救出された避難民[1]徐州会戦経過要図(1938年5月〜6月)[2]黄河決壊事件(こうがけっかいじけん)は日中戦争初期の1938年6月に、中国国民党軍が日本軍の進撃を止める目的で起こした黄河の氾濫である。事件当時は黄河決潰事件と表記された。中国では花园口决堤事件(花園口決堤事件)と呼ばれる。犠牲者は数十万人に達し、農作物に与えた被害も住民を苦しめた。背景[編集]詳細は「徐州会戦」を参照1937年の日中戦争開始より日本軍は中国中心部への進軍を急速にすすめ、1938年6月までに中国北部全域を制圧するに至った。6月6日、日本軍は河南省の中心地である開封市を占領、鄭州市が攻略される状況となった。鄭州は交通の動脈である平漢線と隴海線の両鉄道路線の合流点であり、日本軍が同地の攻略に成功することは、国民党政府にとって主要都市(武漢・西安)の危機に直結することを意味した[3]。「黄河の堤防破壊により洪水を起すことによって日本軍の進撃を阻止」する案が程潜司令官に示され、蒋介石の承認を得た[4]。堤防の破壊準備[編集]国民党軍は本拠を三劉寨付近に置いて5月頃から住民の交通を遮断し、黄河本流が河岸に激突する場所に内径10メートル、深さ15メートルの穴を掘り、これを互いに横坑で連結して爆破する準備を行ったが[4][5]事件後にも未完成で爆破されなかった穴が数個残っていた[5]。開封北方の堤防上では溝を掘って増水期に自然に決壊するように準備されていた[5]。堤防破壊の準備作業は5月下旬から確認されており国民党軍は1個師団の兵に加えて付近の農民を強制して作業を行っていた[6]。洪水[編集]商震将軍は蒋介石から日本軍前衛部隊の背後を突く形での堤防爆破を命じられたが、国民党軍の撤退が終わるまで爆破を延期していた。この間、蒋介石は爆破が行われたかについて何度も問い合わせを行っている[7]。6月7日には中牟付近で爆破が行われたが、この作業は失敗し[4]、場所を花園口(zh)に変更して作業が進められ、6月9日午前9時に作業が終了し黄河の水は堤防の外に流出した[8]。またがる54,000平方kmの領域に及んだ。水没範囲は11都市と4000村に及び、3省の農地が農作物ごと破壊され、水死者は100万人、被害者は600万人と言われる[9][10]が被害の程度については諸説ある[11][12][13]。日本軍の対応[編集]被災地における日本軍の救助作業[14]国民党軍は開封陥落直前に約8kmに渡って黄河の堤防破壊を行い、雨期に入る開封一帯を水没させた[6]。6月9日に続いて6月11日夜にも隴海線中牟の西方20Kmの地点で黄河の堤防3ヵ所が破壊され、2、3日前の雨で増水した水が堰を切って奔流しつつあったため、12日午後5時に日本軍の2部隊が堤防修理に出動し、開封治安維持会からも50名以上が自発的に応援に出た。洪水は中牟を中心として幅約20Kmにわたり、5m弱の高さを持った中牟城壁は30cm程度を残すだけとなった。線路が高い所に位置していたため、住民は線路伝いに徒歩で東方に避難した。日本軍は筏船百数十艘を出して住民とともに救助活動を行い、同時に氾濫した水を中牟付近から別の地域に誘導するために堤防と河道を築いた[15]。この惨状の中で日本軍には犠牲者・被害共にほとんどなかった[16][17]。国民党軍は現場に近づく日本軍に攻撃を加えた[5]ほか、日本軍が住民と共同で行っていた防水作業を妨害した(日本軍の地上部隊は住民とともに土嚢による防水作業を行い、日本軍の航空機も氾濫した地区において麻袋をパラシュートにより投下してこれを支援したが、決壊地点の対岸にいた中国軍遊撃隊が麻袋の投下開始直後からその航空機と地上で防水作業中の住民に激しい射撃を加えたこともあった)[18]。5万、尉氏方面2万、その他数万であった[19]。報道[編集]中国側の発表[編集]中国国民党は当初から「黄河決壊事件は日本軍が引き起こしたものである」との発表を行っていた。通信社であった中央社は「日本の空爆で黄河決壊」という偽情報を発信した。