13時20分Tweetスマートフォンやタブレット型端末で手軽に閲覧できる「i広報紙」をPRする小松主事(手前)ら手軽で速い“革命”ツール住むまちをもっと好きになる-。そんなキャッチフレーズから昨年開発されたアプリケーション(アプリ)「i広報紙」が、自治体の発行する広報紙に“革命”を起こしている。電子媒体特有の手軽さや速報性を売りに全国で導入の動きが広がり、十勝でも新たな情報発信ツールとして普及する可能性を秘めている。「いつでも、どこでも目を通せるのは便利だと思います」。広報を担当する小松明広主事(25)は、自身のスマートフォン(スマホ)の画面に映し出された町の広報紙「広報しほろ」を目にしてこう話す。入居者を募集中、福祉施設がオープン...。自治体ごとに旬の話題を提供し、地域内のコミュニケーションを図る広報紙は、地域住民にとって欠かせない情報源だ。月に1度の発行で、各地区の駐在員を通じてほぼ全世帯に当たる2500部を配布。昨年2月に行った広報紙に関するアンケートでは、町民186人の9割以上が「読んでいる」「読みやすい」と回答、好意的な結果が見て取れた。ネット社会の進展やスマホの急速な普及に伴い、若年層を中心に広報紙を手に取る習慣は減りつつある。アンケートでは10~20代の閲読率が著しく低かった上、「忙しいときでも手軽に見られれば」という要望が、小松主事に直接寄せられたという。そこで「より多くの人の目に触れてもらおう」(小松主事)と目を付けたのが、現代のライフスタイルの変化に対応したアプリだった。広報しほろに加えて毎月中旬の「役場だより」も併せ、発行した日に閲覧できる仕組みが画期的で、画面をタッチすれば文字の拡大や縮小、記事の保存やシェア、過去に配信されたバックナンバーを読み返すこともできる。町によると、広報しほろの配信を登録するユーザーは67人(昨年12月28日現在)。40代が19人と最も多く、30代と50代が10人、20代8人と続く。紙媒体だと自治会に未加入または転居で届かないケースがあるが、「アプリはそうした心配がない」と小松主事。新たな発信手段として効果が出始めている自治体も。昨年の全国広報コンクールで日本一に輝いた埼玉県三芳町は県内で真っ先に配信を開始し、「ここを離れて遠くで暮らす人からの反響に加え、i広報紙を通じて町に魅力を感じ、ふるさと納税を使って町に寄付する事例も見られた。町のホームページへのアクセス数も2、3年前に比べて劇的に増えている」(町秘書広報室)と手応えを話す。利用者によるアプリのインストール数は約7万件。紙から電子メディアへの移行は、自治体広報にまで波及しつつある。小松主事は「まずは広報紙を身近に感じてもらえるよう、アプリの周知に努めたい。読者層が広がり、若い世代が積極的にまちづくりに関わる一助になれば」と期待する。(小縣大輝)<i広報紙>岡県の広告代理店「ホープ」が開発したスマートフォン・タブレット型端末用アプリ。昨年7月からサービスを始め、現在は全国300弱の自治体で導入している。