KUN氏動画投稿である。情報確認が間に合わなかったという可能性は皆無である。黒子氏側の言い分を完全にシャットアウトし、黒子氏がこんなに悪いやつである、というストーリーを組み上げて語っている。プレゼンとしてあまりに有能だからこそどういうつもりでこの動画を作ったのか問われるべきではないだろうか。言論空間のオワコン度が半端ない鋼兵氏もそうだが、KUN氏もおもしろおかしくストーリーを組み立てる才能は非常に高い。最低限の検証や確認作業をしない人間であるということもひと目で分かる。企業づとめ経験がないのであろうか?オタク界隈のつまらない話ならいくらでも自由に語ればよいが、法が絡むような問題に口をはさむ資格があるとはとうてい感じない。これにたいしてろくなツッコミが入らないニコニコ空間というのはほとんど言論空間としては死滅していると言って良い。はてなはもはやこの問題に触れているのがkyoumoe氏だけというあたりでオワコン度がニコニコ以上かもしれないが。http://kyoumoe.hatenablog.com/entry/20151206/1449380713おそろしいおそろしい。い人は親の親、つまり子供にとってのじいさんと世帯を同じにしていることが多く、かつじいさんもガテン系であるケースが多いので、ガテン系2人分の収入があり、かつ子ども手当もあるので、経済的にはわりと余裕があったりする。(政権公約)で主要政策に掲げていたもので、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生らには就学支援金を支給する。在日の朝鮮学校を入れるかどうかで、論争があった。2010(平成22)年度の政府予算案は3,933億円。この財源捻出のため、特定扶養控除が2011(平成22)年以降段階的に縮小されることになっている。民主党がマニフェスト(政権公約)の目玉に掲げていたもので、与党と公明党などの賛成多数で可決成立した。月額1万3千円が初支給される。手当の支給対象に、海外に子どもがいる在日外国人も含まれ、554名の子ども手当申請をした韓国人男性が出現するなど、問題も多く、追って支給条件を設けた。給食費や保育料の滞納をしている場合には、子ども手当で相殺したいとする自治体もあるが、子ども手当法は手当の差押えを禁じているため、滞納の回収はできず、手当は支給という状況になっている。支援金の分担方法に各保険の能力に応じて負担する「総報酬割」を一部導入するというもの。金が増加、今年度で330億円、平成23年度と24年度ではそれぞれ500億円の負担増となる。今後さらに大量に流入する貧困層の移民の保険料負担等も考慮すると、この法案により、体力のない健保組合の多数の破綻が予想される。今回の国家公務員法改正とは、民間人が国の省庁の事務次官になれるという恐ろしい内容の法案。国籍を持たない民間人』が幹部職員になることが可能になるという、近隣諸国寄りの法案である。勝手に参加してよいのかという問題提起にもなり、話題をさらった。http://anond.hatelabo.jp/20150209160615http://anond.hatelabo.jp/20150211024020ちょっと古いんだけど、子供とお金の話が書かれた増田を偶然見て、今3歳娘と0歳息子が居るアラサーの現状でも書いておく。増田の通り、出産費用はたいした金額じゃない。保険にキチンと入っていれば、切迫早産などによる入院費用にも対応できる。都内は高校生まで?は無料。どの自治体でも病院に行くことが多い未就学児までは無料と聞いている。一方で、予防接種の中に任意のものがありそれはお金がかかる(5000~10000程度と聞いている)高いなとは思いつつも、その値段で病気になるリスクが減らせるなら安いもんだと思うようにしている。雑費(固定費)ベビーカーとかチャイルドシートとか布団とかそういうのは、そこそこの値段がするし値段の幅も大きい。