主婦が退職後の扶養家族と失業手当について。08:21初めて質問させていただきます。(約50万)、税額0円。パートにて勤務4月1日〜夫の被扶養者。夫の職場の保険扶養枠は130万なので、それ以内で働くつもりです。)?パート先では所得税を引いた後の金額をいただいています。確定申告は不要でしょうか?パートでも年末調整をしてもらえるのでしょうか?(小さい自営業の会社)?現在不妊治療中(6月から)で年間の医療費が10万〜20万となりそうです。するべきでしょうか?また不妊治療の助成金を受ける場合、確定申告とどちらを先に申告するべきでしょうか??個人での生命保険等ですが、夫・私ともに別々に加入し、年間15万ほど支払いしています(私は個人年金12万もあります)夫の年末調整の際に全てを提出しても最高額は10万までですよね?ということは、私は別途確定申告すべきなのでしょうか??企業年金に加入していたため、脱退一時金として1月に5万ほど受け取っています。この受取の際には退職金受取の際の源泉徴収票を提出するよう求めが合ったので提出済です(コピー有)この5万も収入に加算されるのでしょうか?専門知識が全くなく調べてもわからないことだらけで??となっています。わかりにくい質問になってしまいましたが、よろしくお願いいたします。初めまして、税理士の丸山と申します。1.失業保険の給付金は非課税所得となりますので、パート収入に加算する必要はありません。控除証明書等を会社に提出します。控除証明書等を添付して確定申告(還付申告)を行うことになります。3.医療費控除は、確定申告で行います。年末調整で控除することはできません。あなたの場合はご主人が確定申告(還付申告)で還付を受けたほうが得になると思われます。不妊治療費は医療費控除の対象となりますが、支払った治療費から助成金(補てん金)を差し引いた金額からさらにご主人の合計所得金額の5%か10万円いずれか少ないほうを引いた金額が医療費控除額ということになります。4.生命保険料控除は、保険金・年金の受取人があなたかご主人であれば、被保険者に関係なく支払った者が、控除を受けることができますから、ご主人のほうで10万円で頭打ちになるるのでしたら、あなたのほうでも年末調整または確定申告で控除証明書を提出する方がいいでしょう。個人年金はまた別に10万円で頭打ちになりますが、ご主人の年末調整で提出したほうが得になるでしょう(ご主人が支払った場合)。5・脱退一時金は、退職金と同様に退職所得となります。最低80万円)を引きますから、おそらく退職所得は0となり、課税されてないと思います。さんとてもわかりやすい回答をいただき、本当にありがとうございました。勉強になりました!!!教えていただいた通り、健康保険の扶養枠・家族手当の扶養枠となりますので、失業保険給付金は私の収入と見なされることを理解した上で働きたいと思います。社会保険庁から控除証明書が送られてくるのですね。わかりました!確定申告まで大事に保管しておきます。質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。さんありがとうございます。ご丁寧な回答ありがとうございます。私のパート勤務先が年末調整を行ってくれない場合は、自分で確定申告をしたいと思います。医療費控除に関しては主人の年末調整が終わってから確定申告をしたいと思います。確認の意味を込めてお伺いしますが主人の職場の扶養枠が130万以内となっております。加算されないということでよろしいでしょうか?純粋にパートで得た給与のみが対象ということでしょうか?確定申告の際に「社会保険等の控除証明書」が必要とのことですが、これは支払った領収書で大丈夫なのでしょうか?新たに証明書を発行してもらわないといけないのでしょうか?お手数ですが、再度お教えいただけますようお願いいたします☆かなかな。年末調整・控除について。ビジネス選択してくださいご注意ください[1]この内容はサイト上に公開されます。ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。[2]質問には回答がつかないことがあります。質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。全てからサービスから専門家からQ&Aからコラム・事例から写真から気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。チェックサービスちょっと待って。裕隆(税理士)安心、らくらく、納税管理人代行サービス非居住者で確定申告が必要な人は納税管理人の選定が必要になります。専門の税理士にお任せ下さい。たかのり(税理士)たったの30分!安心、らくらく、住宅ローン控除申請代行サラリーマンの方へ。面倒な確定申告を税理士に任せませんか。余った時間は仕事や家族サービスに。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。