所在する東京・新宿界隈(「Thinkstock」より)「みなさまに非常に重要なお知らせがあります」――。空前の活況をもたらした過払い金バブルの中で急成長、今やその分野では最大手と目される事務所だが、同事務所をめぐってはここにきてモラルハザードともとれる不祥やトラブルが立て続けに起きている。ある裁判が横浜地裁川崎支部に提起されたのは7月2日のことだ。原告は神奈川県内の男性で、被告は新宿事務所。過去にたびたび借り入れをしていた男性は、フリーダイヤルで新宿事務所に電話し、まずは指定された日時に京急川崎駅近くの貸し会議室で新宿事務所所属の司法書士と面談した。アコム、アイフルなど完済先の4社を挙げるとともに、「ご依頼書」を作成するためタブレット端末に署名、その場で司法書士は完済先4社に取引履歴の開示を求める通知をメール送信した。その後、10月頃になり男性は新宿事務所と電話で連絡をとった。引き直し計算の結果、過払い金が少額なため経費などを差し引くとわずかしか戻らない旨を告げられ、男性は依頼しないことを決めた。翌年3月初旬にも電話で同様のやりとりがあったという。それからしばらく後、意外なことが判明する。男性にはほかに債務の残る借入先が2社あった。そこで3月末、男性は弁護士に債務整理を依頼することにした。過払い金を債務整理に充てられないかと考えた弁護士は、前述した完済先4社に対し取引履歴の照会をかけた。すると、いずれからも返ってきたのは和解済みとの回答。請求に基づき一部を返還しているため、両者間に過払い金の債権債務は存在しないとされたのである。誰が男性にかわって返還金を受け取ったのか。4社の回答によれば、いずれも振込先は新宿事務所だった。和解書などを郵送してきた。男性にとっては初めて手に取る書類ばかりだった。請求書兼明細書によれば、返還金を上回る報酬や経費が発生したため、男性に戻るお金はゼロになったのだという。納得がいかない男性側はたまらず裁判に訴えた。面談や電話のやりとりがあった時期などについて、男性と新宿事務所との間で主張は概ね一致している。裁判において新宿事務所側が反論の柱とするのは、2度の電話連絡で男性から返還請求の手続きを進めることについて承諾を得ていたという点だ。その客観的証拠は直近において提出されていない。請求書兼明細書など重要書類が新宿事務所内に留まっていたのは、男性から同居家族に内緒にしてほしい旨を要請されていたためだとしている(裁判で男性側は否定)。2016.11.25【PR】未来の「当たり前」をつくるPSソリューションズ株式会社。Life」BJのTwitterはこちらBJのFacebookはこちらBJのGoogle+はこちらBJのRSSはこちらBJのFeedlyはこちら。