資料6は枝番が1、2、3とございますが、本日審議していただきます微生物等の寄託の要否に関する事例集(案)について。最後に資料7、これも枝番が1と2という形でございますが、明細書等の共通出願様式についてになります。参考資料2といたしまして、審査基準の中の、特に生物関連発明の基準の部分がございます。平成19年5月18日に作成いたしました「知的財産戦略について」という報告書。関する検討委員会」で用いられました検討項目及びその現状等(案)でございます。以上、7点の資料と5点の参考資料でございますが、過不足のないことを御確認いただければと思います。中山座長よろしいでしょうか。それでは、資料3をごらんいただければと思います。御案内のとおり、産業構造審議会では、その運営規則によりまして、部会、小委員会を含めて、会議または議事録を原則公開することとなっております。発言者名を掲載した議事録を特許庁のホームページに掲載したいと考えております。委員各位の率直かつ自由な意見交換を確保するために、会議自体の傍聴は受け入れないことにさせていただきたいと思います。今後、委員の方が御欠席される場合には、事前に書面で御意見をいただければ、専門委員会におきまして御披露させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。最後に1点、お願いがございます。議事録作成の都合上、御発言の際にはお手元のマイクの緑のスイッチをお入れいただいて、マイクを近づけて御発言いただきますよう、よろしくお願いいたします。中山座長ただいまの公開に関する事務局の説明につきまして、御異議はございませんでしょうか。位置づけについて中山座長それでは議事に入りたいと思います。設置の趣旨について御説明をさせていただきたいと思います。お手元の資料4の1.課題というところの2段落目を見ていただければと思います。おける判断の調和といった数々の観点から、特許法改正や審査基準の策定・改訂を行って、特許審査の運用の明確化やその予見可能性の確保に努めてまいりました。動向が常に変化する今日におきまして、我が国におけるビジネスリスクを低減させるためには、これらの変化になお一層速やかに対応することが求められており、かつ、検討に際しては、その手続の透明性の確保というものが求められております。そこで、審査基準の定期的な点検を行うことを以下の方向で検討することといたしました。専門家を含む幅広いメンバーの参画を得て審査基準の検討を行う。2)といたしまして、審査基準について、定期的に点検し、必要に応じ適切な措置を講じる。3)といたしまして、検討の結果や措置に対する情報を適時国内・国外へ発信するということでございます。先ほど特許技監もごあいさつの中で触れましたが、野間口委員を座長として、中山座長や長岡委員にも御参加いただいた「イノベーションと知財政策に関する研究会」におきまして、「審査基準を恒常的に見直し、特許制度の安定性を高めるために透明で予見性の高い特許審査メカニズムを構築する」ということが提言されております。2008年度中に設置し、審査基準を定期的に点検する」と記載されております。設置し、審査基準のあり方について御検討いただくことになった次第でございます。本日の第1回委員会では、当委員会で検討すべき課題を御議論いただいて、最初の課題として微生物等の寄託の要否に関する事例集(案)と、共通出願様式について御審議いただければと考えております。2ページ目を見ていただきますと、5.に今後のスケジュールがございますが、特許関係者に事前に検討すべきテーマについて御意見を伺ったところ、進歩性と記載要件に関する要望が非常に多く見られました。検討すべきテーマについては、後ほど委員の皆様方に御議論いただく予定ではございますが、皆様の御了承をいただければ、特許関係者が一番御興味をお持ちの進歩性について、4月7日の第2回の委員会で御議論いただければと事務局としては考えております。次に、当委員会で検討対象となっております審査基準について、資料5に基づいて御説明をさせていただきたいと思います。審査基準は、先ほど中山座長もごあいさつの中で触れられましたが、法規範ではございませんが、特許法の適用についての基本的な考え方をまとめたものでございまして、審査官の審査における判断基準であるとともに、出願人による特許管理等の指標としても利用されているものでございます。換言すれば、審査基準を参照することにより、審査官は特許法の趣旨に沿った公平で妥当な審査を効率的に行うことが可能となります。他方、出願人も特許要件や補正の適否等の判断基準を審査基準により正確に把握することができるため、明細書の作成や拒絶理由通知への応答に際して、より適切な対応が可能となります。欧米においても同様の判断基準をまとめたものが存在いたしまして、我が国の審査基準と同様の位置づけとなっております。それでは、参考資料1が下の方にございますので、参考資料1をごらんいただけますでしょうか。目次が記載されております。特許性に係る実体的な判断基準並びに補正とか分割等の手続に係る判断基準というものも審査基準の中に含まれております。加えて、これらの一般基準だけでは対応の難しい、例えばコンピュータ・ソフトウエアの関連発明であるとか、生物関連発明等の特定の技術分野の審査基準も、一般基準にあわせてこちらの審査基準の中に入っているという状況でございます。