知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。関する質問を入力してください。はじめまして、以下のような事例の場合詐欺によりサインした雇い止め契約書の取消しあるいは無効を主張できるか?が教えていただきたい質問です。私は、広告代理店で企画制作を、14年間契約更新しつづけた契約社員ですか、昨年6月に雇い止めを宣告されました。理由は、様々な部署に問い合わせたがやってもらう業務がないので。急に言われても無理であり一年の延長、来年の契約更改は行わないでサインしましたが、実際のところ、業務はなくならず、他の企画を出すことになったのであなたは、かかわらなくて良いといわれましたが、実は、出されていました。業務が無いのウソを、信じさせるウソであったのです。上司が、きいてみたという部署の業務も入ってきて、そこの上長に、私の異動打診あったか?たずねたところ、無かったとの返答。今も日々忙しく過ごしております。前.この度はご相談下さいまして誠に感謝しております。ご文面拝見いたしました。契約更新有とされてきた雇用契約をいきなり更新無にされるというのは、非常に重大な契約内容の不利益変更といえます。貴方の場合ですと、「14年間契約更新しつづけた契約社員」ですので、こうした事実からも実質上は正社員と同様に無期の雇用契約となっているものといえるでしょう。当然ながら無期の雇用契約と同様の状況であれば、簡単に雇い止めをする事は出来ません。雇い止めを有効とする為には、整理解雇に通常求められる4要件(解雇の必要性、対象となる人選の合理性、解雇回避の努力、真摯な交渉等手続の妥当性)を満たさなければなりません。ところが、そもそも貴方は契約された内容には虚偽の事柄が含まれていますので、仮にそうであればこれらの要件は何一つ満たしていないものといえるはずです。加えまして、民法第96条でも「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。」と定められていますので、この度の更新無の雇用契約への同意を取り消すことは可能といえます。従いまして、会社側からよい回答が得られなかった場合には、詐欺による契約の取り消しまたは雇い止めの無効を主張して訴訟を提起されるとよいでしょう。勝訴の可能性が高いと思われますので、まずは会社が対応しない場合は法的措置も辞さないと警告される事をお勧めいたします。それでも変わりなければ、県の弁護士会に相談されて労働問題に精通した弁護士を紹介してもらい裁判で解決されるのが妥当といえます。前.ありがとうございます。気持ちが楽になりました。再度精読させていただきます。前.ご返事下さいまして有難うございます。精読された上でご不明な点等ございましたら、遠慮なくご質問下さいませ。無ければ評価を頂ければ幸いです。前.再度拝読しまして、質問が2つあゆります。1)以下のご回答についてですが虚偽の事柄が含まれていると、要件は何一つ満たしていないものといえるのでしょうか?2)法的措置をとるの警告前に、雇用契約書の社長と話すことを要求するのは意味がありますか?3)契約社員が、正社員になる申し出を受け入れなければならないのは、平成何年から、何年雇用期間がある者でしょうか?というのも、このような面倒なことは避けたいので、正社員にしてもらおうと思っているのですが、そこの壁はまた高いかもしれないので、再契約で、来年がその申し出可能年なら法律を味方によりスムーズにできるのでは?と考えたからです。当然ながら無期の雇用契約と同様の状況であれば、簡単に雇い止めをする事は出来ません。雇い止めを有効とする為には、整理解雇に通常求められる4要件(解雇の必要性、対象となる人選の合理性、解雇回避の努力、真摯な交渉等手続の妥当性)を満たさなければなりません。ところが、そもそも貴方は契約された内容には虚偽の事柄が含まれていますので、仮にそうであればこれらの要件は何一つ満たしていないものといえるはずです。