知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。関する質問を入力してください。して、会社都合で最短(退職届から14日)で退職できないか、悩んでいる者です。長くなりますが、ご指南いただければ幸いです。4/17に特許事務所へ入所しました。入ってみて分かったのですが、配属の外国部は今まで3名の事務担当がいて、3名が5/2までに全員退職し、4月から入所した3名に入れ替わるという状況でした。特許事務経験者はこのうち1名です。入所前の話では、「3名やめるが、10年以上いる人もいる」ということでしたが、その方は国内担当で6/20に退職予定です。事務担当は他に総務経理の方がいるだけで、あとは専門職の方々で求人票では総勢16名ということになっていますが、技術者の方も1名今月やめるようです。ここまで離職が立て続けにある理由として考えられるのが、給与の遅配です。求人票には、20日締め25日払いとありましたが、25日を過ぎてから所長が「25日には入らないけど、末日までには入るから」と伝えてきましたが、入ったのは5月2日でした。辞めていく人は、「もちろん入ってないよ。・給料)について部長にお話したのですが、「何ヶ月も我慢している人もいる」とポロリと言って、あわてて「何ヶ月は言い過ぎた」と付け加えました。求人には残業が月2時間とあったのですが、それは経験者が業務を遂行した上での時間であり、未経験で引継ぎ2週間の担当者が指揮命令者もない状態であれば、残業をせざるを得ません。10時間はしていると思います。部長はマニュアルさえあれば未経験者でもできる仕事であるという認識であると話し合いでわかりましたし、これ以上相談しても無駄だと思いました。本当は経験者を採りたかったが、給料面が折り合わなかったから未経験者を採ったとはっきり言いました。残業代を支払うのかも疑問です。以上のような状況で、特定理由離職者として、会社都合で退職することはできるでしょうか。2回目の給与振込みを観察するまでは難しいでしょうか。雇用契約書は交わしていません(5/2に部長と話した際提案しましたが、「契約が履行されなかったらどうするんですか」と聞かれ「しかるべきところに相談します」と答えたので、うるさいやつと思われたと思います。内定条件書として書類は送られてきましたが、求人票の内容を網羅したものではなく、退職は30日前までに申し出ることと書いてあるくらいでした。離職期間が1年あったので、会社都合になっても金銭的な優遇は受けられませんが、職歴は汚れてしまったので、雇う側の落ち度を認めさせて退職して、できるだけ早く別の仕事を探したいと考えております。履歴書に載せないで済む方法や、この不利な状況を今後の就職活動で少しでもプラスに転じるやり方などございましたらアドバイスいただければ幸甚です。ハローワークの求人はブラックばかりですね。ハローワークや監督署にも相談したほうがよろしいでしょうか。ご相談内容を拝見させていただきました。回答のために質問させてください。特定理由離職者と言えば失業給付を受ける際の離職者区分の1つですが、その前に失業保険を受けるための受給資格があるかどうかが問題となります。離職期間が1年あったのが特許事務所に入所する前だと、加入期間の通算もできないので仰るとおり、失業保険が会社都合扱いになったとしても、金銭的な優遇はないと思います。お手数ですがよろしくお願いいたします。前.特許事務所へ入ったのは今年の4/17です。その前は1年ほど離職していました。昨年の11月から今年の3月までは求職者訓練を給付金無しで受講していました。自己都合退職でも同じでしょうか。お返事ありがとうございます。失業保険が支給されるためには、特定理由離職者となった場合でも、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上必要です。自己都合の場合は、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月必要です。特定理由離職者となった場合、上記のどちらかを満たせば、失業保険の受給資格が発生します。離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上なければ、離職の日以前2年間を見て、その中に被保険者期間が通算して12か月あればいいです。今年の4月17日から入所されて、その前に1年ほど離職されているとなると、仮に今、退職されると離職の日以前1年間に被保険者期間が6か月ありません。