ギリシャではマスコミも、ツィプラスの対EU交渉のやり方について、賛成もしくは慎重に支持、中立などで、反対や批判がほとんどない。ツィプラスは、EUとの合意や公約目標の半減が国民の失望を引き起こすものの、政権崩壊につながる反政府運動にまで至らないと判断し、時間をかけた現実策に転換したとWSJは分析している。英ガーディアン紙の記事は、冒頭で「ギリシャとアイルランドとポルトガルの金融界は、EUの救済がないと崩壊する(だから言うことを聞け)」とEU資本家を代弁して始まり、選挙公約を守れなくなったギリシャの青二才首相の苦境をわらう独財務相を紹介している。私が今回の記事の冒頭で書いたようなことをひとしきり書いた後「実際に起きていることはもっと微妙で、しかも希望が持てる」と、本音の分析に転じている。euro)前政権は、ギリシャ国民を窮乏させるEUの緊縮策に対し、文句も言わず、交渉延期も求めなかった。対照的に新政権は、EUに文句を言い、交渉延期を引き出した。ギリシャ国民から見て、これは大きな前進だ。新政権は、強要された改革でなくギリシャ人が決めた改革を実施することもEUに認めさせた。これは、人間のくずと北欧から揶揄され続けたギリシャ人の尊厳を回復させている。ドイツのメルケル首相は、ギリシャ危機が始まった後の2012年までに、ギリシャをユーロから離脱させない方針を決めている。ギリシャはEUで最も強い空軍を持っており、EUととロシアの影響圏の接点でもある。EUは、ギリシャを切り離してロシアの側につかせたくない。ギリシャがユーロから離脱することはないとガーディアンは示唆している。(◆ギリシャはユーロを離脱しない)英国ではFTも、ギリシャ問題は経済の事件として騒がれているが、実は地政学や国際政治の問題であり、欧露関係や、欧州と中東の関係という政治の問題として見ると、欧州にとってギリシャは巨額の金をかけてもEUやユーロ圏の内部にとどめておくべき存在だと主張する記事を載せている。money)支援交渉の延長合意の意味は、EUがギリシャ新政権をねじ伏せたのか、それともギリシャがEUに勝ったのか。調べていくと、そもそもこの勝敗二択の考え方自体が間違っているかもしれないことが見えてきた。EUの上層部は、民意を背景に楯突いてくるギリシャ新政権の政治破壊力を、ねじ伏せるのでなく逆に活用し、これまで紛糾して進められなかったEU(ユーロ圏)の統合加速をやろうとしている。私が以前から注目してきた欧州のシンクタンクGEAPが最近「シリザは欧州の政治機構改革の起爆剤」と題する記事を出している。reform)EUは、昨年11月にルクセンブルグ元首相のユンケルが大統領(欧州委員会委員長)に就任した後、欧州統合を加速する策として、EUの意志決定機関(欧州委員会など)と別に、ユーロを導入しているユーロ圏諸国だけの経済面の決定機関を新設することを模索している。この策は多方面からの反対を受け、最近まで棚上げされていた。ギリシャが交渉相手をIMFが含まれている「トロイカ」でなく「ユーロ圏の正当な組織」に替えてほしいと要望したことを受け、ユンケルは2月中旬に、ユーロ圏の経済意志決定機関を作る話をEUで再提案した。union)ユーロ圏を代表する機関として、ユーロ圏の19カ国の財務相たちで構成するユーログループがあり、ユンケルはかつてこの組織の委員長だった。同組織は非公式の色彩が強い。ユンケルは、ユーログループを正式な機関に格上げし、ギリシャなど南欧で続いているユーロ危機への対策(支援策)を立案し、欧州中央銀行(ECB)に政策を命じる機関に仕立てたい。ドイツ連銀がECBを隠然と(ECBは超国家機関で、表向き一つの加盟国だけからの命令を受けられない)牛耳る従来の体制をドイツが変えたがらず、ユーロ非加盟の英国や東欧もユーロ圏諸国の権限拡大に反対してきた。Wikipedia)ユーロ圏の経済決定機関がなく、ECBの決定体制が宙ぶらりんであることにつけ込んで、米連銀は昨夏からECBに圧力をかけ、弊害が多い米国式の金融緩和策(QE、量的緩和策)をECBにやらせる話をまとめてしまった。ECBは、ドイツに隠然と握られていたと同時に、中央銀行として、米連銀を頂点とする中銀ネットワークの中にあり、米連銀は、ドイツを押しのけてECBの意志決定を乗っ取り、ドイツがやりたくない危険な(ドル救済に貢献する)QEをECBにやらせている。(◆ユーロもQEで自滅への道?)(◆崩れ出す中央銀行ネットワーク)ECBへの隠然支配を米連銀に乗っ取られたドイツは、これまで反対してきた、ユーログループをユーロ圏の経済政策決定の正式機関に格上げするユンケル案に反対しなくなっている。