参考資料1を1ページめくっていただきますと、2.として審査基準等の改訂の経緯がまとめて書いてございます。いうものを作成させていただきました。コンピュータ・ソフトウエア関連発明と生物関連発明の2つの新技術分野に関しては、新技術特有の判断事項を盛り込むために、特定技術分野の判断基準も盛り込ませていただいた次第でございます。その後、経緯を見ていただきますとわかりますが、基本的には特許法改正に伴う審査基準の改訂を行ってきたわけでございますので、法改正に係る審議会で決定された方向で審査基準の策定が行われたという経緯がございます。この中で、平成12年12月には特許法改正を伴わない審査基準の大改訂を行っております。主な改訂事項といたしましては、裁判所における進歩性の判断との乖離を修正するために、審査官がより厳格な進歩性の判断が行えるように基準を改訂した点が挙げられます。このときに出願人からの要望によりコンピュータ・プログラムを「物」の発明として許容するというような基準改訂も行わせていただいております。このように、法改正によらなくても、裁判例との整合性を図るため、あるいは出願人のニーズを踏まえた基準改訂というものも行われているところが見てとれるかと思われます。平成13年以降につきましては、「21世紀は生命科学、バイオテクノロジーの世紀」という言葉を裏づけるかのように、生命科学関連の基準改訂が目立ってまいります。ヒトゲノム計画及びポストゲノム計画の成果物の特許保護のあり方を明確化するために、特に日本の産業界の要望にこたえて策定されたものでございます。本日御審議いただく資料6に添付させていただいております微生物等の寄託の要否に関する事例集は、これに続く生物関連発明の審査基準における3番目の事例集となる予定でございます。生命科学という点では、一番下にございますが、平成15年8月と、1ページめくっていただきまして、平成17年の4月の医療関連行為に係る基準改訂というものもございます。先端医療分野における特許保護のあり方については、本年度も知的財産戦略本部で議論が行われる予定となっております。あと、3ページ目にございますが、平成15年10月には産業界の要望によりまして産業構造審議会の特許制度小委員会で審議を行い、明細書の記載要件、特にサポート要件の厳格化というような基準改訂、並びに、その逆で補正の判断の緩和、「一義的」というところを「自明の範囲」に、少し緩やかにするというような改訂も行われております。以上、審査基準の重立った改訂について御説明をさせていただきました。資料5の本文に戻らせていただきまして、資料5の2ページを見ていただければと思います。2ページの「また、」というところからでございますが、審査基準は従来から、制度改正、新たな判例、新たな技術の進展、国際情勢の変化等に応じて迅速に見直しを行って、改訂の際には原則パブリックコメントを募集することによって、審査における的確かつ統一的な判断や、特許制度の適正な運用を担保してまいりました。審査基準は法規範ではないものの、具体的判断基準として審査官のみならず審判や裁判においても尊重されてきたという歴史がございます。おいて定期的な点検をしていきたいと考えております。今回は、資料4の5.の今後のスケジュール(案)にございましたように、まず当専門委員会において今後議論すべきテーマについて特に御議論をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。今後の検討課題について中山座長ありがとうございました。関する議論に移りたいと思いますが、ここで皆様に特許審査の運用のあり方、特に「審査基準」に関しまして、御興味、御関心の高い点につきましてお話をちょうだいしたいと思います。事前にお伺いして、お配りしているペーパーにも書いてございますが、その点でも結構ですし、それ以外でも結構でございますので、御意見をちょうだいしたいと思います。ただいま紹介されました本専門委員会や審査基準の位置づけにつきまして御意見がございましたら、あわせてちょうだいしたいと思います。それらを踏まえて、資料4の5にあります今後の本専門委員会の議論すべきテーマをまとめていきたいと思います。それでは、きょう初めてでございますので、皆様の御意見をちょうだいできればと思います。何か御意見ございましたらお願いいたします。今回の審査基準の定期的な見直しは大変結構なことでございますし、透明性、予見性のある審査基準の方向づけということも、出願人サイド、代理人サイドにとっても重要なことで、大変いいことだと思います。それから、イノベーションとかグローバル化といいましても、一番もとは発明、創作がないと物事は進まない。いい創作、いい発明をすることと同時に、これを確実に、丁寧に、厚く保護することが我が国産業の発展ということは当然でございますが、一旦発明というものがなされますと、発明者の手から離れて、いわばまないたの上のコイということで、いろいろな料理のされ方がしてしまうわけでございまして、そういう意味では、今後計画されております進歩性の問題、それからサポート要件等の記載上の問題は、今後審査基準も定期的に見直して、時代の変化に即した内容にしていただければ大変ありがたい。