会計事務所というペースメーカーが必要ではないでしょうか。?》SOHOは孤立しがちです。場合にはこれに拍車を掛けてしまいます。会計事務所には、その業務を通して様々な情報が集まります。なるのではないでしょうか?4.会社か個人事業者か(事業を拡大すべきか)大変悩む問題だと思います。最近の傾向として、あまりにも規模の小さい事業者への発注は減少傾向にあるということです。大手企業の場合は、外注先を法人(会社)に限定していることがあります。あまりにも外注先が多いとその発注管理が煩雑となるからです。SOHOの系列化が進んでおり、まずはSOHOの元締的存在(法人形態が条件)に発注し、そこからさらに個人のSOHOに発注しているようです。業者の経理」をご覧ください。)5.財務会計ソフトを導入すべきか多くのSOHOは財務会計ソフトを使用しています。務所報酬の削減のみを目的として財務会計ソフトを導入することは感心できません。味で独りよがりな記帳、決算・申告をしています。(財務会計ソフトの詳細は「財務会計ソフトの導入と運用」をご覧ください。)《財務会計ソフトメーカーのサポート》サポートの内容はソフトの操作方法のみとなります。法についてのサポートをしてくれるだけです。ほとんどの会計ソフトは数万円です。多くのユーザー(特にSOHO)は有料保守契約をしません。これで、立ち入った(経理的判断まで踏み込んだ)サポートなどできるはずはありません。6.経理の勉強をしてみる無駄だと思います。(大人になってから)経理の勉強などしても、それで食えるようにはならないからです。会計事務所報酬は減るかもしれませんが、経理の勉強により失う収益機会のほうがはるかに多いと思います。「暇だから自分で経理をやる」、事業としては危険な兆候ではないでしょうか。《会計は経営者の必須科目?》2000年代前半の会計ブーム以降、経営者(起業する人)向けの会計本が多数出回っております。確かに経営者はある程度の会計知識が必要かもしれません。それよりも必要なことは、信頼できる経理担当者や会計事務所を見つけ、経理業務についての報告を受け、その結果を「経営者的」(奥は深いです)に受け止めておくことです。7.税務署にたずねる様々な質問に応じてくれます。帳簿付けはしてくれません。「事業者は記帳しているのが当然」が、税務署が納税者(事業者)の相談に応じるに当たっての大前提です。登録番号10160番)トップページ。