主として社説を学習研究しますスポンサーサイト上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。大阪、兵庫など7府県が広い地域の仕事を一緒にしようという「関西広域連合」が年内にも設立される見通しになった。この広域連合は、地方自治法にもとづく特別な組織となる。七つの分野で共同の仕事を始める。それぞれの府県議会議員から選ばれる定数20の議会と、7人の知事からなる委員会を置く。府県を超えた広域連合は全国で初めての試みだ。重病の人を受け入れる病院が地元にないときに、今より手早く隣県の病院に運べるような工夫は、幅広く進める必要がある。次の段階では交通や物流の基盤整備にも仕事を広げることを検討し、将来は政府の出先機関から権限の移管をめざすという。背景には「関西には技術や経済力がある。東京に遅れるのか」という地元財界の長い不満と、行政の効率化を浮上のきっかけにしたいという期待がある。「地方分権改革の突破口に」という声も、関西経済連合会をはじめ地元から上がっている。いう現在の制度に屋上屋を架す」「この7分野なら連合ではなく連携で十分」といった反対論からだ。手間がかかる、責任が不明確になるという批判も多い。都道府県をなくす道州制構想との関係について、広域連合は「そのまま道州に転化するものではない」と取り決めに明記した。関経連や大阪府の橋下徹知事は道州制に積極的だが、ほかの知事には反対や慎重論が少なくない。考えが違ったままの船出になる。広域連合ができると人口の多い地域にお金が集中し、周辺部がさびれるのではないかと心配する声もある。市町村合併でそんな例があっただけに、中心部に偏らない配慮が欠かせない。1県で観光客の誘致に取り組むより、一緒にやって成果をあげる。災害がおきたとき、初動の応援だけでなく復旧にいたるまで協力しあう。いう効果を住民が実感できるか。広域連合がどう育つかの分岐点だろう。広域連合は住民から盛り上がったというよりは、財界や知事の思いから始まった上からの構想だ。新たに職員や人件費だけが増える事態を避けて住民に実績を示さなくてはいけない。様々な賛否があるが、この関西の試みを「まあ、やってみなはれ」と注視したい。■近況2009年の9月15日に脳梗塞を発症、右手が少し不自由になりました。MRAで脳梗塞の部位を特定でき、素早い処置をとれたので大事に至りませんでした。快復にむけてリハビリ中です。]タイのスラチャイです。英語学習に王道はありません。毎日毎日の地道な努力の積み重ねが必要です。スラチャイはNHKのラジオ英語会話で現在の英語力を身につけました。一日僅か15分の学習でも数年間継続すれば相当な学習効果が期待できます。上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。