)■引受証券会社(2015年12月8日時点。■レンジ予想(2015年12月2日時点)想定仮条件レンジ[予想PER]3650円~3850円[15.9倍(連)~16.8倍(連)]予想トレーディングレンジ(※)[予想PER]3000円~5000円[13.1倍(連)~21.8倍(連)]※期間は上場後1年を想定。売出73万2000株(オーバーアロットメントによる売出21万9600株)想定公開規模61.5億円~64.8億円(OA含む)フリューは、「プリクラ」トップシェアで東証1部上場へプリントシール事業、コンテンツ・メディア事業、キャラクタ・マーチャンダイジング事業、ゲーム事業を展開する。若年女性層のニーズに対応したプリントシール機の投入や専門店の出店等で利用者拡大を図り、プリントシール画像取得・閲覧サービスの会員数は順調に増加している。公開規模が大きいうえ、12月のIPOラッシュのなかで需給環境はタイトとなりやすい。プリクラ機でトップシェアの実績を持つが、直近数期の業績動向からは成長期待は高まりにくい。公開規模については60億円強となる見込み。東証1部上場案件としては比較的小型で、パッシブファンドの資金流入を考慮すると、需給面は良好との見方も出てくる可能性がある。3社同日上場となるため、相対的に公開規模が大きい同社には資金が向かいにくくなることも考えられる。試算)/-円フリューの業績コメント2016年3月期の業績は、売上高が前期比0.7%増の240.8億円、経常利益が同0.9%増の33.0億円と増収増益の見通しとなっている。足元の事業動向について、プリントシール事業では、主なターゲット層である10~20代前半女性のニーズに応える新機種を市場に投入。femme(シュガーファム)」と夏商戦向けの新機種「Shirayuki(シラユキ)」のプレイ回数が堅調に推移した。コンテンツ・メディア事業では、プリントシール画像取得・閲覧サービス「PiCTLINK」の入会促進施策と継続利用促進施策が功を奏したことで有料会員が増加した。キャラクタ・マーチャンダイジング事業では、人気のTVアニメやオンラインゲームのタイトルで発売したキャラクターくじ「みんなのくじ」が、コンビニエンスストアや書店などで売上を伸ばした。アミューズメント施設向けのクレーンゲーム景品(プライズ)では、メディアミックス作品のキャラクター、ファンシー系のキャラクターや音楽アーティスト系のキャラクターを中心に、売上を伸ばした。通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高122.8億円で51.0%、経常利益22.5億円で68.1%となっている。同社はエンタテインメント関連の多様な事業を展開する「総合エンタテインメント企業」である。若年女性層をターゲットとしたマーケティング力や豊富なキャラクター版権を強みとする。同社及び連結子会社である株式会社ウィーヴ、関連会社である株式会社コアエッジによって構成、事業区分は4セグメントに分かれる。(1)プリントシール事業プリントシール機及びその消耗品であるシール紙の販売を中心とした事業である。プリントシール機は、内部に搭載された高性能カメラで写真を撮影し、画像データが印刷されたシールをユーザーに提供する。撮影された画像に自動的に画像処理を施すことで、主なターゲット層である10代~20代前半女性の多くが好む顔立ちや肌・髪の質感に近づけた仕上がりの写真画像を作り出すことができる。データサーバーに接続されており、撮影画像データや動作状況を収集している。このデータから導き出された定量的マーケティングと、ユーザーへのインタビューを通じた定性的マーケティングにより、ターゲット層のニーズに応えるプリントシール機を継続的に市場に投入している。プリントシール機及びその関連製品は同社グループにて企画・開発・販売を手掛けているが、製品製造する自社工場は所有せず、製造は全て外部に委託している。mignon(ガールズミニョン)」でエンドユーザーからのプレイ料金として直接収入を得る経路の2つがある。スマートフォンなどのモバイル端末を利用する若年女性層をターゲットとして、プリントシール画像取得・閲覧サービス「PiCTLINK(ピクトリンク)」を中心としたインターネット上のコンテンツ・メディアを運営している。プリントシール機を利用するユーザーには、「モバイル端末に画像を保存して、好きなタイミングに見たい」、「SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に利用したい」などの、画像の再利用ニーズが存在する。「PiCTLINK」では、プリントシール機で撮影された画像を、スマートフォンなどのモバイル端末から取得できるサービスを提供している。許諾を受けたキャラクター版権を利用し、アミューズメント施設が提供するクレーンゲーム景品のぬいぐるみ、フィギュア等を企画・販売する事業である。