札幌大学は、平成22年9月に「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(省エネ法)により、第2種特定事業者及び第2種エネルギー管理指定工場に指定されました。このため、事業者の目標として平成21年度のエネルギー使用量(原油換算)を基準に、年平均1%以上(5年間で5%以上)のエネルギー消費原単位を削減することが求められています。これを契機に、平成22年度から重油・電気等の使用量のさらなる削減を目標に取り組んだ結果、平成22年度は前年度比2.1%の削減となりました。平成23年度には、省エネ推進委員会を発足し、学生・教職員等へ省エネの取組みについて協力を求め、目標達成に向けて種々の施策を推進しました。この結果、平成23年度は、平成21年度比6.0%の削減となり、加えて、本年3月にはこれまでの契約電力1,687kwを1,512kwに下げることができました。はじめ、全国の原子力発電所が点検等で停止しており、北海道でも泊原子力発電所の原子炉が停止していることにより、今夏の電力不足が危惧されているところです。一昨年(平成22年)の使用最大電力を基準として7%以上の節電の協力依頼があり、これまでの省エネの取組みをさらに進め、なお一層の節電を図らなければなりませんので皆様のご理解とご協力をお願いいたします。平成24年度からの取り組み1.空調設定温度を遵守(夏季28°C、冬季24°C)する。2.夜間待機電力を削減する。(帰宅時に電源OFF又はコンセントからプラグを抜く)3.校舎内照明の間引き及び廊下・トイレ等の照明を消す。4.長時間席を離れるときは、OA機器の電源をOFFまたはスタンバイモード、スリープモード等、省エネ設定にする。5.授業・会議等で研究室を空けるときは照明を消し、OA機器の電源をOFFまたはスタンバイモード、スリープモード等、省エネ設定にする。6.事務室等のコピー機は退勤時に電源を切る。7.給水設備機器の電力を削減する。8.サーバー室の空調温度の設定を見直す。9.会議室や授業が終わった教室・演習室等は、担当教職員が消灯する。10.夏期休業中はトイレのエアータオルの使用を停止し、便座等の温度を低く設定する。11.夏期・冬期休業中はエレベーターの運転を制限する。12.省エネ推進活動の啓蒙ポスターを作製し、意識の向上を図る。58,400,000*重油の使用量は年々減っているが、平成23年度は原油高騰により使用金額は増えている。89,260,000*電気の使用量は年々減っているが、平成23年度は原油の高騰により燃料調整額が増えたため平成22年度に比べ電気料金は増えている。