「地震後2週間以内にライフラインが復旧すればまだしも、浦安などは復旧に1ヵ月もかかってしまった。今後、液状化の危険について、販売時の重要事項説明の義務になると思われますから、危険度が高いエリアは売りづらくなるでしょう。前出の榊氏によれば、震災後、浦安の新築マンションの購入キャンセルも相次いだという。浦安市内に昨年マンションを購入した会社員(40代)はこう話す。「購入する時も、液状化のことは頭に入っていましたが、ここまで酷いとは思わなかった。マンションのエントランス前に仮設トイレが設置されて、住民はそれを使わざるを得なかった。浦安市役所によると、3月11日の地震発生以来、埋め立て地区の約3万3000戸が断水し4月6日に復旧した。下水道は依然として約1200戸が復旧していないという。一つ、高層マンションの住人にとって深刻なのは停電だった。新浦安の高層マンションの住人が言う。浦安市内でも坪単価が高いことで知られる新浦安のマンション群。困ったのはエレベーターです。高層マンションはオール電化の物件が多く、停電になると、固定電話も含めすべて使えなくなる。30階前後の超高層マンションも多く、エレベーターが止まれば高齢者は外に出ることができない。富裕層向けに都内の有明、東雲で超高級タワーマンションを扱う不動産業者も「何より深刻なのはエレベーター問題」と明かす。この業者によれば、人気が下がる一方なのが、「湾岸エリアにある高層マンション」なのだという。「湾岸部のタワーマンションはかなり値下げせざるを得ないと見ています。竣工済みのものに関しては、ゴールデンウィーク明けから、個別に値下げするケースが出てくると思います。上層階は1億円以上がほとんどですから、下げ幅が大きくなるはず。上層階がいつまでも売れ残っていてはイメージが悪いので、業者としては多少値段を下げても買い手を探したい。これが値下げ圧力になるのです」ただし、逆の見方をする専門家もいる。「地震後に豊洲と有明の湾岸エリアのモデルルームを回って、業者に話を聞きましたが、値下げする気はまったくないようです。理由は、地震の影響で着工が滞っているため、夏から秋にかけて首都圏では品薄になるとの見方があるから。今住んでいる一軒家が古くて耐震性に不安があるため、耐震性の高い最新の物件に住みたいという人も多いと聞きました」(住宅ジャーナリスト・櫻井幸雄氏)マンション用の鋼材不足が起こり、資材価格が上昇しマンション価格に反映されるとの見方もある。震災の影響は湾岸ライフに様々な影を落としている。新聞・テレビの時代は終わった』(講談社刊、税込み1,575円)発売中amazonはこちらをご覧ください。楽天ブックスはこちらをご覧ください。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。