土地コンサルティングを柱に不動産・建築事業を行う「大和システム」は、借入金の返済猶予で金融機関と合意に達したことを明らかにしました。不動産市況の悪化により不動産販売が低調に推移したことに加え、多額の棚卸資産評価損を計上したことで資金繰りが厳しい状況に陥ったため、金融機関と返済方法の変更について協議していました。返済猶予に合意した金融機関の総数は21社で、借入金の総額は512億6500万円。「債務免除や金利の減免は要請していない」とのことです。