高齢者世帯(65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯)の年間所得(平成17(2005)年の平均所得)は301.9万円となっており、全世帯平均(563.8万円)の半分強であるが、世帯人員一人当たりでみると、高齢者世帯の平均世帯人員が少ないことから、189.0万円となり、全世帯平均(205.9万円)との間に大きな差はみられなくなる。211.9万円(総所得の70.2%)で最も多く、次いで「稼働所得」54.5万円(同18.0%)となっている。高齢者世帯の世帯人員一人当たりの平均所得金額の推移をみると、平成8(1996)年は206.6万円であったものが12(2000)年には203.6万円、17(2005)年には189.0万円と若干減少している(表1−2−14)。(平成18年)(同調査における平成17年1年間の所得)(注1)高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。(注2)財産所得とは以下のものをいう。世帯員の所有する土地・家屋を貸すことによって生じた収入(現物給付を含む。よって生じた利子・配当金から必要経費を差し引いた金額(源泉分離課税分を含む。)高齢者世帯の年間所得の分布をみると、「100〜200万円未満」が27.1%で最も多く、次いで、「200〜300万円未満」が18.5%、「300〜400万円未満」が16.9%、「100万円未満」が15.7%と続いている。年間所得「300万円未満」の世帯の割合は、全世帯では約3割であるのに対し、高齢者世帯では約6割を占めており、所得の低い世帯の割合が高くなっている(図1−2−15)。高齢者世帯の年間所得の分布CSV形式のファイルはこちらまた、生活保護を受けている者のうち65歳以上の者は39.8%を占めており、その中で65歳以上の単身世帯が28.5%、65歳以上の女性の単身世帯は16.8%を占めている(表1−2−16)。(基礎調査)」また、65歳以上の人口に占める生活保護者の割合をみると増加傾向にある(図1−2−17)。65歳以上人口に占める生活保護者の割合CSV形式のファイルはこちら高齢者の所得格差の状況をジニ係数でみると、平成17(2005)年の調査において一般世帯では当初所得のジニ係数が0.4252であるのに対して、高齢者世帯では0.8223となっており、高齢者間の所得格差が大きいことがわかる。再分配所得のジニ係数でみると、一般世帯が0.3618であるのに対して高齢者世帯は0.4129となっており、社会保障給付などの所得再分配の影響で格差は小さくなるものの、一般世帯と比べて格差が大きくなっている(表1−2−18)。平成5年17.012.75.0平成8年18.315.23.6平成11年19.216.82.9平成14年23.520.83.4平成17年26.424.03.2(注1)ジニ係数とは、分布の集中度あるいは不平等度を示す係数で、0に近づくほど平等で、1に近づくほど不平等となる。(注2)「再分配所得」とは、当初所得から税金、社会保険料を控除し、社会保障給付(現物、現金)を加えたもの。(平成17年)社会保障給付などの所得再分配によるジニ係数の改善度は、平成5年以降調査ごとに大きくなっている。