改正サイバーセキュリティ基本法が可決した。今回の改正は、昨年生じた日本年金機構の個人情報漏えい事案を踏まえた、政府および政府関係機関のサイバーセキュリティ対策強化を目的としたものである。具体的には、NISCの対象機関がより拡大し、また、その業務も深化することが謳われている。現行法で各省庁に対する情報セキュリティ監査をNISCが行うことが義務付けられたが、今回の改正では更に独立行政法人や特殊法人にも情報セキュリティ監査が行われる。本セミナーでは、サイバー基本法改正の要点と、法改正に基づく政府および政府関係機関に対するサイバーセキュリティ対策強化、それに伴う情報セキュリティ監査のあり方について講演する。(満席になり次第お申し込みを締め切ります)本特別セミナーは終了しました。ありがとうございました。後日、事務局より受講票をお送りします。当日、受付に受講票をご提出下さい。受講票のご提出がない方は、ご入場できませんのでご了承下さい。今回は資料の事前配布を致しません。セミナー当日、会場にて資料のダウンロード方法をお知らせ致します。会場ではインターネット環境を準備しておりませんので、各自ご準備頂くか、後日ダウンロードをお願い致します。御欠席の場合、前日までにご連絡を頂いた方には、別途資料のダウンロード方法をご案内致します。踏まえて昨年9月に閣議決定されたサイバーセキュリティ戦略及び本年4月に成立したサイバーセキュリティ基本法改正法の概要について紹介するとともに、今後のサイバーセキュリティ戦略の方向性について、政府機関等に対するセキュリティ監査の強化等を含めて解説する。昨年発生した日本年金機構の情報流出事案を踏まえて、厚生労働省は情報セキュリティ対策を大幅に強化しました。本講演では、厚生労働省における取組の状況について解説します。政府機関や独立行政法人等に対する情報セキュリティ監査が始まり、情報セキュリティ監査サービスを提供する民間事業者が政府機関や独立行政法人等から情報セキュリティ監査を受託する機会が増えています。講演では、政府機関等の情報セキュリティ監査の特徴と民間事業者が留意する事項について解説します。氏16:30〜17:10自治体の情報セキュリティ監査の現状と新展開サイバーセキュリティの脅威が高まる中で、マイナンバー制度への対応が求められる自治体の情報セキュリティ監査に関しては、自治体の業務特性に合わせた木目の細かい監査が必要です。サイバーセキュリティ対策に向けて、より高度な監査が求められる自治体監査について解説します。直史(注)プログラムは、都合により変更される可能性があります。