)は昨年11月29日、静岡市駿河区の宇津ノ谷地区で整備を進めていた物流団地が完成し、落成式及び披露会を盛大に行った。深谷克巳氏、県ト協会長の大須賀正孝氏(ハマキョウレックス)ら、多数の関係者が出席した。同物流団地は静北運輸のほか、ワイ・エイチ・エス(杉山智子社長)、正和物流(八木正彦社長)、マーキュリー(内田孝治社長)、萩原(萩原信介社長)の5社で構成。集積場所や運搬車両の燃料補給地としての役割(共同事務所棟横に大型ディーゼル発電機の設置)――などが挙げられる。して大きな役割を担い、地域に貢献してもらいたい」と述べ、大須賀会長も「運送業界は厳しい環境下ではあるが、この取り組みが業界のモデルケースとなってもらいたい」と物流団地の完成に大きな期待を寄せた。【大阪】総合的な物流サービスを手掛けるビジネスジャパンエキスプレス(大阪市西淀川区)の大野英樹社長の目標は、「従業員が楽しく、安心して働ける会社にすること」だ。同社長は「以前までは、従業員が楽しく過ごせていなかったと思う。事業を28年間継続できているので、今までのやり方も間違いではないと思うが、これからは時代に合わせて取り組んでいかなければならない」と話す。今までは社長や専務が仕事の指示を出していたが、現在は従業員に自分の考えで動いてもらい、間違っていることでも一度実行させてから、「なぜ失敗したか」を考えさせるようにしている。「ウチは現場第一主義をモットーに掲げている」と話すのは、NSU物流サービス(大分県宇佐市)の都甲朝博社長。「より良い会社づくりのため、ミスを起こさないことで信用が高まる」と、営業活動より、社員のレベルアップに力を注ぐ。同社では、従業員持ち株制度や永年勤続者へのリフレッシュ休暇、海外への社員旅行など充実した福利厚生を設けているが、都甲社長は「ドライバーは命をかけて働いてくれているので、儲かった分は当然、社員に還元する」と説明。同社では従業員のレベルアップのため、全社をあげて3か月に一度、安全講習会を開催しており、10月8日には大阪支店(大阪市住之江区)の従業員を対象に行われた。座学として、事故データの分析や安全対策について話し合ったほか、シャシーの火災事故についての教育ビデオ上映、従業員による日ごろの業務についての意見交換などを実施。続いてトレーラ連結実習を行い、作業を行ったドライバーに対して、それぞれ見落とした点や気になった点など意見を出し合った。)は11月13日、「全社員と家族の夢を実現する為には」をテーマに研修会を開催した。藤田社長は「『まかせて安心』を経営理念に仕事をしている。荷物を運び、社会を支える会社として人の命を奪うことがあってはならない。今日は交通安全を意識してもらう一日。業務中だけでなくプライベートも笑顔で過ごせるように、無事故につながるようにしていきたい」と述べた。)にニューフェイスがお目見えした。同社は今秋、埼玉西武ライオンズのロゴを全面に施したラッピングトラックを導入。本社営業所から神奈川方面に向け走っている。同社は埼玉西武ライオンズのオフィシャルスポンサーで、同球団と「いつか実現したい」と話をしていたという。話が動いたのは今年6月頃。デザインを何パターンも出し、承認をもらい、10月末に同社にやって来た。)は、新たに大型車2台を導入した。車両はいすゞ自動車の大型トラック「ギガ」。新型車に興味はあったものの、当初はハイルーフ仕様の設定がなく、導入に踏み切れなかったが、今年に入りハイルーフの受注を開始したことで2台発注した。頭を悩ませたのは、ボディーのデザイン。新型車ということもあり、「何か新しいデザインを」と考えた沢田社長は、千葉市の千葉デザイナー学院でデザインを公募し、川邉直子さんのデザインに決定した。鮮やかな青色を基調にロジックスの意味を表す「6493」の数字が映える。左右の大きな翼は「どこへでも迅速に飛ぶ姿」を表現し、社名は多くの人に知ってもらえるように英語と日本語を組み合わせたデザイン。