ついて(お知らせ)昨年12月にパリ近郊で開催されたCOP21で採択された「パリ協定」では自治体を含む様々なステークホルダーの自主的な取組の重要性が強調されており、都市間連携を通じた低炭素都市形成への取組の更なる強化が期待されています。公募いたしますので、お知らせします。本公募は、平成28年度予算の成立が前提となるものです。見込める案件形成を通じて都市の低炭素化を目指す事業を支援します。実施することとします。したがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。インドネシア共和国での事業を希望する者は、下記URLを参照の上、インドネシア国の政府機関と日本政府とで取り決めた応募様式(別添5)についても記入し提出してください。http://gec.jp/jcm/jp/kobo/h27/fs/jcmfs27_Indonesia_suisyojiko.pdf公募要領等詳細につきましては、後日、環境省ホームページ内の「お知らせ」の「公募」のページにも掲載いたします。公募要領等の資料配布は行いません。Readerが必要です。Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。