UPDATE本紹姉妹が解説:話題の「出版デジタル機構」って何?4月2日に設立される新会社「出版デジタル機構」が注目を集めている。100万タイトルの電子化を目標に掲げ、賛同出版社は3月28日時点で274社。この新会社とそれに関連した動きを分かりやすく紹介する。true;});4月2日に設立される新会社「出版デジタル機構」が注目を集めている。100万タイトルの電子化を目標に掲げ、賛同出版社は3月28日時点で274社。これからの電子書籍を語る上で外せない存在となるであろう出版デジタル機構について分かりやすく紹介する。20社が設立に合意したもので、2012年4月2日に設立されることが決まっている。植村八潮局長が就任する。堀内丸恵氏の社長3氏が取締役を、筑摩書房の菊池明郎会長が監査役を務める。3月28日時点の賛同出版社は274社で出資社は15社。投資ファンド産業革新機構も総額150億円を出資するほか、角川書店も出資予定という。同社が提供するサービス名は「Pubridge」とされているが、同社がBtoCのビジネスを行うわけではない。出版デジタル機構の目指す姿として掲げられているのは以下の3つだ。USERのコンテンツナビゲーションを担当する本紹五姉妹が紹介していきます。一致団結というとちょっと語弊はあるけれど、協力して電子化を進めるといったところね。業界では昨年から話題になっていたけど、ここに来てぐっと注目が高まっているわね。今注目を集めているのが、経済産業省の「コンテンツ緊急電子化事業」と連携した動きなの。この事業の目的を分かりやすく言えば、東日本大震災で被災した地域への復興施策。以下は経済産業省から発表されている事業目的よ。東日本大震災の影響により被災地域では、出版関連事業者の生産活動が大幅に減退し、被災地域の書店等が失われたことにより地域住民の知へのアクセスが困難になっている。被災地域において、中小出版社の東北関連書籍をはじめとする書籍等の電子化作業の一部を実施し、またその費用の一部負担をすることで、黎明期にある電子書籍市場等を活性化する。それともに、東北関連情報の発信、被災地域における知へのアクセスの向上、被災地域における新規事業の創出や雇用を促進し、被災地域の持続的な復興・振興ならびに我が国全体の経済回復を図ることを目的とする。要するに、被災地域では知のアクセスが困難な状況で、雇用創出など経済復興の観点からも電子書籍を利用しようということかな。補足しておくと、経済産業省はこの事業に約20億円(事業総額)の予算を付けていて、同事業の補助事業者は日本出版インフラセンター(JPO)よ。この事業の肝は、「書籍の電子化作業に必要な制作費用の一部を国が補助すること」。1冊の書籍の電子化に掛かるコストは3万円ほどといわれることもあるけど、刊行点数が多ければ結構な額になるし、そもそも電子化にまつわる諸作業は出版社にとっては不慣れな領域なの。「机と電話があれば出版社はできる」とはよく冗談めかして言われるけど、電子化のコストも人的負担も日本の大半の出版社にとっては大変な負担よね。この事業では、その費用の50%を国が負担するよ、というわけ。東北関連の書籍であれば、3分の2まで国が負担してくれることになっているわ。ちなみに、この事業で目標としているのは、約6万タイトルの電子化よ。コンテンツ緊急電子化事業における出版デジタル機構はいわば代理出版社なの。今回の取り組みでは、出版デジタル機構と契約すると、出版社は初期費用をまったく掛けずに電子化できるの。費用を出版デジタル機構が立て替えて、電子化された作品の売り上げで相殺するというスキームよ。出版社にとっては自社作品の電子化を無料でできて、かつ被災地域の振興にもつながるなら、乗らない手はないというわけね。オーサリングが東北でも行えれば一定の雇用創出にもつながるだろうしね。この仕組みって独禁法的にどうなのかなと思わなくもないけど、震災復興という錦の旗が掲げられているから、その辺りは大丈夫なのかな。事業スキームを図にするとこんな感じね。ほか15社が出資するパブリッシングリンクに先日決定したわ。すごく......矢印が多い......。スキームが複雑なのは、出版社としての実績があるかどうかや、予算がしっかりと国内の経済復興につながるように、つまり、オーサリング作業を海外にアウトソーシングしたりすることのないように配慮した結果ね。エンドユーザーとしては電子書籍として購入できるタイトルが増えるという理解でおおむね問題ないわ。STOREが5万4000点タイトルほどだけど、そもそも2010年後半から相次いで立ち上がった電子書籍ストアはどこも「2011年末には10万タイトルのラインアップをそろえる」と喧伝してたよね。結局そうはならなかった。それにはいろいろな事情もあったんだろうけど、今回は明確に6万タイトルを目標として掲げているから、2012年度末には既存のものと合わせて10万タイトルを超えるのは間違いないわね。USERの編集さんがしっかり取材するといってたわ。そのほかにも電子出版コードや権利周りの話もあるし。2012年2月第1週)出版20社、電子化推進の共同出資会社立ち上げへ国内の出版社20社が電子出版ビジネスの市場拡大を目的に共同出資の新会社をこの冬をめどに設立を目指す。電子書籍/紙を問わず、読書を愛する皆さまに向け、特別な情報提供、書籍の献本、著者や業界関係者との懇親会、執筆活動を検討されている方へのサポートなどを順次提供し、皆さまの読書を強力にバックアップします。Japanスマートジャパン3Dモデラボキャリア@IT自分戦略研究所エンジニアライフディルバートアプリITmediaねとらぼねこらぼついトピ!ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。