別を問わず発表者全員に、配偶者、一親等の親族、生計を共にする者も含めて、利益相反に関する下記事項1~9に係る報告が義務付けられました。UMINの演題登録画面でご登録頂く際に、抄録登録時から遡って過去1年間における演題発表に関連する企業との利益相反状態について申告をしていただきました。上記1で利益相反状態の申告にて「該当する」と選択された方は、利益相反報告書の送付が必要です。下段より書式をダウンロードの上、必要事項をご記入、ご捺印頂き日本形成外科学会まで郵送にてお送り下さい。1(利益相反基準に該当しない場合)様式2(利益相反基準に該当する場合)自己申告が必要な事項と基準額について企業・団体の役員、顧問職については、1つの企業・団体からの報酬額が年間100万円以上。株式の保有については、1つの企業についての1年間の株式による利益(配当、売却益の総和)が100万円以上、あるいは当該全株式の5%以上を所有。提供する寄付講座に申告者らが所属している。