電力会社10社が2014年12月に販売した電力量は前年から1.3%減少した。全国各地で例年以上に寒い日が多かったにもかかわらず、電力の需要は伸びなかった。販売電力量が前年を下回ったのは5月から8カ月連続である。この冬も企業と家庭の節電効果は着実に上がっている。true;});直近の4カ月間の推移を見ると、12月の販売電力量の前年比は9〜11月よりも改善している(図1)。12月は日本海側の地域を中心に厳しい寒さが続き、暖房による需要が増えたためと考えられる。それでも前年と比べて1.3%の減少に収まったのは、多くの企業や家庭で節電対策が定着してきた効果である。電力会社10社が2014年12月に販売した電力量と対前年比(速報値)。中心とする「電灯・電力」は前年比で1.5%減り、一方の企業や自治体などが利用する「特定規模需要」も1.2%減と同様の傾向を見せている。用途別に見た減少率がいずれも1%強の減少率になっていて、工場などが使う「産業用その他」だけが0.7%減と相対的には高めの需要を記録した。政府は今冬も12月から3月までの節電を呼びかけている。電力会社10社の中では相変わらず関西電力と九州電力が予備率3%の予測を出しているものの、そのほかの地域は5%以上の予備率を確保できる見通しだ。北海道では11月に震災後2回目の値上げがあり、電力需要を押し下げる状況になっている。1月以降も全国各地で販売量が前年を下回る可能性は大きい。Japanスマートジャパン3Dモデラボキャリア@IT自分戦略研究所エンジニアライフディルバートアプリITmediaねとらぼねこらぼついトピ!ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。