ダイナムはパチンコホールを全国チェーン展開する大手企業で、すでにカジノへの参入を表明している。山本議員が叫んだ「セガサミー」と「ダイナム」というギャンブル関連業者から資金を受けた議員らが、カジノ法案を強固に推進していたのだ。これは企業への利益誘導であり、贈収賄の疑いさえある。実際、カジノ法案の審議がスタートしただけで両社の株価は高値をつけている。朝日新聞だけは、しんぶん赤旗の報道を受け、12月14日付で維新・小沢議員のダイナムのパーティ券問題を報じてはいる。これはその前日の参院内閣委員会で、共産党の大門実紀史議員からこの一件について追求された小沢議員が返金する考えを示したことで、初めて報じたにすぎない。明らかに腰砕け状態なのだ。なかでもお笑いなのは産経新聞だ。参院議長の『1分以内』警告であえなく退散」なるタイトルで山本氏の牛歩を揶揄したが、一方、そのなかで〈大声で「ギャンブル法案には反対だ」と叫び、反対票を投じた〉と書くなど、山本氏が癒着疑惑を追及したセガサミーとダイナムの企業名を露骨にネグっていた。この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。10:52通報ナイス!この人には無条件で支持表明。01:46通報パチンコは元を辿れば朝鮮利権に行きつくから、朝鮮ズブズブの野党の内ゲバ闘争になるだけだけどな。RightsReserved.。