【アメリカ】Uberが飲酒運転による死亡率を削減。【アメリカ】Uberが飲酒運転による死亡率を削減。最新ニュースTweet個人同士が部屋の貸し借りを行うAirbnb(エアービーアンドビー)と並んでシェアリング・エコノミーの代表格となるサービスとして有名な配車アプリのUber(ウーバー)が、自家用車のシェアライドによるCO2の削減だけではなく、意外な社会的効用をもたらしているようだ。Networkに掲載された論文の中で、Uberによるカーシェアリングと飲酒運転の減少率との関係性について論じている。2人の研究者はカリフォルニア・ハイウェイ・パトロールのシステムから入手したデータを使用して、両者の関係性の確認だけでなく、どのようなメカニズムによってこの効果が発生していたかを調査した。Uberは通常のカーシェアリングとは異なり、一つの車を複数人で共有するのではなくユーザーの相乗りを仲介する「シェアライド」サービスだ。ドライバーは自家用車に一般客を乗せることができ、タクシー運転手のように収入を稼ぐことができる。客は自ら運転をせずに、タクシーを利用する感覚でドライバーの自家用車で移動ができるという仕組みとなっている。Xが交通市場に登場して以降、飲酒運転による死亡率が大幅に減少していたことが分かった。同様の傾向はカリフォルニア州以外の都市でも見られたことから、Greenwood氏らは飲酒運転による死亡率の減少はUberの存在によるものだと結論づけた。Blackについては限定的な関係性しか見られなかったという。両氏は今回の調査結果からUberXの積極的な利用により年間約500人の命が救われ、納税者の経済的負担が13億米ドル軽くなると試算している。両氏はUberのスマートフォンアプリは、飲酒した人々が使いやすく費用も手頃な選択肢であり、そのことがアルコール関連の死亡の減少へと繋がったと論じている。この関係性はUberや類似サービスへの需要が高く、料金も高い休日や週末には平日ほどの強さが見られなかったことから、特にコスト面がサービス利用の決定要因になったと推察されるとのことだ。今回の結論を踏まえ、両氏はUberやLyftといったシェアリング・プラットフォームが我々の日常生活に変化をもたらしていることを認識したうえで、今後は飲酒運転の防止や削減といった公共の利益をもたらす政策を決定するための確実なデータが求められるとしている。米国運輸省が公表している2010年のデータによると、米国の高速道路では2時間ごとに3人が飲酒関連の自動車事故で死亡しており、1日平均30人以上、年間13,365人の死者と370億米ドルの経済的損失が出ているとのことだ。既存の法規制だけにとどまらず、新たに広まりつつあるUberやカーシェアリングなどのサービスや仕組みを活用することで、いかに飲酒運転事故やそれに伴う経済損失を削減することができるのか、その効果や方法についても更なる研究の余地がありそうだ。【中国】石炭から再生可能エネルギーへのシフトを鮮明に。【ブラジル】アマゾンの森林破壊が急速に悪化。サバンナ化の可能性も【国際】ダウ・ジョーンズ、ESGインデックス「DJSI」の銘柄入れ替えを発表。【国際】GRIスタンダード、水と労働安全衛生の2つの基準改訂に着手。ランキング」、日本は111位で昨年より後退。2017年に発行か【国際】WEF世界競争力ランキング、日本は8位に後退。なく、取引を」北欧人気No.1スムージー、FrooshのCSR【インタビュー】シチズン、現場主導のCSVが実現。〜ユニリーバに学ぶ長期成長戦略とは〜【TED】ESGと利益は両立する。サステナビリティ投資論。