元漁師さんのコメントへの返答です。最近思うのですが、「日本の漁業が盛り上がっては困る勢力」もいるのではないでしょうか。漁業にかぎらず、日本が自給率を上げてもらっては困る勢力です。アメリカの穀物メジャーはホワイトハウスに人脈を送り込んで国家戦略として日本に対して自給率を下げさせるような政策をしてきたように見えます。気づかないように圧力をかけてがんじがらめにされてきた結果が今の現状なのではと思うこのごろです。その国家の食糧やエネルギーの根っこをつかんでしまえばその国は食糧輸入国へ転落するしかなくなります。水産庁の役人さんたちも今の待遇に満足して、自分の国を操られていることに気がついていないのでしょうね。日本の農業・漁業政策は、長期的見て生産力を下げるようなことばかりやっています。それを変えるような努力も内部ではありましたが、うまくいかないようですね。ご指摘のようにがんじがらめなのだとおもいます。現在の国益に反する水産政策を決定しているのは、米国ではなく、国内の団体です。農水分野で日米摩擦がしばしば起こります。農水省がしばしば米国の利益と衝突するのは、農水省の役人に気骨があるからというより、国内に米国よりも怖い団体がいて、そっちの方を向いて仕事をしているということですね。この前の東大のシンポジウムで、水産庁OBの佐竹氏が「全漁連が反対したら、我々は、なにもできない」という、旨の発言をしました。これが水産庁の本音でしょう。漁業者が減ったら困る団体が、自らの政治力を駆使して、公的資金で生産に寄与しない赤字の漁業者を維持しようとしている。公的資金をつかうための方便として、自給率が減った減ったと危機感を煽って、国民が踊らされるという構図ですね。漁業も農業と同じような構造になっていますので、次の本を読んでいただけると、腑に落ちる部分も多いと思います。構図としては同じですが、漁業の補助金は農業と比べると、桁違いに少ないので、漁業の方が自立の道は近いでしょう。アマゾンのサーバでエラーが起こっているかもしれません。一度ページを再読み込みしてみてください。ある漁業といった具合に、一つの方向へ、ゆっくりと着実に動いてきた。国際的な取り決めは、具体的な行動に移る前に長い準備期間が必要となる。漁業の責任がある日突然に問われだしたわけではない。過去から現在までの流れをしっかりと見れば、未来を読むことは容易である。「責任ある漁業」の次に来るのは、「責任を問われる漁業」だろう。)漁業やFOC(地域漁業機関の非締約国等に船籍を移して無秩序な操業を行う便宜置籍船)などの明らかな違法操業に対する規制が進んでいる。責任が問われることだろう。乱獲漁業を規制する取り組みはすでに始まっている。持続的な漁業であることを証明するエコ・シールがすでにある。いうものをつかって、消費者が乱獲を取り締まろうという動きもある。乱獲漁業に対する実行力のある規制が俎上に載るのは時間の問題だろう。なると、日本のTAC魚種はサンマを除いて全滅するかもしれない。日本の漁業は時代の変化に適応してこなかった。日本は「遠洋漁業は国際法を守って責任ある漁業を目指します。沿岸、沖合は今まで通り、好きなだけ獲りますよ。」という内外ダブルスタンダードな政策をとっている。責任ある漁業という外圧から、国内の漁業を守るために頑張っているのだ。「日本のEEZの資源は乱獲をしても、日本の勝手でしょ?」というのは素人。200海里の生物資源は、沿岸国の私有物ではない。外国に対して漁獲を許可する義務がある。このことからも、EEZ内の資源が日本の私有物で無いことは明らかだ。沿岸国が排他的に利用する権利を持っているだけなのだ。その権利と引き替えに、資源を持続的に有効利用する義務も負っている。EEZの資源であろうと、乱獲をする権利は無いのだ。日本の現在の漁業は国連海洋法条約の理念に反している。責任を果たしていないのに、権利のみを主張できるはずがない。管理能力がある国が日本に変わって排他的に利用することもあり得る。公海自由の原則が崩壊し、沿岸国の排他的利用権が保証されるようになった。それと同時に、沿岸国は管理の義務も負うこととなった。「責任ある漁業」の時代の幕開けである。時間の経過と共に、公海漁業が次々と規制をされていった。ひとたび漁業が禁止されてしまえば、漁業の復活は容易ではない。それを象徴するのが、IWCだろう。鯨類を持続的に利用するための漁獲ルール(RMP)を完成させた。科学者たちは、RMPに従って漁業を行えば、鯨は科学的に利用可能だと判断したのだ。捕鯨は再開されていないし、再開のめども立っていない。膠着状態に陥っているのだ。1982年に採択された国連海洋法条約が1994年から発効することになった。海洋環境保全の責任を義務として課すことである。排他的利用権の代償として、管理責任を負うことになったのだ。人類共通の財産である海洋資源を守っていく上で、必然的な流れだろう。1995年にFAOが「責任ある漁業のための行動規範」を採択した。日本も1996年に遅ればせながら国連海洋法条約に批准をした。