小さな文字123国が所有権の一部を持てば、AIが生み出す付加価値を、その持分割合に応じて得ることができるAIが発達しても国家の財政支出は減らない本欄120回で、AIなど第4次産業革命への対応が順調に進んだ場合に生じる問題、つまり、大量の失業者やこれまで経験したことのない所得格差などへの対応を検討しておくことの必要性を述べた。BI)が提唱されている。筆者は、この制度の導入には、「勤労モラルの問題」と「財源の問題」の2つを克服することが必要だ、という見解である。後者の財源問題は大きい。AIが発達しても、人間に寿命がある以上、医療費はかかる。AIの活用・普及のためには、教育も根本から変わる必要があり、それにも費用がかかる。ちなみに高等教育はAI代替性が高いが、幼児教育はAIが発達しても残る職種であるとされており、今後の財政資金はそこに投入される必要がある。高速道路や港湾のメンテナンスなどの公共事業費も必要である。アジアの安全保障に係る費用は今日より飛躍的に増大しているかもしれない。AIが発達しても、国家の財政支出がそれに応じて縮小していくというメカニズムにはならないのである。国家は依然として、様々な財政需要に応えるために財源を必要とするのに加えて、厄介なことに、AIの発達により、われわれの能力・知識に伴う所得格差や資産格差は、今とは比べものにならないくらい拡大しているだろう。最先端レポート先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。)『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)『日本が生まれ変わる税制改革』(中公新書)など。税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。(2016.09.22)⇒バックナンバ。