新卒採用やめたADK。不動産キャリア・ライフエンタメプロフェッショナルキャリア・ライフ新卒採用やめたADK。ディ・ケイは、2016年度より新卒一括採用を取りやめ、既卒者でもエントリーを可能とし、学歴や職歴を問わない採用活動へと転換すると発表した。大企業への就職といえば、これまで大学生は就職活動を経て、新卒で採用されることが王道であった。法的拘束力はないものの、経団連では倫理憲章によって、加盟企業の採用スケジュールを定めている。戦力と幅広い人材を求める動き新卒の一括採用をやめた理由をどう見るか。「即戦力志向となったのだと思います。新卒を採らないわけではないので、新卒や第二新卒という区別をやめたのでしょう。新卒一括採用は、日本独自のシステムです。新卒者を意識したタイミングではなく、会社の人事政策に基づいて、必要なスキルを持つ人間を必要なときに必要な人数を採用する方向へ、考え方を変えてきたのだと思います。世界の企業がやっている普通のやり方に移行した形です」また、今までの採用とは考え方の違いも見られるようだ。「新卒は即戦力ではありませんので、企業にとっては先行投資です。企業に人を育てる余裕がなくなり、3年や4年、あるいは10年かけて育てて、将来の会社の戦力になってくれという考え方から変わってきたといえます。ディ・ケイは広告代理店という視点に立つとこんな見方もできるという。「クリエイティブやコミュニケーションといった新しい分野では、新卒一括という古い日本の制度をやめることで、今まで出会ったことのないような人を採りたいという考え方もあるのでしょう。取りやめる動きは広まっていくと思うか。ディ・ケイのように新卒一括採用をやめる動きは、広まっていくと思います。マクロ的に見て大きな問題があります。日本は人口減を迎え、労働力が不足していくことが見込まれているのです。企業は即戦力が欲しいが、でもいい人がいないから採らないというミスマッチが加速していくと思われます。採用のあり方の変貌は、企業と個人の関係にも変化をもたらすという。「働き方が多様化してきている一方で、企業側の採用の仕方も多様化し、ある意味、企業と個人の関係が対等になってきているともいえます。いい人はあちこちから声がかかりますが、大きな会社に依存している人であれば、会社にしがみつくしかなくなるでしょう。大きな流れとしては、新卒一括採用のシステムは残るのだろうか。「新卒の一括採用を取りやめる動きは広まるものの、何十年と続いた日本の制度が急になくなるとは思えません。一括採用は、地方の企業や労働集約的な事業を営み大量採用したい企業に便利です。最後に、新卒採用の形について展望を述べた。「将来的には、学生から見た人気企業は、会社に採用力があるので、一括採用をやる必要がなくなり、人気のない企業が一括採用を行う形になるのかもしれません。する時代の中、採用システムが変貌していくと、採用する企業側も、就活をする学生側も、これまで以上に実力を問われるようだ。編集部マネセツ編集部です。マネセツは難しい経済記事や話題のニュースを、マネーの専門家(カイセツ員)が、わかりやすくカイセツするビジネス情報サイトです。Cancelメールアドレスが公開されることはありません。viewsついに国有化終了。views新卒採用やめたADK。views「大改革の改正案」株式型クラウドファンディング実現へ新たな一歩。views最新の記事50型ディスプレイが5万円台〜。4Kテレビは、いま、買いか?国民医療費が40兆円台に。不動産キャリア・ライフエンタメプロフェッショナルマネセツ【注意事項】マネセツの内容は解説している専門家の意見を表すものであり、日本クラウド証券株式会社の見解を示すものではありません。当サイトで提供している情報は、投資・その他の勧誘を目的として運営しているものではありません。保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切の責任を負いません。第三者が運営するサイトへリンクをしている場合がありますが、リンク先のウェブサイトは日本クラウド証券が管理運営するものではありません。その内容の信頼性などについて日本クラウド証券は責任を負いません。【手数料・リスク等の広告記載事項】クラウドバンク口座の開設、維持およびクラウドバンク匿名組合契約の締結に関する手数料等は無料です。関わる費用及び本事業に直接かかる費用が本匿名組合財産から支払われることで負担することになりますが、同一の対象債権に投資する他の匿名組合員の出資額に応じて算出することになるため、またはその時々の状況に応じて算出されるものであって、具体的な金額や上限額もしくはこれらの計算方法をあらかじめ具体的に記載することができないものが含まれているため、お客様の負担額を投資前の段階では確定できません。各投資ポーションの目標利回りは、これらの諸費用を控除した後のものとなります。本出資持分は、元本が保証されているものではなく、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を原因として、対象債権からの回収額が減少し、又は対象債権の評価価額若しくは処分価額が減少すること等により、本出資持分の価値が低下し、損失が生じる可能性があります。取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読し、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。