小さな文字1234第二次安倍政権になってから、いわゆる「官民ファンド」が花盛りである。ファンド」の欺瞞』(連載第29回)と題して官民ファンドの膨張に強く警鐘を鳴らしていたが、残念ながら、その懸念は現実のものになりつつある。最近は、良識あるマスコミからは批判的な記事も出るようになってきたが、政府や銀行に遠慮があるのか、まだ若干腰が引けているようだ。この辺で、官民ファンドの、どこが、なぜ、有害なのか、今一度総括してみることにしたい。乱立する官民ファンド表1は、現時点で存在が確認できる官民ファンドを一覧にしてみたものだ。主だったものだけで、10もの官民ファンドの存在が確認できる。この他に、地域金融機関が官の出資を受けて全国津々浦々に設立している「地域ファンド」を含めると、まさに有象無象の無数の官民ファンドが乱立していることがわかる。3兆円程度はあり、すべてを合計すれば4兆円に迫る規模になっていてもおかしくない。官民ファンドを使う動きはとどまるところを知らない。なる1000億円もの規模の官民ファンドを立ち上げるという。(地域ファンド)など多岐に亘り、どこからも歯止めがかからない状況だ。それもそのはず、その背景を辿ると、本来はこうした支出をストップする立場にある財務省にたどりつく。07年頃から、財務省が一般会計予算の膨張を抑える切り札として、「産投会(産業投資特別会計)」と呼ばれる、NTTやJT(日本たばこ産業)株の配当や売却益を歳入とした特別会計の資金を使って、これらのファンドを作ることを各省庁に提案したというのはすでに定説になっている。本来は国の借金を減らすのに使われるべき資金が、官僚同士のいわば「馴れ合い」によって都合よく使われていると言っても過言ではない。最先端レポート先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。シカゴ大学経営大学院(MBA)修了。1981年に三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行、1988年より、東京三菱銀行ロンドン支店にて、非日系企業ファイナンス担当ヘッド。年金などに滞留するお金が“リスクマネー”として企業に行き渡らないという日本の問題の根幹から目をそむけた、現状維持路線はもはや破綻をきたしている。日本の成長のために必要な“真”の金融立国論を、第一線で活躍する投資ファンドの代表者が具体的な事例をもとに語る。(2016.06.14)⇒バックナンバ。