(マイナンバー制度)重要なお知らせマイナンバー制度に便乗した不審な電話や詐欺にご注意ください。預金口座番号などの個人情報を聞き出そうとするなど、不審な電話が各地で報告されています。マイナンバーの通知前に、マイナンバー制度関係で行政機関などから手続を求めることはありません。詳しくは下記PDFファイルをご覧ください。分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤です。期待される効果としては、大きく3つあげられます。所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。主なスケジュール平成27年10月にマイナンバーが通知されました。平成27年10月から、住民票を有する国民の皆様一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されました。マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。通知は、原則として住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されませんので、マイナンバーはぜひ大切にしてください。平成28年1月からマイナンバーを利用します。行政手続にマイナンバーが必要になりました。中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。個人情報の管理マイナンバーは、厳しく管理しなくてはなりません。マイナンバーは、個人の複数の情報を結び付けることができるため、利便性が高まる一方で、漏えいや不正利用があった場合の影響も大きくなるおそれかあります。そこで、マイナンバーを含んだ個人情報(「特定個人情報」と呼びます)が厳重に管理されるよう、仕組みが整えられています。管理の仕組みは、主にこのようなものです。マイナンバーは、法律や自治体の条例で定められた範囲・方法以外では利用できません。利用範囲や方法を明確に定めることで、無制約な使用を防ぎます。ご本人であっても、むやみに他人に提供することはできません。利用状況は監視・監督されます。マイナンバーを含んだ個人情報(=特定個人情報)をデータ管理する場合は、一定の基準により、管理システムの安全性を事前に評価し、その結果を公表することになっています。小田原市でも、各利用事務について順次評価を行い、このホームページでも結果を公表していきます。個人情報を不正取得したり、盗用したりした場合は、関係法令による罰則が適用されますがが、マイナンバーを含んだ個人情報の場合、その罰則が重くなっています。(マイナンバー制度)に関する最新情報や制度の概要につきましては、内閣官房ホームページをご覧ください。電話:0120-0178-27(英語以外の外国語対応は平日:午前9時30分~午後8時00分までとなります。スペイン語・ポルトガル語の外国語対応は電話:0570-20-0291におかけください。(英語以外の外国語対応は平日:午前9時30分~午後8時00分までとなります)※一部IP電話等で上記ダイヤルに繫がらない場合は、電話:050-3816-9405におかけください。:0465-33-1305パソコンからのお問い合わせは次のリンクから企画部:行政管理課へのお問い合わせフォーム企画部:行政管理課のページはこちらこの情報についてのご意見・ご感想をお聞かせください!このページの情報は分かりやすかったですか?とてもわかりやすいどちらかといえば、わかりやすいどちらかといえば、わかりにくいわかりにくい※システム上、いただいたご意見・ご感想に対する回答はできません。個人情報については記入しないようお願いいたします。※文字化けの原因となる、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは記入しないようお願いいたします。