(2010年3月17日記載)前回までは、民間テレビ業界の苦境について、五大キー局や準キー局、ローカル局の経営状況を中心に分析し、放送業界の状況をみてきた。今回は、広告費の現象とは無縁の世界で経営しているNHKの現状を分析する事とする。今回のコラムに用いたデータ等は、最後の参考文献に記載した書籍やURLから引用した。1.NHKのあゆみ:1-1.NHKの設立と全国ネットまず最初にNHKの成立の経緯と発展の足跡をみてみよう。して、それまであった下記三つの社団法人のラジオ局を統合する形で発足した。メーカーなどが共同して設立し、1925年3月に日本で初めて試験放送を開始した。)が、毎日、2~3回、交替でニュースを放送した。1925年1月、同じく、地元の新聞社・通信社が関与して設立され、6月から試験放送を開始した。設立は1925年2月と、名古屋放送局よりは遅いが、試験放送は5月から開始している。設立に当たっては、やはり、地元の新聞社や通信社がかかわっている。三つの放送局はいずれも非営利の公益法人で、広告はなく受信料で経営されていたが、民営であった。それにもかかわらず、短期間で著しく発展し、大きな影響力を持つようになってきた。設立し、全国統一の機構に改める事とした。(NHK)が発足する事となった。3三局の解散時で、各局毎のラジオ台数は、東京で約22万2千台、名古屋で約4万1千台、大阪で約7万5千台であった、と言われている。4NHKの最初の大仕事は、全国にラジオを普及させるために、全国ネットワークを完成させることであった。大正天皇の崩御に引き続く、昭和天皇のご大典の式典(1928年11月6日)を全国放送する事となったために、全国ネットワークの整備は急ピッチで進められた。整備が進み、日本全国をカバーするネットワークが完成した。1-2.ラジオ時代の思い出:ラジオによって、全国一斉にニュースが伝わる、というのは日本社会にまさに劇的な変化をもたらした。その中で、思い出に残る名放送のいくつかを紹介する。1936年2月26日未明、いわゆる「二・二六事件」が勃発した。この時、反乱軍を鎮圧するために、最後の手段としてラジオによる呼びかけを行った。これが、有名な「兵に告ぐ」の放送である。“勅令が発せられたのである。・・・おまえたちが飽くまでも抵抗したならば、それは勅令に反する事になり逆族とならなければならない。・・・”この呼びかけで、反乱軍も次々と原隊に復帰し、事件は収拾に向かった。同じ年の8月、ベルリンオリンピックで、200メートル平泳ぎを実況中継していた河西アナウンサーが、途中から興奮のあまり、「前畑頑張れ、前畑頑張れ」と、20回以上も絶叫し、真夜中にラジオを聞いていた日本人を熱狂させた。この放送を聴いていた名古屋新聞浜支局の支局長が興奮のあまりショック死してしまうという事件も起こった。午前0時を過ぎたため「スイッチを切らないでください」という言葉から放送を始めたそうである。太平洋戦争がはじまると、NHKは軍部の宣伝機関と化してしまった。南太平洋の米軍向けに女性アナウンサーが甘い声で呼びかけ評判になった。米軍将兵は、彼女らを東京ローズと呼んでいたが、その中でも米国籍のアイヴァ・トグリ・ダキノは人気が高く、東京ローズといえば彼女が代表的であった。戦後、彼女は、国家反逆罪に問われて刑務所送りとなったが、1977年大統領特赦により市民権を回復した。1945年8月15日、日本はついにポツダム条件をのんで無条件降伏する事となったが、それを告げる陛下の詔勅録音盤が、8月14日に奪われそうになる、という事件が起こった。無事、その録音盤は守られ、8月15日正午に、妨害電波にあいながらも放送され、ようやく終戦を迎える事ができた。GHQは、占領の正当性と日本軍の非道さを日本国民に周知徹底させるために、NHKラジオを使って、1945年12月9日から、「真相はかうだ」という番組をはじめた。ところが、これが国民の批判を浴びたために、10回で打ち切り、1946年2月から「真相箱」という番組に変え、質問に答える、という形で巧みに洗脳放送をおこなった。いう言葉が抹殺され、それに代って「太平洋戦争」という言葉が一般化された。言葉の変換により、それが持つ意味、価値観が入れ替えられることとなった。櫻井よしこや保阪正康はこれら一連のGHQによる歴史観は、現在の主流派の根底を占めることになっているとの見解を示している。1947年、労働条件を巡る政府と官公労の戦いは最終局面となり、共闘委員会は2月1日にゼネストを行う事を決定した。ゼネストに伴う社会の混乱を心配したマッカーサーはゼネスト中止命令を出し、1月31日に伊井委員長を呼び出して無理やりゼネスト中止を放送させた。