Internet“を公表した。同報告書では、これらのIT企業は化石燃料から再生可能エネルギーへの移行に向けて積極的な取り組みを進めている一方で、米国バージニア州やノースカロライナ州、そして台湾など、これらの企業のデータセンターが集中している地域の電力会社らは依然として化石燃料エネルギーを中心としており、再生可能エネルギーへの移行を進めるこれらの企業らの妨げとなっていると指摘している。Cook氏は「IT企業はこぞって再生可能エネルギーによるインターネット運営という賢い選択に舵を切っているが、21世紀の新たなエネルギー源への転換を拒んでいる独占的企業らの存在がその実現の障壁となっている。IT企業は環境を汚さない100%再生可能なエネルギーの提供に向けて、協働してそのような電力会社や政策立案者らに積極的に働きかける必要がある」と語る。同報告書では、アマゾンが運営するアマゾン・ウェブ・サービス(以下、AWS)の透明性についても問題を指摘している。アマゾンは2014年、100%再生可能エネルギーによる事業運営にコミットするなど大きな一歩を踏み出したが、一方でAWSのエネルギー利用に関する透明性が問題視されているのだ。AWSは昨年、風力発電によって生み出された100メガワットの電力を購入する計画を発表したが、その裏ではAWSがいまだ再生可能エネルギー比率が2%しかなく、エネルギーのほとんどを化石燃料に依存しているバージニア州で急速にデータセンターの拡大を続けていることがその懸念の要因だ。同報告書では再生可能エネルギーによるデータセンター運営においてはアップルが最も積極的であり、ヤフー、フェイスブック、グーグルがそれに続くとしている。Cook氏は「アップルやグーグル、フェイスブックと同様に、アマゾンはデータセンターのフットプリントについて、そしてどのように100%再生可能エネルギーへ移行するのかについてより詳細な情報を公開する必要がある。同社の化石燃料に依存しているバージニア州での急速な事業拡大は、NetflixやPinterestなど完全にアマゾンに依存している企業にとって大きな懸念となっている。透明性の向上により、アマゾンの顧客企業は自身およびアマゾンが100%再生可能エネルギーへの転換に向けてどの段階にいるのかを把握することができる」と語っている。YouTubeやNetflix、Huluなど動画ストリーミングサービスの普及などに伴い、デジタルインフラのエネルギー利用は急速に拡大している。動画ストリーミングは現在世界のインターネットアクセスの60%を占めており、その割合は2018年までに76%まで増えると予想されている。インターネットを支えるデータセンターの再生可能エネルギーによる運営は、IT企業にとって必須の課題となっているのだ。アップルはカリフォルニアにおける8.5億米ドルの投資をはじめ、昨年も複数の再生可能エネルギー投資プロジェクトを発表しており、「グリーンインターネット」への取り組みを主導している。Energyのような電力会社がその目標を妨げているのが現状だ。Energyからしか電力を購入することができず、再生可能エネルギー由来の電力はわずか2%しかない。した状況を変えるべく、グーグルやアップルらIT企業は連名でノースカロライナ州に対して再生可能エネルギーへの方針転換を強く要望している。グリーンピースは全てのインターネット企業に対し、再生可能なエネルギー100%に向けた長期的取り組み、エネルギー使用状況の透明性の確保、再生可能エネルギー供給増加に向けた戦略の策定の3つを求めている。これらの実現の鍵を握るのは、IT企業各社の意思以上に、いかに各社が力を合わせて政府らと協働し、未だに化石燃料への依存を続ける電力業界に対して圧力をかけられるかだ。報告書の詳細は下記からダウンロード可能。【ブラジル】アマゾンの森林破壊が急速に悪化。サバンナ化の可能性も【国際】ダウ・ジョーンズ、ESGインデックス「DJSI」の銘柄入れ替えを発表。【国際】GRIスタンダード、水と労働安全衛生の2つの基準改訂に着手。ランキング」、日本は111位で昨年より後退。2017年に発行か【国際】WEF世界競争力ランキング、日本は8位に後退。【国際】CFSI、メーカーも活用可能な紛争鉱物監査プログラム発表。なく、取引を」北欧人気No.1スムージー、FrooshのCSR【インタビュー】シチズン、現場主導のCSVが実現。〜ユニリーバに学ぶ長期成長戦略とは〜【TED】ESGと利益は両立する。サステナビリティ投資論。