世界第16位)一人当たりGDP3,563ドル(2012年)貿易相手国としてのインドネシア近年インドネシアの実質GDP成長率は6%台を維持しており堅調な状態を保っています。これは投資が好調だったことに加え、民間消費が堅調だったことがこの成長を牽引しています。これに伴い貿易額は輸入・輸出ともに年々増加しています。この経済成長はインドネシアにおける富裕層の増加を後押しし、より品質の良い商品への需要を高めています。分野において、日本製品への信頼の高さが確認されています。英放送BBCワールドサービス調査(2013年5月発表)によると、インドネシア人の日本に対する好感度は82%に達し首位となっています。弊社の主要な取引先はインドネシアのスーパーマーケットグループであるHERO社です。HERO社は1971年に設立されたインドネシア最大手のスーパーマーケット会社であり、インドネシア全土で500店舗以上を持つインドネシア証券取引所の上場企業です。弊社の直接の取引先はHERO社の輸入代理店です。輸入代理店は複数社存在します。ASEAN諸国へアジア各国・地域の経済成長率は、世界の中で上位に位置する国・地域が多く、今や世界経済の牽引役として注目を集めています。今後も、アジアは「巨大な成長市場」としての消費やインフラ整備などの拡大に加え、「世界の工場」とも呼ばれる製造業発展などを原動力とし大きく成長すると考えられます。経済成長に伴なう全体的な所得水準の向上により、アジア各国では購買力や消費意欲が高まっており個人消費が拡大傾向にあります。消費意欲が特に旺盛とされている中間層がアジアでは2020年には20億人に達すると推計されており、今後も活発な消費が続くと見込まれます。現在、弊社ではインドネシアとの取引きを進めていますが、将来的にはこの有望なアジア諸国、特にASEAN諸国への事業展開を目指しています。