権利になった後も無効になってしまうとか、発明者がせっかくいい発明をしたにもかかわらず、見方によっては悪いことをしたような、いろいろなところへ引っ張り出されたりする節もあるわけでして、そういう意味では、ぜひ日本の産業界としては、発明者も一生懸命今後もいい発明をする、で、産業の発達に貢献するという方向づけを大前提にしていただきたいと思います。いう進展の課程で、透明性、予見性というのは大変いいことだと思うのですが、一方では関係者とか現場の声をどんどん取り入れていただいて、取り入れるというか、ある意味では一緒になってつくっていくということが大変大事だと思います。専門委員会で日々こういうことを研究しておりますので、ぜひそこも巻き込んで新しい方向づけをしていただきたい。透明性と、予見性と、もう1つは納得感というふうなものですね。ここら辺も十分加味していただいて、現場にマッチした審査基準の方向性をぜひお願いしたいと思います。中山座長ありがとうございます。ほかに、ございましたら。「イノベーションと知財政策に関する研究会」で大変議論になりましたが、特許の進歩性について検討していただく、迅速に対応していただけるということで、ありがとうございます。新しい創造の結果を広く活用してもらう、そのためのインセンティブというのが知財制度の基本的な精神と思うのでありますが、今、世界を見ますと、「知財」という名を借りてマネーゲームに走るような動きもあります。進歩性についての考え方の基準が非常に明確に打ち出されて、また、先ほど室長からパブリックコメントの話がございましたが、国内だけでなく海外も含めて意見を広く求めようかというような話も聞いております。することによって日本としてきちんと、正攻法で対応しているのだということを示すことは大変重要かと思いますので、ぜひこういう形で進めていただきたい。私は、個人的には進歩性というのが決め手かと思っておりまして、ここのところをぜひ、きょうは欠席の委員の方もおられますが、多くの委員の方に参加していただいて、各界の意見も広く取り入れていただいて、よい検討にしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。中山座長ありがとうございます。ほかに、ございましたら。ただいまの野間口委員の御意見につきまして、竹中委員は今アメリカにいらっしゃいまして、本日は御欠席でございますが、竹中委員も進歩性については御興味をお持ちで、御存じのように、去年ですが、KSR最高裁判決がございまして、アメリカの進歩性の考え方も変わってきているというところです。アメリカのKSR最高裁判決以後の進歩性の考え方について、第2回委員会においてその辺の状況について御報告をいただくという方向でお話をさせていただいております。御存じのとおり進歩性の研究の権威でして、アメリカ、日本、ヨーロッパのことを十分調査しておりますので、次回おもしろい話が伺えるのではないかと思います。ほかに何かございましたら。これは審査基準というより特許制度全般の話になるのだろうと思うのですが、統計的に見ますと、権利行使の際において、権利が裁判所あるいは特許庁で否定される割合が高くなっています。裁判所ですが、もちろん個別の事案でみればそれぞれ理由はあるとは思うのですが、それにしても、全体のパーセンテージを見ると、3極の中で日本はかなり厳しい部類に入るのだろうなと思います。産業界の方に伺うと、各国でそれぞれ権利行使の可能性があるわけですが、例えば、とりあえずドイツで1つ判決を取って、それで当事者間のライセンス契約に持ちこもうかというような発想をされることが結構あるように思います。日本の企業であるにかかわらず、日本で判決を取ってと言わずにそういうふうに行ってしまうのは、日本の制度全般としてはいかがなものかという感じがしております。進歩性や記載要件などにかかわる話であるのだろうと思いますが、そういう方向にならずに、とりあえず日本で判決を取ってという方に持っていけないものかなと思います。これを特許庁の立場から見たとき、あるいは審査基準の立場から見たときにどんなふうに見えるか、議論をしていければと思いますし、世の中に対する発信もしていただきたいと思うわけです。裁判所は個別の事件でそれぞれ判決の中で発信をされているわけですが、それに対して特許庁としての発信をしていただけたらと思います。関しましては、3極で比較研究というかたちで、特に事例研究も含めてやらせていただいて、ホームページを通じて皆様方に公表するという取り組みはやらせていただいております。それをさらに深める意味で、次回、3極の比較研究の結果も踏まえた形で、さらに竹中委員のアメリカでの状況もコラボレーションしていただいて、意味ある議論ができればと考えております。行くと、当事者は必死になって、例えば外国の企業のパンフレットなどを集めて証拠として出す。いうことになってくると、どうしても裁判所の方が無効だと言うのが高くなってくるのですが、日本だけどうして突出して高いかという問題もありますし、それを特許庁の審査基準の方からどうしたらいいのかというのは、また難しい問題があるものですから、それは事務局に宿題としてお預けして、将来議論するかどうか決めさせていただきたいと思います。いいやり取りだなと思って聞かせていただきました。先ほど室長が、第2回に竹中先生のお話ということがありましたが、それから特許庁さんで3極の状況、比較検討をやられた結果を聞かせていただけると思います。