コトバンクコトバンクコトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。capital企業の資金調達を分類する概念で,他人資本と対をなす。借入金や社債などの外部資本と違い,返済の義務はない。資本金も外部から調達したものであるとの見地から,これを他人資本とともに外部資金とし,内部留保のみを内部資金として分類する方法もある。本文は出典元の記述の一部を掲載しています。reserved.それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。持つ返済の必要がない資金。株主の出資金やもうけを積み上げた剰余金が中心になる。資産が焦げ付いて損が出た場合、穴埋めに充てる「最後の備え」になる。健全性の目安として、焦げ付きの危険のある資産に対する「自己資本比率」を見るときには、返済順位の低い借入金や保有株の含み益なども計算に入れている。出典|朝日新聞掲載「キーワード」それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。)を合計したものが自己資本とされる。「株主持分」と呼ばれる場合もある。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。会計的には,貸借対照表上の資産と負債の差額(純資産)であり,持分的には資本主または株主に帰属する。おいて、株主資本と同義である。自己資本は、貸借対照表における貸方項目を構成する要素のひとつで、貸方項目は、他人資本と自己資本に分けられる。自己資本は、他人資本とは異なって、株主資本など中核となる自己資本がそうであるように、返済の義務がなく、また確実性があるものである。充実は、株主等の出資者に対して信認を確保するために、非常に重要である。近年は、高度な金融技術を使うなど、自己資本の要件を満たした新しい自己資本が創出され、これらの自己資本に占める比率が上昇している。日本においては、自己資本は、本来確実性があるものでなければならないが、税効果資本などそうではない自己資本が、占める比率が上昇しており、懸念事項となっている。BIS規制の定義による自己資本は、商法の計算書類規則である「資本の部」に、保有する株式の含み益の一定割合などを加えたものをいう。ローンなどの「補完的項目」(Tier2)を加えたものの総称をいう。評価した対象株式の保有総量(評価損が生じている場合には、これを控除)について、基本的項目(Tier1)を超える株式を保有できなくなる。このことは、現在、銀行が持ち合い株式の売却を急いでいる理由ともなっている。(株)イーコンサルタントそれぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。貸借対照表の純資産(資本)の部を指し、企業の元々の出資額である資本金や経営活動によって生まれた剰余金からなる。これらは、企業が調達したすべての資本のうち、自分で調達した部分という意味で自己資本とよばれる。それらは株主の持ち分であることから株主資本ともよばれ、さらに企業の総資産のうちで負債によらない部分という意味で純資産とよばれる。Reserved.それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。従来の一般的な用語法としては,企業に投下されている総資本のうち,貸借対照表資本の部に記載される純資産額(=資産総額-負債総額)に相当する部分をいう。これに対して,総資本のうちのそれ以外の部分,すなわち負債総額に相当する部分は,他人資本Fremdkapitalと称される。した用語法は,つぎのような考え方に由来する。企業がさまざまな源泉から調達しかつさまざまな形態で運用している資金を,その調達源泉の局面からみて〈総資本〉または単に〈資本〉(広義)ととらえるとともに,その運用形態の局面からみて〈総資産〉または単に〈資産〉ととらえたうえで,その資本(広義)については,さらに,これを事業主ないし株主という資本主の観点からみて,資本主みずからが拠出した部分もしくは資本主みずからに帰属するとみなされる部分を〈自己資本〉と称し,それ以外の部分は他人が拠出した部分もしくは他人に帰属するとみなされる部分であるから,これを〈他人資本〉と称する,という考え方である。収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。図表・付録は収録させておりません。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。自己資本じこしほん自己資本とは、会社(企業)の総資本のうち、資本主に帰属する部分をいう。株式会社において自己資本は株主資本という。法的には、自己資本概念は広義から狭義まで、次の三つに分けて考えられる。(1)貸借対照表の純資産の部に計上される全額とする(会社計算規則73条1項3号)。(2)純資産の部の株主資本に係る項目に計上される全額とする(同規則76条1項1号イ)。(3)この株主資本に係る項目のうち資本金の項目に計上される全額とする(同規則76条2項1号)。これに対し、会計学上では、単なる資本をもって自己資本とすることが多い。自己資本をとくに他人資本と対比させていう場合があり、この場合は貸借対照表の純資産の部が自己資本に、負債の部が他人資本に相当するものと考えられる。このように純資産および負債という言い方をせず、あえて自己資本および他人資本という呼び方をする場合は、ともに貸借対照表貸方に表示される企業の資金の調達源泉として、同質のものと考えるからである。資産および負債を、正および負の財産とみて両者の差額を自己資本と考えるのではなく、他人資本および自己資本の双方を、資金の運用形態である資産と対置して考えるのである。Inc.それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。現在の日本においては,他の先進資本主義諸国に比べて,大企業における経営者支配の傾向が顕著に強いと指摘する見解もある。あるため,大株主は取引の機会さえ確保できれば配当・株価に関しては無関心であり,むしろ大会社の経営者は株式安定工作と呼ばれる株式相互保有を通じて互いに地位を保障しあっているため,株主の利益を代表する立場の強力な者がいないこと,経営者と従業員が一体という日本的経営の理念からいくと株主は会社内ではよそ者であって力が弱いこと,あるいは自己資本比率が低いため金融機関の力に比べて株主の力が弱いこと,等があげられている。経営者支配のもとにある大規模な株式会社では,大衆投資家である株主の利益が適切に守られないおそれがある。...【資本】より...この意味の資本は従来,別のことばでもさまざまに呼称されてきた。純資産(資産と負債との差額という意味),正味財産(資産としての積極財産と,負債としての消極財産との差額という意味),自己資本(資本主みずからが拠出し,みずからに帰属する資本という意味。これに対し負債を他人資本といい,両者を合わせて総資本とし,総資産に対比させる),資本主持分(資本提供者の一人としての資本主にかかわる持分という意味。...※「自己資本」について言及している用語解説の一部を掲載しています。収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。