ja表示]この項目では、政府管掌の被用者健康保険について説明しています。(ぜんこくけんこうほけんきょうかい)は、被用者保険者のひとつで、健康保険法に基づき2008年10月1日に設立された、厚生労働省所管の特別の法律により設立される法人(公法人)である。日本最大の保険者(医療保険引受人)である。民間企業に使用される者のうち、所定の要件(健康保険#被保険者を参照)を満たす場合には社会保険加入の義務が発生する(健康保険#適用事業所)。勤務先企業が健康保険組合に加入していない場合は、保険の引受者は全国健康保険協会(愛称「協会けんぽ」)となる。従来、自前で健保組合を持てない中小企業の従業員やその家族を対象としていて、現在では加入する事業所の約8割が従業員10人未満の中小・零細企業であるが、近年は大企業であっても健保組合を持たない、あるいは健保組合を解散して協会けんぽに移行する例が増えている。船員保険についても協会が管掌している。ついては、協会のみがその保険の保険者となり、健康保険組合が保険者となることはない。歴史この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。(100%)健康保険法について、以下では条数のみ記す。協会の理念は「協会は、保険者として健康保険及び船員保険事業を行い、加入者の健康増進を図るとともに、良質かつ効率的な医療が享受できるようにし、もって加入者及び事業主の利益の実現を図る」としている。2008年9月30日までは同様の業務を政府管掌健康保険(政管健保)として国の直営(社会保険庁)で実施していた。2007年の厚生労働白書によれば、2006年3月時点で約3565万人が政管健保に加入していた。協会は健康保険(政府管掌健康保険)事業を非公務員化し、自主自立運営かつ事業の合理化・効率化を目指すために設立された。それゆえ協会は全国単位の非公務員型の特殊法人とし、業務の合理化・効率化を推進する(第7条の3)。要員を配置し受け付けている年金事務所も一部存在する)。標準賞与額の決定並びに保険料の徴収(任意継続被保険者に係るものを除く)並びにこれらに附帯する業務は、厚生労働大臣が行う(第5条2項)。協会は以下の業務を行う(第7条の2)。主たる事務所(本部)は東京都に置かれ(第7条の4)、都道府県ごとに従たる事務所(支部)がある。協会の本部には、役員として理事長1人、理事6人以内、監事2人が置かれる(第7条の9、第7条の10)。理事長及び監事は、厚生労働大臣が任命するが、理事長の任命にあたってはあらかじめ運営委員会の意見を聴かなければならない。理事は理事長が任命する(第7条の11)。運営委員会は、事業主及び被保険者の意見を反映させ、協会の業務の適正な運営を図るために、本部に設置される。運営委員会は、事業主3名、被保険者3名、学識経験者3名の計9名により構成し厚生労働大臣が任命する(第7条の18)。財産の処分・重大な債務の負担等、重要事項については、理事長はあらかじめ運営委員会の議を経なければならない(第7条の19)。評議会は、都道府県ごとの実情に応じた業務の適正な運営に資するために、支部ごとに設置される。支部長が委嘱し、当該支部の業務の実施について意見を聴く(第7条の21)。財政運営を基本とする。都道府県ごとに財政の均衡を保つことができるよう、地域の医療費を反映した保険料率を協会が設定する(各支部が任意に設定するのではない)。協会けんぽの一般保険料率は2009年9月分より全国一律から都道府県ごとに変わる。これにより、結果的には地域の医療格差のみが保険料率に反映されることとなる。保険料率の上下限は、健保組合と同様とし、3.0~12.0%とする。2008年の発足当時は上下限を6.6~9.1%として、全国一律の保険料率として8.2%とされた。2010年の法改正までは、保険料率の上限は10.0%であった。意見を聴いたうえで運営委員会の議を経なければならない。支部長は、意見を求められたときのほか、必要と認めるときは評議会の意見を聴いたうえで理事長に対し、意見の申出を行うものとする。厚生労働大臣は、事業の健全な運営に支障があると認めるときは、相当の期間を定めて協会に対し保険料率の変更の認可を申請すべきことを命ずることができ、申請がないときは社会保障審議会の議を経て当該都道府県単位の保険料率を変更することができる(第160条)。介護保険第2号被保険者たる協会けんぽ被保険者については、一般保険料率に加え、介護保険料率(平成27年度は全国一律1.58%)が加算され、あわせて徴収される。協会けんぽにおいて、保険料の徴収は厚生労働大臣が行うこととされているが、厚生労働大臣は、協会と協議を行い、効果的な保険料の徴収を行うために必要があると認めるときは、協会に保険料の滞納者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該滞納者に係る保険料の徴収を行わせることができるとされる(第181条の3)。これにより協会が徴収したときは、その徴収した額に相当する額については、政府から協会に対し、交付されたものとみなされる。事業計画を作成し、当該年度開始前に厚生労働大臣の認可を受けなければならない。添え、監事及び会計監査人の意見を付けて、決算完結後2ヶ月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。2年ごとに(平成24年度までは毎事業年度ごとに)、翌事業年度以降5年間の協会が管掌する健康保険事業の収支の見通しを作成し、公表するものとする。当該事業年度及びその直前の2事業年度内において行った保険給付に要した費用の額の1事業年度あたりの平均額の12分の1に相当する額を、剰余金のうちから準備金として積立てなければならない(施行令第46条)。平成25,26年度については、準備金の積み立ては要しないこととされた(附則第8条の5)。借入金は大臣認可にする等の規制を行うとともに、借入金には政府保証を付すことができるものとする。国庫は、毎年度、予算の範囲内において、健康保険事業の事務の執行に要する費用を負担するとされ(第151条)、協会の事務費は全額が国庫負担である。定める特例健康審査及び特定保健指導の実施に要する費用の一部を補助することができる(第154条の2)。含む)の16.4%を、それぞれ補助する(第153条)[6]。負担等により、財政窮迫組合(一般的に、協会けんぽの料率を超える組合をいう)に陥る健保組合も増加しており、組合を解散して協会けんぽに移行するケースが発生している。(被保険者57,000人)が2008年8月1日付けで解散し、政管健保に移行した[7]。2008年9月1日付けで吉野家ホールディングス傘下の京樽も健康保険組合を解散し政管健保に移行した[8]。健保組合と比較し、著しく低いことなどが原因である。2014年の試算では、保険料を現状の10%、賃金上昇率を0%とした場合、支払いのための準備金(積立金)が2018年度に枯渇する可能性が出てきている[9][10]。対策が施されなければ、累積赤字も1700億円に達する見通し[9]。対策として、協会けんぽ側は国庫補助率を16.4%から20%までに引き上げること、更に高齢者拠出金の報酬按分を1/3としている上限を撤廃し全額按分とすることを求めている[9]。2015年4月13日閲覧。2014年8月17日閲覧。Contents全文を閲覧するには購読必要です。うち、BMI(体格指数:体重(kg)÷身長(m)÷身長(m))が25以上で"肥満"と診断される人の割合は、沖縄県が男女ともに全国一位である。...関連画像押しても画像が表示されない場合はサーバが混雑しています。101B008」[★]被用者保険に含まれないのはどれか。2医学用語集meddic.jp。