それに加えて、危ない会社の株を小額で遊ぶことさえある。その上、めんどくさくて数か月に渡り株価すら見ない事も......、一度やる気になると数か月続くのだが......、まあ儲けるのはいつでも出来るし、やりたいときにやればいい。これでは話にならん、不精と遊びが混じりすぎてて投資ってレベルではない。機関投資家や投資会社のコンピューターは個人投資家よりも不利。個人投資家だろうが機関投資家だろうがアウト。預金口座にお金を貯めておくと資産が目減りします。外貨預金、お話にならない。預金保護の対象外のうえ、円貨にする際の為替差益にも課税されます。不動産投資は手間がかかるうえリスクが高い(リスクが低いというのは嘘、そんなにいいもんじゃありません)国債や国内債券は利率が低すぎてお話にならない。外国債券は利率はいいのですが、為替リスクやカントリーリスクがある上、手数料が馬鹿にならない、また流動性が低いため売却する際には買い叩かれる。いったわけで基本的に満期を待つ方向になる。中途売却や利付、割引、低クーポン、ゼロクーポン、満期など課税関係に注意が必要。おススメできませんが、預金や国債、国内債券と違って希望がある。個人的にはハイイールド債に手を出したい、ジャンク債手前の危険な高利回り債権。分散投資して、いくつかパーになっても、他の高利回りでプラスを出す方向。こいつは、面白そうな商品。株式投資けっこうやってきてますが、言われるほど危険ではありません。買いから入るのが基本で、信用取引や自分のキャパシティを超えるような取引をしなければ安全です。新株予約権、ストックオプション、ワラント、CB債(転換社債)、日本証券業協会にある非上場社債は企業の資金調達の手法です。株式投資とはまた別に、こういったものに投資するのも面白いですよ。下代(仕入れ値)は7掛け(70%)など聞いたことありませんでしょうか?仕入れは上代(売値)の金額やロット(購入単位)によって変わってきます。※小額の物品よりも高額の物品のほうが掛け率は下がります。売上げの5%程度がクレジットカード手数料として徴収されます。資金が入ってくるのが遅くなるためキャッシュフローが悪化します。顧客サービスの一環、クレジットカードよりも現金で払ってくれるお客様の方が実入りが多いため喜ばれます。借りたお金で不動産投資をするのは狂気の沙汰です。額面の利回りどおりにいくほど甘くはありません。建物が古くなるにつれ、取れる賃料も減少します。建物に比べて電気光熱水道といった付属設備は耐用年数が短く修繕が必要です。どれを基準にしているかで全くもって意味合いが違います。個人事業主なら年収が1,000万円〜2,000万円あろうと、肝心の所得がサラリーマンに届かない場合があります。4月〜6月(算定基礎月)の残業を少なくすることで、社会保険料を抑えることが出来ます(社保に加入している場合、ブラックなら無関係)130万円と基本労働時間の3/4が壁、社会保険の加入月数は月末判定で、支払いは通常1月遅れとなります。厚生年金は17.12%(半分会社負担)、健康保険(協会健保つながらねえ)、一般雇用保険は1.35%(労働者0.5%負担)会社負担や退職金の準備もあるので、実は会社が従業員にかけているお金は支給金額どころの話ではないのです。前職ないのがばれるから出せない、あの経理担当者には見せたくない、といった理由で提出されないこともあります。いった場合、そのまま年調未済になるほか、乙欄適用で源泉徴収が行われたりします。一定の場合には年末調整が行われないなどの理由で、確定申告をしなければならない人がいます。年末調整を行う日までに提出している一定の人です。これは、まったくもって期待できねえ。いうより節税効果は低い。気をつけなければならないのは税額控除ではなく所得控除という点だ。10万円の所得控除があっても、所得税の累進課税5%に復興税(所得税*2.1%)と住民税10%で15.105%......単純計算でも、15,105円の節税にしかならない。