志賀俊之会長は、新年に向けてコメントを発表。自工会では、“日本の「ものづくり」の維持”、“国内市場の活性化”、“安全・安心で、快適なクルマ社会”の3点を事業の柱として取り組んでいくとしている。“日本の「ものづくり」の維持”のため、具体的には、円高への抵抗力を高めつつ、海外企業と同じ条件の下で競争できる環境の確保に向けて、政府に対し、高い法人税などの緩和、解消を働き掛けていく。“国内市場の活性化”では、政府から打ち出された、自動車重量税の一部軽減、エコカー減税の3年間延長、エコカー補助金の復活を活用しながら市場の活性化に努める一方、既に課税根拠を失っている自動車取得税と自動車重量税の廃止を訴えていく。道路環境整備への提言などの取り組みを推進し、政府が掲げる「世界一安全な道路交通」の実現に貢献していきたいとしている。