17:27こんにちは!株式会社アースソリューションの寺崎でございます。久々ではありますが、今回は「老人保健施設の現状」の4回目ということで、コラムを書かせていただきます。以前も述べさせていただきましたが、老人保健施設は、「病院」と「在宅」の中間施設という位置づけをされています。本業は「在宅復帰」です。これを実現させるために、リハビリをし、ケアをするということです。ひとつの位置づけである「医学的管理」という役割。ありません(介護療養型もありますが、これは「病院」ですので、一般にいう施設ではありませんので、ここでは除きます)。普通なら、老人保健施設は、「医師もいて、看護師もいるのだから、医療行為のある人でも積極的に受け入れをしてくれる」ところであると思うでしょう。それが、以外にそうでもないところが多いようです。胃ろうの利用者様も、人数制限を設けているところがほとんどなので、なかなか受け入れしていただけない現状があります。インシュリン・バルーン留置の方も、簡単には受けてくれません。老人保健施設は、医師も常駐していて、看護師も24時間配置しているのに、どこの施設よりも医療が充実しているのに、下手をすれば有料老人ホームの方が頑張って重篤者を受け入れている位です。老人保健施設への入所ニーズは、かなりあります。転換を進めてきました。介護療養病床を廃止する決定をしましたが、政権が交代し、今回の介護保険法改正により平成30年まで廃止を延期しています。報酬を手厚くする動きも出ています。ここで何が言いたいかというと、「在宅復帰型」でもない、「医療ニーズに積極的に応える」わけでもない老人保健施設は、今後生き残っていけるのだろうか、ということです。老人保健施設では、多くの場合、「利用者を選べる」立場になっているような気がします(いや、その傾向が強いです)。いつまでも利用者を選んでいる場合ではなくなると思います。営業をしているところも、最近ではちらほら見かけます。老人保健施設は、負担限度額認定を受けている人にとっては、費用はかなり安くなりますが、そうでない方であれば、4人室でも月に15万円位かかります(もちろん、前後はあります)。個室になると、高いところで月に30万~40万円もかかるところもあります。これでは、有料老人ホームと変わりません。ないため、いずれは退所する運命にあります。それ自体は、制度上の問題なので仕方がないのですが、老人保健施設によっては少しケアや医療行為が大変になると、平気で「退所指導」をかけていく施設もあると聞きます。老健がいつまでもあぐらをかいている時代は、終わりを告げるのではないかと思います。受け入れには限界がありますし、すべての施設がそうであるとは言えません。頑張っている施設もたくさんあります。職員の方も懸命に頑張ってお仕事をなさっています。老人保健施設の在り方と、これからの高齢者ニーズを見据えた場合に、旧来のやり方で今後通用していくと、タカをくくってはいけないのではないか、と思うのであります。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。