)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。政府試算3.2兆円、10兆円規模の声も(毎日・3面)ひとくちコメント「二度あることは三度ある」とはいうものの、こうコロコロ就職活動のルールを変更しては、学生も企業の人事担当者もたまったものではないだろう。経団連が現在の大学3年生で2017年春入社の大学生らを対象にした16年の採用活動について、面接などの選考活動の解禁時期を現行より2カ月前倒しして、6月にする案を軸に検討しているという。きょうの朝日が1面トップで報じたほか、各紙も「就活来年の選考前倒し」を1面などで大きく取り上げている。それによると、今年から従来より4カ月遅い8月に変更したが、「就職活動が結局長期化し、学業に支障が出た」などの批判が噴出し、前倒しの検討に着手していた。大企業を中心とする経団連の会員企業向けの指針を11月9日にも見直す方針だが、「わずか1年で方針転換する」(朝日)ことで、2年連続の場当たり的な変更となり、批判は免れないだろう。そもそも選考の後ろ倒しは、安倍政権が「学生を学業に専念させる」として経団連に見直しを求めたのがきっかけ。ルール変更は、就活の負担を減らし、学業に専念する時間を増増やそうという狙いがあった。選考期間は大幅に短縮されたにもかかわらず、学生、企業の双方から「就活が長期化した」との矛盾も発覚。「一部企業が抜け駆けして解禁前に面接を行い、就職活動が長期化した」などの弊害を指摘する声も出ていたという。安倍政権は、この就職活動のルール変更に限らず、賃上げ要請や携帯電話料金の引き下げまで、越権とも思えるような“領海侵犯”が目立つ。それを鵜呑みにする企業側も情けないが、首相から唐突に指示を受けてかえって現場が混乱することも少なくない。掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。