減価償却費が増えたのは、地上デジタル放送推進のための設備投資のためである。この投資は、2011年7月タイムリミットを目前にして増加し続けており、そのため、減価償却費は、2008年でも、697億円という大きさである。2005年に611億まで急増した後、減少に向かい、2008年には、たったの(?)108億円まで急減した。このあたりのからくりを次項で分析する。して計上しているのだが、その引当金を損益計算上で費用として計上するものである。その金額は、過去の実績率により計上しているそうである。受信料収入と収納額、未収金の推移そこで、受信料未収額がどのように推移してきたかを、参考文献4(NHK業務報告書)のデータに基づいて、図示すると、右の図2-7のようになる。1受信料収入(青の折れ線で左目盛)は、すでに、図1-3で分析したごとく、2004年までは増え続けたが、不祥事の発覚で2005年に減少した。その後、持ち直したが、2008年に再び減少に向かった。これは、図1-2に示すように、受信契約数は増えたものの、受信料収入の計上方法の見直しにより受信料が減少したためである。2当年度収納額(赤の折れ線で左目盛)は、受信料収入と類似のカーブで推移しているように見えるが、細かく見ると以下の違いがある事に気がつく。i)1994年から2003年まで収納額も増えてがいるが、その伸びが、2002年頃から受信料の伸びを次第に下回りはじめ、2003年には1994年と比べ、収納率が低下している(1994年の収納率は96.8%、2003年の収納率は96.0%)。ii)2004年には受信料が増えているにも関わらず、当年収納額は減少した。その翌年にはさらに大きく落ち込んだ(2005年の収納率は90.5%にまで落ちた)。iii)一方、2008年には受信料が前年比で減ったにも関わらず、当年収納額は前年よりは増えている。したがって、2008年には収納率が97.6%となって大幅に改善した。3当年度未収金は、1996年以降2003年まで、じりじりと増え続けたが、2004年以降一気に増え、2005年には641億円に達してしまった。これは、2004年7月のNHKの不祥事発覚に端を発した受信料不払い運動の拡大を裏付けるものである。交代させることで、事態の鎮静化を図った。そのおかげで、2008年度の未収金が一気に159億円にまで減少した、と思える。未収金が減少したもう一つの理由としては、2008年度から受信料収入の計上方法を見直して受信料そのものを減らした事があげられる。前年の4分の1に近い105億円ですんだわけである。これは、見た目には改善には映っても、NHKの受信料の増収とは関係のない話であるから、NHKの経営状況を抜本的に改善するものではない。保有する巨大企業グループでもある。そこで、NHKグループの現状をみてみよう。3-1.NHKの関連団体(図3-1):NHKは、設立当初から、「外部への発注は、NHKの自主性を損ねる」という考え方からすべての番組を自社内で製作しようとしてきた。図2-2で示すように、1970年代に入って、赤字に悩むようになると、赤字体質からの脱却を目指して、NHKも営利事業へ出資できるように放送法の改正を働きかけるようになった。その結果、1982年に放送法が改正され、NHKも営利事業に出資できるようになった。NHKエンタープライズ(株)」が設立された。9団体、関連会社が5団体、という巨大なNHKグループが形成されている。関連団体系統図1図3-1に記載した関連団体のうち、NHKに営利事業への出資を認めた1982年の放送法改正までに存在していた関連団体は以下の通りである。(株)NHK文化センター。(財)NHKインターナショナル。順に企業規模等を分析する。(1)NHKの子会社(表3):NHKの子会社15社の概要を、2008年度の売上高順で下の表3にまとめて示す。OB」とあるのは、NHKを退職してから該当企業に従業員として(あるいは役員として)、再就職した人数である1図3-1と表3を比べると、図3で下記2社が新たに記載されているのがわかる。これらの2社は、2009年4月1日に、表3に記載のある会社が合併して出来たものである。したがって、表3では、子会社は17社になっているが、図3-1では、15社となっている。「NHK情報ネットワーク」と「日本文字放送」が合併してできた会社。OBは113名)となる。「NHK共同ビジネス」と「NHKオフィス企画」が合併してできた会社。OBは61名)となる。2売上高トップの子会社は、「NHKエンタープライズ」で、465億円強。前回のコラム(123.「苦境に立つテレビ業界(1):放送業界とテレビ業界」でも述べたが、この売上高は番組制作会社の中では、ダントツのトップである。「NHKエンタープライズ」は、2005年4月1日に「NHKソフトウェア」と「NHKエンタープライズ21」が合併してできた会社である。3年間売上高が100億円を超す子会社は、15社の半分に迫る7社である。細かく見ていくと、400億円台が2社、200億円台が2社、100億円台が3社となっている。4日本にある子会社15社の売上高の合計は、2350億円弱、NHK本体の経常事業収入6,616億円の3分の1強(35.5%)に当たる金額である。5子会社15社の従業員数を合計すると、4,910人、そのうち1,048人(合計数の21.3%)はNHKのOBである。役員数では、15社合計151人のうち、58%にあたる88人がNHKのOBである。海外の2社では、NHKのOBが従業員にはなっていないが、役員はすべてNHKのOBである。