税理士この専門家に相談する044-829-2137※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。01:00前回からの続き、消費税について。消費税の納税義務判定ですが、実は近々もう一つの規定が適用されるようになります。これもごく簡単なイメージで言うと・前記の前半で売上が1,000万円あるかどうか実は昨日紹介した基準だけの場合、開業した当初ですと二年間は消費税を納めなくて良いことになります。「二年前の売上が1,000万円あるか否か」が判断基準なのだから、二年前がそもそもないので納税義務はナシになります。これを悪用するケースなども多発したため、二年前だけでなくて一年前の数字も参考に納税義務を判断するようになりました。昨日の件も今日の件ももう少し複雑な計算が存在します。詳細を知りたい方は国税庁のHPか、税理士などにご確認下さい。コンサルティング」の複合サービスを提供します節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。キャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。この専門家に相談する044-829-2137※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。