加算適用加入員期間が3年以上10年未満ある方が、ご退職などにより基金の加入員資格を喪失した場合に退職一時金が支給されます。退職一時金にかかる掛金は、全額事業主が負担しています。下段:一時金額(円)ご退職したときに退職一時金を受けずに、60歳以降、年金として受け取る選択肢もあります。いずれかの制度に退職一時金を移すことが必要です。*再就職先の企業年金(確定給付企業年金)へ移す場合には、移換先のルールで「退職一時金を受け入れること」を定めていなければなりません。移した場合は、年金の支給開始まで原則一時金化することができません。退職一時金として退職時に受け取るか、退職一時金を将来の年金原資として再就職先の企業年金などに移すか、いずれかを選択して、基金に申し出てください。(1)退職一時金として受ける場合は、退職時に申し出てください。(2)年金化を希望する場合は、退職後1年以内、または退職後1年以内に再就職し、再就職後3ヵ月以内のいずれか早い時期に申し出ていただく必要があります。年利2.25%で計算され(運用実績に応じて5年に1回、配当が加算されることもあります。)原則として65歳から支給されます。運用商品を選択し、運用結果に応じた年金を受けます。支給開始は、原則60歳で、5年〜20年の有期年金です。積立金の運用を行い、その運用結果で年金額が決ります。