自分のレーシック術後の不調について、そのことをブログに書いたとしましょう。相手を「脅迫罪」で訴え返すことも可能です。わが国においては国民には表現の自由が保証されていて、そこに書いてあることが1)事実であり、2)公共性のある内容であり、3)それを公表することが公益にかなうことであれば、名誉毀損とか営業妨害とかの違法行為にはならないのです。レーシックなどの屈折矯正手術による眼や体の不調で困っているということは、もちろん公共性が有る話題であるし、書いた文章を公表することは、さらなる被害者が出ることを防ぐという公益性があるのですから、たとえ弁護士から「法的措置を取るぞ」、と脅されてもひるむことは全然ないのです。弁護士も、そんなブログに対して、プロバイダーに対する削除請求や筆者の住所氏名の開示請求をしても、おそらくそれは認められず、たとえ名誉毀損などで訴訟をしても勝てない、というのはわかっているけれど、とりあえず脅してみて相手がびびって記事を削除したら儲けもの......くらいの感じで脅すのでしょう。結果がどうあろうと、ブログの発信者は、法的責任を問われることはまったくないのです。この記事も、もう半年以上、削除されずに公開されたままになっています。金のためなら正義なんて関係ない、といった情けない弁護士も実際に少なくないのが現実です。「レーシックの術後の具合などについてクリニックの名前を出してネットなどに書くのはしないこと」などと患者さんに約束させようとするクリニックがあったとしたら、そういう、表現の自由という、民主主義国家における国民の権利を否定するようなクリニックでは、レーシックを受けないほうがよいでしょう。職業上などの理由で、よほどメガネもコンタクトもダメ、という人以外は術後の後遺症などのリスクの恐れが少なからず存在する近視や老眼などの矯正手術は受けないのが賢明だと私は思います。++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++(2)医療における責任とは医師は、医療においては、少なくとも法的には結果責任は負いません。普通の治療をしても、結果がうまくいかず、患者が障碍者になったり死亡したりすることを必ず避けるということは不可能だからです。医師は治療をできなくなるのです。個々の医師の個々の事例においては、結果が非常にまずくなった場合にはその医師が道義的に責任を感じることはあるでしょう。道義的・・・・ということは、それはあくまでの個人の心の中の問題であり、その責任をどうつぐなうのかは、あくまでもその医師の自由であり、患者や第三者が強制的にその責任をどのように果たしなさいと命じることはできません。手術の結果において重篤な後遺症が残って患者が苦しんだ場合に、その事実(結果)でもって医師に対して責任を法的に追及するのは至難の業であり、その訴訟において医師が有罪となるのは、患者側によって明らかな医療過誤があったと立証できた場合に限られるのです。患者が「過誤があった」ことを立証しないといけないのです。非常に難しいわけで、(レーシック自体、国が認めた「医療」なのですし)単に、結果がまずかったから、ということで医療者を法的に訴えても、まず勝てないのです。患者はまず勝てないと思っておくべきでしょう。個々の術後の不具合の事例で争っても、勝つのは非常に難しいと思います。手術の結果の不具合に対して訴訟を起こした場合に、同意書があるから負けるとは言い切れないと、知り合いの弁護士の先生がおっしゃっている、とのことである。それと、下記のことも知っておくとよいと思う。他の国のことは私は詳しく知らないので、一応、こういうタイトルにした。●レーシックの術後が不調で、その手術を受けたクリニックに行って不調の具合を訴えてもまともに相手をされず、他の眼科へ行ってもどこでも適当にあしらわれて真剣に治療に力を入れてくれそうにない。「うちは、レーシックをやった人には何もしないよ」と切って捨てたりする医師が少なくないということである。何も無料で診療をしてくれと言っているわけでもないのに、そういうふうにレーシック難民を拒否する医師は、けだし、医師法違反のおそれがあるのではないか?医師法第19条第1項には、以下のように記されている。「診療に従事する医師は、診察治療の求があった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」これには罰則規定はない。厚生労働省(当時の厚生省)は以下のように述べている。