遺留分減殺請求を行った事例(遺産の内容が不明だったケース)遺言によって遺産を全て相続した相続人がいるが、どのような遺産があるかがわからないし、相手に金銭的な請求をするにしても、どのような手段が可能か全くわからない、というご相談でした。相続財産の有無についてじっくり調査しました。その結果、被相続人の口座からの不明朗な多額の出金が判明しました。それらの出金は相手への生前贈与であるとして、遺留分減殺請求の調停を起こしました。それを前提として遺留分を計算することになりました。それにより、相当額の金銭を支払って貰う内容での調停が成立しました。弁護士からのコメント相続分野の紛争においては、まずは徹底した調査を行うことが必須です。その場合、遺産の有無や生前贈与の有無についての調査が必要です。ここに時間をかけることで、後々の先方との交渉や調停が有利に進むことが多いのです。本件は、そのような地道な調査が結果に結びついた事例と言えるでしょう。神戸相続相談所が、あなたのお悩みを解決します。あなたが「いま行うべき」「最善の対策」について、弁護士よりご提案いたします。相続問題であなたの代理人として交渉を行えるのは、弁護士だけです。お気軽にご連絡ください。弁護士紹介アクセスよくあるご質問お問合せTweet。