太陽光発電からデジタル家電、白物家電まで幅広い電気製品を提供し、日本の電機メーカーを代表する企業のひとつである三洋電機。世界的に高いシェアを持つカラーテレビと国内で高いシェアを有する液晶プロジェクタなどのAV製品を開発、製造する三洋電機株式会社ホームエレクトロ二クスグループAVカンパニー(以下、三洋電機AVC)は、「見える経営管理」の実現とスピード重視の製品開発に向けて業務プロセス改革に着手した。Management(以下、PDM)を、HP自身の製造業としての経験やノウハウを生かしてサポート。三洋電機AVCのビジネス戦略と、HPのITサービスとテクノロジーが生んだ製造業における競争力強化推進のベストプラクティスである。豊かで文化的な生活は人類の願いだ。そのために、企業は人々のニーズに応える商品やサービスの提供に努めている。その一方で、人々の生活や企業活動はエネルギーや資源、化学物質などを使うことで、地球環境に負担をかけている。三洋電機はこうした時代状況を認識、経済と環境が共生する持続可能な社会の実現を目指して、「人と・地球が大好きです」をコーポーレートスローガンに掲げて、グローバルに事業を展開している。Solutions)」の3領域である。その推進のため、同社は企業グループ制とビジネスユニットを採用、総合力の発揮と専門力の強化による企業価値の増大を目指している。Solutions)」領域を担うホームエレクトロニクスグループの中核が、海外で高いシェアを持つカラーテレビ、業務用ハイエンドモデルを中心に国内で高いシェアを有する液晶プロジェクタなどを開発、製造する三洋電機AVCである。三洋電機AVCの主力となっているのはカラーテレビ、液晶プロジェクタやPDPなどの分野で、同社は市場リーディングカンパニーのポジションにある。この市場は中国新興メーカーの台頭、ホームユースの需要を見込む国内メーカーの新規参入などにより競争が激化。製品開発サイクルの短期化、価格の下落化が著しく、優位を維持し続けることは容易ではない。このような市場の変化に適応し、顧客満足度の向上と収益性の確保を図るために、2000年6月、三洋電機AVCでは「見える経営管理」モデルの実現と、スピード重視の製品開発を軸に据えて、業務プロセス改革のプロジェクトを立ち上げた。21世紀に勝ち残る製造業ビジネスモデルの構築という大いなるチャレンジのスタートである。「一連の改革によって、販売機会ロス削減による売上げの増加とオペレーションのローコスト化、キャッシュフローの改善を実現し、事業全体で最大の利益を上げるビジネスモデルを作り上げようと考えました。プロジェクトの1つ目は設計開発プロセスである。販売プロセスにおいて、上流部分で手直しがあると下流へのインパクトが大きくなる。そのため、設計開発プロセスの改革は極めて重要だ。2つ目は需要を的確に判断するために重要な販売/物流プロセスの改革だ。目がサプライチェーンプロセスの改革。4つ目が請求やアフターサービスなどのサービスプロセスの改革。5つ目が4つのプロセスを収支化して原価管理に結びつける経営管理の実現である。中でも改革の鍵を握る設計開発プロセスの効率化には、情報の共有化とコンカレントエンジニアリングは必須となる。その変革のための基盤としてPDMへの取り組みが始まった。HPのソリューション製造業としての経験とノウハウをもとに、中核となる設計開発業務の上流からの改革を提案2001年5月、三洋電機AVCではPDMを推進するパートナーとしてHPを選定。HPをパートナーに選んだ理由を羽賀氏は次のように語る。「コンピュータシステムやプリンタの設計・開発を始め、グローバル製造業として自社でPDMによる業務プロセスの改革に取り組み、実績を上げている点を評価しました。設計開発プロセスに新しいソリューションを導入する場合、既存のプロセスがなぜそのような形態になったのかという背後の事情を的確に把握し、あるべき姿を明らかにしていくことが不可欠である。自社を含め世界中の製造業に対して多くのPDM導入の経験と知識を持つHPは、一製造業として自身の経験に裏打ちされたPDMのノウハウをITサービスとして提供できる。ここでは、プロジェクトの中から、設計開発プロセス改革のために導入したPDMについて見ていく。PDMは2つの役割を持っている。ChainManagement)システム導入のためのキーソリューションとしての役割だ。