準備の段階で知的財産協会の、私は会長ですが、会社の経営という立場では「知財なくして経営なし」と私は思っているのですが、実際に知財の担当として苦労している集団がおりまして、彼らの意見もぜひ聞いてやっていただきたい。先ほど中島委員からも弁理士会の意見を聞くようにというお話がございましたので、弁理士会、さらには知財協の委員会の方の御意見も聞かせていただいて準備を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。次回の4月まで時間がありますので、よろしくお願いいたします。裁判等に関する御意見がありましたが、この点はさておきまして、裁判官経験者として、審査基準というものをどう見ていたかということでございますが、はっきり言いまして余り深い関心はなかったというところが本音です。出願及び審査において実務上重要な意義を持っているということは十分認識しておりましたし、特に特許庁から出向していただいております調査官の方とよく議論はした記憶があります。雑談になって恐縮ですが、審査基準を部分的に見ておりましたが、非常におもしろいんですね。一般的な特許法の解釈もあると同時に、実例がいろいろ書いてあって、読み物として興味がございました。いう感想を1つ持っております。それから、審査基準の当否自体が訴訟の場面で問題となったことは少ないですね。基準の当否そのものが問題になることもありますが、それは割合少なくて、むしろ具体的な審査基準の解釈、適用というか、運用の問題で異論がいろいろ出てきていたなという印象が強うございます。審査基準はこう書いてある。この事案と違うではないかという議論が割合多かったなという印象を持っております。弁護士になってからの感想ですが、当然のことながら学説・判例を見ながら意見書などを作成するのですが、審査基準も参考にしていろいろな意見書を作成するということがございます。それから、審査基準について弁理士等の意見を聞きますと、抽象論はともかく、実際の運用に関する疑問点が提示されることの方が多いような印象を持っております。いう感想はともかくといたしまして、審査基準というものを、皆様既におっしゃっているとおり、時代に合わせて、あるいはいろいろな動きに合わせて改訂していくという作業は続けていかなければいけませんし、お話がありましたとおり、弁理士会や知財協会等の現場の御意見も聞きながらみんなで検討していくことは大賛成でございます。今後ともいろいろ興味ある話を聞かせていただければなと楽しみに思っているところでございます。経済学者で、細かい審査基準の中身はよくわからないのですが、審査基準の役割で、こうなくてはいけないというミニマムスタンダードを示すところと、ベストプラクティスといいますか、新しい分野でこういう記載のやり方があるとか、両面あるような感じがしております。先ほどの御説明で法律としての効力はないということですが、特に先端分野、パイオニア的な発明のところは必ずしも基準そのものを事前に明確にできないところもあって、自由度が保証される必要も同時にあると思います。「なければならない」と書かれているところと、「できる」と書かれているところと、書き分けていらっしゃると思いますが、発明の性格が分野によってすごく違いますし、同じ分野でも基礎研究に近いところとそうでないところがありますので、審査基準へのクライアントが多様だということを踏まえて、それに適応できるような形で設計されるといいのではないかと、感想ですが、1つ申し上げたいと思います。それから、私はイノベーションの研究をしておりますが、技術分野によってすごく違うと思いますのは、例えば「開示」というのが要件になっているわけですが、ソフトウエアの特許とバイオの特許では開示されている内容がどの程度重要だと思っているかを発明者の方に聞いてみますと、分野によってすごく違いますね。すると、同じ記載要件でも、記載要件で書かれていることがどういう機能を持っているか自体が分野によってすごく違う。いう意味で審査基準が技術分野別に検討されていくというのも重要だと思います。分野間の整合性は非常に重要ですので、最初に産業別の審査基準を廃止されたとおっしゃったと思いますが、それはそういう必然性があったと思いますが、イノベーションの特性に応じて考えなければいけない分野も相当あると思います。今はそういう方向で考えていらっしゃると思いますが、そういう努力が重要ではないかと思いました。それから、裁判所との関係は私はよくわかりませんが、なぜこう書かなければいけないのかというwhyのところが、基準にある程度書くことによって裁判所にもう少し理解していただけるところもあるのではないかと考えます。しなさいだけではなくて、なぜこうする必要があるかというところが基準の中で考え方が明確になれば、裁判官もそういう考え方を斟酌していただけるようなところもあると期待します。マニュアルというより、考え方も書くことができるのかどうかというところで、どこまで書くべきか、私はよくわかりませんが、そういうところも検討していただけると非常にいいのではないかと思いました。中山座長ありがとうございます。ほかに何か追加的に御意見ございましたら。本専門委員会や審査基準の位置づけにつきましても、御意見がございましたらお願いしたいと思います。新しい点ということではございませんが、資料5で説明していただきましたとおり、審査基準というものが1つのマニュアルないしガイドラインであると我々は理解しています。