ソフトバンクグループは19日、衛星通信事業を手掛ける米ベンチャーのワンウェブに10億ドル(約1170億円)を出資することを明らかにした。ソフトバンクの孫正義社長は今月、トランプ次期米大統領と会談した際、米国に投資して5万人の雇用を創出すると約束していた。今回のワンウェブへの投資では約3000人の雇用創出が見込まれる。共同発表資料によれば、ワンウェブは既存株主とソフトバンクから合わせて12億ドルを調達する。調達資金は低軌道小型衛星の開発と、フロリダ州の衛星製造工場の建設に充てられる。約3000人の新規雇用が創出される見込み。孫社長は同発表資料で、トランプ次期米大統領と今月初めに会い、米国に投資し雇用を創出するというコミットメントを伝えたが、今回の投資はその第一歩だと説明した。ワンウェブの創業者、グレッグ・ワイラー氏は世界の貧困・低開発地域へのインターネットアクセス提供を目指している。