データセンター(DC)市場の拡大が続くインドで、従来型の設備を使用しているDC事業者向けに、日本の技術による高効率サーバーシステム、空調設備、またその最適化を行うエネルギーマネージメントシステムを導入する省エネプロジェクトの検討を行なった。電力コストの削減効果は大きく、またCO2クレジットのメリットも更に得られるグリーンITプロジェクトとして、大手通信事業者として各地にDCを持つairtel社は強い関心を持っている。プロジェクトの例示:既存の300台のサーバーを日立製の高効率サーバー16台に統合すると、年間電力使用量を約1,240MWh、CO2換算約1,200トンを削減でき、約894万円/年の電力コストの削減となる。DC事業者の投資金額は約58百万円で回収年数は約6.5年、更に二国間クレジットを単価1,000円/トンで売却できれば、回収年数は約8%改善し約6.0年となる。技術(製品)概要:日立製作所は世界各地でDC設備を供給しており、トータルソリューションの提案が可能。エネルギーマネージメントシステムとして統合システム運用管理ソフトウェアのJP1がある。KDDIインドの製品Everestにはモニタリングサービスとしてレポート機能がある。Part)と、その他の建築物(ファシリティー)部分に分けて排出削減方法論を策定。ITの更新は5年、ファシリティーは15年をベースラインとして捉えた。新設と拡張についてはベンチマーク値を検討し、今後更にインド省エネ局(BEE)との協議を予定している。CDMで現地のローカルな(その技術やセクターの)事情を反映できていないという課題を解決すべく、ボトムアップ的、かつローカルな実情を反映させるアプローチとして「外部専門家の判断」を二国間クレジット制度に有効に組み入れてみた。PDDに相当する事前ドキュメント(簡易PDD)と専門家への要求事項の明確化・専門家のレポート・テンプレートを整備した。プロジェクト単体・波及効果含む想定排出削減量:2012年のインドのデータセンター市場は約2,000億円。日立製作所の関連製品のシェアが3%に及ぶと売上げは約60億円、本プロジェクトの約100件分に相当。Practiceとなれば、プログラム型の方法論も活用して全国各地にマーケティングを横展開しプロジェクトを事業化する可能性は十分にあると考えている。課題:これまでCDMで拾い上げきれなかった省エネ分野で、どこまで使い勝手の良いスキームと方法論が提案できるかが重要。その為に、ある程度べ~スラインと使用パラメタの標準化が必要。インド省エネ局(BEE)やエネルギー研究所(TERI)とも協力して事業化を進めたい。TERI.ダウンロード成果報告書データベース(ユーザ登録必須)から、ダウンロードしてください。