印刷ツイート「総じてみれば2000年代を通してわが国の企業においてイノベーションの創出が十分に行われてこなかった可能性を指摘できる」。14日の臨時閣議で報告された2015年度の年次経済財政報告(経済財政白書)の中にこんな記述がある。「2000年代を通じて、官民合わせGDP(国内総生産)の3%程度と、他国と比較して多くの研究開発投資を行ってきた一方、そうした投資に応じたTFP上昇率が必ずしも実現されていなかったとの見方もできる」とも、書かれている。TFP(全要素生産性)とは、生産性のうち労働や資本といった生産要素の増加で説明できない部分を指し、「技術進歩の進捗率」を示すものともいわれる。研究開発投資に見合うほどの技術進歩があったか疑わしい、と経済財政報告は見ている、ということだろう。報告は次のように付記している。同様にTFPに触れながらこうした見方の違いは、何に起因するのか。報告書を根拠の一つにしている。調査研究報告も紹介している。OECD(経済協力開発機構)などの資料を基に、イノベーションの取り組みについては「長期的な経済の停滞にもかかわらず、代表的なインプット指標でみる限り積極的に行われてきた」と評価している。シェアとなった」など、と。イノベーションの創出が必ずしも実現されていなかったと考えられる」とも。みると、わが国では、累積研究開発費が大きいにもかかわらず累積営業利益が低い傾向が示され、諸外国に比べても相対的に企業部門における研究開発効率が低くなっている」という現状だ。した評価の違いは、今に始まったことではない。理事長が厳しく追及された、といった話は前から聞く。関する建議」の中で「研究開発効率は低下傾向にあり、科学技術予算の費用対効果の向上が急務」と指摘されたのに対し、文部科学省が「投資に見合う社会還元は実現している」とする反論文書を公表するなどの応酬があったばかりだ。どちらの見方が、より的を射ているのか。容易に軍配を上げにくい理由の一つは、評価に当たっての時間的物差しに加え、成果の捉え方自体にも、資金を出す側と研究開発する側でだいぶ違いがあるためではないだろうか。科学技術白書には次のような記述もある。