対策と金融システム対策を柱とする景気対策が山を越え、民間の自主的な経済活動に行く末が託された状況にあります。行きには予断を許さない状況にあります。達する好調ぶりを維持しており、弊社の事業領域であるインターネット業界は、ますます発展しております。弊社の基幹事業に成長しつつあるデータセンター事業パートナー企業の本場である北米のインターネット利用人口は、約1億2,000万人に、また中国の利用人口も約1,200万人に達しており、インターネットは、産業としての地位を確立しつつ、北米中心からアジアへと広がり、21世紀へ向けて経済・社会のインフラへと発展を続けております。業が拡大しております。これまでの通信事業者向けの事業に加えて、新たに一般企業向けに流通サービス用のネットワーク構築の前段階としてのコンサルティングを開始しました。ADR(アドバンスト・リサーチ)事業の主要顧客となる官公庁プロジェクトは、各省庁とも次年度の予算作成段階であるため本四半期での事業は、ほとんどありませんでした。PDS(プロダクトディベロップメント・サポート)事業については、ネットワーク機器ベンダー向け性能評価受託などを行いました。利益▲58百万円(前年同期比15.7%改善)、当期純利益▲59百万円(前年同期比14.9%改善)となりました。データセンターを核とした「創造型ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)支援事業」へのビジネスモデルの転換中であります。結果においては、従来の第4四半期への売上利益集中型が、緩和されつつあり、当第1四半期における売上の大幅増加と例年の四半期赤字幅の改善を達成することができました。NTTドコモに加えて、新たな安定顧客としてデータセンター事業の合弁会社であるグローバルセンタージャパンへの技術支援事業が急拡大する見通しです。データセンター事業に続く新たな事業基盤を確立すべく中期計画を当期中に策定する予定であります。具体的には、以下のような事業創造に関わる合弁企業群の設立準備に経営資源を集中させてまいります。従って、売上規模の増大が見込まれますが、新規事業の立ち上げにより前年度並みの利益水準を確保できるかについては、不透明な状況にあります。関係の増収は、ほとんど見込んでおりません。PDS事業については、既存顧客から継続的な機器評価と製品開発前の製品化計画評価などの受注が見込まれるため、前年度と同等水準で推移するものと見ております。原則及び手続と異なる償却費見積額の4分の1を、期中取得資産につ会計処理の基準いては所有月数按分額を計上しております。額を計上しております。規定する定額法によって・・・法人税法に規定する定額法によっております。期間で、毎期均等額を償却しております。期間で、毎期均等額を償却しております。可能期間に基づく定額法によっております。取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。消費税等の会計処理は、税抜方式によってお消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。仮払消費税等および仮受消費ります。税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。額を純額で取り込む方法によっております。残高で評価しております。当四半期における法人税等調整額は認識しておりません。改正により、当期か品に係る会計基準(「金融商品に係る会計ら税効果会計を適用しております。平成11年1月22日))を適用してお合に比べ、繰延税金資産(流動資産426ります。千円、固定資産36,568千円)が計上され、この変更による当四半期の損益への影響は当期純利益は21,809千円多く、当期未ありません。処分利益は36,994千円多く計上されてお平成12年大蔵省令第10号附則第3項によるります。次のとおりであります。販売する、いわゆる「スプレッド方式」の売買引受契約によっております。会社に対する引受手数料の支払いはありません。平成11年12月22日の新株式発行に係る引受価額と発行価格との差額の総額819,000千円は「従来の方式」によれば新株発行費として処理されるべき金額に相当します。少なく、経常利益及び税引前当期純利益は同額多く計上されております。金は、流動資産「その他」に含めて表示しております。月30日現在の組合決算報告書に基づ額で評価しております。いて評価しております。零とする定額法によっております。差額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。株主総会の特別決議および同日開催の取7月第三者割当増資の引受により出資を締役会の決議に基づき、平成11年11月5行いました。日に、当社取締役および従業員に対し、となります。株式会社コスモ・コミュニケーションズ付与(ストックオプション)を行っております。第2第三者割当等CD-ROM・DVDの企画、の状況」に記載しております。数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とします。会決議に基づき、平成11年11月4日付をもっ会決議において、平成12年9月30日最終て、同日現在の株主の所有する株式1株をの株主名簿および実質株主名簿に記載3.3株に分割いたしました。数は8,510株増加し、発行済株式総数は付をもって、その所有する無額面普通株式12,210株となっております。1株を3株の割合で分割することを決議いたしました。これにより、株式数は26,420株増加し、発行済株式総数は39,630株となる予定であります。共同出資による合弁会社を設立いたしました。同社は、当社の関連会社となるとともに当社サービスの販売先となります。のを2015年12月15日に開催いたします。ExploreDocDMCAReport。