家電大手のパナソニックは、2013年3月期の連結最終損益(米国会計基準)の見通しを、500億円の黒字予想から一転、7650億円の赤字に引き下げると発表した。前期(12年3月期)が7721億円の赤字だったので、わずか2年間に1兆5000億円以上の大幅赤字を計上したことになる。この決算内容は、人間の健康状態にたとえると瀕死の重体に相当する。「当社は普通の会社ではないと自覚するところから始めないといけない」と津賀一宏社長が言うように、普通の企業なら倒産してもおかしくないほどひどい内容だ。株主への年間配当も1950年5月以来、63年ぶりにゼロ(無配、前期は10円)に転落した。目指して「構造改革費用」(下記の項目)7700億円の巨額資金を投入したばかりだ。その主な内訳は次のとおり。(1)固定資産の減損損失(テレビ事業2700億円、半導体事業500億円)(2)三洋電機ののれん減損損失2500億円(3)早期退職一時金1000億円それにも関わらず、1年後にまた巨額赤字決算だ。2013年3月期決算の見通しは前期に続いて7650億円の大赤字を連続計上することになった。巨額な構造改革投資は、まったく効果がなかったということか。経営トップは、その責任を厳しく問われても仕方がない。13年3月期の赤字決算の損失内容を、もう少し詳しく見てみよう。軒並み想定したほど利益が見込めなかった。期待した民生用リチウム電池は、韓国メ-カ-の価格競争に太刀打ちできず、大幅な事業縮小に追い込まれた。(2)民生用リチウム電池・太陽電池の事業縮小により、三洋電機の買収で発生したのれん代ほか、無形固定資産は減損処理に追い込まれた。発生したのれん代も減損処理を余儀なくされた。買収(M&A)で期待した成長戦略は完全に破綻した。売上高の見通しが下方修正されるなど、主力事業も不振または伸び悩みである。デジタル関連製品は薄型テレビ、ブル-レイディスクレコ-ダ-、デジタルカメラ、携帯電話など、ほとんどの製品が不振に喘いでいる。これら(1)〜(3)などの損失費用により、構造改革費用は前期に続いて13年3月期も3525億円が計上されている。負の遺産これらの損失拡大要因を見ると、経営トップの重大な判断ミスと意思決定の遅れによって発生したものがほとんどである。具体的には、以下のような点が指摘されている。2016.11.25【PR】未来の「当たり前」をつくるPSソリューションズ株式会社。常識を疑え!病気にならないための生き方」BJのTwitterはこちらBJのFacebookはこちらBJのGoogle+はこちらBJのRSSはこちらBJのFeedlyはこちら。