軽度の疲労の程度をもってこれを拒絶することは、第十九条の義務違反を構成する。医師が第十九条の義務違反を行った場合には罰則の適用はないが、医師法第七条にいう「医師としての品位を損するような行為のあったとき」にあたるから、義務違反を反覆するが如き場合において同条の規定により医師免許の取消又は停止を命ずる場合もありうる。診療を拒むというのは、医師として許されないことだと私は思うのである。予後の後遺症で眼科を訪ねた人への診療拒否は、この医師法第19条に反する行為ではないだろうか、と私は考えるのである。いうことは、医師法19条違反ということで、その医師を法的に訴追することも可能かもしれないということである。自分で手術をしたのに、事後の手当てから逃げようとする医師に対しては、この訴追は有効かもしれないと思うのである。それで、ではなぜレーシック難民が自院に来た場合に診療拒否をする医師がいるのだろうか、ということを考えると、それには次のような理由があるのではないだろうか。成果のなさそうなことを延々続けるのは気が滅入る。2)レーシックで儲けた同業者の後始末(そこの儲けに比べて自院での後始末における儲けははるかに少ない)を、なんで自分がしなきゃならんのだ、という儲けるだけ儲けたらあとは逃げる同業者に対する腹立たしさ。このうちの1)については、たとえば、進行を遅らせるかどうかがわからない緑内障の点眼治療などにおいても、それを継続しても徐々に緑内障が進行していくことが多いので徒労感がゼロとはいえないが、ただ、緑内障の場合には、患者に失明への不安感はあっても、眼の痛みや気持ち悪さなどの訴えがさほどではないので、医師が患者から直接受ける心の痛みも少ないが、レーシックの後遺症の場合は、その不具合の訴えが強くて相手にしているのが心苦しくなってくるということがあるのかもしれない。自院がなしたレーシックの予後の不調で、手にあまる患者がいてその患者がしつこく食い下がった場合には、「あなたは精神科へ行きなさい。紹介状を書くから」と言った仕打ちをする、ということも聞いたことがある。それほど、レーシックの後遺症というのは治療するには難しいものなのである。それとは別に、2)の理由も案外あるのではないかと私は思う。私はメガネ屋であるが、値段が高いだけで的確なフィッティング調整が非常に難しい「べっこう枠」は扱っていない。それでもしも、他店で買ったべっこうメガネ(高いものなら100万円近くするものもある)のフィッティングを持ち込まれた場合、それを売ったメガネ店に対して私は「おいおい、快適な掛け心地にできないような商品で、しかも高額のものなんて、扱うなよ!あんたの店は儲けるだけ儲けたらそれでおしまいなの?!」と言いたいし、そのメガネを快適な装用状態にできもしないくせにバカ高いメガネを売った同業者に対しての憤りのようなものすら覚える。それを買って自店に調整に持ってきたお客さんには「お客さん、このメガネは、実用性とは関係なく、いわば見栄で買ったものなんでしょう。このフィッティング調整はたいへんやっかいなんですよ。この枠の掛け心地の改善に、私は協力はできませんワ。掛け心地の悪いべっこうメガネなんて、もう、辛抱するしかないでしょうネ。そりゃあ、うんと熱して曲げたら、ある程度のフィッティングができるでしょうけれど、それでも、曲げたとたんにポキッと折れたら、当然その修理費用(ウン万円)をこちらがもたないといけないわけで、そんな危険なことを、なんで、そのメガネで一銭も儲けていないウチの店がやらないといかんのですか。それを売ったメガネ屋でさえも、そのリスクを恐れてフィッティングをしないのですからね。私は調整してもいいのですけれど、あなたはそんなことは全然思っていなくて、ちょっとした調整くらい、タダでしてもらえるだろう、なんて、虫のいいことを思っているんでしょう。そんなの甘過ぎますよ」と言いたい。一般の人はそこまで知らない。して、「それを知っているのに、それを公表しないメガネ屋は親切ではない。私にしてみれば、べっこうメガネなんてのは経済的に十分余裕がある人が、いわば道楽で買うものだから、結果が「掛けていられないメガネ」となったとしても、その人の生活に対して特にどうということはないはずである。べっこうメガネを買うことのリスクを公表しようとは思わない。(いま初めてここに書いた......)しかし、レーシックはべっこうメガネとは違う。値の張る「買い物」であることは同じだが、レーシックは、メガネもコンタクトも職業上の理由で困る、などの理由で、その人にとって本当に必要だといえる場合も中にはあるのかもしれない。