児童扶養手当、これを増額したりとか、それとかキャリアアップ助成金などをっていうのも恐らく1億総活躍っていう部分を多分考えられてると思うんですけど、中身見てみたら、この児童扶養手当上げるっていったって、その前の3年、2013年、14年、15年で、51億減らされてるんですよね。そこに16年、予算付けて28億円入れましたっていったって、いまいちピンとこないというか、前に減らされてるしなと思うし、キャリアアップに関したって、7,677人が26年度、27年に関しては1万5,853人、それぞれ0.03パーセント、0.07パーセントなんですよね。打ち上げる花火は聞こえはいいんですけれども、その数というのはほとんど全体には影響しない誤差の範囲ぐらいじゃないのかなと思うんですよ。国が責任をもって、少なくともブラック企業化しているのが、現在は国だということが言えると思うんですね。この部分に関してしっかりと取り組んでいただきたいと、河野大臣に本当にお願いをしたいところなんですけど、もう時間が来たようなので残念です。お話を聞いてください。時間が過ぎておりますので簡潔にお願いします。お気持ちは承ってまいります。それから先ほど、常勤職員との権衡を考慮すべき人数、3万人と申し上げましたが、どうもその数字もあやふやだったようでございますんで、きちんと調査をいたしまして、その結果はまた報告をさせていただきたいと思います。他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の修正について、山本太郎さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。ありがとうございます。私は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容はお手元に配付されております案文のとおりです。これよりその趣旨についてご説明いたします。額の改定を行うこと、フレックスタイム制の対象を拡大すること等を内容とするものです。私どもの会派も、本法律案に対しては基本的に賛成の立場です。本法律案には、一般の職員の給与の引き上げに加え、国の幹部職員の中核たる指定職職員の給与の引き上げが盛り込まれております。このまま本法律案が成立すると、本府省局長の年間給与は16万4,000円引き上げられ1,729万1,000円に、事務次官の年間給与に至っては21万円引き上げられ2,270万1,000円となります。特別職の国務大臣の年間給与は25万7,000円引き上げられ2,856万8,000円、内閣総理大臣の年間給与は12万5,000円引き上げられ3,978万6,000円となります。私は、一昨年4月の本委員会でも申し上げました。最高額、すなわち事務次官の給与より少なくない額を受けるということになるので、国会議員の給与も上がる懸念もあると思います。私はそのときも主張しました。国会議員の歳費も、事務次官初め幹部公務員の給与も、恒久的に2割削減すべきであると思っておりますが、その件は別途議論させていただきたいと思います。政府はアベノミクスによる経済の好循環により、近年の経済情勢には明るい兆しも見えつつあるとしていますが、本当にそうでしょうか。一段と厳しくなっているんではないでしょうか。アベノミクスの恩恵が広く国民の間に行き渡っているとはまったく言えない状況です。平成29年4月からは消費税の税率は10パーセントに引き上げられ、国民に対してさらに負担を求めようとしています。国の財政は赤字が続くと共に、借金の残高は累増しています。民間企業であれば、業績が悪化した場合、役員である経営陣が報酬を削減することで経営責任を果たすと共に、経営の立て直しを図ることが当然ではないでしょうか。政府は過去に厳しい財政事情等を踏まえ、国民世論の動向等も勘案し、指定職職員の給与の引き上げ勧告について、その実施の先延ばしや、実施そのものを見送ったこともあります。ついてその責任の所在をあいまいにするばかりか、所得格差を一層拡大させることとなり、国民の理解を得ることは難しいと思います。したがいまして、このような我が国と世界を取り巻く厳しい現状や過去の経緯等を勘案し、指定職職員の給与の引き上げの実施は見送るべきと考えます。そこで修正案では、一般職の職員の給与に関する法律に定める指定職俸給表の俸給月額および同俸給表の適用を受ける職員に係る勤勉手当の支給割合の改定は行わないこととしております。以上が修正案の趣旨でございます。委員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。