現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。12:33ツイートシェアブックマーク毎年、この時期になると2008年の年末を思い出す。リーマンショック後に非正規雇用の人々が仕事を失い、ホームレス状態まで追い込まれた年末。いわゆる「派遣切り」が横行して話題になった時期だ。し派遣村」が出現し、炊き出しに並ぶ人々の姿が年末年始に報道された。働いていても貧困であるワーキングプアの深刻さや支援制度の不十分さが明るみになった。それは今も変わらない。毎年、年末になると来年や来年度の雇用調整として、離職させられる労働者が後を絶たない。厚生労働省は、リーマンショックの時と同じように、失業して家賃が払えなくなり、労働者がアパートを追い出されることがないように制度をつくった。前にできた制度だが、実はこの制度、忘れ去られている。仕事を失い、家賃どうしようかと考えている方やすでに滞納しているという方は、ぜひ活用してほしい。知られていないが、この制度は日本初の公的な家賃補助制度である。海外であれば、低所得の人々に対し、公営住宅の保障や家賃補助など行っているが、日本はまだこれからの段階。なじみがなく、利用する人々も少ない現状がある。相変わらず、厚生労働省を含めた福祉行政の広報が足りない。住宅支援給付制度を活用してほしい。要するに、お住まいの役所の福祉課が担当だ。支給金額は、今お住まいの賃貸住宅の家賃額である。東京都23区であれば、月53,700円まで支給される。支給期間は原則3ヶ月だが、一定の条件を満たした場合は、最大9ヶ月間受給することができる。補助は一時的であるが、制度を知っているかいないか、活用するかしないか、で今後の生活に大きな違いがあるだろう。今すでに住まいを失っている方は、社会福祉協議会が生活福祉資金で、住まいを確保するお金を貸し付けてくれる。この制度と合わせて利用すれば、住宅を喪失していてもアパートに入居する選択肢が出てくる。住宅支援給付の対象者は、以下のように、ややこしく細かに規定されているが、まずは福祉課に相談してみることが先決だ。住宅支援給付は、次の要件のすべてに該当する方が対象となります。離職前に主たる生計維持者であった方(離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む。原則週1回以上の応募等が必要です。いまや普通に働いていても貧困に陥る時代だ。貯金ができるような環境にない人も多い。非正規雇用が約4割を占め、雇用が不安定な人が増えているのだから。働いていても生活に困るし、生活に困ることは特別なことではなく、誰もが経験する普通のこととなった。少なくとも自分や家族、友達や親族などの身を守る制度を知ってほしいし、教えてあげてほしい。制度をフル活用して、庶民に極めて厳しい消費税8%、非正規雇用中心の厳しい時代をともに生き抜きたい。生活困窮者支援を行うソーシャルワーカー。生活保護や生活困窮者支援の在り方に関する活動と提言を行う。反貧困ネットワーク埼玉代表。