(2015年度~)2014年度に大学基準協会に対して申請した認証評価の結果において、長所として特記すべき事項(6項目)および努力課題(10項目)の指摘を受けました。その中で、認証評価受審中に本学の抱える課題が具体的に把握されるに至った内部質保証体制の整備については、新たな全学的内部質保証システムの運用を決定し、2015年4月より開始しました。その他の改善すべき点についても、この新しいシステムの中で対応することとしました。実施し、その結果を含めた本学の現況を広く社会に対して公表するものとする。」とし、同条第2項では、「本学及び本学の各部局等は、自己点検・評価の結果をそれぞれの活動の改善、改革等に繋げるよう努めるものとする。改善、改革等に繋げることができる体制となっています。諸活動についての各種方針を、ウェブサイトで公表しました。改正施行し、それぞれ第1章第1条の2に自己点検・評価の実施を規定しました。(2012~2014年度)2014年度に大学基準協会に対し、認証評価申請を行いました。してとりまとめました。(2008~2011年度)大学評価結果ならびに認証評価結果において、長所として特記すべき事項のほか、助言や勧告などの指摘を受けました。より改善すべき点も明らかになりました。2008年度には、それらの課題について再度現状の確認を行い、改善計画書を作成しました。毎年作成している『大学資料集』について、2009年度版から内容の見直しを図り、より厳選したデータを学内で共有することとしました。(2003~2007年度)第三次活動をふまえ、2003年度後期より全学統一方法による「授業改善のための学生アンケート」の実施及びその質的改善を中心に活動が行われました。)等を考慮し、2007年度に大学基準協会に対して認証評価申請を行いました。3年ごとに発刊して大学の内外に公表していましたが、3年ごとの発刊により直近の業績などが反映されないという問題点もあり、2005年度から大学ウェブサイト上に「専任教員紹介」として公開することとなりました。各事務部局では、自己点検・評価に必要と思われる基礎的なデータを収集することを目的として『大学資料集』を毎年作成しています。(2000~2002年度)相互評価結果における問題点等の指摘に対する改善を中心に活動が進められました。教育におけるFD活動の活性化を重視し、全学として統一した方法に基づく、学生による授業評価アンケートの導入について集中して議論が行われました。(1997~1999年度)1999年度に大学基準協会へ「相互評価」申請することを決定して活動を行いました。一環として位置づけられることとなりました。成果としてまとめ、公表しました。FAQ大学案内についてよくあるご質問を掲載しております。2017年度本学志願者に対する入学検定料の免除について2016.05.23法務研究科(法科大学院)「挑戦的社会人コース」(3年標準<法学未修者>コース内)を導入2016.03.052016年度志願者数はこちらからご確認ください。