米政権幹部は、必要なら米国は単独で戦う可能性もあるとしている。今週、ホワイトハウスの高官が集まり、「イスラム国」への攻撃を拡大する戦略について協議。空爆も俎上(そじょう)に上がったもようだ。イラク政府は、米軍の空爆を歓迎しているが、シリアのアサド大統領は、許可なく攻撃すれば侵略行為とみなすと警告している。空爆は、現在イラクで実施している作戦よりリスクが高い。ワシントンの英国大使館は、米国から空爆の要請は来ていないとしている。能性があると述べたものの、米主導の軍事行動に参加するかどうかについては明言を避けた。懸念が和らぐことを期待している。米国の同盟国のなかで、協力に慎重とみられる国の一つがフランス。ともに激しく非難していた。その後オバマ大統領がシリアへの攻撃をしないと決定。フランスは「はしごを外された」格好となった。場合、われわれは何らかの協力をする前に非常に強固な保証を必要とするだろう」と語った。政権幹部によると、オバマ政権は幅広い国に協力を呼びかけている。ランス、オーストラリア、ドイツなど。多くは「イスラム国」の勢力を抑えたいと思いながら、軍事行動への参加に及び腰だという。ハフィントンポスト日本語版イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が、中東のイラクやシリアで急速に勢力を拡大している。(42)がイスラム国に拘束されたとみられる事件も発生。宮田律氏(イスラム地域研究)は「日本も決して無関係ではない」と説明する。イスラム国は8月、アメリカ人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏を殺害した動画を公開、また多数の住民に対する恐怖支配を敷き、圧倒的な自己資金調達力を見せている。時事ドットコムは、イスラム国について次の通り説明している。中の香田証生さんを殺害した「イラクの聖戦アルカイダ組織」出身者らで構成される。「イラク・イスラム国」を名乗ったが、11年以降、シリア内戦に介入して「イラク・シリアのイスラム国」に改名。ク第2の都市モスルを制圧後、イスラム国家の樹立を宣言して、名称を「イスラム国」とした。01:32)イスラム国が短期間で広範な地域を支配下に入れた背景には、シーア派のマリキ前首相の政権に対するスンニ派住民の強い不満があった。政権崩壊後、シーア派主導で国家再建が進められ、スンニ派は蚊帳の外に置かれていた。年2月にイスラム国は、シリアからの撤退命令を拒絶したとしてアルカイダから関係を断絶された。戦わずに逃亡したイラク軍の武器を奪い、制圧地域を拡大。「第2のビンラディン」とも称される最高指導者アブ・バクル・バグダディ容疑者。領土とし、シャリア(イスラム法)に基づく、スンニ派のカリフ(預言者ムハンマドの後継者)制イスラム国家とうたっている。バグダディ容疑者は新しいカリフを自称し、世界中のスンニ派イスラム教徒に忠誠を求めている。隣イスラム諸国も地域の安全を揺るがす脅威と危険視。欧米諸国も危機感を募らせている。イスラム国は、インターネットを駆使してアラブ諸国や欧米の若者らを戦闘員として勧誘している。ム国に戦闘員として加わるため、約50の国から数千人がシリアに渡ったとみていることを明らかにした。軍の空爆により立ち上る煙。イスラム国が今後、日本に与える影響は何かありますか。「イスラム国」の台頭は日本とは無関係ではない。リットル250円にも上ると見られている。なれば株価が下落して日本経済に深刻な影響を与える。湯川遥菜さんが拉致されたとされています。日本はどう対処したらいいでしょうか。日本人の拉致については、イスラム国に影響力があるサウジアラビアやクウェートなど湾岸アラブ諸国を介して行うしかないだろう。「イスラム国」は高く吹っ掛けてくるかもしれないが、粘り強い交渉が必要だ。日本は中東でどんな支援をしたらいいですか。イスラエルのガザ攻撃は、「イスラム国」のような過激な集団の主張や活動に追い風を与えることだろう。ガザなどパレスチナに対する教育や医療などの人道支援の分野での貢献だ。影響を及ぼす可能性がある。従業員に支払う給与の総額や金融機関に支払う利子の額、資本金などをもとに企業に課税する仕組み。