社名ロゴの上には「人と人とを結ぶ架け橋となる」という意味でリボンがかけられている。車体に走る3本のラインは、「スピード・セーフティ・サービス」を象徴。背景のグラデーションは広大な海を表現し、無数に散らばる星は信頼の輝きとなっている。車体にはデザインを手掛けた川邉さんのイニシャル「k―naoko」が入る。製造と販売を行うモリワキエンジニアリングが擁する、モリワキレーシングとコラボしたラッピングトラックを走らせている。中屋敷課長は「コラボをしたいと打ち明けてから、社長には色々なチャンスを与えてもらった。今年、実現したのも色々なタイミングが合致した結果。これから車両の露出を増やしていければ」と話している。)では、「24時間365日」対応している強みを生かして営業を強化している。っ越し・宅配など、今までの赤帽のイメージを変えたいと考え、「現在、何でもできる組織体系の構築を進めている。それだけでなく、横持ち作業の作業員など、配送以外で需要がある部分も積極的に採り入れていきたい」と話す。ATMやパソコンなどのIT機器部品などを預かり、急な要望にすぐに対応できる体制を構築している。「数年前から、この事業を展開しているが、今後も事業拡大を狙って、さらなる品質の向上に努めていく。深夜や早朝など、他社があまり稼働していない時間帯の対応にも注力している」と馬渕理事長。)の一宮支店では定期的に安全会議が開催されている。同支店では長距離運行がメーンのため、なかなか会う機会のない乗務員同士が話し合える場を定期的に設けることで、コミュニケーションの活性化につなげているという。直近の会議は「コンプライアンスの順守」がテーマ。労働時間の短縮のために作業時間の短縮方法や休息時間確保などについて情報交換が行われた。同社では、全社員一丸となって労働時間の短縮や平準化などを目指す取り組みを続けている。乗務員それぞれが工夫し、ノウハウを持っているようだが、多田英紀マネジャーは「できる人と、できない人がいるので、目標は、全ての人材が強みを共有できるようにすること」と力説。会議でもこうした目標のもと、乗務員らは自らが培ってきた時間短縮方法などについて情報共有を進めているという。運送業界の交通事故は会社経営を左右してしまう可能性もある。ドライバーは仕事以外でも車を運転することもあり、事故や違反をするリスクが高くなる可能性がある。ドライバーコンクールで表彰された。同社では日頃から、自社の仕事内容に沿った85項目を挙げた自己評価シートや短所・長所などを記入し、従業員に仕事のことを自ら考えさせ、意識してもらう取り組みだけでなく、自社内でも無事故表彰制度や皆勤手当などでドライバーのモチベーションを上げる取り組みをしている。【大阪】「モチベーションが高い人材を集めて、同じ方向に向かって進んで行く。今後の展開にワクワクしているよ」と力強く話すのは、パワーウェイブ(東大阪市)の藤崎弘敬社長。9月1日から第19期目がスタートした同社だが、今後の事業展開への期待に胸を膨らませている。法人向けの物流業務請負をメーンに、事務所移転やレイアウト変更、什器施工などトータル物流サービスを展開する同社。「今の時代、品質向上が何より大切」(藤崎社長)と言い切る同社では、今年5月にプライバシーマーク(Pマーク)を取得したのに続き、7月には採用情報専門のサイトを立ち上げた。アドバイス、家族へのメッセージなどの各ページで構成。社長やドライバーのインタビュー、実際の仕事の様子が撮影された動画を見ることもでき、求職者にとって職場の雰囲気がよく分かる内容となっている。サイト開設以来、多くの問い合わせや応募があり、すでに2人を採用し、面接も随時行っているという。運賃の低迷や荷量減少など、厳しい状況が続いているトラック運送業界。そんな中でサイドビジネスは、本業である運送業のマイナスを埋めるためのものと長年考えられてきた。