税理士この専門家に相談する044-829-2137※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。01:00前回からの続き、中小企業の節税策について。法人成りのメリットについて続けます。個人事業主の場合、事業主が事業による所得として直接課税されます。仮に事業所得の数字を100だとします。これを法人成りした場合には、個人が法人から給与をもらう形になります。仮に法人に50所得を残して、個人に50を給与として払うとします。すると法人:50(法人に残った所得)個人:50(法人から個人に払った給与)これに対して課税される...わけではないのがポイントです。コンサルティング」の複合サービスを提供します節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。キャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。この専門家に相談する044-829-2137※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。