含めてしまったり、課税支給額を記載といった凡ミスをしないように注意しましょう。納期の特例を受けている場合は年2回ですので、忘れやすいものになっています。翌1月20日までに納付することとなります。実務では納期等の区分を見るため、間違っていても良い。税務署でも、配布されている納付書の年度が1年ずれていた時があります。納期等の区分があっていればいいのでと職員の方も言っておられました。毎月分の納付書なら、収める源泉税の属する年度と月。財政法第11条で定められた国の会計期間が年度として記載すべきものとなります。「年度」(会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に納付する場合には、「24」)を記載します。「税務署名」(「税務署番号」欄の記載は不要です。区分」及び「合計額」の各欄の記載漏れのないよう注意してください。給与等の源泉徴収を行った支払いが何時から何時の範囲で支払ったか記載します。給与支払いが25日なら、7月25日〜12月25日と記載します。言いたくありませんが、これでも普通に通ってしまいます。※給与と賞与の欄は別です。合算して記載しないよう注意してください。その期間に支払った人数を記載します。給与を10人に支払ったなら人員は10となります。60、これが人員となります。1月1〜31日の間、同じ人に2回の支払いを行った場合、人員1となります。ここには非課税手当を除いた総支給額(社会保険料控除前)を記載します。要するに源泉税の課税の基礎となる金額を書くということです。※間違って課税支給額を記載しないよう注意。この場合、以下のようになります。司法書士への報酬などに支払った報酬も同様です。必要経費としての印紙代を除いた金額(源泉税控除前)を書いてください。報酬の支払いがあっても源泉徴収を行う必要はありません。源泉徴収をする必要はありません。消費税抜きの金額で源泉税が計算されている場合、消費税抜きの金額。消費税込みの金額で源泉税が計算されている場合、消費税込みの金額。これが納付書に記載する金額となります。消費税額と明確に区分されているかどうかです。