コトバンクコトバンクコトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。日本の降伏後、占領軍が主体になって行われた非軍事化と民主化をめざす改革の総称。図表・付録は収録させておりません。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。アメリカを中心とする連合国は、日本の侵略戦争とファシズムの根源を断つため、まず非軍事化を強力に進めた。禁止、国家と神道(しんとう)の分離などがそれにあたる。同時にアメリカン・デモクラシーを指導理念にしながら、占領軍中のニューディーラーを中心に諸制度の民主化が行われた。廃止、労働者の基本的権利の保障、男女共学の単線型六三三四制の創設などである。このなかには、たとえば第一次農地改革のように、戦前・戦中の自作農創設政策との連続性をもつ改革もないわけではないが、ほとんどは日本人自らの手では実現しえなかった改革であり、占領という戦争状態の継続下で初めて行われえたといわざるをえない。農地改革ですら第一次の不徹底さのため、占領軍による第二次改革が必要であった。廃止、警察予備隊の創設など、初期の改革で後退を余儀なくされていったものも多い。本土の民主化の陰で、沖縄は、米軍政下まったく無権利状態に置かれ続けていた。このように「与えられた民主主義」としての弱点はもっていたものの、政府の側からの、新憲法で保障された諸権利の侵害に対し、とりわけ1950年代以降、護憲という形でのさまざまな運動を繰り広げるなかで、国民はしだいに民主主義を自らのものとしていったのである。よる労働力の自由な移動、教育の民主化による高等教育の大衆化と技術革新の進展、労働基本権の保障による生産性の向上と国内市場拡大など、60年代の経済大国化の基盤は、この戦後改革にあるといえよう。Inc.それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。【法制史】より...日本近代法史は,明治維新を起点として形成され,第2次大戦後の制度改革によって全面的に再編成された,日本の近代的法体系を中心とする法現象(法体制)の歴史である。この間,敗戦までの約80年の期間を5期に時代区分し,各期の特徴を概説したうえ,戦後改革による変容に論及する。(1)第1期は近代的法体系の萌芽的形成期であり,1868年(明治1)の江戸幕府の廃止,明治政府の成立から85年の内閣制度の成立に至る。...※「戦後改革」について言及している用語解説の一部を掲載しています。収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。