田中俊一委員長は、原子力発電所の規制基準に係る適合性審査に要する期間は「半年程度」と語っていた。1・2号機については、7月中旬に原子力規制委員会から審査書案が提示され、合格の方向が明確になったものの、具体的な原子力発電再開の見通しが立った原子力発電所は未だ一つもない。老朽火力発電所を総動員して、綱渡りの電力供給をせざるを得なくなっているだけではない。電気料金の高止まり、原子力発電停止に伴う追加的な火力発電による、年間ベース3.6兆円もの莫大な国富流出やCO2排出増が続いている。国民経済的にも相当な打撃を与え続けている“原発ゼロ”。米国(スリーマイル島)や旧ソ連(チェルノブイリ)は原子力発電所事故の先例だが、それらの事故によって他の原子力発電所をいたずらに停止したことはなく、まして国内の全原子力発電所を停止したことなどまったくない。した米ソの事故先例からしても、日本のこうした先例なき“原発全基停止”という異常事態は、いったいいつになったら解消されるのだろうか。現時点では、その見通しは全く立っていない。審査に合格したものでなければ原子力発電再開を認めないという現安倍政権の姿勢にある。本連載でも繰り返し述べているように、原子力事業は、“停止=安全”ではなく、“発電=危険”でもない。発電していようが停止していようが、核燃料の存在そのものが危険なのであって、その管理こそが肝要なのだ。いたずらに原子力発電を停止させ続けておくことで、安全上の課題が解決されるわけではなく、むしろそれによる現場の士気低下や離職を招くことの方がよほど危険なことである。審査を受ける側である原子力事業者の姿勢や対応の問題点を強調してばかりいる。私からすれば、“世界で一番厳しい規制”とやらを標榜しながらも、グローバルスタンダードを離れて、勝手にガラパゴス化した非現実的な規制とその運用に陥っているようにしか見えない。最先端レポート先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。4月通商産業省(現経済産業省)入省。