自民、公明の両党が5日に、与党税制調査会で生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率に関する制度素案をまとめた。飲食料品に適用する場合の八つの線引き案と、それぞれのケースが消費税収に与える影響を試算。年末までに具体的な対象品目の選定を進め、2015年度の税制改正大綱への反映を目指すという。記事の全文をご覧になるには会員登録が必要です。無料で毎月10本までご覧になれます。キャンセル)コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。