設置した「活力あふれる『ビンテージ・ソサエティ』の実現に向けた取組に係る研究会」の報告書が2016年3月に公表された。検討されたテーマは「超高齢化する日本の未来社会の望ましいあり方」である。当研究会設置の背景には、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けて、持続的に成長する我が国の未来像を世界に提示していきたいという経済産業省の思いがある1。『ビンテージ・ソサエティ』という言葉が注目されるところであるが、研究会では最終的に次のように定義づけられた。それは、“高齢者が、多世代に緩やかに交わりながら、「社会の負担」になるのではなく、むしろ「社会の力」となっている社会”である。報告書ではその社会の実現に向けて必要な3つの変革:(1)社会通念・意識の変革(年齢に対する社会通念・意識の見直し、人生90-100年を想定したライフデザイン等)、(2)働き方の変革(高齢者の能力を因数分解した働き方等)、(3)産業創出・振興の変革(高齢者の力を活かす産業等)を提示している2。詳細については報告書を参照いただきたいが、報告書の趣旨を筆者なりに解釈し総括すれば、「人生90-100年という長寿の時代を生きる私たち一人ひとりが、多様な可能性豊かな人生をおくれるように、個人の生き方の変革とそれを支える雇用市場及び産業を創出していくことが、日本の未来に不可欠だ」ということではないかと受け止めている。づくりに通じるコンセプトとも言える。2020年に向けた産業振興の重要な柱の一つになっていくものであろうし、そのように展開されていくことを期待したい。問題はこうした理念や考え方が、「行動」に転化できるかどうかである。営利が目的である企業にとっては、収益の見込みがなければ動けない。高齢期の多様な人生の創造をサポートするといったビンテージ・ソサエティの理念と個々の事業との接点で悩まれてしまうことが想像される。したがって、ビンテージ・ソサエティの実現に向けては、より丁寧な指導(政策誘導)が求められることになろう。この点については、今後検討が深められるものと思われるが、その中で一つ提案したいことがある。それは「表彰制度」の創設である。ビンテージ・ソサエティ実現に貢献する企業を国が表彰することである。儲かるかどうか見通しが立たない事業には、どうしても企業は二の足を踏む。何らかそうした企業の背中を押す手立てが必要であろう。テーマに関する表彰制度はいくつか確認できるが、高齢化の課題解決に資する取り組みを表彰する制度は見当たらない。表彰すること自体は特段大きな予算もかからないことである。非常に素朴な提案ではあるが、望ましい未来の姿であるビンテージ・ソサエティを真に実現していくためにも、一策として検討されることを期待したい。ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。reserved.会社案内|プライバシーポリシー|サイトポリシ。