[週刊大衆2017年01月09・16日号]まさしく無双と呼ぶべき勢いで、破竹の進撃を続ける“一強”宰相。“坊ちゃん”と揶揄されたかつての姿を捨て、今、師を超えてゆく!何かと騒がしい永田町。その大きなトピックの一つは、北方領土問題の解決に目処をつけるべく、安倍晋三首相が臨んだ日露首脳会談だ。「その成否は、極めて微妙なものでした。北方領土におけるロシアの主権を認めてこなかった日本が、北方四島で共同経済活動を行い、3000億円規模の経済協力をするとまで大幅譲歩したにもかかわらず、四島どころか二島の返還も棚上げ。元島民らも、失望感を隠せないコメントを発表した。「この“屈辱外交”に加えて、日本でのカジノ合法化を目指すカジノ解禁法を12月15日の未明という異例の時間帯に成立させたことも、批判を浴びました」(全国紙政治部記者)しかも、この法案を成立させるために、わざわざ2度も国会の会期を延長。抜く歴代6位となり、第5位である小泉純一郎氏の1980日に迫る勢いとなった安倍政権にも、暗雲が漂い出すかに思われた。NNN(日本テレビ系列)が日露首脳会談の直後に実施した世論調査では、北方領土交渉やカジノ法案について否定的な回答が圧倒的だったにもかかわらず、内閣支持率は48.8%と、前月より、わずか3.8ポイント下がったに過ぎなかったのだ。「ここが、安倍政権の不思議なところです」と言うのは長年、永田町の内情を取材している政治記者。「これまで、支持率が下がる場面はいくらでもありました。2013年12月に特定秘密保護法案が成立したときは9ポイント急落して5割を切り、14年7月に集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定した際も45%に下落。後任の甘利明氏も金銭授受疑惑が報じられたりと、目玉閣僚が次々に“政治とカネ”のスキャンダルで辞任。「差別用語」発言など、閣僚の失言も相次いでいる。