アメリカ大統領選挙に向けた動きが活発になる中、争点として注目される所得格差問題は、格差そのものに止まらず、格差の固定化(モビリティの欠如)についても議論が繰り広げられています。論考シリーズ「アメリカ経済を考える」を執筆する安井氏は、第9回目となる今回の論考で、大統領選の共和党指名獲得争いをリードするドナルド・トランプ氏が、なぜ国民からの支持が広がらない公的年金やメディケア(高齢者向け公的医療保険)といった所得移転政策を擁護するのかを詳しく解説しています。「『核実験を再開すれば停止する』という仕組みになっている限り、問題はない」「いまインドと協定を結ぶのは英、仏、ロ、カナダ、韓国など10ヵ国を超える。これが世界の潮流だ」とコメント。参院選が衆院選とのダブル選挙になるとの見方も出ています。加藤上席研究員は『日経ヴェリタス』12月13日号に寄せた論文の中で、86年の衆参同日選と今回の状況を比較しつつ、「安倍首相がせっかくの多数の現有議席を短期で捨て早期解散と同日選に打って出るとすれば、選挙後に憲法改正や17年4月に予定する消費税率引き上げなど『不人気政策』を断行する覚悟があるから、という見方がなりたちうる」、あるいは「前回の衆院選のように消費税率引き上げを再度延期する、という形で再び衆院を早期解散し、同日選を行うという見方もある」と解説。被災地では、国が被災者の健康管理や次世代の医療を研究する目的で、15万人分の全遺伝情報(ゲノム)や生体試料を収集する取り組み「東北メディカル・メガバンク」が進められています。「被災地住民の一番のニーズは普通の医療を受けられることであり、ゲノム研究による個別化医療ではない」と指摘するとともに、「本当は地域を公募するべきだったと思う」と語っています。世界的に見直され、世界各地で魚介類の消費量が増加傾向にある一方で、小松上席研究員は『週刊エコノミスト』12月31日号に寄せた論文の中で、「主要な先進国で魚介類の消費量が減少しているのは日本だけである」と言及。「日本は水産資源が悪化し漁業が衰退しており、震災後も漁獲量の減少は止まらない」が、その原因として「漁業制度は漁船の数や大きさなど入り口の規制が中心で、機器類、漁具等の性能の向上により漁獲能力が過大となってきた」と述べています。「先進国で唯一、養殖生産量が減少している。2017年4月の消費税率10%引き上げ時に、生鮮食品と加工食品を含む食料品、さらには新聞も原則的に8%の軽減税率が適用されることになります。森信上席研究員は12月17日付「ダイヤモンド・オンライン」サイトに寄せた論文の中で、「消費税率は全額社会保障財源に充てられる目的税なので、軽減税率の導入は、その分社会保障財源の目減りに直結する。社会保障への不安は、ますます人々の財布のひもを締めるので、経済はいつまでたっても活性化しない」と指摘。「安定的な恒久的財源の確保とは、すなわち増税のことを意味する。本来なら、与党税制協議会で年明け早々に、増税メニューを提示して検討する必要があるのだが、選挙後の来年秋口まで議論はされそうもない」と述べています。12月15日、言論NPO主催の議論に参加し、安倍政権の財政政策について、KPI(重要業績評価指標)などを設定し取り組み始めたことを評価しつつも、削減目標などが金額に落とし込まれていないことを指摘。財政再建を先送りしようという話が出てくること自体が「政治の責任放棄」であり、政治の覚悟が問われていると語りました。転換していくか、そして政策が大転換を迎える中で、地域社会や財政はどうなるのかを、政治が具体的なイメージを持って国民と共有することが必要だと述べました。書籍『日本人の弱点』がIDP出版から刊行されました。「リーダーシップと交渉」という講義で使った教材をもとにまとめたものです。日本の組織の問題や日本人の自己改革できない体質を「日本の弱点」と捉え、その中でどう生きるべきかを自己の経験にもとづき提唱しています。ィヴェーカナンダ国際財団と共催のシンポジウム「アジアの価値観と民主主義」を東京・大手町の日経ホールで開催します。森本公誠氏らが基調講演を行うほか、アジア各国から集まった有識者が、なぜアジアに民主主義が定着してきたか、民主主義を基盤に各国がどう連携していくべきかなどを議論します。アジア共通の価値観についても探ります。参加は無料、定員は500名です。お誘い合わせの上、ぜひご参加ください。クーデターである「二・二六事件」はなぜ起きたのか、青年将校は何を目指していたのか、鎮圧はどのように行われ、その後の歴史にどのような影響を与えたのか。(日比谷カレッジ)にて講演を行います。名刺交換させていただいた方、東京財団が主催、共催するイベントにご登録いただいた方にお送りしています。配信を解除して、新メールアドレスの新規登録を行ってください。https://www.tkfd.or.jp/inquiry/このメールマガジン(tkfd_news@tkfd.or.jp)は送信専用ですので、返信はお受けできません。Foundation利用条件プライバシーポリシーサイトマップ。