一方で、補助の場合はというと、補助の審判は、軽い精神上の障害により、判断能力が不十分となり、自己に不利益な行為を行う恐れがあるので、特定の法律行為について、同意権・取消権または代理権等の一方又は双方を付与することによる保護を必要とする者になされます。従って、上記の資格制限はありません。任意後見人が就任している場合にも、このような資格制限はありません。任意後見人は契約によるものですので、任意後見人に求められる事務の内容を明らかにし、後見事務について代理権付与の対象となる法律行為を定めるものです。何ができるか、何をしてほしいかを予め当事者間で契約しておくのであって、資格制限という発想とは異なるものだからです。選挙権だけは守りたい、あるいは、これだけは損得関係なく続けたいと思うものがある方は、任意後見契約を上手に利用することが有用です。何より、ご本人の精神状態に変わりがなければ、任意後見契約は、最後までお守りになってくれるのですから。お身内に、判断力に不安の出てきている方。親族後見人や市民後見人をなさっている方。ご相談を承っております。お気軽にご連絡下さい。[地図]TEL:06-6365-1755このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。参考になった数(6)60代以上/女性この声を見る全ての評価・評判を見る>>このプロの紹介記事シニアの悩み、法律問題のワンストップサービス(1/3)地下鉄南森町駅から徒歩約7分、JR北新地駅から徒歩約5分の大阪弁護士ビルの9階に佐井司法書士法人はあります。06-6365-1755プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです06-6365-1755勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。掲載しました佐井司法書士法人の事務所新聞、テミス通信2016年11月・第24号を発行いたしました。