2011年度下期(2011年10月-2012年3月、2012年6月発表)(PDF)】を元に、既存記事の更新をして昨今の賃貸住宅動向を推し量っている。やってくる客数の変化について見ていくことにする。対して行われたもので、有効回答数は289社。回答対象期間は2011年10月1日-2012年3月31日についてのもの。項目の目安としては「増えた......+10%以上」「やや増えた......+5%」「変わりなし......プラスマイナスゼロ」「やや減った......-5%」「減った......-10%以上」である。公開されている図版・数字の多くでは3段階評価で示されており、この場合「増えた」「やや増えた」が「増加」、「減った」「やや減った」が「減少」に該当する。大別した上で、それぞれの来客数(直接来客を意味する)の変化について尋ねたところ、全体的には程度の違いはあれど「学生」以外の層すべてで、増加傾向がみられることが判明している。賃貸住宅管理会社に対する来客数の変化(2011年10月-2012年3月における、前年同期比で)【メディア別賃貸住宅業者への反応の変化をグラフ化してみる(2012年6月発表分)】でも触れているが、2年半ほど前の前回と比べ、状況は大きく好転している。「法人」の増え方が著しい。昨今の経済状況から考えると社宅需要の増加というよりは、経費削減のため少しでも安上がりで済む物件を探しているものと思われる。方が多く、「増加」の数も少なめで勢いがない。需要が伸び続けている「高齢者」とは大きな違いである。傾向がより分かりやすいように、DI値(増えた派-減った派)でグラフを作成する。各項目の状況が一層理解しやすくなるはず。賃貸住宅管理会社に対する来客数の変化・DI値(2011年10月-2012年3月における、前年同期比で、増えた派-減った派)前回記事のグラフと比較すると、「外国人」以外の全項目で状況の改善が確認できる。来客全員がそのまま契約を果たしてくれるわけではないが、来客の機会は多いに越したことはない。IT系のアプローチが減っているわけではないので(むしろ増えている)、そこから流入したのでもない。純粋に需要が好転していると考えて良い。他方「学生」は前回記事のマイナス39.8%と比べれば改善されてはいるが、相変わらず「減った」との回答社数の方が多い。新成人の答えは...(2017年)(最新)新成人の7割近くが「経済的余裕が無くて車を所有できない」とする現状(2017年)(最新)今年の新成人、普免保有はどれぐらいだろうか?(2017年)(最新)定番作品が上位陣に。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシ。