2つの2割という数字があるんですね。1つは、世界中の精神病床の2割が日本に集中している。世界中には170万ベッドです。日本の一般病床のうち2割が精神科病床。これは北島課長も含めて、やはりまずいと。本部長になって、10年間で7万人を退院させましょうと。結果的にこれが10年たってほぼ横ばいであって変わっていない。したがって、この原因を北島課長さんを始め、現厚労省はなぜみんなで万歳、こういう方向が出てよかったといったにもかかわらずほとんど実現していない。この原因、主因は一体何であるか。これを簡単にお答えいただけませんか。この原因、主因は一体何であるか。これを簡単にお答えいただけませんか。ありがとうございます。課長、佐藤委員の御質問、御意見も含めてお願いできますか。大きな問題が指摘されている中で議論を強行すべきではないのではないかという御意見でございます。確かに病床の転換ということにつきましては、いろいろな関係の方から御意見を頂戴しておりますので、そういった御意見を十分に考慮しながらと考えておりますけれども、私どもがまずやらなければいけないのは、地域の受け皿づくり全体の議論だと考えておりますので、この地域の受け皿づくりの議論はやはり1日も早く始めていく必要があると考えております。長期入院者に対して、長期入院者がどこで誰と住みたいのかという意向を尊重するために意見を聞く必要があるのではないかということで、病院の管理者に協力を義務づけるということでございますが、今回の昨年6月に行われました精神保健福祉法の改正におきましては、管理者に3つの義務づけを行っております。設置する義務づけをしておりまして、この人たちが入院早期から地域移行、退院に向けての相談に乗っていくという義務づけが1つ目でございます。2つ目の義務づけは、地域の相談事業者等を医療保護入院の患者またはその御家族の求めに応じて紹介をしていくこと。今まさに御指摘のありました計画相談などの事業者さんを紹介するということが2つ目でございます。3つ目といたしましては、医療保護入院の入院者については、入院したときに予定される入院期間を設定することになりまして、その入院期間を越えそうな場合には、院内の委員会を開いて、継続して入院する必要性があるのかどうか、退院支援をどうしたらいいのかということを相談していただくための委員会の開催をしていただくこと、この3つを義務づけました。いったことで入院患者さん、まだ一部ではございますけれども、そういった方々の地域生活への移行について管理者への義務づけをさせていただいたところでございます。それから、藤井委員の御指摘でございますけれども、確かに改革ビジョン以来、地域移行ということを進めてまいりましたが、なかなか目的は達成できていないというころは事実でございますが、病床は徐々に減少してきているということで、私どもといたしましても、今回、第4期の障害福祉計画の基本指針をつくる中で、これを促進していくような計画づくりを盛り込んでいきたいと考えているところでございます。御説明は以上でございます。答えが得られていない。病床がほぼ減っていない、原因、主因が何かと今質問したのです。わかればお答えいただけませんか。さまざまな原因があると思います。1つは、やはり病床の機能分化が進んでいないということもありますし、地域の受け皿がないということを理由に長期入院になっている方というのが相当程度いらっしゃるだろうと認識しております。藤井委員長代理、よろしいですか。挙がっておりますので、まず後藤委員、お願いします。日本福祉大学の後藤でございます。議論が出ておりますので2点ほど確認です。1つは、この政策委員会で、権利条約がちゃんと実施されていくことを促していく、監視とかの用語がありますが、それを進めていく。この点は政府も同じ認識と思います。結果において担保すること。2年後、4年後、いろんな報告を国際的に提出することになりますが、今、議論されている点についても、国際的に通用する結果を厚生省さんとして出していくということの確認をいただきたいというのが1点目です。2個目は、先ほど来出ています権利条約の第19条の地域社会でとか、特定の居住施設で生活しないという点について、地域社会というのに今回の移行する施設は当たるのか、当たらないのか。当たらないので暫定的な措置ということかと思っていましたが、先ほどの御説明では、地域社会の受け皿づくりを検討する中で本件も検討とおっしゃいましたので、ひょっとすると、これも地域社会に含まれるという理解なのかということ。地域社会に入らないのであれば、平等な選ぶ機会を与えるよう、当事者団体などから既に懸念も出ていますので、どのように機会を見つけて結果を担保するのか。これから御検討の点もあると思いますので、後半は決意表明で結構。前半の地域社会に含まれるのかは解釈の問題ですので、2点確認をお願いしたく思います。結果において確保する。国際的に日本が権利条約を担保していないと言われることがないような結果をつくるということであれば、いろんな議論はあっても国際的に大丈夫なことをすると今責任持っておっしゃっていただければと思います。