JSTイーサリアムベースのプラットフォームを提供するスタートアップ、ConsenSysが2016年を振り返るレポートを公開した。同社のグローバル事業開発責任者アンドリュー・キース氏が2016年はじめに行っていた“2016年ブロックチェーン動向予測”と照らし合わせながら、実際にはイーサリアムをはじめ仮想通貨やブロックチェーンに関してどんなことが実現したのかをConsenSysのチームがまとめているものだ。キース氏の予測は全部で16あり、レポートではそのそれぞれについてConsenSysチームが2016年12月現在の状況や簡単な感想をまとめているが、今回はその中から4つをピックアップして編集部から簡単な補足もつけ加えた形でご紹介する。「ETHの価格は2016年2月29日までに1.15ドルを超える」2016年前半にマイクロソフトがイーサリアム・ブロックチェーンに参加したと発表した後、ETH価格は1月15日には1.15ドルを超え、3月30日には11.91ドルにのぼる急激な上昇を見せた。プロジェクトのハッキング事件が起こり価格は一気に下落。Shen氏がAugurのトークンREPのハッキングを受けるというニュースの影響で一時7ドル以下に下落するなど、下半期はふるわなかった。本稿作成時点では7.5~8ドルを推移する形で2016年の年末を迎えることになる。それでも、1ドルに満たなかった2016年初頭と比べると10倍以上の成長を見せるETHは2017年にはどんな動きを見せるのだろうか?「スケ―ラビリティはパブリック・ブロックチェーンの技術的課題の要となり、イーサリアムはこの課題解決をリードするポジションとなる」スケ―ラビリティは、ビットコインにとっては喫緊の課題として2016年を通してさまざまな取り組みが行われた。イーサリアムはこのスケーラビリティ問題に対して、プルーフ・オブ・ステイク(保有するコインの量で発言権が変わる)という合意形成の導入や、シャーディングというデータを複数に分散して管理する方法で解消するビジョンであるということを、2016年を通してアピールした。イーサリアムの考案者Vitalikは、9月のイーサリアム・デべコン2の場でプルーフ・オブ・ステイクモデル導入(Casper)は早ければ2016年中にも取り組みたく、積極的に動いていると話していた。イーサリアムは12月に2017年第1四半期もしくは第2四半期を目途に次のステージに移行することを明らかにしており、来年の動向が注目される。「2016年はスマートコントラクト、マークル・トゥリー、プルーフ・オブ・ワークがバズワードになる」2016年、ブロックチェーンという単語についてはフィンテックの文脈で大きく注目され、表舞台に登場することとなった。金融やテクノロジー関連の仕事に従事する人にとってはブロックチェーンはバズワードであったといえるだろう。スマートコントラクト、マークル・トゥリー、プルーフ・オブ・ワークという用語についてはブロックチェーンの議論が行われる中で頻繁に登場したが、一般的な浸透という点ではまだこれからかもしれない。「規制当局は、ブロックチェーン技術の有用性に気づき始める」2016年は60カ国以上の中央銀行がブロックチェーン技術の調査を始め、ブロックチェーン元年とでも形容されるような年となった。スイス政府はブロックチェーン企業がスイスを拠点にしやすくするための法整備を行った。シンガポールの中央銀行はインド政府、韓国政府と連携し、ブロックチェーンを利用したデジタル決済とデータ管理の可能性を探っている。政策を作成する際に参考になりそうな情報量の多いワーキングペーパーを発表した。キース氏の予想は、ブロックチェーンやスマートコントラクトの応用可能性としてID管理や登記簿、会計の領域があることを政府や企業が気づき始めるだろうという内容や、企業の特許申請に関する動きなどにも言及している。他にもイーサリアムの技術的進歩についてなども触れられている。著作権についてパートナーログイン。