「このようにわずかな時間でバンバン撃っているわけだ。1日、北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」の最大射程について、日韓政府などが従来推定していた1300キロよりも長い1500キロに達すると明らかにした。ミサイル弾頭の軽量化や推進技術の高度化により、射程の延伸が可能になったという。今までノドンの射程範囲は本州や九州の全域、北海道の半分程度とみられていた。最大射程が1500キロに延びれば、北海道や沖縄の全域も含めて日本全土が完全に射程内に入る。沖縄には在日米軍基地の約7割が集中しており、改めて日本の防衛体制に注目が集まりそうだ。「この2つを合わせると2発打ち込まれたとされるノドンでさえ日本は射程範囲内だ。テポドン1は言うまでないな。これも言うまで無い事だがミサイルはスピードが半端じゃないぞ。「駄目よコストパフォーマンスが合わないわ。「まあ、セイバー一人で守るワケじゃないだろう。【ワシントン23日共同】ロイター通信によると、米国防総省のオベリング・ミサイル防衛局長は23日、北朝鮮が発射準備を進めているとされる「テポドン2号」のミサイル防衛システムによる迎撃に強い自信を示した。ワシントン市内で講演後、記者団に語った。局長は「過去数年の実験結果や、システムとその能力からみて(迎撃に)強い自信を持っている」と述べた。アラスカ州などに配備してある地上発射型迎撃ミサイルを「試験稼働状態」から「実戦稼働状態」へ切り替えたとの報道の確認は避けたが、初期配備が完了した2004年末以降、システムを実戦稼働状態にしたことは何度もあると述べた。米メディアによると、米軍はこれまで地上発射型迎撃ミサイルの実験を10回行い、疑似ミサイルの撃ち落としに成功したのは半数の5回にとどまっている。「見ればわかる通り100%ではない。複数打ち込まれれば迎撃が間に合うかすらも微妙だな。このミサイルに核弾頭が積まれていれば一発で1都市が焦土と化す。2003年3月14日付けの読売新聞は、日本政府が「当面は、今夏に配備を開始する地対空誘導弾パトリオット・ミサイル(PAC2改良型)で、日本領空内での迎撃を目指す」方針を決めたと報じています。マサチューセッツ工科大学のミサイル問題の専門家ジョージ・ルイスにPAC2(パトリオット能力発展型第2段階)の能力について問い合わせたところ、PAC2ではとてもノドンに対する防衛の役に立たないとの返事が来ました。読売新聞の記事は、「航空自衛隊が現在保有しているPAC2は、射程600キロ程度の弾道ミサイルにしか対応できない。今年7月から2007年度にかけて27基配備する計画のPAC2改良型は、射程約1000キロの弾道ミサイルに対処できるとされる。政府関係者は「射程1300キロのノドン・ミサイルの場合、地上近くで迎撃できる可能性はある」と見ている」とも言っています。PAC2は、湾岸戦争の際にイラクのスカッド・ミサイル(射程600km程度)に対してまったく効果をあげなかったものです。近くまで行って自分で爆発して、その衝撃と破片で相手を破壊するシステムで、もともと敵の飛行機を打ち落とすために開発されたものです。湾岸戦争の際は当たったと思われたのは単に自分で爆発しただけで、スカッドは、そのまま落下を続けていたことが後で判明しました。「あ、ああ・・・武力に対し武力で当たるのは間違っている。いう問の答えなら簡単だ。これは戦争の為の保有ではない。向こうに対するメッセージのようなものだ。「相手に殴られても殴り返さなければ平和に話し合いが出来ると思っているのは日本だけだ。向こうが力を行使してくれば当然犠牲者が出る。「国と言うのは国民と言う子供を守る親のようなものだ。「第9条は......わが国が自衛権を持つことを認めている。9日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、ミサイル基地への攻撃について「独立国として憲法の範囲内で国民を守るために限定的な能力を持つのは当然」と述べ、自衛隊が敵地への攻撃能力を持つことを議論すべきだとの考えを示した。東京都内で記者団に語った。「こういう事態が起こってすぐに結論を出すべきものではなく、与党の中でよく議論してもらいたい」とも語り、慎重に検討すべきだとの認識を示した。「現状では日米同盟があり役割分担をしている。敵地への攻撃は米軍が行う」と説明した。麻生太郎外相も同日、NHKの番組で「今の状況を考えた場合、国民の安全を守るためには(自衛権の範囲内でのミサイル基地攻撃は)間違いなく正しい」と語った。措置を取ること、例えば誘導弾等の基地をたたくことは自衛の範囲で可能」との政府見解を出しており、額賀長官と麻生外相の発言は、これに沿ったものだ。「憲法上も問題がないとするのが政府の見解だ。