らは5月18日、国土交通省に燃費データの測定方法について、国の規定とは異なる測定を行っていたと報告し、同省で記者会見した。このなかで鈴木社長は、空気抵抗など燃費に関する試験について実測したデータを使わなかったことを示し、対象車両は「2010年以降のモデルであり、210万台を少し超える」と明らかにした。国内販売している16車種すべてが該当するという。燃費性能については自社確認した結果、いずれも国の認証値との差異が「5%まで全然いっていない」(本田治副社長)とした。掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。