このたび、噂で聞いたところ、Aさんの父親も亡くなったということなので、Aさんの父親名義の不動産を調査してみました。すると、確かにAさんの父親名義の不動産はありましたが、全て他の相続人であるBさんに遺言によって遺贈されていたのです。この場合、Aさんには遺留分減殺請求権があると思いますが、Aさんに対する1000万円の債権を回収するために、私がAさんに代わってその請求権を行使することは出来るでしょうか。A最高裁平成13年11月22日判決をベースにした設例です。民法423条1項は「債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。権を行使することができそうです。この民法423条1項はただし書で「ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。この「債権者の一身に専属する権利」と言えるかどうかです。この「債権者の一身に専属する権利」は、通常「その権利を行使するか否かが専ら債務者の意思のみに委ねられる権利」(行使上の一身専属権)と解されており、例えば、慰謝料請求権などが該当すると解されています。この点について、下級審判例や学説は解釈が分かれていましたが、最高裁平成13年11月22日判決は遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、これを第三者に譲渡するなど、権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き、債権者代位の目的とすることができないとしました。使上の一身専属性を有すると解するのが相当であり、民法423条1項ただし書にいう「債権者の一身に専属する権利」に当たる。債務者たる相続人が将来遺産を相続するか否かは、相続開始時の遺産の有無や相続の放棄によって左右される極めて不確実な事柄であり、相続人の債権者は、これを共同担保として期待すべきではないから、このように解しても債権者を不当に害するものとはいえない。いうところが主なものです。代位行使することができますが、そのような事情がない場合には、代位行使できないことになります。神戸相続相談所が、あなたのお悩みを解決します。あなたが「いま行うべき」「最善の対策」について、弁護士よりご提案いたします。相続問題であなたの代理人として交渉を行えるのは、弁護士だけです。お気軽にご連絡ください。弁護士紹介アクセスよくあるご質問お問合せTweet。