(総務相所管の中央分)を発表した。同年中に政党や政治団体が支出した政治資金の総額は1392億8900万円で、前年比24%増だった。09年は民主、自民両党が政権交代をかけて争った衆院選があり、10年の参院選を控えていたことが影響したとみられる。政党や政治団体が集めた政治資金の総額は1244億3000万円で、前年より8億4600万円減少した。企業・団体献金は前年比19%減の27億5400万円と2年連続で減少し、過去最少を更新した。個人献金も微減の41億5600万円となるなど、政治団体献金を含めた寄付合計は前年比2%減の190億3600万円だった。それぞれの政治目的を達成するために、その活動上必要とする資金をいう。総務大臣または都道府県の選挙管理委員会に対し毎年提出しなければならない。いう事で、後援会など後ろ盾の大きい権力のある人材ほど金額の入出する費用は大きくなる。逆にいうと、その入出する金額が大きいほど大きな仕事をしている政治家と言える。地方の後援会などは、政治家に地元の経済を良くするための道路その他を要望しているわけで、これがよからぬ談合等が発生するため、入札のチェックが必要となる。基本的にはその金額が大きく入出のバランスがとれている政治家ほどよく働いているとも言える。入出に対して入金ばかりの政治家は、裏金作りにせっせと何かもくろんでいるのかも...。(ヨンピョンド)を脱出した住民1300人余りが仁川(インチョン)でつらい“難民生活”を続けている。延坪島の全住民1371人のうち1343人が陸に逃げサウナとモーテル、親戚の家、病院を転々とする。1000人余りが集まった仁川(インチョン)のあるサウナは“避難民待避所”に変わった。動くことさえ大変な高齢者たち、生業を置いて家を離れた家長、戦争が何かも分からない子どもたちが入り交じり大変な混雑だ。“サウナ難民”らは背中を丸めて寝て、無料で提供されるクッパで空腹をしのいでいる。狭いモーテルの部屋では家族4人が5000ウォンのクッパで食事をすませる光景も多く見られる。世界10位圏の経済大国だと自画自讃する大韓民国で広がっている情けない自画像だ。どこの国で敵軍が突然に発射した砲弾の恐怖から住み慣れた故郷に背を向けた住民たちをサウナに放置するのか。彼らを国家予算で保護しない国が本当にG20首脳会議主催国なのか。漁船に頼った住民のエクソダス(脱出)をぼんやりと見つめながら臨時の住居も用意できない青瓦台(チョンワデ、大統領府)地下バンカー会議は何をしようとしていたのか。無償給食費で数百億ウォンを支出する仁川市(インチョンシ)は自分の管轄住民たちの救護費用に充てる金さえないのか。フィリピンが有事の際に韓国に滞在中のフィリピン人労働者らの待避策をまとめるよう指示したというニュースが私たちを恥ずかしくさせている。避難民は帰るには不安で、居座るには生計手段がきびしい。ほんとうに惨憺とした境遇に違いない。これまでに政府が出した具体的な対策は、延坪島に特別交付税10億ウォンを支援するというのがすべてだ。防衛対策や待避施設の確保の手をとめ今回の事態を引き起こした政府がこういう態度を見せるというのは話にならない行動だ。現在延坪島には住民28人が残っている。仁川に移った住民が戻らなければ延坪島は“無人島”あるいは“幽霊の島”になる公算が大きい。延坪島が無人島になれば北方境界線(NLL)に沿って続く牛島(ウド)をはじめ、小青島(ソチョンド)?大青島(テチョンド)?ペクリョン島など西海5島にはドミノ現象が広がるだろう。数百人が島を脱出した。どんなことがあっても“国民のいない領土”としておくことはならない。これはNLLを無力化しようとする北朝鮮の策略に巻き込まれる結果を招き、より大きな挑発の口実を提供することになる。遅まきながら与党が「西海5島支援特別法」をまとめ、きょう提出することにした。西海5島の住民たちに対する経済的支援を目標にした開発計画が骨子だ。これよりもっと急がれるのは、住民たちが安心して生業に従事できるよう西海5島を軍事的に要塞化しなければならない。北朝鮮の攻撃を十分に撃退することができるという信念を住民たちに与えられるよう戦力を増強し、待避施設を完ぺきに作らなければならない。卓上行政で時間を長引かせず「西海5島政策」を早く、しっかりと執行すべきだ。いま韓半島は朝鮮戦争以来60年ぶりに最悪の事態に直面している。国民の間では全面戦争に対する懸念が急速に広がっている。事実上の準戦時状態だ。どんな状況でも国民の生命と財産を守るという信頼がある時、国民も北朝鮮の挑発に毅然と対抗する勇気を持つ。国民保護は国家の最初の存在理由だ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)会談は2時間以上行われた。会談で戴国務委員が伝えた中国側のメッセージは、李大統領や韓国政府の期待に全く及ばず、韓中両国間の隔たりも狭まらなかったと、政府関係者は説明した。李大統領は戴国務委員に対し、天安(チョンアン)艦事件当時に中国が見せた対応は失望感を抱かせたと指摘し、「今回は変わらなければならない。