主として社説を学習研究しますスポンサーサイト上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。3人の死刑が29日、執行された。民主党政権では、一昨年7月の2人以来、1年8か月ぶりの執行となる。究極の刑罰である死刑について、刑事訴訟法は「執行は法務大臣の命令による」と定めている。法相が執行命令書に署名しなければ、行われない。署名した小川法相は執行後の記者会見で、「つらい職務だという気持ちは持っているが、職責だ」と心境を語った。国の秩序を維持する上で、法相に課せられた重い責務を果たしたと言えよう。民主党政権で法相を務めた6人のうち、江田五月元法相は死刑廃止の立場から執行せず、平岡秀夫前法相も執行に慎重な姿勢を崩さなかった。昨年1年間は19年ぶりに執行がゼロとなり、死刑確定者は戦後最多の135人に増えていた。法相が個人の思想・信条から法律で定められた職責を果たさず、その結果、執行のペースが左右されることは、法治国家として本来許されないことである。死刑制度に否定的で初めから執行しないと決めているのなら、政治家として法相の職を引き受けるべきではなかっただろう。今回、死刑が執行されたのは、1999年にJR下関駅で5人を殺害し、10人に重軽傷を負わせた通り魔殺人など、いずれも凶悪事件を起こした死刑囚だ。ある日突然、大切な家族の命を奪われた遺族の死刑囚に対する処罰感情には峻烈(しゅんれつ)なものがある。小川法相は記者会見で、「犯罪に対して、どのような刑罰で臨むかを決める権利は国民にある」と述べた。制度廃止についての議論を始めるよう求める要請書を法相に提出するなど、一部に強い反対論もある。内閣府の世論調査では、死刑制度を容認する国民が85・6%に達している。多くの国民が、死刑を廃止すれば、遺族の感情が癒やされず、凶悪犯罪が増えると懸念している事実は重い。加えて、2009年から一般の市民が参加する裁判員裁判が始まり、これまで13人に死刑判決を言い渡している。市民に死刑を選択するかどうかの苦渋の決断を求める以上、法相が自らの責務を全うするのは当然である。確定判決を詳細かつ厳正にチェックした上で、法に従って粛々と制度を運用していくことが、国民の司法に対する信頼を高めていくことにつながるだろう。■近況2009年の9月15日に脳梗塞を発症、右手が少し不自由になりました。MRAで脳梗塞の部位を特定でき、素早い処置をとれたので大事に至りませんでした。快復にむけてリハビリ中です。]タイのスラチャイです。英語学習に王道はありません。毎日毎日の地道な努力の積み重ねが必要です。スラチャイはNHKのラジオ英語会話で現在の英語力を身につけました。一日僅か15分の学習でも数年間継続すれば相当な学習効果が期待できます。上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。