JST欧米では革命的なデジタル通貨として注目され、中国では投資対象として買われるビットコイン。アフリカではモバイルマネーがよく使われる中でビットコインにもチャンスがあると期待され、日本でも来年から法律の中でビットコインが決済手段と位置づけられ取引所に対する規制がスタートする。そんな中で、一度南米のビットコイン事情にも目を向けてみたい。ビットコインの需要が高まるベネズエラインドに続いてベネズエラでもインフレと高額紙幣の回収を受けてビットコインの需要が高まっており、これがビットコインの価格を押し上げている一因となっているようだ。Mourdoukoutas氏は「ビットコインに投資している人はインドのモディ首相とベネズエラのマドゥロ大統領に感謝状を送った方がいいくらいだ」という記事をForbesに寄稿している。Guardianによるとベネズエラで利用されるビットコイン取引プラットフォームSurbitcoinでは、2014年8月には450人しかいなかったユーザーが2016年11月には85,000人以上に増加している。購入したビットコインはアマゾンのギフトカードやアメリカから食糧や物資を購入するために使われたり、安全にお金を蓄えておくために利用されたりしているようだ。ベネズエラは経済衰退の一途を辿っており、国際通貨基金(IMF)は2016年内にインフレ率は480%に達し、そのピークは来年2017年に1640%にも及ぶと予想している。(SSC)が、ビットコインなどの仮想通貨はコロンビアでは認められず、ペソが唯一の法的な決済手段であると述べた。Colombiaはコロンビア国内での代替的な支払い手段は有効ではないと幾度かに渡って述べていることにも言及し「投資家はこの国で合法と認められていない通貨に投資をするととが大きなリスクであることを知っておくべきだ」と述べている。ブラジルでは12月に憲法改正が施行され、連邦政府の歳出を20年間抑制することとなった。テメル大統領は景気後退から国を救うための施策だと述べいているが、健康や教育の為の予算が抑制させることに、国民の不満は高まっているようだ。海外メディアのNewsBTCでは「今後のあり得る改革や政府への信頼度の低下によってブラジルの国民を同国の法定通貨の代わりとなるビットコインへと向かわせる可能性がある」と述べられている。これらの情勢と合わせて、北米ではトランプ氏が今後正式に大統領に就任し先行きが見えなくなるなかで、ビットコインを使った国際的な送金や貯蓄のニーズは増加する可能性は高いかもしれない。著作権についてパートナーログイン。