昨日はほぼ横ばいの動きで、現在655$前後の推移。相場は動きに乏しく、手を出しづらい展開が続いている。市場は仮想通貨よりも既存の為替市場に関心が向かっているようで、ビットコインの商い自体も薄いものとなってきている。円ドル為替市場であるが、昨日米国の利上げは見送られたわけだが、コメントとしては近く利上げを実行するための下準備的なコメントに変化しており、年内の利上げの可能性は高まったように思われる。先ほど日銀は、想定通りの追加緩和施策を出してきたが、その施策自体はインパクトが足りず、失望からの円高、株安の展開となっているようだ。日本は金融政策による限界が見え始めてきており、相場の動きはさらなる追加施策を要求する状態にある。政府もそれに呼応した形で約28兆円を新経済対策を決めたわけであるが、内容を見るに、持続性には疑問があり、どちらかというとその効果は限定的、一時的なものとなると思われる。今後、いよいよヘリマネ政策の実現性が高まってくると思われるが、金への資金逃避はあり得るとしても、果たして、仮想通貨に資金が向かうかどうかは正直まだわからない。現実通貨の信認の低下は、相対的にビットコインなどの仮想通貨の信認の上昇につながることになるので、ひとたびマネーが動き出すと、それなりのインパクトをもたらす可能性もあり得ると思う。ビットコインの相場は煮詰まってきており、現在時間足で、200時間線を突破しようとしている動きが見られる。実際の買い出動はここが明確にブレイクしてからでも良いと思うが、そろそろ動きが出てもおかしくない。JSTトランプ氏がもしも当選するとなった場合、マクロ経済に与える影響も大きいが、ビットコイン(Bitcoin)取引が大幅に増加する可能性もあると最新のレポートが報告している。Researchの調べではトランプ氏の当選の後にも同様のことが起こるのではないかと予想されている。Holden氏は、インタビューで、経済学者たちの懸念を招いているのはトランプ氏の中国とメキシコに対する『攻撃的な態度』および『イスラム教に対する好戦的な発言』によるものだと述べている。Juniper社の予測責任者でもあるHolden氏は、トランプ氏の『自由貿易に対する敵意』は関税の賦課をもたらし、イスラム教徒の米国入国を禁止するという脅威はジハードの理由とされるだろうと述べている。「もしそのような結果になれば、国家経済に対する実体的なマイナスの影響が明らかにあるだろう。そのため、もしトランプ大統領の誕生が確かになれば、ビットコインの取引量は引きあがり、それとともにビットコイン価格も上昇する可能性がある。人民元の下落と英国のEU離脱による不確実性もまたビットコインがヘッジ先とみなされる理由として挙げられている。(半減期)という要素もまたビットコインの取引額を引き上げる。初の3倍ほどの額を記録した。3月にはEconomist紙が今年の初めに発表された世界の10大リスクの一つとしてトランプ氏を挙げており、こうした要素もJuniperのレポートに含まれている。結果としての世界の不安定さもまたビットコインの普及の要因の一つとして報告している。中で、処理コストが低いことや国境を越えた取引が簡単であることなどのメリットがビットコインの普及につながっているという予測だ。JSTビットコインウォレット「breadwallet」のアンドロイド版がついにリリースされた。breadwalletはサンフランシスコ発のウォレットアプリでシンプルで使いやすい設計とウォレットの安全性から高い人気を得ている。iOS版は2014年6月にリリースされており、2016年1月の時点でユーザーは10万人、19ヶ国語でサービスを展開しており、日本語で利用しているユーザーは約5000~10000人だ。アンドロイド版のリリースがiOS版よりも2年遅れた経緯について同社のブログでは、セキュリティ面での安全を確保するために、待つ必要があったとと説明されている。breadwalletのアプリはアンドロイドのバージョン6.0以降で利用可能だ。ビットコイン業界に参入することが明らかになった。ソーゾー・ベンチャーズの3社から約1,050万ドル(約10億5,000万円)の出資を受けると発表している。2012年に創業し、現在は32ヵ国で事業を展開している。ル金融機関との提携がわれわれの戦略の柱」とし、「三菱東京UFJ銀行との協業を楽しみにしている」と述べている。ビットコインは「仮想通貨」であり、しばしば電子マネーと混同されるが、性質が異なる。電子マネーは発行者がいることが大前提で、法的手当が行われている一方、ビットコインは発行企業が存在しない。資金決済法では、電子マネーは破産時に利用者を保護するために、発行残高の半分以上の金額を保証金として供託することを発行企業に義務付けている。残高が改変されるなどしてビットコインが使用できなくなった場合は、利用者は保有額を損失することになる。救済スキームも適用できず、あくまでも自己責任での利用を柱とし、利用者保護が求められることになると予想されている。ネーにはないビットコインの最大の特徴は、「譲渡が可能」である点だろう。使用しても消えることはなく、世界中を転々と流通して使われていくのだ。ビットコインは、電子マネーというよりも円やドルといった通貨に近い性質があるため、自由に譲渡でき、世界中で利用できるという点においては、自国通貨の流動性が低い途上国などの事業者には魅力的だ。Growthによってビットコイン合法化に向けたプロポーザルが提出されてから一週間近くが経つ―ロシア財務省と同国の議員たちはビットコインを含む暗号通貨を外貨として認定するために動き始めている。Moiseev氏はロシア新聞によるインタビューに答え、暗号通貨ベースのビジネス運営はまだロシアでは非合法である一方、財務省は現在ビットコインの売買が出来るよう規制緩和に向けて調整中であると語っている。Moiseev氏曰く―「はい、ロシアで外貨を発行することは不可能です。