去る4月30日、作家の小田実氏、評論家の鶴見俊輔氏らを含む戦争体験者ら20名の原告が、国を被告として、自衛隊のイラク派兵の違憲確認とイラクよりの撤退及び平和的生存権等の侵害を理由とする国家賠償を求めて、大阪地裁に提訴しました。これに引き続き、去る7月26日、公募に応じた市民402名が、我々も同じ思いだと第2陣の提訴を行いました。第2陣の原告には関西在住者だけではなく、北は仙台、南は九州・沖縄の在住者も含まれており、自衛隊のイラクよりの撤退を求める声が広く全国に広がっていることを実感させます。起こされており、次第に自衛隊のイラクよりの撤兵を求める訴訟は全国的規模に発展しています。結成され、さらなる全国的な提訴運動への飛躍を目指しています。平和憲法は侵略への加担を許さない米英のイラク戦争開戦とそれに伴う占領が、大量破壊兵器をめぐる虚偽の情報に基づく大義無き国連憲章違反の侵略戦争であったことは、この間明らかになったアブグレイブ刑務所でのイラク市民に対する拷問・虐待事件に象徴されており、米英のイラク戦争と占領がイラク国民への新たな抑圧と圧政以外の何ものでもないことを示しています。イラクの大量破壊兵器の開発・保有を理由にイラク戦争を開始した米英軍が、自らは残虐兵器禁止決議により使用を許されないクラスター爆弾等を平気で使用し、無辜のイラク市民・子供を大量に殺傷し続けているのです。このような理不尽な大国の横暴に加担する日本政府に、人道を語る資格はなく、心からの憤りを感じるのは原告らだけではないでしょう。今こそ「憲法9条守れ」「平和的生存権を侵すな」の声を法廷に憲法はその前文で「平和のうちに生存する権利」を認め、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」しています。政府の自衛隊イラク派兵は、この平和的生存権と不戦の決意を正面から踏みにじるものであり、この国を「不戦の国」から「戦争をする国」に転換させようとするものです。「戦争をする国」NO!の声を今こそ大きく広げましょう。