これによって、EEZ内の資源を適切に管理する義務を負うことになった。「資源管理」という黒船がやってきたのだ。1999年に水産基本政策大綱が策定された。その具体的な内容として、2002年に水産基本計画が公表された。世界の流れを見ると、90年代以降のキーワードは「責任」である。水産基本政策大綱において、責任という単語が出てくる場所は遠洋漁業のみ。コストの削減等により国際競争力の強化を図る。国内漁場では今後も「責任ある漁業」を進めていくつもりは無いようだ。資源水準などの生物の持続性に関連する目標がない。「責任ある漁業」に対応できていないように見える。公海自由の原則の崩壊ここでは、1972年から1988年までの15年間を高水準期と定義したが、これは日本の漁獲量は世界一ィィイイィィイイ!であった期間でもある。日本漁業は既に斜陽にさしかかっていることがわかる。公海自由の原則の崩壊1972年のMMPAは90年代に日本の公海漁業を規制するのに利用された方案である。米国は布石を打つのが早い。それに対して、日本はあまりに無策・・・1973年に第一次オイルショックが勃発し、遠洋漁業がその煽りをうける。戦後急速に伸びた遠洋漁業は1972年の約400万トンを最高に減少に転じることとなる。1976年に米国が200海里法を成立させると、各国がそれに追従。沿岸国による水産資源を囲い込みによって、「公海自由の原則」が崩れたのだ。200海里に反対の立場をとっていた日本も、世界的な流れには逆らえずに、1977年に12海里領海法、200海里漁業水域法を制定する。この時点で、日本漁業の拡張主義は終わりを告げたのだ。終戦と同時に海洋資源囲い込みの布石を打っていたことがわかる。狭くなった公海での漁業への圧力も増してきた。1982年には商用捕鯨全面禁止(モラトリアム)がIWCで決議される。日本は異議申し立てをしたものの、米国の圧力により1985年に異議申し立てを取り下げた。日本の漁獲増産を支えてきた「公海自由の原則」が崩壊した。日本の漁獲量は増加を続けていくことになる。その理由は、偶然にもマイワシがこの時期に増加したからである。1960年代には幻の魚と呼ばれるほど減少していたマイワシが1970年代に入って、増加をはじめた。1972年に殆ど親が居なかったにもかかわらず、大量の仔魚が発生したのだ。日本はマイワシの保護など一切行っていなかったので、マイワシの増加は自然現象と考えられている。海洋環境が卵の生き残りに適していたと考えられているが、その海洋環境の条件は未だに特定されていない。その後も、マイワシ資源は増加を続けて、ピーク時には450万トンを超える漁獲があった。マイワシの増加の影響を図示してみよう。黒線が日本の総漁獲量、赤線がマイワシを除く総漁獲量である。マイワシを除く漁獲量は、1973年以降ほぼ一定の割合で減少をしている。マイワシ・バブルによって覆い隠されていただけで、1970年代には、すでに日本の漁業は下り坂だったのだ。日本漁業が行き詰まった瞬間に、マイワシ増加という神風が吹いたのだ。厳しさを増す漁業経営マイワシのおかげで漁獲重量は伸び続けたのだが、漁業経営は厳しさを増していった。魚の単価は、消費者物価並みには伸びていかなかった。一般国民との生活水準のギャップを埋めるためには、漁獲量を増やす必要があった。1970年代後半以降はそれでも埋め合わせが利かず、漁業者の生活水準は下がり始めた。この時期に多獲されたマイワシに対する需要は低く、値段が殆どつかない状況だった。獲っても儲からないけれど、それでも獲らないとやっていけないという状況であった。漁業の生産金額は1982年にピークの2兆9772億円を記録してから、減少の一途を辿ることになる。他の産業が発展を続ける中で、漁業のみが生産額を減少させていったのだ。その時、水産庁は?当時の国際情勢を考えれば、公海での漁業が規制されていくことは明白である。消去法的に、自国の資源を大事に使う以外に道はないように思う。水産庁はそういう方向は目指さなかったようである。養殖の開発などにもとめることとなろう。1974年(昭和49年)今後とも、新漁場の開発や大規模な増養殖事業の展開により、漁業生産は拡大すると思われる1983年(昭和58年)海洋生物資源は、我が国の将来における食料供給において大きな役割を果たすものと考えられている。200海里時代の前後を挟んで、水産政策は全く変化していないことがわかる。未利用資源の開発は、増加期の手法そのままであり、200海里以降の時代の流れと完全に逆行している。唯一の新しい方法論は栽培漁業である。栽培漁業は、遠洋漁業に代わる水産行政の柱として、70年代以降、国策の中心に据えられることになった。1963年に瀬戸内海に栽培漁業センターが設立されたのを皮切りに、1973年から県の栽培漁業センターの設立があいつぎ、1979年から全国に国の栽培漁業センターが設立された。現在の資源の減少を食い止める効果は無かった。ついでに、養殖についても見てみよう。平成15年現在、国内の水産物の消費量(食用)は802万トン。