多くの外国人住民は長年日本で生活しています。外国人住民は老後の生活についてのどのような計画をされているでしょうか。保険料を払わないまま時が過ぎて、年を取り、年金の支給がうけられない場合、みなさんはどうされるでしょう。将来のことを計画するのはとても大切です。20、30年後の状況を考える必要があります。このビデオでは、とても大切なテーマ「年金」について紹介します。)を満たす場合、老後または障害などを抱えた際に、生活を支えるために得られるお金、それが年金です。なったときに年金の支給を受けるための社会保険制度で、老後や障害、死亡といった万一の場合に、保障が受けられます。日本国内に居住する20歳以上60歳未満の方は、外国人の方を含め、国民年金に加入することになっていますが、勤務先で厚生年金保険に加入している場合は、同時に国民年金に加入することになります。加入手続き国民年金に加入するには、市町の役所の年金窓口へ届け出をします。保険料の支払い所得に関係なく一律に月額16,260円(平成28年度)です。日本年金機構から1年分の納付書が毎年4月に届きます。一定の所得額より少ない場合には免除制度対象になります。納めた期間や免除された期間などを合わせて25年以上あるときは、65歳から老齢基礎年金が受けられます。老齢基礎年金のほか、障害基礎年金と遺族基礎年金もあります。会社員などが加入し、国民年金の基礎年金に上乗せして「報酬比例の年金」を支給する制度です。健康保険と同様に、5人以上の従業員を抱える会社に常時雇用される限り、外国人の方にも厚生年金保険が適用され、これに加入しなければなりません。加入手続きは、勤務している会社で行います。保険料は、勤務先と労働者で50%ずつ負担しますが、その額は労働者の月給やボーナスによって異なります。加入した方が、国民年金の老齢基礎年金を受ける資格期間を満たしたとき(保険料を納めた期間や免除された期間などを合わせて25年以上あるとき)は、65歳から老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金が受けられます。老齢厚生年金のほか、障害厚生年金と遺族厚生年金もあります。詳しくは社会保務所を訪ねてください。脱退一時金の請求制度(帰国する時)厚生年金保険及び国民年金には、「脱退一時金」の支給制度があります。これは、外国人が日本滞在中に年金に加入し、保険料を6カ月以上納めた場合、日本を出国後2年以内に所定の手続きに従って請求すれば、脱退一時金が支給されという制度です。支給される金額は納めた期間や保険の種類によって異なります。詳しくは、最寄りの年金事務所の年金担当窓口でご確認ください。最後に将来のことを考えましょう。日本に住んでいる多くの外国人住民で、永住するかどうか分からない場合、年金の保険料を納めるのはもったいないと思う人がいます。そのため、結局、長年日本に暮らしていくうちに保険料を支払わないまま歳をとっていきます。年金は老後のためだけではありません。万が一死亡した場合の遺族のため、また、障害を持つことになった際の保障のためにも加入しておく必要があります。その他、以前説明をしたように帰国した後には、日本で納めた保険料を母国で請求できます。