版権を取得するキャラクターは、流行に左右されない定番キャラクターから、社会現象となるような人気キャラクターまで、幅広いニーズに対応したラインナップとなっている。フリューの投資のポイント公開規模が大きいうえ、12月のIPOラッシュのなかで需給環境はタイトとなりやすい。プリクラ機でトップシェアの実績を持ち、女子中高生など若年層への知名度は高いが、同市場は国内では既に成熟した感がある。スマートフォンなどモバイル端末向けのビジネス展開を図っており、今後の動向が注目されるが、直近数期の業績動向からは成長期待は高まりにくい。東証1部への直接上場となる見込みで、パッシブファンドの資金流入期待が株価の下支え要因となるが、積極的な買い材料はやや乏しい印象がある。同社は、オムロン<6645>においてエンタテインメント分野の新規事業として立ち上げられた。現在、同社グループの事業は、プリントシール事業、コンテンツ・メディア事業、キャラクタ・マーチャンダイジング事業、ゲーム事業の4つのセグメントで構成されている。mignon」の出店等により利用者拡大を図り、プリントシール画像取得・閲覧サービス「PiCTLINK」の会員数は順調に増加している。業績面について、2016年3月期は売上高が前期比0.7%増の240.8億円、経常利益が同0.9%増の33.0億円と増収増益の見通しとなっている。前期は減収減益だったこともあり、足元の業績は頭打ちといった印象を与えそうだ。厳密な意味で比較対象とできる企業はないが、今期予想PERは16倍前後と割高感はない。公開規模については60億円強となる見込み。一般的なIPO案件としては大きいが、東証1部上場案件としては比較的小型に位置付けられる。ベンチャーキャピタル保有株はなく、パッシブファンドの資金流入を考慮すると、需給面は良好との見方も出てくる可能性がある。12/18はアートグリーン<3419>やアークン<3927>が同時上場するため、相対的に公開規模が大きい同社には資金が向かいにくくなることも考えられる。ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなり、資金力がある人ほど有利になる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」は、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのがメリットだ。大手証券の中でもIPOには力を入れており、2015年の主幹事数は野村證券に続く実績。2015年における初値騰落率1位のロゼッタ(初値騰落率433.1%)、3位のネオジャパン(初値騰落率401.7%)の主幹事も務めている。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2015年には、主幹事こそないが50社ものIPO銘柄を取り扱った。割り当てられたIPO株の100%すべてを1人1票の平等抽選で配分。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。中堅証券会社でありながら、2015年の取扱銘柄数は41社と、大手証券会社に引けをとらない実績を持つ。2015年に初値が5倍以上に高騰したIPO株は3銘柄あるが、岩井コスモ証券はそのすべてを取り扱っている。準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの、多くのIPO銘柄を扱っており、2015年は5銘柄で主幹事も務めた。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。2016年3月末時点。»すべてを見る検索ZAiオンラインPickUPトランプのひと声で世界のマネーが右往左往。楽天証券[NEW!]口座開設+各種取引により最大で10万5000ポイント+1万200円分の投信買付代金プレゼント!SBI証券【ZAi限定!】SBI証券の口座開設&2万円の入金・SBIハイブリッド預金振替で2000円プレゼント!ライブスター証券[NEW!]【ZAi限定】ザイ・オンラインで口座開設するだけで現金2000円プレゼント!松井証券[NEW!]家族や友人の口座開設者紹介で紹介者・紹介された人とも手数料を5000円までキャッシュバック!岡三オンライン証券[NEW!]口座開設で冊子『2017年株価上昇も期待できる!株主優待ランキング129銘柄』がもらえる!GMOクリック証券[NEW!]【ZAi限定】口座開設+取引を1回以上すると抽選でAmazonギフト券2000円分が当たる!カブドットコム証券口座開設の友達紹介で3000円プレゼント。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。