国基研ろんだんに寄せた一文です。本ろんだん1月11日付に、櫻井よしこ国基研理事長が「憲法改正の好機は再来年まで」と題する一文を寄せた。「(政治日程を見ると)憲法改正に向けて、国会論戦、両院による発議そして国民投票のための時間がとれるのは、今年から再来年の参院選の前までしかない」というのが政界通の見立てだという。その際、「改正の焦点は、9条2項」でなければならない」との櫻井氏の論に同意した上で、各党に具体的に問いたいことがある。おいて、「身体、生命に対する重大かつ急迫な侵害」にさらされた在外邦人の救出に関し、要旨次のように答弁した。「その所在地国が外国人に対する侵害を排除する意思または能力を持たない場合、保護・救出のためその本国が必要最小限度の武力を行使することは自衛権の行使として認められる場合がある」。北朝鮮が混乱状態に陥った場合の拉致被害者の救出は、当然その「場合」に当たるはずだ。ところが、安倍首相は新安保法制審議中の参院予算委員会(2014年3月5日)で、「わが国に対する武力攻撃が発生しているわけではない北朝鮮の内乱のような事態については、直ちに自衛権発動の要件に該当するとは言えない。自衛隊の特殊部隊を救出のため派遣するといった対応を取ることは憲法上難しい」と答弁している。不思議なことに日本の心を大切にする党(中山恭子党首)以外どの党も、この解釈に疑問を呈しなかった。安倍政権が集団的自衛権の限定行使に踏み込んだ法案を通したことは正しい。その法案を通すため、無用な縛りを含んだ便宜的答弁がなされたのは将来に禍根を残すものであった。「拉致被害者の救出は安倍政権の最重要課題」という首相の言葉に嘘はないだろう。自民党の総意も同じだろう。野党で表立って異を唱える向きも承知しない。その最重要課題の解決に現憲法が足枷となっているわけである。その共通認識がありながら、無為を決め込むのは大いなる怠慢と言わざるを得ない。何も、敵の堅塁を急襲する「ランボー」タイプの作戦を求めているのではない。混乱の中での保護活動といった次元に過ぎない。最低限その程度は出来るように憲法のどの条項をどうどう改めるか。各党は明確な解答案を示すか、正直に「拉致被害者は放置します」と宣言すべきだろう。「最重要課題」への対処が「再来年まで」では遅すぎるぐらいだ。下記は、蔡英文台湾総統とテッド・クルーズ米上院議員の会談に関する時事通信の記事とクルーズ事務所の発表文である。いに出馬していた同州選出の上院議員クルーズ氏と会談した。同氏の声明によれば「ヒューストンの議員団」は面会直前、蔡総統と会わずに「一つの中国」の原則を守るよう要請する「興味深い」書簡を中国の領事館から受け取ったという。今回の面会に中国は反発し、「中米関係を破壊する行為に反対する」と批判した。クルーズ氏は声明で「米国を訪れた人との面会について決めるのはわれわれ自身だと中国は理解する必要がある」と述べた。中国側が誰と会うか、米側にも拒否権は与えられていないと述べ、中国を強くけん制した。【天下の大道6】作戦部門も持った情報機関の必要WiLL2017年1月号【天下の大道6】作戦部門も持った情報機関の必要島田洋一(福井県立大学教授)アメリカの外交安保関係者が「フレネミー」(frenemy)と呼ぶ国々がある。友好国(フレンド)と敵対国(エネミー)の両方の要素を併せ持つ存在という意味で、パキスタンがその典型とされる。国際テロ集団アルカイダの掃討作戦に当たって、パキスタン政府は協力者であると同時に、妨害者でもあった。2011年5月2日、パキスタンの地方都市アボタバードに潜伏していたオサマ・ビンラディンを米軍特殊部隊が急襲、殺害したが、この時オバマ政権はパキスタン側に一切事前通告していない。他国の領域に無通告で軍部隊を入れ、身柄拘束ないし殺害作戦を行うのは明らかな主権侵害である。ビンラディンの潜伏先はパキスタン軍の施設が集中した地域であり、同軍の上層部、少なくともその一部が事実上保護していたと見ざるを得ない。米側がパキスタンの主権を尊重し、被疑者の拘束を依頼、あるいは合同での拘束作戦を持ち掛けていたとすれば、ビンラディン側に情報が漏れ、逃亡に至った可能性が高い。テロ勢力の無力化に真剣に取り組む以上、敵対国やフレネミー国の領土主権を常に尊重しているわけにはいかないだろう。実はこの作戦実行をめぐり、オバマ政権内で意見が分かれた。バイデン副大統領とゲイツ国防長官は、反対意見を述べたという。バイデンの場合は、失敗したときのダメージが大き過ぎるという、もっぱら政治的理由であったが、ゲイツの場合は、駐アフガニスタン米軍への悪影響が懸念されるという、より軍事戦略的な理由からであった。当時アフガニスタンでは、米軍を中心にアルカイダ、タリバンの掃討作戦が続いていた。アフガニスタンは内陸国であり、海への出口を持たない。米軍としては、パキスタン領内を通る補給ルートの確保が極めて重要となる。従って、仮にビンラディン無力化作戦自体は成功しても、パキスタン政府が不快感の表明として補給ルートを止めれば、米軍は孤立状態に陥りかねない。