~遺留分減殺方法の指定について~です。今回は、遺留分の減殺方法の指定についてお話します。遺留分については既にお話していますので、気になる方はご確認ください。法的に決まっているのに指定できるとはどのようなことなのでしょうか?遺留分減殺方法の指定についてどんな指定ができるの?遺留分を減殺する方法の指定は以下になります。相続財産を受け取る人が複数人いる場合、その順番を指定します。配偶者と子がいる場合に子への相続財産から減殺するように指定するような場合です。遺留分を減殺される財産を指定そのままですが、減殺される相続財産の順番を指定します。最初は預金、次は貯金、その次に株・・・というような指定をします。注意点は?既に遺留分減殺請求でお話したように、遺留分の実現には法的に決まった順番があり、その順番を変えることはできません。これを無視して、昔贈与した分から・・・という遺言はできません。遺留分を侵害することはできません。遺留分の減殺方法をしているのに遺留分を侵害できないというのは、おかしな話に聞こえるかもしれませんね。これは、減殺方法によって減殺請求された相続人に残された相続財産が、その相続人が持っている遺留分より少なくならないように!という意味です。PV財産が少なくてもモメテしまう。この講座について講座筆者の紹介ページへご質問、知りたい内容などございましたら、”質問受付中!”よりお願いします。本講座の内容は、投稿時点で施行されている法令等に基づいて記載しており、改正など現行の法令等に沿うように改定する作業は行っておりません。事後に訂正・変更・追記することはあります。自分で書きたい人向けにわかりやすくをモットーにしていますので、厳密な意味での法律用語と乖離していることがあります。わかりやすくするため、単純な事例を用いてお話していますので、本講座の内容そのままで遺言書を作成したとしても、書き方や組合せ方によっては、遺言書の全部や一部が無効となることがあります。本講座により発生したいかなる損害に対しても一切の責任は負いませんのでご了承ください。ご自身で書かれた遺言書にご心配がありましたら専門家に確認することをおススメします。本講座については、自由にリンクしていただけます。リンク確認やリンク連絡などは不要です。