ことが新規のものとして書いてありますけれども、従来のものは医学的な正確性という意味合いでは若干問題もあって、いろいろな調査研究には利用しにくいところがありましたが、現在議論されているものについては、昨年の前回の議論でも、何か画像データをつけたりとか、かなりサイエンティフィックにしっかりしたものをつくるようなお話があったと思います。すると、これは単にここに書いてあるような形で利用されるものだけではなくて、本当に調査研究に医学的に使えるような、かなり真っ当なものができるという理解でよろしいのでしょうか。項目で非常に古いまま来ている項目もございますので、まず新しい医学的な知見をきちんとそこに反映して、今の研究に使えるような項目にするということが1つでございます。一つは、御指摘もございましたように画像とか検査データ等、必要に応じて客観的なデータを収集するべきではないか。新規の申請時にそういったものが必要ではないかと、難病対策委員会でもそういった御意見を頂戴してございますので、そういったものは現場の先生方からいただく形になりますので、実務的にどういう形で可能であるかということについては、今後、検討させていただければと思います。した難病指定医を定めたいというのも、その一環だと思います。その具体的な調査票なのですけれども、これは厚労省の研究班でも何年も前から内容が問題になっていたのですが、新規のものに関しては、研究班に内容についていろいろ検討してもらうのか、あるいは学会のほうに検討してもらうのか、その辺はどういう形ですか。今後、研究班の先生方、学会の先生方に御協力をお願いして、新しい知見を収集させていただき、それを反映させていただければと思います。項目が多過ぎると、今度は記入する人が非常に煩雑になるというジレンマを抱えていますので、そのあたりを検討していきたいということでした。ほかにいかがでしょうか。難病対策に関して一歩進めるというところで、このまとめられたものに関しては大変よいと思うのですけれども、特に治療だとか診断が大変難しい、そして、治療方法も確立していないということですので、これから拠点病院だとか、そういった施設が指定されていくことで、特に不安を持つ患者さんたちに対する相談機能は大変重要になってくると思いますので、そうした機能の充実も、拠点病院などにおいては役割を果たしていただきたいなと思っております。いうことになるのではないかと思います。あと、難病相談支援センターというのもありますので、それもやはり補完できるのではないかと思っています。ほかにいかがでしょうか。今回の難病対策の報告書にまとめられたことは、難病対策の2つの項目である、治療研究を進めて疾病の克服を目指すということと、もう一つ、もちろん福祉の面があるわけですけれども、後半の福祉の面については、新しいシステムによって不利益を受ける方がいないようにできるだけ公平に、しかも、できるだけ多くの方が難病を克服できるようなサポートをするという意味で、委員会で非常によく考えて、そして、厚労省もそれを支えてくださるという形で進もうとしていて、すばらしいと思います。治療研究のほうは、いつも少し後回しになってきたのではないかという印象を私の経験などで感じておりました。大切なのは、難病の治療、そして、本当の意味での克服につなげなくてはいけない。なると、この研究のパートというのは、かなりこれからきちんと構築していかなければいけないのではないかと思います。これまでのディスカッションにもありましたけれども、データベースは国が構築なさるのでしょうね。それと、あとは全国的な取り組みという非常にきれいなスキームはできていますけれども、実際これがおりてきたときに本当に動くものになるのかどうなのか、これからが正念場といいますか、研究の面では大変だなという気がいたします。いいますのも、これまでの難病対策の研究事業というのは、ともすると、動物実験とか非常に先端的な研究もよろしいのですけれども、その実践ですとか、病気自体の疫学的な基本的なデータですとか、ガイドラインですとか、そういう面に対する研究がむしろ少なかった。その辺のところにきちんと光を当てて、バランスのいい研究が効率的に進められるような方向に向いていったらすばらしいと思いました。御指摘のとおりだと思います。御指摘のとおり、必ずしも今まで十分ではなかったかもしれない取り組みについて、今後は実態・病態解明等とは別の事業で推進していくことを考えてございます。ほかにいかがでしょうか。あるようだったら、お一人いただければ。それでは、御議論ありがとうございました。それでは、この疾病対策部会として、この報告書を了承したいと思いますけれども、よろしいでしょうか。御異論ないようですので、疾病対策部会として了承いたしたいと思います。皆さん、ありがとうございました。御説明させていただきます。先ほど御説明いたしました難病対策委員会の報告書を踏まえた総合的な対策を進めるため、厚生労働省として難病対策に係る新しい法律案を作成し、今国会に提出するべく手続を進めているところでございます。難病の患者に対する医療等に関する法律案について、現時点の法案の内容につきまして、資料2−1の概要をもとに簡単に御説明させていただきます。資料2−2として法案の要綱もお配りしておりますので、適宜御参照いただければと思います。先ほどの参考資料も参照させていただきますので、お手元に持っておいていただければと思います。