当サイトをご利用になるためには、Javascript対応のブラウザが必要です。設定でJavascriptを有効にする必要があります。>診療科名の標榜方法の見直し診療科名の標榜方法の見直し2009.7.13平成20年4月1日より、医療機関の標榜診療科名の見直しが行われました。見直し後は、さまざまな診療科名の組合せが考えられますが、標榜方法の例はこちらをご覧ください。専門性資格の広告については、こちらをご覧ください。Q&Aを追加しました。こちらもご覧ください(平成21年7月13日更新)ただし、経過措置があります。下記のとおり、今回の見直しで標榜することができなくなる診療科名がありますが、平成20年4月1日より前に標榜している科名については、引き続き標榜することができます。看板や広告の付け替えなどをする必要はありません。経過措置が適用されている場合であっても、看板を取り替える時や新たに広告する時などは、新しい診療科名でなければなりません。その場合は、診療科名の変更手続も必要となります。見直しの概要(まず、こちらをご覧ください)今回の見直しは、診療科名を一つ一つ決めていた考え方を大きく改め、包括的に規定する方式とするものです。「包括的に規定する方式」では、(イ)「内科」(ロ)「外科」(ハ)「内科」または「外科」と、以下の各事項とを組み合わせたもの。医学的処置の4つに大別されます。(ニ)単独の名称をもって診療科名とするもの。a~dの各事項との組み合わせも可能。政令および厚生労働省令によって定められています。具体的な説明は、厚生労働省通知もご覧ください。病院、診療所は、どの方法でも標榜することができますし、イ、ロ、ハ、ニの方法を併用することもできます。標榜する科の数にも制限はありません。ご参考までに、法令上の根拠や罰則はありませんが、厚生労働省通知では、「当該医療機関に勤務する医師一人に対して主たる診療科名を原則2つ以内とし、診療科名の広告に当たっては、主たる診療科名を大きく表示するなど、他の診療科名と区別して表記することが望ましいものとする。上記a~dの各事項との組み合わせによっては、不合理な内容等となる場合もありえます。そのような場合は、診療科名として広告してはならないものとして、厚生労働省令に規定されます。現在も、診療科名の標榜には厚生労働大臣の許可は不要ですが、今回の見直しでも同様です(麻酔科を除く)。新しい診療科名を標榜するためには、届出による変更手続が必要です。「麻酔科」は、今回の見直しの対象ではありません。従前どおりの標榜方法となります。いわゆる「総合科」は、今回の見直しとは全く関係ありません。診療科名の標榜方法(医業)下表のいずれの方法でも、標榜することができます。(ハ)の説明をお読みください。アレルギー科、リウマチ科」というように、複数の診療科やイ、ロ、ハ、ニの方法の併用も可能です。ご参考までに、法令上の根拠や罰則はありませんが、厚生労働省通知では、「当該医療機関に勤務する医師一人に対して主たる診療科名を原則2つ以内とし、診療科名の広告に当たっては、主たる診療科名を大きく表示するなど、他の診療科名と区別して表記することが望ましいものとする。経過措置については、こちらをご覧ください。組み合わせによって不合理な内容等となる場合は、診療科名として広告してはならないものとして、厚生労働省令に規定されています。こちらをクリックしてください。「麻酔科」は、今回の見直しの対象ではありません。従前どおりの標榜方法となります。「外科」と、下記a,b,c,dとの組合せa,b,c,dのうち、同じ分類に属する事項でなければ、2つ以上の事項の組合せも可能です。「老人」(c)+「心療」(d)+「内科」=「老人心療内科」など。a,b,c,dの同じ分類に属する事項同士を複数つなげることは、不適切な意味となるおそれがありますので、認められておりません。そのため、それぞれの事項を区切るなどの工夫をする必要があります。診療科名の組み合わせについては、さまざまな形式が例示されています。こちらをクリックして、ご覧ください。のう、膵臓+「外科」または「内科」<注意>不合理な組合せとなるものとして、認められない診療科名があります。こちらをご覧ください。がん、糖尿病、アレルギー疾患+「外科」または「内科」<注意>不合理な組合せとなるものとして、認められない診療科名があります。こちらをご覧ください。+「外科」または「内科」<注意>不合理な組合せとなるものとして、認められない診療科名があります。こちらをご覧ください。+「外科」または「内科」<注意>不合理な組合せとなるものとして、認められない診療科名があります。こちらをご覧ください。標榜することができます。下の通り、(ハ)のa~dの各事項との組み合わせも可能です。不合理な組合せとなるものとして、認められない診療科名があります。こちらをご覧ください。(ハ)のa,b,c,d<注意>不合理な組合せとなるものとして、認められない診療科名があります。こちらをご覧ください。診療科名の組み合わせについては、さまざまな形式が例示されています。こちらをクリックして、ご覧ください。以下の診療科名は、平成20年4月1日以後、単独の診療科名として標榜することはできなくなります。経過措置が適用される場合は、引き続き標榜することができます。上記の診療科名の標榜方法も参照ください。上記の今回の見直しで標榜することができなくなる診療科名であっても、経過措置が適用される場合があります。その場合であっても、病院・診療所の看板を取り替える時や新たに広告する時などは、新しい診療科名でなければなりません。したがって、そのときは、医療法に基づき、診療科名の変更手続が必要となります。診療科名の変更手続は、都道府県知事(保健所設置市の場合は市長、特別区の場合は区長)に対する届出になります。具体的な届出方法は、各都道府県等の担当部局にお問い合わせください。このQ&Aは、厚生労働省当局に確認済みのものです。要件になっている場合は、どういう扱いにするのか。算定方法(平成20年厚生労働省令第59号)及び本通知において規定する診療科については、医療法施行令及び医療法施行規則の規定に基づき、当該診療科名に他の事項を組み合わせて標榜する場合も含むものであること。1課:誠に恐れ入りますが、万が一電子メールでの返信ができなかった場合に備え、お問い合わせの際はお名前やご連絡先を明記していただきますようお願いいたします。いただいた個人情報は、お問い合わせへの返信以外には使用いたしません。医師のみなさまへトップへ。