表紙や内容を変更する事があります。)内は文章を作成した日です。何のために沖縄は独立した方が良いのですか。沖縄の立場から簡単に説明します。(1)沖縄は1609年まで朝鮮、中国、日本などと同様に対等な立場の琉球王国でした。琉球語を使用していたので日本語や中国語は全く話せません。風俗、文化習慣も全く違っていました。一部に中国風と言う人もいますが、中国人とは全く違います。生物学的には朝鮮、日本、アイヌ、ミクロネシアなど混ざった状態で、中国系は少ないのです。(2)1609年に薩摩に不当に侵略され、植民地になりました。中国との貿易利益を収奪するため表面上は琉球王国のまま。教育がなされ、琉球人の誇りはなくなってしまいました。そのため、見方によっては独立心のないと言う意味でだらしない民族に成り下がってしまいました。させられたと言えます。(3)1879年の琉球処分により琉球王国が消滅させられました。その後、日本本土のために先の戦争で沖縄人が捨て石として犠牲を強要されました。沖縄人自身も教育などを通して軍国日本の思想を刷り込まれていたため、自ら命を絶った人もいました。(4)大のために小の虫を殺す、ある意味では人間世界は別として動物世界では当然の事です。沖縄の米軍基地、沖縄と日本全体の利害の不一致、即ち沖縄が有利ならば日本本土は損、沖縄が不利ならば日本本土は得。東シナ海の石油、天然ガスも又同様に、沖縄が独立すれば琉球国民一人当たり4億円の財産、日本本土に所有権はありません。逆に沖縄が独立せずに沖縄県のままだと、石油は日本全体のもの、沖縄人には殆ど利益がありません。(5)日本と外国が再び戦争があると又もや、沖縄が捨て石となる確率が高いと言えます。核爆弾も沖縄に落とされる可能性があります。迎撃ミサイルでも全部は落とせません。100発もくれば、少しぐらいははずれます。沖縄が独立すれば戦争するかしないかは沖縄人自身で決める事が出来ます。戦争をさけるための外交交渉も沖縄人自身が出来るのです。(6)沖縄の場合は北海道を除く他府県と違い歴史的にも民族的にも、琉球と日本本土の区別がはっきりしています。(7)誇りある琉球人の意識をとり戻すためです。観光用の表面的な質の悪い物ではなく、質の良い琉球人の財産である本当の芸術、文化、工芸などを守るため、そして琉球人の民族経済利益を守り発展させるためです。以上の理由から、琉球人は日本国が加盟している国際連合で保証されている民族自決権に基づき、平和的に独立して琉球国を建国すべきであり、沖縄人の過半数が琉球独立賛成なら、日本国もこれを認めなければならないのです。独立してだいじょうぶですか、というか今の沖縄のままが良いんじゃないですか。今のままではどうなるか説明します。独立するにしろ、沖縄県のままにしろ、未来がかかっています。独立する場合、生活に急な変化があると困ります。それで急激な変化で皆さんが困らないように、経過措置の特別立法を行います。昔の日本復帰の時もそうでした。その時にどうしたのかと言うのが大いに参考になります。いうのは役人、公務員が大変得意です、全然心配ありません。独立後の経済政策は後述の政策を見て頂いて、今回は独立しない場合の事を述べます。実は大変な事になります。次の日本の借金時計を見て下さい。http://www.takarabe-hrj.co.jp/clock.htm1秒で100万円100秒で1億円ぐらい増えているような気がしますが。全体で770腸炎、1人当たりおよそ600蔓延。日本国民である限りこの借金は等しく払わなければなりません。解りやすく簡単に言うと貴方の家庭が仮に3人だとすると現金があれば1800万円、家、土地などがあると売り払って現金にして日本政府に払わなければなりません。沖縄県民は所得が東京の半分しかありません。大変な破産状態、考えようによっては地獄、借金地獄です。