(PPS)として経済産業省に登録する700以上の新電力会社の中でも、実績のある電力会社のシェアや推移をご案内しています。その企業が得意な供給分野や伸び率など、総合的な視点で各新電力の強みや特徴を一覧できます。あたる電気事業者のことを指します。Supplierの頭文字をとったもので、発電事業および需要家への電力供給を行う企業を意味します。PPSで意味の違いはありません。これまで電力市場は各地域の電力会社10社によって独占されていましたが、2000年の改正電気事業法により部分的に市場が開放され始め、商社や石油会社、ガス会社などが相次いで新電力として参入してきました。一般電力会社との違い東京電力や関西電力のような一般電気事業者との一番の違いは送電線を持っていないことだと言え、電力の供給は一般電気事業者の送電網を借りる形で行われます。現在は工場やビルなどの50kW以上の高圧受電契約をしている大口需要家にのみ電力供給が認められており、2013年度の新電力シェア(電力販売量)は全体の4%強にあたる約227億kWhでした。2016年の電力小売自由化後は家庭などの低圧需要家にも電気を販売できるようになり、さらに2016年以降は送電事業の切り離し(送電分離)が予定されているため、一般電気事業者とのサービスの違いやシェアの差はどんどん埋められていくことが予想されます。(新電力)として登録されている企業は平成28年3月28日現在、799社に及びます。その中で実際に電力の販売事業を行っている企業は1割程度で、そのほかは登録だけで実態のない新電力と考えられています。事業者が登録している例が多いようです。(広域機関)への会員登録義務があります。義務ではないものの実際に多数の顧客の電力需要にこたえるためには日本卸電力取引所(JEPX)の会員であることも不可欠といえます。Exchange/JEPX)は日本で唯一の卸電力取引所として2003年に設立されました。電力事業者間で余っている電力の売り買いを行う際は通常、JEPX経由で行われます。新電力を含み実際に電力を販売する立場になると、電力の安定性は欠かせないものになってきます。自社の発電設備だけで刻々と移り変わる顧客の需要に応えるのは現実的ではないため、他のJEPX会員から余剰発電分を卸で仕入れて自社の顧客の需要に応える(=販売する)のが通常です。会員の中でも事業実態が明確な企業に絞ってご案内しています。新電力を選ぶポイント新電力の切り替えを検討する際、どういった視点で選ぶのがよいのでしょうか?以下では大まかに2つに分けて、ご案内しています。価格低下の肝は自由度の高い価格設定?それもシンプルな提案で新電力への変更で自治体などを中心に電気代が大幅に削減できた事例も増えてきました。自社で持っている発電設備に関しては既存の電力会社にまだまだ及ばない新電力がこうした価格低下を実現するためには、需要と供給の調整(アグリゲーション)の精度の向上などが大きなポイントとなります。ネガワット取引や電気消費の時間帯をずらすピークシフトのような提案を的確に行えることも重要です。これらの需給調整によって顧客に負担がかからないようなサービス提供も望まれます。料金プランの分かりやすさに始まり、今後各家庭やビルへの搭載が増えることが予想されるエネルギーマネージメントシステムとの連動といったサービスも望まれます。電力小売り自由化を目前に活発なのが異業種からの参入や異業種間の協業です。ガス会社や通信会社などが電力事業を始めたり、既存の電力会社とタイアップすることで、電話やインターネット、ガスなどとのセット割引がさかんに開発されることが予想されます。信頼性や電源の種類などは、特色が出るまで時間がかかるかも電力の送電部分は電力事業と切り離されて管理されますし、新電力が自社の発電設備を増強するまでは電力源は卸電力取引所に依存することになるため、停電リスクといった面ではどの企業もほぼ平等と考えられます。違いが出てくるのは、企業自体の経営の健全性かもしれません。太陽光発電の販売施工店で、新電力としても登録していたロハス電力が破産した際は契約していた企業で2億円の損失という報道もありました。新電力の場合は実際に電力を使用した後電気代を払うというのが一般的なため金銭的なリスクは少ないものの、新電力選びの際に企業の信頼性は頭の片隅に置いておきたいものです。