「武器貿易条約」は、計画申請後、2013年4月2日に採択され、研究期間中の2014年12月24日に発効した。本研究の対象は、その意義が十分に理解されていなかった海洋法上の側面を検討するものであった。その結果、まず、武器貿易の海洋法上の規制には、既に19世紀以来、歴史的な蓄積が存在することを明らかにした。無害通航権との関係では、米国の当初の主張と(国連海洋法条約に引き継がれている)領海条約における条文と起草経緯を検討した結果、無害通航権が強く確保されたとの単純な理解には、一定の留保を必要とすることが判明した。Informatics。