8:25中国紙の中国経営報はこのほど、「中国人による投資目的の“爆買い”で、日本の住宅価格がここ2年間で30~35%上昇した」と指摘する不動産業界関係者の話を伝えた。東京五輪を2020年に控えていることもあり、賃貸目的で日本住宅を購入する投資家層が増えている。中国本土から月に10組程度の客を日本の住宅下見に案内しているという不動産仲介業者の田中吉氏は、「数年前には顧客のほとんどが香港人や台湾人で、中国本土の客は月に1~2組しかいなかった」と話す。同氏によると、中国から投資目的の住宅購入は米国やカナダでの場合、大手企業グループや資金力の強い投資家が主な買い手であるのに対し、日本では個人による購入が多い。東京や大阪、京都で100万人民元(約1650万円)前後の比較的安価な住宅を取得し、賃貸に回すことで収入を得る狙いだ。東京五輪を前に、ここ2年でこうした中国人による日本住宅への投資が急増した。「日中関係が悪化した場合、日本投資で不利益を被るのではないか」といった懸念を抱く購入者がいることも事実だ。大規模な地震が頻発していることへの不安感もあるという。【亜州IR】<ZN>TweetFacebookトルコリラが金利8%に。魅惑のFXスワップ投資とはトルコが2年半ぶりに利上げ。FXスワップ投資を始めるなら今が好機か?スワップ投資のメリットと注意点、スワップ投資に最適なFX会社について、マネーポストWEB編集部が検証する。投資未経験者や初心者になぜオススメか?2017年新春号(2016年12月1日発売号)大特集は〈2017年の大本命株ベスト35〉。らがランキング形式で紹介。らレギュラー連載陣が独自の視点からトランプ大統領誕生の影響を読み解く。お早めにお求めください。目次ご購入はこちら当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。全自動の資産運用「ウェルスナビ」に注目@moneypostwebさんのツイート2017年新春号(2016年12月1日発売号)大特集は〈2017年の大本命株ベスト35〉。らがランキング形式で紹介。らレギュラー連載陣が独自の視点からトランプ大統領誕生の影響を読み解く。お早めにお求めください。目次ご購入はこちら当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。