2017年2月期の連結営業総収入は6480億円から6420億円(前年比10.0%増)に下方修正したと発表した。(2651.T)は12日、2016年3―8月期の連結営業利益が前年同期比5.0%減の399億円になったと発表した。3―8月期としては10年ぶりの減益となったが、会社計画の395億円は上回っている。17年2月期の通期営業増益見通しは据え置いた。3―8月期が営業減益となったことについて、玉塚元一会長兼CEO(最高経営責任者)は会見で「計画内だ」と述べた。通期営業利益については、同4.8%増の760億円の見通しを据え置いており、「下期は上期の投資を刈り取りたい。9月を含めて、手応えもある」と語った。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト13人の営業利益予測の平均値は755億円となっている。2017年2月期の連結営業総収入は6480億円から6420億円(前年比10.0%増)に下方修正した。上期において、円高により海外事業の売上げが下振れたことを踏まえた。玉塚CEOは「消費全体が良い流れになったと言える段階ではないが、個社では、まだまだできることがある」と述べた。(8058.T)による子会社化を発表している。玉塚CEOは50%超の出資となることで「三菱商事のローソンへのコミットメントは変わってくる」と述べ、これまでよりも戦略的な調達や、海外進出の際の人材面でのサポートなどが期待できるとした。外国為替フォーラム参加するドル高「再始動」の根拠足元の調整はドル高シナリオにとってむしろ望ましい動きであり、ドル円はいずれ反転上昇すると三井住友銀の山口曜一郎氏は予想。デフレ終焉の現実味緊縮財政への転換や金融緩和の修正が拙速に行われなければ、今回はデフレや低成長の終焉が期待できるとMCPの嶋津洋樹氏は指摘。ロイターニュースランキングロイター・コラム中国資金逃避を加速トランプ氏の「国境税」は、中国からの資本逃避を招き、大きな波紋を与える可能性がある。前途を覆う「ロシア疑惑」モスクワにおける性的乱行の猥褻な詳細を提示したロシアの情報機関に、トランプ氏が弱みを握られたのではないかという疑惑は尾を引く可能性がある。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。トムソン・ロイター・アイコン」上で、全て優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。