Site個人のお客さま法人のお客さま企業情報auサイトKDDI個人向けサービス電話ケーブルテレビ連携マンション一括受電サービス検索エリアこのページはJavaScriptを使用しています。(BCP)」を2011年10月に策定しました。具体的には、災害発生時の初動から本格復旧までの対応事項を詳細にルール化することで、いかなる災害が発生した場合でも事業継続できる体制を構築しています。能動的に対応に取り組みます。首都直下型地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、基幹ネットワークを3ルートから4ルートに増強するなど、災害に強いネットワークを構築するとともに、関西に設備監視体制を新設し、監視機能の分散化を図っています。はじめ、全国の陸上自衛隊と災害協定を締結し、災害時の迅速な復旧に向けた相互協力体制を構築。当社は年間を通じて、数多くの災害対策訓練を実施しており、中でも訓練の2大柱となるのが、「参集訓練」と「実地訓練」になります。約300名が、自宅から参集拠点までの道のりを、公共交通機関を利用せず、バイクまたは自転車、徒歩で参集する訓練です。いつ発生するかわからない災害に備え、過酷な状況下でも迅速に参集する対応力を高めるため、抜きうち、真夏、真冬といった厳しい気候の中で実施しています。一方の「実地訓練」は、BCPに沿って事業継続ができるのかを検証する訓練です。このような訓練を通じて、計画を立てるだけでなく、実効性の検証、課題の明確化に取り組んでおります。災害対策のさらなる取り組み強化へ当社はBCPの有効性について災害対策訓練を通じて検証し、訓練で洗い出された課題の改善を図りながら、災害対策の強化に取り組んでいます。一例として、夜間や休日の災害発生時における意思決定と初動対応の迅速化のため、在京の幹部が24時間365日輪番で待機し、有事に備えています。これは災害対策訓練の中で顕在化した、初動対応の遅れを防ぐという課題の改善策として実施しているものです。IRの最新情報を配信します。会社案内モバイルでもKDDIの会社情報がご覧になれます。