段差の解消などのリフォームは、税の控除が受けられます階段や廊下に手すりの設置や、住まいの段差を解消するなどの一定のバリアフリーリフォームを行った場合、所得税の控除や固定資産税が減額されます。ローン型減税(バリアフリー改修促進税制)5年以上の住宅ローンを借りて、一定のバリアフリーリフォームをした場合に利用できる制度です。リフォームローンなどの年末残高のうち、対象となるリフォーム費用の2%および他のリフォーム費用の1%が、リフォーム後、居住開始した年から5年間、所得税から控除されます。住宅ローンの借り入れがなくても使える制度です。一定のバリアフリーリフォームをした場合に、控除対象限度額を上限に工事費等の10%が1年間所得税額より控除されます。固定資産税の減額バリアフリーリフォーム完了年の翌年度分の住宅にかかる固定資産税(100m2相当分まで)が1年間、3分の1減額されます。バリアフリーリフォーム費用が50万円以上であることなどが条件です。省エネリフォームの固定資産税の減額と併用できます。減税制度の併用ローン型減税は、投資型減税(耐震)、ローン型減税(省エネ・同居対応)と併せて控除が受けられます。投資型減税は、他の投資型減税(耐震・省エネ・同居対応)と併せて控除が受けられます。バリアフリーリフォーム減税による所得税の控除は、固定資産税の減額と併用できます。住宅リフォーム推進協議会のホームページなどで最新情報を確認してください。この内容は、2016年9月1日現在のものです。掲載している内容については、変更になることがありますので、利用前には、最新情報を確認してください。パナソニック・ホーム。