36協定の見直しや、電通で起きた長時間労働・パワハラによる自殺により、労使トラブルに大きな注目が集まっていますが、現実としては相変わらず、長時間労働やパワハラ、それに不当解雇が、日常茶飯事で生じています。インターネット普及後に労使トラブルは5倍増となっており、経営者は労使トラブルを、より自分事と捉える必要に迫られています。ツイートメールRSS労使トラブルが事件になっても消えぬ法律違反36協定の見直しや、電通で起きた長時間労働・パワハラによる自殺により、労使トラブルに大きな注目が集まっています。政府としては、労働基準法を更に厳格化し、企業に法の遵守を求めていますが、現実としては相変わらず、長時間労働やパワハラ、それに不当解雇が、日常茶飯事で生じています。私自身も日々、労使トラブルの最前線におりますが、法を遵守しない企業が減らない一番の理由は、あまり好ましい書き方ではないのかもしれませんが、労働者側の法律知識の欠如が未だ是正されていないことにあると思っています。労働者側でもパートやアルバイトの人は、「自分はパートだから」「私はバイトだから」といった感覚でいる場合が多く見受けられるのが現状です。労使トラブルは訴えられて初めて「トラブル」また、もう一つ労基法が遵守されない理由として、企業側が「労働者は訴えない」「自分達はギリギリセーフ」と慢心していることもあげられます。いうのも、労働トラブルは、基本的には労働者が訴えを起こして、初めてトラブルとなります。解雇で言えば、解雇された労働者が、「これは不当解雇である」と訴えを起こして、初めてトラブルになるのです。逆に言えば、どんな不当解雇と思われる解雇であっても、労働者が不当解雇の訴えを起こさなければ、それはトラブルにはならないのです。仮に不当解雇されたとしても、労働者自身が「不当解雇である」という認識が無い場合や「自分はパートだから仕方がない」っという誤った解釈を持っている限り、トラブルは発生しないのです。トラブルが起きなかったのは運が良かっただけただし、是非経営者の方にご理解いただきたいのは、上記の理由で労使トラブルが発生しなかったとしても、それは、あくまで「たまたま運が良かった」に過ぎないことです。誤った法律知識の元で行使された労働が、たまたま運良くトラブルへ発展しなかったために、「誤った法律知識が、さも正しい」かのように勘違いしている事業主の方が非常に多いのです。これは非常に危険なことです。間違った法律知識に基づいて行った行為が、正しいと勘違いしているのであれば、今後同じような行為を繰返す事になるからです。今後、同じように「たまたま運が良かった」が続く保証は何処にも無く、いつか大きなトラブルに遭遇する可能性が常に存在するのです。「自分が間違っている」といった認識が無いため、トラブルに対して全く対策を講じていないので、一旦トラブルが起こってしまうと、事業主は非常に厳しい結果を受け入れざるを得なくなるのです。無料メールマガジン配信前ニュースを特別にお届け一般配信前のオトクなニュースをメルマガ会員だけに先行配信します。長けたイケてる社長になれる!一週間のニュースをおさらい本を読むなら目次から。新聞を読むなら見出しから。一週間に配信されたニュースを一挙におさらいします。知って得する就業規則作成7つのポイント就業規則を作成する場合に、少し視点を変えたり、ちょっとした1文を加えるだけで会社のリスクを大きく減少させることが出来る場合があります。