99年4月を谷に始まった今回の景気回復では、企業部門の好調と家計部門の不振が対比されてきたが、家計部門も緩やかながら改善を見せはじめた。企業収益の改善を反映した設備投資の増加と個人消費の伸びによって、2000年度は民需中心に2.7%の成長が実現するだろう。現在議論されている2000年度の補正予算では、地方単独事業の急速な減少による地方経済への影響を緩和するための公共事業の追加が必要であろう。日本経済は危機的状況を脱し、中期的な成長経路への回帰を模索する段階に至った。ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。reserved.会社案内|プライバシーポリシー|サイトポリシ。