版)「TBSビデオテープ押収事件」とは異なります。この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。(2012年10月)中立的な観点に基づく疑問が提出されています。(日本標準時)概要TBSのテレビ番組『3時にあいましょう』の取材班は反オウム真理教派の弁護士・坂本堤のインタビューを収録した後、オウムの修行を取材。その際のインタビューで紛糾し、沈静化のため同番組の金曜担当プロデューサー・武市功は坂本の動画を見せることを提案。同日深夜、オウムの早川紀代秀らが科学技術館に来訪、総合プロデューサー・多良寛則の命令により早川らに坂本のビデオを視聴させ、企画自体の放送を取りやめる約束をする。テープ問題から6年半』」を放送。5月20日に特別番組「視聴者の皆様へ」で砂原幸雄社長より経過報告と今後の対策および謝罪放送を行う。TBSオウムビデオ問題、オウムビデオ問題、TBSオウム問題、TBS問題などとも呼ばれる。プロデューサーの武市功率いる取材班(社会情報局)は、オウム真理教富士山道場にて報道局社会部と合同で麻原彰晃(松本智津夫)による「水中クンバカ」の実演を取材。TBS報道局の西野哲史記者によるインタビューが終了後、『3時にあいましょう』取材班のインタビューが開始するも紛糾。武市は坂本のインタビューを麻原の実演の様子と一緒に放送することをオウム側に明らかにし、その上でオウム側に事前にビデオを見せることを提案し、その場の事態を収拾する。らが26日の深夜、TBS(当時の千代田分室)を訪れ、インタビューが収録されているビデオを見せることを執拗に要求。番組総合プロデューサーの多良寛則が、部下にインタビューを収録した当該ビデオを3人に見せるよう指示し、3人はビデオを視聴。早川はこのときのことをメモにとっている。結局、オウム側の抗議にTBS側スタッフはインタビュー(企画していたオウム特集自体)を放送しないことを承諾・約束し、オウム側幹部はその場を後にする。31日に早川、上祐、青山ら3人は、坂本が所属する横浜法律事務所を訪れたが、坂本からは教団を告訴する旨を告げられ交渉は決裂。(当時は「失踪事件」)が発生する。坂本の事件発生から6年弱となる1995年9月5日、神奈川県警がTBSへ捜査協力を依頼。含む)からの事情聴取を行う。10月9日にTBSが社内調査委員会を設置し、12日にTBSが東京地方検察庁の要請に応じて、坂本のインタビュービデオテープを任意提出した。10月19日、日本テレビが昼のニュース番組『NNN昼のニュース』で、TBSが放映前の坂本のインタビュービデオをオウム幹部に見せたと報道し、TBSは夕方のニュース番組『ニュースの森』内で否定の声明を放送した。日本テレビは同日夕方の『プラス1』と夜の『きょうの出来事』でもこの事を報じ、後日、TBSは総務局長名義で日本テレビ宛に抗議文書を送付した。1996年3月11日、TBSは坂本のインタビュービデオを見せた事実はなかったという「社内調査概要」を発表。翌3月12日に早川被告の公判において、TBSのプロデューサーおよび早川の供述調書の要旨告知(事件の核心となる早川メモが公表される)。これを受けて、横浜法律事務所はTBSに対して公開質問状を送付。TBSは同日の会見で改めて否定し、19日に横浜法律事務所に、坂本のインタビュービデオを見せた事実はなかったという趣旨の回答書を提出した。参考人招致され、社内調査概要に従って、以下の様に証言した。社内の調査は、予断を排し、厳正、公正に行いました。その結果を隠すことなく発表いたしました。社内調査では、オウムの三人に対応しました二人の社員のほか、当日建物内におりました外部スタッフなどに状況を聞きました。(中略)そうした状況から、我々はテープは見せていないと確信しております。検察庁の捜査結果につきましては私どもはコメントできませんけれども、社内の調査では、見せたという事実は出ていないと確信しておる次第でございます。解明と謝罪1996年3月23日に「早川メモ」の全容が明らかとなり、翌々日の3月25日にTBSの磯崎洋三社長は坂本のインタビュービデオをオウムの早川たちに見せたことを認める内容の緊急記者会見を行う。同時に、武市の懲戒解雇処分を発表。場で私どもの社内調査の結果を御報告申し上げましたが、その後、新たな事実が判明いたしました。TBS社員がオウム真理教の幹部三人に、坂本弁護士のインタビューテープを見せていたのであります。前回、当委員会に御報告した内容は誤りということであります。まことに申しわけございません。訂正させていただくとともに、おわび申し上げます。法務委員会4月2日・3日に磯崎らが衆議院逓信委員会に参考人招致された。4月30日、TBSは坂本のインタビューテープ問題についての社内調査概要など発表。テープ問題から6年半』」を放映。郵政省に最終報告書を提出し、多良の懲戒解雇と磯崎社長ら三役の辞任を発表し、翌5月より磯崎の後任として砂原幸雄が社長に就任した。5月20日に23時50分から5分間の特別番組「視聴者の皆様へ」で砂原社長より経過報告と今後の対策および謝罪放送を行い、不祥事による自粛措置として5月24日まで、午前0時以降の深夜放送を取りやめた。