現金でなくても納付できる!相続税における「物納」を知ろうTweetPocket相続税は現金でなくても納付できることをご存知でしょうか?実は相続税には、現金納付ができないときに「物」で相続税納付をする「物納」という制度があります。物納はどのような「物」なら納付が可能になるのか、ご説明いたします。物納を知ることによって、現金に余裕のない場合の相続税対策にうまく活用しましょう。スポンサードリンク1.相続のタイムリミットは10カ月!相続税は、「相続を知ったとき」から10カ月以内に「申告」をしなければいけません。申告とは、法定相続人や遺言書の内容を踏まえて、「誰がいくら相続するのか」をまとめる手続きです。この申告で分割された各相続人の遺産に対して、相続税が課税されます。ついて確認しましょう。1-1.法定相続人とは法定相続人は、財産所有者が亡くなった(被相続人)時に、法律によって定められた「財産を引き継ぐ権利を有する方」のことです。被相続人の配偶者、お子様、兄弟姉妹などが該当します。法定相続人それぞれの立場によって「どれくらいの割合の財産を受け取るか」は異なります。複数いる時は均等に配分することになります。1-2.遺言とは遺言書は、「自身の死亡時に財産はこのように分割して欲しい」という死亡時の意思を示すものです。相続時の資産配分は法律によって決められた「法定相続分」の協議によりますが、遺言が存在する場合は、その書かれている内容が優先されます。いう書類を作成します。相続人の話し合いの際は「分割協議書」を作成する場合もあります。それぞれに相続税を払うお金がある場合、相続はここで完了です。「定められた相続分をお金では支払うことが出来ない場合」、相続人は「延納」か「物納」を選択することができます。一般的にはまず、延納を選択します。2-1.延納とは延納とは、相続税の支払い期限を猶予してもらう方法です。通常の相続税は、申告と同じ「相続を知ったときから10カ月以内」に納税期限が定められています。その期限までに納められない場合は、「申告期限までに手続きをする」ことによって、延納が認められます。延納をする場合、一定の「延滞税」が加算されます。加算税の税額は複雑のため詳細説明は割愛しますが、国税庁ホームページから計算式を転載します。▼出典:国税庁ホームページhttps://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/enno-butsuno/pdf/2801tebiki02.pdf2-2.物納とは延納も難しい場合、最終手段として残るのが「物納」です。物納とは、相続資産として引き継いだ「現金以外のもの」を国に納めることを指します。代表的なものが不動産です。国としても、決して「物納」をすすめているわけではありません。不動産は現金に換えることに多大な時間と労力が必要となるため、国としても「できれば現金で納めてください。難しいなら納付期限を延長してください。それでも難しいなら」という延納>物納の順序を定めています。物納に優先順位と「審査」があることもその理由によるものです。物納できる資産の優先順位は以下のとおりです。前提として、「財産が日本国内にあること」という条件がつきます。(3)商品などの動産3.物納をするときに気をつけたいこと物納をするときに気をつけたいことは、物納は「相続税評価額」で算定されるということです。「時価」で算定されるものではありません。このため、購入価格からだいたいの時価を想定して、「これを納めれば大丈夫だ」と考えている相続人がいますが、この考えは危険です。不動産の場合ですと、相続税評価額は時価の約80%と考えましょう。この関係を踏まえたうえで、物納を検討することがポイントです。土地などは相続税評価額を計算する際に、「小規模宅地の特例」などさまざまな特例措置があります。そのため相続評価額ではなく、いったん売却して現金としてから、延納で納めた方が「お得」の場合も数多く報告されています。「土地があるから物納」と決めるのではなく、さまざまな周辺制度も含めて判断しなければなりません。4.まとめ繰り返しになりますが、相続税を納められない場合に備え、国は延納や物納の方法を定めています。相続の期限は(延納や物納の意思表示も含め)、相続があることを知ってからたった10カ月。亡くなった方の葬儀や遺産処理をしていると、瞬く間に時間が過ぎてしまいます。生前から相続税を現金で納められない場合に備え、物納について学んでおくことは、とても大切ですね。相続はとても複雑なもので、お一人ずつ状況が違います。正しい知識を知らないことで損をしたり、親族でトラブルに発展することも少なくありません。そこで「お金の知りたい!」がオススメする無料相続相談をぜひご活用ください。経験豊富な相続診断士がしっかりとお話を伺い、スムーズな相続のお手伝いをいたします。