独立しなくて良い、これが事大主義県民性の恐ろしさです。この世界は常に変化していきます。希望しても何時までも同じ状態と言う訳にはいきません。現状維持をするためには変化に対応していかなければなりません。地獄から逃れる方法が1つだけあります。県民総意のもと独立して琉球共和国をうち立てる事です。借金は日本政府の責任でこさえた物で沖縄人がこさえた物ではないのです。沖縄に責任はありません。払う必要はなくなります。このために独立すべきだと言う物ではありませんが。琉球独立に反対するヤマトンチューがこう言うでしょう。「食い逃げするな!」そこでやり返しましょう。「はぁー、何を食べたの?」そこで又やり返されるでしょう。「援助を上げただろう!」そこで又答えましょう。考えてごらんよ、日本復帰の時に基地が減ると思ったら全然減らないし、爆音はうるさいし、いつ核ミサイルが飛んでくるか解らないし、心配で心配で夜も眠れず昼寝して、ストレスでばくばく食べるし、おかげで沖縄人はみんな太っちゃったよ。ヘルスセンター行くって金がかかるんだよ。夢から現実へ沖縄が独立出来るか出来ないか、独立賛成か反対か、今色々な所で議論されています。反対かも立場によって違います。日本全体の国益の立場からすれば広大な東シナ海の天然ガス、原油などの資源は是非欲しい物ですし、沖縄が独立すると沖縄人の物になり欲しければ有料で日本が沖縄から石油を買わなければならなくなります。従って日本の立場からすれば基本的に独立反対と言う事になります。沖縄の立場からすれば琉球国民一人当たり約4億円、純利益は1億円程度(日本人全体なら一人当たり400万円、純利益は100万円程度)の推定埋蔵量があり、独立賛成と言う事になります。日本人及び日本政府は沖縄を諦めなければなりません。この場合日本政府が不当に独立を阻止弾圧すれば日本政府に正義はありません。物ですが、琉球に潜在主権があります。長い目で見れば、日本人が琉球共和国の建国を支援し友好国になる事は沖縄問題が解決するだけでなく、双方に犠牲のない無血独立として歴史的に残りますし、アジアの平和、安定などに貢献すると思います。以上から琉球は独立すべきだと結論します。独立出来る、出来ない、賛成、反対の議論よりも大事な事は、独立すべきだと言う前提でアイデアなどをいろいろ考える事です。(1)いかにして独立の意志を沖縄住民の過半数以上に盛り上げていくか。県議会で多数派になるにはどうすれば良いか。(2)経済的に自立するにはどういう方法があるか(国の利権を利用した商工業など)。(3)軍事防衛は非武装論も含めてどういう方法があるのか。(4)新しい進んだ政治システムはどうか。(5)新しい進んだ教育システムはないのか。その他いろいろな考えを提案すべきです。沖縄独立は驚くほど簡単です現在沖縄県が日本におさめる税金より日本からの地方交付税やいろんな援助金が多い訳ですが、差し引き沖縄県が赤字の分を基地使用料(注※個人軍用地代とは別)として日本政府から支払ってもらいます。援助金の名目を基地使用料に変えて、払わなくても良い所得税の分を差し引くだけでバランスシートが成り立ちます。沖縄も日本政府も予算的に損も得もありません。沖縄県の名称を琉球共和国に変え援助金の名目を基地使用料に変えるだけです。20年契約くらいで現状からスタートします。独立後、観光や石油の開発、その他の経済政策により徐々に足腰を強くし収入を上げていきます。琉球共和国の平和外交により軍事基地も全体として徐々に減らしていきます(琉球国防軍は創設します)。あと、通貨やパスポート、琉球共和国か日本国か国籍の選択など細かな実務的な事だけ、特に問題はありません。生活も今と変わりません。要するに現状からスタートすれば簡単だと言う事です。この案の良い所は沖縄が自立すればするほどその分の基地使用料は減らせる、つまり日本からの資金の流れ(援助)を減らせる事にあります。