高齢者の継続雇用は本当に希望者全員を対象にしなければいけないのか。[マイベストプロ東京]高齢者の継続雇用は本当に希望者全員を対象にしなければいけないのか。2015-08-21高齢者の継続雇用は本当に希望者全員を対象にしなければいけないのか。改正案が通常国会に提出されようとしています。定年退職者の継続雇用制度導入について、これまでは労使協定に定める基準により対象者を限定できる仕組みを設定することが可能でした。ところが今回の改正案では、その仕組みを廃止し希望者全員を再雇用しなければならないようになります。この改正に対し事業主側は、労務費の増大による若年者採用への悪影響や、労働能力の個人差が大きい高年齢者を一律に再雇用することにより、就業能力を欠く労働者を雇用する恐れもあると、猛反対しています。それでは本当に対象者基準を廃止し、希望者全員を再雇用しなければならないのでしょうか。実は、労働政策審議会の建議によると、この対象者基準を廃止する際に、就業規則における解雇事由または退職事由(年齢に係るものは除く)に該当する労働者については継続雇用の対象外とすることもできると記載されています。これは事業主が希望者全員を継続雇用する制度の下でも、個々の高年齢者について、就業規則で規定されている解雇事由または退職事由に照らして再雇用しないことも可能となるのです。これにより、就業能力が欠ける労働者を一律に再雇用することは避けられることになります。やなぎだ労務管理オフィスは、メンタルヘルスを重点業務としています。[地図]TEL:03-5575-2001このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。0こちらの関連するコラムもお読みください。>>人事労務Q&AA.この場合、基本給に残業代が含まれる旨を就業規則等に明記するとともに、基本給のうちどの部分が残業代に相当する部分なのかを明確に区分する必要があります。一度諦めていた弟の障害年金が、先生の熱意と誠意のおかげで1級を受給することができました。企業のよき相談相手を目指す社会保険労務士として(1/3)188cmの身長と物腰柔らかな雰囲気が印象的な栁田さんは、20年間システムエンジニアとして活躍してきた経歴の持ち主です。2000年に、当時勤めていた会社で成果主義が導入されると、それまでの和気あいあいとしていた社内が一変、殺伐とした空気の...栁田真プロに相談してみよう![プロフィール]メンタルヘルス問題に強いカウンセラー資格を持った社労士です。03-5575-2001プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです03-5575-2001勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。一度諦めていた弟の障害年金が、先生の熱意と誠意のおかげで1級を受給することができました。様子がいつもと違うと感じたら~「職場不適応症」とは昔は五月病。前までよく耳にしていた「五月病」。労働者に対する安全配慮義務は、労働契約法第5条に「使用者は、労働契約に伴い、労働者が...[メンタルヘルス]ストレスチェック制度義務化がスタート!制度実施のポイントを確認12月1日から労働者50人以上の事業所を対象にストレスチェック制度の義務化が始まりました。(年金・健康保険)メンタルヘルス労務管理スマホで見るこのプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。ついては栁田真におまかせ!法務・人事・労務に関するご相談や困りごとなどを解決する栁田真プロのコラムは必見。今回のコラム記事は『高齢者の継続雇用は本当に希望者全員を対象にしなければいけないのか。港区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。reserved.ページの先頭へ。