経済的利益再配分システム?資源に乏しい日本が存続していくために必要な資源エネルギー政策を提示します。?企業が展開するCSR活動について「社会課題の解決からみたインパクト」を切り口に分析するとともに、ベストプラクティスを蓄積します。CSRCSR研究?社会が直面する様々な課題に取り組む強い志を有し、広い視野で物事を捉え、取るべき道を創造的に模索する勇気と能力をもつ人材づくりに注力しています。Futures(GGF)プログラム?東京財団は、政策研究や人材育成分野など国内外の幅広いネットワークを有しており、他のグループと様々な共同プロジェクトを実施しています。国内外の最前線で活躍している方々をスピーカーに迎え、今日の世界および日本が抱える課題に具体的な解決策を見出す各種イベントを定期的に開催しています。概要説明(ねらい):今年、無償で卵子をあげたいという女性を募集して不妊のカップルに斡旋する「卵子バンク」が活動を始め、話題になりました。ほかの人から卵子をもらって子を産む人の割合が、この3年間で3倍になったとの調査報告が、6月に発表されています。精子や卵子を提供した人は、生まれた子の(もう一人の?)親になるのでしょうか。逆に、自分の卵子でほかの女性に懐胎し出産してもらった人は、生まれた子の実の親といえるのでしょうか。生殖補助医療の進展は、私たちの社会の根幹である親子のあり方に、揺さぶりを与えてきています。日本では、生殖補助医療はこれまで30年以上、公的規制のないまま進んできました。医学的なリスクだけでなく、法的にも、親子関係が争われて訴訟になるケースも出てきています。政府関係機関からは法整備の提案が何度も出されながら、10年以上、立法に向けた動きは進んでいません。子どもをもうけるために、何をどこまでやっていいのでしょうか。生殖補助医療に法規制は必要なのでしょうか。具体案を提案した日本医師会の今村定臣氏をお招きし、提案を出すに至った経緯と、そこに示された考えをお聞きし、参加者のみなさんと議論してみたいと思います。ふるってご参加ください。日本の生殖補助医療の現状・どのくらい行われて、何人くらいの子どもが生まれているのか。:生殖補助医療によって生まれる子どもは年間28,945人(2010年『日産婦誌』64巻9号参照)。出生児全体の約37人に1人の割合。・カップル以外の第三者が絡む生殖補助は、どこまで認められているのか:世界では、OECD(経済開発協力機構)加盟34カ国中、26カ国(76.5%)で生殖医療に関する法律整備が完了している。日本では、法律はなく、学会のガイドラインによる規制のみ。ガイドラインは、民間の自主規制に過ぎないため、限界がある。これまで日本で立法が行われずにきたのは、どうしてか:2003年には厚労省と法務省の審議会の答申が出て、法案が提出される予定だったが、政府も国会も本腰を入れて取り組むことなく、立法は見送られる。その結果、国内外で卵子提供や代理懐胎による挙児が水面下で進み、親子関係の紛糾で裁判になる例も出てきた。法律案をつくり、日本医師会の意見を求めてきた。確保のため、独自に具体的な法提案をすることとした。・どのように検討されたのか、どんな議論があったのか:生殖補助医療の法制化に関する検討委員会を設置し、親子関係に関する民法特例法の制定を優先する方向性をとる。分娩した女性が母であるとするルールを貫くことで一致した。売買を禁止すること・子どもがほしいという望みに、医師はどこまで応えるべきなのか/応えてよいのか:生殖補助医療は、通常の病気の治療とは全く異なる。子どもをもつ権利は尊重されるべきであるが、野放図には認められない。医師だけでなく様々な立場からの議論が必要である。参考:医師会の特別養子斡旋事業について・「出自を知る権利」をどう考えるか:養子縁組制度の親子間にも影響を与える問題であり、生殖補助医療の観点からだけでは判断すべきではない。考えるか:提案には、代理懐胎等についてのいわゆる行為規制法は設けない。