5月24日にTBSは横浜法律事務所に公開質問状に対する再回答書提出。3月19日の回答書を全面的に撤回し、坂本インタビュービデオを見せたことを認めるとともに、遺族と横浜法律事務所などに陳謝した。5月30日に衆議院逓信委員会で砂原は「スーパーワイド」の終了、情報系番組の見直しを言及し[1]、翌5月31日に問題の発端となった『3時にあいましょう』の後継番組『スーパーワイド』の放送を終了、同時に『モーニングEYE』の放送も終了し、社会情報局も廃止されてワイドショーの番組制作から撤退。2005年の『きょう発プラス!』までワイドショーと謳った番組は制作されなかった。当時は社会情報局制作だった『サンデーモーニング』など一部の番組は報道局に制作が引き継がれている。)が、報道現場における「個の確立」を求める提言を行った。報道倫理の逸脱TBS側スタッフがオウム幹部にビデオを見せたことは、情報源の秘匿というジャーナリズムの原則に反し、報道倫理を大きく逸脱するものとして批判された。TBSがビデオをオウム幹部に見せたことで坂本が殺害されたという非難もあり、TBS以外の報道機関や世論もこれを認め、TBSを批判して責任を追及した。オウム幹部の公判において当事者の供述やメモが明らかになったことを受け事実を認めるまでの5か月以上にわたり、「内部調査」を根拠に疑惑を否定し続け、この間の調査の不透明さから、TBSは事実を把握しているのに意図的に隠しているのではないかと疑われた。した杜撰な対応による危機管理の失敗も、TBS批判をさらに加速させる要因となった。報道局を中心とした善後策がまとめられていたが、1995年(平成7年)10月19日の日本テレビの疑惑報道で事態は一変する。一連の経緯を把握していなかった一部経営幹部が、日本テレビに抗議を指示。幹部らの独断に近い形で『ニュースの森』内での抗議声明の放送が決定してしまう。この抗議声明の放映により、TBSは疑惑を否定せざるを得ない状況に追い詰められてしまったのだった。それから調査委員会は経営幹部中心となるが、その調査は該当プロデューサーらからの聞き取りのみで、その発言を鵜のみにした「結論ありき」のものだった。該当プロデューサーはTBSの内部調査と検察の事情聴取に異なった証言をしており、TBSの調査委員会はこのことすら把握できていなかった。一連の経緯からビデオ問題は、ジャーナリズムや報道機関への信頼を大きく揺るがす非常に重大な事件となった。マスメディアと視聴者との信頼関係1996年3月25日、TBSは一転してビデオを見せたことを認めて謝罪する羽目になってしまった。......今日の午後まで私はこの番組を今日限りで辞める決心でおりました」と発言した[2]。この発言も大きな反響を呼んだが、筑紫自身もそれまではビデオを見せたことを否定する発言をしていた。一方で、世論のTBS批判や「TBSがビデオをオウム幹部に見せたことで坂本が殺害された」という非難に対しては「坂本はそれ以前にラジオに出演し、麻原と電話での討論を行っており『TBSが見せたテープの内容が殺害の直接の動機となったのではないか』との報道は妥当性を欠いている」との反論や「TBSバッシングに興じることで(報道倫理としての)問題の本質を見逃してしまう」とする異論[3]があった。取材テープを取材対象者からの要請で見せる行為は当時多くの放送局で行われていた事に加え、ビデオを見せたのは一連のテロ事件が起きる前であり、この時点でオウム真理教により坂本弁護士及びその関係者がオウムに殺害されるという事態はメディアの側からしても想定不可能であった事から、結局この事件は「たまたまTBSで起きただけで、どこの放送局でも起き得た事件ではなかったのか?」という非難もなされており、多良・武市両プロデューサーの取材ビデオを見せた行為も個人情報保護法がなかった当時は違法行為ではなかった為、彼らへの懲戒解雇処分も不当解雇ではないのかとの批判もある[4]。これらの批判が行き過ぎ、批判の対象が殺害実行犯のオウム真理教からTBSに移ってしまったことで、一連のオウム事件そのものの真相究明がおろそかになったとの意見もある。TBSは遺族に対しても不誠実な対応をしている。坂本の妻・都子の父、大山友之の著書から引用する。おいて、参考人として招致されたTBS常務は、この矛盾を突かれ、返答に詰るといった醜態を晒す結果となっています。挙句の果てに、その年の4月30日、TBSは、監督官庁である、郵政省に、事の顛末を報告しています。私は、この「坂本テープ調査報告の要旨」について、日刊紙数社の記事を読み比べましたが、TBSの誤魔化しの意図が見えすぎる半面、事態の真相が全く見えてこないことに激しい憤りを感じました。そこで、私は、直接TBSに問い合わせをしてみました。真相をこの目とこの耳で確認したかったのです。自宅からTBS本社に電話をかけ、広報担当の部署へつないでもらい、住所氏名、どういう立場の人間かを細かく申し述べ、用件を手短かに伝えると、電話の相手が代わりました。そこで私はさらに細かに説明すると、先方はこう言いかけました。