アニメ・ゲームを活かす「日本型新IT社会」提言ITXと有線ブロード、企業向け光ブロードバンド事業で合弁会社設NRIら、実証実験に基づいた無線LANの設計・運用サービスIE用の国際化ドメイン名プラグイン「i-Nav」がRFCに準拠OCNでアクセス集中によるDNS障害が発生。(IPA)セキュリティセンターは、本人認証技術の現状に関する調査結果を発表した。電子政府システムの情報セキュリティ確保に利用される認証技術について、現行技術の運用方法や問題点を指摘している。調査ではまず認証方法を、パスワードなどの個人の記憶に基づくもの、ICカードなど個人の所有に基づくもの、および、指紋や虹彩といったバイオメトリクス情報の3つに分類し、それぞれの問題点や組み合わせ方法などを指摘している。認証プロトコルやワンタイムパスワード、シングルサインオンといった認証技術の標準化動向や、電子政府に求められる課題に関する提言がまとめられている。この調査の背景には、2002年12月6日の衆議院本会議で成立した「行政手続オンライン化3法」が挙げられている。いわゆるオンライン3法は、住民基本台帳ネットワークシステムを拡張し、行政機関への申請や届け出をインターネットから可能にするためのものだが、本人認証のための基盤作りが急がれている。