東京弁護士会(小林元治会長)は28日、参院で審議中のヘイトスピーチ解消法案に盛り込まれた適法居住要件の削除を求める声明を発表した。自民、公明両党が提出した与党法案はヘイトスピーチから保護される対象を「適法に居住するもの」に限定している。適法居住要件が非正規滞在者や難民申請者らへのヘイトスピーチは許されるとの誤解を生み、「これらの人々に対するヘイトスピーチを助長する恐れが高い」と批判。いった抜け道を法律自体が提供することになり、ヘイトスピーチの解消という法の目的を果たすことができない」と指摘している。誤解っていうか許されるんだろ?この法案だと。ID:ayasoku++帰化人は、兵役を果たさない限り、韓国籍を離脱できません。よって、兵役未経験の帰化人は、韓国人です。)すると日本国籍は自動取り消しとなり、帰化人議員は失職するはずです。すると法案への投票権も失うはずです。よって出来た法律は無効です。投票をやり直してください。同時に、衆参総選挙にも立候補できなくなるはずです。外国人参政権はまだないのだから。選管は、国籍の確認を厳格に行ってください。国民も監視しましょう。都道府県知事や市区町村長や地方議員も外国人は立候補できません。国家公務員や地方公務員にも原則なれないはずです。選挙を前にして、失職者が全国で続出しているはずです。資格のない者を、立候補させてはなりません。資格のない者を、公務員にしてはなりません。ID:ayasoku++日本は、日本勢力になりすました韓国朝鮮勢力の議員や弁護士などがうじゃうじゃいて。韓国への正当な批判でも、差別だのヘイトだのと言論弾圧しようとしてくるから狂っているよな。名前:本文:閉じるコメント。