生保の外交員を1月27日(金)付けで退社しました。生保業界は前払い制みたいで、当月勤務日数全て出社とみなして25日に前月の報酬が支払われる仕組みのようです。ならないのでどうするか相談しておりました。上司には、給与の返還が無いように退職したいと申し出ており、土日挟んで1日来るのもなんでしょうと金曜日付けになりました。日割り計算され、しかも本来休みであるはずの正月休みや土日含めた31日割りで、控除の方は所得税・雇用保険だけが日割りで幾らかマイナスされています。個人事業主での雇用であることは承知してますが、20日以上残っていた有給休暇も何とか退職月に5日間取れたっきりでした。(上司が、退職日まで有給で休むなんて許されないと)その後上司に訴えても、返還金がそんなになるとは思わなかった、ごめん、の一言です。納得のいく回答が得られないので、まだ返還してません。全額(1万何がしですが。)返還すべきですか?相談したのだからせめて30日付けで書類にサインさせてもらうか有給扱いにして、31日の1日分を返還するというのであれば納得がいったのですが。回答させていただきます。個人事業主としての雇用とありますが、社会保険等も加入しているので、貴方はる労働基準法上の労働者であり、個人事業主ではないと考えます。基本的にはノーワーク・ノーペイの原則により、働いていない分についての給与は発生しません。よって、月額給与から働いていない分は控除されるのは問題ありませんが、控除の方法が問題であったと考えられます。給与について欠勤控除の方法は、各会社によって違います。大まかには次のような欠勤控除の方法になっていると思われます。欠勤控除の方法は貴方の会社の給与規定等に定められいると思いますので、そのルールに従います。給与規定を確認してみて、給与規定どおりの方法で再度計算してみてください。会社の計算方法がルールどおりであり、合っていれば、返還する必要があります。有給休暇についてですが、上司の「退職日まで有給で休むなんて許されない」との言動こそ許されない言動で、退職日までの有給休暇の取得を拒むことはできません。退職しているので、退職後有給休暇を申請することはできませんが、有給休暇の取得を拒まれたことを理由に有給休暇の買取分と相殺等を交渉してみてはどうでしょうか。今すぐ質問をするこのページをシェアユーザーの声:法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。>法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。うちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。この経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。青木まずは親身になって回答をして頂ける専門家であったこと。説明が簡潔でわかりやすく、質問者が気持ちの整理をしやすい配慮が伺えた。短時間で的確なアドバイスを受けることができ、かつ、回答に対する質問に対しても直ちに真摯な回答が得られました。専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。