この専門家に相談する03-3518-9945※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。設立するケースも多く目にするようになりました。日本でも運用が開始された事業形態のひとつです。(以下、「LLP」といいます。)LLPは、株式会社と異なり、会社形態ではなく、民法上の「組合契約」を基礎とするものです。そのため、設立に関しては、株式会社よりも手続きが少なく、また、設立の費用も低く抑えることができます。株式会社のように取締役を置いたり、株主総会を開催したりする必要もありません。株式会社の株主と同様に、自己の出資額を超える損失を負担することはありません。株式会社のように、経営に関与せず、出資だけをして配当を受け取ることはできません。組合契約の場合には、会社ではないため、組合に対して法人税はかかりません。組合事業から生じる所得は、各組合員の所得として課税されます。組合員が個人である場合には、その個人に対して、直接所得税が課税されます。これをパススルー課税といいます。各組合員の他の所得(給与所得など)と通算することができます。株式会社を設立した場合には、なし得ない処理であり、これは税コスト面からは大きな魅力です。自己の出資額を超える損失については、他の所得との通算ができないこととされています。LLPには、株式会社にはない魅力がたくさんありますが、ひとつ難点がります。それは、LLPから株式会社への組織変更が認められないことです。節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。この専門家に相談する03-3518-9945※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。