個人住民税特別徴収の県内一斉指定の実施について/千葉県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。現在情報はありません。)については、所得税の源泉徴収と同様に、給与支払者が特別徴収義務者として、毎月従業員の給与から個人住民税を天引きし市町村に納入する特別徴収の制度によることとされています。制度が正しく理解されていないことなどから、現状では給与所得者の概ね7割程度の実施にとどまっているところです。抑制のため、千葉県及び県内市町村は、以下のとおり平成28年度から特別徴収の県内一斉指定を行うため、連携して取組むことについて合意しました。平成28年6月から、これまで特別徴収を実施していない事業者にも、所得税の源泉徴収と同様に特別徴収を実施していただきます。平成26年度、平成27年度については、制度周知を行うとともに、平成27年度に、特別徴収を行っていない事業者に対し、個別に予告通知を送付します。