☆P商事(香)営業所の山田営業部長は、香港赴任してから今まで、現地社員から幾度も辞職願を受け取ってきました。香港駐在が3年になる今、現地の習慣にはすっかり慣れ親しんできた山田部長ですが、社員の突然の辞職だけは、なかなかなじめません。それは社員から辞職願が出されると同時に、法定通り、通知期間の1ヶ月のカウントダウンが始まってしまうからです。そこで、今日も何といっても頼りになるポイントさんに、社員の離職による業務への支障を最低限に抑えるための理想的な引き継ぎ業務の進め方について聞いてみることにしました。山田営業部長「えっ?ウチの会社が決めた期間?香港の法定基準じゃなかったの?」ポイントさん「香港の雇用条例は、実はもっと短いのです。山田営業部長「ええっ、そうなんだ!それじゃぁ、会社で3ヶ月の通知期間と定めても良いってこと?」ポイントさん「職責によっては3ヶ月や6ヶ月と定めている会社もあるかもしれません。山田営業部長「そうだよね。一般職にも3ヶ月ぐらいは欲しいよ。山田営業部長「そういうことだね。山田営業部長「チーム体制で担当?」ポイントさん「そうです。メールでの通信が、仕事での主なコミュニケーション方法となってきたことから、社員の担当業務がますます属人的になっています。山田営業部長「そのとおり。この担当社員が辞めてしまったりすると、誰も何も分からないことだらけになってしまう」ポイントさん「そうですね。」ポイントさん「できれば、新しく社員が入社した時に、所属部門の業務に関するオリエンテーションを実施できれば、比較的スムーズに部門に溶け込んでもらえると思います。山田営業部長「そうだよねえ。山田営業部長「おお!」ポイントさん「これは、まさしく最後の1ヶ月間に、何を、どのように、誰に引き継ぐのか、事前に会社が用意しておく引継ぎ用フォームへ記入してもらうことで、内容をまとめてもらいます。この内容は、直属の上司や会社のマネージメントが、しっかり目を通し、内容を確認しておきます。山田営業部長「カレンダーの確認?」ポイントさん「そうです。辞職願には、辞表の提出日と在籍の最終日の二日について記述されていることが原則です。在籍最終日というのは、提出日から1ヶ月を満了した日の期日が当てられます。山田営業部長「はーっ、そういうことですね」ポイントさん「また、辞職願が提出された後には、有給休暇は取得できないというのが原則であることも忘れずに。