(14・15日)で現状維持を決めた。現状と見通しは、それほど大きな変化があったわけではない」との認識を示した。動揺が続く中で、不確実性が増している」と述べ、米国については、「景気の減速傾向が一段と強まっている。住宅投資が大幅な減少を続けているほか、個人消費も足元では減速傾向がやや明確になってきている」と景気減速に言及した。デカップリング論については「デカップリングを当然の前提として考えるというのは、少し考え方が甘すぎる」との認識を示し、米国経済の減速の影響が避けられないとの認識を示した。先行きの海外経済、生産の見通しを下方修正している。まもなく決定される新総裁・副総裁の最初の大仕事は、4月展望レポートでどの程度の下方修正を行うのか、さらに利下げを意識した金融運営にシフトするのかどうかなどで、いきなり難しい舵取りが要求されそうだ。ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。reserved.会社案内|プライバシーポリシー|サイトポリシ。