電力小売り自由化のメリットとしてしばしば電力の種類が選べることが指摘されますが、実際各社が発電方法の違いで特色を出せるようになるのは少し先の話と考える方が無難です。原発や火力発電などではなく再生可能エネルギーで作られたクリーンな電力を売ってくれる電力会社を選びたいというニーズは少なくないでしょう。よって再エネ設備は大幅に増え、新電力の中にも相当規模の再エネ設備を保持する企業も存在します。使っている限りその設備から電力を提供したとしてもクリーンな電力というアピールはできないことになっています。シェアランキング新電力全体のシェアは2012年以降大きく右肩上がりで推移まず、従来の電力会社と比較した場合に新電力全体ではどのくらいシェアの比率が上がってきているかを見ていきます。図1は、経済産業省がによってまとめられた新電力全体の総販売量と、自由化部門全体の中で新電力が占める割合を示したものです。図1画像の使用について段階を追って解放された電力市場ですが、50kW以上の高圧需要家に対しても新電力として電力供給ができるようになった2005年時点で、新電力が自由化部門全体に占める割合は2%程度でした。はじめはシェアの伸びは緩やかだったものの、新電力の登録数が増えてきた2013年以降は急激に伸び率が上がっています。表には載せていませんが、2004年時点でほとんどが特別高圧だった内訳は2012年11月には逆転し、2015年度の第一四半期は全体で6%を越えるシェアの中、高圧のみでは10%弱まで新電力のシェアが伸びてきています。総販売量は自家消費などを除く特定規模需要(高圧および特別高圧)の合計値、シェアは月次の値から年間平均を算出して表示。今後も新電力のシェアが右肩上がりに成長するであろうことは予想に難くありませんが、マーケティングリサーチ会社の富士経済はさらに細かい数値を出しながらこのシェアを予測しています。新たに加わる低圧分野においてそれぞれの新電力のシェアを予測しています。業務分野のシェアは2015年度には約11%と二桁を達成した後、毎年1.5~2%の速さで既存電力会社からシェアを奪い、2020年には20%まで成長すると見込まれています。特別高圧の受電家が多いと考えられる産業分野は2015年の時点で1.5%、2020年には4%と、シェア率のインパクトは少ないながら2.5倍以上の成長を見せる予想です。2016年に開放される一般家庭等の低圧市場は2020年までに10%のシェアを獲得することが予想されています。この予測で重要な論点は、運用面でハードルの高い低圧部門、そして電源の基盤の薄さから安定した供給が難しい特別高圧部門(リサーチでは産業部門とされている分野)では新電力が苦難するのに対し、現状で既に実績を伸ばしている高圧(業務用)の分野でさらに高いシェアを狙う企業が多くなる可能性が高いという部分だと言えます。図2では2013年度以降の新電力の販売量シェア内訳をご案内しています。各円グラフの下には、そのグラフが示す期間と、新電力全体の供給量総計、そしてその期間に実績のあった(同期間において実際に電力供給を行っていた)PPS企業の数を記載しています。44社)図2画像の使用について参入企業が増え分散化が進むなか食いしばる大手PPSNTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスによって設立されたエネットは他の新電力を大きく引き離して供給量1位を長年保持していますが、年々そのシェア比率を落とし、2位以降の勢いが増しています。2015年8月にはエネットのシェアが初めて3割を割り込みました。9月にはシェア低下を食い止めたものの、参入企業数も100社弱まで増えて競争が激化する中で30%台まで巻き返すのは今後さらに難しくなりそうです。グラフでは10位までのPPS会社において社名を挙げながらご案内していますが、11位以下の企業は「その他(表ではグレーの部分)」にまとめて表示しています。2013年は参入企業が44社だったのに比べて2014年は67社、2015年末には130社と1年で2倍、2年で3倍まで増えています。「その他」に含まれる企業数が増えたことは「その他」のシェアも自然に押し上げ、2013年から約倍増で3割弱のインパクトを与えるまで成長してます。参入企業が増えた分だけ需要家の選択肢が増えるわけではないその他にカテゴライズされる企業の中では、グループ企業への供給を行うために新電力を立ち上げた企業も含まれています。