2016年は、日本における「サイバー脅迫元年」―ランサムウェアとオンライン銀行詐欺被害は過去最大に2017年1月10日、トレンドマイクロは記者向けに2016年国内サイバー犯罪動向解説セミナーを開催。Webサイトからの情報漏えいが発覚!?仮想事例から考える対処法と再発抑止の施策とは?公開サーバーに対するサイバー攻撃はかねてからの脅威だ。かかわらず、この攻撃によってサイトのセキュリティが侵害され、情報を窃取・流出させる事件が後を絶たない。IaaSのセキュリティにおけるユーザーの責任範囲は?クラウドファーストのセキュリティを改めて考えるクラウド活用は今やエンタープライズITの新常識と言えるほど、クラウドサービス活用は進展を見せる中、そのセキュリティ対策が改めて問われ始めた。何をどうするのが適切なのか。Labが報告12月7日、カスペルスキーはサイバーセキュリティフォーラムを開催し、2016年に世界で起きたサイバー攻撃を例示した。年間被害総額平均2億円――セキュリティ被害はなぜ増え続けるのか?セキュリティ侵害による日本企業の年間被害総額は平均2億1,050万円にのぼる。これは、トレンドマイクロが例年実施している「法人組織におけるセキュリティ実態調査」の2016年版が示すデータであり、2億円1,050万円は前年調査の約1.6倍に相当するもの。サイバー攻撃への警戒感が強まる中で、なぜセキュリティ被害は拡大を続けるのか。状況打開の妙薬はあるのだろうか。実態調査を基に、それら疑問への解を考察する。昨今の脅威動向に合わせた取り組みや製品を発表するとともに、来年、2017年第2四半期にインテルからの分社化も予告した。経営に関わる関心事項となっている。パートナーの北野晴人氏が要点と対策について詳しく解説した。社長がセキュリティ対策を聞いてきたら?経営視点から考える安価で効果的なサイバーセキュリティ対策ITだけでなく、経営にとっても最大の課題の1つと認識されつつある「サイバーセキュリティ」。経営とITとで価値観や用語などが異なるために理解に齟齬が生じやすく、それだけに意義や目的、手法等について、経営層に分かりやすく伝えることが求められる。実際にITの専門家が経営層とコミュニケーションをとる際に、どのように考慮し、伝えるべきか。雄一氏が実体験をもとに解説した。「役割分担すればCSIRTは機能する」ANAグループのサイバーセキュリティ対策とCSIRT構築どの企業もセキュリティ対策強化、特にコンピュータセキュリティのインシデント対応組織「CSIRT」の設置が求められている。セキュリティが本業でない企業だと「どこから何を着手すれば?仮にCSIRTを作ってもきちんと機能するか?」など悩みは尽きない。ANA(全日本空輸)グループでは役割分担してCSIRTを組織として磨き上げている。2016」の特別講演では、その取り組みや勘所をANAシステムズの阿部恭一氏が解説した。他サイトで流出したIDアカウントで攻撃対象のサイトへログインを試みるという「リスト型アカウントハッキング」の急増等、Webサイトへの不正アクセス被害が止まらない。その防御のためには、ユーザーの振る舞いを分析して不正アクセスを検知し、認証を強化することが有効とされている。どのように定義すべきか、設定後の運用はどうすべきか。2016」に登壇した、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社の大島修氏が解説した。衰えを知らないサイバー攻撃に対し、多くの企業が最重要課題の1つとしてあげるセキュリティ対策。多くのユーザーアカウントを保有し、多彩なWebサービスを24時間365日提供するヤフーにとっても、全社をあげて取り組むべき課題だ。2016」の特別講演に登壇。なるのはどんなケース?どのように進めるべき?2018年5月からEU内で一般データ保護規則が発効となる。2年を切ったところだ。個人情報を取り扱うグローバル企業はどう対応すればいいか。Day2016」の特別講演においてPwCコンサルティング合同会社の門脇一史氏がポイントを解説した。近年、ますますサイバー攻撃は巧妙化しており、企業の情報資産に対する脅威は増加している。組織としてサイバー攻撃へ対応するためには、攻撃者の動向にも目を向けつつ、事前の準備に加えてインシデント時に迅速に対応できる体制を構築する必要がある。次ぐ「第5の戦場」と言われている。今は個人も企業も、その戦場に放り込まれている状態だ――。語るのは、国際弁護士として活躍する橋本豪氏である。