2007」では、MIJSにおける具体的な活動報告がなされている。この報告は、MIJS参加企業のひとつであるシステムインテグレータの代表取締役で、MIJSの副理事長と技術部会長を務める梅田弘之氏が「MIJSが提唱する製品連携ソリューション」と題した講演で行った。“痒い所に手が届く”日本のアプリケーション冒頭、梅田氏は、MIJSの目的について、「日本のトップクラスのソフトウェア製品を持つパッケージベンダーが集結し、“海外展開”と“製品連携”を目標に活動している」ことを紹介した。日本のソフトウェアは国際競争力が無いというのが、海外では一般的な評価となっている。事実、国内企業におけるパッケージソフトウェアの利用状況も、海外の有力ベンダーに押されっぱなしといえる。要素技術では勝てなくとも、アプリケーションソフトウェアの分野、特に使い勝手やきめ細かなつくりなど、“痒い所に手が届く”部分では決して負けてはいない、という考えが日本のベンダーの基本にある。そんな自負を持つ国内ベンダーは、これまでも単独で海外進出を試みてきた。その度ごとに失敗し、撤退を繰り返してきたこともまた事実だ。「そのような企業が力を集結して、海外勢と勝負しようとしたのがMIJSだ。多くが一気呵成に海外へ進出しただけでは、インパクトはあっても成功には結びつかない。そのため、MIJSコンソーシアム参加の条件は、日本でトップクラスの製品を持つベンダーであることを厳しく線引きし、各製品が連携して、より良いソリューションを提供することが重要と考えた」と梅田氏は語る。コンソーシアム参加以前にP2P連携は進んでいた2006年の8月7日に立ち上げ後、あまり表立っての活動は控えてきたMIJSだが、内部では活発にディスカッションを繰り返してきた。中でも、製品連携を担当する技術部会が発足し、各社の技術窓口が手弁当で互いのノウハウを提供しつつ、具体的な連携のための下地作りを検討していったという。従来型のアプリケーション連携では、AベンダーとBベンダーの製品同士を個別に連携する、ピア・トゥ・ピア(P2P)型が主体となっていた。そのため、MIJSの参加企業間ではP2P連携は既に進んでおり、連携の仕組みを持っているパッケージも多かった。コンソーシアムになってからは、それが一層活性化し、当初梅田氏たちも予想していなかった効果が出始めている。共通インフラ化」といった3つのテーマを柱に活動をシフトさせる考えだ。「これまでも鳴り物入りで多くのコンソーシアムが立ち上げられてきたが、成果もなく終息したものも少なくない。その原因は、仲良しクラブで満足し、具体的なアウトプットが何も無く、連携が絵に描いた餅になって終わってしまったことにある。人気カテゴリ経営セキュリティクラウドコンピューティング仮想化ビジネスアプリケーションモバイルSpecialPRデジタル変革か?ゲームセットか?デジタルを駆使する破壊的なプレーヤーの出現、既存のビジネスモデルで競争力を持つプレイヤーはデジタル活用による変革が迫られている。これを読めばデジタル変革の全体像がわかる!ビジネスの継続的な成長を促す新たなITのビジョン多くの企業においてITに求められる役割が、「守り」のコスト削減から「攻め」のビジネス貢献へとシフトしつつある。Japanクイックポール2016年1月に始まる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度への対応状況について、あてはまるものを選んでください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.。