被災体験を持つ大阪観光大学の中尾清教授はまず、神戸の観光業が復興した経緯を解説する。「客足が震災前の水準に戻ったのは、表向きは4年目の98年です。95年末に開催され、年に500万人前後に上る神戸ルミナリエの訪問客は差し引いて考える必要がある。本当の意味で戻ったのは、7年目の2001年です」(中尾氏)ただ中尾氏は、今回のケースの分析に神戸の事例は参考にならないという。被災した範囲が広大なうえ、津波と放射性物質という要因が重なったためだ。放射性物質の件は次元が違う。放射性物質の風評と“自粛”ムードは強力だ。昨年第1四半期(4~6月)の業績をもとに、「訪問客のうち外国人が100%、道外50%、道内30%、各々前年を下回ると仮定し、キャンセル率も加味した」(同機構広報グループ)という。「観光は物見遊山などではなく、生活の一部。export”であり、21世紀の重要な政策の柱です」(中尾氏)中尾氏の言葉通り、政府は03年以降、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を推進してきた。観光庁は“11年の訪日外国人客数1200万人”との目標を見直すと発表した。「自粛の必要がないものまで自粛するのはどうか。神戸に元気をくれたのは、やはりオリックスとイチローだった。そこからぜひ学んでほしい」(同)有事の今、被災地にお金を回す様々な仕組みが必要だ。平時の産業とはいえ、観光はその有力候補だろう。自粛ムードで被災地と日本全体が共にシュリンクしていく愚は避けたい。最新記事[マンガ]給料対決!牛丼バイトvs正社員マネー2017.1.16大風呂敷を広げる人は何を考えているのかキャリア2017.1.16「住宅ローン」一番おトクな借り換えマネー2017.1.16最新記事一覧を見るテーマ特集トランプ大統領で日本と世界はどうなる?大接戦の選挙を制してトランプ大統領が誕生する。アメリカ国民は何を選択したのか。日本と世界はこれからどうなるのか。政治・社会2017.1.5テーマ特集を見るあなたの眼が危ない目の病気は自覚症状がなく進行することがあります。PCやスマホが手放せなくなり、特に増えてきた病気があります。