1月18日、NECビッグローブ主催、ロフトワークとNECが共催する第4回Webエンゲージメントセミナー「Web・ソーシャル戦略をビジネス成果につなげるアクセス解析」が開催された。ビジネスの成果にアクセス解析はどのように貢献できるのか、講演の様子を伝える。※この記事は、ロフトワークに掲載されたレポートをWeb担当者Forum向けに編集して掲載しているものです。ロフトワークのレポートでは、講演資料のダウンロードが可能です。光洋氏セミナーの第1部は、「ビジネス成果を最大限にするWEB戦略」をテーマにロフトワーク代表取締役社長の諏訪氏が登壇。諏訪氏は、シリーズを通したテーマのエンゲージメントについて簡単に振り返ったうえで、「そもそもWebは発展のスピードが速いのに、そこに戦略は必要なのか?」という疑問を会場に投げかけた。3年前にはNo.1を誇っていたSNS「MySpace」はいまや見る影もなく、現在好調のFacebookも3年後にどうなっているのか誰にもわからない。これまで「SEOを効かせたプロモーションサイト(ランディングページ)をつくり、SEMにもお金を払い、Flashでブランドを訴求するということに比重を置いてきた企業のWeb戦略は、大きく変化しつつある」と指摘した。したWeb戦略の変化の理由は、プラットフォームの多様化にあると諏訪氏は話す。Promotionは非常に下火になりました。象徴的な例がトヨタのブランドサイトで、トップページにはFlashが使われていません」。多様なモバイルデバイスの成長スピードはPCの普及よりも速く、ガートナーレポートによると2013年までに全世界を通じ、携帯電話がPCに変わってインターネットアクセスの最も一般的なデバイスになると、データを示しながら説明する諏訪氏は、2012年までにFacebookがソーシャルネットワークの統合とWebのソーシャル化のハブの役割を担うと分析。これからのMarketing3.0の時代には対話と行動を通じて信頼を得、目的を共有し、より良い関係を構築するエンゲージメントこそが重要になるという考えを示した。「エンゲージメントというとTwitterやFacebookなど直接ユーザーと交流することと思われがちですが、これはエンゲージメント全体のごく一部でしかありません。コーポレートサイトのアクセス解析からもユーザーの声を拾い上げることは可能です」と話す諏訪氏は、一過性の施策で終わるのではなく、これらを複合的にエンゲージメントサイクルとしてとらえ、PDCAをまわすことが重要だと指摘して講演を終えた。第2部に登壇したのは、NECビッグローブの山本隆範氏。山本氏は、先日、NECビッグローブの顧客300社程の担当者にアクセス解析についてアンケートを取ったところ、「十分やっていますよ」と答えられたのはわずか15%程度だったことを伝えた。理由として「時間や予算、人員の不足や思ったような効果が上げられなかったから」という声があったと話す山本氏は、「PDCAを回せていないとわかっていても、できていないのが実態。できているところとそうじゃないところでWebビジネスに格差が広がっている」と指摘。最新のトレンドは大事な話なのでキャッチアップするのも大事だが、まずはアクセス解析を前提としたサイトリニューアルを進めるべきだと語った。Webサイトのリニューアルで考えるべきこととは何か。山本氏は、リニューアルで考えるべきこととして次を挙げた。誰のためのデザインなのか考える。企業サイトはデザインありきではないまた、山本氏はアクセス解析ツールの導入について「アクセス解析ツールには有料・無料ともに多種多様なものが揃っています。Analyticsは無料でよく使われていますが、それなりにリスクはあるということは理解するべきです」と話し、アクセス解析ツールは比較検討するために継続して利用できなければならず、無料ツールを利用している場合は、ある日突然仕様が変わったりするリスクも考えておく必要があるとした。それぞれのサイトの特性に合わせたり、複数を併用する案も提示された。データの収集方法はすべてがデジタルではないことを指摘。アンケートやインタビュー、展示会やセミナー来場者からのリアル活動での接触も重要で、それにWebサイト解析を加えるべきだという考えを示した。NECビッグローブでは、分析サービスとして2010年にリリースしたASPサービス「WebMil」のほか、企業側から提供してもらったデータからレポートを作成する「WebMilレポート」などでアクセス解析をサポート。そのほか、実際に行ったアクセス解析をもとにしたリニューアルの事例を挙げ、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンからは担当者も来場し、効果についてのビフォアーとアフターが生の声で語られた。最後に山本氏はアクセス解析を活用し、成功するための5カ条が提案された。最後に登壇したのは、楽天株式会社の清水誠氏。