11:39遺留分(いりゅうぶん)とは、亡くなった方の相続財産について、それぞれの相続人に最低限保証される部分(割合)のことです。遺留分があるのは、法定相続人のうち兄弟姉妹以外の方です。相続人全体としての遺留分は2分の1(相続人が亡くなった方の父母や祖父母のみである場合は3分の1)で、それぞれの相続人の具体的な遺留分は、遺留分全体のうちそれぞれの相続分(相続人が相続財産について有する権利義務の割合)に応じた部分となります。遺留分を侵害する内容の遺言等をしても、当然に無効になるわけではないですが、遺留分を有する方から遺留分減殺(げんさい)請求を受けると、遺留分を侵害している部分については請求者に帰属することになります。複数の財産を遺贈した場合に、遺留分減殺(げんさい)請求がされると、いずれの財産も遺留分権者と共有の状態になると解されており、その財産の処分や利用について支障が出ることがあります。母や子らが第三者に対して遺留分減殺請求をした結果、父の相続財産は、第三者2分の1、母4分の1、子らそれぞれ8分の1ずつ取得することに。父は、遺留分について全く考慮せずに遺言をしてしまったために、自分の死後にまで争いを生じさせる結果となってしまいました。以下のような行為はいずれも遺留分を侵害することができず、侵害する行為は遺留分減殺請求の対象となります。特別受益の持戻しの免除、信託の設定などです。被相続人の兄弟姉妹だけが相続人である場合には、そもそも兄弟姉妹には遺留分がないので、遺留分侵害のおそれもありません。同族会社に貸している事業用土地など、相続人に相続分に応じて取得させることが適当ではない財産が、主な相続財産である場合や、(2)遺留分を有しない者(孫を含む。)に財産の多くを取得させようとする場合が挙げられます。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。