平成26年調査結果が発表されました。その中のトピックの一つとして、新しいビジネスモデルの創出やビジネス領域の拡大にITを活用している企業はおよそ2割に過ぎないことが報告されました。Officer、情報担当役員)の重要性や期待が大きくなりましたが、ここ最近はその話題も少なくなってきた感があります。今回は経済産業省の調査結果をもとに、特に中小企業におけるCIOの位置付けについて確認していきます。平成26年度調査結果のうち、CIOに関する部分をピックアップして確認していきます。CIOの設置状況ですが、専任または兼任のCIOが設置されている企業は全体の3割弱に過ぎません。ここ数年は減少傾向が進んでいます。これを従業員規模で確認すると、中小企業は大企業よりCIOの設置割合が低い傾向にあります。次に、CIOを設置していない企業にその理由について確認したところ、そもそも「必要ない」と回答した企業の割合が全体の半数近くになっており、こちらも年々増加傾向にあります。こちらについても、従業員規模で確認すると、中小企業の方がCIOの必要性を感じていないことが分かります。一方で、人材不足やスキル不足をカバーするために外部の専門家を活用することで対応しているケースも見られます。CIO設置する中小企業について、CIOに課せられた役割を確認したところ、昨今の時勢からか、「セキュリティ管理」「リスク管理」「コンプライアンス強化」に関する役割の比率が高い結果が出ました。従来からIT活用に求められる「業務改革」「コスト削減」「IT投資効果の最大化」に関する役割も高い結果でした。一方で、ITを利活用した変革に関する役割は低い状況でした。最後に、CIOの設置状況とIT投資効果について、その関連性を確認したところ、全てのIT投資効果項目に関して、「CIO未設置」よりも「CIOがいる」企業、「CIO兼任者」よりも「CIO専任者」の企業の方が、IT投資に対する効果があったという結果になっています。向上」に関しては、CIO専任者のいる企業は他と比べて15%以上高い数値を示しています。中小企業におけるCIOの設置パターン企業内外における情報化の進展、インターネットの普及、ERP等の全社統合システムの導入、といった事業環境の変化を背景に、経営戦略を実現するために全社の情報システムや情報基盤を統括する役職として、大企業を中心にCIOが設置され始めたのは1980~90年代でした。中小企業では人的リソースが限られており、スキルも十分でないため、一部の積極的な企業を除いては大企業の様なCIOの設置が難しい状況でした。中小企業においては、以下のパターンでCIO機能が配置されていたと考えます。パターン1は、大企業と同様、単独でCIOが設置される形式です。ここでのCIOは専任、兼任両方のパターンがあります。この場合のCIOの役割とは、一般に言われる「経営とITとの橋渡し」を行うことです。パターン2は、IT部門長がCIOとなる形式です。IT部門長が役員でない場合は、経営トップとの間に担当役員が置かれる場合もあります。このパターンでのCIO=IT部門長は、社内情報化を推進してきた経歴を持つことが多く、技術面での知識や経験は十分にある一方で、経営視点での能力は未知数であり、社内システムやIT基盤の安定運用に追われてしまうあまり、積極的な経営視点でのIT利活用の提案が難しいことが多いと考えられます。パターン3は、レアケースではありますが、経営トップ自らCIOの役割を担う形式です。中小企業の持ち味である、意思決定や実行の速さが最も体現できる一方、経営トップの負荷が高くなり、また、その意思決定をチェックする機能に欠けてしまうという課題もあります。中小企業のCIO機能について上記に提示したパターンについて、それぞれ長所、短所があり、どれが正解ということはありません。CIO機能の担当者をどこに配置するかということなので、ここでは、CIO機能として担当者に求められる要件を提示することにします。CIOとして一般に求められることは、経営戦略に基づく社内IT戦略の策定です。ここで重要なのが、「経営戦略に基づく」の部分です。IT部門でキャリアを積んできたCIOにありがちなのが、技術的な側面に目が行きがちになってしまうことです。業務効率化を目的とする情報化施策について、技術は最高水準でも、その導入コストや運用コストが予想される効率化の範囲を上回ってしまったり、システム化範囲外の業務負荷が高くなったりする場合は、当然、経営的には承認することができません。そもそもそんな計画を策定するCIOはどうなのか、ということになります。一方で近年ではセキュリティ事故が多発していますが、これを防ぐためのセキュリティツール導入やサーバーやPCのOS更改の際に、発生する多額のコストの妥当性を経営的観点で説明できることが求められます。CIOは経営管理に関する知識や経験が不可欠です。