発表したが、両者が展開する新たなサービスの事前告知サイトでは「不動産流通革命プロジェクト」とうたわれている。この背景を、いくつかのキーワードから読み解いていきたい。風戸裕樹氏に取材している。そのインタビューで風戸氏は、今の不動産業界の問題点として、「一番の問題点は、透明性が低いところ」と答えている。「不透明な理由は、仲介会社が持っている情報の全てを売主様・買主様に伝える必要がないからです。売主様が5000万円で売りたいとします。買主様は、4000万円で買いたい。売主様は、5000万円でなければ売りたくないのですが、最悪4600万でもいいですよと言っている。買い手は4000万と言っているが、この物件なら4600万近くてもいいよと思っている。間に立っている仲介会社は、この状況ですぐに4600万でマッチングさせようとする。風戸氏の発言から忖度すると、どうも不動産取引の「透明性」を徹底させることにヒントがあるようだ。「透明性」というとわかりにくいが、反対の業界の「不透明」な点で、真っ先に頭に思い浮かぶのが「囲い込み」という言葉だ。違法な「囲い込み」に象徴される不透明さ囲い込みとは、売主から売却の依頼を受けた不動産物件を、他の不動産会社に取り扱わせない様にする行為のことで、これにより売主の成約機会が妨げられる。流出する“爆弾データ”の衝撃」という記事が出て、業界内でも話題になったほか、5月にはテレビ東京の経済ニュース番組「ワールドビジネスサテライト」でも取り上げられた。共通データベース「レインズ」で物件情報を共有しているため、どの不動産会社でも同じような物件を扱っている。これは不動産売買が円滑に行われるための仕組みだ。このルールを不動産仲介の大手が破っているという告発文書がある。記されているのは大手による「囲い込み」行為。レインズなどを通した他社からの問い合わせに「商談中」とウソをつき紹介をしないことをそう呼ぶ。悪質なケースでは物件が値下がりしても、自社の買い手に拘り囲い込みを続けることがある。被害を受けるのは売り主なのだ。宅建業法に違反する「囲い込み」は、不動産を売却する売主が損をするというだけの問題ではない。次のように語っている。「国内の空室物件は約820万件ありますが、その内の約200万件は人が住めない廃屋など用途不明物件と見られており、実際に市場流通する物件は約600万件です。当社ですら、市場流通する物件の約半数の物件しか掲載できていないのです。不動産会社と顧客との間の情報の非対称性こそが、不動産業界の最大の問題と言えます。不動産業界の問題行為「物件囲い込み」を根絶すべき」より)これはざっくり言えば、流通している不動産物件のうち、一般のネット媒体などに公開されているのは半分の物件ぐらいで、残りは不動産会社に囲い込まれてか、または何らか理由で流通物件の情報として載らない可能性があるということだ。あなたが家を買いたい、または部屋を借りたいと思ってネットで不動産物件を検索しても、閲覧できるのは実際に供給されている物件数の半分ぐらいで、残りの半分によい物件があったとしても、囲い込みをしている個別の不動産会社に情報が隠され、表に出てこないのだ。「宝の山」にはアクセスできず、売れ残りの物件しか表に出てこないというと言い過ぎかもしれないが、そうでないとは誰も言い切れないことが問題だ。いずれにしても、囲い込みをする不動産会社に物件の情報が秘され、その情報にアクセスできないとなると、多くの市場参加者が不利益を被ることになる。透明性を確保するにはどうしたらよいか?こうした不動産市場の取引での情報の非対称性をなくすには、原理としては簡単で、流通するすべての不動産情報に(不動産業者だけでなく、個人も)誰もが等しくアクセスできるようにすることである。端的には、不動産業者のみがアクセスできるレインズ(※)という物件情報のデータベースにすべての物件情報が登録されるようにして、それを一般にも開放するか(現状では規制により不可能)、またその代わりとなりうる情報プラットフォームを作ることだ。システム)の略称で、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピュータ・ネットワーク・システム。)レインズに登録されている物件情報がすべてではなく、かつ規制により一般の消費者には開放されない現状では、消費者にとっては流通情報の透明性が確保される見込みはない。なると情報の非対称性をなくし、透明性を確保するには別の情報プラットフォームを作るしかない。起こすつもりでならば、共同で開発するというプラットフォームについて・取り扱い対象を、全国、マンション以外の種別にも広げ、不動産取引の参加者から流通する不動産情報を登録してもらう取り組みをすべき。・このプラットフォームで仲介ができるのは「ソニー不動産だけ」とせず、他の不動産会社にも開放すべきで、ソニー不動産は同じ土俵で「サービスの良さ」の違いで勝負をすべき。考えるが、上の2つを実現する考えがあるかどうかは直接取材して確認したい。中長期的に消費者にとってメリットが大きいのは、不動産業者にアクセスが制限されているレインズを補完、代替するような情報プラットフォームに発展できるかどうかだ。標榜するからには、そのぐらいのことは視野に入れているのではないか。少なくとも国内で圧倒的なメディアパワーを持つYahoo!と、不動産業界内のしらがみが薄いと思われるソニー不動産は、それが実現できる数少ない企業の連合だろう。誠二(storie編集長)編集部より:このブログは「storie(ストリエ)」2015年7月7日の記事を再編集し、掲載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はstorieのサイトをご覧ください。匠蔵たけしさんまで二重国籍に言及。ACOUNT株式会社アゴラ。