購入し、ポケットに入れ海外へ出かけることは可能です。ビットコインを売り買いできるように、我々は現在法案内の正確な定義を調整しています」しかしロシア国内における認定通貨はルーブルのみであると憲法で定められているため、ロシアにおけるマイニング行為は違法であるとモイセーエフ大臣は強調した。“憲法には、国内で利用できる通貨はルーブルのみであると定められています。その唯一の発行機関はロシア銀行です。どのような通貨であってもルーブル以外のものを発行すればそれは違法です”と。待たれていた財務省からの声明により、ロシアにおけるビットコイン市場が大きく成長に向かうのではないかと期待されている。Titov氏によれば、ロシア当局は約200万のビットコインウォレット所持者やウォレットユーザーがロシアに存在すると見積もっているという。200万以上のロシア国民がビットコインウォレットを解説し、所持していると見積もっています”と、Titove氏はTASSでのインタビューで答えている。どを含むメインストリームの決済企業やネットワークはロシア政府によるメディアの監視機関である、Roskomnadzorに脅かされている。コインテレグラフは以前にも同様の内容を取り上げている。QIWIとSkrillはギャンブルに関連した禁止ブラックリストの中に含まれている。通貨、金融に対する厳しく厳格な規制の姿勢が垣間見える形となった。ロシア政府はビットコインをより重要視して合法化へと向かっていくかもしれない。2016米Circleが6000万ドルを調達、中国の送金ニーズに応えるサービス提供を目指すビットコインのウォレットと決済アプリを提供するCircleが中国人投資家たちから6000万ドルを調達したことが明らかになった。中国に会社を設立し、同社のヨーロッパ展開と絡めて中国からユーロへの送金サービスを提供する計画だ。Capitalが出資。Capitalも共同で出資をしている。投資家たちは、Circleの時価総額を4億ドル以上と評価しているようだ。同社はビットコインのブロックチェーンを使った法定通貨のやり取りを、世界中のどこでも無料で利用可能なサービスの提供を目指すビットコイン企業で、ドルやポンドのような通貨を即時にビットコインへと変換し、受取人は現地通貨で受け取ることが可能なサービスを展開している。同社は以前にもゴールドマン・サックスから5000万ドルもの資金を調達しており、ヨーロッパ展開への足がかりとしたものの、現状はイギリス進出にとどまった状態だ。Allaireによれば、今回の資金調達のために要した期間は1月から5月までのわずか5ヶ月間だったとのことで、市場が同社へ強い期待感を示していることがわかる。調達資金の使途は、主にマーケティングとヨーロッパ展開に充てるとAllaireは述べており、まずはスペインを皮切りに、順次各国に進出する予定だという。同社の報告によれば、Circleのアプリ上で行われている取引は既に年間10億ドルを超えており、100カ国以上の人々がアプリをダウンロードしているとのこと。アメリカ、イギリス、そしてEU圏の人々で70%のユーザーが占められていることからも、ヨーロッパにおける需要の高まりがわかる。China」についても語ってくれた。Chinaは銀行のようにレギュレーションがあり、法制下の企業だ。」とし、続けて「中国政府の意向により、資本は中国人投資家から募らなければいけなかった。同社はAlipayやTencentのような企業と競合することは考えておらず、中国人の送金ニーズに応えるサービスを主力に開発していきたいとのことで、グローバルなニーズに答えられるビットコインが、中国国内の人々のためのキラーアプリになると考えているようだ。検証で合意したと発表した。6月から決済における仮想通貨の技術検証作業を行う。写真はみずほフィナンシャルグループのロゴ。みずほフィナンシャルグループと日本アイ・ビー・エム(日本IBM)は22日、ビットコインなど仮想通貨の基礎技術であるブロックチェーンの技術検証で合意したと発表した。6月から決済における仮想通貨の技術検証作業を行う。ブロックチェーンは分散型台帳と呼ばれ、ネットワーク上で不特定多数の参加者が取引を監視することで、取引の正当性を担保するシステム。仮想通貨に利用されているほか、金融機関のコンピュータシステムを大幅に小型化・低価格化する可能性も秘めているとされる。仮想通貨の利用は、日本国内では値上がり期待による投機的な取引が中心だが、国際送金手数料が事実上無料になるなど、既存の金融システムに大きな影響を与える点が注目されている。国内でも三菱東京UFJ銀行が独自の仮想通貨を開発中。2016三菱UJFでも仮想通貨を来秋一般向けに。いくつか知っておいて頂きたい事があります...Bitcoinは、ひとことで言えば「仮想通貨」です。公共台帳システムを使用して相互の取引を記録している世界通貨です。個人によっても統制されていません。すべての取引は完全に透明であり、何千もの台帳コピーがコンピューターの配布ネットワーク全体で一切の失敗もなく保管されています。Bitcoinはまさに誰からも統制されない分散型通貨なのです。誰もがワクワクしているわけです。Bitcoinはまるで現金のようです。送られると即座に受け取り、現金と同様に、一度受け取ったら誰も取ることが出来ません。チャージバックはありません。あなたにBitcoinを送った相手は、自分で送らなくてはならないのです。誰もあなたのBitcoinを手にすることはありません、あなたが「プッシュ」して相手に送らなくてはならないからです。在の経済システムでは、自分の口座からお金を「引出す」には、あなたが銀行や他のエンティティに許可を出します。課金のためのあらゆる詳細を知っているからです。いった団体の顧客として、あなたは彼らが信頼に値し、自分のお金を使い込まないと「望む」しかありません。Bitcoinなら、この様な信頼に頼る必要はありません。正常に機能するために「信用」など必要ありません。