TIMES入会申込お問い合わせスタートアップが会社情報とお知らせを配信できるようになりました。「jinjer」は、クラウドで人事領域のデータを横断的にマネジメントできるプラットフォーム。されてこなかったが、「jinjer」はこの領域の課題解決に取り組む。勤怠管理など、人事に関するサービスを複数展開していく予定だ。これまではバラバラに管理されていた人事に関するデータを、シームレスに管理できるようにするため、人事の業務コスト削減にも繋がる。「Jinjer」は、ネオキャリア1社のみで提供するわけではない。採用・人事関連サービスを提供している他の事業会社とも連携を図る。リリースのタイミングでは、FiNCとフロムスクラッチの2社との業務提携を発表しており、今後提携先は増えていく予定だ。加藤賢氏ネオキャリア専務取締役副社長の加藤賢氏は、「人と会社の数が増えているときは人材マッチングビジネスでよかった」と人材領域に起きている変化について語る。加藤氏「私たちは、2000年に大学を卒業して起業しました。その際、縁あって出資を受けたのが人材会社で、以来人材領域で事業を展開してきました。リーマン・ショックも乗り越え、改めて業界を俯瞰して見たときに、人材会社の価値について考えたんです。「一体、自分たちの介在価値はなんなのか」と。これまでは、人も増えれば会社も増える。その中で最適なマッチングをすることに価値がありました。これから先は、人口も減り、働く人も減る。なると、これまでの採用部分だけサポートするというのは価値が減っていくのではないか。働く人が減っていく社会では、企業にとっていかに人材を定着させるかが重要だ。人事においてはどの採用ツールから入社した人が活躍しているのか、といった情報が分断され、満足に管理できないでいた。分断されていた領域をつなぎ、人事情報の可視化していくことで、人事部の役割が変わってくるのではないか、そう考えたネオキャリアによって「jinjer」は生み出された。加藤氏「これまでネオキャリアとしては、採用のサポートをしてきました。「jinjer」でも、採用管理の領域からサポートしていきます。約500社からお申し込みいただいていて、今年の3月から利用がスタートする予定です。社員の定着率を上げる、会社と従業員のエンゲージメントを高める。したアプローチは、人が会社を辞めなくなっていくため、採用を支援する既存事業と矛盾する点もある。「そこは覚悟した上でチャレンジしていく」と加藤氏は語る。「jinjer」を通じて様々な角度から人事関連サービスを提供していくことで、ネオキャリアが目指すのは従業員データをストック化すること。加藤氏「これまで従業員データは必要とされたタイミングだけしか管理されず、その後は捨てられてきていました。した従業員に関するデータをストック化していきたいと考えています。100名規模の会社が1000社「jinjer」を導入すると、従業員データの数は10万人規模。したデータを通じて、将来的にはBtoCの領域にも取り組んでいきたいと考えています」プラットフォームを構築していくためにも、様々なサービスに利用可能な従業員のマスターデータを作成することが必要だ。予算がないので、単にツールを開発しても導入してもらうにはハードルがあると考えています。そのため、「jinjer」の採用管理に関しては無料で提供していきます。勤怠管理や社保、マイナンバーなどは、一アカウントあたりを月額数百円などで利用してもらう予定です。数年単位で見ても、これだけでは利益が出ないと想定しています。ネオキャリアには、既存事業というキャッシュエンジンがあるため、数年は掘り続けるつもりで事業を展開していきます。「HR業界にふさわしいサービスにしたい」と語る加藤氏。注目を集めているHR業界において、「jinjer」がどのような影響をもたらすのか注目だ。Moriモリジュンヤ。BRIDGE』では編集記者として日本のスタートアップシーンを中心に取材。スタートアップの変革を生み出す力、テクノロジーの可能性を伝えている。