contentこれまで、小規模な企業が作ってきたユーティリティと同じ物をMicrosoftが提供し始めると、それらの小企業はやがて消えうせてしまう運命にあった。メモリマネージャしかり、ディスクドライブ圧縮の技術しかりだ。いうことは過去に数え切れないほどあったが、これからもまた同じことになるのだろうか。Microsoftは2005年末にOneCareサービスを提供開始すると発表した。これにより、同社はサブスクリプションベースのマルウェア対策サービスに正式に参入することになる。Labs、Symantec、McAfee、Webroot、Tenebrilなどのベンダーに対して、Microsoftのこの動きが何らかの影響を与えるとすれば、それはどのような影響になるだろうか。このニュースに対してZDNetの読者から寄せられた意見は2種類に大別される。その1つ目は、Windowsの安全性確保に関するMicrosoftの過去の実績からして、スパイウェアやマルウェア対策の分野で同社が成功するかは疑問だというもの。2つ目は、もともと安全性に欠けた商品を売ったくせに、それを安全にするための解決策を有料で提供するというMicrosoftの図々しさが理解できないというものだ。この問題を別の角度から分析してみよう。MicrosoftがOneCareを無料で提供したり、あるいは、PC市場での独占力に物を言わせて、他のマルウェア対策企業が真似できない方法でサービスを提供し始めたりしたとしよう。したら、セキュリティ対策ソフト業界全体がMicrosoftに対する反トラスト運動を起こす事態にもなりかねない。サービスを有料にすることでMicrosoftは他のソリューションプロバイダと同じ土俵で勝負をすることになったわけだ。やってMicrosoftは他社と公平に勝負しようとしていると、捉えることもできる。サービスがオペレーティングシステムに組み込まれていないという事実にも同じ理論があてはまる。少なくとも今のところは、だ。(Windowsの次バージョンである)Longhornにこのサービスが含まれるかどうか、含まれるとすればどんな形で含まれるかを知るには、Longhornの出荷を待つしかない。Freundには、Microsoftの新製品について心配する様子は見られない。私が行ったインタビューで、Freundは、セキュリティ事業に専念している開発企業と同じレベルでMicrosoftがWindowsを安全にすることは絶対にできないと論じ、その理由を述べた。私が、セキュリティ対策企業はマルウェア対策製品がスキャン対象外とする正当なアプリケーションのホワイトリストを構築すべきだと述べると、同氏は、そんなことができる企業はなかなかないと返した。Labsはまさにこのようなホワイトリストを構築したばかりだと述べた。Labsが備えているインフラに、Symantecをはじめとするライバル各社は太刀打ちできないだろうとまで豪語する。言いつつも、正当なアプリケーションの名称とそれらの正当な振る舞いを登録した究極のデータベースを構築するためのコンソーシアムを設立したいと多くのベンダーが望むなら、Freundは大いに歓迎すると言う。私もこの意見には賛成だ。いうデータベースがあれば、各ベンダーは必要な「許可証」を得るためにソフトウェアの詳細(コンポーネント名、予期される振る舞い、その他)を提出することになるが、これにあわせてウェブページの正当な振る舞いも提出されるようになればよいと私は考える。言うのも、ウェブサイトが不正アクセスされる事件が増えているからだ。(ウェブページの正当な振る舞いがデータベースに登録されていれば)あるウェブページがリダイレクトを利用して、ユーザーを別のサイトに誘導しようとした時も、そのリダイレクト先が(ウェブサイトのパブリッシャが決めた)予期される振る舞いにマッチしているか、確認できるからだ。マッチしないと判断されれば、そのリダイレクトは許可されないことになる。セキュリティ対策企業同士でもっと協力するよう私たちは要求していくべきなのだろうか。Labs、Webroot、Tenebrilなどの企業を消滅に追いやってしまうだろうか。Freundとのインタビューや、この記事に対して読者から寄せられるであろう意見を参考に考えてみたい。人気カテゴリ経営セキュリティクラウドコンピューティング仮想化ビジネスアプリケーションモバイルSpecialPR新着コンテンツ-【IT新論】真のIT駆動型経営を実現するのは今。「SoR」から「SoE」「SoI」の構築へと拡大しつつある今、IT部門はこうした新しいタイプのシステムにどう対応し検討してくべきか。「ナビダイヤル」の「トラフィックレポート」を利用したことで着信前のコール数や離脱数など、コールセンターのパフォーマンスをリアルタイムに把握するに成功。Japanクイックポール2016年1月に始まる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度への対応状況について、あてはまるものを選んでください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.。