近年では、本業である運送業との組み合わせにより、他社にできないようなサービスを顧客に提供する、本格的な強みに変わりつつある。いなりずし専門店のほか、コインランドリー事業を手がける澤運送(滋賀県米原市)の澤順子社長に話を聞いた。同社が手がけるいなりずし専門店「扇」は新築移転し、昨年12月から営業を開始している。神社の赤い鳥居をモチーフにした柱が印象的な造りとなっている店舗のデザインは、澤社長自身が手がけた。高齢者などが車椅子でも来店しやすいようバリアフリー構造を採用。地元産のお米など安全・安心な食材や自然の素材を追求し、現在20種類のいなりずしが店頭に並ぶ。澤社長の地元である米原市にはテイクアウトの寿司店が少なく、地元で昔から愛されるいなりずしにヒントを得たという。「お土産や自分用のちょっとしたごほうびに買ってもらえるような、『おばあちゃんの味』を追求し、いなりずしは『扇』のものを、と思ってもらえるようにしたい」と澤社長。新店舗に移転してからは、新たにお弁当を始めるなどテイクアウトのメニューを充実させている。「運送事業では、社長も含め一緒に走って注文をこなすのも時には必要。そこからさらに良い条件での取引を見据え、良い仕事を取れるようになれないと社員に満足してもらえる条件は整えられない」と話すのは三重県の運送会社の社長。良い条件の仕事はやはり競争が激しい。その中であっても会社や従業員のために良い仕事を取れるようにしていくことが会社の成長につながる。そのためにも荷主の印象に残る、または信頼を勝ち取るような創意工夫が必要だ。「我々に求められている仕事の基本は、積んだ時の状態を保ったまま届け先へ持っていくこと」と話すのは愛知県の運送事業者。同社ではアイスクリームの輸送をメーンとし、24時間体制での温度管理を行い、会社から離れていても品質状態を確認できる体制を取っている。同氏は「日報なども毎日記入するよう徹底しているので、お客様から日にち指定で確認を求められても対応できる。アイスクリームの輸送を手がけていれば普通のことだ」と、求められる輸送品質についてコメント。同社は早くから、こうした品質管理に着目する姿勢が運転者の教育体制などとともに評価され、取引先からアイスクリーム以外のチョコレートや飴といった菓子類の配送を依頼されるようにもなったという。開会のあいさつで清水二郎会長は「我々運送会社は、日本経済の一翼を担う重要な存在であり、第一線で働くドライバーの皆さんは、我が社の財産。皆さんが会社の代表選手、『ひまわり便』そのもの。頑張っていただきたい」と激励した。辻社長が第38期を振り返り、内部留保よりも戦力強化に重点を置いたトラックの増車、職場環境の整備の観点から本社外壁の塗り替えや照明設備のLED化、ミーティングルームの拡充など、設備投資について報告した。)はこのほど、ホームページを開設した。昭和47年創業から家具配送を中心に、様々な品物・商品を顧客に届けてきた同社。店舗改装や新店オープンの際など、一般に使わない業務用家具の搬出入はもちろん、陳列什器の取り付け、パーテーションの組み立て、イス、テーブルのアンカー固定など多岐にわたり対応し、「常に素直で、反省の気持ちを忘れずに、謙虚さと奉仕の気持ちを持ち、どんなときも感謝の気持ちを持って」を信条に業務に取り組んでいる。このほど開設したHPでは、同社の提供するサービス内容はもちろん、安全対策についても紹介。同社では、定期的に安全会議を実施しており、新人・中堅・ベテランのドライバーや内勤のスタッフ全員で、より運搬方法・安全に対する心構え、交通事故やトラブルに対する対象方法などを共有。ベテランのやり方や業界の新しい情報から学び、更なるよい方法を見つけ、実行していけるようにディスカッションしているという。一人ひとりが最善策を見つけ、よりよい結果につながるよう、配車計画も安全対策も妥協のない安全対策を行っている。)が展開する「販促便」が、2016年度かながわ産業Navi大賞で奨励賞に選出された。