フィスコ等を経て05年にカブ知恵を設立。歯に衣着せぬ語り口が個人投資家に人気。雑誌「ザイ」をはじめ多方面に活躍中。小さな文字Tweet東証マザーズの人気株急落でマザーズ指数が下落!サミットとは関係なく日経平均株価が上昇するために1ドル110円以上の円安が必要な理由とは?これまで、マザーズに代表される新興市場には、日米欧の金融政策や為替を巡る駆け引きや、新興国経済鈍化の影響を、東証1部の主力株に比べて受け難いことが評価され、アクティブ個人を中心にした短期資金の流入が加速していました。昨日5月16日はその巻き戻しが起こりました。16日の日経平均株価は前週末比54.19円(0.33%)高の1万6466.40円と小動きでした。*チャート画像をクリックすると最新のチャートがご覧になれます。SBI証券HPよりマザーズは人気株が軒並み総崩れとなり指数が下落アクティブな個人投資家がダメージを受けた可能性も一方、東証マザーズ指数は同81.65ポイント(6.76%)安の1125.37ポイントと、大幅安となりました。人気株が総崩れとなりました。せいグループ(4565)は前週末比3750円(14.83%)安の2万1530円、JIG-SA(3914)は同5000円(24.91%)安の1万5070円のストップ安売り気配、ブランジスタ(6176)は同3000円(23.35%)安の9850円のストップ安売り気配など、マザーズの人気株が叩き売られました。*チャート画像をクリックすると最新のチャートがご覧になれます。SBI証券HPより16日は、前週末比3000円高(ストップ高)の1万5850円で、後場の取引をスタートさせたブランジスタが14時前から急落を開始したことや、そーせいがほぼ同じタイミングで下落幅を拡大させたことが、他の人気銘柄の換金売りを誘発させました。終わってみれば、ブランジスタの後場の値動きは、ストップ高で寄って、ストップ安売り気配となり、値幅は6000円と非常に大きなものとなりました。*チャート画像をクリックすると最新のチャートがご覧になれます。SBI証券HPよりなお、13日取引終了後、マザーズ市場の人気銘柄のそーせいグループやJIG-SAが決算発表を行いました。これが結果として、「目先の好材料出尽くしの売り」や「失望売り」を出すきっかけとなったようです。16日のマザーズの急落を受け、短期売買を繰り返すアクティブ個人の多くが、相当のダメージを被った可能性が高そうです。実際、真偽のほどは不明ながら、16日は一部の証券会社では通常の3倍程度の追証が発生したとの観測も囁かれています。マザーズ指数に関しては、4月21日の1230.82ポイントが1番天井、5月2日の1097.66ポイントがネックライン、5月12日の1229.34ポイントが2番天井の「ダブルトップ」を形成しつつあります。このため、今後、ネックラインを割り込むようだと、ザックリ言えば、1097-(1230-1097)=964ポイント程度までの下落は覚悟しておく必要があります。5日移動平均線(16日現在1190.56ポイント)を上回り、かつ、5日移動平均線が安定的に上昇するようなら、再び、マザーズ市場は活況となるでしょう。関しては、引き続き、円相場に左右される展開が予想されます。主要企業360社が今期見通しの前提とする想定為替レートは、1ドル=110円としたところが全体の52%と過半を超えています。業種別では、電機や機械は110円、自動車は105円の想定が多く、このため、日経平均株価の上値余地拡大には、1ドル=110円を超えた円安が必要でしょう。105円を大きく下回る円高にならない限り、日経平均株価が急落することもなさそうです。よって、当面の日経平均株価の想定レンジは、5月2日の1万5975.47円~4月25日の1万7613.56円です。このレンジを下にブレイクするには105円を下回る円高が、逆に、上にブレイクするには110円を上回る円安が必要でしょう。具体的に言えば、ドル/円相場が1ドル=105円~110円で推移する限り、日経平均株価は25日移動平均線(16日現在1万6559.53円)ベースのボリンジャーバンドマイナス1σ(同1万6000.84円)~プラス1σ(同1万7108.57円)で「バンドウォーク」するとみています。110円を超えて円安に振れるようならプラス2σ(同1万7662.43円)を目指し、逆に、105円を下回り円高に振れるようならマイナス2σ(同1万5446.98円)を目指すと考えています。下値メドはPBR1倍の水準である1万4702.14円(16日現在)が強く意識されるでしょう。逆に、円安が想定以上に進んだ場合でも、200日移動平均線(16日現在1万8076.21円)が強力な抵抗として意識されそうです。強まりに伴う世界景気失速リスクの高まり等です。これらは日本政府の力の及ばないものです。