退職する彼らの受け入れ先となっている実態がみてとれる。役員だけに限ってみれば、6割近くがNHKのOBであるから、NHKの幹部社員の天下り先になっている、と言えるであろう。7とくに、海外の2社をみると、役員はすべてNHKのOBであり、完全にNHK幹部社員の天下り先となっている。(2)NHKの関連会社(表4):NHKの関連会社5社の概要を、2008年度の売上高順で以下の表4にまとめて示す。計-120236220図3-1には、「NHK名古屋ビルシステムズ」が記載されていないが、2008年度のNHK業務報告書には記載されていたので、表4に掲げた。1国内の4社を合計した、売上高は223億円強、従業員数は88名(うちNHKのOBは23名(26.1%))、役員数は45名(うちNHKのOBは10名(22.2%))である。ともに4分の1前後を占めている。2海外の2社の役員数をみると、17名のうち10名がNHKのOBであり、海外の関連会社はNHKの幹部社員の天下り先になっている実態がよくわかる。(3)NHKの関連公益法人等(表5):NHKの関連公益法人等9団体の概要を、2008年度の事業収入順で以下の表4にまとめて示す。ついては、2008年度のNHK業務報告書に概要は記載されていない。1事業収入が100億円を超しているのは、NHKサービス・センター。従業員数も300名に迫る274名、そのうちの3分の1強の106名がNHKのOBである。除く8団体の合計は、事業収入で294億円強、従業員数で873名(うちNHKのOBは205名(23.5%))、役員数は99名(うちNHKのOBは28名(28.3%))である。この事からも、NHKの関連公益法人も、NHKの退職社員の受け入れ先として機能していると言える。(4)NHKの関連団体のまとめ(表6):表3・4・5を総合して下の表6にまとめて示す。従業員数・役員数は含めるが、売上高は含めていない。子会社17社2,349.614,9201,04821.31549159.1関連会社6社223.351202319.2622032.3公益法人8団体294.0187320523.5992828.3総計31団体2,866.975,9131,27621.631513944.112008年度末で、NHKの関連団体の売上高・事業収入の合計額は3千億円に迫る2,867億円強となっている。これは、NHK本体の経常事業収入6,616億円の4割を超える(43.3%)金額である。2従業員数の合計は5,913名、そのうちNHKのOBは2割強の1,276名。役員数は315名、そのうちNHKのOBは、5割に迫る(44.1%)139名。3NHKが受信料として徴収した収入が、これらグループ企業に流れ、そこでNHKのOBが天下って働いている。これは、今、問題となっている官庁の天下りと同じ構図である、と言える。受信料として、半ば強制的に徴収したお金を、身内のために使う、という事がこのまま許されていいのだろうか?。4実は、NHKの場合、受信契約は義務付けられているが、受信料の支払いは義務付けられていないのだ。NHKが模範としている(模範としていた?)イギリスの場合、受信料の支払いは義務であり、支払わなければ当然、罰せられる。ところが、NHKの場合、受信料を払わない人を罰する事は出来ない。ここに、「公共放送」に対する、日本とイギリスの取り組み方の大きな違いがある。5NHKの常套句に「皆さまのNHK」というフレーズがある。この言葉は、2004年の不祥事発覚以降の受信料不払い騒動の際によく使われた。「のど元過ぎれば熱さを忘れる」、の例え通り、最近はあまり聞かれなくなってしまった。5.最後に:今回はNHKの現状を、戦前の発足時にさかのぼって分析した。そこでわかった事は、以下の通りである。1NHKは、生まれた時から、「政府のスポークスマン」という体質を背負っていた。戦後、GHQの指導のもと、民主化された時期もあったが、その後は、政府与党の圧力に負け、次第に、「政府のスポークスマン」へと体質を変えてきた。2NHKは、その過程で、政府与党と取引をすることにより、多くの「権益」を獲得した。(受信料の値上げ、営利事業にも進出出来るようになった放送法の改正(1982年)、衛星放送の開始、営利事業を目的とする子会社の設立等々)。3しかし、そうした視聴者を無視して権力に媚びるような体質の中から、番組制作料のキックバックを要求するようなプロデューサーを生み出し、2005年の600億円を超す受信料の不払い騒動を巻き起こした。4受信料の不払い運動に手を焼いたNHKは会長を交代し、体質を改正するための体制作りに着手した。した努力のおかげか、視聴者の忘れっぽさのおかげか、不払い運動も次第に下火になった。受信料収入は伸び悩んでおり、NHKの経営状況の将来は必ずしも明るいとは言えない。NHKの将来を考える上で、公共放送とは何か、という原点に立ち返ったうえで、現在の受信料制度の在り方を見直す事が必要になるであろう。受信契約は義務となっているにも関わらず、受信契約をしていない世帯が1割以上存在している。受信契約をしている世帯でも受信料を払っていない世帯も存在する。このような事態を放置しておくと、「正直者が馬鹿を見る」という状況が続く事になる。それを打開し、NHKの経営安定につなげるために、受信契約ばかりでなく受信料の支払いも義務化する、という動きは今までも何回かあったが、今までは実現できなかった。次回は、NHKの問題点を分析し、公共放送の在り方を検討してみたい。独り言の目次に戻る全体の目次に戻る。