伊井委員長は、マイクの前で泣きながら、組合員にたいしてゼネスト中止を告げた。この放送は、GHQの方針転換を象徴する出来事であった。年度別受信契約数の推移(図1-1):ここで、NHKの発足以来、現代にいたるまでの年度別受信契約数の推移を見てみよう。放送メディア入門」)と4(NHK業務報告書)からのデータに基づいて、下の図1-1に示す。年度別受信契約数の推移1ラジオの受信契約:i)1925年、NHKが正式発足する前の受信契約は、わずか5,455件であったが、設立初年度の1926年で258,507件となった。この時点での契約率(全世帯のうち、受信契約をしている世帯の割合)は、たったの2.1%であった。ii)受信契約数は、終戦の年(1945年)まで順調に増え続け、1945年に747万強で一旦ピークとなった。この年の契約率は、50.4%で、初めて半数を超す世帯が受信契約をした。敗戦で受信契約数は減少し、1947年に571万件弱で底をうった。増加に転じ、1953年にテレビ放送が始まってもまだまだ増加を続けた。契約数が1千万件を超したのはテレビ放送が始まった1953年(10,539,593件)であるが、契約率は58.6%に過ぎず、まだ4割以上の世帯がラジオを持っていなかった、というわけである。iv)ラジオの受信契約件数がピークとなるのは、1959年で14,606千件。その翌年から、テレビのない家庭のみがラジオの受信契約をする事となったために、ラジオの受信契約数は急激に減少した。v)テレビが急速に普及するのをみて、1968年を最後に、ラジオの受信料は廃止された。2地上波テレビの受信契約:i)1953年、地上波テレビが始まった年、受信契約数は、たったの1,485件、契約率は0.009%という低さであった。その後も、受信契約はあまり伸びず、100万件に近づいたのは5年後の1958年(908,710件)であった。テレビの普及を妨げたのは、テレビ受像機の価格の高さであった。大卒の初任給が1万円たらずであるのに、17インチ型で23万円前後もしたのであるから、庶民にとっては、まさに高嶺の花であった。よるテレビ受像機の価格低下が良い方向にかみ合い、さらに、街頭テレビによるプロレスの放映(力道山の活躍)等を通じて、テレビの魅力が一般大衆をとらえることとなり、テレビの受信契約数は、爆発的に増加した。受信契約数が1千万件を超えたのは1962年、その年の契約率は46.4%で、ほぼ、半分の世帯にテレビが普及したのである。した爆発的普及に貢献したのは、初期の「力道山」、1959年の「皇太子ご成婚」、ならびに、1964年の「東京オリンピック」の開催である。iii)テレビの受信契約数は、その後も着実に増え続け、1968年には2千万件を突破し(20,270,487件)、1983年には3千万件を突破した(30,403,046件)。契約率も、1979年には8割を突破し(80.3%)、大多数の世帯にテレビが普及するようになった。iv)しかし、地上波テレビの受信契約数が増え続けたのは、バブル経済絶頂期の1989年までで、1989年の32,839,193件をピークに減少に転じた。地上波テレビの受信契約数が減少に転じた理由の一つが衛星放送の開始である。衛星放送の契約をすれば、地上波契約は解約されるからである。衛星放送が始まる数年前から現在に至るまでの受信契約の推移を下の図1-2に再掲する。(薄い青色の棒グラフは、地上波テレビ契約と衛星契約の合計数を示す)。年度別受信契約数の推移(1983年以降)i)1989年でピークとなった地上波テレビの受信契約件数は、1990年の衛星放送の開始の後、じりじりと減り続けた。地上波テレビの解約件数以上に、衛星放送の契約件数がが増加したので、合計件数でみると、2003年までは順調に増え続けた。伸びが、地上波テレビの解約件数を下回るようになり、2004年から2006年にかけて、合計件数が減少に転じた。2006年には地上波テレビの解約件数が170万件に迫る勢いとなり、合計件数も130万件以上減少した。iii)地上波テレビの解約件数が急増した背景には、2004年7月のNHKの不祥事発覚がある。紅白歌合戦等の看板番組のチーフ・プロデュ-サーが番組制作費の一部(というかほぼ半分)を「ネコババ」していた、というスキャンダルを週刊文春が発表し、NHKもしぶしぶその事実を認める、という大事件が発生した。iv)調査を進めるにつれ、NHKの隠ぺい体質と腐敗体質が明らかになったが、NHKの対応はきわめてまずく、多くの視聴者の怒りを買った。最終的には、当時の海老沢会長が引責辞任し、技術担当の役員が会長に就任して、徐々に沈静化していったが、その過程で、NHKの受信料不払い運動も過熱化し、NHKは苦しい立場に追いやられた。