清水氏はネット企業である楽天のアクセス解析の取り組みについてその立ち上げから説明した。いまでは楽天、と検索するとアクセス解析というキーワードが次の候補になるほど、同社のアクセス解析の実績は注目されている。楽天グループは13年前(1997年)に創業、当初は楽天市場というEコマースだけだったが、吸収合併や事業の立ち上げによって、現在では同社が抱えるサービスの数は約40まで拡大。したなか、清水氏がアクセス解析の全社導入にあたり行ったのが、新たに全事業部にわたって権限を持つ編成部アクセス解析・最適化推進チームを結成したことだ。アクセス解析・最適化推進チームを結成チーム結成によってアクセス解析の導入に関する契約と権限を一元化し、各事業部がアクセス解析のための予算を確保する必要や、個別にアクセス解析を発注・契約する手間による時間のロスをなくした。そのうえで、まだ導入していないサービスへの導入のサポート、データを活用したレポートの作成、使ったデータを活用してもらうための講習会といった社内啓蒙活動などを推進してきたという。「アクセス解析は効果測定のために使うことが多いですが、編成部という制作側の部門が主幹となって進めたことで、開発したプログラムの費用対効果を測ることなども対象にできるというメリットもあります」と話す清水氏は、楽天が成功に至った3つの要素を紹介した。根拠のない変更はしない。測定機能UserExperience常に実験、常に改善。根拠のない変更はしないトップページの要素もA/Bテストで効果を検証して確定それぞれのサービスでのPDCA強化また、データなしで主観的に判断すると誤る可能性が高くなることを指摘し、きちんと仮説を立てて、指標を明確にしたうえで改善していくことがポイントだと実例を交えて解説した。清水氏は振り返ってみると、元々楽天がWeb企業であったことが大きく、複数の事業部のものをまとめて行ったため、単価が下がったこと、アクセス解析ツール提供会社からも大口の顧客として手厚いサポートを得られたことなどを挙げた。これを楽天ほどの大企業ではない、小・中規模の企業ではどのように真似ればよいのだろうか。清水氏は最後に、企業のアクセス解析導入のポイントを紹介し、講演を終えた。小さい改善ばかりではなく、大きい改善を行う小さい最適を数多く行うと疲弊してしまう解析の粒度を変える全セッション終了後に行われたトークセッションでは、楽天の清水氏に対してほかの登壇者からの感嘆の声が続出。事前にとったアンケートのなかでは、「今やっていることが正しいかどうかわからない」などの声があったが、それに対し清水氏は「アクセス解析イニシアチブなどコミュニティや団体が勉強会や交流会をやっているので、同じ立場の解析担当の方たちと話をして、ヒントを得たりしてみては。開拓中の新しい分野なのでお互いに話すことでレベルアップしていく」と語った。全5回のWebエンゲージメントセミナーの最終回、第5回Webエンゲージメントセミナー「トリプルメディア時代のWeb戦略」が2月15日に東京で開催される。NECビッグローブ、NEC、ロフトワークらが、トリプルメディア、トリプルスクリーン時代における企業の最適なWebマーケティングを考えるセミナーの詳細はこちら。2000年、クリエイティブの新しい形の流通を目指し、株式会社ロフトワークを設立。20,000人が登録するクリエイターネットワークを核に、新しいクリエイティブサービスを提供。Webデザイン、ビジネスデザイン、コミュニティデザイン、空間デザインなど、手がけるプロジェクトは年間400件を超える。執筆参加した書籍に『クリエイティブ・コミュニティ・デザイン』(2012年、フィルムアート社)がある。(SFC)を卒業後、JapanTimes社が設立したFMラジオ局「InterFM」(FMインターウェーブ株式会社)立ち上げに参画。クリエイティブ業務を経た後、同局最初のクリエイティブディレクターへ就任。Arts専攻を経て、NYでデザイナーとして活動。2000年にロフトワークを起業。最近(過去90日間)の記事で、Facebookの「いいね!」が多かった記事をお見逃し無く。Googleの解は、外部データ連携のバナー自動生成だ1,273今年のGoogleアナリティクスの進化を総振り返り。広告の最適化からレポーティングまでできるその実力を明かすネット通販TOP200社で国内EC市場の約42%を占める。企業広告を消費者や第三者が勝手に作って公開する自主制作の広告。Web担のメルマガを購読しませんか?Web担の記事がコンパクトに毎週届くメールマガジン「Web担ウィークリー」は、10万人が読んでいる人気メルマガ。忙しいあなたの情報収集力をアップさせる強い味方で、お得な情報もいち早く入手できます。会社概要お問い合わせWeb担に広告を掲載しませんか?購読者数10万人のメールマガジン広告をはじめとする広告サービスで、御社の認知向上やセミナー集客を強力にお手伝いいたします。