使用頻度との兼ね合いもあるし、友人などからベビーカーなどはもらえる可能性があるので、気にするほどじゃない。娘の方は布団も安いのを買って1.5歳くらいになったら大人と一緒の布団で寝るようにした。よって、気にするほどじゃない。雑費(変動費)食費、オムツ、洋服系などは家計圧迫ほどではないが結構負担感がある。母乳なら無料だし、ミルクでも週1-2000円程度。離乳食期にレトルトを使うと2-300円/食かかる。(疲れているときや忙しいときに結構使ってしまった)離乳食終わっても、納豆の消費量が1日1箱から2箱に増えたり、偏食対応のためのレトルトだったりと大人二人の時の1.2倍くらいはかかっている。後、我が家は外食が増えてしまったのでさらにかさむ要因になっている。オムツこれも地味にかかっている。我が家の近くでは1パックで1200円程度。3歳の娘はトイレトレが終わりそうなんでやっと使用量が減ってきたが、今までは週に各1パックずつ使っていた。1200円*2個*4週=10000円それくらいはかかる。布オムツなどはめんどくさくて対応できない。洋服系これは増田に書いて有るとおり、西松屋などの安いところで買えば1シーズン1万以内で済む。センスとかブランドとかそういうのが気にならなければシーズン毎の負担は少ない。一方で、基本毎年洋服はすべてが入れ替わるので毎シーズン買うことになるから定期出費となる。タクシー代これが結構かかっている。(1万程度かかった月もあった)都内なんで車持っていない。出かけて天気悪くなったり子供寝たり買い物をたくさんしてしまったりするとすぐ使ってしまう。保育園の送りに手間取って最寄り駅までタクシーとかもある。学費これは、書いて有るとおりバラツキも大きいし一概には言えない。我が家は共働きなんで保育園必須。それでも認可に入れたので月4万程度で済んでいる。妻も緩く働いているので、延長や二次保育が不要。二人目は少し安くなるし、2馬力で働ければなんとかなると思っている。高校から私立でなんとか耐えられそうな印象。増田が書いてあるような物に入っているし、子ども手当は全額貯金している。都内在住なんで都内の大学に実家から通ってほしいと思っている。地方の場合、学費以外に仕送りが有ると思うと卒倒する。国立なら地方ありだけど、私立なら絶対都内にしてほしいと今は思っている。習い事これはどの親も悩んでいると思う。同級生の動きを見ている。やらせる必要はないけど、1つくらいはやらせたいと思っている。自分が年齢の割には年収が高い方なので助かっているに過ぎないと思っている。世の中のアラサーの平均かつ都内かつ1馬力とかでは確かに厳しいかもしれない。一方で、案じるより産むが易しということわざにあるように産んでみればなんとかなる。他の子供と比べたりしなければたぶん大丈夫。子供が増えてくれると良いなと思う。独身税は累進税率を採用すべきだし、子供をたくさん産んだ夫婦には子ども手当だけで生活できるくらいに手当を拡充する必要がある。独身税はそれでいいとしても、それは子ども手当の拡充とセットだろ。いう...それでも一番まともだったのが民主党の膿を出したせいで民主党を潰す結果になった野田内閣。そもそも、子ども手当含め子供がいる人に給付金が出るということは実質減税しているのとおなじ。言い方を変えれば、子供がいない人には、増税しているのと同じ。ない人は不利だろうに。・激しいインフレを起こして、金融資産を老人から若者へ移転させる。ペーパーマネーを紙切れにすれば、労働力が値上がりする。・移民を入れない事により、末端の給与を上げる。労働力不足を深刻化させて末端若者の給与を上げる。・一夫多妻制は政治的に無理だから、事実婚や婚外子を認める。事実上の一夫多妻制を応援する制度を作り、表向きは一夫多妻制をみとめない。10%分を子ども手当に回す。・24時間無料保育施設の完備。子育てがどれだけ無理ゲーな事か。育てやすい赤子ならいざしらず、一日中泣き叫ぶ双子とか。なんとかして、システム設計として出産適齢期の男の所得を上げなければならない。