FORMホーム節約術携帯スマホを安く買う方法と購入歴不可解な現象。例年年度末の新生活商戦において、MNPを利用した場合数万円の端末が0円になり、さらに複数台MNPすれば高額なキャッシュバックが行われている。32BをMNP一括0円で入手した。2014年のお祭り成果。3月中旬からはさらにヒートアップするというのが例年の流れなのだが、今年は3月16日を最後に終了する方向になるとの情報が急に出回り始めた。docomo・au・SoftBankの3社揃ってだ(docomoだけは継続するという噂もある)。既存ユーザーをないがしろにし、MNPによる新規ユーザーを極端に優遇する施策は、色々と問題が指摘されていた。それでも、一斉にやめるというのは何だか不可解な感じだ。本来数万円する携帯端末が「0円」になるのには理由がある。販売奨励金という形で、キャリアがその金額を負担するからだ。その原資は既存ユーザーから集めた料金で産まれた利益。この販売奨励金をある程度可視化した物が、月々割とか月々サポートと言われる、キャリアが端末購入をサポートするお金。この金額はキャリアの裁量次第で決まるので、MNPなどで顧客を新規獲得ために、ある程度差異が生じるのは当然の話だと思う。それでも、既存顧客の機種変更と新規契約者でキャリアがサポートする金額が大きく異なるというのは、問題だというのが僕も含め多くの人の意見。機種変更:70,560円MNP一括0円:141,120円と2倍の開きがある。MNPの場合、基本使用料が無料になるし、複数回線契約すれば1台に付き数万円のキャッシュバックがもらえたりする。入れても、確実に得してしまうのだ。これでは、律儀に同じキャリアを契約し続けるのはバカらしいと考える人が多くなっても仕方ないし、僕のようにこの制度を使って端末を格安でゲットしようとする人が増えるのも当然と言えば当然だろう。それでも利益が出ている携帯キャリアこの問題は以前から指摘されていた話で、今に始まった事ではない。今年になって急に各種メディアでその問題点が取り上げられたり、総務省が動いて規制されるなんて話が流れるようになった。年々ヒートアップしていたのは事実だが、何だかタイミングが良すぎるように思う。実際どうなるかは来週になってみないと分からないが、来週になってこの手のキャッシュバックが一斉になくなったとしたら、これはもう何らかの協定が行われたとしか思えない。本音の部分では、キャリアだってやめたかったはずなので。この問題を指摘する人が必ず言うのは、「既存ユーザーも優遇せよ」という話。この施策が終わってそういう方向になるのだろうか。僕は何事もなかったかのように元に戻るだけのような気がしてならない。なった時、誰が得するかって携帯キャリアだ。忘れてはいけないのは、これだけキャッシュバックとか大盤振る舞いしていても、携帯キャリアは利益を上げているし、docomo以外は純利益が増えていると言うこと。要するに儲かっているのだ。終わりに別に利益を上げているのが悪いと言いたいわけじゃない。基地局などの整備、新技術の開発、他にも一般ユーザーが知らない部分に携帯キャリアは多くの資金を投入している。高額キャッシュバックをやめて浮いた資金は、やはり顧客に還元するべきじゃないかと僕は思う。それが既存ユーザーになるのか、新たなる新規ユーザー獲得施策になるのかは分からない。うやむやのまま終わるのか、何らかの形で発表を行いけじめをつけるのか。MNP一括0円と高額キャッシュバック祭りの終着地点がどうなるのかは注視しようと思う。いいねしよう!最新記事をお届けします。アナザー通信『ここだけの話』2016年1月から無料メルマガを開始しました。詳しい内容が気になる方はこちらをご覧ください。何らかの取り決めがあったと考えるのが自然だと思います。自分も既存のユーザーに利益を還元すべきと思いますが、MNPの客を優遇する方向は変わらないでしょう。既存のユーザーの問題点は積極的に金を払わないことです。いるだけで、やれ料金を安くしろ、サービスをよくしろではキャリアとしては面白くないでしょう。邪魔とは言いませんが文句言わずに金払えというのがキャリアの本音ではと思います。自分はこの噂の真意は「もういいや。稼ぐだけ稼いだから」じゃないかと。端末もサービスもメーカーに取られたキャリアは客の奪い合いで金を稼ぐしかないですし、悪い噂が流れて本当の悪者になる前に火消しに走ってお終いを図りたい。各社また夏にやろうね。PMおっしゃる通りと思います。長期契約だから優遇せよというのは正直おかしいと思っていて、やはりそれなりにサービスを使っている(=金を払っている)人が優遇されるべきと思います。引き合いに出る航空会社のマイレージなんて、もっと露骨ですから。年度末の祭りは一旦収束し、また夏頃にはちょこちょこ復活なんて事になるのでしょうねぇ。明確な基準でも作らなければ、元の木阿弥とも思いますが、そもそも民業にお上が介入するのもそれはそれでどうかと思います。PM自制が働かず誰かに止めて欲しかったという意見が散見します。今回の件で総務省は業界に恩を売った形になるのではないでしょうか?問題は今後です。将来電波が逼迫した場合、オークションで電波を買うという流れになっても「前にヒートアップして止めてあげたよね」なんて前例を出されたら言い返せないでしょう。いう意味で良くない終わり方です。PM結局デマだったようですね。遅かれ早かれ是正は入るのではないかと思いますが。【りんごリンク】不可解な現象。