先週は、FOMCやメジャーSQ、衆議院選挙など大きなイベントを控え、様子見という状況で9500円水準でのもみあいを想定しました。12日(水)はNY株高と円安傾向を受けて△56の9581円、13日(木)はFOMCの追加の金融緩和で材料出尽くしとなり、為替が一気に円安進行となってドルが83円台、又ユーロも109円台の円安となったことで、これを受けて主力の輸出関連株中心に買われ△161の9742円となりました。週末14日(金)は、12月SQ値は9720円となりましたが、終値では9737円となってSQ値を上回って引けました。今週は、19~20日の日銀の金融政策決定会合の結果で円の動向がどうなるのかにかかります。結果が期待はずれでいったん利益確定売りとなっても、新政権による強力な金融緩和への期待が引き続き相場を下支えしそうです。チャートでは9900円水準までフシらしいフシがありませんので、9500~9900円のレンジを想定。17日(月)は、衆議院選挙の結果は自民党の圧勝で、これを背景に為替がドル・円で一時84円台、ユーロ・円では110円台の円安となったことで主力の輸出関連株が買われ、△158の9895円で寄り付くと9903円まで上昇しました。買い一巡後は9880円を挟んだもみあいが続きましたが、午後2時以降上げ幅を縮小し△91の9828円で引けました。それまでは様子見からのもみあいが続き、結果次第では円安基調が続けば1万円を目指す動きとなり、材料出尽くしとなって円高修正が一服すれば利益確定売りから9500円水準までの調整が想定されます。バブル崩壊後のドン底の中で、柴田法則に出会って投資法を確立。【ご注意】『株経ONLINE』は、投資の参考となる情報の提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。『株経ONLINE』に掲載されている情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。情報の正確性については万全を期しておりますが、その正確性、信頼性等を保証するものではありません。投資に関するすべての決定は、ご自身の判断でなさるようにお願い致します。reserved.トップへ戻る。