福島第一原発事故Tweet村田光平さんから便り福島第一から事故処理にかかわる会社の責任者より、重要な連絡を受けましたのでお伝えいたします。その骨子は次の通りです。1地震が頻発する状況下で最も懸念されるのは、汚染水問題よりも4号機の問題である。2燃料棒の取り出しが始まっているが、1日シフト2交代8時間のペースで1年以上を要するとされる。日夜24時間作業に切り替えれば4,5か月短縮可能である。すれば2014年夏には取り出し完了となる。3クレーンの安全性が高いので、作業は比較的単純であり訓練に時間を要しない。作業員の確保が問題となるが、運転停止で余裕のある電力会社が協力すれば解決するはずである。事故直後には電力会社の協力が得られたがごく短期間で終わってしまったのは残念である。福島県警に対しては、警察はいまだに全国規模の協力を続けている。4こういう時期に電気事業連合会の一切支援がないのは理解に苦しむ。5現在の国際協力では未だ必要な技術が得られておらず、凍土壁の建設についても問題が指摘されており、特に凍った水が溶けたら一大事であり、関係会社の技師の中にその効果に疑問を隠さないものも見られる。■事故処理の国策化を訴え続けてまいりましたが、この連絡を受け益々その必要性を痛感いたします。事故処理を最優先の課題として最大限の対応をしていないことが、具体的に現場を最もよく知る者から指摘されたからです。4号機問題が世界の安全保障問題であるとの認識が、世界の見識者の間で確立している状況下で、24時間体制で燃料棒取り出しを急ぐことを回避することはできないと思われます。12月29日、戸内寂聴さんとドナルド・キーンさんは、テレビ対談で東京オリンピックに反対の立場を表明していらっしゃいました。世論に影響を与えるものと思われます。1月3日も瀬戸内さんは野際陽子さんによるテレビ・インタービューで同様の発言をしました。IOCも傍観できなくなると思われます。世界が日本は事故処理に最大限の対応をしていないと見るに至れば東京オリンピックの返上は避けられなくなると考えます。福島第一の帰趨が日本を、世界を変えていくはずです。事故処理に最大限の対応を強いられれば不道徳がただされていくものとみております。3号機から生じる白煙が、下記資料の通りネット上大騒ぎとなりました。「アメリカ西海岸は放射能雲到達に備えよ」http://www.turnerradionetwork.com/news/146-mjtアーニー・ガンダーセン氏の見解を入手することができましたので、とりあえず安心できました。冷温状態のものがなぜ蒸気を出すのか究明を要するようです。4号機に加え、3号機が福島事故処理に関する国際社会の危機感を深め出しております。事故当初は東京でも、何を食べたらいいのか、どこで外食したらいいのか、特に子どもを持つお母さんたちはとても心配していました。1000日過ぎて、どうも食料に対する放射能意識が少し薄れている気がします。汚染水は大量にどんどん垂れ流されていて、魚は特に心配です。食料は特定地域の問題ではなく、全国の問題です。言っても、幸せを感じるためには、嫌なことは忘れたいという人情も分かります。今日はお正月で、家族みんなでおいしいものを食べていると思います。私はオリンピック問題でも、実は国際的にこの事故のことを忘れさせようという大きな戦略があるのではないかと思っています。福島のことを忘れさせることができるとしても、地球的規模に拡大しつつある海洋放射能汚染は隠せず、世界は目覚めつつあります。事故を矮小化(わいしょうか)させようとする、放射能の恐ろしさを矮小化させようとする動きがあることは否定できません。問題を小さく見せようとする矮小化作業の一方で、被害は逆にどんどん顕在化します。私は、この状況をある段階で是正しないと、日本国民の将来は嘆かわしいものになると思います。あと数年で目を覆うような被害が表面化しだすと、電力会社と一蓮托生でやっている政治家にとり、致命傷になると思います。世論は激変するでしょう。川内さん矮小化の一番ターゲットになるのは、福島そのものですね。住民はいつでもニコニコしていれば放射能に対して免疫力が保てる、そして福島のことを大事にしない人は風評加害者だ、絆を大事にしない奴らなんだと批判して、福島の市民を抑え込んでいるのです。10月にIAEA(国際原子力機関)の調査団が来て、日本は立派に除染をやっていると褒めあげて帰りました。原発の敷地に入らないのですか。そこの土を少しでもサンプリングすれば、もしかしたら、事故は水素爆発ではなく水蒸気爆発だったかもしれない、あるいはそれを超えて即発臨界爆発(燃料のみで臨界して爆発に至る)が起きていたかもしれない。