労使協定について2Tweetついうっかり。労使協定に関しての2回目になります。関する協定」についてです。これは結構誤解している方が多いものです。どんな時に協定をしなければいけないのか、監督署への提出はどうなのか。「1年単位」と「1か月単位」に関して解説をしていきたいと思います。これは、労働基準法第32条の2に記載されているものです。読んで字のごとく、「特定の1カ月間を平均して、1週間当たりの労働時間が40時間(特例事業所場合44時間)以内になれば、1日の所定労働時間及び1週間の所定労働時間が8時間及び40時間(44時間)を超えても良いですよ」というものです。原則通り、1日8時間1週40時間を守るとすると、「完全週休2日」となってしまいます。それでは、事業所として成り立たない業種もあります。そこで、この変形性を採用すれば、ある週は、お休み1日だけど、他の周はお休みが多くなる等、流動的に運用できます。これは予めその月の労働日を特定しておくことが必要です。結果として調整したら40時間で収まった・・・ではいけません。4.42(31日の月)が、40以下であれば良いことになります。1日8時間の場合には、月に9日の休日が必要になります。(2月は8日)月の初めと終わりは忙しいけど、中旬は時間があるような事業所では、これで調整をすると良いと思います。「労使協定を締結し、監督署に提出する」事になります。就業規則の場合には、変更がなければ特に届出はいらないので、月毎のカレンダーだけ従業員に周知すればよいことになります。協定をした場合には、その有効期限を決める必要があるので、一定期間ごとに届け出が必要になります。就業規則があるところでは、そちらに記載するのが良いでしょう。[地図]TEL:025-757-8339このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。0こちらの関連するコラムもお読みください。42012-12-10労使協定について32013-08-21ついうっかり。お任せください!監督署が調査に入った場合、その是正事項を促す文書が、「是正勧告書」になります。作成に関しては、「どちらを向いて作るか」が、肝心です。悩みを抱え込みがちな事業者と従業員の橋渡し役として(1/3)あなたの会社に『就業規則』はありますか?もちろんある、という事業主の方も、その内容すべてをきちんと把握していますか?そもそも従業員が10名に満たない事業所では作る義務もない『就業規則』。その不備が事業所を窮地に追い込む例が増えてい...西野弘幸プロに相談してみよう![プロフィール]労働者側の声にも精通。025-757-8339プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです025-757-8339勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。2前のコラムにも書きましたが、すこし詳しい内容を書いていきます。助成金の名前は、「若者チャレンジ奨励金」3...[ご提案します!]まだ間に合うかも!月15万円の奨励金!+100万円!鳴り物入りで始まった、アベノミクス助成金の目玉である「若者チャレンジ奨励金」1訓練の計画を立てて2雇入れ...[ご提案します!]厚生労働省の「ブラック企業」対策に関して、ご相談受け付けます。就業規則ひとりごと法改正ご提案します!ついうっかり。スマホで見るこのプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。ついては西野弘幸におまかせ!法務・人事・労務に関するご相談や困りごとなどを解決する西野弘幸プロのコラムは必見。今回のコラム記事は『労使協定について2』。十日町市で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。reserved.ページの先頭へ。