仮に、円安に振れなくても日本株が上がる原因として考えられるのは、18日の16年1~3月期GDP速報値を受けての、安倍政権による財政政策の発動期待の一段の高まりです。具体的には、来年4月実施予定の消費税の増税先送りはもちろん、大規模な公共投資や、構造改革や成長戦略をパッケージにした経済対策の策定です。今月26~27日の伊勢志摩サミット後に、このあたりの財政政策が打ち出されるとの期待が盛り上がるようなら、日本株は堅調に推移することが可能でしょう。逆に、そのような経済対策が打ち出されないようなら、日経平均株価は前述のPBR1倍方向に下落する公算が大きいとみています。現時点では、伊勢志摩サミットでは、ドイツが財政出動に慎重で、米国が日本政府の為替介入を強く牽制しています。このため、G7の協調的な積極的な財政出動は難しく、協調的な為替レートの設定も無理のようです。よって、伊勢志摩サミットに対する日本株への影響は軽微であり「毒にも薬にもならない」のではないでしょうか。以上のことから、目先の東京株式市場で積極的に買えるのは、外部環境の影響を受け難い「好業績の内需株」ですね。政府が打ち出すであろう公共投資(国土強靭化)と成長戦略でメリットを享受する銘柄を狙うべきでしょう。投資信託を持っているだけでポイントが貯まるので、長期的に積立投資を考えている人にはおすすめだろう。貯まったポイントは、楽天スーパーポイントやJALマイルに交換可能だ。取引から情報収集、入出金までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名で、数多くのデイトレーダーも利用。ツール内では日経新聞の記事も無料で読むことができる。最大のメリットは、なんといっても1日の約定金額の合計が10万円以下であれば売買手数料が無料という点。資金が少なく、複数の銘柄に分散投資する初心者の個人投資家にはおすすめだ。さんも「初心者に特におすすめ」と太鼓判を押す。激安になる「一日先物取引」など、専業デイトレーダーにとって利便性の高いサービスも充実している。三菱UFJフィナンシャル・グループのネット証券。口座開設を申込後、最短で翌日から取引可能なので、思い立ったらすぐに株式投資を始められる。トレードツール「kabuステーション」は、その日盛り上がりそうな銘柄を予測する「リアルタイム株価予測」を備え、デイトレードに便利。手数料無料の「フリーETF」も魅力。さんも利用しているとか。近年は、各種ツールや投資情報の充実度もアップしており、売買代金では5大ネット証券に食い込むほど急成長している。商品の品揃えは、株式、先物・オプション、FXのほか、CFDまである充実ぶり。CFDでは、各国の株価指数のほか、原油や金などの商品、外国株など多彩な取引ができ、投資信託を除けば、この1社でほぼすべての投資対象をカバーできると言っても過言ではないだろう。おすすめポイント】1注文30万円までなら手数料の安さはトップクラス。小型株中心に売買する人には、魅力的な値段設定と言える。米国株も最低手数料5ドル(税抜)から買えるので、非常にお手軽だ。多彩な注文方法や板発注が可能な高機能無料ツール「新マネックストレーダー」など、トレードに役立つツールもそろっている。ロシア、アセアン【おすすめポイント】ネット証券最大手。手頃な手数料はもちろん、痒いところに手が届くような豊富なサービスにも注目したい。投資信託の数は2000本超でダントツ。IPOの取扱い数は、大手証券会社を抜いてトップ。PTS取引(私設取引システム)も利用可能で、一般的な取引所より有利な価格で株取引できる場合もある。海外株式は、米国、中国、ロシアのほか、アセアン株式も取り扱うなど、とにかく商品の種類が豊富だ。米国株は、2016年7月の値下げにより手数料が最低5ドルから取引可能になった。低コストで幅広い金融商品に投資したい人には、必須の証券会社と言えるだろう。SBI証券のおすすめポイントは?】IPOの多さ&夜間取引、銀行との連携など独自サービスも充実!◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!※2017年1月1日時点の情報です。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。ランキングは、1約定ごと(10万円)の売買手数料を基準に作成。マイナス金利でチャンス到来!トランプバブルは17年に弾ける?リスクに立ち向かうアナタにはこんな商品がオススメ!トランプのひと声で世界のマネーが右往左往。楽天証券[NEW!]口座開設+各種取引により最大で10万5000ポイント+1万200円分の投信買付代金プレゼント!カブドットコム証券口座開設の友達紹介で3000円プレゼント。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。