JavaScriptが無効の場合一部利用できないコンテンツがあります。日本では、2016年より国民経済計算に新しいSNA基準である2008SNAの実施が計画されている。2008SNAの実施による最も重要な変更点は研究開発(R&D)が固定資本形成として計上され、また、その蓄積が資本ストックとして計上されることである。R&D資本ストックの計測は恒久棚卸法を用いて行われるため、R&D資本の減耗率をどのように推定するかが極めて重要な論点となる。(2012)のモデルと手法をベースに日本の企業R&Dの資本減耗率推計の研究を行う。推計に用いるモデルでは、いくつかの仮定の下で企業がR&Dの将来の売上への貢献度を予測しながら、最適なR&Dの投資額を決定する。データについては日本の20産業についてのR&D支出及び産出を用いる。推計の結果、先行研究との間で大きな矛盾のないR&D資本減耗率が推計されている。(2014)のアンケートによるR&D資本減耗率の結果とも一定の整合性がみられる。