サービス業として初めて物流事業者が受賞した。売り上げの向上や販路拡大など具体的な事業効果が出たものに贈られる。「販促便」は配送サービスと展示・調査・交渉などの販売促進サービスが一体となった独自の物流サービス。商品を運ぶだけでなく、店舗などの顧客接地点を最大限に生かし、販売促進で大きな効果を産む。クライアントは今までリーチすることができなかった顧客へのアプローチとコストダウンを同時に実現することが出来る。)は8月7日、家族会を開催した。これまで荷主企業や同業他社を招いてのイベントは行われていたが、従業員の家族向けのイベントは初めてとなる。年1回の社員旅行だけでなく、賞与を渡す際に従業員の奥さんへ商品券を一緒に手渡したり、社長自ら従業員の子どもらへクリスマスプレゼントを用意したりなど、一つひとつの心遣いが同社の風土をつくり出している。今回の家族会ではバーベキューのほか、同社の主力であるユニック車によるUFOキャッチャー、さらに、すいか割りなどが行われた。UFOキャッチャーでは、お目当ての商品を取るため悪戦苦闘しながらユニック車の操作をするお父さんの姿を、子どもらが見守った。別に用意された菓子の詰め合わせが配られ、子どもらに笑顔が溢れた。敷地内にはビニールプールも設置され、家族同士で交流を楽しんだ。【埼玉】30歳で大手物流会社に入社し、ドライバーを経て営業所を切り盛りする管理職となり22年。平成25年1月、「自らの責任のもと仕事をしたい」と異業種での独立を決意するも、相馬輸送(所沢市)に入社し、再び物流に携わる決心をした髙橋至社長。自身の夢を差し置いてまで守りたかったものは、同社で働く170人の社員だ。昨年4月には代表取締役に就任し、本格的な経営改善に取り組んでいる。大手物流会社を退社するにあたり、取引があった同社の2代目にあいさつに行った。そこで社長就任わずか2年で病に倒れたことを知る。「仕事を辞めるなら手伝ってもらえないか」と告げられた。髙橋社長には、やりたいことがあった。「北海道の食材を仕入れて関東の店に卸す仕事を始めようと思っていた。そのほかにも、バイクのネット販売やコンビニ、介護事業など構想はいろいろとあった」。退社の翌月には北海道に渡る予定も組んでいた。)は、メダルやパチンコ玉の配送を手がけており、配送だけでなく搬入時における人員の手配、関連製品の製造など、荷主に対してきめ細かいサービスを提供し、他社との差別化を図っている。(同左)に、自社での取り組みや今後の展開などについて話を聞いた。同社は昭和33年4月に設立。本社のほか、福岡県築上郡に営業所を構える。アミューズメント関係のほか、建材などの配送も手がける同社。荷主からの要請で、10年以上前から部備品の組み立てなども行っている。物流だけでないニーズに応えることで、荷主からの信頼を獲得。上田社長は、「『かゆい所に手が届く』サービスに自信を持っている。「荷主企業の物流担当者と話をする機会に、弊社での取り組みを伝えると、『正直そこまでやっているとは思わなかった』と言われショックを受けた。実際に現場を見てもらわないと、適正運賃について理解してもらえない部分もある」という。)はこのほど、クレーン部分がキリン柄の2.95トンユニック車を導入した。同社にとって3台目となる〝キリン柄〟だが、今回は「リボンを着けた女の子」と、八原社長は笑う。「おもしろい乗り物」として紹介されたほか、地元幼稚園のイベントなどで活用されてきた。同社長は「トラックは国内輸送の基幹的役割を果たしているにもかかわらず、世間では、排ガス問題など『厄介者』という目で見られがちで、重大事故などでしかクローズアップされない。真面目に働いている従業員がかわいそう」と指摘し、「業界のイメージアップに少しでもつながれば」と、〝キリン柄〟が社会貢献活動であると強調する。会社の評価アップ【静岡】「会社の信頼・信用力を高めるには『人材教育』が第一と考えている。