資金調達で成功のエアビーアンドビー、今度は出資側にウーバー、移動所要時間の情報公開へ米家電見本市CES2017サムスン電子、リコールの痛手を部品事業で挽回この記事を複製もしくはプリントアウトして使用する場合、その用途は個人的もしくは非営利、その他これに準ずる範囲内での使用に限られます。(英語のみ)で事前に使用許諾を取得して下さい。JST米オンライン旅行大手エクスペディアは、同社のウェブサイトを通じたホテル予約でビットコインの取り扱いを開始すると発表した。デジタル通貨の利用が可能な最初の大手旅行代理店となる。反応が良ければ、ビットコインの利用を他のサービス群にも広げる方針だという。ENLARGEExpedia.comエクスペディアのグローバル・プロダクト・バイスプレジデント、マイケル・グルマン氏は「3つの異なる場所から同時に発生したような構想の一つ」と同社がこの判断に至った経緯について説明した。同社のエンジニアがビットコインについて考え始めた時、同社の製品や事業の開発担当もこれに同調していたとグルマン氏は述べた。各部署には顧客からの声もあった。ホテルからの開始は実質的にシステムの試験運用でもあるとグルマン氏は説明した。試験運用を通じて、実際に事業の他の部分に拡大できるかどうか確認するため「適切で小規模な場所から始めたい」とした。導入作業がうまく行き、顧客の支持を得られれば、同社が他の予約についてもビットコインの取り扱いを開始することを見込んでいると同氏は述べた。ビットコインの処理に私設取引所コインベースを活用するエクスペディアは、受け取るデジタル通貨を保持するわけではないが、これは「ビットコインの是非に関する宣言」ではないとグルマン氏は説明した。コインベースでは標準設定が米ドルへの日々の決済になっていることがあるようだ。はるかに超える規模になった。現在、世界の6万以上の小売り業者がこれを受け付けていると推定されており、ベンチャーキャピタル(VC)からの資金調達も昨年よりも30%増えるペースとなっている。同時にその価格の変動は極めて激しいが、今年急落して以降も昨年始めの水準は大幅に上回っている。Gox(マウントゴックス)」の破綻、有力支持者チャーリー・シュレム氏の逮捕、「オンラインドラッグのアマゾン」として悪名高かった「シルク・ロード」の閉鎖など、波紋を呼んだ話題も多い。その間にも政治家や当局高官にはこれを奨励する向き、理解できない向きなどさまざまで、少なくとも米国の上院議員1人が完全な禁止を求めた。した経緯があったにもかかわらずその人気は増している。ビットコインの受け入れをめぐっては、エクスペディアに先立ち、1月にはオーバーストック・ドット・コムが、4月にはシカゴ・サンタイムズがこれを開始した。ディッシュ・ネットワークは5月にビットコインの取り扱いを開始すると発表した。他の旅行関連サービスでも小規模な個別代理店やオンラインマンション賃貸サイト「9Flats」などでビットコインを利用できる。世界最大の総合トラベルサイトと自称するエクスペディアは規模や訴求力の面でこれらをはるかにしのぐ。グルマン氏は、同社では社内に楽観的な見方があるものの、ビットコイン関連事業の大きなうねりは見込んでいないと述べた。それでも、その将来の一部として見ているのは、顧客サービスのもう一つの方法とみなしているためだ。「顧客のニーズを満たすことならば受け入れる」と同氏は述べた。Reserved本サービスが提供する記事及びその他保護可能な知的財産(以下、「本コンテンツ」とする)は、弊社もしくはニュース提供会社の財産であり、著作権及びその他の知的財産法で保護されています。個人利用の目的で、本サービスから入手した記事、もしくは記事の一部を電子媒体以外方法でコピーして数名に無料で配布することは構いませんが、本サービスと同じ形式で著作権及びその他の知的財産権に関する表示を記載すること、出典・典拠及び「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版が使用することを許諾します」もしくは「バロンズ・オンラインが使用することを許諾します」という表現を適宜含めなければなりません。www.djreprints.com。