先月31日、米ウォールストリート・ジャーナル紙などは「ヘッジファンドやジョージ・ソロス氏ら著名投資家が人民元空売りを準備中」と報じた。一部のヘッジファンドで、1992年のソロス氏のよる「ポンド空売り」や97年の「アジア通貨危機」を、人民元で再現しようという動きがあるという。ソロス氏は米国の“最強投資家”だった。ポンドを売り続けて、イングランド銀行と戦い、「イングランド銀行を潰した男」の異名を持つ。“中国オベンチャラ組”の1人だったが、ここにきて「人民元をショートする」「空売りに適している」と言い始め、習近平国家主席がムチャクチャ怒っているという。中国人民銀行は人民元の下落と資金流出を食い止めるためにドル売りをして、外貨準備高は減少した。現在1米ドル=6・5人民元前後だが、私は1米ドル=12人民元ぐらいが妥当ではないかと思う。そのくらいにすると、現在のように人件費が急上昇しても、製造業などの競争力はある程度保たれるからだ。中国の人件費については、こんな報道もあった。2日の日経新聞によると、「景気の減速にもかかわらず、中国では賃金上昇が続いている」という。10の省や直轄市が1月までの4カ月間で、最低賃金を最大で3割引き上げた。労働力人口の減少で働き手が不足しているうえ、中央政府が国内の不満を抑えようと地方政府に賃上げを迫っていることが要因だという。確かに、10年前に比べて賃金は4倍になっている。地域によって差があるものの、同じようなカーブで急上昇している。最近、日本企業だけでなく中国企業も相次いで中国から東南アジアの低賃金国に移転しているが、中国の人件費上昇と為替が大きな要因だ。アベノミクス評価が必要ZAKスペシャル産経デジタルサービス産経アプリスタアプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。産経オンライン英会話90%以上の受講生が継続。サイクリストツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。ソナエ自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。