そこで、旧システムからSCMシステムへの円滑な切替えと、生産計画や生産管理の基本となるBOM(部品表)とマスタのデータクレンジングのために、他のプロジェクトに先行して導入されている。ためのプラットフォームとしての役割だ。一元化し、様々な設計改革を支援する。「PDMプロジェクトでは電子化された情報を一元管理することで、部門間のシームレスなコラボレーション環境を創り、コンカレント型の商品開発モデルの構築をビジョンにしました。その目標は、設計期間の短縮、設計品質の向上、設計コストの削減、情報の共有による人材育成、の4つです。5つの活動テーマを設定、システム化していきました」(羽賀氏)これによって、情報を各自が個別に持つことで分断や重複が生まれている状態から、PDMの中で補完され、PDMを介して情報が共有されるようになる(図参照)。将来的には、情報の蓄積と利用は業務プロセスの中に組み込まれ、関連づけられるので、コントロールが可能になる。ステップとしてSCM連携によるデータと業務の統合、第3ステップとして、ドキュメントによる知識・情報共有、PDMによるコラボレーション、を位置づけた。ITによる情報化」の3つの観点からプロジェクトを支援HPはPDMプロジェクトを成功に導くため、製造業としての経験を生かして、上流部分からのコンサルティングを行い、(1)業務プロセスの改革(2)人、組織、意識の改革、(3)ITによる情報化、の3つの観点でプロジェクトを支援した。業務プロセスの改革では、業務フローと業務ルール、データフローの3つの関係を関連づけ、SCM連携も踏まえた業務デザインを行った。Request)の考え方を取り入れた。CMIIは製品やプロセスに関連するドキュメントの管理手法、その変更の際の手順とプロセスを定義したベストインダストリープラクティスだ。全ての変更は品質と収益のバランスを考えて行うという考え方の下に、ルールを決めて、設計変更着手は品質保証が判断し、手続きを踏んで行うようにした。Change)が必要であることを訴え、PDMプロジェクトにおける広報活動、キーパーソンの啓蒙、体制作り、ユーザーへのシステムの開放方法などを支援。HPにおける変革管理の進め方を応用して、新しい仕組みへの不安や抵抗を減らし、PDMシステムへのスムーズな移行のための様々な施策を実施している。ITによる情報化では、インクリメント&スパイラル方式を採用して開発プロジェクトを推進した。これはプロトタイプを作り、レビューしながら行うスパイラルなシステム開発と機能をひとつずつ追加し、段階的に業務プロセスを改善することによって、着実に新業務へと移行していくやり方だ。他のプロジェクトの業務改革が進行する中で、それらの変化する要件を取り込んで、開発を進めるためには最適な方法である。PDM製品としてeMatrixを採用、開発管理フローでは全体の大まかなスケジュールはeMatrix上で作成できるようにした。月にファーストリリース、2003年5月には全ての新システムとの連携が完了。Benefit)の2つで測定した。削減コストとはPDMで省力化したことで実現する数値、付加価値は情報共有で獲得したナレッジによるQCD(品質・コスト・納期)への貢献予想である。よる効果(変更コスト、金型改修コスト)に分類しました。部品表の置き換えだけであれば、3分の1程度しか実現できませんでした。新しい業務定着を目指し、より大きな効果を上げることを期待しています」(羽賀氏)PDMシステムを稼働させた同社では、PDMをプラットフォームとしたモジュール化によるコンカレントエンジニアリングの推進やPDMで取得したデータを有効活用して、設計情報管理から経営情報管理へ進化させることが今後の大きな課題である。「設計開発業務の改革に終わりはありません。永続的な改革のためには、設計者のマインドセットを改革し、常に全体最適の視点を持ち、セクショナリズムを排することが大変重要です」(羽賀氏)世界に誇る老舗製造業である三洋電機は今、急速に21世紀の変化の激しい環境に俊敏に適応するための設計開発業務の改革に取り組んでいる。改革の基盤となるPDMプラットフォームを完備し、さらなる業務プロセスの改善・確立を図る三洋電機AVCの挑戦を、HPはこれからも支え続ける。本ページに記載されている情報は取材時におけるものであり閲覧される時点で、変更されている可能性があります。Reader®が必要です。アドビシステムズ社のウェブサイトより、ダウンロード(無料)の上ご覧ください。