IT戦略を策定する際には、技術的観点だけでなく、経営的観点も含める必要があります。同時に、自社の置かれている事業環境や業界知識が必要となります。最低限、自社の事業内容や業務プロセスは理解する必要があるでしょう。ITについても、毎日の様に発表される新技術やコンセプトをある程度理解できることが必要です。それ以外にも、他社に対する説明責任を果たすためのコミュニケーション能力や統合的なリスク管理能力も求められます。した知識・スキルや経験は、IT部門の中にいるだけでは獲得することが難しいものであり、IT部門長がCIOを兼任する場合は留意する必要があります。おけるCIOがその役割を十分に果たしているケースは少数派だと考えます。それ故に、経済産業省の調査結果で「CIOは必要ない」という回答が多数になっていると考えます。企業を成長させるため、あるいは情報セキュリティ上の脅威に対処するため、企業におけるITの果たす役割は今後も大きくなっていくことが予想されます。した役割を担うCIOを育成していくには、IT部門担当者にもそのキャリアにふさわしい経営知識や業務知識を身に着けてもらう必要があり、ジョブローテーションやキャリアパスについて考えなければならないでしょう。逆に、事業部門の担当者がIT部門に異動してキャリアを積むという道もあると考えます。いえ、人材の育成には長い時間が必要であり、特にリソースに限りがある中小企業のほとんどが、そこまでの余裕が無いと考えます。外部から人材を招聘するという手段もありますが、フルタイムのCIOがどこまで必要か、疑問視する中小企業も多いと考えます。その様な状況を改善する方策の一つとして、経済産業省の調査結果にあるように、外部の専門家を活用してCIO機能をカバーするという考え方があります。外部の者なので、最終的なジャッジは社内の然るべき役員や経営者が行わなくてはなりませんが(以前、クライアントの相応の立場の方から「決めて下さい」と言われたことがあり、そのときはさすがに困りましたが)、特にIT部門が日常の業務に追われがちで余裕が無い場合、外部の専門家にCIO機能の一部を対応させることは選択肢の一つとして有効です。関連して、ご相談や質問などがございましたら、お気軽にご連絡ください。デルタエッジコンサルタントでは、・攻めのIT:ITによる業務改善や効率化、等・守りのIT:セキュリティ、等の実現に向けた、経営者、CIOや情報システム部門長を支援するサービスを提供しています。お問い合わせフォームは、こちらです。[地図]TEL:03-6869-8336このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。3こちらの関連するコラムもお読みください。日常業務の中で、あるいは報道や世間の動向を見ている中で、以下のように感じたことはないでしょうか。・「現状にどこか満足できない」、「どこかに課題がありそう...サービスメニューお知らせ大きな被害が発生した熊本地震の被災地では、まだ余震の続く中で復興作業が行われています。このような大地震発生等の事象に備えて、多くの企業では防災対策や業務継...お知らせこのプロの紹介記事ITを中小企業のビジネスに有効活用するには?ITの運用方法やコストでお悩みの方に(1/3)2013年9月にデルタエッジコンサルタント株式会社を立ち上げた金子清隆さん。中小企業の業務改善をサポートするコンサルティングをベースに、特にITの最適化を通して顧客のビジネスを陰から支えています。03-6869-8336プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです03-6869-8336勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。今年も残すところあと僅かとなりました。今年も残すところ2ヶ月という時期となりました。給与計算関連の業務担当者にとっては、年末調整、及び法定調書等...[マイナンバー制度]水害に対応するための簡易的なBCP策定のすすめここ数年、日本各地で台風や集中豪雨による水害の発生や被害が増えています。ITマネジメントリスク管理セキュリティBCP・防災ITコスト管理スマホで見るこのプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。トッププロフィール地図コラムサービスメニューお知らせ最近見たプロITの有効活用・コスト見直しに強いコンサルタント専門家・プロを探す:職種一覧|市区町村一覧ビジネス、経営については金子清隆におまかせ!経営に関するご相談や困りごとなどを解決する金子清隆プロのコラムは必見。今回のコラム記事は『中小企業におけるCIO機能の必要性』。中央区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。reserved.ページの先頭へ。