MyページログアウトクローズアップA.ICMOCESKickstarterお使いのブラウザは最新版ではありません。最新のブラウザでご覧ください。正紀)と、IP電話ソリューション事業およびオフィスソリューション事業の展開において業務提携を行うことで合意し、本日11月9日、業務提携契約を締結しました。今回の業務提携により、日本コムシスのIP電話ソリューションである「comsip(コムシップ)」(*1)と、サクサの機能性の高いIP電話機を組み合わせて、顧客ニーズに合った、便利で多様な機能のIP電話システムを提供していきます。日本コムシスはソフトフォン機能において、プレゼンス機能(*2)やクリック・ツー・ダイヤル機能(*3)に加えSIPミーティングなど、より一層アプリケーションを充実させ、快適なIP電話ソリューションを提供します。日本コムシスのセキュリティ技術や「comsip」とサクサのICカード/セキュリティ製品を組み合わせ、より多様なICカードソリューションの提供や出退勤管理および会議室などへの入退室管理を行うことにより、社員の所在を容易に確認することができるようになるなど、「どこでも、いつでも」「より的確に、迅速に」コミュニケーションを図ることができるオフィス環境作りが可能となります。このように、両社それぞれが保有するソリューションや製品・技術を融合させ、より充実したソリューションとして積極的に開発・提供し、オフィス環境の改善・充実化と業務の効率化に大きく貢献していくことを目指します。日本コムシスは、提供する各種ソリューションの中で、「comsip」をその主力ソリューションの一つと位置づけており、グループウェアやCTIなどの各種アプリケーション・ソフトウェアとの連携、FOMA-LAN(*4)等と組み合わせ、モバイルオフィスソリューションを提供しています。サクサは、情報通信システム機器のメーカーとして、ビジネスホン市場で高いシェアを占め、その開発力を生かし、IP電話機、VoIP-GWなどのネットワークソリューションを提供しています。サクサでは、非接触ICカード技術を生かしたセキュリティソリューションを提供しています。日本コムシスは、両社の持つソリューション力および開発力を基に、ユーザのニーズに合ったソリューションを、より迅速に提供し、ITソリューション分野の業容拡大を図ることを目的に、業務提携に至りました。今後、日本コムシスは、オフィス業務のさらなる安全性や利便性を実現するソリューションをサクサと共同で開発していきます。両社の販売チャネルを有効活用し、相互に販売を展開していきます。「comsip」とは、日本コムシスが提供するSIP対応IP電話ソリューション。ソフトスイッチをシステムに採用している点や、SIPプロトコルを市販標準サーバ上で稼動させることにより、低価格での提供が可能。「プレゼンス機能」とは、固定IP電話機の通話状態や無線LAN対応FOMA端末より自分の状態(食事中、会議中等)を交換する機能。相手の状態を事前に把握できるので“電話をする”、“メールをする”等のアクションを無駄なく選択することが可能。「クリック・ツー・ダイヤル機能」とは、電話機より直接ダイヤルすることなく、パソコン上のアドレス帳からマウスクリックのみで電話の発信ができる機能。「FOMA-LAN」とは、社外ではFOMA通信、社内では無線LANによる内線通話のできるFOMA端末。イントラネット上のコンテンツを参照可能。)の通信設備の建設業務を目的に1951年に設立され、電話通信回線の敷設や無線中継基地局の建設など、通信インフラの設備工事における実績と高度な技術力を基に、業界のリーディングカンパニーとしてその地位を確立しています。IT事業においては、顧客のニーズに対応したソフトウェアの開発、およびハードウェアやネットワークとの組み合わせによるシステムインテグレーション、およびネットワークインテグレーションサービスなど、ネットワーク事業からアプリケーション開発までを行う『ワンストップソリューションプロバイダ』を目指しています。:田村大興ホールディングス株式会社<IPソリューション分野での事業について>サクサ株式会社は、ネットワークソリューション事業とセキュリティ事業をコア事業として位置づけ、急激に変化する情報通信ネットワーク市場において、独創的な技術を駆使し、市場創造型の商品開発とタイムリーな商品提供に努めています。IP機能を持つキーテレホンシステムを中核商品として、新たな技術開発と商品ラインナップの充実を図っています。キーテレホンシステム関連商品に関しては、ネットワークのブロードバンド化への対応を的確に行っています。特色あるセキュリティ関連ソリューションを提案・提供し、新たな市場を創出し多様化、高度化するICカード関連システムの市場ニーズへの対応を的確に行っています。関連情報http://www.comsys.co.jp本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.。