従って日本政府としても自立を助ける方向に向かった方が良いと言う事です。ついでですが一人当たり600万円の借金は早めに独立すれば負担しなくて良いかもしれません。注※新琉球政府の基地使用料は個人の軍用地代とはもちろん別です。民間の個人地代は何の危険性もない普通の地代であり、新琉球政府の基地使用料は国として特殊で危険な物を引き受ける別次元のものだという事です。次に通貨交換の順序を説明します。仮に琉球の通貨呼称をJINとします。預金とか証券を考えるとややこしくなるので説明のために現金中心にします。琉球国内で流通している日本円の量を確認します。交換レートを1対1として同じ量の琉球JIN(兌換券)を印刷して琉球中央銀行に準備しておきます。次に琉球国内で円とJINを交換して国家権力の保証のもとに琉球国内でJINを流通させます。これで琉球中央銀行に外貨として円がストックされます。この円で外国市場から純金を買い入れて琉球中央銀行の大金庫に厳重に保管します。JIN(兌換券)の流通量=同額の純金。これでJINは純金に裏付けられ外国に対しても信用されます。純金の代わりにドルでも同じ事です。純金の欠点は持ち運びに不便な事。ドルの欠点はアメリカが急なインフレになるとストック分のドルの価値が下がる事です。純金もドルも一長一短ですね。13:11前述の「そのまんま独立論」も一つの独立の形態だと思います。短期間で独立を目指すだけが独立ではないと思います。時間をかけて独立を序々に勝ち取っていくのも良い方法だ。思えば明治以降、諸外国との不平等条約を日本は徐々に平等な物へとかえていったではないか。軍事力で米軍を頼る事には賛否あるでしょうが、沖縄の地理的条件を考えた場合、どっかの国と軍事同盟してないとかなり危ないと私も思います。軍事同盟と経済をリンクさせる意見は合理的です。それくらいの経済基盤はどうしても必要です。この意見に私は感銘を受けました。国を運営する能力はあります。国としての機能はほとんどそろっていました。通貨はB円とその後米ドルでしたが、独自に琉球郵政局で世界に通用する琉球郵便切手も発行していました。主席(元首)の上にアメリカ人高等弁務官がいました。歴史にもしはありませんが、沖縄人のほとんどが独立を要求しアメリカと軍事同盟をむすべば、独立は充分可能だったと思います。財政援助の分は基地の場所使用料という事にすれば、琉球の財政は成り立っていたと思います。自分の国の通貨を設定しないと、他の国の通貨だと、新紙幣に切り替えられて通貨切り替えをその国から拒否されると紙切れになってしまいます。しても独立国なら自国通貨が必要なのです。琉球のお金で支払いは可能です。信用性に乏しいので、同じ額の金(キン)と何時でも換えられますよと言って、実際に発行紙幣と同じ額の純金を準備しておいて保証します。世界的に利便性や信用性から純金の代わりドル紙幣が使われています。これも完全ではありません。アメリカ政府が新紙幣を印刷し、武力を背景に交換に応じない事も出来るのです。信用はなくなりますが。ドルについてもう一つ、確率的には低いが武力を背景にやろうと思えば次の事が出来ます。アメリカが新紙幣を印刷して、鎖国をして世界に対して旧紙幣との交換を拒否すれば、旧ドルは紙切れになります。ドルにしても100%は信用出来ないのです。複数国の外貨をストックすればリスクが減ります。ある程度キンを混ぜるという方法もあります。奄美大島はどうなるのか今までは現在の沖縄県の範囲のみを考え、北緯30度以南の奄美の歴史に付いて無知でした。奄美の皆様にお詫びします。琉球王府は奄美を統一し、支配したものの、薩摩の侵略に対して奄美を防衛出来ずに、その後の黒糖地獄を招いた責任は重大です。奄美も含めての琉球です。奄美県の新設、又は沖縄県(琉球)への編入運動。明るい太陽、健康的な食物。