Internationalが6月23日に迫ったEU(ヨーロッパ連合)から離脱すべきか賛否を問う世論調査を公表しました。調査を開始して以降、離脱支持と残留支持との開きが10%以上と最も高い水準となり、ユーロとポンドを中心に主要通貨は円に対して下落する展開となりました。3.26%下落し資源通貨や資源を豊富に輸出している新興国も下落が進んでいます。各通貨や主要株価指数はイギリスEU離脱への警戒感と原油先物価格の下落へと反応し豪ドルは78円半ばまで下落、南アフリカランドは6.9円まで下落と金曜日に急落する結果となりました。55%と過去最高ポイントになったことで、イギリスとユーロ圏の経済成長が減速するとの観測が強まり、欧州の株式動向を示す、ストックス欧州600指数は前日比2.4%下落、1カ月ぶりの大幅な下落となりました。日本国債や米国債など先進国の国債が買われたため国債利回りは低下、投資選好は大きく後退しています。投資選好後退は投機的マネーの投資縮小を表し、今まで投資されていた資金が撤退することを意味していますので、通貨へ投資されていた円売り主要通貨買いの投機的マネーもポジションが解消され主要通貨売り円買いの展開が表れる場面が増えると予想されます。投資選好リスクの後退は、為替市場でも投資心理を低下させるため、主要通貨を売却し円買いへと資金移動が進む値動きとなっています。ドル下落に影響する)特に日本国債利回りは、マイナス1.4%へと過去最低を更新しているため、投資から安全資産である国債買いが大きく進んでいます。金融機関が日銀のマイナス金利政策を受けて、国債から得る金利から国債から得る差益へと方向転換をしている側面もありますが、投資選好から安全選好へと方向性が進んだ1週間となりました。ポジション調整のポイント。