朝日クレジット株式会社を設立。ダイエーメンバーズカードを発行。きのはな事業部(呉服の販売)を設立。株式会社丸興と株式会社ダイエーが資本業務提携。ダイエーメンバーズカードをオレンジメンバーズカードと改称。株式会社丸興が、朝日クレジット株式会社を合併。きのはな事業部を分社化し、株式会社きのはなを創立。オレンジメンバーズカードをOMCカードと改称。株式会社丸興が、株式会社ダイエーファイナンスに商号(社名)変更。同時に(株)丸興デンキランドを設立し家電販売部門を分社化。内紛と存続問題参照)の本社屋とすべての放送機器を担保に146億円の融資実行した事実が表面化、後にKBS組合員・一般市民を巻き込んだ社会問題に発展。株式会社ダイエーファイナンスが、リッカー株式会社[3]、株式会社朝日トラベルエージェンシーを合併し、株式会社ダイエーファイナンスから株式会社ダイエーオーエムシーに商号(社名)変更。株式会社きのはなを株式会社宮栄に譲渡(現在はヤマノ・ホールディング・コーポレーショングループ)。13,000人分が流出。クレジットやキャッシングの利用者約26,000人に別の会員の利用状況が記載された請求書を発送、うち約13,000人に配達されていたことが判明。会員から「使った覚えのない請求が来た」などと問い合わせや苦情が同日、約1,000件も寄せられたことからミスが判明し、同社は請求書の回収に躍起となって乗り出した。ダイレクトマーケティング商品部を分社化し、株式会社暮らしのデザインを創立。ローソンと中央三井信託銀行が、OMCカードの株式を武富士に売却。株式会社ダイエーオーエムシーから株式会社オーエムシーカードに商号(社名)変更。子会社の株式会社暮らしのデザインの全株式をエディオンに譲渡。自動車教習所の斡旋事業を分社化し、カーライセンスOMCを設立。オーエムシートラベルを設立。併せてOMCの旅行業事業も移管。子会社のアールエフシーとリッカー販売を、ヤマノホールディングコーポレーションに売却。武富士が所有していたオーエムシーカード株を三菱証券に売却。三菱証券は翌8月に株をアコムへ売却。アコムの株式の取得に関しては、三菱証券が業務上知り得た情報でアコムの正式な買付決定前に自己勘定で取得し、その取得価格でアコムに転売して成功報酬を得ていたことが後に発覚。証券取引法違反に接触するとして金融庁へ勧告し、金融庁は三菱UFJ証券に対して業務改善命令を発令した。金融庁が、子会社の「アルファオーエムシー」に対し業務停止命令(4月24日から5月18日までの25日間、債権回収をする管理センターの業務停止(弁済の受領などを除く))を出す。担当者3人が昨年11月、3日間にわたり合計6回、債務者の妻に電話をかけ、借金の一括返済などを迫ったことが貸金業規制法に違反する過剰な取り立て行為に当たると判断した為。東京スター銀行と銀行ATM展開で提携。8月9日からダイエー碑文谷店(現・イオンスタイル碑文谷)、Dマート草加店の2店舗に設置し、サービス開始。(8月中に50ケ所へ順次導入を進め、2006年12月末を目処に沖縄を除く全国に約400台あるCD機を同行ATM機へ置き換えられた。一部店舗ではATMへの切り替えを行わずに取扱終了かつ撤去される箇所が目立つ。アルファオーエムシーを吸収合併。三井住友フィナンシャルグループ傘下のクレジット事業の統合のため、三井住友カード、セントラルファイナンス、クオークとの間で中間持株会社SMFGカード&クレジット(SMFG完全子会社)を設立し、SMFGおよび三井住友銀行保有の各社株式を中間持株会社へ移転する。存続会社をオーエムシーカードとして、セントラルファイナンスとクオークの2社を吸収合併(合併会社の本社は、セントラルファイナンス本社所在地に設置)し、商号(社名)を株式会社セディナに変更。オーエムシーカードが存続会社のため、上場は維持。(2008年10月にSMFGに対して行ったもの)について、転換が行われ新株を発行したため、SMFGカード&クレジットの出資比率が46.04%まで増加。SMFGカード&クレジットに対し第三者割当増資を実施し同社の連結子会社となる。東証1部および名証1部の上場廃止。SMFGカード&クレジットとの間で、SMFG株式を交付する形式の株式交換(三角株式交換)を実施し、同社の完全子会社となる[1]。さくらカードとの間でクレジットカード事業の統合と2016年4月を目途とした合併で合意。CARD」として発行。さくらカードを合併[5]。Dynamicsの頭文字をとった造語。ロゴマーク[編集]Cedyna(セディナ)の「C」と「C」の中にある球は、お客さま視点の目であり、お客さま一人ひとりの新しいくらしの夢と満足をダイナミックに支援していく意志を表している。球は地球であり、グローバルな視野を持っていることを表現している。セントラルファイナンスを参照のこと。(信販)を参照のこと。三井住友銀行キャッシュカードとの一体型カード。さくらカードの「ワンダーカードJCB」の後継。OMCカードに加え、新たにセディナカードを発行開始した。