現在、ゴーヤーなどの沖縄琉球産ブランドが圧倒的に足りません。逆に日本本土から輸入するほどです。石油、天然ガス、レアメタル、西表島の銅など。ヤマトには所有権はありません。琉球共和国の経済政策の基本的考え収入源を分散しリスクを軽減する事。会社の経営でもそうですが収入を一カ所に頼ってしまうと何かある時に大変なダメージを受ける事があります。従って観光だけに頼るとか、石油資源だけに頼るとかは好ましくありません。東洋の楽園のイメージ、花粉のないリゾート、国際会議誘致など。サメやハブや害虫などによる被害および風評など。明るい太陽、健康的な食物、沖縄、琉球ブランド。リスク......台風、害虫などの被害および風評など。リスク......流行の変化による営業不振。キャラクターや文学、工業デザイン、特許など。リスク......流行の変化による営業不振、技術の進歩による競争。他国に比べて低税率の法人税で誘致。リスク......大国からの圧力。数の船舶、航空機が通行している。汚染の保険料としても必要。国際入札による石油などの掘削。以上、収入源を分散化する事も必要ですが客先、売り先を分散化する事もリスクの軽減に大いに役立ちます。琉球共和国の国防の基本的考え平和主義と正当防衛は琉球人の哲学であり普遍性があります。友好は最大の安全保証と言えます。戦争はさけたいですが国防は必要です。平和にも又、知恵と努力が必要です。戦争反対を叫ぶだけでは難しいのです。国防は必ずしも小国が不利とは限りません。役人の多い大国と違って決定が早く小回りが利きます。世界の世論やマスコミの共感を得て味方に付ける事です。災害派遣隊は平時は国民への奉仕活動に従事する。国内又は国外の災害などの場合は緊急に派遣する。戦時は国防軍に変わる。第一報を受け災害スクランブル又は防衛スクランブルで緊急発進する。前述の「(1)災害派遣隊の設置」の実現のため災害派遣にも防衛にも簡単に切り替えて使える様な改良機にする。救援物資を災害地、遭難地などに簡単かつ正確に投下出来るように改良する。災害派遣隊の隊員は出来るだけ世界各国から募集し、琉球国民の隊員と共に活動に従事する。これにより外国から攻撃を受けた場合にその外国軍は自国民を攻撃する事になり、矛盾を生じます。自国民及び世界の各国民を攻撃する事になり、世界各国から非難を浴びるでしょう。世界各国から非難を浴びればその国の製品不買運動に通じその国の人々から政権が非難されて政権はもちません。侵略の意図を防止するため常に国防訓練を怠らず、情報の収集、分析、国防の研究をする。軍隊は戦うためではなく、戦争を防止するため、すなわち戦わないためにあるべきです。戦わないのを誇りとすべきです。実戦さながらの訓練は必要です。(5)非人道的兵器を使用しない非人道的兵器を使用しないよう世界的な世論の高まりを進める。自然災害、テロ、空爆、毒ガスミサイル、核ミサイルから琉球国民を守るため、水や食料の備蓄、外部との通信を伴った総合シェルターを琉球全土に設置する。琉球は周囲がほとんど海のため海岸には津波シェルターを設置。(7)軍事空白を作らない琉球列島に軍事空白を作ってはならない。従って現実的には琉球が独立しても自衛隊及び米軍の軍事力はしばらくは維持する必要がある可能性が高い。琉球側と日本側の利害が一致する。一見すると従来と同じに見えますが、独立すると相手との対等な交渉権が生じるので、まるっきり意味が違います。経済の収支はだいたい同じですが、何よりも主権が琉球国民にあるため、他国軍人の犯罪があれば正しい裁判をする事が出来ます。屈辱を考えて欲しいと思います。沖縄は世界的な軍事処点として価値があります。なければ今頃米軍基地などはさっさと撤退しているはずです。日米政府と交渉し、合意が出来るなら日米琉軍事同盟を結ぶ。第一案が交渉決裂なら国際オークションにかける。第五グループ......