Abstract1990年2月に本年度における最後の研究会を京都で開催した。研究会の主要なテ-マは、儒教と経済発展との因果関係を、韓国、中国、マレ-シアなどの東アジア諸国を対象に検討することである。各メンバ-が過去3年間の研究成果を踏まえながら報告をした。長崎大学矢野講師には研究協力者として、ご協力戴いた。長峯晴夫は韓国の農村開発運動であるセマウル運動に焦点をあて、その推進過程で儒教的精神遺産がどのような役割をはたしたかを分析している。宮島博史は朝鮮で新儒教の担い手であった士大夫層が伝統的な李朝鮮社会の土地制度のもとでどのような特権を持っていたかを分析する。新儒教が極めて体系的な思想構造を持つことから、その中のどの部分に着目するかによって全く相反する結論を出すことも可能であるとして、儒教のエトス論に懐疑的である。大橋勇雄は中国の経済改革、特に賃金制度の改革に着目する。彼の主たる関心は、改革の背後にある基本的賃金思想とは何か、又それは中国労働者の勤労意欲や活動にどのような影響を与えるかを、日本と中国の賃金体系の比較を通して分析することである。マレ-シアには儒教やイスラム教、仏教など異なった宗教を信奉する異種民族が存在する。そこで荒山裕行はマレ-シアにおける労働時間や賃金の決定に関する人種間の差異を計量的に分析した。これは儒教が経済発展に対してもつ影響を探る一つの有効な方法である。原洋之助は、経済理論が現実の経済発展をどれほどよ説明できるか、またそれによって説明されない部分を儒教などの要因とどのように結びつけて考えたらよいかを解明するため、東アジア諸国について貯蓄及び投資関数を計量し、分析した。その結果、儒教的な要素が必要なことが判明した。最後に、飯田経夫が総括を行うと同時に、今後の報告書の取りまとめについて議論した。