Holdings」を、8月12日付で監理銘柄(審査中)に指定すると発表しました。これは、2011年12月期第2四半期の連結財務諸表について、監査法人より「結論を表明しない」旨の四半期レビュー報告書を受領したためで、今後の審査の如何によっては上場廃止基準に該当する可能性があることから今回の措置となりました。連続赤字の計上や債務超過への転落に加え、経営破綻した「日本振興銀行」からの借入金が整理回収機構へ譲渡されるなど、同社の経営環境において不透明な要素が多いため監査法人による結論不表明に至ったようで、今後の動向に注目が集まります。