19:3配信TwitterでシェアFacebookでシェアソフトバンクの中間決算ソフトバンクグループは11月4日、2016年3月期の中間期連結決算を発表した。売上高は前年同期比10%増の4兆4238億円、営業利益が同21%増の6858億円だったが、純利益が米スプリントの不振などが影響し同24%減の4267億円だった。スプリント以外では、グループの柱となる国内通信事業が堅調に推移し、携帯電話契約数が増加したことなどが牽引した。移動型通信機の累計契約数は、前期末(15年3月)から5万9000件増加し、3160万4000件となった。内訳では従来型携帯電話が純減になったものの、スマートフォン(スマホ)やタブレット端末が純増し契約数の増加に貢献した。光」などのブロードバンドサービスをセットで契約すると携帯電話・タブレット端末の通信料金を割り引く「スマート値引き」が好調で、適用件数は携帯電話・タブレット端末が131万5000件、ブロードバンドサービスが66万件となった。携帯端末の販売数は、スマホの販売数が前年同期を上回ったものの、それ以上に従来型携帯電話が新規契約を中心に減少したことで、前年同期から19万3000台減少し、466万5000台となった。解約率は、前四半期から0.02ポイント改善し、1.28%となった。MNP制度による顧客獲得競争が激化した影響でスマホの解約率が悪化したものの、それ以上に従来型携帯電話とタブレットの解約率が改善した。今後は「ソフトバンクショップ」などでの接客品質の改善に取り組むとともに、「スマート値引き」の拡大を図り、解約率を中期的に改善させることを目指す。決算説明会で孫正義社長は「いま残っている唯一の課題。16年3月期と17年3月期に計10~12億ドルのリストラ費用を計上する方針だ。数千人規模の人員削減を検討している。通信網の改善については「今春は正直苦しい状況だったが、いまは今後の設計図、道筋ができ、あとは実行するのみ」と説明した。