今般のマレーシア航空機の消息不明事案について報告をさせていただきます。このマレーシア航空機の消息不明につきましては、マレーシア政府の方から日本にも支援要請が来たということで、現在検討している最中でございますが、防衛省としましては、本日中に防衛省より調査チーム4名を現地に派遣します。具体的な協議が外務省を通じて来た場合、防衛省として航空機を派遣するための現地の調整要員ということになります。いずれにしても、現在も各国がこのマレーシアの行方不明の航空機を捜索しているところだと思いますが、一刻も早く発見され、乗員の方の無事の確認が最優先だと思っております。日本としても正式にマレーシア政府から要請があったということで、防衛省として今回のこのような対応を取ることにいたしました。質疑応答Q:部隊の派遣についてはまだ検討中ということなのでしょうか。A:部隊の派遣については、特にマレーシア政府の方から航空機についての要請が強いということでありますので、航空機については既に準備をするように私の方から指示を出しております。正確に派遣できるのはあくまでも国際緊急援助という枠組みでありますので、これは外務省を通じて防衛省に国際緊急援助の派遣要請があれば、速やかに対応できるように今準備を整えております。Q:調査要員の方々は今夜出発してマレーシアのどちらに行かれる予定なのでしょうか。A:クアラルンプールに行きまして、そこでまず現地の状況を把握しまして、そしてマレーシア政府との調整役に当たるということになると思います。Q:航空機については、米軍は例えばP-3を出したりしていますけれども、具体的に自衛隊内のどういった航空機を検討されてらっしゃるのでしょうか。A:今日出発する防衛省の担当者がいろいろな情報を送ってくれると思いますが、今すぐに出発できるのはC-130で、これは出発準備を整えておりますし、今後、要請の内容においてはP-3Cとか様々な能力を持ったものを防衛省としては派遣したいと思っています。Q:艦艇の派遣については、今のところは考えてらっしゃらないのでしょうか。A:複数国がすでに捜索に当たっておりますが、艦艇についてはかなり充足していると。航空機での確認が今最優先だということですので、少しでも我が方の航空勢力が役立てばというふうに思っています。Q:4人はどういった方々になるのでしょうか。A:内局、それから統幕の方から担当者を派遣するということになると思います。Q:今の現時点で、マレーシア政府の方から得られている消息不明の航空機が今どういう状態にあるのかという、何か最新情報というのは入っているのでしょうか。A:これは、私どもも具体的なことについては報告を受けておりません。いずれにしても、現地に入った先乗り隊がマレーシア政府と協議をする中で状況が分かってくると思います。Q:現状、マレーシア政府は外務省を通じてだと思うのですけれども、日本政府に対してどういった協力をしてもらいたいというふうに言っているのでしょうか。A:私どもが外務省から報告を受けているのは、「どういう形でも良いので協力をお願いできないか」という要請でありました。その要請の中で何が必要なのかという協議の中では、やはり航空機による捜索、これが1機でも多く協力をしていただきたいと、そのような要請だというふうに承知をしております。Q:そうしますと航空機という向こうの要請はかなり具体的だと思うのですけれども、なぜそれをすぐ対応せずに4人による現地の調査という形になるのでしょうか。A:まだ国際緊急援助という形で私どもに要請が来ておりません。私どもとしては正式な要請があった段階で航空機を派遣するということになりますので、現時点ではあくまでも防衛省の担当者が現地に状況調査のために出張するという扱いにしております。今後出発までにまだ時間がありますので、その中でもし正式な国際緊急援助に関する要請が来れば、私どもとしては当然その職員に関しては現地に先に派遣をいたしますが、航空機が整い次第、速やかに部隊の方も派遣をしたいと思っています。Q:国際緊急援助の要請が来れば部隊というか航空機の派遣はするという方針ということですか。A:国際緊急援助とともに、技術的なことになりますが、いくつかの国の上空を飛ぶことになります。すると上空を飛ぶ国の了解が必要になりますので、その調整は外務省を中心にしていただくことになると思います。Q:先ほどの官邸での関係閣僚会議で決定されたということなのでしょうか。A:その中では当然そういう様々な状況についての議論がありますが、私は会議とは別にその場で外務大臣とはお話をしております。Q:総理とももちろん話されて。A:情報はそれぞれ共有をしていると思います。Q:具体的に総理から何か指示はあったのでしょうか。A:そのことについては明日官房長官会見で聞いていただければと思います。Q:事案が発生してから結構経ちますけれども、遅れた理由というかこのタイミングになった理由というのはどういうものでしょうか。A:今回乗員の方に日本人はおりませんし、また日本からかなり離れているという場所であります。いずれにしても、もし日本が活動するにしても、現地の例えばマレーシアの中に活動拠点を置く必要がありますが、これはあくまでもマレーシア政府の要請が無ければ行く内容ではないと思います。今回そういう形でマレーシアにある日本の大使館を通じて、マレーシア政府から要請が来たということを受けての対応だと思います。Q:政府内で、例えば捜索ですと、実任務として海上保安庁などがあるわけですけれども、海上保安庁ではなく自衛隊で検討というのは、これはどういう理由なのでしょうか。A:それぞれ政府内で検討する中で、今お話しをさせていただいたのは、あくまでも防衛省としての対応であります。海上保安庁は海上保安庁で、外務省は外務省でそれぞれ必要な対応を取っているところだと思います。5-1電話:03-5366-3111(代表)FAX:03-5261-8018。