4割以上が「当該学校を設置している教育委員会も公表できるようにすること」が適当であると回答していることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。(抽出)、保護者(抽出)を対象にアンケートを実施。1,732の教育委員会と1,626の首長、985校の小中学校、1万377人の保護者より回答を得た。調査時期は平成25年7月。全国学力テストの学校別の成績公表については、現在、学校だけが公表できるようになっており、教育委員会は公表できない。静岡県は9月に成績上位の校長名を公表。大阪市教委は10月に学校別の分析結果を公表する方針を決めた。文科省は、平成26年度より当該学校を設置している教育委員会が公表できるようにすることを検討している。専門家会議で11月末までに結論を出す予定としている。17.0%、学校は19.8%にとどまり、従来どおりとする意見が上回る結果となった。85.3%、都道府県知事の85.0%、市町村長の79.9%、学校の75.9%、保護者の50.8%と過半数を占めた。保護者からは、「同じ市町村内で学校ごとに公表の有無や方法が違うと、市町村内の状況がわかりづらい」が66.6%で最多となった。89.8%、都道府県知事の72.7%、市町村長の87.9%、学校の89.0%、保護者の53.2%と過半数を占めた。保護者からは、「学校が全国学力テスト偏重になり、調査対策に偏った授業になる」が59.0%で最多となった。受験や進路・進学情報の教育ニュース、教育ICT、グローバル教育など今の注目の教育情報をお届けします。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。top旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)。