その意義は、御説明いただいたとおり、国内・国外を問わず、出願人を含む関係者に対する1つの指針であることは十分わかるところでありまして、もう1つは、審査等に当たる特許庁にとっても、あらかじめこれを知ってもらうことによって審査の効率化といいますか、無駄な労力を省くことができるということだと思います。1つの観点は、こういう席で言っていいのかわかりませんが、実は特許庁における審査官の教育訓練に非常に役に立つのではないかという印象を持っております。調査官の方と話しているときに、調査官の方は相当ベテランでございますが、これは審査のぶれを少なくして審査の公平性を保つという意味ではいいのではないかという議論を聞いたことがあります。いろいろな観点からの審査基準の見方といいますか、どう評価するかは重要ですが、いずれにしても透明性という大きな観点からの位置づけは十分あると思いますし、今回もパブリックオピニオンを求める、しかも外国に対しても求めていくということは非常にいいことではないかと、繰り返しの感想ですが、思っております。中山座長ありがとうございます。ほかに、よろしいでしょうか。それでは、一通り御意見をちょうだいいたしましたが、本委員会の位置づけ及び特許・実用新案の位置づけにつきましては、先ほど事務局から説明がございましたとおりのことで了承していただくということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。続きまして、今後の専門委員会の進め方について確認いたします。皆さんの御興味は進歩性ということが中心だろうと思いますので、専門委員会の第2回は進歩性について議論をしたいと思います。御意見をちょうだいいたしましたので、事務局は知財協あるいは弁理士会の意見をちょうだいした上で第2回の準備を進めてもらいたいと思います。今後の委員会の進め方はそういうことでよろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは、続きまして審査基準の改訂を検討しております微生物等の寄託の要否に関する事例集と明細書等の共通出願様式について御説明させていただきたいと思います。寄託の事例集で、お手元の一番下の資料で、参考資料5というパワーポイントの打ち出しがあろうかと思いますが、こちらで、寄託制度というのがどういうものなのか、簡単に御説明させていただきたいと思います。1ページめくっていただきますと、審査基準上の「微生物」とは何かというところが書かれておりまして、審査基準上の微生物には、通常の意味の微生物であります酵母とか細菌以外にも、動物細胞とか植物細胞が含まれております。創薬のターゲットとして今日注目を集めております抗体を産生するハイブリドーマ細胞とか、京都大学の山中教授が発明されましたiPS細胞のようなものもこちらの微生物に含まれることになります。有用な抗生物質を産生する微生物を土の中から単離した発明があった場合に、明細書に微生物の製造方法を記載することは不可能に近いということで、御存じのように特許制度というのは公開代償説に立つものでございますので、記載要件が満たされませんと特許付与ができないことになります。そこで考え出されたのが微生物の寄託制度でございまして、具体的には公的な機関に有用な微生物を寄託していただき、特許後に第三者にその微生物を分譲することを条件として、明細書の開示に代えることで記載要件をクリアするというふうにしたのが微生物の寄託制度になります。参考資料5の3ページを見ていただきますと、こちらに記載されておりますように、寄託制度というのは特許法施行規則27条の2に規定されております。今御説明したような制度が施行規則上に根拠があるということになりまして、さらに2枚ほどめくっていただきまして、5ページ目にございますように、我が国には特許微生物を寄託できる寄託センターが2カ所ほどございます。2枚めくっていただきますと、7ページ、8ページに第三者への寄託微生物の分譲制度がざっとまとめられておりますが、分譲を受けた第三者が微生物を用いて発明を模倣するような悪用がないように、特許法施行規則27条の3という規定が置かれておりまして、そちらでは分譲の目的が「試験又は研究」に限定されて、なおかつ、分譲を受けた微生物を第三者にさらに分譲することが禁止するという法律のつくりになっております。いう微生物の寄託制度というものがあるという前提で、資料6を御説明させていただきたいと思います。資料6-1を見ていただきますと、寄託事例集をなぜ作成することになったかというところがまとめられておりまして、明細書の開示に代えて、特許後この微生物を第三者に提供することになりますと、いわゆるノウハウも含めた工場のようなものが微生物でして、それが第三者に渡ることになります。委員の皆様方から、そういうノウハウ的なものをすべて第三者に渡してしまうのは非常にリスキーであるということで、そもそも寄託制度を廃止してはどうかという極端な御意見もいただいた経緯がございます。先ほど御説明しましたように、有用な微生物を使った発明に特許を付与するためには、むしろ寄託制度がなければちゃんとワークしません。その辺を特許庁から御説明させていただきました結果、それでは、どうしても微生物の寄託が必要である場合とそうではない場合とを、しっかり具体的な事例を用いて説明してほしいということになりました。