LABOISSUE2015/07/29現在、日本には200万人以上の「若年無業者」が存在する若者が仕事を失いやすく、誰もが無業(無職)になる可能性がある。若者が働けないのは、個人に問題があると決めつけられてしまうのが今の日本の風潮だ。ニートや貧困家庭の若者就業支援は新しい社会問題であるため、現在、日本の政府・行政のなかに若者支援を行う部署まだない。数は200万人以上に。一人の若者が仕事に就けないままでいることと、働くことができるようになることとのコストギャップは1億5000万円とも試算されている。この幅や対象者数を考えても、いち早く彼らがよりよい形で社会に(再)参入し、働けるようにすることは、社会が抱えるさまざまな問題を解決に導く最善策と言える。そこで立ち上がったのが、若者と社会をつなぐ活動をしているNPO法人育て上げネットだ。出版しようとしている。内容は、無業の若者が多数存在し、その状態から抜け出せないという課題を「社会問題」として訴えるというものだった。そこから、若年無業者は以下3つのパターンに分かれるという分析もできた。求職型:無業者(通学、有配偶者を除く)のうち、就業希望を表明し、求職活動をしている非求職型:無業者(通学、有配偶者を除く)のうち、就業希望を表明しながら、求職活動はしていない非希望型:無業者(通学、有配偶者を除く)のうち、就業希望を表明していない特に非求職型および非希望型の"暮らし向き"が、求職型と比較してあまりよくないことも分かった。若年無業者のうち就職活動用のスーツを持っていない割合は4人に1人ということがわかった。なるにつれて低下する。実際、日本ではじめて若年無業者の実態を明示したこの作品は、多くのメディアに取り上げられ、話題となった。それぞれの若者が抱える「課題」や「問題」の本質を明らかにするところまでは踏み込めてはいない。第2回目となる今回の出版プロジェクトは、そんな課題から生まれたものだ。■新たな若年無業者白書での取り組みNPO法人育て上げネットが明らかにしようとしているのは、上記3パターンごとの分析。これまでは、彼らをどう支援していいのか、さらに、支援している団体がいても、その具体的な活動が明らかにされる機会はなかった。若年無業者に共通する要素がより明確化されれば、解決はもちろん、予防も可能となるはずだ。■日本政府に若者支援担当部署を設置させたい!彼らのゴールは、日本政府・行政のなかに若者支援を専門に行う部署を設立させること。分析結果をまとめた無業者白書を提出することで、硬直している現状を打破しようと考えているのだ。韓国で翻訳出版されるまでに至った。この取り組みを海外へ発信することもまた、政府の役割である。プロジェクトマネージャーの工藤さんは言う。今回制作する白書を彼ら自身で英語訳し、海外の若者支援活動への貢献もしていきたいと考えている。現在、NPO法人育て上げネットは白書の制作費をREADYFORで募っている。これからの未来を作る若者のために、是非協力をお願いしたい。最高に楽しむための、「10のマインドセット」言葉の力は偉大。人の心を喜ばせることができるし、悲しませることもできる。何かアクションを起こすきっかけ(Trigger)にもなったりする。今回紹介する『ト...2015/04/08ISSUE米国ではAmazonも・・・ブラック企業について知っておくべき「5つのコト」昨今、ブラック企業やブラックバイトの実態が暴かれ、社会問題にまで発展しています。失業状態にならなければいい。いえ、労働環境によっては、働くどころか「隷...2016/01/17CAREER35歳になって思う。McKissens氏、35歳。彼が、大学院を終えたばかりの10年前の自分に、社会人の先輩として伝えた...2016/03/29LIFE新しい時代に適応しつつある、日本の若者5つの特徴ジョン・キム作家韓国生まれ。オックスフォード大学、ハーバード大学などで客員研究員を歴任。著書に...2016/02/08CAREER仕事の生産性を高める4つのコツ。ポイントは「52分の労働と17分の休憩」だ「Inc.com」に掲載された、仕事の生産性に関するこの記事は、社会人なら読んでおいて損はないはず。個人的には、特に01.を重点的に試してみたいと思いまし...2016/09/20CAREER仕事を失う前に知っておきたい「これからの働き方」ジョン・キム作家。