お知らせニュースレターお問い合わせチャットホームQ&A特許に関するQ&A特許に関するQ&A特許に関する質問・疑問をクレア法律事務所の弁護士がオンライン上で回答しています。当社の従業員が行った発明について特許を取得しようと思っていたところ、その従業員が...別会社が、御社の職務発明であることを知って横取りした場合には、特許を取り戻すことができる場合があります。会社が職務発明に関する権利を承継する旨の定めのとおり、特許を受ける権利は、本来御社にあります。御社が特許出願をしないうちに、第三者が発明者から特許を受ける権利を譲り受けて特許出願をすると、その第三者が先に特許を取得してしまい、反対に御社は特許を取得できなくなってしまいます。15:46共同開発で考案した発明を、共同開発者の1人が勝手に単独名義で特許申請してしまいま...共同開発で考案した発明では、特許を受ける権利も共有となります。特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ特許出願をすることができません(特許法38条)。特許申請した人以外の共同開発者は、特許無効の審判を起こすことができます(特許法123条)。12:19「既払い済みの特許実施料はいかなる場合でも返却しない」という条項は無効だと聞きま...結論からいうと無効になる可能性があります。自社に有利な契約を結びたい一心でこのような契約を結ぶ例を見かけることがあります。契約内容があまりに一方に不利であって社会的な妥当性を欠くときは、公序良俗違反として、その条項や契約そのものが無効とされることがあります。12:23企業を対象とした安心の月額固定費用のサービスを行っています。法務担当を雇うより顧問弁護士に依頼した方がリーズナブルになります。弁済(2)外国財産からの弁済(1)相殺(1)倒産解除条項(1)財産評定(1)別除権者の手続参加(1)個人再生(1)債権届出書の作成、届出(1)債権調査(1)否認権(1)共益債権(1)役員の責任追及(1)決済サービス電子マネー(1)クレア法律事務所ニュースレタークレア法律事務所からのニュースレターを隔週で配信しています。サービス企業とクレア法律事務所が契約し、当該企業の従業員様に無料法律相談サービスを提供いたします。企業法務サポート法務担当者を1名雇うより、専門性が高く実務に精通した弁護士がサポートすれば効率的に企業運営を行うことができます。