネットワークに再構築する構想。条約に基づき作成されたTEN-Tの整備ガイドラインにおいて、特に力を入れるべきプロジェクトを優先プロジェクトとして設定している。対象とされ、特に優先して整備すべき14の事業を優先プロジェクトに指定された。EUにおける国家間の交通に関する制度の共通化、共通の最低基準規定等の対策例とアジアにおける状況EUにおいては、国家間で異なる交通に関する各種規制が交通・流通の自由度を妨げるケースがあったため、その対策として、制度の共通化、共通の最低基準の規定等が検討、実施されている。日本と他のアジア諸国との間にも多くの相違があり、今後の東アジアでの連携の更なる促進のためには同様の検討が求められる。欧州委員会の制定する法令。拘束力があってすべての加盟国に直接適用される。指令採択後に加盟国は指令に併せて自国の法令等を修正する。わが国の東アジアとの海上物流の状況わが国において東アジア航路を有する港湾は全国的に展開している。国際コンテナ貨物輸出入量は1993年から2003年で約1.5倍に増加しており、中国では約3.8倍に増加している。各地域ブロックを発着地とする国際海上コンテナ貨物量は増大している。(44港)H16年1月現在。最終報告」(平成17年5月)東南アジアの航空ネットワークと日帰り可能路線の状況ASEAN地域の航空ネットワークはシンガポールを中心に形成されている。シンガポールからバンコク、クアラルンプール等の4カ国7都市は日帰り圏内であり、航空便数も高頻度となっている。注3)便数は往復・直行便のみ。マニラ−ジャカルタ間は片道・経由便のみ。東アジアとの円滑な国際水平分業の維持発展を支えるシームレスな物流の形成を図るため、国際コンテナ、フェリー・ROROターミナルの整備・改良や小口貨物の積替円滑化を支援する施設の整備を図る。おける国際貨物便の充実、羽田空港の活用等を図る。円滑なネットワークを構築する。高度なサービスを提供するロジスティクス・ハブの整備を促進する。一体となった取組を促進する。具体的には、「グリーン物流パートナーシップ会議」を活用し、モーダルシフト、低公害車の導入、物流拠点の再編・合理化、3PL(サードパーティロジスティクス)の促進、エコドライブの促進等による裾野の広い活動を展開する。一定規模以上の輸送事業者、荷主に対し、省エネルギー計画の策定、エネルギー使用量の報告の義務付け等の措置を講ずる。図るため、リサイクルポートにおける保管施設等の整備拡充を支援し、効率的な静脈物流システムの構築を推進する。環境に優しく効率的な物流を実現するため、弾力的な料金施策等による適切な経路・時間帯への誘導を図るとともに、交通渋滞の緩和や環境負荷の軽減を図るため、ハード・ソフト一体となった駐車対策等を地域の関係者との連携により推進する。(4)物流効率化を支える人材の育成等3PL事業の促進のため、提案営業力、コンサルティング能力等を備えた人材の育成を図る。安全かつ効率的な国際物流の実現を図るため、物流セキュリティ関連情報の収集体制を強化するとともに、コンプライアンスの優れた輸出事業者に対する輸出通関制度を導入し、その厳正な運用を図る。電子タグ等のITを活用した国際海上コンテナの管理・輸送システムの実証実験を実施する。態発生時の救援物資の輸送体制及び必要な物流機能の確保を図る。食品のリスク管理の強化や消費者が簡単に入手できる安全・安心情報の充実等を図るとともに、トレーサビリティ・システムの開発・導入を促進する。2当月のサーチャージはこちらからPDFでご確認ください。ExploreDocDMCAReport。