「イノヴェイションは小規模スタートアップから生まれる」──そんな定説を覆すべく、パナソニック株式会社アプライアンス社が新規事業公募を立ち上げた。「大企業の取り組み」は、イノヴェイションをめぐる普遍的な“悩み”を打ち消しうるか。MIYATATweet「カタパルト」とは、艦船などの甲板から飛行機を発進させる装置で、古代ギリシアの投石器「カタペルテス」に由来する。イノヴェイションを起こす彼らの背中を後押しするようなプロジェクト名となっている。パナソニックの社内カンパニーであり、家庭からオフィス・店舗にいたるまで快適なライフスタイルの提案を続けてきたアプライアンス社が、新たな動きを見せている。Catapult」(ゲームチェンジャーカタパルト、以下GCカタパルト)である。社内初となる、社員を対象とした新規事業公募制度を運用し、同時に社外との協創によるオープンイノヴェイションに取り組む企業内アクセラレーターである。小回りのきかない大企業は、未来を切り拓けないのかプロジェクトの中心メンバーであるGCカタパルト代表、深田昌則は、「家電領域の未来を切り拓く」ことについて、次のように語る。「既存のものづくりの発想だけではない、イノヴェイティヴな発想によって新たな事業を立ち上げていきたいと考えています。未来の家電というのは、ハードウェアに限定されず、IoTやAIといった最先端のテクノロジーも取り入れた、サービス事業としての展開も含めて考えていかなければならないでしょう。そのうえでお客さまのお困りごとを解決できたり、あるいは皆さんが思いもよらないような新しい価値を提供できたり、といったことを目指していきたいんです」急速に進むデジタル革命や、ラディカルに変化し続ける顧客のニーズに対してフレキシブルに対応すること──いわば“小回り”を利かせることには、並々ならぬ努力が必要とされる。多くの社員を抱え、グローバルに展開する大規模の企業であれば、それはなおさらのことだ。それはわれわれの日常生活を支えてくれる存在として身近なパナソニックというブランドにおいてもしかり。伝統に依存することなく規模の大きさをプラスに転化する、社内に点在する斬新な才能とアイデアを集約し、次代の家電のありかたをブラッシュアップすべきときが訪れている。パナソニックの総社員数は国内約18,000人、海外を含めると約62,000人。主要拠点である草津だけでも5,000人の従業員がいるという。厳しい目に晒されなければいけない既存事業の延長線上にない領域へシフトする「ゲームチェンジ」をテーマに行われた初回の公募においては、実に44のアイデアが集まったという。7月21日に行われた選考において今後も継続して進めるべきものとして選出された5つのアイデアに、運営事務局が戦略事業分野としての可能性を追求すべきと判断した2つの事業プランも加えた7つについて、それぞれ組まれた社内横断的なチームが現在も昼夜を問わず事業案を練り、試作と厳しい検討を重ねている。米国マサチューセッツ工科大学(MIT)に85年に創立された学際的領域の研究所・MITメディアラボでのワークショップや、業種を異にするプロフェッショナルとの議論も行い、早い段階においてオープンイノヴェイションのフェイズに移行し始めている。さらなる社内での選考をくぐり抜けたのち、彼らが目指すのが、来年米国で開催される展示会での出展だ。世界的なイノヴェイションの現場で、厳しい目に晒されることで得られた意見を取り込みながらさらなる進展を目指すという。そもそも、パナソニックとって、今回のような形式の社内スタートアップが初めての試みだった。なればこそ、各社員にとっても試行錯誤の日々であるはずだが、そこに恐れのようなネガティヴな感情はみられない。今回のプロジェクトで求められている重要な要素が「スピード」であるからだ。前出の深田は、現状を冷静に見つめながらもその熱い思いを語ってくれた。「もっと、もっとスピーディーに、どこまでも加速していきたいんですね。MITメディアラボでも経験したんですが、シリコンヴァレーをはじめとするイノヴェイションの最先端では、アイデアから実現までのスピードが本当に速いんです。わたしたちのような規模の企業であっても、その速度を確保しなければいけません。これまで以上にアイデアの芽をもっている若い社員たちが外の刺激的な場に出ていく機会を積極的に設けていこうと考えています。今回のGCカタパルトというプロジェクトに際して、応募してくれた社員以外にも、高い志をもちながらも様子見をせざるをえなかった人たちもいると思います。世の中にどんどん出ていって、驚くようなスピードでプロジェクトを遂行していく姿勢を見せながら実際の成功例を提示できれば、社内外に向けた強いメッセージを発信することができると信じています」これは、パナソニックだけの話ではないこうしたGCカタパルトの取り組みがサクセスすれば、社内のみならず広く大企業にも敷衍して、多くの人にとっての希望となりうるはずだ。イノヴェイションの芽は、いつだって最初は小さい。大きな企業や組織の内部にあっては、その“小ささ”ゆえに、最初の一歩を踏み出す段階で躓いてしまうことが多いからだ。アイデアをもっていても直属の上司さえ説得できなかった、そんな経験をもつ人も少なくないはずだ。新しい発想を途中段階でつぶしてしまわず、真剣にビジネスへ結びつけるチームを生かしていく。パナソニックはオープンイノヴェイション型の新規事業立ち上げによる、新しい大企業の姿にチャレンジしようとしている。写真中央がGCカタパルト代表の深田昌則。深田は、前を見据えながら決意をにじませた。「もちろん、わたしたちも現段階では「未来をどうやってつくっていくべきか」についての“答え”なんてもっていません。やってみなければわからない、というのが正直なところです。やらなければいけないんだと宣言したとき、すさまじい熱量と、ハッとさせられるようなアイデアをもったメンバーたちが集まってくれた。会議室の机上のみで議論するステップのなかでは零れ落ちてしまっていたようなイノヴェイションが、ここから生まれようとしているんです」ヘルスケアの分野から洗濯機の新規ソリューションまで、各チームのプロジェクトは活況を呈しているようだ。2017年2月発売予定の雑誌『WIRED』日本版VOL.27および「WIRED.jp」ではこのGCカタパルトの動向を注視し、続報をお届けする予定である。