イベント満載の1週間|松崎美子の英国発!すこしFX☆なが〜くFX|為替コラム(マーケットビュー)|FXなら安心と信頼のセントラル短資FXFXなら安心と信頼のFX|セントラル短資FXこのサイトでは、JavaScriptによる機能が実装されています。文字サイズの変更や印刷用ページの利用にはJavaScriptを有効にしてください。今週のマーケットは、先週とは打って変わり、連日大きなイベントが続きました。本日は、その中でも私が特に注目していた3つの中央銀行の金融政策理事会での決定と、その後のマーケットの反応、ここからの相場観などをご紹介したいと思います。(FOMC)を開催し、その結果を31日に発表しました。今回はバーナンキ議長の記者会見がなかったため、声明文のみの発表となりました。今回の声明文の中で、私が一番気を使ったのが、この部分でした。米欧英の各中央銀行が一番恐れているのは、日本が過去に経験した『デフレによる《失われた15年》の二の舞を踏むリスク』です。単月でターゲットの2%より下に下がってしまうだけなら問題ありませんが、長期に渡りターゲットを下回っていたり、どんどん1%に近くなるという【ディスインフレ】となった場合、それがデフレにならないよう細心の注意が払われます。この声明文の文言を読む限り、米経済が直面している経済環境の中で、FRBが特に注視しているのが、このディスインフレ圧力であることがはっきりしましたが、金融政策変更の余地が限られているため、果たしてこの問題にどう対処していくのか、今後の対応が注目されます。関しては、今までずっと使われてきた「緩やかな(moderate)」という言葉から、「控えめな(modest)」に変更となり、若干の下方修正がなされました。この景気判断見通しの変更を受け、QE3規模縮小開始時期についての見方が分かれています。強気組は、この変更だけを材料に、FRBが規模縮小計画を白紙撤回することは考えられないため、今まで通りに9月からの開始を予想。弱気組は、出口戦略が視野に入ってない時期でのFOMCであれば問題ないが、規模縮小が秒読み段階となっている現在の状況下では、この下方修正はかなり重要になるのではないか?とみているようです。最悪の場合は、コンセンサスとなっている「9月からの規模縮小」の時期がずれ込む可能性が高まるという意見も出ているようです。総合すると、今年5〜6月から準備が始まっていた規模縮小に関して、9〜12月の間に開始されるという見方自体を変更する必要はなさそうですが、「9月に間違いなし」というコンセンサスが、「若干の遅延もあり、12月からとなるかもしれない」というニュアンスに変わったとみる向きもあり、それがドル安を誘発することになりました。声明文の中で、「住宅セクターの現状には満足しているものの、住宅ローン金利はやや上昇し、財政政策が経済成長を抑制しつつある」と指摘し、長期金利の上昇が住宅市場に及ぼすであろうリスクについて、FOMC理事達が神経を尖らせていることがわかりました。米国は、住宅市場の力強い改善を牽引役として、英欧より一足お先に景気回復を成し遂げた事実があります。その住宅セクターの下向きリスクとも取れるローン金利に触れたことは、かなり警戒していると受け取ってよいでしょう。一部のエコノミストの間では、万が一QE3の規模が拡大するようなことにでもなれば、住宅ローン金利上昇を抑制するために、モーゲージ担保証券(MBS)の買い増しに動くこともあり得るとしています。