週刊現代それがあなたの可能性もある「放射線被曝の影響については、かつて『しきい値論』というものがあり、ある症状の発症率が5%とか10%になる放射線量を境にして、それ以下は症状が出ないことにするという考え方だったのです。放射線の影響というものは個人差が大きい。まれに放射線に対する感受性が高い人がいて、こういう人は少ない線量でも影響を受けることがあります。テレビに登場する学者たちの話には、「ただちに人体に影響はない」「当面、問題のないレベル」といった表現が頻出する。われわれが気になるのは、いまこの瞬間にどうなるのかということだけでなく、将来的に大丈夫なのだろうかという問題である。「ただちに」「当面」といった表現では、この不安は一向に解消されない。当初は何マイクロシーベルトという単位だったのが、いつしか何ミリシーベルトという1000倍の単位で語られるようになり、最近では福島第一原発2号機の汚染水から通常の10万倍、1号機からも1万倍の濃度の放射性物質が検出されている。こんな状態がどれだけ続くかわからない今、長期的な影響を心配するほうが普通だろう。「放射線の研究者が、いまだにCTスキャンで浴びる線量との比較をしていますが、これは間違っています。被曝には内部被曝と外部被曝があり、CTスキャンのように瞬間的に外から浴びるのは外部被曝。野菜や水を摂取したり、呼吸したときに体内に取り込んでしまうのが内部被曝です。内部被曝をシーベルトで測るのは非常に難しい。原爆被害者を調査したところ、爆心地から2・5kmも離れた地点にいたにもかかわらず、脱毛の症状が出た人がいました。原爆により爆風とともに放射線を浴びた人たちと、今回の事故のように長期にわたって放射性物質が漏れ、じわじわとそれを浴び続ける状態はまったく別のものだが、原爆被害でも「黒い雨」や「死の灰」などで、ごく低い線量の放射線を浴びた人は多かった。彼らのなかには、それから何十年も経って、がんなどに罹る人が出て、その割合は一般に比べて高かったことが知られている。それでも国は放射線との因果関係が不明だとして、こうした人々を、いわゆる「原爆症」と認めようとしなかった過去がある。'08年5月に大阪高裁が「国の認定審査では、低線量による内部被曝の影響を無視している」として、国に対して敗訴の判決を出したのである。「被爆者を調査した結果から推定すると、300ミリシーベルトの被曝でも1万人のうち3~7人は脱毛症状が起きると考えられます。晩発性障害(何十年も後に出る障害)の一つであるがんについても、試算では100万人が10ミリシーベルトの被曝をすると、がんで死ぬ人が15人増えることになる。国民はたとえ浴びる放射線量が少なくとも、影響はあるだろうと感じています。政府やテレビの解説者などは、線量が少なくとも、影響はゼロではないと伝えるべきです。先に挙げたような数値を正直に発表すれば、余計な風評被害も食い止められる。1万人のうち3~7人に脱毛症状が出るという確率、100万人で15人、がんで死ぬ人が増えるという確率は、たしかに計算上は取るに足らない数値である。後者の場合、ことは命に関わる問題である。15人しか増えないのなら自分は関係ないと思うか、その15人が自分かもしれないと思うかは、個人の考え方次第。気になる人は極力、放射線の影響を受けないように、室内に留まるとか、外出する際はマスクをするといった対策を取るしかない。現実に存在しているリスクを言わずに長期的な人体への影響についての情報を封印してしまうのは、国民の命を預かる政府としては許されない。これは、原発の事故処理のために現地に入っている作業員たちについても言えることだ。いまは、「国民の命を守るために、放射能汚染の危険を顧みずに働く人々」という美談として伝えられているが、彼らには実際のところ、どの程度、危険性についての情報が知らされているのか。東電協力会社の幹部が語る。「福島第一原発と第二原発では東電が約1800人、関連会社や我々のような協力会社から約9500人の作業員が交代で働いています。東電は管理会社のような立場で、実際に現場に行くのは関連会社や協力会社に雇われた人間です。東電からは必ずしも十分な事前情報があるわけではない。東電は、この被曝事故の後、事前に1号機の地下に溜まっていた水の放射線量が200ミリシーベルトに達していたのに、それを周知していなかったと発表。その後、一転して事前にはわかっていなかったと訂正した。命に関わる情報について、会見でもころころ言い分が変わるのだから、立場が弱い協力会社の社員に、正確な情報が伝わっていなかったことは推して知るべしだろう。(放医研)に搬送されたが、その警戒ぶりは尋常ではなかった。放医研側は事前に、正門付近を立ち入り禁止区域にし、報道陣を完全にシャットアウト。社員たちが車で到着すると、防護服を着た人々が現れてビニールシートで覆いを作り、隠れるようにして病院内に入っていった。当初はベータ線熱傷という放射性物質による皮膚の損傷が疑われたが、28日には退院。放医研の明石真言・緊急被ばく医療研究センター長は、その日の会見でこう語った。「今のところ、異状は見受けられない。健康体と言っていい状態だ。この場合の2週間程度というのは、2~3シーベルトの放射線を浴びたことによる急性被曝の影響が出るまでの期間を指す。関電工の広報担当者によれば、二人の社員はすでに家族の元に戻り、表面上は元気だが、念のため放医研に通院して経過を見る必要があるという。「放医研はかつてないほど、被曝社員たちの扱いにナーバスになっていました。