信用をなくすようないい加減な仕事はできない」と話すのは、五樹(静岡市葵区)の湯上秀樹代表(写真右)。軽貨物をメーンに幅広いネットワークを生かし、一般貨物の緊急配送など様々なニーズに応えている。静岡市内の郵便局から郵パック配送の委託業務を受けており、同社を主軸にグループを形成し、質の高い業務にあたっている。湯上代表の冒頭の言葉通り、人材教育には特に注力している。「人を教育し、グループ全体のレベルを上げる。自分らの態勢が整ってこそ取引先とも対等に交渉できる」との考えから、現場力を強化し、取引先との交渉も進めてきた。務めているのが斎藤厚氏(同左)。世間では、若年層の労働意欲が欠如している風潮もあるが、斎藤氏は「ここに来てくれる若い世代は、やる気やバイタリティーに溢れている人が多い。本当によくやってくれている」と評価する。若い女性ドライバーも数人在籍しており、男性の中でも負けず劣らずの活躍を見せる。)は今年5月、個人情報保護の体制を整備している事業者を認定する制度であるプライバシーマーク(Pマーク)を取得した。昨年4月に取得に向けての取り組みをスタートさせてから約1年、晴れて認定事業者の仲間入りを果たした。法人向けの物流業務請負をメーンに、事務所移転やレイアウト変更、什器施工などトータル物流サービスを展開する同社。「世間の風潮として、コンプライアンスが強化され、マイナンバー制度も始まることから、情報管理に徹底して取り組んでいないと取り残される時代と言える。移動・保管・溶解サービスを開始したこともあり、取得を決意した。堀内健二社長は、「付加価値にこだわったサービスを提案し、さらなる物流品質の向上に努めている」と、会社の方針を示す。長年、運送業界に携わってきた者として、「運送業界全体の底上げ、社会的地位の向上」を願う同社長。「今の時代、運賃を下げて仕事を取り合うというやり方ではいけないし、ウチはそれに付き合うつもりもない」と同社長。「ドライバーの生活を守るためにも、自社の仕事にプライドを持ち、それに見合う運賃を求めなければいけない」とし、そのためには、「他ではできない、自社でしかできないという付加価値を付けて、かゆい所に手が届く仕事で顧客満足度を高める努力を重ねていく」と話す。同社は付加価値の一つとして、トラックは必ず新車を購入しており、これまで中古車を買ったことはないという。「常に洗車して、ピカピカの状態を保っている。お客様から運賃を頂いて仕事をするわけだから、きれいな車両にきれいな制服は当然。汚れた車両で運ぶようでは運賃をもらう価値がない」と言い切る。ベストセラーランキング第1位を獲得した。菅内社長は「予想以上の結果となり、驚いている。事業継承に焦点を当てた本は多くあるが、その中でも運送事業者にスポットを当てたものは少なく、独自性が注目してもらえたのかもしれない」と分析している。ONLINEで、「運送会社に限定したパターンは初。載せたい」と連載のオファーがあり、同著から1部抜粋する形で掲載しているという。最上位となる三つ星を獲得した。同社は平成17年にデジタコを導入し、エコ運転と事故削減に努めてきた。同21年にグリーン経営認証を取得したことで、エコ運転への意識はさらに高まったという。CO2削減など環境に配慮した活動に率先して取り組む必要性を感じていた同社長は、千ト協が始めた「グリーン・エコプロジェクト」の説明会に参加。同26年から燃費計算をドライバー自身にさせるという取り組みを行った。した1年間の取り組みを踏まえ、27年4月から「グリーン・エコプロジェクト」に参加した。)は今年から、大型トラックの導入を開始した。2トン、4トン車を中心に約70台保有している同社だが、このほど、グループ会社3社のうち、大型車に特化している1社から車両を譲り受けたもので、「新車を買うよりコストを抑えることができる。できるだけ会社に負担をかけずに導入したかった」と西﨑社長。これまでに3台導入したが、いずれ20台ほどに増やし、総保有台数を100台体制に持っていきたいとする。