6月13日には全土の各メディアが「日本軍の暴挙」として喧伝した[20]。各国メディアはこの発表に対しては慎重な姿勢を示した[21][22]。日本側も中国側の発表を否定するコメントを出した[23][24][25]。中国側からは、最初は黄河の堤防破壊は堤防の影に避難している中国軍を日本軍が砲撃及び爆撃した時になされたものであるとの説明がなされ[23]、後には事件は日本軍によって意図して行われたことであり、中牟と鄭州地区にある中国軍陣地への水攻めとし、かつ後方連絡を脅かすゲリラに対する戦略であり、広東への絶え間ない無差別爆撃と同様に中国民衆を威嚇する日本軍の作戦の一部とされた[25][22]。報告では日本軍機による中牟北部の堤防への爆撃が続けられ、これが洪水を悪化させ、かつ日本軍は洪水の被害を受けた地区からの避難民を機関銃で銃撃していること[25]が説明された。日本側は「開封の堤防破壊は中国軍に強制された農民によるもの」との声明を出し[23]、日本軍は自軍の前進を妨げる洪水を引き起こすことはなく、また堤防の大きさを考慮すれば爆撃と砲撃によって堤防を破壊することは不可能だったと主張した[25]。日中双方とも破損した箇所を塞ぐため、農民の援助を得ながら懸命な努力をしていると主張していた[24]。日本メディアの報道[編集]日本国内では『同盟旬報』が現場の声として「日本軍の堤防修理や避難民救済の活動により中国民衆の日本軍に対する理解が深まり、図らずも日本軍と中国民衆を固く結びつける機会となっている」と報じた[16]。各国メディアの報道[編集]アメリカにおける報道は被害の規模を伝えるのみにとどまり、『ブルックリン・デーリー・イーグル』紙が6月16日に「日本軍が必死の救助活動をしている」と報じた程度だった[26]。日本の『同盟旬報』は「アメリカでは災害が人災であることを伝えていない」と報じている[26]。英国では事件が日本軍の砲撃で引き起こされたとする中国側の説明に無理があることを示しながら双方の主張を伝えた[23][24][21]。ロンドン・タイムズは事件をスペインと戦ったオランダ人のように中国人は堤防を破壊して日本軍の進撃を止めたと報じ、中国のプロパガンダは額面通りに受け取られるべきではないと断った上でそれによると日本人の被害が5千人とし、日本側はこれを否定しながらも日本軍の動きが制限されたことを認めたことを伝えた上で、この事件が中国の長い歴史の中においてさえ比類のない大災害の恐れがあるとし、国際連盟から送られた専門家の支援による治水と公衆衛生向上のための巨大な建設作業を無に帰したことを指摘した[21]。フランスでは6月9日上海発アヴアス電は漢口からの報告として中国軍は黄河の堤防破壊による洪水で日本軍の進撃を阻止し、日本兵は5千溺死という類の報道により中国側の成功として紹介されたため10日以降、左翼系の新聞を中心にパリの各紙が取り上げた[22]。駐仏中国大使館は6月15日夕方、黄河決壊に関するコミュニケを各通信社・新聞社に送った。その中で15日漢口来電として事件を起したのは日本であるとしていたが16日の各紙朝刊は全くこのことを掲載しなかった[22]。黄河決壊事件は中国軍による自作自演であり[20]、主筆ピエール・ドミニクの論説では「中国軍の黄河の堤防破壊は下級軍人の個別の行動ではなく、有識者が熟慮の末に、重大な責任を自ら負って準備決行したものである」としている[26]。スペインのディアリオ・バスコ紙は6月19日の社説で中国軍は黄河の堤防を破壊してノアの大洪水に勝る大水害を起こそうとしている。中国の中部地域における70万平方キロメートルの地域が水没の危機に晒され、7千万の住民が大洪水の犠牲となろうとしている。英、米、仏いずれからもこの世界に前例なき人類一大殺害に対し一言たりとも抗議する声を聴かない。論争[編集]中国国民党政府は日本軍の不意を突くため、大多数の住民に対しては事前に堤防の破壊を伝えない方針を決定した。