中国は南北(韓国・北朝鮮)に機械的に均衡を合わせるのではなく、北朝鮮の誤った行動に対しては強力に是正を要求する必要がある」という趣旨の発言をしたと、同席者らは伝えた。李大統領はかなり直接的なメッセージを戴国務委員に伝えたという。戴国務委員が北朝鮮の延坪島(ヨンピョンド)攻撃に対する解決法として6カ国協議再開の話を持ち出すと、「今は議論する時ではない」と短く答えたのがこれをよく表している。韓国側の期待とは違い、戴国務委員は北朝鮮を直接的に批判することはなかった。李大統領が強調した中国の公正かつ責任ある役割論についても、「本国に帰って伝える」という原則的な立場を維持した。したがって「南北がともに冷静と自制を維持し、早期に対話をすべき」という中国の従来の立場にはいかなる変化もないというのが、青瓦台関係者の共通した分析だ。戴国務委員は李大統領と対話をしながら、中国が北朝鮮を説得しようと努力している点を強調したという。青瓦台と政府は戴国務委員の訪韓に期待をかけていた。26日に予定されていた楊潔チ外相の訪韓が突然キャンセルされた状況で、楊外相よりも地位が高い戴国務委員が胡錦濤国家主席と温家宝総理の特使として青瓦台を訪れ、李大統領に会いたいと伝えてきたからだ。戴国務委員が出したメッセージに内容がなかったため、政府関係者の間では「何をしに来たのか分からない。李大統領に6カ国協議を開こうというのは、延坪島(ヨンピョンド)を攻撃した北朝鮮の立場を代弁して局面を転換しようという意図としか考えられない。中国が李大統領と韓国政府を軽視しているのではないか」という不満の声が出ている。(中央日報)大国中国は、アジアリーダーの位置付けと中国側は考えている。国は大きいが、内部は日本より悲惨だ...。アメリカは昔から世界のリーダーとして君臨している。国も経済も強くなればなるほどに世界的位置を示したくなるのが本心だろう。国は小さくても世界に存在感を示したくなるのは国の政府達だ。いう意味では日本は消極的とも言える。手段を選ばない北朝鮮の対応には世界規模で対応しないとならない。攻撃したら攻撃をして返すというのは、個人的には大人の行うことではない...。全世界のが北朝鮮に支援を取りやめ孤立させれば自然崩壊するのではないか?これは一番の制裁と言える。即戦して中国は実施してほしいと思うのだが...。CM(0)首相が閣僚を2回招集、引き続き警戒を指示!!黄海で米韓合同軍事演習が始まったことを受け、菅首相は28日、首相官邸に2回にわたって仙谷官房長官ら関係閣僚らを集め、対応を協議した。首相は北朝鮮情勢について「警戒を緩めず、緊張感を持って万全の態勢で対応してほしい」と述べ、米韓両国からの情報収集や警戒・監視に一層努めるよう指示した。防衛相は、演習の進捗(しんちょく)状況に加え、防衛省・自衛隊の司令部員を増強したことなどを報告した。らが呼ばれ、より詳しく情勢を報告。出席した福山官房副長官によると「昼頃に(韓国・延坪島(ヨンピョンド)で)砲声が聞こえたが、大事には至っていない」などの報告があったという。日本は何をするのでしょう??日本の大手企業の進出もあり、今や韓国ドラマや音楽部門でも密接な関係を持っており、韓国と日本の関係は友好にしないとなりません。竹島問題という領土問題もあります。個人的には全くわかりません...。アメリカと日本が北朝鮮の脅威から守るために軍事練習を実施すると、沖縄のアメリカ軍基地問題の有効性が示唆されそうです。日本の立場は、中国との領土問題もあり、韓国のために動けない状況でもあります。アメリカと中国そして韓国との強固なパイプを作る人材がいません...。下手な外交を行うと日本が危なくなり、海外メディアからも攻撃されるでしょう!意外と日本の立場は協力できない状況下で、なおかつ北朝鮮から攻撃を受ける範囲であるという厄介な位置にいます。アメリカとの軍事練習を実施するくらいでしょう。それも北朝鮮からの脅威を防ぐためとすると沖縄のアメリカ軍基地問題が逆行して、不必要が必要となる方向に向かうというアメリカにとってはよい方向で沖縄の人たちにとってはいやなムードが漂う事になります。しやすい」!!仙谷官房長官は26日の閣議後の記者会見で、衆参両院の同意が必要な国会同意人事の提示が遅れ、多数の空席が生じた責任を取るとして、給与の10%(約15万円)を1か月分、自主返納すると発表した。仙谷氏は「人事案の国会提示の遅延に伴い、ご迷惑をおかけし、おわびする」と陳謝する一方、「(給与を)自主返納した方が同意人事が成立しやすいというのでそうした」と返納の理由を説明した。この仙谷氏の説明に対し、自民党の菅義偉元総務相は、「こちらはいたずらに長引かせていたのではなく、政府が国会に提案しなかった責任を明示しろと言ってきた。官房長官が『自主返納した方が議決を得られやすい』と言っているのは許し難い」と批判するなど、野党から反発の声が出ている。非常にレベルの低い対応...。小沢氏の名義で3億円??何処までさかのぼるのか...。過去を罰して、未来へ行かない日本政治かぁ...。