採決には理由を附すこととされているが、これが附されていなくとも裁決が違法となることはない。理由を附さなければならない。裁決においては、違法を理由として処分を取り消すことはできるが、不当を理由として取り消すことはできない。処分が不当であると認めた場合も、取り消すことができる。裁決は、書面ですることが原則であるが、緊急を要する場合は、口頭ですることも許される。書面で行わなければならない。裁決に対して不服がある場合でも、これに対して行政事件訴訟法による取り消し訴訟を提起することはできない。裁決によって不利益を被る者が効力を否定するには、行政事件訴訟における取り消し訴訟によらなければならない。裁決においては、処分を変更することが許される場合でも、これを審査請求人の不利益に変更することはできない。審査請求人の不利益に変更することはできない。行政不服審査制度には権利保護機能のほかに行政統制機能があるため、審査庁の同意がなければ、審査請求人は審査請求を取り下げることができない。裁決があるまではいつでも審査請求を取り下げることができる。事実行為に関する審査請求を認容する場合、審査庁は違法又は不当な当該事実行為を自ら撤廃することができる。撤廃を命ずることができるが、撤廃そのものはできない。上級行政庁としての審査庁は、処分庁の処分を変更する旨の裁決をすることができず、処分庁の処分を取り消した上で、処分庁に当該処分の変更を命じなければならない。審査庁は自分の判断で当該処分を変更することができる。不作為に関する異議申し立てが適法に為された場合、不作為庁は、一定の期間内に、申請に対する何らかの行為をするかまたは書面で不作為の理由を示さなければならない。抵当に申立がされたら、それに答える義務がある。行政不服審査法には、それに基づく裁決について、行政事件訴訟法が定める取り消し判決の拘束力に相当する規定は設けられていない。行政不服審査法は、「裁決は関係行政庁を拘束する」としている。