データ回線の卸料金設定に影響を及ぼす可能性があるということでしょうか。今後の議論の参考となりますので、具体的な論点をご教示ください。【回答】MVNOの参入により市場の拡大が見込まれる分野として、トラフィック等が少量で、低収入単価モデルのテレメトリングなど、データ通信利用を目的としたサービスが想定されます。律である電波利用料のあり方についても論点になり得る可能性があるのではないかと考え、提示させていただいたものです。「ビジネスベースの前提は、相互に補完し合い、新たな付加価値をお客様に提供できる関係が築けること」と主張しておられます。固定市場では(旧)二種事業者が様々な事業展開をしていますが、移動市場ではほとんど存在しておりません。(御社の主張によれば、)固定ではすべて「相互に補完し合う」形で(旧)二種事業者が事業展開しているということでしょうか。移動市場にはボトルネック性が存在しないため、近年の電波開放促進と相まって、MNOによる設備競争が進展しています。3)消費者の嗜好が多様化する中、他社ブランドの活用(例えば、他分野で浸透している商品などを展開しているブランド)による事業展開について、どのようにお考えでしょうか。他社ブランドの活用については、現在でも当社にとって顧客獲得上有利と考えられる場合に行っており、今後もビジネスベースで進めていく所存です。しても事業計画を立てるのが困難ではないかという議論がありました。参入を認める場合の具体的な判断基準がございましたら、ご教示ください。当社では、MNO、MVNO双方のお客様に対してサービス品質や利便性を確保するため、具体的な当社設備の利用方法とあわせて以下のような点を協議事項とさせていただく必要があると考えております。1当社の既存サービスにおけるネットワーク品質を確保するために、協力して対策を行うことができるか。改等に対してMVNOの協力が得られるか。金設定権を持つことができないことから、通信料金込みのサービス料金を提示できないとしていますが、御社として何か支障となる要因はあるでしょうか。卸役務についてはユーザー料金をMVNOが決定することが可能です。接続の場合の料金設定権の所在については、個別に協議を行い、サービス提供の主体がMNOとMVNOのどちらにあるか判断する必要があると認識しております。サービス構築の独自性を持たせることが考えられますが、このレイヤー2接続について、具体的にどういう条件なら可能だとお考えですか。可能だとすればいつから可能だとお考えでしょうか。【回答】レイヤー2接続の場合であっても、条件については、前記4)と同様と考えております。当社網は現時点ではレイヤー2接続を前提としておりませんので、網改造にかかる費用については、個別に協議をさせていただく必要があると認識しております。要があるのではないでしょうか。者はこうしたハイエンド端末の「本当の価格」を認識しないで購入しているという側面はないでしょうか。現状でも、お客様には毎月発生する基本料・通信料を了解いただいた上でご契約いただいております。様にご納得いただける方法を検討したいと考えております。分離モデルと奨励金モデルが並存する期間において予想される具体的な課題として、どのような事項が考えられるでしょうか。それを解決する方法論はないでしょうか。内において、例えば新規契約に限って分離モデルを導入するという選択肢の是非について、ご教示ください。期間で解約するお客様とそれ以外のお客様との間の不公平感が顕在化していることなどを背景に作成したものです。務局である総務省殿よりご説明いただいたものと理解しておりますが、これは当社にとり大きな事情変更であることから、今後、多くのお客様にご納得いただけるビジネスモデルを改めて検討して参りたいと考えます。分離モデルについて、端末価格とサービス料金がアンバンドルされるため、端末価格とサービス料金・契約期間を「パッケージ化する契約が必要」とされていますが、例えばキャリア直販のモデルを考えるのであれば、現時点でもパッケージ販売は可能でしょうか。【回答】キャリア直販のモデルの場合、端末価格とサービス料金・契約期間をパッケージ化する契約は可能と理解しております。前記8)で言及させていただいた通り、携帯電話端末の最低利用期間を定めることが可能であれば、直販に限らず、再販でもパッケージ化は可能と理解しております。「時間の経過とともに末端の価格はばらつくことが想定される」とありますが、端末価格が販売店によって異なるのは自然ではないでしょうか。端末価格にはばらつきが生じるという理解でよろしいでしょうか。両モデルとも、時間の経過により端末価格にある程度ばらつきが生じることは想定されます。ロックの不法解除によって海外で販売されている事例があるのではないでしょうか。不法解除」が原因であって、現行のビジネスモデルを見直さないとする理由にはならないのではないでしょうか。陣営では、SIMカードの搭載は国際標準にはなっておりません。これまで当社では独自の判断で一部機種にSIMカードを搭載して参りましたが、ご指摘の事例については、一部存在する可能性はあるものの、それが顕在化し、当社のお客様や経営に直ちに影響を与える状況に至っているとは認識しておりません。