正社員転換や賃上げ等による待遇改善を図っていくことは、1億総活躍社会の実現に向けて重要であり、数値目標は掲げてございませんが、政府として緊急対策に基づき、施策に取り組んでるところでございます。名目3パーセント成長への道筋も視野に、収益が拡大した企業に対し、平成27年を上回る賃上げを期待し、前向きな検討を呼び掛けるとの方針が示されたところでございます。このような積極的な方針によりまして、過去最高の企業収益を踏まえ、3巡目の賃上げがしっかり実現するように期待をいたしておるところでございます。一方で最低賃金につきましては年率3パーセント程度、目途といたしまして、名目GDPの成長率にも配慮しつつ引き上げてまいります。これによりまして全国加重平均が1,000円となることを目指してまいります。正社員転換につきましては、事業主が契約労働者を正社員に転換した際の助成金を増額するなど、キャリアアップ助成金を拡充することといたしております。以上を通じまして今後とも非正規雇用労働者の正社員転換や賃上げ等による待遇改善に取り組んでまいりたいと考えております。