開催し、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」を決定した。)を強化するなどの各種方策を決定。観光の「稼ぐ力」を高め、免税店化を拡大し、地方では6000店強に留まっている現状から、2020年までに2万店規模に拡大し、外国人観光客の消費額を2014年の2兆円から、2000万人の年には4兆円に倍増させていくことを決定した。このほか、魅力ある観光地域づくりの推進と観光による地方創生により、2000万人の年に全国で40万人の新規雇用創出も目指す。した目標に向け、アクション・プログラムでは以下の6つの柱を立て、各分野の施策を講じ、取り組みを進めていく。※詳細は一部抜粋のみ記載なお、今回の新規案件として、インターネットを通じて宿泊者を募集する民泊サービスについては新たなビジネス形態であるとし、まずは関係省庁で実態の把握等検討することが記されている。JNTOと民間企業の連携による、地方の観光情報と乗車券、チケット等の販売予約ワンストップ窓口を創設する。このほか、海外からの若い世代の訪日を促進し、教育旅行では2013年度の約4万人から2020年までに5割増に拡大することを目指す。免税店の拡大、とりわけ地方における免税商店街など働きかけ、あわせてキャッシュレス決済に必要な端末システムなど、快適に買い物できる環境作りも推進。地域限定旅行業の必要要件を見直し、事業参入を促進。「地域の旅のコンシェルジュ」として活性化させ、質の高い着地型旅行商品の造成・販売ルートの多角化を図る。このほか、幅広い産業のインバウンドビジネスへの参入を促進していく。地域における多様な通訳ガイドのニーズに応えるため、自治体が独自に育成する「地域ガイド制度」を導入。よる「LCC等・高速バス活性化協議会」(仮称)を設置し、具体的な連携を進めるためのプラットフォームを構築。(仮称)を立ち上げ、外国人旅行者とともに日本人にもクルーズが身近になる環境整備を進める。4.先手を打っての「攻め」の受入環境整備CIQ体制の強化に加え、宿泊施設の供給確保として旅館と地方への誘客強化とゲストハウスなどの多様な宿泊施設の活用を図る。おける特例措置の対象拡大を行なう。無料公衆無線LANについて、2020年までに約2万9000か所の整備を促進する。中規模のコンベンションの受け皿充実を目的に、新たに「グローバルMICE強化都市」を4都市程度選定。タイ、台湾、インドネシア、マレーシアを選定し、2015年70万人を目指し、集中的な誘致を行なう。統合型リゾート(IR)については制度上の措置の検討も必要として、IR推進法案の状況や国民的な議論を踏まえ、関係省庁について検討を進めるにとどまった。外国人の五輪観戦に留まらず、都内や近郊地域の観光促進の観点で「観戦チケット・IC乗車券一体化フリーパス」の検討を促進。開催を契機としたバリアフリー化を加速し、主要ターミナルにおける複数ルートのバリアフリー化や地方の主要な観光地のバリアフリー化に重点的に取り組む。みんなのVOICEこの記事を読んで思った意見や感想を書いてください。トラベルボイス編集部から届くさくっと読めるメールマガジン登録はこちらから(無料)。求人一覧トラベルボイス編集部から届くさくっと読めるメールマガジン登録はこちらから(無料)。自治体向けインバウンド観光セミナー(ナビタイムジャパン)ナビタイムジャパンが主催する、自治体向けインバウンド観光セミナー。【注目】クチコミを味方にして「選ばれるホテル」になるセミナーホテルのクチコミデータ分析サービスを提供するトラスト・ユー社が、ホテル・旅館向けにおこなうセミナー。宿泊者が求める対応やホテルとしてクチコミ対応で留意する点などを解説。日本最大の観光ビジネス見本市「ツーリズムEXPOジャパン」(開催は2017年9月21日から24日)で国内エリア・旅行会社エリアへ出展を検討の企業・団体向けの説明会。札幌1月26日等、全国8箇所で開催。voice.トラベルボイス編集部から届くさくっと読めるメールマガジン登録はこちらから(無料)。