参考資料3として添付させていただいております総合科学技術会議の平成19年5月18日の「知的財産戦略について」という報告書の18ページを見ていただきますと、しっかり事例をつくって明確化すべきという提言がなされております。これにつきましては、20ページで野間口委員にも専門委員ということで入っていただいて御議論いただいたという経緯もございます。いう意見が出されたということでございます。関する検討委員会」が本年6月に発足いたしましたので、この事例集はそちらの委員会でも御紹介をさせていただいて、本日の専門委員会に諮るということで了解をいただいております。資料6-1の一番下の2.今後の予定というところに書かれてございますが、本専門委員会で本日御了解をいただきましたら、1カ月の期間を設定いたしまして、日本語と英語との同時にパブリックコメントを募集して、来年早々に審査基準に、生物関連発明の基準の3番目の事例集という形で組み込ませていただきたいと考えております。それでは、細かい話になってまいりますが、資料6-2を見ていただければと思います。3つ目の事例集として8.ということで入れさせていただく予定でございます。この事例集は、微生物の定義が広くございまして、細菌に関する発明、抗体に関する発明、細胞に関する発明、そして動物に関する発明という4つの観点から整理させていただいております。参考資料2で生物関連発明の審査基準を添付させていただいておりますが、参考資料2の最終ページが45ページになっておりますので、資料6-2を1ページめくっていただきますと、今度追加されるこちらの事例集は46ページから始まる形になっております。1ページめくっていただきまして、47ページから具体的な事例集になりますので、簡単に個々の事例について、どんなことが書かれているのか御説明させていただきたいと思います。47ページの事例1-1から御説明させていただきたいと思います。こちらでは特殊な細菌であるストレプトマイセス・リビダンスxyz-1株が産生するβ-ガラクトシダーゼという酵素に係る発明が特許請求されております。請求項に係る発明を実施するためにはこの特殊な細菌を入手しなければならないわけでございますが、こちらの細菌につきましては米国の公的寄託機関であるATCCが発行するカタログに既に掲載されておりまして、カタログに基づいてこの細菌を第三者が容易に入手できる場合でございます。この場合には改めて出願人はこの微生物を寄託する必要がないということが判断として書かれております。1ページめくっていただきまして、事例1-2に参ります。特許請求されておりますのがバチルスズブチルスのT-169株ということで、富山湾の海底泥から単離された細菌でありまして、ダイオキシンを高効率に分解できることが確認されております。一般にこの技術分野の常識といたしまして、特定の地域の土壌から採取した試料を用いて新規の微生物が単離できた場合でも、同じ場所に第三者が行って再度その土を採取しても、同じ有用な微生物を取り出すことが不可能だということでございますので、このようなケースについてはバチルスズブチルスT-169株を寄託していただかないといけないということで、寄託が必要な事例に入れさせていただいております。次に、もう1ページめくっていただきまして事例1-3に参ります。ここで利用されておりますのはコリネ型細菌K-336株でございまして、これは新種の細菌でございます。特許請求されている発明は、アルギノコハク酸シンターゼをコードしたDNAと、このDNAを組み込んだ微生物ということになります。発明の詳細な説明にはこのDNAの塩基配列が配列番号1ということで記載されております。当業者はこの塩基配列に基づいて人工合成法等を用いて当該DNAを取得・製造することができます。することによって当該DNAを組み込んだ、コリネ型細菌K-336株に相当する組換え微生物、同じものではございませんが、同じ機能を持った微生物である形質転換体が製造できるということで、寄託は不要という事例になっております。次に、事例2-1でございます。ここからは抗体に関する発明を取り扱ったものでございます。こちらの請求項2にモノクローナル抗体というのがございますが、モノクローナル抗体というのはタンパク質等の生体物質に結合する特性を持った物質でございます。その結合の特性を利用して診断薬や医薬品として利用されているものでございます。こちらのケースは、ウイルスXに存在する抗原タンパクAに結合するモノクローナル抗体ということで、こういうモノクローナル抗体は周知のハイブリドーマ法を用いて得られることがこの技術分野の技術常識ということでございますので、発明の詳細な説明の記載に基づいて抗原タンパクAが入手できれば抗原タンパクAに結合するモノクローナル抗体が常套手段を用いて製造できるということで、このモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマを寄託する必要がございませんという事例でございます。次に事例2-2に参りますと、こちらもウイルスの表面抗原Pに結合するモノクローナル抗体の事例でございますが、この抗体につきましては、請求項1の中ほどにございますが、「10の10乗Mの-1乗以上」と記載されておりますが、これは抗原に対する結合力が極めて強いことをあらわす指標でございまして、通常の抗体ですと10の7乗とか10の8乗くらいまでしか結合力がないのですが、この抗体の場合は10の10乗と、極めて結合力が高いものです。