v)そうしたNHKへの不平不満が、受信契約件数の急減という形で現れたのである。その後、若干、増えてはいるが、2008年現在、まだ、急減直前の2005年のレベルには戻っていない。2008年にNHK職員が業務上知りえた情報を利用して株式のインサイダー取引をしていた、という新たなスキャンダルが暴露された。した事を考えると受信契約数を回復するのは、それほど簡単ではないと思われる。vi)なお、受信契約件数の減少は、当然のことながら、受信料収入の減少をもたらしたが、それについては、次項で分析する。NHKのスキャンダルについては、次回以降のNHKの問題点を検討する過程で分析します。年度別受信料収入と名目GDPの推移(図1-3):NHKの受信料収入は、民間企業の売上にほぼ相当する収入である。テレビが開局する少し前の1951年から現在までの受信料収入の年度別推移を、名目GDPの推移と比較して、下の図1-3で示す。巨大NHKがなくなる」)からのデータに基づいて作成した。年度別受信料収入の推移(1951年以降)と名目GDPの推移(1955年以降)受信料収入の推移は「黒の折れ線グラフ(金額は億円で左目盛)」で、名目GDPの推移は「赤の折れ線グラフ(金額は兆円で右目盛)」で示す。1図1-3を概観すると以下の特徴が見て取れる。i)名目GDPは、バブル経済崩壊まで(1991年まで)は、なめらかな上昇曲線で増加しているのに対し、受信料収入のカーブはかなり、ジグザグである(ただし、減少はしていない)。ii)とくに、1976年、1980年、1984年、1990年には、受信料収入が急増している。それは、右下の表1に示すように、受信料を値上げしたからである。iii)1992年以降、名目GDPの伸びは縮小し、1990年代末からは減少気味の横ばいで推移している。iv)一方、受信料収入は2004年までは増加を続けていたが、2005年に史上初めて減少した。その原因は、前述したNHKの不祥事に対する抗議として始まった「受信料不払い運動」である。受信料改訂の内容については右下の表1を参照ください。考1953.250200--テレビ試験放送開始1954.367300--テレビ本放送開始1959.485300--1962.450330--1968.4廃止315465-カラー放送開始に伴い、ラジオ受信料廃止1976.6-420710-1980.5-520840-1984.4-6801,040-1989.8-6801,0402,000衛星放送開始1990.4-8901,3702,3001997.4-9051,3952,340消費税値上げ2007.10--1,3952,340白黒テレビとカラーテレビの受信料を統合2008.10--1,3452,290口座振替に一本化21953年2月、テレビの試験放送開始に伴い、ラジオの受信料は50円のまま据え置かれたが、テレビの受信料は200円と定められた。この年の受信料収入は66億円であった。翌年(1954年)3月にテレビの本放送が始まり、ラジオ・テレビともに、受信料は値上げされた。受信料収入は、95億円に増加した。3受信料収入が500億円を超えたのは、1963年(593億円)。それまでに2回受信料は値上げされている(1959年4月にラジオの受信料、1962年4月にテレビの受信料)。4その後も受信料収入は増え続けたが、1968年には前年に比べわずか5億円の増加に留まった。これは、1968年4月からカラーテレビの放送が始まったので、白黒テレビの受信料を値下げし、さらに、ラジオの受信料を廃止した(つまり、無料とした)ためである。翌年以降、再び順調に増加し、1972年に1000億円を超えた(1,079億円)。5前述の通り、1976年、1980年、1984年の受信料値上げの年には、受信料収入が急増している。その翌年からは、受信料収入の伸びは大幅に縮小している。大幅に増え、一挙に5千億円台、6千億円台を、次々と突破して、7千億円をも超えそうな勢いとなった。(1991年に5,135億円、1997年に6,117億円となって、それぞれ、5千億円、6千億円を超えた)。7こうした、受信料収入の上昇傾向に水を差したのは、NHKの不祥事発覚であり、いわば、自業自得の結果である。8NHKの不祥事はなぜ発生したのか、その背景追及は、次回以降の分析に委ねたいが、1990年代の受信料収入の急増がもたらした「腐敗堕落」の結果である事は間違いない。ジャーナリストとしての気概を持たず、公共放送としての倫理観・使命感を持たない経営トップが築きあげたNHKの体質が生み出したものである、と言いきれるであろう。