~遺留分減殺請求について~です。今回は、遺留分の実現方法である、遺留分減殺請求についてお話します。遺留分については既にお話していますので、気になる方はご確認ください。遺留分減殺請求とはどのようなことでどのようにするのでしょうか?遺留分減殺請求について遺留分減殺請求って?遺留分という権利があるということは既にお話した通りです。遺留分減殺についてはお話していませんでしたので、簡単にご説明します。権利があっても実現できないと意味がないので、実現する方法が、遺留分減殺請求と言います。具体的には、遺留分を持っている人が相続財産を得た人や生前に贈与を受けた人に対して、遺留分を返しなさい!と請求することです。するの?遺留分減殺請求と書くと難しく考えられる方が多いですが、実現するために必要なことは、単に請求するだけです。伝わるのであれば、郵送でもOKで、必ずしも裁判などの手続きが必要ではありません。いえ、現実問題として、請求されても応じない人もいますので、裁判所にお世話になることもあります。裁判所にお世話になるようになると、請求した証拠が必要になりますので、内容証明郵便を使うなどの対応が必要になります。遺留分減殺請求する相手は?遺留分減殺は、相続時に近い順から行うと決まっています。第一順位は遺言書で財産を贈与された人と遺留分減殺請求する方以外の相続人です。受取った財産の割合に応じた割合でそれぞれの人が遺留分減殺を受けます。遺言によって割合を変えるなどができるので、次回お話します。死因贈与とは、死亡したら財産を贈与するという契約を結んだ人です。この死因贈与の契約の相手方が第二順位になります。相続開始前の一年間にした贈与は遺留分の減殺対象になります。贈与についても、相続に時期が近い順番で減殺の対象になります。PV財産が少なくてもモメテしまう。この講座について講座筆者の紹介ページへご質問、知りたい内容などございましたら、”質問受付中!”よりお願いします。本講座の内容は、投稿時点で施行されている法令等に基づいて記載しており、改正など現行の法令等に沿うように改定する作業は行っておりません。事後に訂正・変更・追記することはあります。自分で書きたい人向けにわかりやすくをモットーにしていますので、厳密な意味での法律用語と乖離していることがあります。わかりやすくするため、単純な事例を用いてお話していますので、本講座の内容そのままで遺言書を作成したとしても、書き方や組合せ方によっては、遺言書の全部や一部が無効となることがあります。本講座により発生したいかなる損害に対しても一切の責任は負いませんのでご了承ください。ご自身で書かれた遺言書にご心配がありましたら専門家に確認することをおススメします。本講座については、自由にリンクしていただけます。リンク確認やリンク連絡などは不要です。