ビットコイン業界に参入することが明らかになった。ソーゾー・ベンチャーズの3社から約1,050万ドル(約10億5,000万円)の出資を受けると発表している。2012年に創業し、現在は32ヵ国で事業を展開している。ル金融機関との提携がわれわれの戦略の柱」とし、「三菱東京UFJ銀行との協業を楽しみにしている」と述べている。ビットコインは「仮想通貨」であり、しばしば電子マネーと混同されるが、性質が異なる。電子マネーは発行者がいることが大前提で、法的手当が行われている一方、ビットコインは発行企業が存在しない。資金決済法では、電子マネーは破産時に利用者を保護するために、発行残高の半分以上の金額を保証金として供託することを発行企業に義務付けている。残高が改変されるなどしてビットコインが使用できなくなった場合は、利用者は保有額を損失することになる。救済スキームも適用できず、あくまでも自己責任での利用を柱とし、利用者保護が求められることになると予想されている。ネーにはないビットコインの最大の特徴は、「譲渡が可能」である点だろう。使用しても消えることはなく、世界中を転々と流通して使われていくのだ。ビットコインは、電子マネーというよりも円やドルといった通貨に近い性質があるため、自由に譲渡でき、世界中で利用できるという点においては、自国通貨の流動性が低い途上国などの事業者には魅力的だ。