子供を生むことで儲かるようにしなければならない。はてなでは少子化問題が度々取り上げられる。少子化問題の原因として挙げられるのは、若者の貧困化と女性の社会進出による晩婚化だろう。地域の公立校の学級崩壊、日本総ヤンキー化などの話を聞くと、やはり自分の子供には高い金をかけなくては、しかしそんな経済的余裕はない、それだと生まれてくる子がかわいそうだ...、やはり子はひとりまでにしよう、と世の中の夫婦が考えるのは仕方ないことと思われる。自民党は子ども手当を廃止し、より貧困層が子どもを生みずらい世界を作ろうとしている。この政策ははてなではもちろん批判されている。はてなの大多数は、少子化問題をどうにかしなければいけないと思考しているようだ。はてなは高リテラシだから産まない女性を批判するようなことはしないが、しかしどこか他人事を感じる。自分たちも子供がいても良い年なのに、少子化問題、イクメンの是非など社会全般の問題には興味はあっても自分自身の結婚や子育てには興味はないのだ。はてなの民の典型的人間像は30代、そこそこの年収がある高学歴IT企業勤めの独身である。結婚していないのは、20代の若い嫁さんを狙っているからなのだろうか。してっも、子どもの事を考えてではなく単に自分の欲望のためだろう。少子化問題の原因は貧困と、はてなの民のような頭でっかちの童貞であることを明らかにしてきたが、ではどうすれば問題も解決できるのか。高年齢独身の結婚を促すことは今の自由な世の中ではなかなか難しい。ブラック企業が跋扈する日本の労働状況では、子ども作りの前に自分の生死が危ぶまれる。そんな中で、やはりキーマンになるのははてなの高収入高齢童貞である。彼らをうまく利用することが、社会全体が子育てを支援することにつながる。ここで具体的な策を提示しよう。子を小学校入学年齢まで育てれば、あとは社会が子育ての責任を持つことにする。高収入独身童貞のところに里子に出すのだ。児童虐待が起こってしまうので、一対一ではなく、一人の子に数人の童貞がつくことにする。お互いに手を出さないように牽制し合うことで、平和が生まれる。童貞たちは可愛い子供の将来のためにお金を使うことができる。これはAKBに金を費やすよりも、よっぽど健全で社会的にも有意義ではないだろうか。社会全体で子供を育てることは、社会の活性化につながり童貞に希望を与え、また出生率のアップにつながるのである。童貞による性犯罪も、擬似親子関係を持つことで減少すると思う。何より童貞たちの弱い立場の女の子を守りたい願望を原発を超えるエネルギーを持っている。これをAKBではなく社会に還元しない手はない。いつしか童貞は社会におけるステータスとなるだろう。美人は何も考えずにボンボン子を産んで欲しい。美人の子のためにお金を使いたい。この制度を不健全だとかロリコンだとか言う口だけリベラル派が出現するだろうが、男の子も可愛いし、何より風俗よりもAKBに金を使う童貞はたくさんいるのだ。下半身はどうあれ上半身では純粋な愛を自称する権利が童貞にはある。童貞はどんな欲望を胸に抱いていても、自分の子に手を出すようなゲスではない。親子愛と片思いは本質的には同じなのだ。★「東進ハイスクール」「四谷大塚」の長瀬社長が、日経に意見広告出していて、爆笑した。いわく「子ども手当1,000万円出して、2050年には人口2億人の日本に」。あまりにもポジショントークがキツ過ぎる子供手当を1,000万円にしようが、1億円にしようが、出生率は1.41⇒1.8程度までしか上昇できないから。★「出生率1.41」というのは、なんとなく「一人の女性が、万遍なく1.41人の子供を持ってる」イメージ与えるが、これは間違い。仮に100人女性がいたとして、うち37人は一生子供がいない。一方で63人の女性には子供がいて、子供数の総合計は141人。「生涯無子率」というデータがあって、女性の場合は0.37。100人のうち37人は一生子供がいない。その原因は「独身」「子供嫌い」「不妊」.