離職の日以前2年間に12か月以上あれば良いのですが。訓練の優先受講については、特定理由離職者あるいは特定受給資格者のほうが、自己都合よりも若干、優先的に受講できます(優先といっても、合格の可能性が少し高いのではないかというぐらいで、必ず自己都合の人よりも優先されるというわけではないです)ただ、特定理由離職者も特定受給資格者も受給資格があってなれるものです。受給資格がなかったとしても、離職票に離職理由は事実どおりに書いてもらったほうが良いと思います。「給料の遅配により退職」などが考えられます。ならなくても、離職理由は考慮してくれるかもしれません。雇っている側に落ち度を認めさせたいというお気持ちは理解できます。労働基準監督署に実態を話しておくというのも良いかもしれません。労働基準法15条では、「明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる」という定めもあります。2週間待つ必要がないかもしれませんのでこの辺りのことも相談されておくと良いと思います。残業代が支払われないということがあれば、労働基準法違反として申告可能です。ハローワークにも相談しておくのも良いと思います。前.ご回答ありがとうございます。最後に書いていただいたとおり、私はまず「雇っている側に落ち度を認めさせたい」そして、次に雇う側にも「この退職は雇っていた側に落ち度があった」と認めさせるような退職の仕方として、会社都合退職を考え、それならば特定理由離職者の範疇にはいらないか?と考えるにいたって、質問させていただいたわけです。質問の仕方が逆だったかもしれません。労働基準法15条の「明示された労働条件」というのは、求人票を指すのでしょうか。条件通知書には給与の支払日は明記されていません。残業代は出ると口頭では言われましたが、書面では確認していません。(なお、前職では裁量性社員として残業代は支払われませんでした。特定理由離職者と判断されるに該当しそうな・人員の相次ぐ離職・給与の遅配・求人票より長い残業時間について、長々と書かせていただいたのですが、回答を読ませていただく限り、雇用者都合になる可能性があるのは給与の件で、特定理由離職者になるためには2ヶ月目の様子を見なければならない。前職の離職の記録を確認しましたが、H23.4.15でした。そこでは4年勤め被保険者でしたが、入所日はH25.4.17この2日が問題になって、受給資格は発生しないのですね。頭が恐慌状態で、適切な質問ができず申し訳ありませんが、ご対応いただければ幸甚です。お返事ありがとうございます。ご相談内容を拝見させていただくと、この2つがまぜこぜになられているようです。特定受給資格者とは、倒産、解雇などの理由により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた者です。その他、賃金の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2か月以上あって離職した場合も特定受給資格者となります。者であって期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと、その他、病気や怪我などの正当な理由があって自己都合により離職した者をいいます。期間の定めのある労働契約とは例えば3か月契約とか6か月契約とかです。正社員の場合は、通常、期間の定めのある労働契約ではないです。したがって、貴方が正社員で、かつ、病気や怪我などの理由がなく退職された場合は、特定理由離職者には該当しないと思われます。ことと、労働基準法15条のことは分けてお考えいただければと思います。労働基準法15条のことは、今、お勤めのところを14日待たず、早く退職されたい場合に、参考になる条文です。明示された労働条件が事実と相違する場合においては即時に労働契約を解除できるので、仮に即時に辞めることができれば、雇う側の落ち度を認めさせたようなものです。注意点は、基本はご存知の通り、2週間前の退職の意思表示が必要なので、労働基準法15条を盾に即時に辞めたけど、明示された労働条件が事実と相違するとは判断されなくて、訴えられる可能性がわずかですがあるということです。それを防ぐため、労働基準法のことを専門に扱う労働基準監督署への相談をおすすめいたしました。特定受給資格者(会社都合と同等の扱い)と特定理由離職者のことについてはハローワークでご確認ください。>前職の離職の記録を確認しましたが、H23.4.15でした。そこでは4年勤め被保険者でしたが、入所日はH25.4.17この2日が問題になって、受給資格は発生しないのですね。