アラブ諸国連合など以上石油資源などの利権もセットにします。協力と防空シェルター建設も含みます。日米の軍事基地撤退の場合は土地の現状回復保証も当然含みます。軍事基地を減らす場合は平和外交を展開しながら紛争の確率を下げ徐々に減らしていきます。軍事空白、無防備は大変危険です。みんなで考えましょう。複数国の軍事基地を設置など。基地の場所貸し入札はいつやるのか沖縄の基地場所貸し賃貸の入札の日は、まず沖縄住民の多数が独立賛成で沖縄県議会で決議して、琉球独立が平和的に決定します。その後、日本、米国と基地使用料を協議し、交渉が決裂した場合に、国際入札に入ります。各国に事前に段取りは済ませておきます。入札方式かオークション方式かは未定ですが、多分オークション方式が公平で公明正大だと思います。実況中継しますので不正は出来ません。意味の民族であり、生物学的な意味の人種を混同しないで欲しいという事です。厳密に言えば白人、黒人、インディアンでもです。純血人種主義ではないという事です。深く考える必要はないと思います。して沖縄人は同じ日本人なのにみんな基地撤去の非武装論なのですか。沖縄人は日本人ではありません、異民族です。ごまかしても歴史が証明しています。琉球の歴史を読めば中学生でもすぐ解ります。それを踏まえたうえで議論すべきです。現在の沖縄人の考えを分類しましょう。(1)沖縄人は他府県の人とまったく同じ日本人である(2)沖縄人と日本人は別だが独立すべきではない(3)独立すべきだが非武装中立すべきだ(4)独立すべきだが現状では何らかの防衛上の軍備は必要である前述のとおり、沖縄人は日本人ではありません。(1)の考え方は明らかに間違いです。(1)(2)についても、基地は撤去してほしい人がいます。私の考えはズバリ(4)です。沖縄人の考え方を1つのパターンでひっくるめてしまうと議論の前提自体が非科学的です。いずれにしろ基地を撤去するとかしないとかは独立国家の権限なので、沖縄が独立しない限り、沖縄の立場からして、まともな交渉は出来ないのです。この60年で証明済みです。独立して沖縄が他国に攻められたらどうやって自力防衛するのですか。独立=自力防衛ではありません。それが理想ですが、そんな事を言ったら自力で防衛出来るのはアメリカと中国くらいになってしまいます。第一、自力といえば、核をもたない国が核を持つ国に普通に考えて勝つ訳がないですよね。完全独立=強大な軍事力を伴った自給自足の鎖国でしかない。いう国はどこにもありません。輸入しているのが普通です。日本は自力で防衛出来ていないのに一応普通に独立していますよね。古今東西、軍事(兵法)に絶対はありません。アメリカでさえ面子まる潰れ、莫大な予算を投じたのにベトナム戦争で負けています。小さい軍が大きな軍をやぶる事も良くあります。軍事の基本は国力に応じて軍備をする事です。小さすぎると海賊100人にでも国がすぐ乗っ取られてしまいます。逆に大きすぎると国内が経済的に破綻してしまいます。格言「兵を信じない者は兵に滅び、兵を信ずる者も兵に滅ぶ」ではどうすれば良いのでしょうか。弱肉強食で済むのなら政治は要りません。そこで政治が必要になってくるのです。場合によっては日米がやってるように軍事同盟もありうるでしょう。国連に協力をもとめて多国籍軍の駐留とか、琉球国防軍を多国籍人で構成するとかも可能だと思います。これは相手のある事なので、100%こうだと決める事自体が兵法的にも作戦的にも間違っています。変化していく周辺の状況をみながら決めるしかありません。場合によっては軍事に対する考え方そのものが軍事機密と言えます。軍事的な考え方、作戦(兵法)はベラベラしゃべるものではないのです。自国民と他国民の民間レベルの友好づくり、これは非常に大事です。知恵と努力(軍備も含む)で平和を維持するという事です。私は琉球が中国の一部になるという考えはありません。