18:36今日は先週に続きまして「業務用電力から高圧電力への変更」の続きをお伝えします。◆電力会社は困っているのです。ある地区の○○センター様は、まだ電力会社にまかせっきりで、電力会社が「高圧電力に出来ない」と言っただけで諦めてしまいました。「出来ない」と回答するのは当然で、その理由は、お客様が明確な論点(「ある事」)を持って「高圧電力に変更してくれ」と言ってこないからです。闇雲に、「高圧電力」が安いから、「そっちに変えてくれ」と言っても、何の根拠もなしに変えてくれるわけがありません。「業務用電力」にはそれなりの理由があるから、○○センター様は、皆、業務用電力になっているのです。「それなりの理由付け」をしてあげないと、電力会社でも困ってしまう訳です。ないと、全ての企業が「高圧電力」に変えてくれ、となりこの世から「業務用電力」と言う契約がなくなってしまいます。電気事業法と言う法律により、ある特定の事業者だけを優遇することは硬く禁じられており、それは「差別行為」として罰金刑になるのです。○○センター様が、「変えてくれ」と申し出て、万が一何の検証もせず(約款によらずに)変えてくれたら、その地域の他の事業者に対して、「差別行為」となります。電力会社が、簡単に契約を変えてくれない理由としては、このようにたくさん事情があるわけです。別に意地悪をしているわけでも何でもありません。多くの企業が実証済みです。ある企業が、業務用電力から高圧電力に変更していただきました。年間150万円ほどの電気料金を支払わずにすみました。数回の現地調査と、趣意書を元に協議を重ね3ヶ月ほどかかりましたが、電力会社が認めてくれたのです。電力会社の担当者にもよりますが、おおむね2ヶ月ほどで結果が出るようです。(変更できる、できないの回答)そのためには、その「ある事」をしなくてはなりません。このある事は、もちろん業種によって違います。従来の枠に収まらない産業であれば、電力会社がなおさらその細かな部分の「ある事」に気がつくのは、難しいことなのです。電気に関してのプロ(電力会社)でさえ気が付かないのですから、電気の素人がそれに気付くはずもありません。このように、特有の「ある事」を実証してあげて、困っている電力会社の手助けをしてあげ(電力会社は、サービスしたくてしょうがないのです。)、しかも自社の電気料金が下がると言う、皆が幸せになるスキームです。中小企業ビジネス研究会飯田からのレポートでした。今日は最後まで読んでいただいた御礼におまけを用意しました。見直すだけで効果がでる経費削減です。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。