同法に基づく更生手続開始の決定を受けた者については、更生手続開始の申立をし-5-なかった者又は申立をなされなかった者とみなします。(4)平成12年3月31日以前に民事再生法(平成11年法律第225号)附則第2条による廃止前の和議法(大正11年法律第72号)第12条第1項の規定による和議開始の申立をしたとき。立をしたとき又は申立をなされたとき。始の申立をしなかった者又は申立をなされなかった者とみなします。受注者が共同企業体であり、前項に該当する構成員を除いて共同企業体協定書の変更を申し出た場合において、発注者は、変更後の共同企業体の構成員が、代表者を含め○者以上である場合は、仮契約を解除せず、一部変更の仮契約を締結することが出来るものとする。第1項の規定に基づいて仮契約を解除した場合、発注者は一切の責任を負わないものとする。間に、落札者(共同企業体の場合は構成員の一部)が次のいずれかに該当するときは、契約を締結しません。)の規定による入札参加停止を受けたとき。