琉球が平和主義だからと言って突然の軍事空白はありえません。中国に占領されて終わりという意見をたびたび見かけますが、子供でもわかる簡単な理論にいちいち反論するのは時間のむだというものです。この話、なんど反論してもアトからアトから出てくるんですよね。ID:N1ELQJK5アメリカによる占領も中国による占領も、独立したら即占領されるようでは独立の意味はありません。下準備の問題かと思います。沖縄の若者へ琉球独立に反対する沖縄人は「独立こわい病」にかかってます。自分の価値に気が付いてないのです。「国」という利権があれば、次の事が実行可能です。県程度では全然ダメです。琉球国民1人当たり4億円以上。県程度の自治なら、沖縄県民には利益ゼロ。(3)東洋の要石として軍事基地などへの場所貸し日米軍事基地が現状維持なら琉球国として使用料を徴収。いやなら出ていってもらいます。(4)香港のような治外法権地貸し沖縄の中に香港、マカオのような物をつくる。法人税を低率、例えば5〜10%にして企業の目を向けさせる。以上のように国という利権があればいくらでも収入源はあります。いろいろなアイデア、商売が実行可能です。琉球国が琉球国民から税金なんかほとんど徴収しなくてもやっていけるぐらいです。逆累進の消費税なんかいりません。独立こわい病とは沖縄は経済的に自立出来ないと思い込んでいる、又は思い込まされている事です。1609年の薩摩侵略からじょじょにかかってきました。1609年以前は殆どの人が琉球人意識があり立派に琉球国を経営していました。より琉球人が能力のない卑しいものとされ、琉球語や文化も弾圧され、いつのまにか独立心もなくしてしまったのです。独立心がなければ国の経営も当然出来る訳がありません。独立こわい病の治療方法(1)まず誇りある琉球の歴史を勉強する事、そうすれば昔の琉球人に感動し、自信が沸いてくるでしょう。(2)琉球国が独立した場合、国という利権でどういう商売が出来るかみんなでアイデアを出し合い検討する事。面白い切手、金貨など世界のコレクターと相談し発行出来ます。いう物は発行数が少ない小国ほど有利です。(3)その他、考えるだけでも楽しくなります。国連も味方になってくれるでしょう。災害やなにかあれば予算面で小国ほど援助がうけやすいのです。ママから長男へだいじょうぶ、だいじょうぶ。おきなわも琉球王国でりっぱにぼうえきしながらやってたわよ。こないだまで、半どくりつ国だったけど700兆円のしゃっきんもぜんぜんなかったのよ。琉球政府というのでやってたのよ。男ならもっと自信もちなさいね。ほんとは独立しないほうがこわいのよ、独立してなかったからおきなわのひとが沖縄戦で何万人もころされたのよ。崩壊する国家、日本(日本の皆さんおどかしてごめんなさい)公務員の所得ぼったくり、退職金、年金も入れれば年収1000〜1500万円。公務員に言わせれば「公務員試験に苦労して合格したから」と言います。「悔しいならあなたも公務員試験を合格しろ」と言うのです。勉強しても国民みんなが公務員になれる訳はありません。試験は最初の選別が目的で、そもそも公務員試験に合格したからと言って国民が汗水ながして働いて納めた税金を取り放題しても良いという訳ではないでしょう。国内の貧富の差が激しくなると国は内部崩壊へ向かいます。歴史がそう教えています。権力者は失政を隠すために国外へ目を向けさせ、国内を団結(全体主義)させ戦争へ向かうでしょう。戦争に勝ったとしても、更に拡大へ向かい最後は結局負けてしまいます。日本以外の他の国も状況は似ています。上がっていくのみです。経営者は労働者階級であると断言します。余談ですが、イラク派遣の自衛隊なんかどうせ戦闘はしないんだから1人の給料分で多くの現地の人を雇った方が良いのではないかと思います。その方が現地に仕事が出来て喜ばれるでしょう。日本国を崩壊から防ぐにはどうすれば良いか。