特許庁このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。(WIPO)加盟国総会の結果概要マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。WIPO本部新会議場2.参加国・機関187の加盟国、その他多数の政府間機関(IGO)、非政府機関(NGO)が参加3.結果概要WIPO加盟国総会は、WIPOの最高意思決定機関であり、毎年同時期に開催されています。始めとする代表団が出席しました。(IGC)の今後の作業計画等について活発な議論が行われました。主な議題の結果は以下のとおりです。一般演説において、伊藤長官から、特許協力条約(PCT)を中心とするグローバルIPサービスの改善、意匠法条約の早期採択への期待を表明するとともに、WIPOへの任意拠出金を活用した途上国協力、IT分野におけるWIPOとの協力等の我が国の取組を紹介しました。(任期は2014年12月から2020年9月まで)。Principles)」に関する論点について加盟国間で意見が対立し、合意に至りませんでした。意匠制度の方式・手続面の調和を目的とする「意匠法条約(DLT)」の採択のための外交会議の開催に関しては、技術支援等に関する規定の取扱いを巡り加盟国間で意見が対立したため、今次総会では合意に至りませんでした。TCEs)の効果的な保護について議論してきました。今次総会では、2015年の作業計画について議論が行われたものの、議論が対立したため、今時総会では合意に至りませんでした。(IPEA)化に関しては、我が国の積極的な支持を始め多数の先進国・途上国がこれを支持し、満場一致で承認されました。1第54回加盟国総会の議題及び作業文書は、http://www.wipo.int/meetings/en/details.jsp?meeting_id=32482(外部サイトへリンク)から入手可能です。2加盟国総会の様子は、http://www.wipo.int/webcasting/en/assemblies/2014/(外部サイトへリンク)で閲覧可能です。3伊藤長官による一般演説の内容は、http://www.wipo.int/edocs/mdocs/govbody/en/a_54/a_54_japan.pdf(外部サイトへリンク)から入手可能です。動画はhttp://www.wipo.int/webcasting/en/assemblies/2014/(外部サイトへリンク)で閲覧可能です(9月22日の午前中のセッション)。4高位幹部については、http://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2014/article_0015.html(外部サイトへリンク)から入手可能です。本会合の機会に行われた諸々のバイ会談等については、以下で紹介しています。2014年WIPO加盟国総会にてバイ会談等(新興国関係)を行いました。2014年WIPO加盟国総会にてバイ会談(先進国関係)を行いました。