あれば、チェルノブイリどころではないとてつもない事故となります。した、基本的な調査すらせずに、福島を抑え込んでいるのです。今の世界の各国政府はIAEAに加盟しており、原発容認なのです。IAEAは電力会社と密接な関係にあることは周知の事実です。したがって、日本に対する助言もこうした立場から行われています。これは悲しいかな、世界の実態です。この事故はすでに電力会社の経営危機ではない、国家の危機なんだ、という認識が徐々に広がりつつあります。それは、監督官庁の中でも同じように浸透しつつあります。私は経産省の事故対策に責任ある課長とメール交換ができるようになりました。あらゆる立場を超えて、国家の危機に対応すべき段階に来ているのです。心ある見識者やリーダーが原発の問題をしっかり把握・理解して、脱原発をはっきりと表明しています。ところが、その一方で、国民はそのことを忘れ「させられ」ようとしています。原子力ムラは、その忘れさせようとする流れに乗っかっているのです。した国家的危機の時、彼らが相手にすべきは私たちなのです。反対する私たちと、きちんと議論するべきなのです。すすめていく必要があることは既定路線です。した自律的・主体的な側面とは別に、他の要素が原発を封じ込める、他律的トレンドがあると思いますか。村田まず、アメリカがどんどん変わりだすと思っています。アリソン・マクファーレン委員長が、原発を作るにはまず廃棄物の問題を解決してからやるように、とはっきり言いました。それから、元・規制委員のピーター・ブラッドフォード氏は、安倍首相が海外に技術協力を求めるのはいいけれど、事故処理の主体が東京電力ならば、日本の原子力ムラが国際原子力ムラに代わるだけだとの発言が伝えられております。原子力ムラから切り離すという意味でも、日本の国策でやるべきだ、と示唆したわけです。アメリカのエネルギービジネスにおいてはすでに安全対策強化により原発はコスト的に劣勢ですし、テロの危険にも怯えている始末です。高橋アメリカはシェールガスが価格破壊を起こして、すでに原発が5基程度止まっていますね。ビジネスに限らず、世界の良識こそが他律的なトレンドとして日本に影響を与えるでしょう。マハティールさん(マレーシア第4代首相)が、事故以来3通も手紙をくれました。そこには、原子力は人類がまだ制御できないし、核反応は起こせても放射能の無効化はできない、だからこれまできっぱりと拒んできた、と書いてありました。彼は、私が所属する地球システム・倫理学会が提唱している国連倫理サミット、そして、3月11日の地球倫理国際日に大賛成と、エールを送ってくださいました。メッセージを書きましたが、それは、国際的な多数の良識派の有志の依頼を受けたものです。世界の良心は、すでに国際トレンドの基盤を成しています。ないと、世界は終わるわけです。高橋アメリカの原発衰退のトレンドは、シェールガスの台頭が背景にあります。した、コスト問題が日本にも影響を及ぼすのでしょうか、あるいは、相変わらず総括原価方式で、国民は分からないまま過ごすのでしょうか。電力システムの方向性は、経産省が管轄する「電力システム改革専門委員会」で決めるのですが、総括原価方式は当面の間、残す、とはっきり方針化されています。高橋そうですね、2012年2月から1年間12回開催された同委員会では、総括原価方式の維持を早々と決め、後は発送電分離がどんどん形骸化される、電力会社にとって都合のいい議論だけがされました。昨年2月に、報告書が書かれています。日本のLNG(天然ガス。熱効率がもっとも高く、ベース電源やピーク時をもカバーする火力発電にも使われる)の最大の購入者は東京電力です。彼らには総括原価方式があるので、いくらの値段で買おうが構いません。総括原価方式は、コストにパーセントを掛けて利益を決めるので、高い値段で買う方が彼らは儲かるのです。LNGを安く買うというインセンティブ(モチベーションを誘引するもの)は、まったく、ないわけです。財務省は貿易収支が赤字になるというのは、火力発電の電源構成比が上がったからだと言っています。昨年の輸入総額の内、7%程度(LNG:原油=7:3)が火力発電のために化石燃料の輸入がされました。メーカーなどの大企業は自社で火力発電所を所有しており、すでに原発54基分以上の発電力を持っています(企業5582万Kw、原発4353万Kw)。この分を考慮すると輸入総額の7%の内、2~3%は直接大企業が自家発電に使い、残り5~4%程度を電力会社が使っていることになります。同じ購入価格と言うことが前提ですが。大企業は電力を自家発電でまかなっても、圧倒的に数の多い中小企業にとっては、電力会社の電気料金値上げは大きなコスト圧力になります。