8日の衆院予算委員会で相次ぐ安倍政権に批判的と言われる報道番組のキャスターの降板について、民主党の奥野総一郎氏が「電波停止が起こり得るのではないか」と質問した際、自民党の高市早苗総務相はこのような発言をしました。放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。これは問題発言ではないでしょうか。政権与党がこれを言ってしまうのは『言論封殺』そのものなんですよね。権力者がこういう発言をすればメディアは電波停止を恐れ政権寄りな発言しか出来なくなってしまうからです。実際、政権批判するキャスターが次々と降板していっているわけです。テレビ局への『恐喝』行為が自民党によって行われているという事です。自民党は公平の意味を勘違いしている自民党にとって公平って何なのでしょうか?「自民党を10回批判するなら、民主党も10回批判しろ」という事でしょうか?おそらくそういう事なのでしょう。他党より自民党の批判が多いから不公平だとして、このような発言があったわけです。それだと逆に不公平になります。自民党は他党よりも議席数が圧倒的に多くて政権を握っているのだから、”批判の量も比例して増えていくのが普通”です。議席数だけ見ても単純計算で民主党の4倍の批判があってこそ公平だと言えるわけです。政治とは国民の不満を改善していく為のものです。批判を受け入れられない政党に国を動かす権利はありません。甘利明の元秘書が不起訴。法律は政治家に優遇されて作られていると感じる残念な結果でしたね。この手の話題を取り上げるのは何度目になるか分かりませんが再び執筆します。以前にも記事にした通り、マスコミの偏向報道は場合によっては必要になることもある。慰安婦問題に完璧な解決を求めるな。イスラム国人質事件で日本人が政府を批判する理由、それは「当事者」だからだ。前回、前々回に続き集団的自衛権に関して再び書きます。法規制なるか?国連「ヘイトスピーチ禁止法」を日本に。甘利元大臣が睡眠障害で1か月休暇とのこと。NHKの暴挙が止まりません。覚醒剤ASKA不起訴で釈放。覚醒剤の陽性反応が出たものの証拠不十分で不起訴処分で釈放されたASKA氏。東京五輪でテロが起こる可能性・確率が非常に高い理由。