縦割り化されている高校理科の基礎内容を全て含む「理科基礎(仮称)」を必須科目として新設し、大学入試センター試験あるいは後継に想定されている統一試験の必受験科目にもすべきだ、という提言を日本学術会議が8日、公表した。提言の背景には、現代社会では科学・技術との共生がますます不可欠となっているにもかかわらず、高校の理科教育が事実に基づいて論理を組み立て、議論し、判断に導く実証的態度を身につけるという要求に十分に応えるものになっていない、という危機意識がある。提言は、「理科基礎(仮称)」について、「科学の意義と社会におけるその役割を理解し、課題解決型の能力が育成される」内容を盛り込み、少なくとも6単位、できれば8単位を割り当てるべきだ、としている。(1単位)の科目に分かれた。基礎3科目計6単位あるいは「科学と人間生活」と基礎1科目の計4単位が必履修となっている。4科目をそのまま全て必修(計8単位)とする。上記4科目の内容を精選、社会における意義と役割をより一層強調する。8単位を必修とすることができないとしても、現状の多くの高等学校が採用している6単位の中で、4領域の壁を越えてそれらの基礎を身につけることができるように内容を見直す。関する基礎項目にあてた1冊の教科書で学ぶ。基礎的事項に対応した独立したものの集合にとどまらず、それらを有機的に融合させた内容に再編成し、広く科学の基礎が学べるようにする。した科目を教えるには教員の養成から見直す必要があることも指摘し、「大学で高校理科教員を養成する際に、特定の分野だけでなく、高校理科の基礎科目に関してはそれらを総合的に教育できるような人材を育成する制度を確立することもまた急務である」と提言している。(OECD)も、15歳を対象にした国際調査「生徒の学習到達度調査(PISA)」を基に、これまでいろいろな助言をしている。提言はPISAの結果なども引用し、「中学校卒業時の日本の生徒の理科の平均的学力は国際的にもトップレベルにある一方で、一般の国民の科学リテラシーおよび科学に対する興味・関心は、国際的にはかなり低いと言わざるを得ない。このことは、その両者をつなぐ高校理科教育(大学受験制度も含む)のあり方を再検討する必要を強く示唆する」としている。