総務省は1月25日、WinnyやShareといったP2Pファイル共有ソフトでの違法コンテンツの不正流通について、違法コンテンツをダウンロードしようとすると注意文書を表示する実証実験を2月中旬にかけて行うと発表した。実用性や可能性を検証するもの。実験は、NTTコミュニケーションズが請け負う。実験では、著作権侵害行為に対する注意喚起文が格納された電子ファイルを、著作権侵害ファイルと同じ名称を使用するなどしてP2Pファイル共有ソフトのネットワークに流通させ、ユーザが任意にダウンロード可能な状態にする。実証実験イメージユーザがダウンロードすると注意喚起文が表示され、著作権に対する理解を深め侵害行為の停止を促す内容となっている。実証実験では、注意喚起ファイルがどのくらいダウンロードされ、それらが著作権侵害ファイルのダウンロード抑止につながるかを検証するとしている。これが日本の技術だ製品情報[ERP]日本の会計・人事を変える。1/16]転職ノウハウあなたの仕事適性診断シゴト性格・弱点が20の質問でサクッと分かる!「仕事辞めたい......」その理由は?71%の人が仕事を辞めたいと思った経験あり。あなたの年収をデータに基づき予報します。提供:転職サイトはマイナビ転職ページトップ。