失業が高いときには、それ自体としてはダメな公共事業であっても、失業対策が減る分で十分おつりがくるかも(消費性向にもよるが)。完全雇用に近づいて消費性向が下がると、公共事業の効果は激減する。いろんな状況での消費性向を統計から計算することもできるはず。いまの統計はそこまでの精度はない。知る限りいちばんいいのが、アメリカを例にしたクズネッツのやつだけど、これで見ると投資乗数はぼく(ケインズ)の予想よりずっと低い。数年まとめると、乗数は3とか2.5とか。すると消費性向は60-70%くらい。不況時だとどう見ても低すぎる。投資のお金だけがつぎ込まれて、それが設備改善にうまく使われなかったせいかもしれない。借り入れをして公共投資を行うのが「無駄な」支出と批判されることがあるけれど、いまの議論を見ると無駄な公共支出でも社会を豊かにすることがわかる。ピラミッド建設や地震や戦争ですら国富を増やせるかもしれない。常識はこういう変な結論をいやがるもんだ。この手の議論を通すには、なまじ「ビジネス」的な判断であれこれケチがつきやすい、多少はいいけど無駄の多い事業をするよりは、まるっきり無駄に見える公共事業をしたほうがいいかも。お金を穴に埋めて掘り起こさせるとか。お金を埋めて掘り起こさせるのは、まったく国富に貢献しないし、できれば住宅建設とかしたほうがいい。それが政治的に困難ならお金を埋めて掘らせるのでも、何もしないよりはましだ。これは金鉱掘りとまったく同じ。金の埋蔵がたっぷり確認されると、世界の実質の富も急激に増える。借金してでもやるべき支出として政治家が認められるのは戦争しかないようだ。これらは実際には世界の実質の価値には何も貢献しないが、でも富の増加には貢献した。お金を使うなら、もっとましなことをやるほうがいいんだけどね。それにほかの事業だと、家を建てたらその分ほかの家の効用が下がる。金鉱堀りならそんなことはない。その他いいことあれこれ。古代エジプトは、金鉱探しとピラミッド建設の両方をやっていた点で立派。中世は、聖堂を作ったりした。ピラミッド二つ作ったら二つ分の事業ができてお互いの効用は(ゼロだから)減らないけれど、鉄道を同じところに二つ作るわけにはいかない。その意味で、有益な公共事業ばかり追求して無駄な事業ができない自縄自縛の状況にぼくたちはいるのかもしれない。(hiyori13@alum.mit.edu)このworkは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下でライセンスされています。