~相続人の廃除の取消しついて~です。今回は、前回、「相続人の廃除」でお話したことの逆、「相続人の廃除の取り消し」についてお話します。前回のお話の最後の部分とつながりがあるお話です。相続人の廃除の取り消しについて相続人の廃除の取り消しとは?既に推定相続人から廃除されている人を、推定相続人に戻すことです。前回の最後で遺言ではない方法とお話しましたが、その結果、廃除された人に対して、取り消しの遺言をすることができます。頭出しが法定相続人ではなく、推定相続人になっているのは、法定相続人と推定される相続人だからというのは、廃除の時と同じです。遺言をしているときに法定相続人であっても、相続欠格に該当したりや先に亡くなったりなど、さまざまな理由により相続人にならないことがあるので、あくまで推定される相続人になっています。相続人の排除取り消しの方法は?相続人や遺言執行者が家庭裁判所に相続人の廃除取り消しの請求します。請求された家庭裁判所で廃除するかどうか判断します。廃除と同様、家庭裁判所では廃除の取り消しを判断するので、なぜ取り消すのかなどの理由を遺言書の中に明確に書いたり、証拠を残すなどの工夫が必要になります。遺言者は既に亡くなっているため、家庭裁判所で証言したりすることができないのも、廃除のときと同じです。裁判手続きをして決定した廃除の取消しをするような事情となると、当事者以外から分からないことがほとんどです。取り消すのか?を第三者である家庭裁判所が理解できるように遺言をしなければなりません。どのような事情があるから取り消すのだと、遺言書で説明しても第三者には理解しにくいこともあります。必要に応じて専門家のアドバイスを求めるようにしてください。注意点は、廃除と同様になります。方法のところでお話しました通り、家庭裁判所が判断します。廃除の時と同様に、遺言書に書いたら、必ず、廃除が取消されるというものではありません。こちらも廃除の時と同様、相続発生時に家庭裁判所が判断するので、確率が高い(ほぼ100%)ということはできますが、遺言する時には、誰も、必ず廃除されると断言できません。しても廃除の取り消しという結果を求めるのでしたら、廃除のとき同様に、遺言ではない方法をお勧めします。その方法とは、生きている間に遺言者ご本人が家庭裁判所に廃除の取り消しの請求をすることです。遺言と違い、証言もできますし、証拠調べへの協力も可能ですし、何より判決により確定します。しても廃除を取り消したい!とこだわられるときには、こちらをお勧めします。PV財産が少なくてもモメテしまう。この講座について講座筆者の紹介ページへご質問、知りたい内容などございましたら、”質問受付中!”よりお願いします。本講座の内容は、投稿時点で施行されている法令等に基づいて記載しており、改正など現行の法令等に沿うように改定する作業は行っておりません。事後に訂正・変更・追記することはあります。自分で書きたい人向けにわかりやすくをモットーにしていますので、厳密な意味での法律用語と乖離していることがあります。わかりやすくするため、単純な事例を用いてお話していますので、本講座の内容そのままで遺言書を作成したとしても、書き方や組合せ方によっては、遺言書の全部や一部が無効となることがあります。本講座により発生したいかなる損害に対しても一切の責任は負いませんのでご了承ください。ご自身で書かれた遺言書にご心配がありましたら専門家に確認することをおススメします。本講座については、自由にリンクしていただけます。リンク確認やリンク連絡などは不要です。