1相続人の保証債務も,法定相続分どおりとなります。2お母様が,相続開始後(お父様が亡くなった後)に自己破産となった場合,お母様の負担分はなくなります。自己破産をした時点で負っていた債務から解放されるからです。他の債務者に対する債権額には変化がなく,よって子はそれぞれ1/4のままです。500,500とはなりません。3放棄をなさるには,死亡から3ヶ月以内に家庭裁判所への申述が必要です。返済不能であることが確定するのがその期間内であれば,返済不能が確定するまでは放棄なさらない方がよいでしょうが,3ヶ月以内には返済不能が確定しない可能性もあるでしょう。「万が一」とおっしゃっていること,会社は返済することにして存続していることを考えると,それほどすぐには分からないからこそ,問題なのだろうと思います。すると,おそらく,保証債務の承継から免れるためには,結局相続放棄をするしかないことになるように思われ,それが非常に残念ですね。そこで,主たる債務者である会社とともに,相続人の方々で金融機関に赴き,会社の経営に関与していなかった相続人を保証から外すよう交渉なさってみてはいかがでしょうか?これはそれほど簡単な話ではないと思われますが,金融庁の金融機関向け監督指針に,経営者以外の第三者に連帯保証を求めない融資慣行の確立というのがあり,また,中小企業庁も中小企業庁:信用保証協会における第三者保証人徴求の原則禁止という政策を打ち出していることから,銀行との間で交渉をする余地はなくはないと思いますので,ダメもとで交渉なさってみてはいかがでしょうか?もちろん,金融機関が,そう簡単に保証ないし連帯保証を外すと期待することはできませんが,単に経営に関与していなかった第三者というだけでなく,このケースでは妻や子であり,しかも,融資,保証契約当時には全く無関係で,相続により保証債務を承継したに過ぎないわけですので,上記リンク先が想定している状況よりさらに保証人に酷な事案であるはずですから。できるだけ分かり易くお答えします。今すぐ質問をするこのページをシェアユーザーの声:法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。>法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。うちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。この経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。青木まずは親身になって回答をして頂ける専門家であったこと。説明が簡潔でわかりやすく、質問者が気持ちの整理をしやすい配慮が伺えた。短時間で的確なアドバイスを受けることができ、かつ、回答に対する質問に対しても直ちに真摯な回答が得られました。専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。おいて法律事務所経営。