2011-04-10相続税より怖いもの(その2)☆遺言・相続vol.220☆Tweet遺言・相続みなさん、こんにちは。前回、相続税を心配しないといけない人は、ほんの一握りだとお話いたしました。ところが、相続は事情が違います。人ごとのように考えていると、大きな落とし穴にはまります。「預貯金が少しある程度だから。」とか、「自分の財産はマイホームだけで、あとは特に財産らしいものはない。」という言葉をよく耳にします。これには、「・・・だから、すべて配偶者が相続するしか仕方がない。」とか、「・・・だから、同居の自分が相続するしか仕方がない、他の兄弟も、他にないものをとやかく言えないだろう。」と、続くのでしょう。本当にそうでしょうか。平成20年の司法統計によれば、平成20年中に家庭裁判所で調停成立や認容された遺産分割事件は、全体で7413件あります。そこで解決しないで、裁判官の判断を仰いだものは除いています。相続税と同様に、殆どが億単位の遺産争いだと思いそうですが・・・。7413件の内訳は、資産1000万円以下の事件が、1991件。資産5000万円以下が、3400件。1円以上5000万円以下の遺産争いが72.7%を占めています。この統計の額は、事件解決時の積極(プラス)財産の合計で、いくらローンがあっても、それをプラスの財産から差し引いていませんし、時価で算定します。相続税では、プラス財産からマイナス財産を差引しますし、そもそも時価ではなく、もう少し安い路線価等で算定します。相続問題、だんだん身近になってきましたね。それでもまだ、「分けようがないから仕方がない。[地図]TEL:06-6365-1755このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。0こちらの関連するコラムもお読みください。参考になった数(6)60代以上/女性この声を見る全ての評価・評判を見る>>このプロの紹介記事シニアの悩み、法律問題のワンストップサービス(1/3)地下鉄南森町駅から徒歩約7分、JR北新地駅から徒歩約5分の大阪弁護士ビルの9階に佐井司法書士法人はあります。06-6365-1755プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです06-6365-1755勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。掲載しました佐井司法書士法人の事務所新聞、テミス通信2016年11月・第24号を発行いたしました。