Abstract発展途上国においては、「かつての豊かな森林が森林周辺の(貧しい)住民の急増とともに大規模に失われてきた」という定説が広く支持されてきた。不正確な統計に依拠した森林破壊面積の見積もりが、途上国における森林破壊の要因の分析結果を不確かなものにしてきた疑いが強くなっている。本稿では「地域住民による森林破壊」が問題視されてきた、バングラデシュ・モドゥプール丘陵の事例を、地理情報システム(GIS)での分析と現地聞き取りにより実証的に検証した。結果モドゥプール丘陵における「地域住民による森林破壊」という定説は、森林破壊の規模の見積もりの過大さ、農地・集落化などの「地域住民による」森林破壊の比率の誇張といったバイアスに大きく影響され、実態と著しく乖離していた。これらのバイアスの背景には、正確な空間データに立脚してこなかった、途上国の森林破壊問題に対するこれまでの議論の体制に問題が求められた。この結果は19年2月に「アジア経済」誌へと投稿し、2008年3月の段階で第4稿の査読中である。第二に、先行する詳細な現地調査と文献資料に基づいて、英領期後期におけるバングラデシュ・モドゥプール森林におけるガロ社会と彼らの生業(焼畑耕作)の形成過程に関する研究を進めた。結果これまで森林破壊の元凶と見なされていた少数民族ガロの焼畑耕作が、かつての地域の環境(サラソウジュ林)持続性と社会持続性において重要な要素であったことを明らかにした。この結果は現在「アジア経済」誌もしくは他の適切な学会誌への投稿を検討中である。