海外口座ご紹介サービス《カリフォルニアアカウント・プログラム》ユニオンバンクはどんな銀行ですか?ユニオンバンクの預金は預金保険の対象ですか?《カリフォルニアアカウント・プログラム》の申込条件は?申し込みに必要な書類は?セービングス・アカウントとチェッキング・アカウントの申込方法は?口座開設に必要な手数料は?口座開設後の取引が不安なのですが。N.A.(ユニオンバンク)は、三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)の一員で、ニューヨーク州ニューヨークに本店を構え、カリフォルニア州、オレゴン州およびワシントン州を中心に370を超える支店を展開しており、邦銀の米国グループ銀行としては最大規模を誇ります(平成28年3月末現在)。N.A.(ユニオンバンク)のご預金は米国の預金保険制度(FDIC)の対象であり、一定額まで保護されます。※日本の預金保険制度の対象ではありません。詳細はFDICのウェブサイト(http://www.fdic.gov/)をご覧ください。このページの先頭へ《カリフォルニアアカウント・プログラム》の申込条件は?三菱東京UFJ銀行の本支店に口座をお持ちの、満20歳以上の日本の居住者(個人のお客さまに限ります)。本人確認がお済みではないお客さまは、別途最寄りの三菱東京UFJ銀行の本支店にご来店いただき本人確認資料をご提示いただくか、これらの書類の写しの送付をお願いすることがあります。共同名義口座の場合、共同名義人の方にも三菱東京UFJ銀行の本支店に口座をお持ちいただく必要があります。(両方とも本パッケージに同封)をご提出ください。加えて、本人確認の書類として以下の項目から2つの書類のコピーが必要です。2つの書類のうち最低1つは(1)〜(4)からお選びください((2)が日本以外のパスポートの場合、(2)パスポートと(7)クレジットカードとの組み合わせは不可)。Certificate(カード型健康保険証の場合で裏面に住所等の記入欄がある場合は、住所を裏面に記入のうえ、裏面のコピーも必要となります)※(1)(3)(5)(6)の書類について、公的機関にて現住所を変更済の場合は、変更後の住所を記載した裏面コピーも必要です。このページの先頭へセービングス・アカウントとチェッキング・アカウントの申込方法は?郵送専用申込書(メールオーダー)でお申し込みいただけます。このページの先頭へ口座開設に必要な手数料は?口座開設手数料は無料です。開設口座へのお預け入れの際の送金手数料等はお客さま負担となります。三菱東京UFJ銀行の外国送金手数料について、くわしくはこちらをご覧ください。Guide」をご覧ください。このページの先頭へ口座開設後の取引が不安なのですが。口座開設後のユニオンバンクとのお取引は、すべてユニオンバンク・ジャパニーズ・カスタマーサービスユニットと直接行っていただきますが、その際、日本語を話すスタッフが応対させていただきます。みでない携帯電話や、IP電話、ひかり電話またはご契約されている通話回線の種類によっては、ご利用いただけない場合がございます。フリーダイヤルをご利用の場合には、国番号をつけずにおかけください。このページの先頭へキャッシュカードは発行してもらえますか、日本では使えますか?ご希望に応じ、ATMカードを発行いたします。ATMカードは日本におけるキャッシュカードに相当します。ユニオンバンクは「Cirrus®」「STAR®」「MasterCard®」および「Maestro®」と提携しているため、世界各地で提携ATMから現地通貨による現金のお引き出しが可能です。(提携ATMは通知なくご利用いただけなくなることがあります)。日本国内でのご利用は、現在、一部の提携ATMに限られております。くわしくは、マスターカード社のホームページ(ご利用いただけるATM設置場所については、(http://www.mastercard.co.jp/personal/atm-locator.html、またICチップ対応のカードについては、(http://www.mastercard.co.jp/personal/atm-notification.html)をご覧ください。「Maestro®」や「STAR®」が使える店舗であれば、お客さまのチェッキング・アカウントに関連するATMカードと暗証番号(PIN)を使い、購入に際してのお支払いを行うことができます。このページの先頭へセービングス・アカウントの利率はどれくらいですか?預入金額により適用される利率は異なります。くわしくは、ユニオンバンクの日本語ホームページ(https://www.unionbank.com/caacct)をご覧いただくか、ユニオンバンク・ジャパニーズ・カスタマーサービスユニットに直接お問い合わせください。組み込まれています)。この申告は、米国内国歳入庁のルールにより、例外を除き3年ごとに行っていただく必要があります。米国における利子所得は、日本において税務申告の対象となります。N.A.このページの先頭へ。