遺留分とは,一定の相続人のために,相続に際して,法律上取得することを保障されている相続財産の一定の割合のことで,被相続人(亡くなった方)の生前の贈与又は遺贈によっても奪われることのないものです。遺留分減殺請求とは,遺留分を侵害された者が,贈与又は遺贈を受けた者に対し,遺留分侵害の限度で贈与又は遺贈された物件の返還を請求することです。遺留分減殺による物件返還請求について当事者間で話合いがつかない場合や話合いができない場合には,遺留分権利者は家庭裁判所の調停手続を利用することができます。遺留分減殺は相手方に対する意思表示をもってすれば足りますが,家庭裁判所の調停を申し立てただけでは,相手方に対する意思表示とはなりませんので,調停の申立てとは別に内容証明郵便等により意思表示を行う必要があります。この意思表示は,相続開始及び減殺すべき贈与又は遺贈のあったことを知ったときから1年又は相続開始のときから10年を経過したときは,することができなくなります。調停手続では,当事者双方から事情を聴いたり,必要に応じて資料等を提出してもらったり,遺産について鑑定を行うなどして事情をよく把握したうえで,当事者双方の意向を聴取し,解決案を提示したり,解決のために必要な助言をし,話合いを進めていきます。連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ確認してください。各裁判所のウェブサイトの「裁判手続を利用する方へ」中に記載されている場合もあります。申立書及びその写し1通(6の書式及び記載例をご利用ください。同じ書類は1通で足ります。戸籍等の謄本は,戸籍等の全部事項証明書という名称で呼ばれる場合があります。申立前に入手が不可能な戸籍等がある場合は,その戸籍等は申立後に追加提出することでも差し支えありません。審理のために必要な場合は,追加書類の提出をお願いすることがあります。このページのトップへ一つ前のページへ戻る裁判所トップページへ裁判所のウェブサイトでは、一部PDFを利用しています。Readerが必要です。Readerをダウンロードして下さい。Reserved.写真、イラストおよび画像データの無断転載を禁じます。