)今日もトレードお疲れ様です。今夜はトレードお休みという方もいらっしゃるでしょうか?TOCOMなど日本の市場のケチが付くものの、外国市場と為替市場とが完全に休みとなるのは、元日を除くとこのクリスマス休場しかありません。2017年は元旦が日曜のため、休場は2日の月曜日ですが。明日27日は、早くも、今年中に「受渡し」を行うための、現株の決済のリミットです。来てない方!!個人の課税対象は確定した損益で値洗いは含まないことはこれまでに触れてきた通りですが、2016年の所得税/2017年の住民税の課税対象額となるのが、いつまでに決済したものか?の確認はよろしいでしょうか。先物取引のトレーダー様にとっては、決済が行われた計算区域で区分するのが当たり前かと思います。12月30日の計算区域となる15:15まで。今年から始まる大納会の日の夜間立会は、計算区域は大発会の1月4日になるので、カレンダー上は12月30日でも、もう来年の課税対象。株式は、前述の「受渡日」ベースが原則となります。「譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期は、譲渡所得の基因となる資産の引渡しがあった日によるものとする。」ため、約定日起算の4営業日目という受渡日の決め方から逆算すると、明日27日までの決済約定が、課税対象ということになります。FXは、方針のわかれるところのようです。先物のように約定の計算区域ベースの会社が多い気もしますが、証券系の会社では、株式にそろえて、受渡日で統一しているところもあるようです。会社によっても異なるように、これらの違いは、絶対ではないんです。「受渡日」が原則の株式の世界でも、不合理がない限り、納税者の選択により、約定日を譲渡日・譲渡日とすることも認められています。安易にできるものではありません。年間の損益って、皆さん、どうやって把握されてますか?多いのは、業者が集計する書面や、csvデータ等ではないかと思いますが、これらは当然、各社の方針に従ったものになるはずです。業者が受渡日としているところを敢えて約定日ベースで集計するなら、通常、自力で調整することになります。個別の約定のデータが手元になければ、それを業者に問い合わせることから始めなければなりません。株式で特定口座を選んでいたら、受渡日以外で区切るためには、口座の種別(一般/特定口座の源泉徴収あり/特定口座の源泉徴収なし)変更から必要です。これも、年内の変更は何日までに申し込んで、と期限を切られていることもあります。このような手間暇を考えますと、少なくとも今回については、業者の方針に則ってお考えいただくのが現実的かと思います。数少ない休みですが、明日までなら、まだ、打つ手もあるはずです。ご確認がお済みでない方は、取り急ぎご自身の取引業者の方針を確認いただき、最後の調整に臨んでいただければと思います。方を対象に新規口座の案内、サポートを行うために開設された部署です。(01/16)著名投資家だって負けるんです。トレーダーのすべきこと。SEO|SEO対策相互リンク集NEO。