この専門家に相談する03-5850-2331※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。執行猶予付きの禁固刑判決が下された。17日11時17分asahi.com記事はこう報じた。(第三者名義寄付)などの罪に問われた同社元社長の国沢幹雄被告(70)に対し、禁固1年4カ月執行猶予3年(求刑禁固1年6カ月)の有罪判決を言い渡した。山口雅高裁判長は「被告人は、政治資金の収支を透明化することで政治活動の公明と公正を確保しようとした法の規制をことさら免れた」と非難した。小沢氏側への違法献金の目的については、判決は「岩手県と秋田県が発注する公共工事を談合で受注することを実効的にするため、受注業者の決定に強い影響力を持っていた小沢氏の秘書らと良好な関係を築こうとした」と指摘。ゼネコン談合組織の本命業者の選定に対する小沢氏側の影響力を認定した。西松建設から小沢氏側への献金総額は97〜06年に計1億3800万円に上り、その大半が「実体のない政治団体の名義で行われた」として、西松建設OBが代表を務めていた二つの政治団体のダミー性を認めた。(虚偽記載など)の罪で起訴されている。大久保秘書は起訴内容を全面的に争う姿勢を示している。西松建設が二階氏側のパーティー券をダミーの政治団体名義で購入した点について、判決は「西松建設からの支払いであることを公表されないようにする以上の背景をうかがうことができない」とした。そのうえで、小沢氏側への献金は、国沢元社長の起訴内容では特定の公共工事の受注の見返りとして行われたものではないことや、元社長が自ら架空の政治団体の利用を発案し、主導してその仕組みを構築したのではないことなどを考慮。執行猶予が相当とした。国松公判の内容が、小沢氏側に厳しい判決であったと言わざるを得ない。不正献金を受け取った側が収賄を否定したとしても、出した側がダミーを使った不正献金であることを認め、収賄性の強い献金であったことを認めてしまっていることは、大久保被告の公判にも影響を与えそうだ。国沢被告に執行猶予が付いた理由として、不正献金が特定の公共工事の受注の見返りとして行われたものではないこと、が挙げられており、小沢元代表側が主張する違法性の有無を立証することが困難になったともいえよう。いずれにせよ、大久保被告が無罪を勝ち取らない限り、小沢元代表に特別連座制が適用されることになるだろうから、来るべき鳩山民主党政権に致命的な大スキャンダルになることは避けられまい。いう意味でも、国沢被告への判決内容には注目していたところだった。企業の税務対策、自計化サポート!「下町の頼れる税理士」です刻々と変わる経済情勢や法律に対応しながら、体系的な法律知識を持って、企業様の税に関する不安を解消し、安心できる節税対策を行います。お客様と直接お会いし面談しながら、企業内での自計化など、適切な会計処理を含めた税務指導を行っています。この専門家に相談する03-5850-2331※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。