所得控除の枠自体が小さいのと、住民税の所得控除の枠は所得税よりも小さい点、納めた税金以上の還付は受けられない。いった点も考慮すると、全くもって使えない。保険に入るなら、微々たる所得控除を貰うよりも一括で保険料を払い込んで金額を割引く方がメリットがでかいだろう。相続の時の対策として加入するのはキャッシュを確保する上で有用な対策になる。少額短期保険(ミニ保険)は、生命保険料控除の対象外となっています。個人の場合、あまりありませんが、財産と債務の内訳や国外財産調書の提出が必要か確認。同一の税目が重複すると該当します。給与には源泉所得税、1年遅れで住民税がかかりますが、税目が違うので二重課税には該当しません。※住民税も退職した時などでも前年分を納めなければならないので、ある意味鬼畜......競馬の国庫納付金と所得税がかかるのが問題視されていますが、国庫納付金は税金ではないので、二重課税になることがあり得ない部分です。国庫納付金が取られている。テラ銭が大きいなどという理由により税金を払わなくていいという理屈は通りません。計算の都合上、金額が増えるにつれ、費用になる部分が限定、累進課税、50万の控除枠が相対的に小さくなる。いった現象が起こるので、一時所得の計算の都合上、担税力を無視した数字が出てしまいます。税金の計算は簡素、中立、公平といった要素が前提となっており、無申告が蔓延している原因にもなっています。現在、競馬の払い戻しが一時所得に該当するという法律はありませんが、財務省のつくった通達で一時所得と明示されています。財務省の外局である国税庁は、通達にのっとって実務を行うため、この部分に関して妥協はしないというより出来ないでしょう。法律の欠陥部分という点では間違いありません。真面目に働いて、血と汗を流してない一時所得こそ、課税を強化すべき。放置しておくわけにもいかない部分ですので、改正が必要と考えます。農林水産省やJRAは嫌がっていますが、国税庁は競馬の源泉徴収案などの計画があるようです。法律が絶対という訳ではありません。違憲判決により法律が変わるといった事例もあり、競馬の払い戻しが今後どうなるかは不明瞭です。大阪での競馬裁判は国税が敗訴しましたが、まだまだ議論の余地が大きい部分。負けはしたものの、原則として一時所得という名分を得た部分もあります。今度は北海道で裁判を起こしており、どうにかして勝訴、今後の"公正な課税"に弾みをつけたいのでしょう。消費税は悪法、こんなもん廃止して、足りない財源は所得税と住民税の税率を上げて賄った方がいい。帳簿、消費税の確定申告、こんな仕事増やしても、国が強くなるわけではない、むしろ、消費税廃止するだけでも公務員削減、もしくは課税の強化に人員を割ける......消費税の仕事は、輸入輸出時の外国消費税だけで十分だよ......それに加えて、簡易課税を利用した消費税の益税化もありますからね......消費税が5%→8%→10%(経過措置あり)不動産のみなし仕入れ率が50%→40%になる。一見すると、不動産業にとって厳しくなっているように見えますが、10%にもなると仮受消費税がやばい。みなし仕入れ率40%でも、今まで以上の益税化がおこるじゃねーか!え?住宅用の賃貸?それなら消費税非課税なので仮受消費税増えませんね。増税による仮払消費税の増大とみなし仕入れ率の低下で業績悪化は必須......、ざまああああああああああああじゃなかった、大変ですね。ご心労もいかばかりかとお察し申し上げます^^ちなみに、小売業や卸売業は簡易課税による消費税の益税化が不動産以上に大きくなっております。健康目的など、国民の利益になる部分も多いので必要だろう。現在、16歳未満の扶養親族は子供手当が出るため、扶養控除の対象にならないが、これは対象にした方がいい。ゴルフ場利用税などは廃止すべき。日本の場合、税収の少ない税目を減らしてもダメージを受けることは少ないと思われます。税金難しすぎてわかんない。