40件で、2011年4月の26件以来の低い水準となった。4.1倍のハイペースで推移している。直接型の桜井容器は、水産向け専門に包装資材を扱っていたが、震災による津波で本社・工場が壊滅的な被害を受け、さらに社長・会長など役員3人が犠牲となり破産を申請した。管工事の大憲住宅は、津波で社長などが被災し、本社、自宅、車などを失い事業停止に追い込まれた。両社とも津波で会社資産のすべてが流失し、関係書類の逸失から法的手続の申請までに時間がかかった。被災地では、津波被害などで相当数の事業者がいまだ休・廃業状態にあるが、法的手続を申請したくとも会社資産の流出から手続きに手間取っているケースが多いとみられる。1月は、事業停止や、破産など法的手続きの準備を進めている「実質破綻」が11件発生した。関連倒産の発生ペースは一時期と比べて緩やかになっている。3月は震災発生から1年を迎えるが、1年間で震災関連倒産件数が600件を上回ることは確実。このほか、現時点で「倒産」に集計されない事業停止や、破産など法的手続きの準備を進めている「実質破綻」が33件あり、2月7日現在で倒産と実質破綻を合わせた「経営破綻」は625件に達した。震災関連倒産の累計592件の都道府県別では、最多が東京の147件。北海道の43件、福岡の30件、岩手の29件、大阪の28件、福島の26件と続く。被害を受けた東北6県の倒産件数は96件で、全体の16.2%にとどまる。産業別では、宿泊業、飲食店などを含むサービス業他が144で最多。製造業が138件、卸売業が103件、建設業が98件、小売業が44件と続く。