達成する“蛙飛び型”(リープフロッグ)の成長にむけて、国際的な都市間協力体制の構築、各自治体における低炭素政策や経験の共有、我が国の優れた環境技術の紹介、二国間クレジット制度(JCM)案件形成事業や各種の支援制度について関係者間で共有することを目的として実施しました。都市からのGHG排出量は世界全体の75%に相当するなかで、環境省では、ICA、ADBと協力をしながら二国間クレジット制度(JCM)を活用し、アジアにおける都市の低炭素化を促す支援する旨を説明。本日の登壇者は先進的な都市間連携を行う自治体の担当者であることが紹介された。北九州市との最初の協力事業として、高倉氏考案の家庭におけるコンポスティング(“高倉バスケット”)、排水の処理の事例を説明した。その結果、スラバヤ市にておいて人口が増加しているのにも拘らず、廃棄物の量は減少しており、今後は北九州市と協力して、スラバヤ市のマスタープランを共同で策定するとした。北九州市は2010年にアジア低炭素センターを設立した。「オーダーメイド方式による都市(街)輸出」や人材育成を行っている。エネルギーマネジメント、廃棄物処理(リサイクル)を中心にとして技術輸出を支援している。スラバヤ市とは2003年から連携を開始し、2011年に戦略的環境パートナーシップ、2012年に環境姉妹都市を締結し密に協力していると説明された。大阪市とは1995年にパートナーシップを締結し、2009年に廃棄物管理で協力する覚書を締結した。)の導入を検討しており、住民や職員に対する廃棄物分別に関する普及啓発活動を行っている。今後は、エネルギー監査、街灯のLED化など省エネやCNGバスの導入などの交通セクター等の案件も検討している。受け入れ等を実施してきており、ビジネスパートナーとして20年の歴史がある。マスタープラン、低炭素プロジェクトを促す資金メカニズムについて検討している。イスカンダルでは持続可能な国際都市づくりとして、グリーン経済、グリーンコミュニティ、グリーン環境の3つのコンセプトを軸において、低炭素計画を取り組んでいる。管理費用の不足、ごみの減量、分別の普及啓発が課題である。これらの問題を解決するため、川崎市と連携し、廃棄物からのエネルギー利用を検討している。北スマトラ市では、廃棄物、水処理の生態系に関する影響が大きな課題である。JCMではパームオイル工場におけるGHG削減活動に大きなポテンシャルがある。現在取り組んでいる活動は、ダナン市における排出量を把握し、将来的に削減目標を設定する。低炭素発展に向けて、電動バイク、バス、交通などのプロジェクトを計画中。通して3Rの促進を行っている。人口増加に対応するためプノンペン市の水道の供給網を拡大する必要がある。それに伴うエネルギー消費量の増加に対して配水ポンプなどの省エネが今後一層重要となる。協力体制が重要となる。ODAはビジネス展開の呼び水と位置づけられ、継続的にプロジェクトを拡大するには、さらなる民間からの資金が必要である。資金を提供する銀行の協力や資金を受け取る側の投資環境の整備が求められる。金融機関の資金の活用も重要となる。都市におけるインベントリ構築MRVプロセスが非常に重要。今後の取組として、インベントリに対する市民の意識の向上、インベントリを構築する能力向上、データ取得可能性の調査を行う。WRIが行う支援としては、排出量を自動計算するエクセルの提供、ウェビナーの提供、データ取得時のコモンフォーマットの提供を行っている。今後の削減行動を促進するために野心的な削減目標や南南協力も必要となる。地域コミュニティにごみを削減する必要性の普及啓発が必要である。データの取得を目的として、廃棄物量の文書化を行っている。質疑応答では、プロジェクトを進める際の具体的な行動や、財政的支援についてパネリストから質問が寄せられ、各講演者が具体的な施策を紹介した。途上国においてGHG排出削減を取り組めば、大気、水質汚染の改善などコベネフィットが得られることが強調された。一方で、GHG排出削減は従来の環境問題と異なり、削減量を正確に定量化(MRV)する必要があり、インベントリなどの新たな知見の必要性が指摘された。参加促進、投資リスクの逓減など幅広い協力を伴いながら支援をすることが強調された。Reserved.動画を見る:。