小さな文字123456円安が進み、他方で原油価格が下落している。日本銀行が掲げる2%インフレ目標にとって、円安は追い風だが、原油安は向かい風だ。シミュレーション分析を行なうと、1ドル140円程度の円安になっても、あるいは原油価格が1バーレル90ドル程度にまで回復しても、2015年度中の消費者物価上昇率の平均は2%に届かない。原油価格の低下は、国民生活や産業活動にとって望ましいことである。日銀はそうした効果を円安で打ち消そうとしている。これほど愚かしい行動は考えられない。重油価格の長期推移を見ると、図表1のとおりだ。1980年代の後半から99年後半まで、1バーレル20ドル程度でほとんど変化がなかった。この間に欧米経済は空前の繁栄を経験した。2005年頃から、供給減少を伴わない原油価格の高騰が始まった。05年に50ドルを超え、08年に100ドルを超えた。これは、「第3次オイルショック」と呼ばれることもある。中国など新興国の需要が増えたからと言われたのだが、長期的なトレンドから言えば、このときの上昇のほうが例外的だ。その後、リーマンショック後の08年9月下旬頃からわずか2ヵ月で、原油価格は半分程度にまで落ち込んだ。11年頃に再び100ドルの水準に復帰した。14年秋からの大暴落だ。原油価格下落の原因として、供給過剰や、石油輸出への依存度が高いロシアの締め上げが目的だとする指摘もある。基本的な理由は、世界的な投機資金の動きが変わったためだろう。08年に原油価格が急上昇したのは、それまで証券化商品に投資されていた投機資金が、原油などのコモディティに移動してきたからだ。今回の原油価格下落は、アメリカの金融緩和政策の終了によって、投機資金が原油から引き揚げられた結果だ。現在の水準は、02年頃からの上昇トレンド(これは、世界的な需要の増加によるものだろう)に乗っている。長期的なトレンドからすれば、決して低すぎるわけではない。すると、低位安定が続く可能性がある。最先端レポート先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。[早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]1940年東京生まれ。日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。緊急連載・アベノミクス最後の博打アベノミクスのメカニズムは、「金融緩和を行なう」という宣言によって、円安への投機を煽ることだ。円安によって輸出産業は潤うが、実体経済は改善していない。実際は、円安が経済成長率を抑えている。これは、アベノミクスの基本が間違っていることを示している。(2015.01.08)⇒バックナンバ。