日本の法律では、親権は、子どもと一緒に住んで生活の世話やしつけをしたり、必要な教育を受けさせたりする権利である「身上監護権(監護権)」と子どもに変わって子ども名義の財産を管理し、財産に関する法律行為を代行する権利である「財産管理権」の2つを合わせたものとして扱われています。この2つの権利は、子どもの福祉のために一方の親が持つことが良いと考えられているので、分割して扱われることはほとんどありませんが、子どもの福祉のために必要であると判断される場合には、例外的に2つの権利を両親で分け合うこともできます。父親がお金に少しルーズな母親に代わって子どもの将来のために子ども名義で預金をしていたときのように、子ども名義の財産の管理を合理的に父親が行ったほうがよい場合には、財産管理権を父親が持ち、監護権は母親に与えて子どもの生活の世話や教育を一任するという決定が子どもの福祉のために意義があると判断されます。離婚協議などで父親と母親の話し合いがこじれて、どっちつかずの状態で両親がもめている状態が長く続くことが子どもの心身の成長に悪影響を与えると判断される場合には、父親と母親で2つの権利を分け合う形にして離婚を成立させるという場合もあります。子どもに対する法的権利の有無にかかわらず、子どもに対する扶養義務などの責任は両親が負うことになります。話し合いの結果、どのような形になったとしても、子どもにとっては2人が親であることは変わりません。離婚協議の際には、子どもが生活に不安を感じることなく成長できるように、子どもの幸せを第一に願って理性的に話し合うことが大切です。