JavaScriptがオフになっています。5月末に1ドル=110円台で推移していたドル・円相場は、今月に入り英国のEU離脱懸念が高まり、円高・ドル安が急速に進んだ。今週は週明けに残留派優勢が伝わり離脱リスクがやや薄らいだものの、22日夕方時点で1ドル=104円台半ばと依然として高水準で推移している。米利上げ観測の後退などで円買い需要は膨らんでおり、23日の国民投票で英国の残留が決まったとしても、一気に円安に傾くかは不透明な状況だ。本特集では、円高と世界景気減速で輸出関連の業績に先行き警戒感が強まる中、円高リスクが少ない内需株にスポットライトを当ててみた(6月22日時点)。下表では、時価総額100億円以上の情報通信・サービス・小売・食品といった内需セクターを対象に、今期に経常利益が2期以上連続で最高益更新を見込む銘柄をピックアップ。同利益が前期と比べて10%以上伸びる見通しを示している45社を選び出し、増益率が大きい順に記した。旺盛な求人需要やM&A効果で技術者派遣が伸び、経常利益が前期実績を54.0%も上回る25億円に拡大する見通しだ。[東証M]は衣料品店の出店拡大などが寄与し、6期連続の最高益更新を見込む。ゲーム向け不具合検出の受注拡大が収益を押し上げる。予想PERが10倍を下回っており、上値余地が大きいとみられ注目したい。3※2015年12月以降に上場した銘柄および予想PERが30倍以上の銘柄は除いた。経常利益の単位は百万円。一覧を見る当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘することを目的としておりません。投資の最終決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。