結ばれる場合、契約書には、通常、次のような解除条項(契約書に定めた解除条項なので「約定解除条項」といわれます。(解除条項の例)第○○条甲乙は、互いに、相手方に次に定める事由の1つでも生じたときは、何らの通知催告を要せず、直ちに本契約を解除することができるものとする。前項の解除の意思表示は、相手方の住所地または本店所在地宛に書面にてこれを行うものとする。当該書面による通知が、相手方またはその代表者の所在不明等により、送達されなかった場合は、その発送の日から2週間を経過した日に、解除の意思表示が到達したものとする。買主に、前記解除条項1項各号のいずれかに該当する事由が生ずれば、売主は、契約の解除をすることが出来ますが、それらがない場合でも、売主に買主が倒産するのではないかと不安に思うような状況が生じたとき、売主から出荷の停止や契約の解除が認められる場合があります。それは「不安の抗弁権」といわれるものです。取引の相手方に対し、相手方の信用に不安が生じたことを、具体的な事実を指摘して伝えて、相手方に、約束の弁済期日に売掛金が支払えることの具体的な理由の説明を求め、相手方の説明でも信用不安が残る場合には、2相手方に担保や保証人の提供を求め、それに応じてくれないときは、3出荷の停止や契約の解除をすることができる。3,明文をもって書くこと不安の抗弁権を、次のような文章にしておくと便利です。示す資料の提出、および乙が弁済期に弁済をなしうる理由の説明を求めることができる。前項の資料や説明によっても甲の不安が解消しないときは、甲は乙に対し、甲の乙に対するその後の取引については現金と引き替えで支払うこと、又は、当該債権を担保できる抵当権等物的担保の提供又は甲が資力があると認める者の連帯保証を請求することができる。乙が、前項の甲の請求に応じないときは、甲は、乙に対する出荷を一時停止することができる。[地図]TEL:086-231-3535このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。2こちらの関連するコラムもお読みください。賃貸借契約で「公租公課は貸主が負担する。敷居の高い場所ではありません。(1/3)事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。086-231-3535プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです086-231-3535勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。民法899条は,「各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。遺産分割の方法を定めた遺言の効力は代襲相続人に及ばない遺言書の効果は,遺言書に書かれた文言に限られます。相続放棄は詐害行為にならないしかしながら,相続放棄は,詐害行為になりません。下記の判例があるからです。すべて表示するスマホで見るこのプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。ついては菊池捷男におまかせ!相続に関するご相談や困りごとなどを解決する菊池捷男プロのコラムは必見。岡山市北区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。reserved.ページの先頭へ。