審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意を喚起する。用新案権に関わる確認について,責任はもたない。61300の規格群には,次に示す部編成がある。基に,技術的内容及び構成を変更することなく作成した日本工業規格である。この規格で点線の下線を施してある参考事項は,対応国際規格にはない事項である。この規格は,可変光減衰器(VOA)の減衰量の設定の誤差及び再現性測定方法について規定する。両方の制御技術を適用する。この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。基づき,“一致している”ことを示す。次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。可変光減衰器(VOA)は,個別に定める一連の公称減衰量となるように,減衰量を逐次設定することができる。電圧供給又は電流供給することによって,減衰量を設定する。公称減衰量を示す目盛付きダイアルをもつものがある。公称減衰量に相当する供給電圧(又は供給電流)を示す設定値テーブル(又は計算式)をもつものがある。光減衰量は,各減衰量設定時に測定する。この測定は,個別に定める回数を繰り返して行う。それぞれの減衰量設定時における光減衰量の設定値に対する誤差は,設定値に対する光減衰量測定値の差によって求める。倍を加減した範囲とする。一般的に,公称減衰量は二つの異なる方法,すなわち,減衰量の絶対値補正又は相対値補正で示す。各減衰量設定値における光減衰量の測定値の平均値及び再現性を示す。定したとき,実際の,又は測定する光減衰量は,ゼロより大きい値になる。ここで,実際の減衰量をゼロとすることはできないため,設定値自体もゼロという設定はできなくなっている。A1のように,ゼロより大きい位置にある。ところにプロットしている。設定値からある誤差をもった減衰量になるものとして使用できるが,この図では,設定値が変化したときの実際の減衰量の変化量に着目した使い方が主となる。実際の減衰量を知る必要がある場合は,設定値に対して演算を行う必要がある。以上大きくなるようにする。使用波長範囲及び測定系の校正設定によって決める。もつ偏光依存性損失(PDL)特性が光減衰量測定の誤差及び再現性に影響を与えることがある。