貴方のケースの場合、4月15日と4月17日の2日差が問題になるのではありません。5月31日にお勤めのところを退職したとします。すると、受給資格を判断するのは、離職の日以前、2年間なので、平成25年5月31日以前2年間に、被保険者期間がどれだけあるかを見ていきます。前職の離職日が平成23年4月15日ですと、平成25年5月31日以前2年間に被保険者期間が12か月以上ないです。>労働基準法15条の「明示された労働条件」というのは、求人票を指すのでしょうか。条件通知書には給与の支払日は明記されていません。残業代は出ると口頭では言われましたが、書面では確認していません。(なお、前職では裁量性社員として残業代は支払われませんでした。求人票を指すのはでありません。労働条件については、労働基準法で、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」となっています。その明示する方法も「一定の事項については書面の交付によらなければならない」となっています。労働者から要求せずとも本来、一定の労働条件については書面を交付しなければならないものです。労働条件通知書によって書かれた内容について、「使用者と労働者がお互い合意した」ことを「労働契約書」によって残します。受給資格は難しいように思われますが、念のためハローワークにご確認ください。特定受給資格者や特定理由離職者のことも合わせて聞くと説明してくれます。労働基準法のことについては労働基準監督署です。前.さらに質問がありますが、返答するボタンを押すとエラーになります。長文の質問を書いて送ったところエラーになったので、まずはメモ帳で書いてから、コピペしたところ、HTTP501/505のエラーメッセージが出て送れません。一行目の文は送信できました。次は添付ファイルで送っています。お返事ありがとうございます。特定受給資格者となるパターンの1つに、「労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者」があります。このパターンのポイントは「著しく相違」です。相違していただけでは特定受給資格者とはなりません。それからこのパターンだけではなくすべての特定受給資格者の判断で言えることですが、職場の事実をどうやってハローワークに認めてもらうかという問題があります。内定条件通知書にはどの程度のことが書かれているのでしょうか。仮にそれが労働条件の明示と言えるものであれば、書かれている労働条件と、実際に就職後の労働条件が著しく違うかどうかです。どれだけ違えば「著しい」と言えるかどうかは、人によって著しいと思う基準も違いますので、これはお昼休みとかにお時間をなんとか作っていただいて電話でも大丈夫ですのでハローワークにご確認いただければと思います。失業保険の受給資格がないと受給できません。落ち度を認めさせればということであれば、離職票の離職理由を自己都合ではなく、職場の問題での退職(給与の遅配など)である旨を書いてもらうのがいいでしょう。労働基準法違反がありさえすれば、特定受給資格者になるということではありません。前.せっかくご回答いただきましたが、私が最も懸念している「雇用契約書がない」場合の対処についてご回答いただいていないようです。10:54付けで列挙していただいた項目は網羅されていません。関する事項(30日以前に申し出るよう記載あり)・社会保険以上です。入所することによって上記に合意したとみなすというような文言はありません。●会社都合で退職したい場合についての私の理解と不明点ハローワークの管轄としては、失業保険の受給ができる可能性はきわめて低い。会社都合で退職したいなら、離職票の離職理由に「給与の遅配(契約書はありませんが、求人票の記載よりも7日遅れた。これは理由になりますか?この場合も「著しく」ないとだめなのですか。これをハローワークに問い合わせるべきですか)」として会社都合で退職するだけでよい。受給資格はないのだから、特定受給者などの該当範囲についてはあれこれ考える必要はない。労働基準法15条の適用についても、「著しく」相違していなければならないのでしょうか。これも雇用契約書がないことが問題になってきますよね。昼休みにハローワークなどに連絡してみるつもりですが、電話は混んでいそうですし、質問する要点をまとめておきたいのです。・会社都合でできるだけ早く退職したい。この場合、ハローワーク・監督署それぞれに何を確認すればよいのか、アドバイスをいただけますでしょうか。