(JEAG)」を設立した。JEAGでは、迷惑メール対策について「参加メンバー間の統一した方向性を模索し、合意が得られた技術やポリシーを実際に導入していくことを当初の目標」としている。IDやDomainKeysなどの送信ドメイン認証技術の導入に向けた検証・評価、3)インターネット利用者とサービスプロバイダー双方への迷惑メール対策の啓蒙、4)携帯電話宛メールの撲滅に向けた効果的な対策の実施検討という4つのテーマのサブワーキンググループを設置し、それぞれ検討を行なう。全体会合も隔月1回開催する。JEAGによると、現在国内では主に法的側面から迷惑メール対策について検討している団体はあるが、技術的側面から検討している組織はなく、米国に比べて遅れているという。参加メンバーは上記6社のほか、アットネットホーム、NTTコミュニケーションズ、KDDI、JPCERT/CC、ソニーコミュニケーションネットワーク(So-net)、ソフトバンクBB、日本IBM、日本テレコム、パナソニックネットワークサービシズ(hi-ho)、ぷららネットワークス、フリービット、ボーダフォンなど。