経済が成長するならば、電力需要もそれを上回って伸びるという「鉄のリンク」について、一般的には前回、詳しく議論した。今回は、これへの補足として、特に民生部門(家庭部門および業務部門)において、「鉄のリンク」がより強固であることを、グラフで示す。図1、図2に示すように、過去、電力需要の伸び率は、GDP(実質)の成長率を上回ってきた。前回は日本全体の電力需要についての図を示したが、今回改めて家庭・業務部門に注目すると、なお一層、鉄のリンクが強固であったことが分かる。石油ショックの時期においてすら、電力需要の伸びはGDPの伸びをおおむね上回っていたことが注目される。同様の失敗をすることになる。現在政府で検討している長期エネルギー需給見通しでは、この轍を踏まないよう、経済成長率の想定と整合性のある家庭・業務部門の電力需要見通しを作成する必要がある。家庭部門における実質GDP伸び率と電力需要伸び率(前後5年移動平均)。電力需要伸び率は、実質GDPの伸び率を上回ってきたという「鉄のリンク」が観察される。業務部門における実質GDP伸び率と電力需要伸び率(前後5年移動平均)。電力需要伸び率は、実質GDPの伸び率を上回ってきたという「鉄のリンク」が観察される。注1)ここでは政府の公式の統計である総合エネルギー統計に依拠したが、1990年以前については総合エネルギー統計のデータ改訂がなされていないので、EDMC2014を使用した。総合エネルギー統計よりも2005年以降に数値が小さくなるという食い違いがある。EDMC2014を用いると図2はやや変更を受けるが、1.5%~2%以上の経済成長の時には、鉄のリンクがおおむね成立することが確認できる。