2点ということでお願いします。国際的に大丈夫かということでございますけれども、政策委員会の委員の皆様はもちろんでございますけれども、厚生労働省の中での検討メンバーも含めまして、障害者の地域生活での自立、それから社会参加という目的は同じだと思っておりますので、私どもといたしましては、国際的に評価されるような施策にしてまいりたいということでございます。この施設が地域社会に入るのかということでございますが、病院も含めまして、私個人的な意見ですけれども、全てが地域社会ではあると思っております。地域で自立して生活するということというのは、どういう施設かによるところがございますので、この検討の中では、病床が単に看板のかけかえになって、そこを地域と呼ぶことがないようにしていく必要があると思っております。病院内施設の中で転換の可否が議論されたとしても、そこがゴールであるということではないと私どもも考えておりまして、地域生活にどうやって移行するかということの中でどういう方策がとれるのかという議論ではないかと認識しております。私からの説明は以上でございます。ありがとうございました。それでは、尾上委員、お願いします。ありがとうございます。1つは、先ほど質問しました今後の検討体制について、現在では25名中わずか2名しか精神の当事者はおられないということが確認できましたので、これをさらに大幅にふやしていく考えがあるのかどうかというのをお聞きしたいが1点です。2点目が、今政策委員会で発言された方、誰一人として賛成の意見を述べられた方はいないと思います。反対あるいはもう明らかに疑義があるという状態だと思うのです。すれば、厚労省は議論したい、事務方としては議論そのものにはみんな賛成しているのだという御説明でしたので、だとすればコンクリートした状態ではなくて、ぜひこの議論の中間段階で改めて政策委員会に御報告あるいはむしろ意見交換の場を持っていただきたい。私たちとしては、やはり権利条約第19条だけではないですが、権利条約批准、この元年の中にいわば国際社会に胸を張っていけるような制度改革をさらに進めていきたいという中で、国際社会に恥ずかしいようなことは何としても避けたいという思いがあるので、そういった意見交換の場をお願いしたいと思います。ありがとうございました。2点ございましたので、お願いします。今後の検討体制についてでございますが、まだ具体的にどのように検討していくかということを事務的に整理してきておりません。第7回の指針の検討会の中で構成員からの御意見としても承っておりますのは、この指針の検討会のもとで議論をしていきましょうということで、お互いに了解されているという段階でございます。一つ、政策委員会との意見交換でございますけれども、私ども、政策委員会はもとよりでございますが、こういった大きな受け皿づくりの議論をしてまいりますので、途中、どういった議論が行われているかということにつきましては、広く公表しながら進めてまいりたいと考えております。ありがとうございました。最後に三浦委員長代理、お願いします。1点だけお尋ねをさせてください。これまでの議論で、精神病床の分化する機能として確認されたものはどのようなものがございますか。想像できるのは精神医療と住まいと生活支援などが機能として認められたのかなと思いますけれども、議論の中でどのように整理されたのか教えていただければと思います。今回の指針の検討会の中で、精神病床の機能分化を進めるということが取りまとめられております。これにつきましては、本日お配りいたしました参考資料の後ろについております「(参考)」というペーパーの「1.精神病床の機能分化に関する事項」というところの○の3つ目~5つ目のところにございます。急性期の患者に手厚い医療を提供するため、一般病床と同等の医師、看護師配置にすること。在院期間が1年を超えないうちに退院できるような多職種による質の高いチーム医療を提供すること。1年以上の長期在院者の地域移行を推進するため、多職種による支援を行うこととなっておりまして、具体的には急性期と1年以内、それから、それ以上の長期入院者、それぞれについて必要な医療を提供するという方向性が示されております。いうことで精神病床につきましては、医療が必要な人に入っていただく場ということでこういった機能分化を進めてまいりたい。いった医療が必要のない方については、地域移行を進めたいという考え方でございます。ありがとうございました。時間の関係もありまして、まだまだ御意見等あるかと思いますけれども、ここまでとさせていただきたいと思います。最後に北島課長もおっしゃっていたように、また尾上委員からの発言にもありましたように、政策委員会としましては、権利条約に基づく、あるいは基本計画に基づく監視を進めていく立場から、本件につきましては重大な関心を持っており、そして、議論の結論をただ単に見守るというだけではなくて、やはり中間段階での意見交換等させていただきたいとまとめさせていただきたいと思います。委員から反対等ございませんようでしたら、そのようにさせていただきたいと思います。しても言っておきたいことがあるのですけれども、精神保健福祉法が改正されるときに、精神保健福祉法の第1条に、総合支援法と相まってと書いてあるのです。かかわらず、入院当初から地域移行の一般相談を受ける事業所がつくることができないのかと言ったら、法律が違うからできないという国の答弁でした。これは改めていただきたいと思うことが1つ。一つは、1万6,000人以上が毎年毎年死亡退院されているわけです。我々は棺箱(ガンバコ)退院と言っています。この棺箱(ガンバコ)退院されている人がそれだけいるのに病床が減らないということは、その分新しい人を入れているからなのです。入れるのに一番手っとり早いのは無理やり入れてしまうので、現に調べてみると、日本の強制入院率は42%、OECD平均が10%です。4倍以上強制入院をしている。いう安易な強制入院というのはやめるべきではないかと思うのです。今おっしゃっていましたように、保護入院の方にのみ退院促進のことをやるというのは、それはそうなのかもしれませんけれども、確かに強制入院されてない方は退院したいと言えば退院させると精神保健福祉法には書いてありますけれども、やはり任意入院で入って来られてもなかなか退院しにくくなってしまう方がいらっしゃると思うのです。いう方に対して助けの手を差し伸べなくてはいけないのではないかということがあります。医療と福祉ということになると思いますけれども、そのあり方として、入口のところでの4倍という強制入院の法律が強制入院のあり方を見直していただきたいということをどうしても言っておきたいと思いますので、よろしくお願いします。関口委員、ありがとうございます。先ほど上野委員からも、後半については同様の御指摘があったと思います。先ほど私申しましたが、もう一度繰り返しますが、政策委員会としましても注意深く見守るのみならず意見交換をぜひさせていただきたいということを、きょうの段階で一応意見とさせていただきたいと思います。ありがとうございます。それでは、少し時間を超過いたしましたけれども、自由討議はここまでとさせていただき、2時から再開させていただきます。