ユーログループを、ECBに影響力を行使できる正式機関にすれば、米連銀がECBを乗っ取ってQEをやらせている現状を終わらせられる。権限がEUに吸い取られることに反対する諸勢力(各国の反EU政党など)など多方面に存在し、EU上層部だけの意志で乗り越えられない。そんな中、ギリシャでシリザの政権が誕生した。彼らは、自分たちの交渉相手(トロイカ)に、米国(ユーロを潰したい米英金融覇権)の申し子であるIMFが入っていることに反対し、EUの正当な機関との交渉に変えてほしいと要求してきた。報道では、EUはこのギリシャの要求を拒否し、ギリシャは「敗北」したことになっている。実のところEU(ユンケル大統領)は交渉の中で「ギリシャが既存のEU緊縮案を前提とした交渉に応じるなら、トロイカを解散し、急いで別のやり方を考える」とギリシャに提案している。Greece)ギリシャは今回、既存のEU緊縮案を前提とすることに合意した。見返りに今後トロイカは解散し「別のやり方」としてユーログループを正式な機関に格上げしてギリシャの交渉相手にする転換が行われるだろう。トロイカを拒否したギリシャの要求は受け入れられた。EU(ユンケル)は、ギリシャの要求を「受け入れざるを得ない」と演じることで、以前からやりたかったユーログループの格上げを実現しつつある。EUは従来、IMFや米連銀といった米金融覇権の機関に振り回され、ユーロ危機に効果のある対策をとれなかった。EU上層部は、独力でこの状態から脱せなかった。ギリシャのツィプラスは、EUが危機対策の態勢を改革できるようにする救世主として現れたと、GEABの記事は書いている。Wikipedia)EUの中枢は、15年間の政治経済統合によって巨大な超国家権力機構になったが、そこではEU各国の民意が反映される度合いが低い(欧州議会は選挙で選ばれるが、重要策の立案は主要諸国とEU官僚の密室の談合で行われる)。これまでEU各国では、EU統合に黙って協力する政権ばかりだった。GEABによると、ギリシャの新政権は、EU中枢を自国民に有益なものに変えてやると言いつつEUと交渉し、ある程度成功したEU史上初めての政権だ。私も以前の記事に書いたように、これは革命だ。革命を伝播させたくないので、各国のマスコミは「ギリシャ新政権は譲歩して失敗した」と書きたがる。(◆ギリシャから欧州新革命が始まる?)今回のギリシャとEUの交渉延長合意は、EU史上初の、加盟国の民意が勝ち取った獲得物だ。スペインやイタリアの国民は、ギリシャの動きを注視している。スペインやイタリアも、EUに借金取り救済策を変えさせるべく、政権交代や交渉を始めるだろう。各国が民意に基づいてEUを変えようと交渉し、それでEUが変わるほど、EUは民主的な組織に衣替えする。国家統合だけして民主体制がなかったEUは、シリザに引っ張られて「民主化」していきそうだ(まだまだ暗闘が続くだろうが)。ギリシャはEUにとって必要な存在だ。ギリシャがユーロから離脱することはあり得ないとGEABの記事は書いている。(米国の金融システムが崩壊していく中で)英国のEU離脱も多分ないとも書いている。加えてこの記事は、ウクライナ危機が世界の構造を不可逆的に変えたとも書いている。詳述していないので何のことかわからないが、おそらくウクライナを無茶苦茶にする米国の反露戦略に嫌気がさしたEUが対米従属を不可逆的にやめていく転機がウクライナ危機だという意味だろう。発明し、世界に広げた人々だ。その欧州人は冷戦後、既存の「国民国家」を放棄して超国家組織EUに統合する事業をやっている。EU統合では、ナショナリズムの扇動が全く行われていない。「欧州人」の概念が創設・喧伝されていない。ドイツ人はドイツ人のままで、欧州人になっていない。近代国家の体制を作った欧州人のことだから、これは意図的な策だろう。EU統合の新事業によって、欧州は何をやろうとしているのか。ナショナリズムの扇動が二度の世界大戦につながった教訓から、ナショナリズム抜きで超国家組織を作ろうとしているのか。「欧州ナショナリズム」抜きのEUは、加盟各国の既存のナショナリズムが扇動されてEU反対を叫ぶ状況に勝てず、弱々しい。この点でも、ひょっとするとシリザは救世主かもしれない。ギリシャの新政権は反EUのように見えて、実のところツィプラスは何度も「ユーロから離脱しない」「ギリシャはEUの一員だ」と言い続けている。ギリシャ人の多くも、それに賛成している。その上で、ギリシャは欧州を下から改革し、革命を全欧に広げようとしている。ギリシャから始まる新革命が、欧州人のアイデンティティ創設と、各国のナショナリズムを上塗りする全欧州ナショナリズムの勃興につながっていく歴史展開を、EUの中枢は期待(誘導)しているのかもしれない。田中宇の国際ニュース解説・メインページへ。