現在は資本金が1億円を超える大企業だけを対象にしている。企業は業況が悪くても払わなければいけない。地方自治体の税収を安定させる目的で2004年度に導入した。政府・与党は赤字の大企業の税負担を増やす検討に入る。代わりに黒字企業の税金を減らす。1.5%分以上下げる。対象になるのは地方自治体の収入になる法人事業税だ。重く、黒字企業は軽くする。企業が利益を増やすと得をする仕組みにする。上の引き下げを提言している。外形標準課税の割合が2倍になれば、1.5%分(約7500億円)の引き下げが望める。外形標準課税は04年度、資本金1億円超の大企業を対象として導入された。税額を決める外形標準課税になっている。政府が党税調に示すのは(1)15年度に外形標準課税を法人事業税の2分の1にまで広げる(2)同じく8分の5まで広げる――の2案。実効税率の下げ幅も約2.3%に拡大する。党税調は政府案をたたき台に、外形標準課税をどれだけ広げるかを年末までに決める。どの周辺や外国大使館付近での大音量の街宣やデモに対する規制も、ヘイトスピーチと併せて議論する方針を確認した。「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。警察庁の担当者は、国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間1件程度との現状を説明した。13:15)ヘイトスピーチに関しては、7月に韓国で朴槿恵大統領と会談した東京都の舛添要一知事が、8月7日に安倍首相と会談し法規制を求めていた。」と非常に憤慨し、「党として検討させる」と述べたという。象とすることはないと明言」したとしており、ヘイトスピーチにとどまらず範囲を広げて議論する考えであることを示していた。肩書きを「PT座長」としていましたが、正しくは「PT座長代理」でした。不当労働行為の救済を申し立てた。残業代の減額などの是正勧告をしたことについて会見する予定だった。そのことを知った高野社長は21日に仙台市を訪れ、仙台店の従業員15人や店長らを飲食店に集め、約2時間半にわたり持論を展開したという。同ユニオンが公開した当日の高野社長の言葉を録音したデータによると、高野社長は席上、組合に入っている女性を名指しして、「間違っているとはいわないけれども、この業界の実態をわかったときに、どうなんだろうか」と組合活動を非難した。「労働基準法にぴったりそろったら、(会社は)絶対成り立たない」「つぶれるよ、うち。それで困らない?」などと問いただした。正直に言って」と組合員であるかどうかを確かめようとした。高野社長の名前で全国の店舗に対しファクスした文書を、店長に読み上げさせた。「社員数名が『ユニオン』という団体に加入し、『正義』という名を借りて、会社に待遇改善の団交を要求」「会社を誹謗(ひぼう)することは、自分のこれまで頑張ってきた道を汚すことだと私は思います」といった内容だった。労働組合法は、労働者が労組を組織する権利を認めており、経営者には労組との団体交渉に応じる義務を課している。高野社長の言動について、28日に会見した組合員の20代の女性は「恐怖でしかなかった。ほかの組合員や従業員にも恐怖を与えているので、社長には謝罪してもらいたい」と話す。不二ビューティの担当者は「申し立ては把握していない。不当労働行為とされるような行為はしていないと認識している」と話す。不二ビューティは1978年に創業。エステ店「たかの友梨ビューティクリニック」を全国124店舗展開し、従業員は約1千人。2013年9月期の売上高は約160億円。日刊ゲンダイ9月3日の組閣人事を利用して石破幹事長を叩き潰そうと画策していた安倍首相。結局“石破潰し”は不発に終わりそうだ。思惑が狂った首相は内心、苦虫を噛み潰しているに違いない。■昼食会談で「地方創生相」を打診か29日昼12時から総理官邸で行われた安倍首相と石破幹事長との昼食会談は延々1時間20分にも及んだ。この席で安倍首相は入閣を要請、石破幹事長は「組織人としてトップの決定に従う」と矛を収めたとされる。折れたようにも見えるが、よくよく見ると、官邸側にも誤算は数多くある。