position.3.動学的最適化貿易モデルの研究については,永谷教授とメアッツィ教授との意見交換をもとに(1)池田新介助教授(大阪大学)とともに主観的割引率の違う多国モデルを使った分析を,また(2)柴田章久助教授(大阪市立大学)とともに,資本蓄積を明示的に扱った二国モデルを使った分析を行った。調べ,それが単調な上昇や減少だけでなく,釣り鐘型やU字型といった多様な形を持ちうることを示した。(第2論文)また,2国モデルを使って,財政支出や資産保有税等が自国及び外国の対外資産や経済厚生に与える影響を理論的に求め,相手国の対外債務を減少させるような自国の政策は,かえって相手国の経済厚生を低下させてしまう可能性のあることがわかった。(第7論文)次に,(2)については柴田助教授とともに,まず2国1財2要素モデルにおいて企業の最適資本蓄積行動を導入し,各国のマクロ経済政策や技術進歩等が,自国および外国の厚生水準に与える影響を調べた。その結果,債権国の技術進歩は,債務国の厚生を引き下げてしまうこともわかった。(第1論文)さらに,これらを2国2財2要素のモデルに拡張し,各国の財政支出が及ぼす自国および外国の消費,資本蓄積,経済厚生への効果を求めた。その結果,外国の経済厚生への効果が伝統的な同時点内の交易条件効果というミクロの効果に加えて,対外資産の正負に依存する利子率への効果,すなわちマクロ的な時点間の効果からなることがわかった。したがって,外国からの輸入財への財政支出によって相手の交易条件を改善してやっても,その利子率への影響によって対外債務への利子支払い(あるいは対外資産への利子収入)が変化し,外国の厚生水準がかえって下がってしまう可能性のあることを示した。