なったILOに再加盟したのは、連合諸国との講和条約発効(1952年)後のことである。再加盟は1951年である。対日講和条約発効を受けて日本は直ちに国際連合への加盟申請を行ったが、安全保障理事会での旧ソ連の拒否権によって阻止され、日ソ国交回復共同宣言を経て加盟が承認された。日ソ国交回復共同宣言を調印して、国際連合に加盟することができた。国際司法裁判所に関しては、国連身加盟国も国連総会が定めた一定の条件を受託することによりその当事国になることができるが、日本の場合は、サンフランシスコでの対日講和会議において当事国となることが認められた。1954年に日本はICJの当事国になった。1961年に発足した経済協力開発機構(OECD)の原加盟国は欧州18カ国にアメリカとカナダを加えた20カ国であったが、アジアから日本が加盟したのは、東京オリンピック開催後数年たってからのことである。1964年であり、東京オリンピックと同年である。まもなく国際通貨基金(IMF)に加盟したが、その当時は経常取引の為替制限が行われていたため常任理事国には選出されず、いわゆる8条国移行(1964年4月)を待って常任理事国となった。IMFには常任理事国はない。領海とは、沿岸国の領域の一部を構成する海域の部分で、いずれの国も沿岸にひかれる基線から測定して12カイリを超えない範囲で了解の幅を定めることができる。世界の海洋のうち、沿岸国の領海と排他的経済水域を除いた部分が公海であり、公海自由の原則が適用される。公海使用は自由である。排他的経済水域は、基線より測って沖合100カイリまでの海域に設定することができる。200カイリまでである。沿岸国は、排他的経済水域にあるすべての天然資源の探査・開発のための主権的権利を有する。排他的経済水域においては、沿岸国だけでなくすべての国が、航行および上空飛行の自由ならびに海底電線・海底パイプライン敷設の自由を享有する。航行や上空飛行は自由である。