9要するに、急増した受信料収入を番組の質の向上に使うのではなく、政治家への働きかけや、自己の欲望充足に使うような輩が、次々とNHKのトップに居座り続けた結果である。その体質は、現在も改善されてはいない。若者のNHK離れ(広く言えば、テレビ離れ)が起きているのであろう。(F=D-E)経常収支差金(G=C+F)特別収支(H=I-J)特別収入(I)(0.3%)特別支出(J)(0.5%)当期事業収支差金(K=G+H)その他(N=L+M)資本支出充当(L)建設積立金繰入れ(M)事業収支剰余金(O=K-N)それでは、NHKの経営成績はどうなっているのであろうか?ここで、NHKの事業成績の推移をみてみよう。2-1.NHKの収支項目(表2):NHKの損益計算書に当たる収支算出項目は、平成20年度(2008年度)の業務報告書をみると、右の表2のようになっている。株式会社の場合とは若干異なっているが、これは、NHKが放送法に基づく公益法人であって、株式会社ではないからである。表2右端の構成比(%)は、平成20年度(2008年度)の場合の比率である。NHK本来の事業から得られる収入でそのほとんど(98.2%)は、受信料収入である。NHK本来の事業を行うために必要な支出である。約4割強(43%)を占めている。約3割(28.4%)になる。約1割強(11.1%)である。iv)契約収納費も、1割近い比率を占めている(9.4%)。これは、受信契約の管理と受信料の収納管理のためにかかる費用である。いう項目があるが、これは、受信料不払いに伴う損金の処理の項目である。経常事業収入と経常事業支出の差額で、株式会社の「経常利益」に相当するものである。経常事業の遂行に伴う資金の運用・借り入れ等の結果として発生する収支である。対して1.8%であり、一方、支出は、経常事業支出に対して2.5%となっている。和を「経常収支差金」と呼んでいる。比べると、1%にも満たない少額である。いう耳慣れない項目がある。8なお、表2の項目のすべては、昔からあったものではない。経常事業に関する項目は、昔からあった項目であり比較が可能なので、経営状況の分析には、それを用いて行う。2-2.経常事業収支の推移(図2-1):NHKの経常事業収入と経常事業支出の推移を下の図2-1に示す。巨大NHKがなくなる」)からのデータに基づいて作成した。支出の推移(1951年以降)経常事業収入の推移は「黒の折れ線グラフ」で、経常事業支出の推移は「赤の折れ線グラフ」で示す。経常事業収入のほとんどは、受信料収入であるから、経常事業収入の推移と、受信料収入の推移は、極めてよくにている。推移を下の図2-2に示す。推移(1951年以降)図2-1と図1958年までは、2-2を概観すると、大きく四つの時代に分けて分析する事ができる。1事業収支が黒字で推移した時代(1951年から1971年まで):i)1951年から1958年までは、1953年に一度だけ小幅ながら赤字に転落した年を除けば、小幅ながらも黒字を維持できた。ii)そして、1959年から黒字幅は拡大し、1963年から1965年までの3年間は、100億円超の黒字を確保した。この頃は、NHKの経営にとって第1次バブル期みたいなもので、白黒テレビの受信契約がどんどん増えて、受信料収入が大幅に増えた時期であった。iii)1966年以降、黒字幅は縮小に向かい、とくに1968年以降は黒字幅が急減した。これは、ある意味、いつまでも受信料収入が大幅に増え続けると思って、放漫経営を続けたツケが回ってきた結果である。赤字となり、しかも赤字幅は年々拡大し、1975年には150億円を超す大幅赤字となった。この原因としては、教育テレビの開設等、業務拡大を続けたツケがまわってきた、という事があげられる。ii)そこで、1976年に受信料を値上げしてようやく黒字に転ずる事が出来た。ところが、その効果も長続きせず、3年後の1979年には100億円を超す赤字になってしまった。iii)1980年に再び受信料が値上げされ、赤字から脱却したが、やはり、3年後の1983年には、50億円を超す赤字に転落した。iv)1984年、またしても受信料が値上げされ、黒字へと転換できた。受信料値上げの効果が続いたのはやはり3年間であり、3年後の1987年に赤字になってしまった。v)しかし、今度はすぐに受信料を値上げする、という対策がとれなかったため、赤字幅は年々拡大し、1989年にはついに200億円を超す赤字となった。3受信料収入も増え、大幅な黒字を享受した時代(1990年から2004年まで):i)赤字状態を打破したのが衛星放送の開始である。