高齢者の医療・介護のための財源(お金)がなくなってきていることは、過去に何度も述べてきました。最近も、介護保険料が過去最高になるという話が、いろいろなところでニュースになっていました。日本の医療・介護の財源は、いま働いて税金を納めている現役世代であること(賦課方式)についても、このサイトで言及してきました。賦課方式を前提としている限り、現役世代が減って、高齢者が増えるという少子高齢化の流れで財源がなくなるのも当然です。医療・介護の費用がかさむのは「後期高齢者(75歳以上)」です。人口ボリュームの多い団塊の世代が「後期高齢者」になるのは、2025年からです。そのため、2025年には、今の2倍程度の財源が必要という試算がありますが、そんなお金はどこにもありません。これは特に「2025年問題」と呼ばれています。した記事へのリアクションとして「少子化対策をすればよいではないか」という意見がありました。少子化対策によって子供が増えれば、その子供は将来の現役世代として賦課方式を支えてくれる可能性があります。・・・これは残念ながら(もはや)正しくないのです。少子化対策では、十分な財源の確保ができない理由まず、少子化対策というのは、現役世代にもっと子供を産んでもらうことが目標になります。そもそも、こうした個人の選択に対して、国が口を出すということ自体にアレルギーのある人も少なくありません。いえ、そうも言っていられないのが現状です。団塊ジュニア世代が「妊娠が難しい年齢」に達している実は、女性は、生理さえあれば妊娠できるわけではありません。医学的には、閉経の10年くらい前から、妊娠は極端に難しくなることがわかっています。人間の閉経の時期は寿命が伸びても変わらず、だいたい50代前半です。40代前半が、女性が妊娠できる限界ということです。少子化対策がうまくいっていると言われるフランスでさえ、不妊治療への公費投入には「43歳まで」という年齢制限がありますが、それは、それ以上の年齢になると妊娠の確率が下がるからです。人口ボリュームの大きい団塊ジュニア世代(1971〜1974年に生まれた世代)が41〜44歳になっています。団塊ジュニア世代が子供を生む可能性が、まさにいま、極端に下がりつつあります。人口問題の解決というレベルでの少子化対策は、団塊ジュニア世代の妊娠が難しくなった現在、お金をかけても効果は期待できなくなりました。免除(3)子供の学費免除(4)保育所の整備と保育所費用の免除(5)仕事と育児を両立しやすい制度整備、といったあたりになります。した対策には、莫大なお金が必要です。高齢者の社会福祉でさえままならないのです。日本はもはや、こうした抜本的な少子化対策のためのお金を捻出できません。このお金をなんとかしたとしても、これからますます増えていく高齢者の医療・介護を「支える」というレベルで、子供の数は確保できません。団塊ジュニア世代には、もはや生めないのですから。した意味では、近代における日本の政治の最大の失敗は、団塊ジュニア世代に対して、具体的な少子化対策を打てなかったことにあります。団塊ジュニア世代が子供を生めた2000〜2010年が、最後のチャンスでした。この時期に生まれている子供は、まさに2025年ごろから税金を納めるようになりますから、ギリギリ間に合うはずでした。ハードランディングを避けるための議論を開始すべき高齢者の医療・介護の財源がありません。このためには、現役世代の数を増やすということが一番大事だったのですが、もはや間に合いません。増税し、さらに社会保険料を上げていけば良いのでしょうか。増税をした場合、まず、企業は本社を税金の安い海外に移すようになります(株主がそれを望みます)。仮に、本社が日本にあったとしても、稼いだお金を持っていかれてしまうと投資が減ります。すると企業の業績は悪化し、雇える従業員が減り、結果として税収はむしろ下がってしまいます。増税により現役世代の「手取り(可処分所得)」が減った場合、当然、消費も減ります。すべての税収が減ってしまいます。「手取り」が減っていく社会では、子供も生まれません。そこから将来の税収まで下がってしまいます。した背景から、高齢者の医療・介護の財源が必要だからということで増税をすると、かえって、税収が減ってしまう可能性も高いのです。なると、税金以外の財源の確保を考えていかなければなりません。それは、社会福祉以外のところに使われている税金のカットです。本丸は、公務員の総人件費のカットです。したことは、数年ではとてもやれません。公務員にも生活があり、日本を支える大事な仕事をしています。日本には公務員が340万人もいますから、ここの「手取り」が減ることによる景気への負のインパクトもあります。これを、2025年までに十分な財源を確保できるくらいまで進められるとは思えません。世帯といった、社会福祉の根幹のところが、カットされていきます。要介護1、2では生活支援が使えなくなるという話も出ています。おかしな話ですが、人類は歴史的にも「弱者切り捨て」ということを何度も行っています。このような予測が外れることを祈りたいです。現実には、むしろこうした予測を前提として、その上で、どうやってお金を使わないで日本の社会福祉を充実させていくのかという議論をはじめないといけません。シェアツイートLINEするこの記事が気に入ったら「いいね!」しようKAIGOLABの最新情報をお届けします。自己責任が、国を破壊する近未来(杉並区の保育所設置問題から見える未来)介護サービスで、調理・買い物などが頼めなくなる(ニュースを考える)高齢者が、高齢者のサポートをする事業が必要になっている理由(ニュースを考える)みんなの負担、介護保険料が上がります。これからも、まだ上がります(ニュースを考える)ガンの特効薬が、日本の社会福祉を破壊する介護サービス改悪。免責事項お問い合わせ。