フェアユース」という言葉を聞いて、たいていの人は何のことだかピンと来ないはず。ネット関連の企業に関係している人なら、その語が何であるかぐらいは最低限覚えておきたい。いうのも2009年度、日本の著作権界隈で話題になりそうな重要ワードだからだ。フェアユースは、ごく簡単に言うと「著作物を公正に利用するなら、著作権の侵害にはあたらない」という法律の原理で、現状、アメリカなどが導入している(関連記事)。何かの著作物を使う場合、その著作権者に「使っていいですか?」と話を通して、許諾を得てから使用するのが基本だ。場合によっては著作物の使用料を払う。フェアユースがあれば、「公正」な目的で使うときに限って、特に事前に許可を取らなくても著作物を使っていいようになる。フェアユースの条項は日本の著作権法にないが、インターネットの発達など状況が変わってきたこともあって、ここ数年で導入しようという話し合いが進んでいる。導入にあたって、どういった機関が話し合っていて、何が問題なのか。実現したらどんな利益が受けられるのか。著作権に詳しい、メディアジャーナリストの津田大介氏に話を聞いた。フェアユースの導入は、どのような経緯で出てきた話なんですか?津田:日本版フェアユースは、去年くらいから首相官邸の知的財産戦略本部(知財本部)から「産業振興の観点から著作権法に導入すべし」という話が出ていたんですよ。逆に言うと、これによって文化庁はフェアユース導入を「仕事」としてやらなければいけなくなった。設立の理由について、首相官邸のウェブサイトを元に編集部で作成したそれで議論を続けていたわけですが、去年は大がかりな著作権法の改正があったため、フェアユースに関する話し合いがきちんとできませんでした(関連記事)。今年は日本版フェアユースの早期導入が重点政策のひとつとして掲げられていて、実際に議論も始まったところです。実際は、昨年の12月から学者や弁護士などが集まるクローズドな研究会を文化庁が開催し、そこで叩き台となる研究報告書を作っていました(関連PDF)。法制問題小委員会(法制小委)で話し合いをスタートしました。法制小委の課題はいくつかありますが、恐らく今年はフェアユースが最も大きい議題になるでしょう。毎年大体年末から年明けくらいまで審議会はやっていますが、夏もしくは秋くらいまでこのフェアユースの議論に費やされそうな雰囲気ですね。スマホお気に入り一覧マイページ。