国会質問を行いました。山本氏は、安倍総理大臣をふくむ特別職の給与・ボーナスの引き上げに反対し、修正案を提出する意向を表明しました。2016年初めての質疑、新委員長の委員長委員長はじめ、皆さま、どうぞよろしくお願いいたします。一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案と、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。いわゆる特別職の給与、月給と特別給、ボーナスですよね。これを引き上げる法案には反対です。お手元の資料1から5をすべてフリップにしたんですけれども、まず最初の1枚目です。現在、総理の年収は3,961万5,000円。本法案が通れば、総理のお給料は17万1,000円引き上がり、3,978万6,000円になります。17万1,000円の引き上げ。我が国の労働者の4割を超える非正規労働者が1ヶ月フルタイムで働いたとしても、17万1,000円にはなかなか届かない。稼げる額ではございません。現在、国務大臣の年収は2,831万1,000円。本法案が通れば、国務大臣のお給料は25万7,000円引き上がり、2,856万8,000円。25万7,000円といえば、安倍総理は「パートで働けば25万円などすぐにでも稼げる金額だ」と思われているようですけれども。我が国の労働者の4割を超える非正規労働者が1カ月フルタイムで働き、賃金が1円も出ない残業をやり、長時間にわたる過重労働で体やメンタルが壊れるまで働いてもなかなか稼げる金額ではありません。働いても働いても生活が楽にならないんだよと。続いてのパネルを示しましたけれども、働く貧困層と呼ばれておりますワーキングプア。安倍政権になってから49万2,000人増加したそうです。そのうち、女性のワーキングプアは41万8,000人増加したそうです。こんな状況をつくり出しておきながら引き上げる......。「空気読んだほうがいいんじゃないですか」って話に自民党内ではならないのかなって思うんですよね。見ても、安倍政権の政策により、この国に生きる人々の首は確実に絞まっていくばかりです。そのうちアベノミクス、全国津々浦々に浸透しますよなど、すでに妄想の域であることを多くの市民は苦しい生活から実感してます。広がる格差と貧困の問題。ここを直視しなければならないのに、2016年の年頭に内閣総理大臣はじめ、特別職の国家公務員の給与を引き上げるなど言語道断だと。一般職の国家公務員の給与法案については、生活の党と山本太郎となかまたちの党、会派としては賛成です。私山本太郎は反対いたします。うち、一般の職員の月給とボーナスを引き上げることと、フレックスタイム制の拡充には賛成です。やるべきだと思います。幹部公務員の月給とボーナスを引き上げることには反対です。続いてのパネルをお示しいたします。お手元の資料と同じものです。本省の局長の現在の年収は1,712万7,000円ですけれども、本法案が通れば、16万4,000円の引き上げ。事務次官の現在の年収は2,249万1,000円ですが、本法案が通れば、21万円の引き上げ。指定職の皆さん、これ十分な給料もらってるんじゃないのかなと思うんですけれども、今回の引き上げ分、緊急性の高いほかの予算に回さなくちゃいけないということにご理解いただきたいんですよね、本当は。我が国は子供の6人に1人が貧困。これ、例えでよく言われますけれども、40人学級で6.5人が貧困という状態。一人暮らしの女性の3人に1人が貧困。シングルマザーの54.6パーセントが貧困。高齢者の5人に1人が貧困。これらの対策・手当こそが、持続可能な国づくりを行う上で一丁目一番地じゃないでしょうか。子供の貧困対策、これ1つ取ってみても、国の責任である政策立案と効果的な税金の投入、大してないですよね。世間から寄付を募るために基金をつくる。民間の善意に頼ろうとする政府の方針、政治姿勢には本当にめまいすら覚えるという状態です。政権が金もうけにつながらない支出に対しては積極でないことは存じ上げております。65歳以上の低所得者への3万円のばらまきと同時に、せめて軽く自分の身を切る覚悟くらいはポーズとして見せておくことは、選挙前の最低限のマナーではないでしょうかと言いたい。今回の特別職給与アップ分、総額で約1.1億円。指定職の給与アップ分、総額で約1.45億円。現在はもう元に戻っていますけれども、平成24年12月にスタートした国会議員の給料とボーナスカット。これをもう1回やれば年間約30億円ぐらいなると。政治にはお金かかりますよね。いう話すると「おい、おまえ、俺たちの給料のこと言うなよ」っていう気持ちになるのわかるんですよ。政治にはお金がかかるから。収入が減るの僕も嫌です。そんなこと言ってる状況じゃないんだって。これらをまず緊急の子供の貧困対策。子供たちの食事や勉強の補助を手伝う。子供たちの居場所づくりをしている民間支援団体への補助。これ行えるんじゃないですか?国の足らないところ、行政の足らないところ、民間が自分たちの身を切ってやってるんです。ここに投入するチャンスじゃないですか。この額でも子供の貧困対策としては少ないぐらいだと思うんですけれども、政治の意思というのは伝わると思うんですよね。