開催日10.07TOKYOSeminar2016ご来場誠にありがとうございました。他タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。(参加費無料)※セミナー終了後17:00~18:00にて懇親会を開催いたします。※一部英語での講演に通訳はございませんが、適宜弁護士による日本語での要約がございます。※ニューヨーク州・カリフォルニア州のCLE単位の取得が可能です。認証された提供者であり、また、ニューヨークにおける認証提供者です。creditの申請は、必要に応じて行います。本セミナーでは、米国特許訴訟について関心の高い3つのテーマを取り上げます。最新動向と日本企業への影響について、米国ダラスオフィスの弁護士とビデオ回線をつないで紹介します。次に、合衆国法典(U.S.C.)第28巻1782条について取り上げ、1782条に基づいて得られた証拠を日本企業がいかに有益に米国外での訴訟で活用できるかを検討します。その後2016年に行われたディスカバリーにおいて、実際にどのように裁判所によって適用されてきたかを検証します。http://www.jonesday.com/Tokyo)ジョーンズ・デイは、世界44ケ所にオフィスを構え、2500名を越える弁護士を有する国際法律事務所です。世界有数の法律事務所の一つに数えられるとともに、クライアントサービスにおいても長年にわたりトップクラスにランクされています。ジョーンズ・デイの東京オフィスは、25年以上にわたり、予防法務から紛争解決まで、すべての業務分野、および業界においてクライアントを代理しています。一つの統合した法律事務所として機能している点も特徴のひとつです。ライセンス、知的財産に関するアドバイス業務を主として手掛けており、電子機器メーカーからライフサイエンス関連企業といった幅広い業界のクライアントを代理しています。連邦巡回区裁判所に関わる案件を取り扱ってきました。その他の商事関連紛争においてクライアントの代理人を務め、また、カルテル調査に絡む刑事・民事訴訟においてもクライアントの代理人を務めた経験があります。浅地正吾は、ジョーンズ・デイ東京オフィスのパートナーです。米国ニューヨーク州の弁護士で、米国における知的財産分野を担当し、主に知的財産訴訟、パテント・アナリシスと鑑定書の作成、ライセンス交渉等に関するアドバイスを行っています。経験あり、国際契約やビジネス関連紛争も手掛けています。機械工学部を卒業しており、日本企業の代理人として電子・コンピューター等さまざまな技術の米国特許侵害訴訟の経験が豊富にあり、更に、ハッチ・ワクスマン法に基づいたANDA訴訟の経験もあります。ダラスオフィスの知的財産部門パートナーです。特許および営業秘密訴訟を手掛けており、米国連邦裁判所やテキサス州裁判所にて、高い注目を集める事件について、原告や被告の代理人を頻繁に務めています。特許訴訟では、電気通信、携帯システム、スマートフォン、フラッシュメモリ、DRAMメモリ、ビデオ処理、データ分析、データベースシステム、暗号化、スマートメーター、セミコンダクターパッケージングおよびプロセッシングなど、多岐にわたるテクノロジー分野を代理しています。)のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。CCTO2007年株式会社FRONTEO入社。ためのソリューションを提供している。米国などの訴訟時に必要な電子情報開示に関する支援(eディスカバリ)も業務として行っており、不正調査から訴訟支援まで広く情報リスクに関する企業防衛のための戦略予防法務支援サービスを提供している。お願いカメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。会場内でのPC/携帯電話のご使用はお控えください。競業する企業様のご参加は、お断りする場合がございます。予告なく内容を変更する場合がございますのでご了承ください。