2015年4月1日からふるさと納税の税制改正が加わりました。これまでと大きく変わった変更点は以下の2つです。後者の確定申告が不要になる「ワンストップ特例」はこれまでの確定申告の手間を大幅に省けるようになったのでありがたいと感じる人も多いと思います。手続きをしなくていい、というわけではないので、状況によっては従来の通り確定申告の方が簡単なことも。いうことで今回はふるさと納税の税制改正内容についてチェックしていきましょう。■特例控除額の上限の変更(納税枠の拡充)ふるさと納税の税制改正によって、平成27年1月から12月までのふるさと納税における、住民税の「特例控除額」が2倍になりました。これまでは約1割だったのですが、約2割まで拡充されています。年収300万円の人のふるさと納税枠はこれまでは1万2000円だったのですが、税制改正によって2万3000円まで可能になりました。年収500万円の場合は拡充前が3万円、拡充後は5万9000円といった具合です。実際のふるさと納税枠は収入や他の控除の状況によって変化してきます。ネット上に簡単な計算ツールが配布されていますし、直接市町村に問い合わせても教えてもらえます。■確定申告不要で手続きが簡素化これまでは確定申告をしなければ控除が適用されませんでした。そこで確定申告が不要な給与取得者(サラリーマンなど)がふるさと納税を行う場合は「確定申告なしで寄附金控除が受けられる」ようになっています。この制度のことを「ふるさと納税ワンストップ特例制度」と呼びます。条件は以下の通りです。・ワンストップ特例制度の申請書の提出(各自治体に対して)・平成27年4月1日以降のふるさと納税が対象(それ以前のものは確定申告が必要)もし上記の条件以外の場合、例えばふるさと納税先の自治体数が5団体よりも多い、と言った場合は従来と同じように確定申告が必要です。■ワンストップ特例制度の流れ1.ふるさと納税寄附先を5つまで選んで寄附する2.寄附先の自治体に申告書を郵送する3.自治体から申告受付書が届く4.翌年の6月に住民税控除が適用される申請書は各自治体のホームページなどからダウンロードすることができます。■確定申告の方が簡単なこともワンストップ特例制度は確かに確定申告をしなくても良いのでほとんどの人にとってはありがたい制度だと感じられるでしょう。目の途中で引越しをした場合は変更届書を寄附先自治体にも提出しなくてはならず、手間が大分増えてしまいます。確定申告なら源泉徴収票に従って寄附した金額や自治体名を印刷して郵送するだけでOKです。確定申告は決して楽なものではありませんが、やってみると意外と簡単ですし、税務署の人が丁寧に教えてくれるので安心して取り組んでみてください。ふるさと納税は贈呈品の還元率で選ぶのが最もお得になりやすいです。自宅用に購入する機会が少ないエビやカニ。海の幸、川の幸、山の幸...。四国地方は海に囲まれていると同時に、日照条件が非常に良いので農作物も盛ん。北海道といえばありとあらゆる美味しい食べ物が取れる場所ですよね。ふるさと納税の魅力といえば、各自治体から送られてくる「お礼の品」ですよね。早く食べたいからといって安易に早炊きはNG!炊飯器の早炊きは罠だらけ。5年のスパンで1000万円の貯金をはじめる。節約術ブロガー兼ライター。せねばと思いブログを立ち上げる。様々なブログ運営を通じて今に至る。ライティングの他、デザイン等複数の仕事で生計を立てていて、自宅、旅行先、カフェ等どこでも仕事をしています。時々なんだか無性に食べたくなるのがラーメン。