電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律は、地方公共団体の住民である外国人に対しても認証業務を提供することを定めている。住基カードが必要であり、外国人は公的個人認証サービスを利用することができない。電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律は、地方公共団体で公的な機関として署名をする職員をも公的個人として認証することを定めている。公的個人認証サービスは、公的機関として署名するものが公的個人として認証することを認めるものではない。電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律により発効される電子証明書は、民間での取引にも使えるように、一般の民間企業等でもその認証(執行情報の問い合わせ)が認められている。本籍地は記載されない。電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律により発行される電子証明書は、民間での取引にも使えるように、一般の民間企業等でもその検証(執行情報の問い合わせ)が認められている。民間の商取引に直接利用することはできない。電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律により発効される電子証明書は、その発行の日から起算して3年の有効期間が定められている。電子証明書の有効期間は、発行の日から起算して3年である。オンライン申請においてなりすましを防止するために、私人のみならず行政機関も電子署名法に基づき認証事業者から取得した証明書を利用しなければならない。行政機関は義務付けられていない。地方公共団体が発行する公的個人認証の証明書は、行政機関に対してのみならず、一般の民間企業とのオンライン手続きにおいても用いることができる。民間企業とのものではなく、行政組織に対して用いるものである。電子証明書は都道府県知事が発行する。電子署名法に基づき、認証事業者は、自然人及び法人の本人性の確認をするサービスを行うことができる。電子署名法に基づき認証事業者が行う本人性の確認の対象は自然人である。法人の電子署名については、商業登記法に基づき法務省の登記官が作成した電子証明書を利用することができる。それに代わって電子的な取引として電子認証制度ができた。地方公共団体の発行する公的個人認証の証明書は、私人の本人性確認と地方公共団体自身の組織認証のために用いられる。組織認証のためではない。