販売など個人情報を消去してから販売するのは社会的責務として当然のことであり、ビジネスモデルの問題点ではないのではないでしょうか。【回答】SIMロックの解除は可能と考えております。題点ではないと考えております。カードを搭載していません。平等とはいえないという議論があります。カードの標準搭載について、どのようにお考えでしょうか。陣営では、SIMカードの搭載は国際標準にはなっておりません。後主流となるWIN端末には、すでに昨年秋よりSIMカードを標準で搭載しております。規ビジネスの創出を図ることについて、御社はどのようにお考えでしょうか。当社として新規ビジネス創出のためにMVNOとの連携に積極的に取り組んでいることについてはご説明した通りですが、その際のプラットフォーム機能の取扱いについては、お客様に対してセキュリティを保証し、安定した品質でサービスを提供できるかを総合的に勘案して判断すべきものと考えます。プラットフォームの取扱いに関しては、MNOとMVNOそれぞれのお客様に対する責任範囲を事前に明確にしておく必要があると考えます。併せてご教示ください。調査のご紹介がありました。分を利用者料金で回収されているということを十分認知していないために、現行販売モデルを前提に、こういう趨勢になっているのではないでしょうか。万円未満」と言う金額を判断基準にしているということです。このことからも、今急激にビジネスモデルを変更して、販売奨励金制度を廃止した場合に、ユーザーへの販売価格が高騰すれば、ユーザーの買い控えが起こると考えます。端末需要を掘り起こす等)というアプローチは考えられないでしょうか。納入」かつ「販売網もキャリア主体」というビジネスモデルが基本構造の国内では難しいのではないかと考えます。利用実態調査にも「低価格」が携帯電話買い替え時の判断基準として大きいことから、販売奨励金の廃止がユーザーへの販売価格の高騰を招き、市場の活性化が失われることの方を心配します。販売をバンドルしたものもあれば、そうでないものもあります。違って携帯電話の場合は、端末とサービスのバンドルモデルでないと、研究開発や関連産業に影響が出るとお考えでしょうか。将来は、コンテンツのオープンインターネット化が加速し、従来のキャリア囲い込みの閉鎖型ビジネスから開放型へと転換が進むという基本認識はもっております。キャリア各社がサービスの進化と内容で差別化しようと考えていますので、サービスと端末は、表裏一体の関係にあると認識しています。できたためにハードとソフトとのアンバンドルが実現しました。態で端末開発が行われており、アプリ・コンテンツもバンドルして開発されています。従ってアンバンドルしようとすると、短期的には研究開発や関連産業に大きな影響があると考えます。大になるという考え方はないでしょうか。新規参入の促進の是非について、ベンダーのお立場から見解をお聞かせください。ついては、一般論として、普及が進むとベンダーの商機拡大に繋がると期待します。器になると思われます。現実的には、既存のどこかのキャリアネットワークを利用しますので、そのキャリアの通信方式の制約の中での端末開発となり、ベンダー単独では開発できません。能付き車載機」といった専用端末が考えられ、そのために内蔵型の無線モジュールの開発が必要になりますが、そうした機能モジュールのビジネスが活性化することが期待できます。参入企業の拡大で活用ユーザーが増え、そこにソリューションニーズが顕在化することを期待しています。ベンダーの立場ではこうした新しい市場がいくつも立ち上がることを願っています。「中長期の視点に立った検討が必要」としておられます。ここで、「中長期」というのはどの時点をイメージされているでしょうか。した課題は、民間主導で具体的にどのように解決可能とお考えでしょうか。3.9Gのように、新しい技術に基づく製品が市場に浸透するときを想定しています。そのような新しい製品が出るときが、販売戦略を変更するチャンスになると思います。販売奨励金制度をどう変えるかについては、キャリアが主導して検討すべきものであって、市場原理に委ねられるべきものと考えます。争原理」が作用し、ユーザーの反応を見ながらキャリアと販売代理店との間で販売奨励金の在り方は解決されていくと考えます。従って、本件に対する行政の主導的取り組みには、慎重かつ十分な検討を要すると考えます。106)販売奨励金制度を「短期」で廃止するとするハードランディングシナリオだと、様々な問題があるというご説明でしたが、具体的にどのような問題・負のインパクトがあるとお考えでしょうか。ハードランディングとかソフトランディングというのは、目的を達成するための手段を言っているものと考えます。化や将来の市場拡大等を検討することにあると理解しております。ページで述べたように、販売奨励金制度の廃止には下記のように具体的な短期課題があると考えます。携帯電話の国内総需要の更なる減少が予測される。