洪水は何百万もの家を水没させたが、予め知らされていなかった大多数の住民には逃げる時間が無かった[28]。堤防の破壊地点付近では国民党軍が知らせたため種子・家具什器類は高い場所に運ばれ、同時に見舞金も渡されていたことが住民から報告された[29]。洪水を引き起こすために花園口で堤防を破壊することが必要だったかどうかは、その人的被害の大きさと共に今も議論されている。1940年までは洪水が日本軍に「機動性の難題」をもたらし、戦局が膠着したため部分的に成功という説もある[30]。影響[編集]日本軍は武漢三鎮への進撃を一時停止せざるを得なかったが、進路変更により漢口作戦の発令から2ヵ月後の10月26日には武漢三鎮を占領した[9]。黄河決壊による被害は「堅壁清野」という焦土作戦とともに、中国民衆をさらに苦しめることになった。農作物にも大きな被害を与え、さらに国民党側による食料調達(徴発)の為、農民は厳しい搾取を受けることとなった。黄海に注ぐようになったことで、それまで黄河によって潤されていた北支の田畑は夏になると乾燥して水飢饉となり、反対に中支の新黄河流域地方は毎年洪水に苦しめられることになった[31]。黄河の流れは南側へ変わり黄海に注ぐようになったが、堤防が1946年から1947年にかけて再建されたことで1938年以前の流域に戻っている。堤防破壊の後遺症として1942年に河南省で干ばつが起こった際に飢饉が発生し、道端には凍死者と餓死者があふれ、飢えから屍肉が食べられたと伝えられる[9]。河南旱魃と民衆の離反[編集]作家の劉震雲によれば、1942年から1943年にかけて河南省では水旱蝗湯(すいかんこうとう)と呼ばれる水害、旱魃、イナゴの発生(蝗害)、及び湯恩伯による重税により、300万人あまりが餓死した[32](オドリック・ウーによれば死者300万人、土地を捨てた者300万人、救援を待つ飢えた人々は1,500万人を数え、河南の西部、南部、東部の順に伝染病の被害があったことも指摘している[33])。この状態が続けば河南省は全滅していたが[34]、1943年の冬から1944年の春までの間に日本人が河南の被災地区に入り、軍糧を放出して多くの人々の命を救った[35](ウーによれば飢饉の数年間、日本側は各地の食糧倉庫から食糧を放出し、飢えた人々に食糧を調達していた[33])。対する後方支援、担架の担ぎ手を引き受けるのみならず、軍隊に入り日本軍による中国軍の武装解除を助けるなどした者の数は数え切れないほどだった[36]。1944年春、日本軍は河南省の掃討を決定した(一号作戦)[36]。そのための兵力は約6万人であった[36]。この時、河南戦区の蒋鼎文司令官は河南省の主席とともに農民から彼らの生産手段である耕牛さえ徴発して運送手段に充てることを強行し始めた。これは農民に耐え難いことであった[37]。農民は猟銃、青龍刀、鉄の鍬で自らを武装すると兵士の武器を取り上げはじめ、最後には中隊ごと次々と軍隊の武装を解除させるまでに発展した[38]。推定では、河南の戦闘において数週間の内に約5万人の中国兵士が自らの同胞に武装解除させられた[38]。すべての農村において武装暴動が起きていた[38]。日本軍に敗れた中国兵がいたるところで民衆によって襲撃、惨殺、あるいは掠奪され、武器は勿論、衣服までも剥ぎ取られた[31]。3週間以内で日本軍はすべての目標を占領し、南方への鉄道も日本軍の手に落ちた[38]。この結果、30万の中国軍は全滅した[38]。日本軍の被害は堤防修復作業の際に中国軍からの攻撃を受けたためであり、洪水自体による犠牲者はほとんど報告されていない。p.115関連項目[編集]ウィキメディア・コモンズには、黄河決壊事件に関連するカテゴリがあります。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下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