放医研では過去に延べ1000名近い放射線被害を受けた原発作業員などを受け入れていますが、たいてい『外部汚染は軽微で、治療の必要な方は皆無』と繰り返してきた。今回はそれに加えて『健康体と言っていい状態』とまで言っている。放医研の医師たちにしても、仮に被曝社員たちに重度の被曝障害があるとなれば、今後の原発事故の処理に大きな影響が出ることはわかっているから、緊張しているようでした。放医研という専門家集団が将来のリスクについて語っていないのは、政府やテレビに出ている多くの専門家たちの「ただちに人体への影響はない」という言い方と同じだ。これは考えてみれば、恐ろしいことでもある。安斎育郎氏もこう語る。「作業員の方たちは、おそらくストロンチウム90やイットリウム90といったベータ線を出す放射性物質に触れてしまったのでしょう。脅かすつもりはありませんが、将来的に被曝した足の部分やその周辺にがんのリスクが少し高まったことは確かです。その通りだが、いったん「人体への影響はない」と診断されてしまえば、将来的に影響が出た場合、誰が責任を取ってくれるのか。国が何十年にもわたって経過観察のための費用や、万一、がんになった場合の治療費などを出してくれるとは到底、期待できない。それは'99年に茨城県東海村で起きた「JCO臨界事故」のケースからも明らかである。「東海村の事故では600人から700人の住民が被曝したと公表されました。その後、12年にわたって、がんの調査を継続的にしていますが、住民の中にがんになる人が事故前と比べて増加し、すでに亡くなった人もいます。国は公的な追跡調査をいっさいやろうとしません。お茶やレンコンといった食品の風評被害ばかりが強調され、農家には損害賠償も行われたのに、人間の被害についてはそっちのけだったのです」住民のなかには、事故以降、体調を崩し、放射線の影響だという診断書までもらいながら、国からは見舞金名目で1万円だけ支払われたという人もいる。この人物はいまだに病院通いを続けているが、もちろんすべて自費である。東海村の事故の場合、避難要請が出たのは事故現場から半径350m。10km圏内の住民には屋内退避が呼びかけられた。屋内退避が解除されたのは約18時間後だった。今回の事故とは避難や退避の範囲や期間の長さも異なる。その東海村でさえ、国は被曝者に対して晩発性の障害を認めなかったのだから、被曝者が何人になるか想像さえ付かない現在の状況では、後の人体への影響まで責任を持つとは考えられないことが理解できるだろう。考えれば、政府が「ただちに人体に影響はない」と繰り返し、晩発性障害についてまったく触れない理由も浮かび上がってくる。「後の人体への影響」について封印してしまうことは、将来の補償やそれにまつわる訴訟に予防線を張ることになるのである。「将来的に影響がないとまでは言っていない」とシラを切られれば、たとえがんになったとしても、それが福島第一原発の事故による放射能汚染の影響だと立証するのは極めて難しいからだ。労災問題に詳しい医師で、T&Jメディカル・ソリューションズ代表の木村知氏が語る。「原発の現場で処理に当たられている作業員の方に、将来、健康被害が生じた場合、果たして適切な補償が受けられるのか、非常に憂慮しています。今後、放射線の影響がどう出るかわかりませんが、因果関係がわかるのは小児の甲状腺がんくらいで、あとは何らかの健康被害が出ても、放射線の影響と証明するのは難しいでしょう。国は少なくとも作業員の方々には、普段の健康診断にかかる費用も含めて補償する態勢にすべきだと思います。東電の勝俣恒久会長は3月30日の会見で、損害賠償や復旧費用について、「(資金が)いくらあっても足りない。政府と協議しながら何とか資金不足に陥らないようにしたい」と漏らしていたが、原発周辺地域の住民、企業、さらには野菜の出荷制限を受けた農家への賠償などを考えると3兆~5兆円、場合によってはそれ以上に及ぶという見方が政府内にも流れている。木村氏が言うように作業員に限ったとしても、長期的補償は難しいだろう。なった以上、自分の身は自分で守るしかない。政府は、これまで年間100ミリシーベルトが上限だった作業員の緊急時被曝線量を、今回の事故を受けて250ミリシーベルトまで上げた。食品に含まれる放射線量の暫定基準値にしても、もともとが厳しかったという理由で引き上げる動きさえある。事態が悪化したからといって上限を上げるのは本末転倒である。前出の安斎氏も次のように批判する。「私は今、福島第一原発2号機では燃料がすでに溶け、原子炉の下部に蓄積しているのではないかと見ています。現在、政府は原発から20km~30km圏内の屋内退避勧告を出していた地域の住民に対しても、自主的に避難するよう求めている。この「自主的に」というところがポイントで、避難区域を拡大すればそれだけ賠償額も増える。これは被曝線量の上限を上げるのとは訳が違う。長期的な経済低迷が明らかな日本にとって、国としても、ない袖は振れない。子ども手当や高速道路の無料化など、バラ撒き方式の政策で人気取りをしてきた民主党だが、すでに子ども手当の増額は諦め、高速道路無料化も復興財源確保のために白紙に戻す検討が行われている。今回の事故を機に、日本という国のルールは大きく変わった。国家を存続させるために、個人個人の長期的な健康までは面倒を見ない。そのルールのもとで生き残るには、政府の言葉のウラを読むことが求められている。truth.真実から目をそらすな。here.この中にそれがある。there.真実はそこにある。