大きさを変更する機能にはJavaScriptを使用しています。動作させるには、JavaScriptの機能を有効にしてください。組織図(写真:宮内庁)文武天皇の大宝元年(西暦701年)に完成された大宝令官制には,後の宮内省の管轄したものと類似の組織があったことがうかがえます。その後の変遷を経て,明治22年大日本帝国憲法の発布とともに,皇室典範が裁定され,皇室自律の原則が確立しました。明治41年には皇室令による宮内省官制が施行され,宮内大臣は皇室一切の事務につき天皇を輔弼(ほひつ)する機関とされました。あり,地方機関として京都地方事務所が置かれていました。終戦後,宮内省の事務を他の政府機関に移管あるいは分離独立させ機構の縮小が図られ,昭和22年5月3日,日本国憲法の施行とともに宮内省から宮内府となり,内閣総理大臣の所轄の機関となりました。これに伴って職員も大幅に削減され,終戦当時6,200人余りであった職員は宮内府発足とともに1,500人弱となりました。京都地方事務所が置かれました。京都事務所が設置されました。平成13年1月6日からは,中央省庁等改革の一環として内閣府設置法が施行され,宮内庁は内閣府に置かれることになりました。