公共工事請負金額および公共工事出来高は、X-12-ARIMAによる季節調整値。公共工事出来高は、毎月季節調整替えを行うため、過去に遡って改訂される。4各計数は、X-12-ARIMAによる季節調整値。(1)の実質輸出(入)は、通関輸出(入)金額を輸出(入)物価指数で各々デフレートし、指数化したもの。実質貿易収支は、実質輸出入の差を指数化したもの。2014/4Qは、10~11月の値。(2)、(3)は国際収支ベース。2014/4Qは、10月の四半期換算値。>内は、2013年通関輸出額に占める各地域・国のウエイト。2.ASEAN4はタイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン。3.各計数は、X-12-ARIMAによる季節調整値。2014/4Qは、10~11月の7~9月対比。>内は、2013年通関輸出額に占める各財のウエイト。4.各計数は、X-12-ARIMAによる季節調整値。2014/4Qは、10~11月の7~9月対比。BISのブロードベースを使用して算出。1993年以前はナローベースを使用して接続。2014/12月分は、日本銀行の名目実効為替レート(円インデックス)を用いて算出。2014/12月は17日までの平均値。各国の計数は、各国政府または中央銀行による。EUの計数は、欧州委員会による公表値。以下の計数は、対象となる各国・地域の実質GDP成長率をわが国の通関輸出ウエイトで加重平均したもの。日本銀行による季節調整値(X-11)を用いている。>内は、2013年通関輸入額に占める各地域・国のウエイト。2.ASEAN4はタイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン。3.各計数は、X-12-ARIMAによる季節調整値。2014/4Qは、10~11月の7~9月対比。>内は、2013年通関輸入額に占める各財のウエイト。3.「消費財」は、食料品を除く。5.「資本財・部品」は、情報関連を除く。6.各計数は、X-12-ARIMAによる季節調整値。2014/4Qは、10~11月の7~9月対比。法人季報の計数は全て全産業全規模ベース。金融業、保険業を除く。(1)の法人季報(含むソフトウェア)および(2)の売上高営業利益率は、X-12-ARIMAによる季節調整値。資本金1,000万円以上10億円未満。キャッシュ・フローは、(減価償却費+経常利益&times;1/2)として算出。設備投資はソフトウェアを除くベース。計数は、X-12-ARIMAによる季節調整値。計数は全て金融業、保険業を除く。設備投資(除くリース業等)は、リース業、その他の物品賃貸業を除く。資本財総供給は、国内向けの国産品と輸入品を合わせたもの。資本財出荷は、国内向けの国産品と輸出品を合わせたもの。2014/4Qは10月の計数。D.I.は全規模合計。製造業稼働率指数の2014/4Qは、10月の計数。2014/4Qは、10月の計数を四半期換算。X-12-ARIMAによる季節調整値。2014/4Qは、10月の計数を四半期換算。>内は売上高経常利益率(%)。2004/3月調査より、調査対象企業の拡充を含む幅広い見直しを実施した。2007/3月調査と2010/3月調査では、定例の調査対象企業の見直しを行った。計数には不連続(段差)が生じている。2004/3月調査より見直しを実施。旧ベースは2003/12月調査まで、新べースは2003/12月調査から。非製造業大企業の1983/2月以前のデータは主要企業。シャドー部分は景気後退局面。土地投資額を含み、ソフトウェア投資額は含まない。2008年度以前の計数はリース会計対応前ベース、2009年度以降の計数はリース会計対応ベース。過去(2000~2013年度)の平均については、これらの計数から算出。2014/4Qは10月の値。二人以上の世帯(世帯人員及び世帯主の年齢分布調整済)ベース。支出総額は二人以上の世帯ベース。CPIを幾何平均して算出したデフレーターで実質化。2014/4Qは10月の値。X-12-ARIMAによる季節調整値。旅行取扱額は、外国人旅行を除いている。2007/4月、2010/4月及び2014/4月に調査対象が変更された結果、原データに断層が生じている。2007/4月以降の系列は、前年比を用いて接続している。外食産業売上高は、1993年の外食総研のデータを基準とし、日本フードサービス協会の前年比で延長。1,200人)はいずれも消費者意識を尋ねたアンケート調査。消費者態度指数は、2013/4月に郵送調査方法への変更等が行われたため、2013/3月以前の訪問留置調査ベースの計数と不連続が生じている。郵送調査ベースの2013/3月の値は試験調査による参考値。調査が実施されていない月については、線形補間を実施。(1)の生活不安度指数はX-12-ARIMAによる季節調整値。2014/4Qは10月の値。X-12-ARIMAによる季節調整値。