ローンの借り入れがなくても使える制度です。昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された住宅で、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事を行った場合が対象です。控除対象限度額を上限に工事費等の10%が1年間所得税額より控除されます。耐震リフォーム完了年の翌年度分の住宅にかかる固定資産税(120m2相当分まで)が1年間、2分の1減額されます。耐震リフォーム費用が50万円以上、昭和57年1月1日以前からある住宅が対象です。耐震リフォームの投資型減税は、他の投資型減税(バリアフリー・省エネ・同居対応)、ローン型減税(バリアフリー・省エネ・同居対応)、住宅ローン減税制度と併せて控除が受けられます。耐震リフォーム減税による所得税の控除は、固定資産税の減額と併用できます。住宅リフォーム推進協議会のホームページなどで最新情報を確認してください。この内容は、2016年9月1日現在のものです。掲載している内容については、変更になることがありますので、利用前には、最新情報を確認してください。パナソニック・ホーム。