緩やかな景気回復とは言われているものの、未だ多くの人が派遣労働から脱出できないとされています。派遣先の企業から気に入られて正社員になれるという例はほんの一握りですので、将来的に正社員として働けるようになる為のポイントを解説いたします。派遣労働者数の数はピーク時と比べると減少してはいるのですが、それでも約260万人以上の人がこのような形で働いているので企業にとっては必要不可欠な存在であることは確かです。派遣労働者の数は平成20年が最もピークでその数は約400万人もいたのですが、それまでうなぎ上りに上がっていた数がその年から急に減少しているのが大きな特徴と言えます。その翌年の平成21年には約300万人に減っているので1年で約100万人も減少しているのですが、その後は平成24年に約245万人にまで減少した後は多少増えています。この平成20年から翌年の平成21年の間に起きたのがリーマンショックで、この年派遣切りと言う言葉が流行った通り弱い立場に置かれていた派遣労働者がどんどん解雇されたのです。待遇が改善されて正社員になったのではなく逆に良いように使われて、景気が悪くなったらスパッと切られたと言うのが実情でそれが数字に如実に表れています。その数が平成24年以降徐々に増え出したのは景気が回復傾向にある影響によってであり、企業としては依然のように使い勝手の良い派遣労働者を頼って業績を上げようとしていることが数字でもはっきりと出ています。企業側にとってコストを最も抑えたいのは人件費なので、如何にそれを抑えようとしているかが派遣労働者の推移と傾向で読み取ることが出来ます。そもそも派遣労働者の数が急激に増えるきっかけとなったのは製造業への派遣が認められたことで、この年を境にして平成20年まで急激に伸びて行ったのです。国の施策とその伸びは大きく関係しており、さらに景気が悪化しているのか回復しているのかもその推移を見ると直ぐに分かります。技術職の求人数は平成26年以降増加を続け、中でもIT系やクリエイティブ系の求人が増えています。