日本生協連によって設立された地球クラブは同生協連の施設などに試験的に電力を販売しながら、組合員でもある全国各地の生協が今後PPSを立ち上げる際のサポートができるよう、運用経験を積んでいくとしており、地球クラブからすべての需要家に向けて販売の門戸を開く可能性は今のところ低いと見られます。グループ企業への供給を主とした新電力会社は大手の中でもパナソニックなどが挙げられます。製造業など自社で多くの電力を消費する企業を中心にこうしたトレンドは加速するかもしれません。自給自足電源を新たに導入し、新電力に余剰を売電するといった例の増加も考えられます。これは一般家庭の太陽光発電なども含まれます。電力自由化による市場の成熟は、こうした電力消費形態の多様化にもつながるとともに、そうしたニーズをうまくくみ取ってくれるプランの開発などに期待が高まるところです。新電力の電力販売量シェアランキングここでは、2015年(平成27年度)におけるシェア実績を、各社の企業情報とともにご案内しています。以下では2015年度の販売シェアトップ40社を、販売量や昨年度からの成長率とともにご案内しています。PPS全体で販売量が昨年比140%程度増えている中、健闘が目覚ましい企業と昨年からの現状維持に留まっている企業に分かれています。古株の中ではF-Powerが健闘。(主要株主):IDIインフラストラクチャーズ(みずほ証券が出資する企業が主要株主)。以下では2015年に実績のあったPPSの一覧を、販売量やシェア、成長率とともにご案内しています。成長率の記載のない企業は平成27年度から電力供給を始めた企業です。6(0.00%)100%:0%おうちの電気料金・光熱費を見直す各社多様な電気料金プランを用意していますが、料金体系だけでなく本当に安くなるのかをまずシミュレーションで確認できるサービスも併せて提供されています。以下は主要な電気事業者の電気代シミュレーションができるページをご案内しています。エネチェンジ(対象地域:全国)月間170万人が利用するエネチェンジは、お住いの郵便番号と現在の電気料金や世帯人数などを入力するだけで、「エネチェンジ限定キャンペーン」が適用されるお得で最適な電気料金プランをご案内してくれます。電気料金の比較から切り替えまでかんたんでわかりやすく申し込みができ、さらには電気の選び方や切り替え手続きに関する相談も無料でサポートしてくれるので安心してプランの変更が可能です。エネチェンジのサイトでプランを確認するソフトバンクでんき(対象地域:全国)「でんきがかわる。みらいがかわる」をテーマに自然エネルギーの普及を積極的に推進しているソフトバンクでんき。FITでんき(再生可能エネルギー)比率の高い電力を使用し、地球温暖化対策への取り組みとして、未来のために今選ぶべき新電力かもしれません。ソフトバンクの携帯電話やスマートフォン、通信サービスをまとめたセット割は、かなりお得な料金プランです。料金シュミレーションでご確認ください。ソフトバンクでんきのサイトでプランを確認する事務所・工場の電気代を見直すタイナビスイッチビズ(対象地域:全国)高圧・特別高圧を受給している事業者による新電力への切り替えは、すでに50,000以上の施設等で行われています。利用者数100万人を超える新電力比較サイト「タイナビスイッチビズ」では、全国から厳選された最大5社から完全無料で電気料金削減プランを取得し提案してくれるので手間なく最適な見積もりを受け取ることができます。タイナビスイッチビズで一括見積を申し込む新電力一括.jp(対象地域:全国)事業用では特定の負荷率の場合PPS側から契約を見送られることもあります。800社近くの登録社数がある新電力の中から自社の施設へ電力販売が可能な会社を見つけるだけでも手間がかかります。ご案内する新電力一括.jpでは、電力の需要地において供給可能なPPSに絞って最大5社から無料で見積もりを取ることができます。本サイト「電力計画.com(ドットコム)」は新電力選びや、ご家庭・事務所などのスマートなエネルギー利用をサポートする総合情報サイトです。掲載している情報に万全を期すように努め、掲載されている情報を確認しておりますが、企業・サイト・商品の事情により情報が変更になり、その変更が本サイトに反映されていない場合があります。各社の公式サイトで詳細をご確認ください。