18:23現在、5人家族です。私は夫、息子が障害者のため、仕事ができません。この春から次男が社会保険が付いている会社に就職します。その場合、息子の収入によっては非課税世帯ではなくなりますか?障害者のサービスを利用しているため、非課税世帯と違う場合は、色々とかかるお金が変わってきますので、教えていただければと思います。-住民税非課税世帯かどうかでかかるお金は全く変わってきます。ファイナンシャルプランナーの杉浦恵祐です。現在ご家族5人が同一世帯で、次男さんの29年の収入に対して住民税が課税になると、30年からeiko33さん世帯は住民税非課税世帯でなくなってしまいます。2級地(地方)だと×0.9。3級地(田舎)だと×0.8。)である必要があります。135万円-65万円=70万円。180万円-72万円=108万円。仮に29年の次男さんの所得がこれくらいであって、他の家族の収入が障害年金(非課税収入)のみの所得0で、次男さんがご両親とご兄弟の家族4人を税務上の被扶養者とすれば、次男さんは29年の収入に対しては住民税非課税となり、30年は住民税非課税世帯を継続することはできます。(社会保険の被扶養者の方は難しいと思います)が、次男さんの収入が住民税非課税の範囲を超えれば住民税非課税世帯になりませんし、今年は9か月分ですが30年以降は12か月分の給与等があるはずですので、いずれは住民税非課税の範囲を超えるでしょう。それならば就職時から次男さんのみ世帯分離をしておけば、他の4人のご家族は次男さんの収入に関わらず住民税非課税世帯を継続できます。17:35大変、親切丁寧にありがとうございます。世帯分離の方向で考えてみようと思います。代表取締役この専門家に相談する0566-42-1882※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。金融商品の税制や国民健康保険料等の社会保険料対策なら金融商品の運用結果は表面上のいくら儲かったかで判断してはいけません。税金や社会保険料への影響を考慮した実際の手取り金額で考えるべきです。包括的なプランニングをご提供いたします。質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。ビジネス選択してくださいご注意ください[1]この内容はサイト上に公開されます。ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。[2]質問には回答がつかないことがあります。質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。全てからサービスから専門家からQ&Aからコラム・事例から写真から気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。)に加入する際のコンサルティングを総合的に行います。びの方法(提案書付)ご相談者のリスク許容度を確認しながら、ご相談者にとって最適な金融商品を提案します。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。