現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。働くことそれ自体の喜びを重視する労働観とは賃金所得の多寡を労働問題における究極の関心事とするような旧来の労働観において、労働者の勤労生活の改善といえば、第一に、賃金や労働時間その他の雇用条件が向上することを意味します。ILOなどの国際専門機関が伝統的に推進してきた、いわゆる労働条件の改善です。雇用条件に関する団体交渉の保障、疾病・失業に対する保護、労働者の人格の保護などがあげられます。これに対し、1960年代以降に新しく注目され、70、80年代にかけて世界的に広がった「QWL」は、働く行為それ自体における喜びや充足感をいかに高めるかという観点から、勤労生活の質的側面を重視する考え方です。それは、従来の国際機関や政府・労働組合などが追求してきた労働諸条件の改善とは、次元の異なる価値観でした。進み、人が仕事に順応することが求められました。その結果、人間性の喪失や健康・精神衛生上の問題といったリスクに晒される労働者が急増したことから、「QWL」が提唱され、人間が人間らしく働けるよう労働の質的向上を目指す取り組みとして注目を集めたのです。70年代には、アメリカの自動車産業を中心に、高賃金が保障されていたにもかかわらず、単調な作業や専制的な監督方式に労働者側の不満が集中。企業側はその対策として、従来のベルトコンベヤー方式をグループ生産方式に転換し、職務内容を拡大・充実させることで成果を上げました。その後、経営のグローバル化や雇用の多様化が進み、大量生産方式にもとづく標準化、画一化された単純作業は、国内にあっては非正規労働者へ、国外にあっては発展途上国へ移転されるようになりました。二度の石油危機や世界経済の長期停滞を経験し、仕事や働き方の質そのものより、雇用の継続やワークライフバランスの確保といった勤労生活の全体に関わる問題が、人々の不満の対象となっていきました。その結果、労働それ自体の楽しさや働くことの喜び、充実感をいかにして高めるかを問うQWLへの社会的な関心は、90年代以降しだいに薄れていったのです。ナレッジコミュニティとして、イベントや雑誌などと連動しながら「人・組織」に関する課題解決をサポート。7:30記事一覧を見るコメントFacebookTwitter読み込み中...※コメントは個人の見解であり、記事提供社と関係はありません。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。ツイートTwitter※リンク先には外部サイトも含まれます。※ヤフー株式会社は、つぶやきによる情報によって生じたいかなる損害に対しても一切の責任を負いません。専門家の提言天皇陛下の退位をめぐり政府が設けた有識者会議は年明けにも、論点整理を取りまとめる。憲法や皇室問題に詳しい専門家の提言とは。