同国が「ポスト・ベトナム」の新興市場として、にわかに注目され始めた。ミャンマー政府は13日、主要な政治囚の釈放に踏み切り、このまま全政治囚が釈放されれば、米国や欧州連合(EU)が経済制裁の解除に動く可能性が高い。これまで日本企業の進出が限られていたミャンマーで、日本企業は新たなビジネスチャスを狙うが、政情不安やインフラ整備など、解決すべき課題は多いようだ。現地で政府要人らと会談。両国の友好親善を確認し、条件しだいで日本側に投資の用意があることを伝えた。今回の訪問団は、電機・自動車などのメーカーや総合商社だけでなく、エネルギーやインフラ関連の企業が多いのが特徴だ。米国の経済制裁解除など条件が整えば、「人件費が安く、インフラ整備がこれから進むミャンマーで、日本企業にビジネスチャンスが広がる」(企業関係者)との期待があるからだ。152ドル、カンボジアの125ドルと比べても差は歴然だ。中国、タイの人件費が上昇したため、ベトナムに製造拠点を移してきた日本企業は、早くも「ポスト・ベトナム」の製造拠点を模索している。経緯から英語でコミュニケーションできるなど、進出するメリットが多い。ポスト・ベトナムの最有力候補の一つだ」と、関係者は話す。