現行マイナス0.1%となっているマイナス金利政策の拡大余地について、理論的には相当にあると語った。現行マイナス0.1%となっているマイナス金利政策の拡大余地について、理論的には相当にあると語った。宮崎岳志委員(民維ク)への答弁。黒田総裁は、マイナス金利幅がどの程度まで拡大可能かを問われ、「理論的な余地は相当にある」と指摘。マイナス0.5%程度まで可能かとの質問に対して「理論的な可能性として、そうした余地があるのはその通り」と語った。追加緩和を行う場合の手段については「量・質・金利の3つの次元で可能になっており、その時の経済・金融情勢に応じて追加緩和する」とし、「その際には当然、金利の引き下げという可能性もある」と付言した。その上で「現時点でどこまで(マイナス金利を)引き下げられるかとか、量・質・金利どれを選考するかは具体的には申し上げられない」とし、「あくまで3次元で必要に応じてちゅうちょなく追加緩和をする用意があるということだ」と語った。マイナス金利政策の導入でも個人向けの預金金利がマイナスになることはない、との見解をあらためて表明。現時点で手数料を引き上げるという動きも出ていない、と語った。イールドカーブ全体の低下で金融機関収益に影響が出るものの、これまで金融機関は高収益を確保しており、収益への影響によって「金融機関の行動が大きく変わることは考えにくい」と語った。外国為替フォーラム参加するドル高「再始動」の根拠足元の調整はドル高シナリオにとってむしろ望ましい動きであり、ドル円はいずれ反転上昇すると三井住友銀の山口曜一郎氏は予想。デフレ終焉の現実味緊縮財政への転換や金融緩和の修正が拙速に行われなければ、今回はデフレや低成長の終焉が期待できるとMCPの嶋津洋樹氏は指摘。ロイターニュースランキングロイター・コラム中国資金逃避を加速トランプ氏の「国境税」は、中国からの資本逃避を招き、大きな波紋を与える可能性がある。前途を覆う「ロシア疑惑」モスクワにおける性的乱行の猥褻な詳細を提示したロシアの情報機関に、トランプ氏が弱みを握られたのではないかという疑惑は尾を引く可能性がある。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。トムソン・ロイター・アイコン」上で、全て優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。