実施等の措置を講ずることとしてございます。詳しく申し上げますと「社会保障と税の一体改革」の議論の中で難病についても取り上げられておりまして、昨年12月に成立いたしました「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」、いわゆるプログラム法において難病対策について規定されてございます。難病の医療費助成については、現在、法律に基づかない予算事業で行われておりまして、都道府県の超過負担の問題なども生じておりますことから、法定化によりその費用に消費税の収入を充てることができるようにして、超過負担の問題を解消いたしまして、また、新たな公平かつ安定的な医療費助成制度を確立することとされてございます。このため、必要な事項について検討・措置することとされてございまして、これらの措置について平成26年度をめどに講ずるために、必要な法律案について平成26年の通常国会の提出を目指すということとされております。これを受けまして現在の法案作業を進めているところでございます。法律案の内容でございますが、まず、参考資料の6ページ目をごらんいただければと思います。法律案における難病の定義につきまして、資料をつけてございます。そちらにありますとおり、法律案における難病については、左上でございますが、発病の機構が明らかでなく治療方法が確立していない希少な疾病であって、長期の療養を必要とするものとして定めております。推進していくという趣旨でこのような規定としているものでございます。しておりますが、この指定難病につきましては、こちらの下のほうの資料にありますとおり、難病のうち、患者数が本邦において人口の0.1%程度以下であることを厚生労働省令で規定する予定でございますけれども、この一定の人数に達しないこと、それから、客観的な診断基準またはそれに準ずるものが確立していることといった要件の全てを満たすものについて、患者の置かれている状況から見て、良質かつ適切な医療の確保を図る必要性が高いものとして、厚生科学審議会(第三者的な委員会)の意見を聞いて厚生労働大臣が指定することとしてございます。これは言ってみれば、報告書に掲載している要件を法律上同様に規定しているということでございます。資料2−1に戻っていただければと思います。法律では、難病に係る医療その他難病に関する施策の総合的な推進のための基本方針を策定することとしております。これは先ほどの報告書の中でも盛り込まれているものでございまして、基本方針という形で国としてしっかりと総合的な対策を行っていくということでございます。次に、難病に係る新たな医療費助成の制度の確立として、難病患者の方々に医療費助成を行うための申請や認定の手続などについて(2)で定めてございます。(3)として、難病の発病の機構、診断及び治療方法など、難病の医療に関する調査研究を進めていくことについて規定してございます。都道府県が実施できることについて規定をしてございます。施行期日につきましては、平成27年1月1日としてございます。以上が法案の概要となります。次に、また参考資料の7ページ目をごらんいただければと思います。医療費助成の対象となる指定難病の検討の進め方について、参考資料をおつけしてございます。研究班による「今後の難病対策のあり方に関する研究」の整理をもとにいたしまして、指定難病の4要件と診断基準の要件を満たしていることを前提に、そのうち診断基準の要件を満たす可能性が高いと考えられる疾患から、順次、検討を開始することを考えてございます。設置いたしまして、難病医療に係る見識を有する方による議論を行いたいと考えてございます。その際、現行の特定疾患のうち、指定難病として指定されたものにつきましては、平成27年1月より医療費助成を開始したいと考えてございます。新規の疾患につきましては、準備期間が必要なため平成27年夏より医療費助成を開始することを考えておりますが、一方で、患者の方々からはできる限り早い時期の開始が望まれているということも考慮いたしまして、それ以前に検討が進み指定が可能となった疾患につきましては、平成27年1月より医療費助成を開始したいと考えてございます。おきまして、4要件と診断基準の要件を満たす可能性がある約300の疾患につきまして、患者数と診断基準に従って分類した表をこちらに掲載させていただいてございます。こちらの表の整理を参考にいたしますと、現段階で診断基準の要件を満たす可能性が高いと考えられる疾患は、だいだい色の四角で囲ったうちの疾患、すなわち全体のおよそ半数程度でございまして、これらについて円滑に検討が進んだ場合には、指定難病として指定いたしまして、平成27年1月より医療費助成を開始することを想定してございます。あわせて、診断基準に準ずるものがある疾患等につきましても検討を行いまして、4つの要件と診断基準の要件を満たすと判断された場合には、指定難病として指定いたしまして、平成27年夏より医療費助成を開始したいと考えてございます。今、申し上げたことを時系列の図にしたのが次の9ページでございます。法案が成立した場合の仮のスケジュールとして、このような進め方で、右のほうを見ていただければと思いますが、平成27年1月に第一次実施、それから、平成27年夏に第二次実施という2段階で医療費助成の開始を進めさせていただきたいと考えてございます。説明は以上でございます。ありがとうございました。