時点で利用可能であった情報をもとに記述されている。行う場合は、出所を明記してください。要】わが国の景気は、基調的に緩やかな回復を続けており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も全体として和らいでいる。海外経済は、一部になお緩慢さを残しつつも、先進国を中心に回復している。したもとで、輸出は持ち直しの動きがみられている。益が改善するなかで、緩やかな増加基調にある。内の動きとなっている。基調的に底堅く推移しており、駆け込み需要の反動の影響は全体として和らいでいる。住宅投資は、駆け込み需要の反動減が続いてきたが、足もとでは下げ止まりつつある。生産は下げ止まりつつある。企業の業況感は、一部に慎重な動きもみられているが、総じて良好な水準が維持されている。先行きのわが国経済は、緩やかな回復基調を続け、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も収束していくとみられる。輸出は、海外経済の回復などを背景に、緩やかに増加していくと考えられる。国内需要については、公共投資は、当面、高水準で横ばい圏内の動きを続けたあと、次第に減少傾向に転じていくとみられる。傾向をたどるなかで、緩やかな増加基調を続けると予想される。雇用・所得環境の着実な改善が続くもとで、引き続き底堅く推移し、駆け込み需要の反動の影響も次第に収束していくとみられる。住宅投資は、次第に底堅さを取り戻していくと予想される。緩やかな増加に復していくと考えられる。務問題の展開や低インフレ長期化のリスク、米国経済の回復ペースなどが挙げられる。1物価の現状について、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみると、国内企業物価は、国際商品市況の大幅な下落を反映して、3か月前比で下落している。消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、1%程度となっている。予想物価上昇率は、やや長い目でみれば、全体として上昇しているとみられる。物価の先行きについて、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみると、国内企業物価は、国際商品市況の動きを反映して、当面下落を続けるとみられる。消費者物価の前年比は、当面現状程度のプラス幅で推移するとみられる。わが国の金融環境は、緩和した状態にある。加しており、前年比は3割台半ばの伸びとなっている。企業の資金調達コストは低水準で推移している。資金供給面では、企業からみた金融機関の貸出態度は、改善傾向が続いている。好な発行環境が続いている。資金需要面をみると、運転資金や企業買収関連を中心に、緩やかに増加している。動向をみると、銀行貸出残高の前年比は、2%台後半のプラスとなっている。CP・社債の発行残高の前年比は、マイナスとなっている。この間、マネーストックの前年比は、3%台半ばの伸びとなっている。0.1%を下回る水準で推移しており、ターム物金利は横ばい圏内の動きとなっている。前月と比べ、長期金利は低下している。この間、円の対ドル相場および株価は前月と概ね同じ水準となっている。公共投資は、高水準で横ばい圏内の動きとなっている。月の7~9月対比は概ね横ばいとなった(図表5)。月の7~9月対比も小幅の減少となった。先行きの公共投資は、当面、高水準で横ばい圏内の動きを続けたあと、次第に減少傾向に転じていくとみられる。実質輸出は、持ち直しの動きがみられている(図表6(1)、7)。月の7~9月対比もはっきりと増加した。月は小幅の減少となった。月の7~9月対比は大きめの増加となった。自動車関連が下げ止まってきているなかで、資本財・部品が現地の設備投資の回復を反映して、このところ増加しており、全体として持ち直しつつある。月の7~9月対比ははっきりとしたマイナスとなった。月の7~9月対比も大きめの増加を続けるなど、情報関連や資本財・部品に支えられて持ち直しつつある。ASEAN向けについては、37四半期連続で減少したあと、4~6月以降も横ばい圏内で推移しており、弱めの動きが長引いている。月の7~9月対比も小幅ながら増加を続けた。関連は、7~9月に中東などのその他地域向けを中心に増加したあと、10~11月の7~9月対比はEU向けを中心に幾分減少した。米国などの設備投資動向を反映して、基調として持ち直している。情報関連も、スマートフォンの新商品向け部品の動きなどを反映して、持ち直しが続いている。月の7~9月対比は増加している。費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も和らいできている(図表6(1)、9)。月の7~9月対比も小幅の増加が続いている。月の7~9月対比は再び減少している。消費財は、4~6月に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響などからはっきりと減少したあと、7~9月以降は持ち直している。情報関連については、一部ソフトウェア(オペレーティング・システム)のサポート期限切れなどに伴う駆け込み需要の反動減の影響が残るもとで、スマートフォンにおける新商品発売前の在庫削減の動きも加わり、夏場までは減少を続けていたが、スマートフォンの新商品の輸入もあって、このところ大幅に増4加している。資本財・部品は、国内の設備投資動向などを反映して、振れを伴いつつも、持ち直し基調を続けている。この間、中間財の輸入は、国内生産の動きを反映して、4~6月、7~9月と2四半期連続で減少したあと、10~11月の7~9月対比も減少を続けている。純輸出の動きを表す実質貿易収支は、上記輸出入の動きを反映して、1~3月をボトムに改善している(図表6(1))。赤字に転化したものの、4~6月は輸入の反動減などから小幅ながら経常黒字に復した。7~9月以降は、為替相場の動きなどに支えられた第一次所得収支の黒字幅拡大や旅行収支の改善を主因に、経常黒字幅は緩やかな拡大傾向をたどっている。先進国を中心に回復している(図表8(2))。家計部門の堅調さが企業部門に波及するもとで、着実な回復が続いている。州の景気は、このところ回復のモメンタムが弱まっている。設備問題や不動産市場の調整が下押し圧力となり、成長モメンタムが鈍化している。年頃に並ぶ円安水準となっている(図表8(1))。先行きの海外経済は、先進国を中心に、緩やかな回復が続くとみられる。上記のような為替相場の動きも、旅行などのサービス分野を含めて、輸出の下支えに作用していくと予想される。主要地域別にみると、米国経済につい5ては、民間需要を中心にしっかりとした回復が続くと予想される。目先回復がもたつくと予想され、債務問題の帰趨やロシア経済の減速の影響などには引き続き注意が必要である。中国経済については、成長率を切り下げつつも、安定した成長を続けると予想されるが、前述のような下押し圧力には引き続き注意が必要である。本的には先進国の景気回復の好影響が次第に及んでいくとみられるが、成長に勢いを欠く状態が長引く可能性もある。以上の点を踏まえると、先行きの輸出は、海外経済の回復などを背景に、緩やかに増加していくと考えられる。先行きの輸入については、為替相場の動向が抑制要因として作用するものの、国内需要の動きなどを反映して、緩やかな増加基調を続けていくと予想される。した輸出入の動きを反映して、先行きの純輸出は、振れを伴いつつ、緩やかな改善傾向をたどると予想される。設備投資は、企業収益が改善するなかで、緩やかな増加基調にある。加の反動から減少したが、7~9月は再び高めの伸びとなっており、振れを伴いつつも緩やかに増加している。ともに、7~9月ははっきりと増加した。非製造業については、大企業では幾分減少したものの、中堅中小企業では6四半期連続の増加となった。月の7~9月対比は再びはっきりと増加しており、振れを均してみれば緩やかな増加基調にある。