政治とカネについて甘利大臣の問題の件で、この後会見があるので会見前になかなか言うのが難しいかもしれませんけれども、こういった問題についてはどのように政治家として社会責任を果たしていくべきか。会見後どのように、進退を含めて判断していくべきものなのか。ご見解をお示しください。一般論として、政治とカネの問題に関しては政治家自身が説明すべきだと思います。甘利大臣からは昨日の本会議でも、事実関係をしっかりと調査をしたうえで、今日会見で説明されるということでございます。説明責任を果たしていただけるものと思います。関連ですが、野党側はこの件とかを踏まえて、本来は金曜日の予算委員会審議入りというのが望ましいと思いますけれども、会見の直後で準備するのが難しいという理由で、(審議入りを)遅らせるべきだという主張もあるみたいですが。この辺の国会審議について、野党側に望むことは政調会長としてありますか。来年度の予算は大変重要な課題でありますので、早く委員会を開いて、審議を尽くすべきだと思います。関して実現を目指すという発言をされているのですけれども、政調会長としてこの問題に関して何が課題で、今後どういうふうに取り組まれていくか。ご意見をお聞かせいただければ。今は経済構造の変革期にあると思います。AI、ビッグデータ、IoT等ですね。いった変革期であり、デフレから脱却して、いよいよもう一度日本が存在感を示そうとしているときにおいては、経済の大変革に合わせた雇用の流動化や、非正規雇用をなくしていく等々の課題があると思います。いうのは目指すべき方向性だというふうに思います。一足飛びにそこまで行くことはなかなか、今までの慣行等もありますので、日本の雇用の良いところを残しながら、新しい改革を進めていくことが重要ではないかと思っています。日本テレビの高柳です。本日LGBTに関する「性的少数者問題を考える国会議員連盟」の中で、立法検討ワーキングチームがあったのですけれども、自民党としてはどういう形で今後進めていこうとお考えでしょうか。LGBTの問題というのは、保守かリベラルかということではなくて、しっかりと理解を進めていくことが非常に重要だと思います。LGBTに関しては、政調の中で特命委員会を設置することにしております。委員長は古屋圭司先生にお願いすることにしておりまして、その他の人選についても今詰めているところです。日本テレビの高柳です。初回会合の日程などについては何か決まっていることはあるのでしょうか。日程までは決めていないのですが、なるべく早く初回の会合を開いていきたいと思っています。関連で、超党派の議員連盟では、民主党が差別禁止法に関して骨子案というかたたき台を出して、なるべく今国会に出したいということなのですが、超党派の議連なので各党のご意見をよく聞くことになると思います。自民党としては、今国会中に成立を目指したいというような、目標みたいなものはあるのでしょうか。党内で今迄まだ一度も議論をしていない問題ですので、まずは現状等をしっかりと把握したうえで、どこに手当てをしていかなければならないかということを、自民党として議論したいと思っています。古屋議員をトップにした理由を教えてください。私は、このLGBTというのは人権の問題だと思います。偏見とかそういったものをなくす、一億総活躍という意味合いもあるのではないかと思います。古屋先生は拉致問題等にも関わっておられて、人権について今までも取り組んでこられた方でありますので、適任ではないかなと思って、ご依頼したという経緯があります。北海道新聞の柳沢です。昨年末の3万円の給付が話題のときに会長が、社会保障に関する検討組織などを考えていきたいということを仰っていたのですけれども、それが今どのようになっているのか。教えていただけますか。これからの日本を考えると、先ほど雇用の改革の話もしましたが、どんどん社会全体が変化していきます。今の18歳が高齢を迎えるころは、今の日本とは随分と違ってきていると思います。いった意味で、「財政再建に関する特命委員会」の下に、これからの将来的・長期的な見通しをもって、社会保障その他のことも含めて安心の基盤を作っていくような、そういう小委員会を作ろうと思っているところです。北海道新聞の柳沢です。時期的にはどのくらいでしょうか。時期はもうすぐ、2月に入ってなるべく早い時期に、と考えているところです。北海道新聞の柳沢です。社会保障に関するという部分もあるのですが、高齢者の福祉に関して、高齢者の負担増になるのではないかという意見も党内では出ているようなのですけれども、その点に関して、政調会長としてはどのような考え方なのでしょうか。私は、社会保障に関しては「財政再建に関する特命委員会」でもお話をしましたけれども、今の社会保障の負担を将来世代に先送りするというか、かなり多くの部分を借金で賄っているということ自体は、不道徳だというふうに思います。持続するようにと思っておられる、というふうに思っています。(改革の必要性を)説明すれば本当によく分かっていただけると思いますが、ただどんな社会を目指して社会保障改革を進めていくのかというしっかりとした将来像がないと、なかなか理解はしていただけないと思います。「財政再建に関する特命委員会」の中でも、真に必要な人には手厚く、負担できる人には負担をしていただくという改革を進めていこう、ということも言っていたわけであります。いったことを含めて、将来のビジョンを、理念を議論したうえで改革を進めていくというのは、高齢者の方にも若い方にも理解していただけるのではないかと思います。北海道新聞の柳沢です。一つ関連して、今年の夏の参院選で18歳の選挙権が認められるわけなのですけれども、今回の将来世代のことを考えた小委員会の取組みを参院選への公約などにもつなげていきたいということでしょうか。将来、20年、30年、40年という先を見越した社会保障であったり、経済の状況であったり、雇用の問題であったり。参議院選の公約の中にそういった方向性というのは、書くべきだと思っています。日本経済新聞の福岡です。今の話に関連して、社会保障を含めて安心の基盤を作っていくと仰っているのですが、社会保障以外にこの小委員会で検討されるのは、具体的にどういったものになるのでしょうか。社会保障に関連するかも分かりませんけれども、例えば地方の若者の問題であったり、少子化の問題であったり、社会全体の目指すべき方向も含めて議論をすべきではないかと思っています。