国家レベルの大組織が“争い”をしていることに疑いの余地はない。日本のサイバー関連法制度は、そうした“争い”の中をサバイブできる内容なのか。日本におけるサイバーセキュリティのステークホルダーが集結したカンファレンスが9月23日、御茶ノ水ソラシティ(東京都千代田区)で開催された。山口英教授を偲ぶ意味合いが込められている。「大局観でサイバーセキュリティを議論する」を目標に掲げ、約300名が参加。サイバー関連法制度からサイバー犯罪対策、さらにセキュリティ人材育成の課題まで、社会が直面しているセキュリティ脅威の課題が多角的に語られた。日本をアジア地域へのサイバー攻撃が増えている。それもこの地域の企業や組織が、国家レベルの攻撃グループ、ハクティビストなどの標的になっている。GPSを活用する位置情報を扱う企業なども狙われているようだ。浮き彫りになる東京、大阪の脆弱さ――IoT時代のセキュリティリスクを考える先進諸国のシステムは、サイバー犯罪やサイバーテロの格好の標的と言えます。それは日本も例外ではなく、とりわけ、大都市にあるシステムは常にサイバー攻撃の脅威にさらされています。かかわらず、日本の大都市のサイバーセキュリティは決して強固とは言えないレベルにあることが、トレンドマイクロの調査から明らかになってきました。トレンドマイクロでは、今後進展していくIoT時代に先駆け、セキュリティリスクに警鐘を鳴らしています。マネージャーの阿部恭一さん。阿部さんに何を質問しても、そらでスラスラと回答してくれる。近年では日本シーサート協議会でセキュリティ人材に関して啓発活動もしている。阿部さんのこれまでの軌跡を少しだけ垣間見る。シャビエル・グラシアさんデロイトが世界的に展開しているCICことサイバー・インテリジェンス・センターについてお届けしていました。セキュリティプロに会いたい!に登場していただくのは、バルセロナCICの所長をしているシャビエル・グラシアさんです。日本での開設のため来日した各国のCICの方々に話を訊いています。Nunn-Priceさんです。カナダの“デロイト版SOC”は壁を壊して拡張中デロイトが世界的に展開しているCICことサイバー・インテリジェンス・センターについてお届けしています。Crawfordさんです。根本原因に対応しない限り、本質的な解決にならない!間違いだらけのクライアント・セキュリティ対策まとめ「間違いだらけのクライアント・セキュリティ対策」の連載は今回で最終回です。この連載では、昨今のサイバー攻撃の起点がクライアント端末になってきている状況を鑑み、従来のセキュリティ対策だけでは不足している点を取り上げ、効果的なセキュリティ強化策の検討材料を提供することを目標に執筆してきました。今回は連載のまとめとして、ぜひ再確認していただきたい内容をお伝えしていきます。「5年前には皆にクレイジーと言われた」―デロイトスペイン、アルフォンソ・ムール氏に訊くCICの歩み日本のCICには全世界のデロイトのCICの知見とノウハウが生かされています。中でも、日本との緊密な連携で日本のCIC設立をサポートしたのがスペイン。意外な気もしますが、実はスペインチームはデロイトの中でもSOCビジネスについてはパイオニアなのです。今回は、デロイトスペインのCICを率いるアルフォンソ・ムールさんにお話を伺いました。2016/12/16エンジニアのキャリアとか、生き方とか(前編)2016/12/05仕様凍結後の要件追加・変更が元で失敗したプロジェクトの責任は?2017/01/06エンジニアのキャリアとか、生き方とか(後編)2016/12/20ワトソンが教えてくれたこと2016/11/01民法改正で変わる瑕疵担保責任の考え方2017/01/12SD-WANの完璧な製品はまだない。Serverの構造を理解する2016/12/20クラウドの優位性はPaaSで決まる。小野和俊さん2016/12/20ワトソンが教えてくれたこと2016/11/18セキュリティ人材を育成し、技術を社会に還元。2017/01/132016年は、日本における「サイバー脅迫元年」―ランサムウェアとオンライン銀行詐欺被害は過去最大に2017/01/13AIは新規事業開発でパワフルなサポーターに――「AIの民主化」はデジタル変革に何をもたらすのか?2017/01/12SD-WANの完璧な製品はまだない。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。