市民グループが実態調査dly1602180008Tweet在日コリアン女性を対象にした教育や就労、ヘイトスピーチ(憎悪表現)などに関するアンケートを、当事者らを中心とした市民グループが1月から実施している。在日であり、女性であることから社会で受ける複合差別の実態を明らかにすることが目的。市民グループは「未来へ」を意味する韓国語を冠した「アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク」。アンケートは冊子形式で18歳以上を対象とし、家事分担の割合や民族名を名乗ることについての考えなど47問を無記名で記入する。結果は後日開かれる報告会で公表され、在日コリアン女性の権利向上に役立てられる。