ITS・ザ・情報土木/日本道路交通情報センター(JARTIC)このセクションで問題としているのは、交通情報収集のためのインフラ投資、その資産の運用が公正なのかどうかにあります。ひと括りに「公共事業はダメ」と批判しているのではありません。クルマを運転していると、ラジオから美しい女性の声がながれてくる。「道路交通情報センターの○○です。してドライバーは、有益な情報をタダで聞いている。ドライバーに提供することを目的に、1970年1月、警察庁および建設庁の協力の基に設立され、全国に展開したセンター、駐在により、道路交通情報の収集と提供を行っている。天下った後、その次の再就職先がJARTICだ。赤坂署汚職事件は吉野氏が警視総監のときに起きている。詳しく知りたい方はココをクリックしてください。詳しく知りたい方はココをクリックしてください。みても、東京都で約44億円、神奈川県で約15億円、北海道が約15億円(すべて平成9年度実績)が使われている。管制施設に情報収集のためのインフラ費用は含まれていなはずだ。道路交通情報は、莫大なコストのかかった情報なのである。この情報は「カネになる情報」だ。JARTICは、この莫大なコストのかかったカネになる情報をタダで手に入れる。タダどころか業務委託料までもらっているのである。道路交通情報センターは、警察や道路管理者から情報をタダで仕入れ、それをメディアに売る。独占なので、絶対的な価格主導権がある。センターのほとんど全てが家賃はタダなのだ。民間企業の感覚で考えれば、儲かって笑いが止まらない事業だ。仕入れされた情報には莫大な都道府県のコストがかかっているのだから、それなりの対価を都道府県に支払うのが当然ではないだろうか?関係各所に聞くと、「情報の加工や人件費などにカネがかかっている」と主張する。会計資料をみてみよう。固定負債の6億7千万円はすべて退職積立金である。毎年ばく大な予算を交通管制設備に消費している。交通管制費用は交通安全取締費という項目に属している。各交通管制センターを見学した。交通管制センター内の情報は、だれが見ても分かりやすい方法で巨大な画面に表示されている。ラジオの道路交通情報は、アナウンサーがこの画面を見てしゃべるだけだ。データを加工する必要性はなにもない。警視庁交通管制センターのある警察職員は、「VICSセンターでさえデータの加工の必要はない」と教えてくれた。交通流情報板2175基1996年警察庁データより交通情報収集のためのインフラほとんどの交通情報収集を行っているのは都道府県警察だ。警察が情報収集をおこなうために必要な費用は、都道府県の予算と国の補助金で賄われている。センター)にタダで渡ることになる。タダどころか委託費までも支払わている。Transfar主要道の車の流れをリアルタイムで見れる。Tranceport(交通省)である。都道府県の警察費は、警察が独自に予算案をつくる東京都知事が美濃部氏であったとき、警視庁は警察官の増員に目論んだ。当時の都知事、美濃部氏はこれを拒絶したが、結局総理大臣からの「罷免」という脅しに屈した。この事例が示すとおり、都道府県は警察費を負担していながら何の権限も与えられていない。「警察の言いなり」といっても過言ではないだろう。