それに対して「必要でべっこうメガネを買う人」というのはまずありえないので、このメガネが具合が悪ければ、それ以外のメガネを使えばよいだけのことである。その宣伝の激しさは、レーシックはべっこうメガネとは何桁も違うから、それに対する需要も、何桁も違ってレーシックのほうが多い。レーシックは、失敗した場合の生活に対するダメージはべっこうメガネとは比べ物にならないくらい、コタエるものなのである。「今頃そんなことを言うくらいなら、あんたがた、レーシックの危険性については前々から知っていたんでしょ。これまでにそういう広報をしなかったのは、あなたがた眼科医の怠慢ではないのか?!」と言いたくなると思う。眼科に限らず、何科においても、同業医師の商売の邪魔はしない、という不文律があるようなのである。普通の医療機関で「あなたには、もう効く抗がん剤がなくなりました。治療の方法はありません。ホスピスでも紹介しましょうか」などといわれて見放されたガン患者(いわゆるガン難民)は、ネットなどで派手に宣伝をしている免疫療法をやる医師のところへ駆け込む、ということがよくある。健康保険がきかないでウン百万円(連続してやると、すぐに1千万近くかかったりする)もかかる治療を「命には換えられない」ということで、受ける。効いた例をいくつか示すことはするが、全体の中で、奏功したした人が何%くらいいるのか、その療法を受けた人の平均余命は何年か、などの追跡データを示すことはない、というか、もともと、そういう学術的なことに興味がなく、追跡データを取ろうなんていう気持ちもなく、(そんなヤブヘビはしない)とにかく儲けたいから免疫療法をやる、という医師が多いようなのである。中には借金をしてその治療を受け、それでもまもなく亡くなって、残された家族には何千万の借金が残った・・・・なんて話もあるそうだ。いう悲劇は防ぐべきである。医師会なり学会なりが、大きな声で免疫療法のあやしさを世間に向けて訴えかけるということもしない。存在しているようで、眼科の学会は、レーシックのガイドラインを作るだけで、レーシック医者によるその遵守の具合を実態調査する様子もないし、ましてや、術後の追跡データの提出を義務つけたりもしない。レーシック医師は、ヤブヘビになりかねない術後の追跡データの蒐集なんてことには興味がないし、もちろんやる気もない。非レーシック眼科医達は眼科の学会なり医師会の傘下の眼科医達に対して、自分が実際に診たレーシック難民の実態記録を提出させ、それをまとめて、広く世間に向けてレーシックの危険性についての啓蒙をする、というようなこともしない。協会と無関係の通販メガネ業者に対して、直接に何らかのアクションを起こすということもないし、マスコミなどへの広告でメガネ通販の難点をアピールするということもない。ちなみに、ある本には、がんの免疫治療が野放しの先進国は日本だけ、と書いてあったが、レーシックの広告が野放しの先進国は、どことどこなのだろう。消費者庁はいまレーシックの広告規制を考えている、という話も伝わってくるが、それがいつから実施されるのかはまだ不明である。開業医の中には、レーシックによる不具合の患者さんについて下記のように、少し言及する人はいるが、これ以上詳しく書いたり、データの積み重ねを発表したりする人はいないようであるが、それはもしかして、学閥によるしめつけによるものなのかもしれないと、私は想像している。一部を下記に転載します。《昨年中は、全道府県からも眼精疲労に悩む多くの方にご来院いただきました。レーシック手術後に不具合を訴える患者さんが多い印象がありました。《梶田眼科における治療には必ず眼鏡やコンタクトレンズを用います。遠くがよく見える眼鏡やコンタクトレンズではありませんが、治療の為に多少忍耐強く装用して戴くことが必要になります。眼精疲労が改善するとしても、眼鏡やコンタクトレンズは絶対に使用したくないとお考えの方はご来院戴いても、治療はできませんので、ご了承下さい。》+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++;私が仄聞したことによれば、レーシックによる不具合で梶田眼科を訪れた人の中には、メガネでかなり改善すると聞いても、「メガネがいやなのでレーシックをしたのだから、メガネなしで何とかならないのですか」と不満を述べる人が多いのだとか・・・・。喜んでしかるべきだと私は思うのだが・・・・・。