-ニングとの関係、および農業・農村サイドと都市計画サイドの事業の連携のある方を検討した。結果は次の通りである。対する宅地並み課税が厳格に実施される場合にはうまく行く可能性がある。(2)土地基盤整備事業はゾ-ニングの運用と連動させてこそ有効に機能する。現在は両者の連動が十分になされていないために、市街化区域に編入しながら土地区画整理事業ができなかったり(いわゆる「食い逃げ」)、「転用すべき農地」と「保全すべき農地」との交換が十分進まなかったりしている。圃場整備事業を一つの事業として実施できるのが最善である。それができない場合には、両事業の連携をスム-ズに行うために、(1)圃場整備事業の一時利用地段階での土地区画整理事業の開始、(2)圃場整備事業段階での道水路や公園用地などの事前確保ができるように、事業制度を改善する必要がある。