(1)民間人による公務員の所得を公平に監視決定するシステム、機関を作ります(四権分立)。支配者は人民を支配し人民は支配者を支配する、猫のしっぽに鈴付けてグルグル回っているようなものです。これこそが合法、非暴力の人民革命ではないのでしょうか。(2)役所などを民営化又は業務の下請けの競争入札。自衛隊を含めてあらゆる公務の民営化や、業務の下請けの競争入札。公務員の数も減りこれによって税金が下がり社会が安定します。この考えは世界の国に共通の事であり、独立した新琉球共和国も例外ではありません。ないとは思いますが民間より公務員が所得が低くなる時代もありえます。その場合逆に公務員所得を上げる方向に動きます。言いますが、そうであれば他の国の基地撤去も同時に主張するべきではないですか。軍縮に関して、琉球で会議をおこなうべきだと提唱します。基地をなくす話がありますが、それには琉球の独立あるのみです。基地をなくすなくさないの交渉権及び決定権は独立によってのみ生じるからです。よって琉球は独立します。基地否定派も基地容認派も大いに議論すべきです。尖閣列島は日本復帰前は琉球政府が実効支配していましたから。現在も沖縄県の範囲ですから中国の領土ではありません。引用=尖閣列島が琉球の領土である事は明らかである。今日の国際法の示すところでは、ある地域がいずれの国に属すべきかを決定する基準は、その地域に対する「実効支配」の有無にある。少なくとも1896年来1970年までの74年間、琉球政府が排他的にその行政権を及ぼし、この事につき、他のいかなる国も、その支配に対して異議をはさまなかった事実が、琉球領土であると主張出来る根拠だ。この国際法の原則を離れて、領土権の帰属を論ずるのは馬鹿げている。領土権紛争をめぐる解決規範は国際法が与えているから。(『三星天洋』1972年発行より)ちなみに、最初1952年には、琉球大学と琉球政府資源局が共同で資源調査を行ってます。引用=いつの頃からか、沖縄本島の人達は、尖閣列島を「ユクン・クバジマ」、八重山では「イーグン・クバジマ」と呼んでいた。尖閣列島は中国の大陸棚にあっても中国とは海で離れています。中国の大陸棚にのっているから中国の物だというなら、朝鮮の方が地続きで中国にくっ付いています。地球上の国々、島々はすべて地下でつながっています。空中に浮いてる土地など見た事はありません。いう理論は子供だましというより子供でもだませません。東シナ海の原油の価値、簡単な計算。多めに見て、原油が1300億バレルあると仮定します。日本の人口が1億3000万人、沖縄の人口が130万人の場合、原油が1バレル60ドル、1ドル=115円として計算します。1300億バレル×60ドル=7兆8000億ドル分の埋蔵量。7兆8000億ドル×115円=805兆円分の原油があります。経費は含まれていませんので、純利益は当然これよりずっと少なくなります。日本全国民の物なら1人当たり1000バレル×60ドル×115円=690万円分(経費の計算は含まず)沖縄だけの物なら沖縄国民1人当たり10万バレル×60ドル×115円=6億9千万円分(経費の計算は含まず)沖縄国民1人当たりの原油資源の試算はこれが初めてでしょう。琉球共和国の建設に役立てるべきです。日本は黙認http://www.chunichi.co.jp/anpo/0809.html(エラーの場合、http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page036.htmlでも同じ内容がご覧頂けます)東シナ海に眠る石油は推定七十二億トン。欧州の北海油田に匹敵する。問題は、大半が平湖油田と違って日中中間線の日本側にあるとされ、しかも中国が中間線による両国の「領域配分」を認めていない事だ。