手続開始の申立をしなかった者又は申立をなされなかった者とみなします。定による和議開始の申立をしたとき。(5)平成12年4月1日以降に民事再生法第21条の規定により再生手続開始の申立をしたとき又は申立をなされたとき。再生手続開始の申立をしなかった者又は申立をなされなかった者とみなします。落札者が共同企業体の場合は、前項に規定する構成員を除いて共同企業体協定書の変更を申し出た場合においては、変更後の共同企業体の構成員が、代表者を含め○者以上である場合は、一部変更の(仮)契約を締結することがあります。(監理技術者)及び専門技術者は、これを兼ねることができます。駐し、その運営、取り締まり等を行います。予定価格が1,000万円以上の工事(土木一式工事については500万円以上の工事)については、受注者との直接的かつ恒常的な雇用関係のある者から選任しなければなりません。工事の施工に際し技術上の管理及び指導を行います。専任でなければなりません。工させる場合は監理技術者を置かなければなりません。者は、専任でなければなりません。とき等は、当該工事に関し主任技術者の資格を有する者を工事現場に置かなければなりません。「当該技術者の工事経歴書」をもって確認。恒常的:個別の入札案件について、所属建設業者が入札申し込みをした日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること。受注者は、保証事業会社と保証契約を締結することにより、請負代金額の前払金を請求することができます。