税理士この専門家に相談する044-829-2137※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。01:00前回からの続き、融資について。サービス業等のお金を必要としない事業と、製造業等のお金をそれなりに必要とする事業について比較しました。起業時の話を中心にしてきましたが、ここでは設備投資をしたい時に融資を活用するか否かについて考えてみます。設備投資とはどんなときに必要かといえば、その設備をすることによって・サービスや製品の提供が効率的になりより大きな売上につながる(収入が増える)・生産工程の効率化が図られ、コストカットにつながる(支出が減る)このどちらかが期待できるからです。設備投資は無料ではありませんので、この増収or支出減と設備投資による支出増を比較することが必要になります。投資の結果はやってみないとわからないのが難しいところです。設備投資による支出の増加は確実なのに対し、設備投資の成果は実現できるか不確実だというのが難しさの根っこにある部分です。コンサルティング」の複合サービスを提供します節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。キャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。この専門家に相談する044-829-2137※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。