大型車導入の背景は、ドライバーのステップアップを考えてのこと。自身も運転者だった経験を持つ同社長は、ドライバーの目線で、「どうすれば頑張ろうという気持ちになれるか。やりがいのある仕事として受け入れてくれるか」を常に考えている。20代のドライバーで、「ウチで2〜3年働いたのち『さらに成長したい。大型車に乗りたい』との理由で退職し、他社へ転職していく者もいた。それならウチでステップアップして欲しい」と、導入を決めた。鳴門海峡の「渦潮」の世界遺産登録に向けて理解を深め、機運を醸成するために洲本市の文化体育館文化ホールで7月2日に渦潮世界遺産推進フォーラムが開かれたが、同ホールの専用駐車場には左右と後部のボディー3面に大迫力の大渦が描かれたラッピング・トラックが登場し、来場者らの注目を集めていた。メンバーに名を連ねていることもあり、「全国を走り回るトラックにラッピングを施すことで渦潮の素晴らしさをアピールできると考え、提案させてもらった。地域を挙げた取り組みであり、できるだけの協力をしていきたい」(同社長)という。【茨城】トランスシグマ(常総市)は現在、計画的に増車を進めている。大型車を中心にそろえており、野崎真史社長は、「2018年には50台まで増やしたい」と意気込む。同社は増車に伴う人材の確保でも成功。HPによる求人で成果をあげている。受講した物流セミナーで尊敬する同業者のHPでの取り組みを聞き、すぐに実践したという。昨年12月にHPを開設し、同社長の「気持ちを込めた」形への手直しを加え、今年2月に本格オープン。以来、HP経由で応募してきた20人以上のドライバーと面接を行い、8人を採用した。全国の9拠点と他社との連携による物流ネットワークを武器に成長を続けてきた。来年で60年の節目を迎える。「現場あってこその事業。仕事の大きい・小さいに関係なく、荷主の配送担当にも頭を下げるのが社長であり、これこそがトップセールスだと思っている。プライドなんて関係ない」と話す。「1人でできることには限りがあるが、仲間と協力し合えばできることも増える」。1999年に関東圏における小口貨物の集配ネットワークを設立し、2008年には全国組織のテトラネットグループ協議会として再出発した。現在、23社が加盟している。3温度帯に対応し、また首都圏で午前5時に集荷して、北は青森・関西方面へ翌朝の8時半までに配達が可能なシステムを構築するなど、グループとして総合物流サービスを提供している。比企地域をトラックでPR【埼玉】清水運輸グループのエスユーロジ(清水英次社長)は、比企地域をPRするためトラックにボディプリントを施した。6月29日に行われた自治体イベント「比企地域ゆるキャラPR車両出発式」でお披露目した。比企元気アップ委員会と東松山市が主催し、比企地域9市町村の地域活性化が目的。センター東松山事務所の鈴木健史所長は「比企地域は県内でも人口減少問題が深刻で、自治体でも様々なことに取り組んでいる。今回、PRトラックを用意していただいたことに大変感謝している。私共で考えたデザインをプリントしていただいたが、予想以上の仕上がりに感動している。比企地域9市町村は魅力ある特徴を持つ町ばかりなので、誘客PR出来ることを期待している」とあいさつ。展開するキャリーブルーム(横浜市都筑区)は現在、積極的に人材確保に取り組んでいる。代表の山根学氏は、もともとは飲食業に従事していた。「独立心があり、勝負するなら関東でと思っていた」ことから、4年ほど前に上京。「独立資金を貯めるのに、稼げる仕事は何か」と考え、歩合制による軽貨物の委託ドライバーとして働き始めたのが、運送業界に入るきっかけだったという。業界に足を踏み入れて感じたのは競争の激しさ。「他社とは違ったことをやらないと上にはいけない」という危機感を持つ。大きくなった時には、どう対応すべきかが重要な問題になってくるだろう」と懸念する。