えなくていいのか」住民不安募るTweetTweet(1/3ページ)PR民泊のルール作りを進める厚生労働省が床面積規制の引き下げを検討している背景には、訪日外国人の急増に伴う慢性的な宿泊施設不足がある。外国人観光客が前年比3倍のペースで訪れている大阪府は全国に先駆けて国家戦略特区法に基づく「民泊条例」を制定、来年4月に施行されるが、買い物目的などの中国人観光客が殺到する大阪市は対象外。無届けで民泊を行っている悪質業者の排除や、近隣トラブルなども含めた総合的な対応策が求められている。「マンションのエントランスに観光客らしき中国人を見た。「私も外国人観光客とすれ違った。平成27年12月上旬、大阪市内のホテルで開かれた新築マンションの住民総会で、入居したばかりの住民は、管理会社に対して次々と不安を訴えた。夜中まで騒ぎ、共用部分にごみを捨てるなどマナーの悪い外国人の宿泊が常態化すれば、マンションの資産価値が下がりかねない。住民らの懸念は、「違法民泊」が野放しとなっている現状を示している。