4つの柱から成り立つとされている。対象とする共済組合保険などに分立している。それぞれの国民健康保険にはいる。生活保護の受給者については、生活保護による給付があるため、介護保険の被保険者にならない制度がとられている。生活保護の受給者であっても、介護保険の被保険者となる。介護保険法では、介護サービスを利用する際の利用者負担として費用の1割を負担する原則が取られているが、市町村の条例によってこの負担割合を増減することができる。介護保険の自己負担割合は1割であり、これを条例で増減することはできない。年金保険の財源調達方式について、かつては賦課方式を採用していたが、制度改正により、次第に積立方式に移行している。日本の年金制度は積み立て式とはなっていない。生活扶助は被保護者の居宅において行うこととされているが、ホームレスなどのように安定した居住地がない場合であっても、保護の申請を行うことは認められている。被保護者を適当な救護施設等に入れて行うことができる。生活保護法では、生活困窮者に対する最低限度の生活保障が規定されているが、その扶助はすべて現金での給付によるものとされ、財やサービスの現物給付による保障は行われていない。生活保護は金銭給付であるが、現物給付もできる。生活に困窮する高齢者であっても、公的年金の給付を受けている場合には、生活保護の受給権は認められていない。厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費から年金等の収入を差し引いた差額が保護費として支給される。生活保護は、世帯ではなく個人を単位とした申請主義をとることとされており、保護を受けるためには、保護を必要とする者が、自ら申請を行わなくてはならない。生活保護法では世帯ごとに決められる。地方自治体では、被保護者の自立促進を目的とした自立支援プログラムを策定しており、生活習慣改善などの取り組みが推進されているが、職業訓練や職業紹介などの就労支援は公共職業安定所の役割とされ、これには含まれていない。自立支援プログラムでは、生活習慣改善や職業訓練等の就労支援も行われる。