私的研究会で有識者で構成する「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」は25日、性や暴力に関する情報の氾濫や、ゲームやインターネットが与える弊害と改善策を盛り込んだ最終報告書をとりまとめた。同研究会は、2006年4月に設置。以降、月1回程度の割合で開催されてきた。最終報告書では、携帯電話やゲーム、18歳未満の「子供」を性行為の対象とするコミックの弊害や対策など、これまで議論されてきた内容が盛り込まれている。サイトのアダルトコミックの販売状況をもとに調査したところ、約9,000件の3割は、表紙などから子供を性行為の対象とするコミックであることが推測されたという。小学生以下を対象としたものは5%と推測されている。同研究会では、こうしたコミックがインターネット販売されるようになることで、1)年齢確認が自主申告であったり、年齢確認が不要な販売サイトも存在するため、18歳未満でも容易に入手できる、2)コンビニ決済が可能なため、クレジットカードがなくても購入できる、3)書店で有害図書指定されて販売されているコミックでも入手できるため、有害図書指定という条例が形骸化する――ことなどが懸念されるとしている。これらの状況に対する取り組みの強化としては、社会全体が危機感を持って認識を共有した上で、子供を性行為の対象とするコミックが社会に与える悪影響を調査すべきであると指摘。業界団体は、自主審査に取り組むとともに、書籍販売サイトに対しては、子供の年齢確認に十分な保障がなされない現状では、子供を性行為の対象とするコミックをWebサイト上から削除すべきであると呼びかけた。