平成24年6月7日(特非)東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会スポーツ振興局このたび、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の日本開催に伴う経済波及効果などを、下記の通り、試算いたしました。※今回の結果は、現時点における2020年大会開催に伴う経済波及効果を試算したものであり、最終的な経済波及効果は、競技会場配置や大会運営など詳細な大会開催計画が固まった時点において、再算定する予定。需要増加額2020年大会開催に伴う需要増加額は、東京都で約9,600億円、その他の地域で約2,600億円、全国総計で約1兆2,200億円。経済波及効果2020年大会開催に伴う経済波及効果(生産誘発額)は、東京都で約1兆6,700億円、その他の地域で約1兆2,900億円、全国総計で約2兆9,600億円。雇用誘発数2020年大会開催に伴う雇用誘発数は、東京都で約84,000人、その他の地域で約68,000人、全国総計で約152,000人。83,706その他の地域68,496全国152,2022020年オリンピック・パラリンピック競技大会招致について東京都と公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)は、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の招致へ向け、2011年8月、国際オリンピック委員会(IOC)へ立候補を申請。9月15日、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の第1回理事会が開催され、招致委員会は具体的な招致活動の戦略策定に着手しました。File(申請ファイル)」を提出。IOCはこのファイルを基に2012年5月23日(日本時間5月24日)に開催された理事会で東京・イスタンブール・マドリードを(一定の開催能力・要件を満たした)「立候補都市」として選出しました。File(立候補ファイル)」を提出。おけるプレゼンテーション(予定)等を経て、2013年9月7日(日本時間9月8日)、ブエノスアイレス(アルゼンチン)で開催される第125回IOC総会にてIOC委員の投票により、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市が決定します。