fringeHomeAbout「芝居」を「公演」にするのが制作者である。「芝居」を「公演」にするのが制作者である。fringe小劇場演劇の制作者を支援するサイト。「芝居」を「公演」にするのが制作者である。劇場法(仮称)に関する議論まとめ(2010年4月11日現在)この記事は2010年4月に掲載されたものです。状況が変わったり、リンク先が変わっている可能性があります。劇場法(仮称)に関する議論まとめ(2010年4月11日現在)2010-05-16T23:02:01+09:00ヘッドラインPocket2010年秋にも法律制定の動きが本格化すると言われている劇場法(仮称)を考える資料として、現在までの議論をまとめておく。(芸団協)が提案している正式名称は、「社会の活力と創造的な発展をつくりだす実演芸術の創造、公演、普及を促進する拠点を整備する法律」である。受けて02年5月に発足させた「劇場活性化プロジェクト」で、全国の公立文化施設を対象とした調査研究である。配置等の支援」「活動が適切かつ安全に行われるよう、環境の整備を図る」ことが明記された。文化芸術の振興に関する基本的な方針(第2次基本方針)(2007年2月9日閣議決定)http://www.bunka.go.jp/bunka_gyousei/housin/kihon_housin_2ji.html同プロジェクトでは、まず劇場事業法(仮称)の必要性が提案され、劇場の役割と課題を検討する中で劇場法(仮称)の提言がまとめられた。運用及び安全に関するガイドライン」が設けられた。芸団協サイトではこれらの流れを時系列でまとめ、各時点での成果物もダウンロード出来るようにしている。わかりやすい構成となっており、全文の通読を推奨する。指定管理者制度の導入を契機として」をまとめ、公立文化施設の方向性やモデル案を示した。http://www.zenkoubun.jp/siteikanri/index.html#kasseikaこの提言について、芸団協は09年3月に発表した「社会の活力と創造的な発展をつくりだす劇場法(仮称)の提言」(既出の芸団協サイトからダウンロード可)の中で、芸団協案と詳細に比較検討している。劇場の役割について芸団協は下記4カテゴリーに分類、全国公文協も集会施設を除く他の3カテゴリーに分類し、それぞれの役割に応じた専門人材の配置が必要だとしている。集会施設これらを踏まえ芸団協では、公立文化施設の中から拠点となる公共的な責務を担う「劇場・音楽堂」を整備し、中央政府と地方政府が重層的・複合的に劇場を支えているヨーロッパ諸国とも比較し、連携する実演芸術団体への支援のあり方の見直しも図るべきと提言した。3月19日付夕刊で今村修記者は次のように記した。内閣官房参与に就任した劇作家・演出家の平田オリザも、劇場法制定に向けて積極的に動いている。その構想は芸団協案より一歩踏み込んでいる。(1)「劇場」を「作る劇場」と「見る劇場」とに分け、作る劇場で作った作品は、作る劇場相互間や見る劇場などで巡演する(2)劇団などに直接支援されている公的助成を劇場にシフトしていく。劇団は、劇場と提携することで間接的に助成を受ける形になる――といった説明だ。「作る劇場」「見る劇場」以外の公立文化施設については、この記事では「交流施設」と呼んでいるが、他の記事では「集会施設」としているものもある。記事では「劇団への助成を早急になくすのは無用の混乱を生む」(西川信廣氏)、「劇場法の必要性は分かるが、平田案では劇場を通して劇団が管理されるようで不気味。歌舞伎にしてもアングラにしても、管理に対抗して出てきたのではなかったか」(流山児祥氏)のコメントも紹介。「助成のすべてを劇場に移すのか、劇団などへの直接支援も一部残すのか、民間ホールへの影響は......。課題や疑問点も多い」とした。この記事に対し、劇団態変(本拠地・大阪市)の金満里芸術監督は3月23日付の個人ブログで、「危機的な状況である」と強く疑問を呈している。09年12月21日に平田氏を招いた「今後の文化行政の展開について」で劇場法(仮称)構想の説明を受け、2月23日に意見交換会を実施した。)共同代表の志賀澤子氏は、現在文化庁から公演助成を受けている立場から、劇場法(仮称)への懸念をニュースサイトに3月11日付で寄稿している。文化政策をめぐる私の見解」を4月1日掲載。3月19日付大阪朝日記事に対し、「多くの誤解と混乱が起こっているようで、たいへん遺憾に感じています」として、次のように説明している。劇場法(仮)と劇場への支援は別の枠組みで、劇団への助成は現状維持しながら劇場への助成を増やしていくのが道筋。劇場法(仮)の対象は公共ホールであり、民間劇場の活動を縛るものではない。劇団は継続性が保証しづらく、劇団への助成が現在以上に大きく伸びる余地は少ないが、劇場への支援が増えれば助成額全体のパイが増えることになる。公共ホールを天下りや出向役人から芸術家とプロデューサーに取り戻すのが劇場法(仮)の大きな目的であり、政治の芸術への介入ではなくその逆である。文化政策をめぐる私の見解」http://www.seinendan.org/jpn/oriza/msg/これ以外に平田氏の劇場法(仮称)構想について、ネットで読める記事としては下記がある。asahi.com「鳩山政権の文化・芸術政策は、どうなるのか?」http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY200911020075.htmlまいまいクラブ「劇場法で『ソフトの地産地消』を=高橋豊(専門編集委員)」https://my-mai.mainichi.co.jp/mymai/modules/weblog_eye103/details.php?blog_id=919劇場法(仮称)の議論は演劇界が先行しており、音楽界からは焦りの声も聞こえる。プロジェクト室、NPO法人アートNPOリンク)は、個人ブログで劇場法(仮称)について様々な視点からのポイントを整理している。これは3月27日に開催された栗東芸術文化会館さきらアーツマネジメント講座「『劇場法(仮称)』について考える」でまとめられたもの。とって大きな影響があることは分かったけれども、観客にとって、市民にとってどんな意味があるのかはよく分からない」との指摘があり、大澤氏は「観客にとって、市民にとって、何がどう変化するのかというイメージを、より明確にした議論が必要」としている。【キャリア】地域創造「公共ホール等求人情報」ミニアンケート劇場法(仮称)は必要だと思いますか?劇場法(仮称)が「必要だが課題あり」「不要」と答えた方は、その理由に近いものを5項目まで選んでください。前売への移行が容易になった現在、あともう一歩を踏み出そう東京のアーツセンターはここから始まった。東京のアーツセンターはここから始まった。