試用期間中(3か月の1か月過ぎに)に本人より、依願退職願いが口頭でありました。知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。関する質問を入力してください。(3か月の1か月過ぎに)に本人より、依願退職願いが口頭でありました。試用期間中(3か月の1か月過ぎに)に本人より、依願退職願いが口頭でありました。引き継ぎを考え、退職まで1か月以上かかると説明しましが、数日後に3日後に退職して良いと説明しました。前.ご相談ありがとうございます。>数日後に3日後に退職して良いと説明しました。本人が納得(合意)していれば何ら問題ございません。前.納得できないと言ってきました。自分で退職の意思を告げました。相手は、看護師で医療ミスをしたり、教えてないことを身勝手にします。問題がある場合、どのようなことが考えられますか?もし1か月手当を払うことになった場合(解雇)や3日後でない場合その日数給与を払う必要がありますか?回答が簡易すぎて料金を払いたくありません。前.退職日は、決まっていません。看護師が一人しかいなく、引き継ぎ必要と思いましたが、ミスが多いので手術業務ができません。依願退職なので、早く退職していただこうと思います。前.簡単に言うとそうです。3月6日に退職の意思を聞きました。この日に、退職日は、決めていません。上記にも記載しましたが、だいたい1か月は無理でしょうと説明。土日でよく考えて、置いていても医療ミスが怖いです。9日に11日で退職して良いと説明しました。前.本人の気は、変わっていません。辞める日が早いという事が納得いかない様です。前.まず、退職の自由は労働者に保障されています。(民法627条、憲法第22条)それ故、退職日を決めることができるのも労働者です。本人に退職の意思があっても、退職日を使用者であるあなたが一方的に決めることは解雇に該当します。ご存知の通り、日本では解雇が非常に厳しく制限されています。労働基準法20条により、使用者は労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をするか、30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければならない、と定めてあります。上記の手続きを取っていたとしても、その解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められるものでなければ無効とされます。客観的に合理的な理由とは就業規則上の解雇事由に該当しているか、社会通念上相当とは労働者の実情、過去の行い、他の従業員に対する処分との均衡や解雇手続きなどによって判断されます。医療ミスが多いのであれば解雇をする合理的な理由にはなり得ますが、それでも労働基準法20条の規定は適用されます。>問題がある場合、どのようなことが考えられますか?不当解雇として訴えられる可能性があります。→不当解雇が認められるかどうかは別ですが、相手が訴えると言ってくる以上、労働審判や裁判で相手をする必要が生じます。>もし1か月手当を払うことになった場合(解雇)や3日後でない場合その日数給与を払う必要がありますか?前記の通り、解雇予告手当を支払う必要があります。前.回答ありがとうございます。それでは、明日解雇としたいと思います。理由は、医療ミスが多いという事で正当な理由となりますね?始末書あります。その際の解雇は、懲戒解雇ですか?それとも、違いますか?解雇予告手当は、明日より1か月分ですね。給与の閉めは、15日です。今月の給与は、26日/30日支払うことになりますよね。前.>理由は、医療ミスが多いという事で正当な理由となりますね?就業規則上の解雇事由に該当してることが前提となりますが、合理的な理由となります。>その際の解雇は、懲戒解雇ですか?それとも、違いますか?就業規則上で懲戒解雇事由に該当していれば懲戒解雇にすることができます。先ほどの回答で申し上げた通り、相手が不当解雇であると主張してくるのであれば、最終的には労働審判や裁判で決着をつけるしかありません。解雇が有効であるか否かは裁判所でしか判断できず、労働基準監督署などの行政機関でも民事不介入の原則により判断してはならないことになっている事項です。>解雇予告手当は、明日より1か月分ですね。即時解雇は解雇予告手当を支払うことにより、有効となります。したがって明日解雇通告をするのであれば30日分の解雇予告手当を支払うことになります。一週間後を解雇日として通告するのであれば、解雇日までの期間分の解雇予告手当を減額することが可能です。30日分-7日分=23日分の解雇予告手当の支払い>給与の閉めは、15日です。今月の給与は、26日/30日支払うことになりますよね。賃金計算期間中の退職による日割計算の方法は会社によって異なります。事前に定めた方法で計算する必要があります。前.それでは、普通解雇とします。懲戒解雇にこだわりありません。明日解雇通告を行い、解雇予告手当を1か月分支払ます。退職届は、不要ですよね。こちらが用意する必要書類を教えてください。前.解雇する場合は、本人からの退職届けは不要です。>こちらが用意する必要書類を教えてください。解雇の際に使用者側に義務付けられた書類もございません。解雇通知は口頭でも有効ではありますが、後々のトラブルを避けるため、解雇日と具体的理由を書面の交付のより、本人に明示されることをお勧めします。今すぐ質問をするこのページをシェアユーザーの声:法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。>法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。うちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。この経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。青木まずは親身になって回答をして頂ける専門家であったこと。説明が簡潔でわかりやすく、質問者が気持ちの整理をしやすい配慮が伺えた。短時間で的確なアドバイスを受けることができ、かつ、回答に対する質問に対しても直ちに真摯な回答が得られました。専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。