米労働省が6日発表した12月の米雇用統計によると、雇用者は前月比で堅調な伸びを示した。年間では6年連続で200万人を超える雇用が創出された。12月の賃金は今の景気拡大局面に入って最も伸びた。み)は前月比15万6000人増。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は17万5000人増だった。前月は20万4000人増と、速報値の17万8000人増から上方修正された。家計調査に基づく12月の失業率は4.7%と、前月の4.6%から若干上昇した。労働参加率が上昇した。平均時給は前年同月比で2.9%増加と、2009年6月以来で最大の伸びだった。レイモンド・ジェームズ・ファイナンシャルのチーフエコノミスト、スコット・ブラウン氏は「労働市場は全般的に非常に力強い」と述べ、「労働市場の状況はさらにひっ迫している。賃金上昇圧力は確実に高まっている。今年は一段と圧力が強まるだろう」と続けた。12月はヘルスケア・社会扶助関連の雇用が6万3300人増と、2015年10月以来の大幅増だった。製造業や娯楽・ホスピタリティ関連の雇用も増加した。年間ベースで雇用は216万人増加。前年は約270万人の雇用増だった。雇用者の増加幅が6年連続で200万人を超えたのはクリントン政権時代の1999年以降で最長だった。労働省は2012年までさかのぼって家計調査のデータを改定した。それにより10月の失業率は4.8%とこれまでの4.9%から下方修正され、9月は4.9%(従来5%)に引き下げられた。12月は民間雇用者が14万4000人増加。前月の19万8000人増からは伸びが減速した。政府職員は1万2000人の雇用増だった。製造業の雇用は1万7000人増と、前月の7000人減からプラスに転じた。小売りは6300人増。娯楽・ホスピタリティは2万4000人増加した。週平均労働時間は34.3時間で前月から変わらず。フルタイムでの職を望みながらもパートタイム就労を余儀なくされている労働者や職探しをあきらめた人などを含む広義の失業率は9.2%と、前月の9.3%から0.1ポイント低下した。