方はこちらからお入り下さい。専門家団が組織的に取り組みます。よる法律・税務・財務の総合組織事務所(トータルファーム)から形成されています。近時日弁連においてこれからの法律事務所のあり方の模索として、法律、税務のワンストップオフィス構想が真剣に議論されております。よるワンストップオフィスを現実のものとしてスタートさせました。今日現在、当グループは我国はもちろん世界でも類のない法律、税務、財務のトータルファームを確立しております。裁判事件を取扱い、大きな実績を挙げてまいりました。おいてトータルファームとして蓄積したノウハウと、トータルファームとしての組織力を存分に活かし大きな成果をあげてまいりました。示談交渉業務においても裁判業務における紛争解決の豊富なノウハウを活かし大きな実績をあげてまいりました。業務にトータルファームならではの多くの成果をあげ、豊富な経験のうえに立つ多くのノウハウを築いてまいりました。当グループでは東京の事務所が大阪に、大阪の事務所が東京に事務所を開設する先例のなかった2003年弁護士法の改正と同時に、東京、大阪に同規模の事務所を展開し、東京と大阪で同質の法務サービスを受けられることを求めるクライアントの皆様のニーズにお応えしております。2010年に札幌に事務所を開設し、2012年には横浜に、2013年には福岡に、2014年には名古屋に事務所を開設し全国規模での展開をさらに進めております。ならびに信託業法の改正と同時に、グループの関連会社として資本金3億8000万円で株式会社朝日信託を設立しました。同社は我国でははじめての個人信託専門会社として内閣総理大臣による信託業免許を取得し、我国はじめての個人信託専門会社として信託業務を行っております。ご承知の通り欧米社会では信託制度なくして個人の社会生活は成り立たないと言えるほど個人信託が普及しております。難問の解決が容易に可能となるのです。信託後進国の我国では残念ながら信託制度はこれまでほとんど知られておらず普及しておりません。あらゆることが欧米化している我国の社会にとって、欧米社会にとって不可欠なものが不要なわけがありません。我国においても近時の信託業法の急ピッチの改正整備に伴い極めて近い将来欧米社会同様に個人信託が普及することは疑問の余地のないところです。当グループは他に先駆け我国信託の新時代の幕を開けるものとして株式会社朝日信託を設立しました。多数の信託案件の受託を日々行っております。よる法律、税務、財務の総合組織事務所(トータルファーム)の体制を確立し、クライアントの皆様のワンストップサービスのニーズにお応えするだけではなく、このように常にクライアントの皆様の現実のご要請にお応えするべく先端を切り開いて進んでいく専門家集団です。朝日中央グループサイトマップ。