1989年8月から衛星放送が開始され、それにかこつけて、1990年4月に大幅な受信料値上げが実施され、一挙に450億円を超す黒字となった。ii)衛星放送の受信契約は順調に増え続け、受信料収入も伸びたが、経常事業支出の伸びが収入の伸びを上回り、黒字幅は年々縮小し、1995年には100億円を割り込んでしまった。iii)1997年以降、衛星放送の契約件数が大きく増加し始め、経費削減努力とも相まって、1997年以降、黒字幅は再び大きくなった。1998年から2000年までの3年間は200億円を超す黒字であった。iv)しかし、黒字幅は再び縮小に向かい、2004年には、またしても100億円を割り込んでしまった。4黒字は続いたが、受信料収入は伸び悩んでいる時代(2005年以降):i)既述の通り、2004年7月に発覚したNHKの不祥事を発端とする一連のスキャンダルの結果、受信料不払い運動が拡大し、2005年にはついに、経常事業収入が前年を下回ってしまった。ii)経常事業収入は2006年・2007年と連続して増加したが、2008年には再び減少してしまった。iii)収入は減少したが、コスト削減の効果もあって経常事業支出は年々減少し、結果として200億円を超す黒字を計上出来ている。2-3.経常事業支出の内訳の推移(図2-3):参考文献4(NHK業務報告書)から、1992年以降の経常事業支出の内訳のデータが得られる。)と、放送費(「国内放送費」と「国際放送費」)、および、その他(残りの項目すべて)の3種類に分類して、それらの推移を下の図2-3(金額の推移)と図2-4(構成比の推移)に示す。(人件費、放送費、その他)の推移(1992年以降)人件費は青の棒グラフ、放送費は赤の棒グラフ、その他は緑の棒グラフで、示されている。図2-3からわかるように、1992年の1,896億円から2003年の2,058億円まで、若干の上下動はあるもののほぼ毎年増え続けた。2004年以降は減少に転じ、2008年には1,785億円まで落ち込んだ。図2-4をみると、1992年の37.3%から、2008年の28.4%まで、多少の凹凸はあるものの、下がり続けている。人員数の推移をみると、人件費削減努力の状況が推測できる。右の図2-5に1994年以降の人員数の推移を示す。このデータは、参考文献4(NHK業務報告書)から得られたものである。1994年、NHKで働く人は1万3千人に届きそうな数であった(1万2,970人)。その後、年々人員は削減され、2002年には1万2千人を割り込んだ(1万1,815人)。2005年まで、人員削減のペースはゆるやかになったが、2006年以降人、員削減は加速され、2008年には、1万464人となった。1994年から2008年までの14年間で、2,506人も削減した。これは、1994年の人員数の約2割(19.3%)に匹敵する数である。iii-5)NHKで働く人員数が減ったのは、もちろん、NHK本体のスリム化を目指したものであるが、減らされた人員はどこにいったのか、というと、じつは、NHKの子会社へと転籍・天下りしたのであって、NHKグループ全体で人員のスリム化が進んだかどうかは、なんとも言えない。NHKの子会社の状況については、項目を改めて分析する。図2-3からわかるように、1992年の1,887億円から2002年の2,805億円まで、1998年に若干下がったのを除けば毎年増加し続けた。2003年から減少に転じ、2005年に2,518億円で底を打つまで3年間下がりつけた。2006年からはまた増加に転じ、2008年には2,833億円で最高を記録した。図2-4をみると、1992年の37.1%から、2001年の43.0%まで、若干の上下動はあるものの増え続けた後、2003年から2005年までは下がり続けた。2006年からは増加に転じ、2008年には45.1%まで増えた。図2-3からわかるように、1992年の1,297億円から2005年の2,207億円まで、若干の上下動はあるもののほぼ毎年増え続けた。2002年から2005年までは毎年大幅に増加している。2006年以降は減少に転じ、2008年には1,671億円まで落ち込んだ。図2-4をみると、1992年から2002年までは25%台で推移している。ところが、金額の急増に合わせるよう、2002年から構成比も急増し、2005年には33.1%となって、全体の3分の1を占めるようになった。2006年からは、構成比も減少に向かって、2008年には26.6%となった。ここまでの分析でわかるように、2003年から経常事業収支差金が大幅に減ったのは、経常事業収入が減っただけではなく、「その他」の支出が増えた事も原因である事がわかった。