★逆に言えば、子供がいる63人は、総合計141人の子供がいるのだから、子供の平均数は2.23人。実は子持ちファミリーの平均子供数は、2を超えているのだが、この事実は殆ど知られていない目黒区あたり、出生率が1.0そこそこだが、これは100人の女性村理論だと「子供がいる女性が50人、いない女性が50人で、子供がいる女性の子供総数は100人」の世界。目黒区辺りでも、子持ちの子供数平均は2程度ある★出生率を人口置換水準の2.07にする、ということは、先述の「女性だらけ100人の村」の子供の数を、141人⇒207人にすること。66人の赤ちゃんを追加する必要ある。★よく「既に子供を持っている女性に追加で1人産ませる方が、子供ゼロの女性に1人産ませるより、ハードルが低い」と言われる。この女性100人村で、経産婦63人に「総計66人、追加出産して下さい」とお願いできるか?既に平均2.23人の子供がいるのに。経産婦63人のうち、出産時年齢が35歳以上の高齢出産は5人に1人。この12人に追加出産を依頼するのは、医学的に無理だろう。医学的にお願い可能な経産婦は51人しかいない。よって、66人の赤ちゃんのうち15人は「経産婦以外」に産んでもらう必要あり★つまり、100人の女性村で、経産婦51人、未産婦15人にプラス1人の出産をお願い出来て、初めて出生率2.07が達成できる。この場合、子あり女性は総計78人になり、トータル207人の子供。3人子持ちが多数派の世界.★しかし、もともとの子無し女性37人のうち、16人は不妊原因と言われている。(夫婦の6組に1組は不妊)。妊娠能力ある子無し女性は、実は100人村の中で21人。この21人の中から、新たに15人が結婚出産してもらわないといけない。「イケメンがあらわれなければ、そもそも結婚しない」とか「子供大嫌い」とか「出産は痛くてイヤだ」とか「子育ての自信がない」・・・というもろもろもろの「子供を作らない理由」を突破して、21人のうち15人に出産してもらわなければならない。★特殊出生率を1.41→2.07に引き上げるには、平均初産年齢を今の30歳から25歳に大幅に引き下げないと医学的に不可能。平均結婚年齢は24歳以前にしなければならないステレオタイプ的に書けば、現状は「28辺りで結婚して、30歳辺りで第一子を出産して、35歳辺りで第二子を出産」が標準。第三子出産は、医学的に難しい/プラス一人の出産の為には、結婚出産スケジュールを5年程度前倒ししなければならない★「だから、24歳迄に結婚するように、女性は4大進学を諦めるべきだ」と書けばフェミニストに殺される。出生率2.07にしようと思ったら、「医学的理由で」そういう結論になる。最終子出産年齢が平均33歳程度なら、「追加でもう1子」の出産も可能だが、平均37歳程度だと、「追加でもう1子」は生殖医学的に難しい★出生率1.41を2.07に引き戻すには、「女子の4年制大学進学率を一桁にまで引き下げる」か「大学在学中、ないし入学前の妊娠出産をポピュラーにする」という論理的帰結になるのだが、そういう論理を理解できる人は少ない★まあ、女子の大学進学率も地域差が相当あるからね。トカイイシキタカイ民エリアだと限りなく100%に近いし、マイルドヤンキーエリアだと20%もないだろう。予想以上のRTをいただいた。数値データを積み上げたらカンタンに判る結論なんだが★その辺の一般人が思い付きで「出生率が2.07になればいいのに」とツイートするのは、まあ仕方ない。「不妊の根絶」と「出産限界年齢の大幅引き上げ」じゃないか?案外、「冷凍卵子バンク」普及が、出生率2.07回復の特効薬だったりする多分、「政府が保育園に1000億円投入」した場合の出生率上昇幅より「政府が冷凍卵子バンクに1000億円投入」した場合の出生率上昇幅の方が高い★生殖医学的には、「子宮力」より「卵子力」の方が問題。★「子宮力を高める!」のページ見たが、ニセ科学の匂い満載。★不妊の原因は大きく分けて2つ。