質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。回答は下記の通りとなります。分かりやすい回答を心がけていますが、ご不明点等ございましたらお気軽にご返信ください。センター長のパワハラで職場の方がお悩みとのことでご心痛のことと拝察申し上げます。パワハラは人格権の侵害となります。その判断基準は業務上の必要性や目的、労働者の被る不利益などです。解決方法としては特定の一人へのパワハラではないので、職場のできるだけ多くの方と協力することです。パワハラの場合はいかに証拠を集め記録化していくかが大事です。記録化以外には目撃情報などの証言も大事です。この場合、証言の人数が多ければ多いほど信憑性が高まります。・「ただボタン押してるだけの仕事だろーが」という罵声。・事務所に入ってきて早々、「おい、◯◯(上司の名前)。文句があるからちょっとこっち来い!!」という発言。いった行為の記録化と証言をできるだけ集めることです。証拠が少なければ通常の部下への叱責の範囲内という判断をされてしまうかもしれません。詳細なメモをとることも有効です。何月何日の何時何分頃に誰が誰に対してどのように言ったとかできるだけ詳しく書いたほうが良いです。使用者には労働契約法5条「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」により就業環境配慮義務があります。使用者責任を問うことも可能です。解決を図ることができる機関はいくつかあります。メンタルヘルスへの意識の高まりから設置している企業も増えているのですが、ヘルプラインなどの社内通報窓口(呼び方は会社によっていろいろです)への通報です。●人権擁護委員会への申立て法務省や弁護士会には人権擁護委員会がありパワハラがあることを申立てることができます。●労働局のあっせん労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。東京労働局のホームページhttp://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html労働局は各都道府県に必ず1つあります。●労働審判とは労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。労働審判の申立ては地方裁判所にします。裁判所のホームページhttp://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html●労働審判のメリット1裁判に比べると迅速な解決が期待できる2事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる●労働審判のデメリット1通常の裁判に移行すると二度手間となる2弁護士に代理を依頼すれば費用が発生●あっせん→労働審判あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。