「ボルカー・ルール」2010年7月、米国ではリーマンショック以降の金融危機の反省を踏まえて健全な市場への復活を目指し、金融制度改革を図るドット・フランク法(ウォール・ストリート改革および消費者保護法)が成立。この法案は金融改革の為の規制監督の強化などを中心に15項目からなるもので、そのうちの一つに「ボルカー・ルール」があります。元FRB議長のポール・ボルカー氏の起案であることから命名されたボルカー・ルールは、自己勘定取引(銀行や証券会社などが自分の資本で行う高リスクの取引)を銀行に対して規制することと、リーマンショックの反省から「大き過ぎて潰せない」銀行をつくらないようにする、という2本の柱からなるものです。このボルカー・ルールについては、FRB(米連邦準備理事会)などによる調査期間を経て具体的な規制を策定して公表、移行期間をおいて適用、という予定となっていました。JPモルガン・チェースも銀行の利益が上がらないことを理由にこの規制に反対していました。ところが2012年5月に同行の巨額損失問題(金融派生商品の取引の失敗で44億ドルの損失を計上)が発覚。後日バーナンキFRB議長は、もしボルカー・ルールが施行されていれば、違った結果になっていた可能性があると指摘。過度の規制は銀行の資金抱え込みを促進し、新興国などからの資金引き上げや、ひいては世界経済停滞の促進につながってしまう危険性を孕んでいる、という見方もあります。統廃合の進む米銀行数は2007年末の8,500行から2012年3月には7,300行へと減少しているのに対し、大手4行(JPモルガン、シティ、バンカメ、ウェルズファーゴ)の総資産合計は6.1兆ドルから7.8兆ドルへと増加し、米銀行全体に占める割合も54%から60%へと拡大しています。米規制当局は2013年12月10日、ボルカー・ルールの最終案を公表。銀行の自己勘定取引は禁止され、一方で顧客のために行うマーケットメーキングは例外として妥当な範囲内で認め、特定のリスクをヘッジする取引もそれを証明することで認められることに。2015年7月21日に。以前から存在していたワードですが、内容見直しと適用先送りされていたものが今年最終案公表と当局による...テーパリング開始に現実味(2013/12/13)ボルカー・ルールの最終案もやり過ごし、タカ派のフィッシャー氏のFRB副議長候補要請などに続き、小売の好調も確認できたこと...次期FRB副議長候補にフィッシャー前イスラエル中銀総裁(2013/12/12)ボルカー・ルールの混乱回避に続く連日のサポート材料出現、という状況です。NY市場、金相場は0.31%の小幅反落。...ボルカー・ルールでの混乱は回避か(2013/12/10)ボルカー・ルールについて、本日FRB他規制当局による最終案の採択が行われます。