システム、シティバンクの後押し――ジャパン・マネーを吸収する米国の戦闘態勢は整いつつある。全米証券業協会(NASD)の中枢幹部が密かに、日本の大手証券会社首脳にある要請を行なった。ここで言うNASDとは、ニューヨーク証券取引所にならぶ大証券マーケットのナスダックやアメリカン証券取引所(AMEX)などを管理する機関であることは改めて説明するまでもないだろう。NASDは、全米で五千五百以上の証券会社を会員に持つ自主規制機関なのである。その“要請”とは、「AMEXが扱う上場投資信託(ETF)“QQQ(トリプルキュー)”を日本において商品化すべく動いて欲しい」というものだったのだ。QQQは、ナスダック一〇〇指数に連動するETFで、九九年三月にAMEXにより開発され、AMEXに上場されたものだ。そもそもこのAMEXは、他の証券取引所との差別化を図るためにETFを積極的に展開してきた株式マーケットと言えるだろう。ドル(約七兆円)に達しているのです。AMEXの全時価総額の四割強がETFによって占められているのが実状です」(大手証券会社幹部)この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。月額800円(税込)この記事は役に立ちましたか?フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。巡り深まる党派対立15年ぶり「減産合意」の行方と「新ピークオイル論」:2017年原油価格オバマ中東外交の「中途半端さ」を象徴する「イスラエル非難決議」comment:0件icon記事の閲覧、コメントの投稿には、会員登録が必要になります。東京大学准教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。暮れの慌ただしい、しかしどこか手持ち無沙汰の時間帯に、2016年12月末の中東情勢をメモしておこう。連休の午後、あるいは年末年始の読書案内その2。TOP最新コメント究極の平和を求めてookubohiroyuki2015さん、「個人的な生き方」として考えれば、賛同する部分も有ります。「人間は他の生きものから尊敬されなければなり...37日弁連の死刑廃止宣言に感じる胡散臭さ国連のレポートが参考にならないと考えるのは、>減らないケース(フランスや韓国)や減るケース(アメリカとカナダの比較)>は挙げら...44北方領土、返還後の安全保障オバマは4島の返還に反対していましたかね。アメリカからすると日本がロシア、中国と連合して反米になるのがものすごく困る。故に北は4...16ギャンブル大国日本カジノ法案の発想の原点はどこにあるのでしょうか。国土に侵入を試みている国、国民とは国交断絶すべきだと私は思います。情報は軍事と民事とでクリアに分けられません。高評価コメント数順>メ>キシコとの間の格差が広がることはより移民を呼び込む対抗策は「メキシコとの間に高い壁を作...「トランプ大統領」登場で世界の製造業に起...武内です。さん、コメント(2015年11月1日付)をいただき、ありがとうございました。占...安保法制議論の「迷走」を米国から見る日本は早くスーダンから撤兵すべき。