新事実が明るみに出て、当初は500億円とされていた額が2000億円にまで膨れ上がった。社員たちはなぜ、巨額の“粉飾”に手を染めたのか。その背景として指摘されているのが、社内の激しい人事抗争だ。社長の出身母体が、パソコンや家電などの「家電系(弱電)」と、原子力などの「インフラ系(重電)」で交互に入れ替わり、その都度、社内の主流派閥も替わっていた。加えて東芝の“伝統”がトップの抗争に拍車を掛け、話をややこしくしている。経団連会長を巡る争いだ。いう2人の経団連会長を輩出した。経団連の会長になるには、現役の社長か会長であることが必須条件だ。就任して、「財界総理」の有力候補と目されていた時期があった。ところが“壁”となったのが西田氏の前任の岡村正氏(現相談役・インフラ系)だった。3団体のトップ2人を同時に同じ企業の出身者が務めた前例はなく、西田氏の経団連会長就任には岡村氏が会頭を退く必要があった。)の影響がありました。西室氏自身も経団連会長就任に意欲があるといわれている人物。最終的には“西田君はまだ早い”という西室裁定が効いたとみられている。東芝の社長人事は歴代社長経験者の了承がないと難しいといわれるほどOBの意向が強いので、従うしかなかった」(東芝に詳しいジャーナリスト)西田氏は経団連の副会長どまりで財界総理となる夢は幻と消えた。2013年2月の田中久雄・現社長(家電系)の就任につながる。この時、新たに「副会長」ポストが設けられ、佐々木則夫氏(インフラ系)が就任した。経団連会長の必須条件である「社長」でも「会長」でもない。そこに西田氏の“意地”が見て取れると、前出のジャーナリストは語る。「わざわざ副会長という職を新設して西田氏は会長に留まった。その後、2014年6月に役員定年で相談役に退く際には会長の座を家電閥の室町正志氏(当時、取締役)に譲った。室町氏は社長経験がなく、佐々木氏を飛び越える形での会長就任だった。(SESC)への内部通報も、佐々木氏を引きずり下ろそうとした「社内抗争」の一環と見ることができる。SESCからの指摘を大義名分に「佐々木社長時代のカネを洗え!」とばかりに“家電閥”(その多くは現社長派)が仕掛けたのだとすれば、それは西室氏が社長に就任した1996年から今まで続いてきた東芝の「20年派閥抗争史」の暴発といえよう。▶この記事が気に入ったらいいねしてね!誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。