手打ちの席を用意したのは官邸だし、官邸周辺は「計算が狂った」と漏らしている。「安倍首相はライバルの石破茂氏を来年秋の総裁選に出馬させないために、“安保担当相”に就け、閣内に封じ込めるつもりでした。安保担当相は矢面に立つポスト。そのうえで、もし安保担当相を受けなければ“無役”にすると恫喝した。“安保相”か“無役”か、二者択一を迫った。石破氏は安保担当相を受けると思ったが、頑として受けない。これが誤算の初めです」(自民党関係者)官邸サイドは、石破幹事長が“無役”を選ぶことは絶対にないと踏んでいたらしい。ところが、石破氏周辺は「無役になった方が総理の目がある」と石破幹事長を説得。逡巡していた石破幹事長も「無役」になる意思をいったんは固めた。”が結集する可能性が強まったことだ。「石破さんのバックには、参院のドンだった青木幹雄や古賀誠といった、いまでも隠然たる力を持つ長老がついている。彼らが動けば、自民党内も動き出す。9月3日の内閣改造では、入閣待望組が60人もいるのに10人しか大臣になれない。”が石破幹事長の下に結集する構図が、どんどん出来上がっていった。官邸サイドは、最初“無役にするぞ”と脅していたのに、途中から“石破幹事長を無役にしてはダメだ”と百八十度、方針を転換しています」(国会関係者)■批判の矛先が安倍首相本人に......安倍首相にとって3つ目の誤算は、首相本人に批判の矛先が向き始めたことだ。自民党の大島理森前副総裁は「首相は一致団結して政権運営に当たってほしい」と注文をつけ、公明党からは「こんなことで揉めている場合か。無理に改造などしなくていい」と批判が噴出している。石破幹事長に“安保相”か“無役”かの踏み絵を踏ませたつもりが、“地方創生相”というポストの提示を考えざるを得ない状況になったのだ。「ここまで事態がこじれたのは、やはり安倍政権に陰りが見えはじめているからです。以前のように支持率が70%あったら、石破幹事長も抵抗できなかった。自民党内では安倍政権は秋以降、急速に力を失うという見方がコンセンサスになっている。なかには、『広島で土砂災害が起きたのに首相は平気でゴルフをしていた。あれでツキを落とした』と解説するベテラン議員もいます」(永田町事情通)人事のゴタゴタをきっかけに安倍政権は求心力を失う可能性がある。立候補しない方針を固めたという。朝日新聞などが「不出馬」を報じ、注目の知事選の行方は混沌としてきた。「佐藤知事が出れば当選確実といわれていて、今週末には民主党や連合などの支持団体が佐藤知事に正式に出馬を要請する予定でした。自民党本部も、佐藤知事なら乗れると考えていた。面対決を避けたい意向が党本部にあるのです。佐藤知事の後継には、内堀雅雄副知事の名前が挙がっているが......。「佐藤路線を継承する副知事なら、相乗りは可能。自民と民主の間で合意ができているという話もあります。県連も決して一枚岩ではなく、副知事に付く人も出てくる。立を断念させるために、官邸が女性問題などのスキャンダルを流しているという噂まであります」(地元紙記者)どこまでも党利党略で話が進んでいるが、本当にそれでいいのか。自公民の相乗りで勝敗がつかなければ、政府の原発推進策への是非もウヤムヤのまま進んでしまう。「こんな大事な選挙で与野党相乗りなんて、民主党にとっては自殺行為だし、県民無視も甚だしい。ノーかを問う選挙にすべきでしょう。前宮古市長で医師の熊坂義裕氏は反原発の立場で立候補を表明している。連合も側面支援を惜しまないでしょう。ナリストの山田厚俊氏)民主党の姿勢が問われる。両国国境周辺のゴラン高原で武装勢力に拘束されたと発表した。UNDOFは国連平和維持活動(PKO)の一つ。27日からシリア軍と武装勢力の間で戦闘が激化しており、要員らは28日に拘束された。どの勢力が拘束したのか詳細は不明。放に全力を挙げている。国連によると、ほかに要員81人が戦闘の影響で身動きが取れない状態になっているという。国連は要員らの国籍を明らかにしていない。ん(73)らにアカデミー賞名誉賞を授与すると発表した。リウッドで授賞式が行われる。宮崎監督は、二〇〇三年に「千と千尋の神隠し」でアカデミー賞長編アニメ賞を獲得。ネートされたが、ディズニーアニメ「アナと雪の女王」が受賞した。