大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。)に係る告示の一部を改正する案(告示改正案)を公表している。◆告示改正案は、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)が、2012年7月25日、バーゼルIIIのなかで唯一最終化されていなかった、銀行の清算機関(CCP)向けエクスポージャーに対する資本賦課に関する暫定規則を公表したことを踏まえたものである。◆金融庁は、パブリックコメントの終了後、2012年12月末までに正式に(改正後の)告示を公布し、2013年3月31日から適用する予定としている。そのため、告示改正案へのパブリックコメントの提出期間は、公表日から2012年11月7日までと、本来の「三十日以上」よりも短縮されたものとなっている。エクスポージャー額を「ゼロ」とする取扱いが認められている。現行の取扱いの見直しの背景には、適格なCCPを通じたOTCデリバティブ取引の決済を促進する必要性がある。◆これを実現すべく、告示改正案は、CCPに取引を集中させることにより生じ得る潜在的なシステミック・リスクにかんがみ、エクスポージャー額「ゼロ」を認めるための要件を厳格化しつつも、一定の要件を充足するCCP向けエクスポージャーに対する資本賦課を本則よりも緩和している。◆適用が開始される2013年3月末に向けて、対象となる国際統一基準行としては、CCPの適格性の有無、CCP向けエクスポージャー(トレード・エクスポージャーおよび清算基金)の洗い出しが急務となろう。◆特に、清算基金の信用リスク・アセット額の算出にあたってリスク感応的な手法を採用する場合は、取引があるCCPと協議のうえ、入念な準備を進める必要が生じよう。レポートをダウンロードするCCP向けエクスポージャーの資本賦課(案)お気に入りへ登録この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。お気に入りへ登録このレポートのURLを転送する@URLを転送するレポート検索すべてのレポートをフリーワードで検索いただけます。Reader®が必要となります。システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。ウェブサイトをご覧ください。よるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。税金読本(2016年度版)ジュニアNISAの開始や、個人番号(マイナンバー)制度の導入など、最新の税制改正を反映した2016年度版の「税金読本」を刊行いたしました。関する税制をわかりやすく解説しています。税制優遇商品の選び方・すすめ方』FP(フィナンシャルプランナー)や金融機関にお勤めの方など、金融商品を提案する方に向けたNISA、DC(確定拠出年金)、一括贈与などの税制優遇商品の解説書です。NISAやDCなどの税制優遇商品の「本当の魅力」を他制度と比較分析した上で再発見し、資産運用の動機別に「このお客様にはどの制度を提案したらよいか」を紹介します。複雑なバーゼルIIIを含むバーゼル規制全体の内容を整理し、Q&A形式(117項目)で解説しています。解説にあたっては、2013年11月末までに公表されたわが国の規制、告示、Q&Aや監督指針を可能な限り盛り込んでいます。バーゼル2.5やバーゼルIIIの導入の影響を、大和総研独自のアンケート調査を踏まえて分析しています。