結合力が高いので、分析試薬に使ったりするときにはより精度の高い分析ができるということで、非常に有用な抗体ということかと思われます。一般的な考えから言いますと、先ほど申し上げましたハイブリドーマ法ではなかなかこういうすぐれた抗体は得ることができないわけでございますが、発明の詳細な説明の概要の下から3行目あたりに、ハイブリドーマ製造実験を3回繰り返したところ、いずれの場合においてもこういう結合力の高いものが取れましたと書かれております。いうことで、確率は低いにしても、必ずこういうすぐれた抗体が得られることが確認されているケースについては、寄託していただかなくても明細書の記載に基づいて製造できると判断させていただきますということでございます。事例2-3は逆のケースでございまして、細胞増殖を調節する受容体Zに結合するモノクローナル抗体の事例が書かれておりまして、請求項1では受容体Zに結合して細胞増殖を抑制することを特徴とするモノクローナル抗体ABC-1が記載されております。いう形で取りざたされている抗体でございます。いう抗体医薬として使えるような特殊な抗体は非常に取得することが困難というのが技術常識でございまして、それを裏づけるかのように、この抗体については詳細な説明で、ハイブリドーマがたまたま1株だけ得られたというようなことが書かれておりまして、たまたま1つだけ得られたということで、第三者が追試実験をしてもなかなか取得することができないケースについては、このハイブリドーマを寄託していただかないといけないということが事例集に書かれているということでございます。事例3-1からは細胞に関する事例でございます。この発明の特徴点は、請求項1の(1)に配列番号1であらわされる塩基配列からなる肺がん細胞特異的プロモーターというところでございます。プロモーターというのは遺伝子の発現のスイッチに当たるようなもので、このスイッチは肺がん細胞でのみオンになり、正常細胞ではオフのままというようなスイッチと考えていただければよろしいかと思います。下村先生のノーベル化学賞受賞で非常に有名になりました緑色の蛍光タンパク質、略してGFPと言いますが、GFPをコードする核酸分子、すなわちGFP遺伝子をこのプロモーター、スイッチの後ろにつけておきますと、肺がん細胞ではピカっと光る。正常細胞の中ではスイッチがオフのままでございますので、光らないということで、このようなシステムが組み込まれることにより肺がんの診断が行えるというような発明でございます。いうシステムが組み込まれた肺がん細胞というのはプロモーターの塩基配列が明細書に記載されておりまして、GFP遺伝子も既に周知のものでございますので、これらの情報をもとに製造することが可能なシステムということです。したがって、請求項2にございますこういうシステムを組み込んだ肺がん細胞自体を寄託していただく必要はございませんという事例でございます。次に事例3-2に参りまして、これは間葉系の幹細胞H01株ということで、幹細胞というのは再生医療分野で非常に有用な細胞で、可能性を持った細胞でございますが、発明の詳細な説明に記載されておりますように、突然変異細胞株から偶発的に得られたというものでございます。いうことでございますので、第三者が同じ実験を行っても容易には得られない細胞ということになります。したがって、間葉系幹細胞H01株は寄託していただかないと記載要件を満たさないということになるかと思われます。次に、事例4-1でございます。ここからは動物に関する発明ということで、4-1はがんのモデル動物として利用される、配列番号1であらわされる塩基配列からなる原がん遺伝子を導入したトランスジェニックマウスが特許請求されております。発明の詳細な説明には原がん遺伝子の塩基配列が配列番号1ということで記載されておりますので、第三者は原がん遺伝子を取得して市販のマウスに導入することにより、請求項1に記載されたトランスジェニックマウスを製造することができますので、寄託の必要はないということでございます。事例4-2は、詳細な説明の3行目を見ていただきますと、25代に及ぶ交配を行っていくと、請求項1に書かれております、初期病変として生後3週齢で眼周囲に浮腫が認められるという特性を有する皮膚炎を自然発症するRFGマウスがたまたま得られたということでございます。変異によってたまたま得られたマウス、25代も交配していってたまたま得られましたということでございますので、第三者が同じようにやっても再現性を持って入手できるとはとても思えないということで、こういうケースについては寄託をする必要がございます。先ほど申し上げました2つの特許寄託センターでは動物自体を預かっておりませんので、かわりにこちらの動物の受精卵を寄託していただくという形になろうかと思われます。以上御説明させていただきましたように、偶発的に得られた成果物であって、明細書の記載に基づいて第三者が容易に入手できないものについては寄託が必要ということになります。御議論がありましたが、遺伝子工学技術の発展により、従来は明細書に開示できないと思われていた生物材料でも、昨今では明細書に記載できるようになってきたというところをこの事例で明確にさせていただいた次第でございます。