一貫して情報部門を歩んできた、軍事諜報のプロである。長官在任時の2014年8月、「数年前に比べ、アメリカはより不安全になった」と議会で証言してオバマ大統領の不興を買い更迭された。フリンは民主党員で、党派的行動だったとは考えられない。純粋に危機意識から出た発言だったろう。未邦訳)から重要ポイントを見ておこう。副題に、「過激イスラムとその同盟者に対する国際戦争にいかに勝利するか」とある。破壊しようとする邪悪(evil)な国際ネットワークとして、北朝鮮、中国、ロシア、イラン、シリア、キューバ、ボリビア、ベネズエラ、ニカラグア、テロ勢力ではアルカイダ、「イスラム国」(IS)、ヒズボラ等を挙げる。中でも、イランが要の位置を占めるとし、その政体変更を戦略目標とせねばならないと強調する。その点、大きな逸機が2009年夏にイランで起こった大規模デモであった。当時、イランを挟んで、アフガニスタンとイラクに相当規模の米軍が駐留し、睨みを効かせ得る状況にあった。フリン自身、駐アフガニスタン国際治安支援部隊の上級情報将校を務めていた。民主化運動のリーダーたちは、アメリカの圧力行使に期待したが、オバマ大統領は沈黙を守った。実はこの時、オバマ政権は、オマーンのあるチャンネルを通じて、イランの最高指導者ハメネイとの秘密接触ルートを開拓中で、その努力が崩壊するのを恐れたのである。民主化運動を見捨ててのルート作りが実を結び、2015年イランとの核合意がなったが、共和党ではこれを、恥ずべき譲歩に譲歩を重ねた「これ以上は考えられない最悪の取引」(トランプ)とするのが一般的評価である。「イラクに軍事的に侵攻したのは戦略的な大失敗であった。911同時多発テロ後の基本目的が、テロ勢力とその支援国家を打ち破ることにあったとすれば、主目標はバグダッドではなくテヘランでなければならなかった。その方法は、イラン国内の反対勢力への支援という政治的なものでなければならなかった」。フリンが中東における「味方」として特に重視するのが、イスラエル、ヨルダン、エジプトである。テロ集団に関する情報の質、量ともにイスラエルは図抜けており、オバマ政権が悪化させた関係の再構築が急務である。ヨルダンは穏健派の印象が強いが、情報能力は高い。エジプトのシシ政権は、自国内でモスリム同胞団の支配を崩した実績を有し、そのノウハウは、他のイスラム過激勢力との戦いにも生かせるはずである-。この三国に対しては、日本にもさらなる協力要請が来るのではないか。フリンは、敵側ネットワークの最も活動的かつ力のあるメンバーとして、イランとともにロシアを挙げる。世界各地で、イスラム・テロ勢力と従来型の犯罪組織との連携が見られるが、調べると「ロシア・コネクション」が浮かび上がるケースが多々あるという。何十年にも亘り、法を無視した反米工作に従事してきた元KGB職員らは、どんな暴力集団と手を結んでも、良心の呵責など生まれるはずがない。相手がアメリカに敵対的な集団であればあるほど、過去の経験が生かせ、一層、水を得た魚のようになるとも言える。トランプ本人は、指導者としてのプーチンに一目置く趣旨の発言を繰り返してきたが、ソ連・ロシアと情報戦を戦ってきたフリンらの認識とはかなりの懸隔が窺える。トランプは、9月7日の安全保障演説で、「サイバー空間を大々的に利用する敵対勢力に打撃を与えるため、攻撃的なサイバー能力を大々的に開発する」と公約している。これは特に電子戦を専門としてきたフリンの得意分野であり、イスラム・テロ集団のみならず、ロシアや中国に対しても新たな攻めの展開が見られるかも知れない。【BAN】誰が警察批判の被害者か警察関係者の月刊誌に載った拙稿です。中心にアメリカの大都市で凶悪事件の発生件数が増加し、一方逮捕件数は減少している。した現象が生じたのか。事は二つの事件に端を発している。一つは、同年7月7日にニューヨーク市で起きた「丸腰の黒人男性が白人警官に窒息死させられた」事件、もう一つは8月9日にミズーリ州で起こった「丸腰の黒人少年が白人警官に射殺された事件」である。この種の事件が起こるたび、オバマ大統領は、事実関係が不明な段階で、「警察の人種偏見が背後にある」との趣旨をテレビ・カメラの前で発信してきた。した大統領の言動が、「警察への抗議」を名目とする過激なデモ、ひいては略奪暴行を煽ってきたことは否定できない。上記二事件の事実関係はどうだったか。死亡した黒人男性(43才)は路上でタバコを違法販売中で、過去に30回以上の逮捕歴があった。身長191センチ、体重160キロの超肥満体の巨漢。抵抗したため警察官が数人掛かりで取り押さえたが、喘息の持病があり不幸にも心臓発作を起こした。問題は、通行人が撮影しネット上に流した動画である。画面に映っていたのは白人警官だけだったが、実は現場で指揮を取っていたのは数メートル離れたところにいた黒人の女性警察官だった。ミズーリ州の事件では、死亡した黒人「少年」は、身長193センチ、体重133キロの18才で、直前にコンビニ強盗をしていた。店員を突き飛ばす様子を捉えた監視カメラ映像を後に警察が公開した。直後に路上で職務質問した警察官に殴りかかり、銃を奪おうとしたため、警察官が発砲し、死に至った。この二件とも、州の大陪審において、警察官の側に不当な力の行使や人種差別の要素は認められないとして不起訴となった。その決定がまた暴動につながったため、連邦政府が再検証を行ったが、結果はやはり「人種偏見の要素なし」であった。ところがオバマ大統領は未だに、事件直後の自らの発言が不適切であったと認めていない。オバマ氏周辺はよく警察の人種偏見の例として、交通違反で停止させた車の内、白人が運転者の場合は5%、黒人が運転者の場合は11%(すなわち白人の2倍)について所持品検査まで及んでいるという数字を上げる。ニューヨーク市では、発砲事件の75%、強盗事件の70%が黒人を被疑者としている。指名手配被疑者に占める黒人の割合が高い以上、車内検査の割合も高くなるのは当然だろう。アメリカの殺人事件で最も多いのは、黒人が黒人を殺害するケースである。スラム的環境での貧困や不幸な家庭環境が背景にあるが、まさに治安がどれだけ確保できるかが、商店の新規開業や雇用を生み出すカギとなる。ところが、近年の「警察への反抗は正義」というムードの中、警察官が黒人居住区で真面目に職務を執行すればするほど、トラブルに巻き込まれ、「差別警官」のレッテルを貼られ、職まで失いかねない。そこから生じた警察全体としての「活動手控え」が犯罪者天国を生みつつある。偽善的な警察批判の最大の被害者は、常に最も弱い者、アメリカで言えば善良な黒人市民ということになろう。:※RSSフィードに対応しているURLを入力してください。