JavaScriptが無効の場合一部利用できないコンテンツがあります。成長に貢献したのか、2)産業集積が地域産業の生産性を向上させることで、結果として労働生産性の地域間格差収束に寄与したかどうかの2点を分析し、次の結果を得た。各県において相対的に大であることが明らかとなった。いった首都圏地域で大であることも明らかとなった。地域間スピルオーバーの影響は、製造業と非製造業のどちらの産業においても規模の経済性の影響を超過しており、それが両産業の生産活動において重要な役割を果たしたことを示す結果が得られた。次に、地域間の生産性格差収束に対する産業集積の影響を検証した結果、製造業では地方への資本移転と工場誘致による生産基盤の強化により、規模の経済性が生産性格差を収束させる方向で作用する一方、非製造業では規模の経済性が生産性格差を拡大させる方向に働いたことを示す結果が得られた。これらの結果は、製造業では各地域において優位な分野に生産集中させることが地域間の生産性格差収束につながる一方、非製造業では首都圏への経済活動の一極集中が、産業集積の影響等を通じて地域間の生産性格差を拡大させる可能性を持つことを示唆している。促進されると企業はコストダウンやイノベーションなどにより生き残りに努力するため、結果として企業の生産性は向上することになるという考え方は、古くは社会主義経済の国々の崩壊や、規制緩和による経済成長を説明する根拠として引き合いに出されてきた。理論的にも実証的にも多くの研究結果に支持されていることから、この分野を研究する多くの経済学者の間で常識的な考え方となっている。経済成長の源泉であるイノベーションの活性化のために、その結果としての独占的利益を必要とするシュンペーター仮説では、反競争的な独占又は寡占市場による利潤からイノベーションが活性化されることにより、企業の生産性も向上するという前述の一般的な考え方とは逆の効果を示唆している。この分野における実証分析の先行研究には、市場競争がイノベーションや生産性を向上させるという結果を示すいくつかの論文があるが、確固とした理論的な基礎や十分な実証的な証拠により確立されたものとは言えない。用いて市場競争指標を算出している。企業の生産性については、非上場の中小企業など広範囲の企業についての各種財務データなどが入手可能な、経済産業省の企業活動基本調査から全要素生産性を算出している。これらの指標をコブ・ダグラス型生産関数に適用し、競争的な市場が企業の生産性に与える影響について実証分析を行い、市場競争により企業の生産性が向上する結果が得られている。このような実証研究の蓄積では日本は欧米に比べて非常に遅れており、本研究は日本の競争政策を行うための基礎的な蓄積として貢献するものと考えられる。メインバンクはリストラを促進するのか本稿では、バブル経済崩壊後の1991-1998年度の製造業と非製造業の企業についてのパネルデータを使用して、メインバンク制の雇用調整に及ぼす影響を検討した。メインバンクと企業との長期的・安定的な関係を考慮した上でメインバンク効果を推定したところ、製造業の内部昇進企業でメインバンクが雇用調整を遅らせる効果が見られ、非製造業では両企業で遅らせていることがわかった。融資、役員データによる分析を行い、総合的に判断すれば、製造業の場合、メインバンク変数が雇用調整を遅らせているのは、内部昇進企業においてであり、オーナー企業ではメインバンク変数が調整速度を速めていた。製造業の内部昇進企業の場合には、メインバンクは通常の場合は雇用調整を遅らせるが、経営状態の悪化とともに調整速度を速めるという関係がみられ、「状態依存ガバナンス」が機能しているようである。本稿の製造業についての結果は、経営者の属性とそこから発生する従業員の交渉力、交渉費用の違いがメインバンクの救済機能を通して雇用の調整速度に影響を与えていることを示唆している。非製造業の企業については、内部、オーナー両企業ともにメインバンク変数は調整速度を引き下げており、経営状態が悪化してもリストラを促進してはいない。この結果は、非製造業の企業において、メインバンクと「追い貸し」との間に、何らかの強い関連性があることを示唆するものである。stock)を作成することにある。Trajtenberg(2000,2001)に依拠した(以下ではHJTモデルと呼ぶ)。stockは作成されていない。数値情報を収録したデータ・ベースが存在しなかったからである。ところが、SBIインテクストラ株式会社は、整理標準化データから数値情報を検索し、「StraVision」と呼ばれるデータ・ベースを2005年6月に公表した。stockの作成が可能になった。stockを作成することはできなかった。そこで、本稿では日本の実状を考慮してこれらのストックデータを作成した。stockを用いて簡単なコブ・ダグラス生産関数の推計を試みた。抜本改革により政府資金による地方債引受けが急速に減少し、また、平成18年度から地方債許可制度から起債協議制に移行することが予定されている。地方債制度をとりまくこうした変化を念頭に置きながら、本研究では、金融機関を対象にアンケート調査を行い、地方債引受動向や地方債制度のあり方についての金融機関の意識を把握し、今後の地方財政改革のあり方や地方債制度における規律のあり方を検討した。調査の結果、多くの金融機関が、地方債が増加する現状や現行の地方債制度の存続可能性に関して危機感をもっていることが明らかとなった。した危機感がありながらも、地方債の民間資金による引受額は高水準で推移しており、地方債に関する債権者(市場)のガバナンスの機能が不十分にしか作用していない可能性が示された。この背景として、地方交付税による地方債元利償還金の財源保障など、いわゆる政府による「暗黙の保証」が地方財政規律をゆがめる要因となっている可能性が高いことも示唆された。随時の改訂が可能で、公開性及び機動性の高いコンパクトな「短期日本経済マクロ計量モデル」を開発し、1998年に公表した。本モデルはその後、ほぼ毎年改訂を重ねている。本稿は、2006年3月初旬迄に取得可能であったデータに基づいて更に改訂を行った2006年12月段階におけるモデルの状況を紹介するものである。前回の2005年版モデルでは、2004年12月公表の国民経済計算(SNA)確報においてGDPの支出系列が連鎖方式に移行したことに伴い、GDPコンポーネントのレベルで連鎖方式を導入した。今回は、前回に連鎖方式の適用が見送られていた輸入に関して、SNA速報(QE)の手法に基づいて構成項目に細分化し、その上で項目毎の物価指数をGDPと同様に連鎖統合することによりデフレータを算出した。これにより、GDPの支出項目のすべてが連鎖方式対応を完了した。GDPデフレータのGDPギャップの変化に対する反応が大きくなった、等いくつか特徴的な変化がみられた。本号は、政府刊行物センター、官報販売所等にて刊行しております。