7:002014年4月に消費税率が8%に引き上げられたが、今度は2017年4月に10%引き上げられることが決定している。いえ、予定通り増税が実施されるか否かは、時の政権次第の面もある。今後の日本経済の行方について、経済アナリスト森永卓郎氏が解説する。*安倍政権がこれまで高い支持率を得ていた最大の要因は日本経済の好調さでした。これは、少なくとも2015年度中は継続すると見ています。4月以降、消費税引き上げの影響が一巡し、2015年度の消費者物価の対前年度上昇率は限りなくゼロに近づく。一方で、賃金上昇率は昨年を大幅に上回っており、5月の物価変動の影響を除く実質賃金指数は前年同月比で横ばいとなり、2013年4月以来、25か月ぶりにマイナスを脱しました。今後もプラス基調が続くと思われ、2015年度の実質所得はプラスになることが確実視されます。政治的には安倍政権の支持率が急落し、不透明感が増しています。今後、安倍政権の支持率をさらに下げそうな要因が目白押しです。安保関連法案は国民から大きな反発を買っています。原発の再稼働問題も同様です。)交渉も想定通りには進んでいません。普天間基地の辺野古移設もまだまだこじれそうです。した中、来年7月には参院選が待ち構えている。現状、長期政権を標榜する安倍晋三総理が参院選に勝つために打てる起死回生の手はただ1つしかないと思います。それは、参院選の数か月前に、2017年4月からと決まっている消費税の再引き上げを「再び凍結する」と表明することです。私は、その可能性は十分にあると考えています。増刊TweetFacebookトルコリラが金利8%に。魅惑のFXスワップ投資とはトルコが2年半ぶりに利上げ。FXスワップ投資を始めるなら今が好機か?スワップ投資のメリットと注意点、スワップ投資に最適なFX会社について、マネーポストWEB編集部が検証する。投資未経験者や初心者になぜオススメか?2017年新春号(2016年12月1日発売号)大特集は〈2017年の大本命株ベスト35〉。らがランキング形式で紹介。らレギュラー連載陣が独自の視点からトランプ大統領誕生の影響を読み解く。お早めにお求めください。目次ご購入はこちら当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。全自動の資産運用「ウェルスナビ」に注目@moneypostwebさんのツイート2017年新春号(2016年12月1日発売号)大特集は〈2017年の大本命株ベスト35〉。らがランキング形式で紹介。らレギュラー連載陣が独自の視点からトランプ大統領誕生の影響を読み解く。お早めにお求めください。目次ご購入はこちら当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。