電力会社にとって最も大きな収入源となっている家庭も負担が増大しています。問題は、そうした事実を積み上げながら、「原発を動かさなかったら、値上げするぞ、日本経済がだめになるぞ」と脅しをかけていること自体が、非道徳なことなのです。そもそも、もっとも発電に使われているLNGを、政府や産業界でまとまって安くする交渉をすることこそが、日本経済のために必要なわけです。国民は、経済がだめになる、という脅しには弱いですね。二つの選挙で自民党が生き返ったのも、原発に不安な気持ちは強いのだけど、長期的な不景気にはこりごりだという思いが、かなり働いていたと思います。今日にでも強い地震が来て、原発がどうなるかわからないときに、多くの国民に危機感が絶無、というのはマスコミの責任だと思います。本来は、マスコミの果たすべき役割は、複雑な現代ではとても重要なものだと思います。彼らは、記者クラブに居座って、政府、大本営が発表するペーパーをそのままニュースの記事に書いているのですから、まったその機能を果たしていません。真のジャーナリズムがないと、世の中はおかしな方向に行ってしまいます。1985年にノーベル平和賞を受賞)が、これまで核兵器だけに反対していたのですが、昨年(2013年)の6月についに原子力の平和利用、つまり原子力発電に反対の立場を打ち出したのです。私は、すべての主要なマスコミに知らせましたが、一切、報じられませんでした。それからユネスコクラブ世界連盟が、昨年3月に、3月11日を地球倫理国際日として公式に提案しました。昨年11月ウイーンで開催された世界宗教者会議は放射能の脅威からすべての生き物及び未来の世代を守るよう訴える宣言文を採択したのです。マスコミはこういうことを報じないのですね。■来年、何をするか高橋さて、今年は自民党が原発の再稼働に向けて全力でやってくる、大変厳しい年になりそうです。した中で、お二人は何をしていいきますか。私はこれまで福島原発事故の原因について、地震で配管が損傷したのではないか、と調査して来ました。1号機の中に、民間人としては初めて入り、配管損傷に関する有力な証拠となる映像も撮ってきました。ひとつ目は、引き続き、この調査を続けて、事故の原因を明らかにしていきます。電源・エネルギーというものを各地に、地域の人々の手によって作りだしていく必要があります。私は中小企業のみなさんと組んで、天然ガス火力発電所を設置したり、あるいは地元が鹿児島で地熱の宝庫ですから地熱発電所を設置したりしたいです。やれば、ほら、地域は良くなりますよ、と言葉ではなく、実際に取り組むつもりです。私は最近、『核廃絶に向けての日本の歴史的使命』という文章をオバマ大統領に送りました。その中で、国際タスクフォースの設立及び事故処理の国策化の必要性を訴えました。国連事務総長には、福島の教訓を学ばなければ電力会社によって世界の命運は左右されるとの警告を伝えました。ケネディー駐日大使には、日米関係において核廃絶は中心的協力分野になりうると考えを伝えました。今年は、3月に開かれるユネスコクラブ世界連盟のニューヨーク総会に私は招かれていますから、「核兵器のない世界」を唱えるオバマ大統領に、「核兵器も、原発もない世界」にまでそのヴィジョンを高めてもらうように働きかけたいと思います。核廃絶の実現には、「力」の父性文明から「和」の母性文明に変えること、そのために地球倫理を確立することが必要です。従って、国連倫理サミットの開催は核廃絶への入り口です。オバマ大統領にこのためイニシャティヴを取られるよう訴え続けます。ケネディー駐日大使は昨年末、長崎を訪問されました。大使の日本での活躍に期待したいです。高橋お二人のご活躍に、心から期待します。最後に、そうした難しいことができない普通のお父さん、お母さんはどうしたらいいでしょうか。「忘れない」ことだと思います。忘れてはいけないことが、人生の中にあります。福島の事故は、絶対に忘れてはいけないことです。みんなが、忘れずにいたら、必ず脱原発の社会は実現できます。忘れないことが、何よりもしなければいけないことです。福島事故が世界に示したことは、原発事故はひとつの国家、あるいは電力会社では解決できないということです。原発を多数抱えた国家の国民として、福島であるいは県外で、いまだ避難生活を強いられている14万人の方々の苦しみに、想像力を働かせてほしいということです。家やふるさと、仕事、友人などすべてを失う想像を絶する生活の悲惨さを考えてほしいです。私、嫁の誕生日を忘れて、めちゃくちゃ、怒られることがあります。この原発事故は、ぜったい(強調)、忘れてはいけないことです。