売買できず」湾岸マンションで続く液状化ショック震災1ヵ月。首都圏のマンション発売戸数は10%減に。豊洲、東雲など人気エリアはどうなったかフライデーTweetこれは多少、補修作業が行われたものだろうか。「今回の震災で、首都圏のマンション市況が変化したことは間違いないですね。)東日本大震災から1ヵ月---。液状化現象によってライフラインが寸断されていた千葉県浦安市は、上下水道がようやく復旧し、市民生活が戻り始めた。首都圏の湾岸地帯を中心に起こった「液状化」現象については、本誌でも大々的に取り上げたが、それはあまりに衝撃的だった。液状化とは、埋め立て地や河川の近くなど、水分を多く含んだ地盤に強い揺れが加わり、地中の水分が一気に噴き出してしまう現象をいう。浦安市や江東区豊洲など各地で、道路から泥水が溢れ出し、マンホールが1m以上も持ち上がるなど被害が出た。JR新浦安駅前の住宅街。電柱が傾き、3階建ての家にぶつかりそうになっていた。道路も隆起している4月11日、本誌は浦安市を再訪したが、浮いたままのマンホールや、傾いた電柱など、その爪痕は各所に残されていた。この湾岸エリアを中心として、首都圏のマンション販売状況に大きな変化が出始めたというのである。よると、今年2月の首都圏(1都3県)の新規マンション発売戸数は、前年同月比で約25%増の3468戸。2ヵ月ぶりの増加で、特に湾岸エリアを中心とする高級マンションが多かったようだ。ところが、大震災が起こった3月は一転して減少となり、少なくとも10%減という。価格にも変化は出始めているようだ。「榊マンション市場研究所」の榊淳司氏がこう解説する。「液状化の被害が大きかった新浦安駅周辺では、大手業者が手がけたタワーマンションの坪単価は、'06年のピーク時で、210万円にまで跳ね上がっていました。眺望が良くディズニーリゾートにも近く、若いファミリー層に人気でした。今回の地震では液状化で断水して、道も崩壊、10分程度で歩いて行けるはずの駅までたどり着けないという惨状となりました。急落することはないと思いますが、5~10年後にはピーク時の坪単価の半値になっていると思います」1億円物件もついに値下げ!?湾岸マンションの人気エリアの一つ、豊洲。湾岸地区の高層マンションも、液状化と「高層難民」報道のダブルパンチで、売る側は戦々恐々という。不動産ジャーナリストの山下和之氏が言う。「当初は、地震の直接的な被害がなかったため、販売にそれほど大きな影響はないと強気な見方をする関係者も多かったのですが、ここにきて、『湾岸地区で積極的に買いたいという人は減るのではないか』と、不安の声が聞かれるようになった。建物自体は、支持層まで杭を打っているので地震でも倒壊しないことに自信を持っているのですが、問題は、浦安エリアのようにライフラインが絶たれると、陸の孤島になってしまうことが証明されてしまったこと。都内の豊洲や東雲(しののめ)、有明に関しても絶対に大丈夫と言えるのか。震度5強の揺れに見舞われた東京では、高層マンションで倒壊などの被害を受けた建物はなかった。