CFカード、クオークカードについては、セディナCFカード、セディナクオークカードにそれぞれ名称変更され、マークもセディナのものに変更された。OMCカードのロゴは、既存のままで変更されなかった。セディナとしてのプロパーカードであるセディナカード・セディナカードプレミアム(他社のゴールドカードに相当)は、旧OMCのシステムを利用しているが、セディナカードプレミアムは旧CFカードと同じく、空港ラウンジなどでVJAと連携したサービスを受けられる。Golfer's・慶應OMCのOMC提携ゴールドカード含む)はJCBブランドを選ばなければ空港ラウンジが利用できないなど、特典範囲が制限されている。セディナカードゴールドは"ゴールド"と名前が付いているが、実際にはプロバーカードと比べて若干の特典が付いているだけ(例えば三井住友カードでいうところのエグゼクティブカード)である。その後セディナゴールドカードが発行されたため名称が紛らわしくなっている。ハローキティは、年会費で見るとセディナカードゴールドとプレミアムの中間的な位置づけだが、こちらは空港ラウンジサービスがどのブランドを選択しても利用できる。OMCカードの特典対象となっている。ハローキティは当初は各社との提携終了にともなって切替発行されたもので。初年度のみ年会費無料だった。2013年4月から一般からの新規申し込みが開始された際にセディナのWebに案内が掲載された(年会費1,000円(税抜)。ロゴはセディナとOMCを併記)。カードをセディナブランド化したセディナカードJiyu!da!とセディナカードクラシックと同等の特典を持つ若者向け(18歳~25歳までを対象)のエントリーカードであるセディナカードファーストもセディナカードクラシックの一般向け発行と同時に発行を開始している。SMFGカード&クレジットの完全子会社となった2011年5月以降、提携カード事業を大幅に縮小している。不正利用検知システム[編集]クレジットカードの利用に際しては悪意のある第三者による不正使用(紛失・盗難・またはスキミングなど)がつねに付いて回るものであるが、そういった不正な使用の多くではカードの本来の持ち主の通常の利用パターンと極端にかけ離れた使われ方がしばしば発生する。高価な商品を立て続けに購入・あるいは超高額の商品を突然購入する・高額のキャッシングが行なわれるなどのパターンがあるとされる。いった使用ケースであっても、その都度の利用額がその月の限度額以内であり・かつ盗難や紛失などの届け出が会員からされていなければ、店頭に設置してあるカード読取り機を通過し、またはカード裏面のサインパネル部分に記されたものと同じサインを提示された場合は、店舗側としてはカードを提示した人間をカード会員本人であると認定するほかないのが現状である。した不正使用を未然に食い止めるため、オーエムシーカードでは「ファルコンTM」という名称の不正利用検知システムを国内のカード業界で初めて導入した。これはいわゆる人工知能を応用したもので、まずカード利用者の通常の利用パターンを学習し、次に店舗側から与信照会のあった商品の利用額や購入物品・購入店などの内容に関する分析を行ない、それが通常の利用パターンとどれだけ離れているかを0~999点の得点で表すシステムである。この点数が高いほど不正な利用である確率が高いと見なされ、店舗側には確認のための連絡が入り、本人確認が電話によってカード会社と直接行われる場合がある。不正利用検知に使われるアルゴリズムなどは部外者による悪用を避けるため、非公開とされている。CDサービス[編集]同社のCD機では、下記の銀行キャッシュカードによる預金の引き出し(出金)も利用可能だった(但し、1万円以上1万円単位で最高5万円までの出金となり、出金額によっては出金手数料の額が異なる)が、2006年8月~12月にかけて、東京スター銀行との提携により、同社CD機を一部を除いて東京スター銀行ATM機へ順次置き換えられたため、同社CD機による郵便貯金以外の提携銀行キャッシュカードによる預金引き出しサービスについては2006年11月30日をもって終了した。OMCカードのCDで利用可能だった金融機関名は以下の通り。(こちらについては現在も継続)加盟する信用情報機関[編集]クレジットカードなどの信用審査を行う為に以下の信用情報機関に加盟する。丸興は東京・亀戸発祥の月賦販売を中心とした百貨店。中野の丸井、渋谷の緑屋と並び割賦三大百貨店と呼ばれた。亀戸の旧本店は現在ドン・キホーテになっている。リッカーは元来ミシンメーカー。割賦販売で急成長し、クレジットに関するノウハウは豊富だった。経営破綻したところをダイエー創業者の中内功が救済。2016年4月4日閲覧。2010年度よりシリーズスポンサーを務めている。中山竹通この項目は、金融機関(銀行等)に関連した書きかけの項目です。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。開発者Cookieに関する声明モバイルビュ。