今できることをやるという政治の意思が伝わると思うんですよね。その先には破綻しかないんじゃないかなと思うんですけれども。私は我が党の共同代表であると共に、党の政策審議会会長も務めております。私の反対理由を明確にするためにも、本日の参議院内閣委員会において修正案を提出することを政策審議会で決定しました。生活の党と山本太郎となかまたちは党議拘束をかけないことを基本方針としておりますので、このような決定をいたしました。いつまでしゃべるんだ。最後まで自分だけしゃべって終わるんじゃないかって心配なられた方いらっしゃると思うんですけれども、この後、河野大臣に質問させていただきます。問題について質問いたしました。パネル、まためくらしていただきます。河野大臣、1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策というものがありますよね。そのなかで、民間に期待される取り組みとして、若者・女性の非正規雇用労働者の正社員転換や非正規雇用労働者も含めた持続的な賃上げなどによる待遇改善というのが緊急に実施すべき対策となっております。平成27年7月1日現在で14万121人とされる国の非常勤職員の常勤職員への転換や持続的な賃上げ等による、待遇改善についてはどのように取り組まれるのかということをお話ししていただいてよろしいでしょうか。約2万人、それからやはり無報酬でお願いをしている保護司が5万人含まれております。それ以外の7万人の中には、統計調査員のような、期間を区切った方々もいらっしゃいますので、恐らく非常勤の国家公務員として常時働いてくださってるのは3万人ぐらいではないかと思っております。非常勤職員の処遇については、かつては日々雇用制度と言っておりましたが、これを平成22年10月から期間業務職員制度を導入いたしました。一定の要件を満たすものに育児休業をしてもいいということを、これは平成23年から。平成27年の4月からは、夏季における年次休暇の取得要件の緩和など、処遇の改善を行ってまいりました。給与をはじめとする処遇につきましては、各府省において、人事院通知を踏まえ、常勤職員との健康を考慮して給与支給することとしております。給与内容に応じて、適切に処遇されるように考えてまいりたいと思っておりますし、またその実態の把握に努めてまいりたいと思っております。非常勤職員の常勤化というのは、そもそも非常勤の官職は業務の状況に応じて臨時に設けられるものであり、国の行政組織において、所掌事務を遂行するために恒常的に置かれている常勤職員の官職とは異なると思っております。非常勤職員を常勤職員の官職に任用するためには、競争試験など国家公務員法に基づいた対応が必要だと思っておりますので、非常勤職員をただちに常勤化するのは難しいと思います。ありがとうございます。実態調査というものを行っていきたいというお話をされてるんですけれども、まだその実態調査という最新のものが出てないんですけれども、3万人ぐらいではないだろうかというお話をいただいたと思います。先に進めたいと思います。このようなものを出された。一般職の職員の給与に関する法律、第22条第2項の非常勤職員に対する給与についての指針。1、基本となる給与を当該非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号俸の俸給月額を基礎とし、職務の内容、在勤する地域及び職務経験等の要素を考慮して決定し、支給すること。2、通勤手当に相当する給与を支給すること。3、相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対しては、期末手当に相当する給与を、勤務期間等を考慮の上支給するよう努めること。4、各庁の長は非常勤職員の給与に関し、前3項の規定の趣旨に沿った規定を整備することと書かれている。これいいじゃないですか、いいことを言われてますよね。この指針に沿ってきっちりと実行されてるか。これ、実行されていれば、素晴らしいと思うんですけれどもね。この実行されてるかということを人事院は確認できていますかと。今回の給与法改正の結果も反映されるんでしょうか。20年に通知を発出した後、適宜、フォローアップ調査を行ってきております。直近では昨年、調査をしたところでございます。これは一部抽出調査ということになっておりますので、全体の状況ということには必ずしもならないんですが、調査の結果だけで申し上げますと、おおむね実現されているというところでございます。それから、常勤職員のベアとの連携といいますか、連動といいますかの取り扱いという最後のご質問でございますが、ここに関しましては予算の範囲内でできる、できないというものもございますし、その職務の内容、任用期間ということもございまして、必ずしもただちにということにはならないのかもしれません。昨年の3月の調査結果で言いますと、その当該年度中、もしくは翌年の4月1日からの改正というところがほとんどだったというところでございます。全体的にはやれてないってことですね。スポットでやったら、おおむねできていたというだけの話ですよね、そういう見方をしたら。スポットで見たんだって話ですよね。非常勤職員の常勤職員化への施策じゃあ、次の質問いきたいと思います。非常勤職員の常勤職員化。これ、先ほど大臣のほうから、それには能力のテストがあるんだ、競争があるんだということはお聞きしましたけれども、もう一度お聞きしたいと思います。人事院総裁いかがでしょうか。その他の適宜の方法により判定した上で採用されるものです。公務において長期的な任用が前提とされる常勤職員は特定の業務にのみ従事するものではないため、非常勤職員を常勤職員として採用する場合には、採用試験などにより、常勤の国家公務員としての能力の実証をあらためて行う必要があると考えます。おうかがいしたいと思います。1億総活躍社会の実現の対象課題の中の非正規雇用労働者には、国と地方の非常勤職員や、特殊法人や、認可法人などの非正規職員など、すなわち官製ワーキングプアの問題、含まれないという説明を以前受けたんですけれども、そのとおりなんでしょうか。そのとおりである、そのとおりでない、できれば二択で事実関係を確認させていただけますか。山本議員にお答えいたします。ついて、国と地方の公務員については排除しておりませんが、既に具体化を図った施策は民間向けであり、主に民間での取り組みを想定いたしております。