型案件が集中したこともあって、7~9月対比で大幅に増加している(図表13(2))。全産業全規模ベースで「過剰」超が解消されており、先行きは、わずかながらも「不足」超に転じると見込まれている。設備投資を取り巻く環境をみると、企業収益は改善を続けている。移しており、7~9月は前期比で改善した。動の影響などから、製造業対比で幾分弱めの動きとなっている。この間、企業の業況感は、一部に慎重な動きもみられているが、総じて良好な水準が維持されている。善し、引き続き小幅の「良い」超となった。先行きについては、やや慎重な見方となっており、為替相場や原油価格といった事業環境の不透明感などが影響している可能性がある。格の下落や為替相場動向の影響の違いや、消費税率引き上げ後の持ち直しペースのばらつきなどを反映して、区々の動きとなっている。自動車などは、消費税率引き上げ後の住宅投資や乗用車販売の反動減がやや長引いたことの影響などから、悪化している。サービスも、消費税率引き上げ後の企業活動の底入れを背景に改善している。宿泊・飲食サービスは、訪日外国人数の増加などを反映して、改善している。小売や対個人サービスは、消費税率引き上げ後の個人消費の動きを反映して、小幅に悪化している。企業については、消費税率引き上げ後の個人消費の動きに加えて、為替相場の動きに伴う仕入価格上昇に対する警戒感の高まりもあって、慎重な見方を示す先が少なくない。先行きの企業収益は、内外需要の増加に加えて、原油価格の下落や為替相場の動きにも支えられて、改善傾向を続けると予想される。準を続ける計画となっている。以上の点を踏まえると、先行きの設備投資は、企業収益が改善傾向をたどるなかで、緩やかな増加基調を続けると予想される。年度計画(同+4.5%)と比べても、高めの伸びとなっている。16)、大企業については、製造業は前年比+11.4%と9月から小幅の下方修正となったものの、非製造業は同+7.6%と若干の上方修正となり、全体では同+8.9%と高い伸びが維持されている。前向きな投資意欲は堅持されていると考えられる。この間、ソフトウェア投資(全産業全規模)は、9月から小幅に下方修正されているが、前年比+3.9%と底堅い伸びは維持されている。年度は9月からわずかに上方修正され、前年比+6.5%と、しっかりとした伸びが予想されている。月の7~9月対比も小幅ながら増加を続けた。18(2))、乗用車の新車登録台数は、駆け込み需要の反動の影響から4~6月に大きく減少したあと、夏場以降は概ね下げ止まっている。月の7~9月対比も引き続き増加となった。4月に駆け込み需要の反動から大幅な減少となったあと、5月以降は持ち直しており、8月以降は改善が明確となっている(図表19(1))。全国スーパー売上高も、4月に大きめの減少となったあと、5月以降は緩やかな持ち直し傾向を続けている。コンビニエンスストア売上高は、駆け込み需要に伴う振れは比較的小さく、緩やかな増加傾向を続けている。19(2))、旅行取扱額は、為替相場の動きの影響もあって海外旅行に鈍さがみられるものの、国内旅行の堅調さに支えられて全体として底堅く推移している。不順の影響を除いた基調としては、底堅い動きを続けている。支出総額(二人以上の世帯、実質)は、4~6月に耐久消費財を中心とした駆け込み需要の反動から大きく減少したあと、夏場以降は横ばい圏内の動きが続いている。先行きの個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善が続くもとで、引き続き底堅く推移し、駆け込み需要の反動の影響も次第に収束していくとみられる。離しており、サンプル要因が影響している可能性もあるとみられる。10住宅投資は、駆け込み需要の反動減が続いてきたが、足もとでは下げ止まりつつある。以降、持家を中心に駆け込み需要の反動が出るかたちで減少が続いてきたが、8月以降は3か月連続で前月比増加となるなど、足もとでは概ね下げ止まっている。先行きの住宅投資は、雇用・所得環境の着実な改善が続くもとで、緩和的な金融環境にも支えられて、次第に底堅さを取り戻していくと予想される。月の7~9月対比は増加に転じた。月も小幅の増加となっている。要が持ち直すなかで、在庫調整は徐々に進捗してきている。月の7~9月対比も減少している。在庫は普通乗用車を中心に減少に転じており、在庫調整圧力は徐々に和らぎつつあるとみられる。電気機械や情報通信機械は、家電(エアコンやパソコン)の反動減の影響などから、春先以降、大きめの減少が続いていたが、足もとでは下げ止まりつつある。動減の影響は一巡しつつある。内外の設備投資動向を反映して、緩やかな増加基調にあり、足もとでは海外向けの半導体製造装置を中心に伸びがやや高まっている。電子部品・デバイスに11ついても、アジアで生産されるスマートフォン向けの部品を中心に、はっきりとした増加を続けている。比ははっきりとしたプラスとなっている。月も小幅のプラスと2か月連続で増加している(図表22(1))。財別にみると、耐久消費財や建設財が概ね下げ止まるもとで、資本財や生産財(主として電子部品・デバイス)が持ち直している。月は9月末対比で小幅ながら減少に転じた。月次でみると、2か月連続の減少となった。庫の伸びが出荷の伸びを若干上回っている2。在庫の伸びは出荷の伸びに概ね見合っている。先行きの鉱工業生産は、内外需要を反映して、緩やかな増加に復していくと考えられる。鉱工業生産全体としては緩やかな増加に転じる見込みである。生したことから、今後、暫くの間、前年比でみると、出荷の伸びは低めに、在庫の伸びは高めに出やすい点に注意する必要がある。12向が続くもとで、増加すると予想される。輸送機械は、在庫調整が進捗しつつも、なおその影響が残るなかで、横ばい圏内の動きにとどまると予想される。来年1~3月については、不確実性は大きいが、生産は全体として緩やかな増加を続けるとの感触である。デバイスは、スマートフォンの新商品向けの作り込みなどを反映した増加が一服すると予想される。雇用・所得環境をみると、労働需給は着実な改善を続けており、雇用者所得も緩やかに増加している。年末頃と同水準となる3%台半ばで推移している。年4月以来の水準に上昇している。1.10倍となっている。所定外労働時間については、基調として緩やかな増加傾向が維持されているが、このところ横ばい圏内の動きとなっている。年5月以来の水準となっている。持しており、先行きの「不足」超幅はさらに拡大していく姿が見込まれている。27(1))、労働力調査の雇用者数の前年比は、月々の振れが大きいが、均してみれば0%台後半で推移している。毎月勤労統計の常用13労働者数の前年比は、非製造業が徐々に伸びを高めるなかで、製造業のマイナス幅も縮小傾向にあるため、全体でもプラス幅の緩やかな拡大傾向が続いている。一人当たり名目賃金は、振れを伴いつつも、緩やかに上昇している(図表27(2))。