以上が日本語の事例集でございまして、資料6-3として英語の文章があろうかと思いますが、こちらが日本語の寄託事例集の英訳でして、この英訳を用いて同じ期間にパブリックコメントの募集をさせていただきたいと考えております。以上が寄託事例集の御説明でございまして、続きまして、長くなりますが明細書等の共通出願様式の方も御説明をさせていただきたいと思います。それでは資料7をごらんいただければと思います。明細書等の共通出願様式について記載されておりまして、こちらを確立する目的ということで1.に書かれておりますが、3極いずれの特許庁にも出願することができる共通化された様式を定めて出願人の利便性を向上し、さらには出願コストを削減することが目的でございます。野間口委員が会長をされております日本知的財産協会や、中島委員が会長をされております日本弁理士会を含めた日米欧3極ユーザー団体からの要望を受け、平成17年の11月、3年前の3極特許庁会合においてこの検討が始まりまして、珍しいのかもしれませんが、我が国が特にイニシアチブをとらせていただいて、昨年の11月の3極特許庁会合において最終合意に至ったという経緯でございます。共通の出願様式は、PCT出願の出願様式をベースとしたものでございまして、資料7-2ということで横紙があろうかと思いますが、そちらを見ていただけますでしょうか。左側が現行の様式で、右側が来年1月1日から受け付けられる予定の共通出願様式でございます。緑色で記載された部分が項目の順序が変更されるものでございまして、例えばPCT出願と同じように特許請求の範囲が明細書の後にくるというところが見てとれるかと思います。左側の現行の様式において青色で記載された項目については、項目名が変更になって、アメリカとかヨーロッパへ行っても書き直しが必要なくなる項目でございます。最後に、赤い色で記載された項目が新たに追加される項目でございます。来年1月1日から施行ということでございますが、2点ほど1月1日に施行できないものがございまして、下の方に枠囲いで2カ所ございますが、生物関連発明に関する配列表と、要約書の選択図面の移動に関してはシステム改造を伴うということで、平成24年の1月に運営基盤システムの稼働が予定されておりますが、これに合わせて共通出願様式に移行させていただくということで、この2項目以外は合意に基づいた共通出願様式に来年の1月1日から移行させていただくという方向で、現在、施行規則の改正作業を行っておりまして、近く施行規則改正に係るパブリックコメントを募集する予定でございます。PCT出願におきましても同じような規則改正を行いますが、電子出願に関しては、システム対応のため多少準備期間が必要でございまして、来年の3月末にPCTの電子出願については共通様式に移らせていただく予定でございます。いうのが審査基準の中に盛り込まれております。御了承をいただきたい事項でございます。以上2点、御報告させていただきました。それでは、以上の説明を踏まえまして議論に移りたいと思います。御意見がございましたらお願いいたします。微生物の方で寄託しますね。富山湾の例をとりますと、全くこの事実を知らない第三者が同じようなことを何カ月、あるいは何年かおいてやって、たまたま見つけた。したら寄託したパテントとの関係はどうなるのでしょう。させていただきますと、寄託と出願というのは別物でございまして、まず寄託をしていただきます。寄託がないとそれに係る出願はできないわけですが、寄託が先か後かというのは実は問題ではなくて、基準室長が申しましたように、出願が先か後かが問題になります。同じ微生物について寄託が複数あることもございます。それはお互いに他の寄託の有無についてはわからないわけですので。寄託したものに関する出願をした際の先願・後願が問題になるわけでして、あくまでも出願が先の者が権利を取る可能性があることになります。今回の事例集策定においては、微生物の同一性についての判断というところは見直しを行っておりませんので、従来の審査実務の範囲内での微生物の同一性の判断を今後も続けていくというふうに理解させていただいております。今の点は、微生物の寄託は多分、「発明の保護及び利用」の保護の方ではなくて、利用の方だと思われるのですが、第三者が使えるかどうかですが、寄託したものが明細書に書いてあったものと実は違っていたとか、何らかの理由で違うものが存続しているという場合に、審査は果たしてどうなるのか。そこは、審査の段階で、寄託したものと明細書に書かれている微生物とが異なることが判明すれば、記載要件を満たしていないという拒絶理由を差し上げることになりますが、通常、審査官は同一性を確認するような実験を行えませんので、無効審判の段階とか、例えば裁判の無効の抗弁とかで、実際には違っているというところの御判断を仰ぐことになろうかと思われます。中島委員ありがとうございます。段階ではそういうふうに考えております。寄託したものと明細書とが違っていれば、これは開示していないのと同じだから、話は簡単だと思いますが、寄託しているものが世代を重ねるうちに変わってくる場合もあるわけですね。すると、では最初のものは何かというのは、裁判になると非常に難しい問題は起きると思いますが、それは審査基準の問題ではなくて、裁判段階で出てくる問題ではないかと思います。無効審判段階で出てくる問題ではないかと思います。