(ECB)は量的緩和(QE)プログラムにおいて2017年3月の期限前に段階的に購入規模を減らしていくテーパリングの必要性でコンセンサスが形成されつつあるという。関係者筋の話としてのメディアが報じた。テーパリングの方法としては、各月800億ユーロの購入額を100億ユーロずつペースを落としていくことが検討されているようだ。(IMF)は4日に公表した世界経済の見通し報告の中で、米国経済の成長率見通しを2016年1.6%(2.2%)、2017年2.2%(2.5%)へそれぞれ下方修正した一方で、ユーロ圏経済の成長率を2016年1.7%、2017年1.5%へ、それぞれ7月時点の1.6%、1.4%から上方修正している。これに対し、欧州中央銀行(ECB)の報道官は、ドラギ総裁も直近の定例理事会後の記者会見や欧州連合(EU)の証言で確認したように、「委員会はテーパリングに関して協議していない」と報道を否定。テーパリングはもちろん、経済見通し次第というのが条件。ドイツ最大のドイツ銀行をはじめとして、イタリアの銀行などの資本状況への懸念もくすぶっており、状況次第ではECBが2017年3月以降も資産購入を各月800億ユーロのペースで持続し、QEプログラムが延長される可能性も残る。ECBは米ワシントンで開催される国際通貨基金(IMF)年次総会に出席する前の5日に、中間会議を開催する。QE終了期限まで、あと4回の定例理事会を残すだけとなった。投資家は、ECBがいつ、どのようにプログラムを終了するかに注目している。(FRB)が2013年12月から2014年10月にかけて国債購入額を100億ドルずつ削減させた方法に準ずる。(FRB)議長が議会証言でQEのテーパリングの可能性に言及した2013年5月の1.62%付近からFRBが実際テーパリングを開始した2013年12月末に3.04%まで上昇しピークをつけた。ECBが資産購入を終了したとしても、バランスシートが一気に縮小するわけではなく、ECBは引き続き再投資を公約している。このため、クノット・オランダ中銀総裁が指摘しているとおり、緩和的な効果は維持されることになる。QEプログラムのテーパリングで、中央銀行の異例な緩和策に依存している域内中央政府による構造改革を促進することにも意図があるようだ。本日の報道はECBのメディアを使った市場調査とも言われているが、外為市場でユーロは金利先高感から安値警戒感が出てきた。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。注目のキーワードダボス会議4トランプ大統領5中国32017年の視点3日銀4注目の商品2017年のテーマ2017年のテーマ*統計に基づく世論調査ではありません。外国為替フォーラム参加するドル高「再始動」の根拠足元の調整はドル高シナリオにとってむしろ望ましい動きであり、ドル円はいずれ反転上昇すると三井住友銀の山口曜一郎氏は予想。デフレ終焉の現実味緊縮財政への転換や金融緩和の修正が拙速に行われなければ、今回はデフレや低成長の終焉が期待できるとMCPの嶋津洋樹氏は指摘。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。トムソン・ロイター・アイコン」上で、全て優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。