定められた条項の10番目のもので、以下のような内容です。(簡単に言えば、緊急事態においては必ず通報しなければならないことが決められているもの。(事業所外運搬に係る事象の発生の場合にあっては、主務大臣並びに当該事象が発生した場所を管轄する都道府県知事及び市町村長)に通報しなければならない。その旨を通報するものとする。前項前段の規定により通報を受けた都道府県知事又は市町村長は、政令で定めるところにより、主務大臣に対し、その事態の把握のため専門的知識を有する職員の派遣を要請することができる。この場合において、主務大臣は、適任と認める職員を派遣しなければならない。その他の原発周辺の首長に通報されたわけです。異常事態が起こったことを知らせなければならない、と明記されています。これは法律で決められていることです。吉田所長は、法律に則って、第10条報告指令を履行したのです。上のFAX文書の真ん中よりやや下に1行だけ黒く塗りつぶされた箇所があります。吉田所長の直筆で、「1号機のD/W圧力が600kpaを超えていてる可能性があるため、詳細を確認中。(設計上の最高使用圧力:427kpa)」と書かれてあります。ホームページにある福島第一原発の緒元表を見てみましょう。pdfファイルの2ページ目です。138(D/W)」と記されています。第10条通報のFAX用紙に、吉田所長の直筆で書かれていたのは、「1号機のD/W圧力が600kpaを超えている可能性があるため、詳細を確認中。(設計上の最高使用圧力:427kpa)」です。諸元表にあるように、「1号機の格納容器は、設計上、約0.43Mpaまで耐えられるようになっている」のです。paというのは、パスカルのことで、kpaはキロパスカル、Mpaはメガパスカルのことですから、吉田所長の、(設計上の最高使用圧力:427kpa)というのは、0.427Mpaまで絶えられる、ということです。いうのですから、格納容器内にも水素が充満していて、圧の上昇が止まらなかった状況があったのです。「水素の圧の上昇」→燃料ペレットの被覆管が溶けていて、水素が発生していたことになりますから、炉心の溶融が始まっていたという証拠になります。格納容器内の圧力が高まって、それが止まらなかったのですから、爆発の可能性が、とんどん高くなっていたということになります。これが3月12日(土)00時57分の時点です。異常事態連絡(事業者報告)」のアーカイブに膨大な量が収められています。ものすごい量の報告書が、吉田所長から東電に送られていました。阿鼻叫喚の地獄の中で、逐一、報告していたことが、殴り書きの字の様子からもうかがい知ることができます。これだけ大量の第10条報告がFAXで送られていたのに、なぜ、この1通だけを、ここで取り上げるのか。それは、特別な意味があります。送られていなれば法律違反になります。(その他の原発周辺立地の自治体にも送られていたことでしょう)ところで、福島県の人たち、福島県からすでに避難している人たち、茨城県の人たちが集っているフォーラムがあります。内容は、現地の状況や役所の動きなどについて、詳細に書かれた投稿が多く、閲覧するには登録を求められるサイトです。そのフォーラムに大熊町、あるいは双葉町のどちらかの住人から、このFAX文書へのリンクが貼られたコメントが投稿されました。その人のハンドルは「町議」です。その内容は、「町議会に、このFAXは届いていたが、議会は情報を外に出さなかった。この10条通報の内容を知ってた人だけが逃げた」と書かれてあるのです。そのフォーラムは、今はなくなっています。このコメントを投稿した人が誰なのか。それは町議会の議員か、もしく内部関係者です。良心の呵責に耐えかねたのか、または「大人しい内部告発」のつもりなのか、いずれにしても、この町議会では、町民を一刻も早く避難させなければならない、というこの重大な情報を町民に知らせることなく、知っていた人たちだけは逃げた、ということを告発しているのです。町議会の議員といえども、第10条通報の意味を、どれだけの議員が知っていたのかという疑問はありますが。その投稿者が誰なのかは特定することができます。(そこまでは、やりませんが)吉田所長からは、当日の風向も線量も、殴り書きではあるものの毎回、第10条報告するびに、直接、主だった関係行政へFAXされていたのです。この3月12日(土)00時57分に福島第一原発から発信された1通だけではありません。吉田所長は、このとき東電の本店にFAXすると同時に、原発周辺の自治体にも同時に送っていたのです。らに、同じ文書が送っていたのです。それをやっていなかったとすれば、彼らは法令違反を犯したことになります。福島第一原発で原子炉が重大なことになっていることを自治体が知らなかったなどということは、ありえません。どの自治体も100%知っていたのです。その他の第10条通報を見てみましょう。異常事態連絡(事業者報告)」をクリックして、いちばん上の「3月11日のpdf」をクリックしてください。長いのですが、同じ書式で、刻一刻と変わる原発の状況が吉田所長からFAXされています。3月11日の16時36分には、第15条通報しています。ここには、「原子炉への注水が『不能』」となっており、1号機、2号機の圧力容器の水位が確認できないことから、第15条通報を発した」と書かれてあります。開いて、上から四分の一のところにある「第十五条」という部分を読んでください。福島第一原発の現場から直接、吉田所長が国や、自治体の首長宛に緊急事態の旨を通報するのが、第10条通報。第15条通報は、そこまでいかなくても重大な事態に進展することが分かった場合に、内閣総理大臣の耳にだけは先に入れておきましょう、というものです。緊急度・深刻度は第10条通報のほうが上です。第15条通報だけでも、これだけたくさんの文書が、少なくとも東電、政府宛にFAXされていたのです。それは3月11日の津波が襲った直後からでした。事態は制御不能の状態になり、第15条通報を、第10条通報に切り替えました。その最初のFAX文書が、3月11日の午後5時12分、発信の第10条報告です。官邸は、それを次々と握りつぶしたのです。東電本店の連中は、これからどうやって嘘を突き通すか、そのシナリオを練っていたのです。午後6時頃から開かれ、技官の中村審議官が記者会見に応じました。そこで中村審議官は、「メルトダウンしている」ことを報じたのです。官邸は、すぐに中村審議官を更迭してしまいました。中村審議官を更迭して、ひたすら隠蔽することを決心した男がいます。国民や自治体の人々に、真っ先に知らせなければらならないスポークスマンの枝野は、すべて知っていながら、ポーカーフェイスをして、「ただちに」、「いますぐに」を繰り返して、東北・関東の人々を被曝させたのです。その一方で、国土交通省は、大熊町を始めとする原発から至近距離に住んでいる住民たちを、その日のうちに避難させようと、100台のバスをチャーターしようとしていたのです。そのうちの49台の茨城交通のバスが3月11日の夜、すでに大熊町の大駐車場に待機していたのです。官邸は「知っていた」のです。知っていながら、まったく逆の情報を出し続け、何百万人もの国民を被曝させ、特に飯館村を始めとするホットスポットの人たちに、取り返しのつかないほどの被曝に晒したのです。日本のメンゲレ・山下俊一も、真っ青です。枝野の冷酷さには誰もかないません。これは紛れもない事実です。SPEEDI情報も、3月11日中には、福島県庁の災害対策本部には送られていたのです。原発周辺の自治体には送られることはありませんでした。私ども動けないんです」という。