編2011年3月発行この報告書は中間報告書です。環境」の視点から——』研究双書No.605、2013年2月発行です。おわりに1990年代以降のドイツは、「環境先進国」と評されることが多い。少なくとも1970年代から1980年代にかけてのドイツが環境先進国とみなされることはほとんどなかった。あるとすれば、ドイツはいつ、どのようにして「環境先進国」へと転換したのであろうか?そこで、本稿は、比較的に注目されることが少ない1980年代に焦点を当てて、ドイツ環境政策の転換期解明のためのてがかりを得ることを目的とする。注目して環境政策史の立場から探る。おわりにアメリカ合衆国の連邦政府では、そのトップレベル(=広義のホワイトハウスのレベル)に一つ、省庁レベルにもう一つの中央環境行政機関を擁している。設置レベルの異なる二つの中央行政機関の連携による環境行政の推進というアイデアの原型が同国政治史上初めて示されたのは、いわゆるニューディールの時代(1930年代)のことであった。era)から1920年代後半にかけての保全概念の変容が保全をめぐる省庁間関係へ影響を及ぼしていたことを示す。近年、さまざまな学問分野で1920年代の同国環境政策に関する史的考察が進み、この時代には、保全(conservation)概念の中身が、資源の経済開発から、野外レクリエーションや社会全体の衡平性(equity)の確保へ拡大し、それがニューディール期の環境(保全)政策の背景となっていたことが指摘されている。複数の学問分野で蓄積されたこれらの知見を「つなげる」作業を通じて、「アメリカの環境(保全)行政組織がいかに誕生したのか」という大きな課題の輪郭が浮かび上がってくる。おわりに中国では1970年代以来、政府による環境問題への取り組みにあたって、環境行政機構の整備と改革が進められてきた。環境行政機構の発展のみによって環境問題が解決されるわけではないことは、中国の現状のみならず、日本を含めた先進諸国の歴史から見ても明らかである。行政レベルに限って見ても、部門間の総合調整や政策間の調整・統合が必要とされる。中国の環境政策をめぐる行政部門間の総合調整過程を系統的に明らかにするような研究はまだなく、基礎的な資料の整理にも欠いているのが現状である。組織と政策活動に注目して検討した。取り組みのヒアリングから、環境外交方針の審議、地方レベルの環境政策実施に対する指導へとその活動範囲を拡大してきたこと、他方で、第2期委員会では具体的な環境政策措置に関する審議の比重が第1期に比べて下がったことなどが明らかになった。中に採り入れられつつある。このように、台湾の環境政策の形成は、市民の意見を採り入れながら経済開発政策に関わる利害を調整する制度が公共行政の一部として定着する過程として、一貫として描き出すことができる。本稿では、民主化以後の環境政策の中で、特に環境影響評価制度の形成とその政治化の過程を見ることによって、以上のような調整過程の形成を明らかにすることを目指す。まとめタイの環境政策は、2009年の環境裁判を経て、ひとつの節目を迎えた。2000年代初めにおけるタイの主要な環境問題の解決には、政治家や中央省庁に訴え政治・行政的介入を求めるか、住民団体による激しい異議申し立て行動のほか、対策を迫る訴えの手段が存在しなかった。2007年前後から、環境法や2007年憲法を根拠に、住民団体などが法的手段に訴えた環境訴訟が相次いで結審した。5名・工業団地公団など、国の主要な環境機関8カ所が住民団体に敗訴する結果になり、大きな注目を集めた。本章は、タイの環境政策がこのように訴訟を通じて節目を迎え始めた背景を概観し、現在の環境政策の特徴について、タイの事例をもとに報告する。