編2011年3月発行この報告書は中間報告書です。雇用促進——』アジ研選書No.31、2012年12月25日発行です。本書の構成おわりに本研究会は、立法による障害者の雇用機会の均等化と促進に焦点を当て、開発途上国における現行の労働・雇用法制が、障害者雇用に対していかなる役割を果たし、課題を抱えているのか明らかにすることを目的とする。このために、本研究では、(1)法律・規則・ガイドラインを含めた障害者の雇用法制、(2)雇用法制に基づく障害者の就労実態、(3)雇用に関わる訴訟・申立事例の調査・分析をとおして、障害者権利条約が謳っている働く権利、機会均等などの実現可能性について考察する。障害者雇用の事例、特にグッド・プラクティスの事例の収集・分析をとおして、有効な障害者雇用法制のあり方を考察する。本年度はその作業として、各国の障害者雇用の現状および障害者雇用法制を調査し、論点となる課題の抽出を行った。本章では研究会の課題を説明し、本書の構成、来年度の課題について紹介する。社会的企業育成法まとめ韓国の障害者雇用制度は、一般雇用体系における障害者雇用制度と保護雇用体系に分けることができ、割当雇用制度と障害に基づく差別禁止法制度が並行して運用されている。割当雇用制度は、法定雇用率の設定と雇用奨励金制度,雇用負担金制度など日本の制度と類似している。次に、国家人権委員会へ救済を求めることができる障害者差別禁止法などの法制度がある。雇用問題については解雇問題について申立てが多いようである。法律に基づいて脆弱階層の雇用に対して公的賃金補てん等の様々な支援が行われている。現在、数が増加している。差別禁止法制度と保護雇用制度は今後日本でも導入が急がれる制度である。障害者権利条約の規定を手掛かりに、韓国の総合的な障害者雇用制度を研究し、障害者雇用の在り方について考察することはアジア諸国にとって有益である。若干の考察おわりに中国における障害者の就業率は30%と全国の就業率72%の半分以下であり、多くの障害者は独立した経済的手立てを有していない。この状況は1987年当時の障害者の就業率36%よりも悪く、市場経済化が進み中国全体では急速に経済が発展するなか、障害者にはその恩恵が届いていないことが示唆される。本研究は、立法による障害者の雇用機会の均等化と促進に焦点を当て、中国における現行の労働・雇用法制が、障害者雇用に対していかなる役割を果たし課題を抱えているのか明らかにすることを目的とする。市場経済化決定の前後にかけて障害者雇用法制と障害者の就労実態がどのように変化したのか考察する予定である。このうち、本中間報告では、障害者の就業状況を概観した上で、障害者に関連する現行の労働、雇用法制を概説する。)の思惑がうかがわれるところである。それ以前に、障害者の基本的な生活水準と就学機会を確保し、通学・通勤の交通インフラを整備し、かつ障害者雇用基金を各地域で設立し安定的に運用することが必要である。雇用における障害者差別禁止と欠格条項おわりに障害者の雇用を促進することを制定の目的の1つとしている「2007年障害者の生活の質の向上と発展に関する法律」は、クォーター制における雇用主体を拡大し、雇用義務を履行できない主体の名称を公表する制度を設けるなど、障害者雇用の促進の実質化を図ろうとしているが、関係施行細則が未公布という問題を抱えている。障害者差別に関する条項も2007年法において規定されているが、法令で定める欠格条項のいくつかは不当な差別となる可能性が依然としてあり、就業上の障害者差別の問題は大きく改善はしていない。途上国における現状:フィリピンの事例おわりに障害者の雇用の問題はすぐれてエンパワメントの問題と関連している。彼らの権利の行使の機会を拡大するものとしての雇用の問題は,開発の問題におけるBOPの議論を理解するとその本質がよりよく理解できる。障害者の雇用は、決して彼らへの支援を拡大させるというだけではなく、そのことによって彼らが納税者や消費者になってくれるという視点の転換を伴うべき問題なのである。障害と開発の観点からは,障害包摂的な開発が望ましいとされている。このことは,雇用についても言えるが、開発途上国の多くでは、障害当事者はまず他者雇用にせよ,自己雇用にせよ、雇用機会を得られない状況である。した途上国の一例としてフィリピンを挙げ、同国が障害者関連の法制を多く持つのにもかかわらず、それらが成果を挙げていない背景を考える。フィリピンにおけるグッド・プラクティスの分析から、同国でも必ずしも障害者、特に聴覚障害者は雇用の機会が得られないわけではなく、むしろ貴重な事例があることを紹介する。これらの事例が十分に社会で認知、その意義が分析されていないことを指摘し、今後の課題を提起する。民間部門における雇用まとめ:今後の課題インドにおいて障害者の雇用率は37.6パーセントであり、その向上が課題となっている。1995年障害者法では、公務就職における留保など、公共部門における雇用に関する規定が中心となっており、それらの実施においても不十分な点が見られる。民間部門における雇用の拡大については,政府によりインセンティブ・スキームがとられているが、大幅な雇用の創出にはいたっていないのが現状である。現在1995年障害者法に代わる新法制定に向けての動きがある中で、様々な課題に焦点を当てながら、雇用に関わる法制度の動態について検討したい。