進展する中国の東シナ海石油開発と海洋調査http://www.cnfc.or.jp/j/proposal/asia00/hiramatsu.html尖閣諸島の領有権問題と中国の東シナ海戦略http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page043.html尖閣諸島周辺海域に油田はあるのか?http://www1.ocn.ne.jp/~ecotech/尖閣諸島周辺海域の油田はイラク油田に匹敵する。イラクは世界第2の産油国。原油の推定埋蔵量は1125億バレル。イラン・アザデガン油田の推定埋蔵量は260億バレル。原油推定埋蔵量は、日本側調査1095億バレル(1969年、70年の調査)、中国側調査700億〜1600億バレル(1980年代初め推計)。政治改革と四権分立について今までの政治の方法には限界がある。自衛隊の海外派遣には反対だけど郵政民営化は賛成という場合、自民党に投票するのでしょうか?特定の政党に投票して、あとは白紙委任でまかせるならそれでも良いのでしょうが、そうは行きません。個別の住民投票が必要です。通信が発達したこの時代難しい事ではないでしょう。従って重要な決定は個別の住民投票が必要です。政党は専門的な調査や提案が中心となるべきであり、間接政治と直接政治をまぜるべきだと思います。誰もが政治に参加出来ます。各地域でテーマを決め提案、議論しましょう。議員や公務員は一般の人には難しい専門的な情報を提供しましょう。今まで政治家に丸投げしすぎました。その結果が大幅な財政赤字、税金や各種保険金の高騰になって跳ね返って来ました。こちらを参考にして下さい。住民に便利な行政サービスの向上。具体的には役所は年中無休で業務時間を夜9時頃までに延長。併せて銀行など、住民の要望に添った公共サービスの24時間年中無休化。収入源は税金なのに公務員が公務員の給与を決めるのはおかしいと思います。税金は上がっていきます。公務員の所得を公正に監視決定する住民による機関を設置します。教育改革について学力の向上と総合的能力の向上の両立は可能です。学力の向上と総合的能力の向上は個人の価値を高めると共に、地域、国全体の価値も高める事になります。現在の学校教育の問題点は、1つの教室の中で理解度の高い者も低い者も一緒に教えるのには無理がある事です。理解度の低い者は全然ついて行けないし、進んでいる者にはつまらない。良いくらいの者は3分の1程です。ついて行けない者は他に気が向くとか、不登校になるとか問題が出てきます。同じ程度の理解度の者を教えると言う事は学力向上に良い結果を生みます。各科目を小学校1年生程度をレベル1として、レベル1から高校3年程度のレベル12までの合格制度にします。分かりやすく言えば、各科目をそろばん学校の珠算何級のように、あるレベルを合格すると次に進む方法です。教室は何級受験クラスという事でひとまとまり。従って年令は必ずしも揃いません。(2)従来のシステムも残すホームルームクラスは同年令で生徒の中心的なもので生活経済総合科(同年令で)などを実施。何年何組の誰々というのはこのクラスが中心になります。(3)一般社会感覚のある教師を重視どういう者が教師になる資格を有するか。愚民化教育と言いますが、学校も出来、日本の教育は学力向上に貢献しているようにみえますが。愚民化教育をするために沖縄に学校が必要だったんです。なされて、人間の考え方の基本である精神的なもの。沖縄人のアイデンティティー、独立心が失われた事を言っています。日常の生活上の技術向上、教育による学力向上までは否定していません。午前10時住民329人北山にて集団自決する。インチキ軍人赤松隊は住民が3月28日に自決したにもかかわらず8月19日までまったく逆にぬくぬくと生きていた訳です。住民が自決するとき、自決命令は出なかったとされていますが、仮に命令が出なくても出ているのと同じ事です。