コトバンクコトバンクコトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。物価統制令ぶっかとうせいれい昭和21年勅令118号。戦後のインフレーション対策として公布された勅令。昭和28年法律88号により,法律としての効力を有することとなった。1972年まで適用され(→消費者米価),公衆浴場料金については,2011年現在も適用されている。本文は出典元の記述の一部を掲載しています。reserved.それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。価格の最高額の指定、不当に高価な取引の禁止などを定める。昭和21年(1946)施行。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。第2次大戦後の経済混乱に対処するための物価統制の基本法令(1946年)。価格統制,公定価格,暴利取締,不正取引禁止,価格表示等について規定。物価高騰に対応するために、統制価格(最高額)の指定、暴利行為の禁止などを定めた法令。ポツダム緊急勅令に基づき1946年(昭和21)に発せられた勅令。現在、法律としての効力を有している。図表・付録は収録させておりません。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。価格等統制令にかわって、諸物価を統制し、暴利や不当取引を取り締まることを目的とした。このいわゆる三・三物価体系(3月3日制定による通称)により、戦前基準年(1934~36年平均)に対して物価が10倍、賃金が5倍に算定されたため、都市勤労者は窮乏化し、さらに公定ルートに乗らぬ闇(やみ)物資を購入するため「たけのこ生活」を余儀なくされた。経済復興に伴って、52年までにほぼ撤廃され、72年消費者米価が対象から除かれたのちは、入浴料、工業用アルコールを統制するのみとなった。ともに、措置法第26条の統制価格指定の際の要件に平仄(ひょうそく)をあわせた文言を同令第4条に加える改正が同時に行われた。Inc.それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。