優先度が高いのはアフガニスタンでの目的達成であり、ビンラディン無力化作戦には慎重の上にも慎重であるべき、というのが国防長官としてのゲイツの意見であった。その関連で、ゲイツ回顧録に興味深い記述がある。議論が重ねられ、最終的にオバマ大統領が裁可し、実行となる。CIAが自律的に計画を立て、海軍から特殊部隊を「借りて」実施したという体裁を取ることが合意されたという。パキスタン政府軍との銃撃戦や負傷した特殊部隊員の拘束といった悪い展開になった時、CIAが責任をかぶって、国防総省や政権中枢の直接的関与を「否定」する工夫だった。「確かに、非常に小さいイチジクの葉(隠蔽策)ではあったが」とゲイツは書いている。なく、作戦部門も持った独立性ある情報機関としてCIAを位置づけていることである。ここで思い出すのは、作年、アメリカの中国専門家ピルズベリーと交わした会話である。同氏は特に冷戦期、米国がソ連弱体化を狙って展開した秘密作戦の中心にあった。ピルズベリー氏によれば、「アメリカは40年にわたって中国と密かな協力関係を維持してきた。それには、ソ連に対する秘密作戦で手を握ったことが大きい。ソ連領内の施設を破壊するアフガン・ゲリラを米中共同で支援する、というところまで踏み込んだ。協力というより共謀だ。した実態は何ら日本に知らされなかった」という。「日本にはCIAがないからだ。情報収集の機関という意味ではない。日本は秘密作戦を行わない。アメリカと中国は行うし、そのための機関を持っている。そこに、米中ならではの深い協力関係が生まれた」。実に考えさせられる話である。今後も、例えば北朝鮮の金正恩政権に対して、米中が「共犯関係」を結び、何らかの秘密作戦を進めることがあるかも知れない。その時、中国が並行して、何らかの反日的行動を取ったとしよう。アメリカが、重要な作戦の進行を犠牲にしてまで、「同盟国」日本のために立ち上がるだろうか。疑問と言わざるを得ない。日本も作戦部門を備えた情報機関を持たねばならない、と強く思うゆえんである。月刊正論2017年1月号に載った連載原稿です。ドナルド・トランプ政権の外交安保政策はどうなるか。政権の陣容が固まるまで分からないというのが正直なところである。大統領自身に確固たる外交戦略があるとは思えないからだ。トランプがまず強調したのは、アメリカ国内の大々的インフラ整備だった。不動産王たる彼の得意分野であり、何より各種の建設・エネルギー開発事業に精力を傾注する「大土建大統領」がその目指すところだろう。ここにトランプの姿勢が典型的に現れている。任命して委ねる、という形になるのではないか。アメリカでは、各省の次官補代理(日本でいえば本省課長級)以上のポストは政治任命で、原理的には、大統領の意思ですべて入れ替えられる(上院の承認は必要)。理念的に信頼でき、政治手腕も優れた人物が、外交安保関係の要職に就き、権限を与えられるなら、それこそ最も望ましい形とも言える。金融制裁で中心的役割を果たす財務省の次官(テロ・金融情報担当)ポストなども注目される。ついてはほとんど関心を示していない。らとともに経済分野で行われることになろう。この分野も重要であり、日本は戦略的に協力していく必要がある。大きな政策変更があり得るのは対イラン政策である。日本は石油の85%を中東から輸入しており、この地域が混乱すれば、日本のエネルギー安全保障が大きく揺らぐことになる。ジョン・ボルトン元国連大使とボブ・コーカー上院外交委員長の名前が挙がったが、いずれも本連載11月号で取り上げた人物である。この二人は、共和党政権である限り、外交に一定の影響力を持ち続けるだろう。共和党内の主流エリート層や非介入主義者の間では、テロ国家の政体変更を目指す保守強硬派のボルトンを「爆弾投げ屋(bomb-thrower)」(ランド・ポール上院議員)と警戒する声が強く、逆に保守強硬派の間では、コーカーはイラン問題で妥協的過ぎると批判する声がある。今後、この二人の、政権との距離や言動を見ることで、トランプ中東外交の行方がかなり推し量れるように思う。ボルトンは「北朝鮮とイランの核脅威を別個の事象として扱うのをはるか昔に止めておくべきだった」とし、イラン・北朝鮮コネクションに鋭くメスを入れる必要を強調している。ボルトン派が政権内で力を持つようなら、日本にも積極的な協力を求めてくるだろう。オバマ政権が展開した対イラン宥和政策のもとでは、日本に対しイランへの投資拡大が強く求められてきた。「ケリー(国務長官)はイランの営業部長か」という共和党側の批判が生まれた所以である。今後は逆に、イランからの投資引き揚げが要請されてくる可能性がある。イランに投資した企業には制裁を加えるというところまで行くかも知れない。その場合、対北政策も睨んだ戦略的判断が日本政府に迫られよう。共和党内にも、ボーイングの対イラン旅客機輸出問題に典型的なように、アメリカが売らなければ、EU(エアバス)が売るだけであり、景気・雇用を重視すれば非軍事物資の輸出まで抑えるべきではないとの立場を取る議員が少なからずいる。この辺り、硬軟いずれの方向に舵を切るかは、最終的にトランプ大統領の判断となろう。