総務省|ユニバーサルサービス制度|ユニバーサルサービス制度の創設と2年後の見直しまですべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。>ユニバーサルサービス制度の創設と2年後の見直しまでユニバーサルサービス制度の創設と2年後の見直しまでNTT法における「責務」1985年に日本電信電話公社が民営化され、電気通信市場への参入が自由化されました。(NTT)には、国民生活に不可欠な電話の役務をあまねく日本全国に安定的な供給を確保する責務が課されました。1999年にNTT再編が行われた後も、この義務は引き続き、NTT東西・NTT持株会社に課されています。会社及び地域会社は、それぞれその事業を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もつて公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない。関係法令の改正等が行われ、基金方式によるユニバーサルサービスの提供を確保するための新たな枠組みとして、ユニバーサルサービス制度が2002年6月から導入されました。ユニバーサルサービスのコストが収益を上回り、赤字となることが補填の前提であるところ、2004年度までは、赤字とはならなかったことから、制度は実際に稼動せず、補填はなされませんでした。関係法令の改正が行われ、2006年4月から施行されました。主な改正点は次のとおりです。補填額の算定方法は、制度創設時は、「相殺型の収入費用方式」(不採算地域の赤字を採算地域の黒字で相殺し、相殺できない部分を補填額とする方式)でしたが、見直しにより、「ベンチマーク方式」(ある地域の回線あたりのコストが、全国平均費用の一定割合(ベンチマーク)を上回る場合に、そのコストを補填する方式)に変更されました。負担事業者の負担金の拠出方法については、制度創設時は、負担事業者の「売上高」を拠出比率の算定基準としていましたが、見直しにより、負担事業者が使用している「電話番号数」に変更されました。