ICカードクレジット決済サービス、ワンセグ放送など)4廉価な2Gへのニーズが高まり、周波数配分計画の遅れが危惧される(将来的に電波政策への影響が懸念)5良質のサービスをユーザーに提供してきた代理店・販売店の経営面の影響も懸念される。機能だけ使いたい、メールはウェブメールで十分」といった利用者ニーズには対応可能ではないでしょうか。端末機能がフルスペックのものでだけでなく多様化することにより、利用者は「必要な機能に限って選択する」こと、多様なニーズに対応するということが可能になるのではないでしょうか。ロックを解除しなくても、現状キャリアとして端末のラインナップの充実を図っています。択肢を設け、端末の仕様上、多様なユーザーニーズに応えています。アプリをソフト上で選択するか、求めるコンテンツを個々にダウンロードして使用(例:ケータイクレジットやモバイルスイカなど)しており、ユーザーは「必要な機能に限って選択する」形で、利用しています。SIMの互換性はNTTドコモとソフトバンクモバイル間のみであり、通信方式の違いから、KDDIとは互換性がなく、ユーザーにとって無用の混乱を招く。互換性を保証されている基本機能(音声通話など)とは異なるものです。このような理由から、SIMロックを解除しても、付加サービスは使えず、携帯電話の標準機能(通話・SMS等)だけでは、高度なサービスの利用に慣れたユーザーの利便性向上につながらないと考えます。上記のような課題があり、SIMロックを解除しても、多様なニーズに対応することに結びつくとは考えられません。128)ユビキタスネット化が進展していくと、携帯端末が重要な機能を担うことが期待されますが、情報家電との連携などを考えると、ベンダー主導の携帯端末の登場により市場が活性化するのではないかという議論についての見解をご教示ください。様化していき、市場の活性化をもたらすものと期待しています。情報家電機器や自動車などへの内蔵化など、大いに期待しています。デモ展示致しましたが、このようにベンダー主導でビジネスモデルを検討している例があります。ロックを外すとキャリアとベンダーの連携が弱まるという理由について具体的にご教示ください。現在のプラットフォームはキャリアとベンダーとが連携して開発しています。キャリア間の互換性はなく、従ってその上に載るサービス・アプリもまたキャリアごとに異なっています。ロックを外すということは、その前提として、プラットフォームをキャリア共通にすることに繋がり、サービス・アプリも共通になると言うことに繋がります。そのようになれば、当然のことながら、キャリアとベンダーとの連携は弱まっていきます。ロックが必要とする理由を具体的にご教示ください。法人市場などを考えると、むしろベンダー直販の端末が販売されて、その上に多様なアプリケーションが搭載される形の方が自由度があるという議論はないでしょうか。ロックが必要である』とは言っていません。質問が逆になっているように見えます。ロックを解除するだけでなく、アプリの互換性を保証しておく必要があります。サイトを統合できるようなコンテンツのフォーマットの統一やサーバーの統一などの大掛かりな仕組みが必要です。方式や技術の違いの共通化や開発費の負担の問題など様々な課題があり、非常に困難だと考えられます。法人市場でのベンダー直販に触れていますが、現行のビジネスモデルは法人市場もキャリアが販売していることを、念のために申し添えます。併せてご教示ください。15第3回会合を踏まえた質問(インデックス)1)御社の資料で、「FMC時代の次なる不安」として、ISPがFMCサービスを提供する場合の選択肢としてMVNOになる場合などを挙げておられますが、MVNOとならないとした場合において、MNOからどのような機能を具体的に開放されていればFMCを実現可能、と考えることができるでしょうか。基本的にはISP専用の端末か、利用者が自由に(キャリアも含めた)ISPを選択できる端末が必要であると考えます。FMCで必須となる機能は、認証・課金が一元化できること、サービス(コンテンツ)の共通化ができること、CRM(コールセンター等)の統一化ができることなどになります。これらを考えると、MNOに開放していただく機能は、契約者情報(UIDを含みます)は必須になり、ISPの接続サービス料の利用者への請求に間に合うような課金情報の連絡も重要になります。サービスに関しては、必須かどうかは別として留守電サービスのようなものや、メールをPush型で使えるようにするためには、キャリアの様々な機能を利用できるようにしていただくことが必要になります。コールセンターでの対応のためには、当然利用者特定や利用状況を即座に確認できなければならないので、MNOの基幹システムに関わる機能の開放も求められます。社のシステムを使えるほうが安価で、また、サービスレベルを高くもしやすいと推察できると同時に、MNOの負担も減ることが予想できます。2)その他、時間の制約により会合で十分ご説明になれなかった点などございましたら、併せてご教示ください。複数の端末と複数のSIMカードを持つといった逆の現象も起こっていますので、論拠としては不正確だと考えています。ExploreDocDMCAReport。