自分自身や家族のために1年間に10万円以上の医療費を支払った場合に、納めた税金の一部が還付される制度です。審美治療も、「医療費控除」の対象となれば、確定申告で支払った税金(所得税)の一部が戻ってきます。ここでは、申請方法や条件など、医療費控除のよくある質問にお答えします。審美治療は、自由診療であるため、治療費が高額です。すべての治療費を患者様自身で負担することは、なかなか簡単なことではありません。税務署へ確定申告することで、治療費の一部が戻ってくるのです。審美治療等の治療費を計算する際には、費用負担軽減のためにも、ぜひこのことを念頭においてお考えください。診療を行った場合は忘れずに確定申告時に申請してください。場合によってはかなりの控除額になりますので、利用しない手はないでしょう。※医院で購入した歯ブラシや歯磨き剤などの歯科衛生用品は対象外です。通院のための交通費(バスや電車など公共交通機関。バスや電車での通院が困難な場合のタクシー代)。※マイカーでのガソリン代は対象外です。1月から12月までの1年間にかかった「治療費」と「通院のための交通費」の合計が10万円以上であれば医療費控除の対象となります。金額を証明する領収書等が必要なので、全て大切に保管しましょう。公共交通機関の交通費は、乗車区間と日付のメモでも認められます。詳細は担当税務署に確認しましょう。平成22年分の所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成23年2月16日(水)から同年3月15日(火)までです。年2月15日(火)以前でも申告書を提出することができます。その年の申告期間を過ぎてしまっても、5年前までさかのぼって申告できるので次回の確定申告で対応できます。<申告の提出方法>申告するときの住所地を管轄する税務署に郵送する。申告時の住所地を管轄する税務署の受付に持参する。(時間外収受箱への投函も可)電子申告(e-tax)で申告する。Q4.誰が申告すればよいでしょうか?支払った税金から還付されるため、収入があり所得税を納めている人が対象です。自分自身または生計を共にしている配偶者や親族のために支払った医療費も申告できます。共稼ぎで妻が扶養控除から外れていても、生計が一緒であれば医療費を合算して、夫もしくは妻のどちらからでも申告することできます。所得が多い人が申告したほうが戻ってくる金額(還付金)が高くなります。Q5.還付金はどのくらい戻ってきますか?還付金は1年間で支払った医療費(10万円以上)から、医療保険などの保険金と10万円(所得が200万円以下の場合、所得の5%)を差し引いた金額が、医療費控除の対象となります。この金額から、申告者が支払っている税金(所得税)の税率をかけた金額が還付されます。還付金は、申告をしてから約1ヶ月くらいで指定口座に振り込まれます。医療費控除について(控除額の計算)医療費控除のポイント一括払いだけでなく分割払い、歯科ローンも医療費控除の対象になります(利子は対象外)。ローン契約書や領収書などは必ず保管しておきましょう。歯科治療の費用だけでなく、病気やケガで、病院や診療所で治療した医療費も含めて申告できます。患者様が気になる治療テーマをピックアップ!わかりやすく解説します。関する書籍をご紹介しています!審美歯科ネットの携帯サイトはこちらhttp://www.shinbi-shika.net/治療説明をもっと見る全国から医院を探す審美歯科の情報をお探しならこちらから。口コミまで幅広い情報をご提供いたします。審美歯科ネットは、治療の説明・相談・Q&Aなどを提供する審美歯科治療の理解と普及を目的としたポータルサイトです。