コトバンクコトバンクコトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。崩壊など工作物に起因する事故につき,工作物の設置または保存に瑕疵(かし)がある場合に成立する特別の賠償責任(民法717条)。ここに瑕疵とは,工作物が通常備えるべき安全な性状や設備に欠ける場合を指し,過失の存在を要しない。この責任を第1次的に負担するのは工作物の賃借人など占有者であるが,占有者は無過失を立証すれば免責され,この場合には,所有者が責任を負う。瑕疵がある以上,所有者は自己に過失がなくても責任を負わねばならず,その責任は一種の無過失責任である。収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。【瑕疵】より...売買以外の有償契約には売買の規定が準用されるが(民法559条),請負契約には特則が定められ,仕事の目的物に瑕疵があるときは,注文者は請負人に対して瑕疵の修補を請求することができ,あわせて損害賠償を請求することもできる(634条以下)。(3)さらに,土地の工作物の設置・保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは,その工作物の占有者・所有者が被害者に対して損害賠償義務を負う(工作物責任)。占有者は第1次的責任者とされるが,損害の発生を防止するに必要な注意をしたときは免責される。...【企業責任】より...これに関連して,原子力事故や鉱害,公害などについては,企業の無過失責任を定める特別法が存在するが,特定の分野に限定されており,十分とはいえない。そこで,民法上の特別な責任の活用が図られ,使用者責任と工作物責任が責任追及の手段とされている。前者は加害行為をした被用者の過失による事故については有益であるが,加害被用者を特定し,その過失を立証する必要があり,この点に問題が残る。日本の民法では,これまで説明してきた709条の一般的不法行為のほかに,いくつかの特殊な不法行為の規定が定められている。責任無能力者の監督者の責任(714条),使用者責任(715条),工作物責任(717条),動物占有者責任(718条),および共同不法行為(719条)がそれである。これらの諸規定による不法行為責任は,支配的見解によれば,土地の工作物の所有者の責任(717条1項但書)を唯一の例外として,いずれも過失責任の原則に立脚したものと解されている。3条)などがみられる。運行供用者責任(3条)などもみられる。無過失責任の特徴は,まず責任の成立要件という観点において故意・過失の有無がなんら要件にならないということであるが,しかし,それのみにとどまるものではない。...※「工作物責任」について言及している用語解説の一部を掲載しています。収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。