84コメント・口コミを見る大阪市の橋下徹市長の主導で2012年に制定された「職員基本条例」に基づいて、職員2人が民間で言う解雇にあたる「分限免職」の処分を受けた。よる懲戒処分以外の理由での免職はきわめて異例だが、市の説明によると、その「能力不足」ぶりは相当のものだ。不祥事ではない「能力不足」で職員が分限免職になるのはきわめて異例だ(写真は大阪市役所)人事室は「1年以上かけて指導等を実施してきた」と説明15年9月30日付で免職になったのは、都市整備局の男性技術職員(43)と港湾局の男性事務職員(33)。それ以外にも同局の女性事務職員(46)が降任(降格)処分を受けた。「1年以上かけて指導等を実施してきたが、公務員として通常要求される勤務実績や適格性が欠けていると判断し、免職処分とした」と話し、1年以上かけても改善されなかったためだとの免職だと説明した。大阪市の人事室では、今回処分を受けた職員の仕事ぶりを(1)エクセルに正しく数字を打ち込めないなどのミスが頻発(2)指示された書類作成の仕事ができたか上司から尋ねられて「作っています」と作業完了を報告したにもかかわらず、実際には着手すらしていなかった。上司が問いただすと意味の分からない言い訳を繰り返した(3)いわゆる「ホウレンソウ(報告・連絡・相談)」ができないなど、上司や同僚とコミュニケーションが取れない状態が続いた、などと説明した。3段階にわたって研修や指導を繰り返すだが、こういった仕事ぶりだけで免職が決まるわけではない。大阪市の人事評価は5段階の相対評価で行われ、下位5%には最低ランクの評価が下される。13年度、14年度の2年連続で最低ランクの評価を受けた職員は250人いた。いった職員には免職の可能性が出てくるが、それでも実際の免職に至るまでには少なくとも3つのステップを踏んでいる。3か月間にわたって職場で「適正化指導」を行い、次の「特別研修」と呼ばれる段階では外部講師による3日間の研修と3か月間の職場指導を行う。段階では、分限免職の可能性を書面で警告し、2日間にわたる外部講師の研修・面談、職場での指導観察を1か月にわたって行う。免職を免れて降任になった女性職員は、研修などの結果改善がみられ、降任させれば仕事が継続できると判断されたという。「国政でも地方政治でも、公務員の身分保障に切り込んだのは大阪維新の会だけ。仕事ができなければ辞めてもらう。公務員の給料は税金なので当たり前。できない公務員に税金を使うなら住民サービスに回す」などと条例制定の功績を強調した。初心者でもプロ並みのトレードができるFXがあった振り返れば、2016年の外国為替相場は6月のEU残留か離脱かを決める英国民投票や、11月の米大統領選など大荒れ。外国為替証拠金(FX)取引で大きな損失を出した投資家も多かった。FXは、専門家ですら為替相場を見誤ることがある、ハイリスク・ハイリターンの投資商品だ。させるようなコメント・口コミは掲載しない場合があります。コメント・口コミの掲載基準については、コメント・口コミに関する諸注意をご一読ください。作品から、現代の女性像を紐解く。尿が漏れて困ったことがありますか。週に何回運動をしていますか。あなたは幹線道路から何メートルくらい離れたところに住んでいますか。「BBA(ババア)」は何歳からだと思いますか?あなたは何歳からが高齢者だと思いますか。「女性」を「文化」から読み解きます。日本はどんな国ですか。スカイツリーウォッチJ-CASTニュースが東京スカイツリーを徹底ウォッチ!!ページトップへスマホアプリも提供中!YouTube動画チャンネルもやっています。