2015年12月より企業において義務化されたストレスチェック制度。ストレスが一定以上になった人は、「高ストレス者」として判定されますが、この「高ストレス」という判定結果、どのように解釈するべきなのでしょうか。企業内で実施事務に携わる人向けに考察してみたいと思います。ないいざ「高ストレス」という判定を受け取れば、どうしたらいいのか戸惑う社員も少なくないでしょう。今回のストレスチェック制度での判定結果である「高ストレス」のとらえ方が誤解されがちのようです。ここで気をつけていただきたいのが、そもそも今回のストレスチェックは、病気がどうかを判定するためのテストではないということです。今回のストレスチェックの結果、「高ストレス者」と判定されても、イコール「病人」ということではありません。今回、ストレスチェック調査票として、厚生労働省は「職業性ストレス簡易調査票(57項目)」を利用することを推奨しています。この調査票をもって、「高ストレス」かどうかの判定を行うのですが、この調査票については下記のような注意点があります。1)職業性のストレス調査票であり、仕事外のストレス要因等、たとえば家庭生活におけるストレス要因などについては測定していません。2)回答者のパーソナリティについて考慮されていません。考慮する必要がある場合があります。3)調査時点のストレス状況しか把握できません。4)結果が、必ずしもいつも正確な情報をもたらすとは限りません。今回のストレスチェックの結果だけで、個人のストレス状況を把握するのではなく、あくまで個人のストレス状況を知るための「一つの指標」として認識すべきだということです。受検者が自分の現状に目を向ける機会にすることはできます。今回のストレスチェックの目的は、社員自身のストレスへの「気づき」です。受検時及び受検後に、自分自身への問いかけと生活を振り返るきっかけとすることが大切です。そもそも人は自分が今どういう状態かに無頓着な生き物です。いった意味でも、ストレスチェックの実施は有意義だと思われます。今までの時間外労働や休日などの量的観点とは異なる健康管理を法で定めたことは、日本社会の新たな一歩といえるでしょう。今一度ストレスチェック制度の目的に立ち返り、その上で準備・運用を行っていきたいものです。経験を生かせるよう頑張ります。