16:41:1200第4次産業革命の時代を迎えたSKはきわめて積極的だ。SKイノベーションとSKハイニックスが兆単位の投資計画を明らかにしたことに続き、11日にはSKテレコムも2019年までに11兆ウォンを投資すると発表した。崔泰源(チェ・テウォン)SK会長が注文した「変化・革新」を反映した、先制的な投資として読まれる。対内外的に不安定な経営環境にもかかわらず、先制的な投資で第4次産業革命を主導しようという意志を示したという評価だ。SKテレコムは投資計画を発表し、朴正浩(パク・チョンホ)SKテレコム社長(写真)の経営戦略である「開放と協力」を打ち出した。情報通信技術(ICT)の生態系が答え」だとし、「第4次産業革命のために競合他社とも協力することもありうる」と語った。いう看板を捨てて、パートナーとともに新しい成長動力を発掘して「ウィン・ウィン(win-win)」に持ち込むという戦略だ。このためにSKテレコムは2019年までに、人工知能(AI)・自律走行・モノのインターネット(IoT)などの第4次産業革命に関連した技術・生態系を造成するために5兆ウォンという骨太の投資を決定した。具体的には、△自律走行とコネクテッドカー、△人工知能・ビッグデータ、△IoTベースのスマートホームとエネルギー管理、△バーチャルリアリティ(VR)と拡張現実(AR)、△コンテンツのグローバル化などに投資する。同じ期間に第5世代(5G)移動通信網の設備投資に6兆ウォンをかけることを勘案すれば、膨大な投資額だ。SKテレコムは今回の投資を通じて、「ニューICT生態系」を一日も早く構築するという計画だ。ニューICT生態系は、一言でいうとGoogleなどが求めているオープン生態系だ。グローバル企業や系列会社だけでなく、開発者やスタートアップなどがすべて参加し、ともに第4次産業革命の商品・サービスを融合・商用化させることができるように基盤を整えるというものだ。産業間の境界が崩れる第4次産業革命の時代を迎え、開放・協力なく一人だけの力では生き残ることはできないという切迫さから出てきた戦略だ。パク社長は「一人だけの1等ではなく、いっしょに1等生態系を作る」とし、「ニューICT生態系を拡大することが何よりも重要だ」と説明した。2017」で、サムスン電子やNVIDIA、インテルなどのグローバル企業をたずね、人工知能や自律走行などの第4次産業革命に関連する技術と生態系の協力方案を深く議論したこともこのような脈絡からだ。開発者とスタートアップとのネットワークも進めている。SKテレコムは、昨年からモバイルナビゲーション「Tマップ」をはじめとする各種プラットフォームを開放し、スタートアップの生態系に参加をすすめている。今年の上半期にはFacebookとともに、ソウルに創業と世界進出などを支援する創業支援センターを作る予定だ。IoT関連のスタートアップを支援する「IoTオープンハウス」も運営する。SKテレコムは開発者サポートサイトである「Tデベロッパーズ」も拡大し、大学と連携したインターンシップなどの産学協力モデルも拡充する方針だ。このような積極的な投資と変化の動きは、SKグループ内の他の系列会社でも現れている。SKイノベーションは今年、国内外の買収・合併(M&A)と株式投資などに計3兆ウォンを投資すると明らかにし、SKハイニックスも2019年までに清州工場の建設(2兆2000億ウォン)と、中国の無錫工場のアップグレード(9500億ウォン)に乗り出す。清州工場は設備投資の規模まで合わせれば、投資規模は最大15兆ウォンのレベルに達する。チェ・テウォン会長は「速い変化がなければ、突然死(サドンデス)するしかない」とし、ビジネスモデルや業務方式などすべての部分で「根本的な変化(ディープチェンジ)」を主張している。最近、年末の挨拶で経営陣の大々的な世代交代を断行した理由だ。SKグループの関係者は、「対内外環境が不確実な状況だが、手放していることができない危機感を、チェ会長をはじめとするグループ経営陣が共有している」とした。専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。