「もっと社員の健康への関心を高めたい!」そんなお悩み・お考えをお持ちの衛生管理者・人事ご担当者の方にご提案です。従業員の自殺が報道されてから、何かと残業時間について話題に上がることが多くなったような気がします。1300社に対し、社員の「働き過ぎ」防止に取り組むよう文書で要請しました。)を閣議決定しました。産業医選任で失敗しないためのワンポイントアドバイス小さかった企業が徐々に大きくなり、従業員数が50名を超えるようになったら、労働安全衛生法により産業医の選任義務が発生します。ストレスチェックはメンタルヘルス予防に効果があるか?ーー産業医はこう見ているストレスチェック制度が義務化され、半年以上が経過しました。受検が終了し、医師の面接指導や労働基準監督署への報告書作成へと進んでいる企業も多いことでしょう。定期健康診断の事後措置や、長時間残業をした従業員が出た際、また、ストレスチェックの実施後に、従業員と産業医が面談を行うケースがあります。これらは、法令に基づいての面談です。産業医面談の「守秘義務」と「報告義務」の微妙な分かれ目ご存じの通り、事業者は労働契約上、業務による過度の疲労や心理的負荷によって労働者の心身の健康を損なわないよう注意する健康配慮義務を負っています。ストレスチェックの受検結果は、ただの個人情報ではないそもそも個人情報とは?ストレスチェック制度が昨年12月に施行されて半年以上が経過し、既に受検をしてストレスチェックの受検結果を受領された方も多いでしょう。当然ながら、その受検結果は、個人情報に該当します。産業医の選任は労働安全衛生法(以下「安衛法」)にて義務付けられていますが、安衛法は昭和47年に施行されたものです。45条に規定されています。産業医を目指す医師へ、第一線の兼職産業医からアドバイス健康への関心が集まるなか、企業のメンタルヘルスや安全衛生も注目を浴びるようになり、産業医のニーズが日に日に高まっています。事業者はストレスチェックと面接指導の実施状況を管轄の労働基準監督署に報告する必要があります。産業医は、主治医になれない?産業医にお願いできる業務について、よく企業から質問を受けます。病院やクリニックにいる医師と同じことができるわけではありません。