それに対して、魚類の養殖生産はたったの26万トンである。26万トンのうち、ブリ15万トン、マダイ8万トンで、2魚種で9割をしめるのである。養殖だけでやっていこうと思うと、一人あたりの魚の消費量を30分の1にして、さらにブリとマダイしか食べられないことになる。最近15年は生産量は横ばい、生産額はやや減少傾向にあるのだ。今後も増養殖が獲る漁業の代替とはなり得ないだろう。豆知識:栽培漁業と養殖業のちがいはなに?養殖生産量(t)夢の終わり日本の漁業が限界を迎えた70年代に、偶然にもマイワシ増加という神風が吹いた。日本は漁業の構造を変えるための有効な手段を講じなかった。坂道を転がり落ちるように漁業生産は減少を続けることになる。沿岸から沖合へ、沖合から遠洋へ日本漁業が発展をした増加期(1945-1971)までの主な出来事を振り返ってみよう。漁業システムの基礎が作られたのは終戦直後である。疲弊しきった国力で、何とか国民を食べさせなければならない。貴重なタンパク源として、漁業にかかる期待は大きかった。終戦3年後に水産庁が発足し、翌年に新魚業法が制定された。各地の大学に水産学部が設けられ、水産大学や水産高校できた。このように国を挙げて水産業を振興していく体制を整えたのである。1952年に、米国・カナダと漁業条約を締結し、遠洋漁業への扉が開かれた。戦後のインフラがない中で、まずは沿岸漁業の生産が増加した。ディーゼルエンジンと無線の普及と共に沿岸から沖合、遠洋へと漁場が拡大する。李承晩ラインのような逆風も在ったが、順調に漁業生産を増加させて、1960年に南氷洋での捕鯨が世界一になった。水産庁の役割この時期の水産庁の役割は、とにかく素早く漁業生産を増加させることであった。それは、漁業者の短期的経済利益とも合致する。この当時のエンゲル係数は50%近く、食料=豊かさという時代であった。食料が足りない時代だったので、短期的な食糧増産は国益とも合致する。漁業者の利益・水産庁の役割・国益は、短期的な漁獲量の増大に収束していた。官民一体となり、日本の漁業生産は急上昇して、国民の胃袋を満たした。漁業は、食糧増産という使命に応えたのである。この時期の日本の漁業政策は大成功といって良いだろう。漁業者や水産庁の頑張り以外にも、いくつかの追い風があった。1)資源状態が良好だった。戦争中はほぼ禁漁状態にあり、戦前に減少していた資源も回復していた。沖合、遠洋はほぼ未開発に近い状態。沖合、遠洋へと拡大していけた。日本以外に、沖合、遠洋の資源を積極的に利用しようという国はなかった。自国の漁業の一部をつぶしてまで、日本に漁場を提供してくれたと、カナダ人の政治学専攻の学生が教えてくれた。このあたりの歴史的経緯を詳しく知りたいけど、何を読めばよいのかわからない。4)公海自由の原則この時期は、沿岸の極狭い海域を除いて全て公海であった。公海は誰が利用しても良いという「公海自由の原則」が当たり前であった。この公海自由の原則が日本の漁業の発展を支えたのだが、やがてこの原則は失われることになる。この時期には、資源の保全を考える必要性はほとんど無かった。第一に漁獲能力は低いので、全力でとっても乱獲になりづらかった。魚探が無い時代には、低水準資源を漁獲するのは至難の業であった。非効率なことをするよりも、その時に獲れるものを追った方がよい。技術的な限界から、乱獲が回避できていたのだ。減少した資源に追い打ちをかけるような行為が少ない。構造的に乱獲に陥りやすい特徴を持っている。獲れなくなったら別の場所に行けば良いだけの話であった。1970年代に入ると、順調に生産をのばした日本漁業にかげりが見え始める。日本の漁業生産の増加を支えてきた条件のいくつかが失われてしまったのだ。その布石となるのは、米国の「大陸棚及び漁業保存水域に関する宣言」である。戦争が終わって、まずこの宣言をするところに、戦略国家としての米国のすごさがある。日本の水産業が今後どうあるべきかという、少し大きな話をしようと思う。その前に、水産業の現状について、共通認識を持っておく必要があるだろう。そこで、日本の水産業の歴史をざっと振り返ってみよう。過去から現在まで連続的に続くストーリーであり、それぞれのイベントは、前後のイベントと必然的に結びついている。歴史から、水産業が歩んだ大きな流れを理解することが肝要だ。歴史を学ばないものは、現状を本当の意味で理解できない。将来のことも、正しく予測、行動ができない。現在の漁業システムの基礎が作られたのは戦後である。ここでは、戦後に限って歴史を振り返っていこう。戦後の日本の漁獲量の変遷は次のようになる。ここでは、大まかに3つのフェーズにわけて、1972年までを増加期、1973-1987年までを高水準期、1988年以降を減少期とする。それぞれ3つのフェーズはどのような背景で、漁業生産がどのように変化をしたのか、その内部をこれから見ていこう。Archive最近の投稿オリンピック調達方針のパブコメが今日までなぜ、巻き網やトロールは、魚が減っても漁獲が維持できるのか。