総合スーパーや百貨店、コンビニまでもが販売不振にあえぐ一方で、安売りスーパーや服飾店は好調。明暗を分けたものはいったい何か。日本の流通業界大手、イオングループに異常事態が起きている。今春、大牟田市(福岡県)、野田市(千葉県)、木更津市(千葉県)、常滑市(愛知県)など全国七カ所で計画していた大型ショッピングセンターの開発を相次ぎ中止または延期した。野田市の六万七千平方メートルを筆頭に、いずれも地域でトップクラスの床面積を持つ大規模店舗になるはずだったが、見直されることになった。全国のスーパーの売上高は既存店ベースで前年度比一・七%減、百貨店の売上高は六・八%減という大きな落ち込みになった。ダイエーやイトーヨーカ堂と明確な戦略の違いを打ち出すことで、イオンは急成長を遂げた。車によるアクセスを確保することが、ショッピングセンター成功の条件となったのだ。そのイオンが突然、成長の原動力だった大規模ショッピングセンターの開発中止に踏み切った背景には、景気後退に伴う消費不振だけでは説明できない、流通業を取り巻く構造変化がある。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。月額800円(税込)この記事は役に立ちましたか?フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。仏ニュースサイト『メディアパルト』成功の秘密(下)「独立したメディア」の重要性comment:0件icon記事の閲覧、コメントの投稿には、会員登録が必要になります。東京大学准教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。暮れの慌ただしい、しかしどこか手持ち無沙汰の時間帯に、2016年12月末の中東情勢をメモしておこう。連休の午後、あるいは年末年始の読書案内その2。TOP最新コメント究極の平和を求めてookubohiroyuki2015さん、「個人的な生き方」として考えれば、賛同する部分も有ります。「人間は他の生きものから尊敬されなければなり...37日弁連の死刑廃止宣言に感じる胡散臭さ国連のレポートが参考にならないと考えるのは、>減らないケース(フランスや韓国)や減るケース(アメリカとカナダの比較)>は挙げら...44北方領土、返還後の安全保障オバマは4島の返還に反対していましたかね。アメリカからすると日本がロシア、中国と連合して反米になるのがものすごく困る。故に北は4...16ギャンブル大国日本カジノ法案の発想の原点はどこにあるのでしょうか。国土に侵入を試みている国、国民とは国交断絶すべきだと私は思います。情報は軍事と民事とでクリアに分けられません。高評価コメント数順>メ>キシコとの間の格差が広がることはより移民を呼び込む対抗策は「メキシコとの間に高い壁を作...「トランプ大統領」登場で世界の製造業に起...武内です。さん、コメント(2015年11月1日付)をいただき、ありがとうございました。占...安保法制議論の「迷走」を米国から見る日本は早くスーダンから撤兵すべき。