山崎元が原稿やTVでは伝えきれないホンネをタイムリーに書く、「王様の耳はロバの耳!」と叫ぶ穴のようなストレス解消ブログ。3株式会社マイベンチマーク代表(投資と投資教育のコンサルティング会社です)を掛け持ちしています。自己啓発といった分野で活動中。今回の民主党の選挙公約の中で、実現しそうなもので且つ最も効果の大きな政策は中学卒業までの子供一人当たり月2万6千円支払うという子ども手当だろう(但し、来年度は半額の1万3千円だという。年間では31万2千円、子供が二人いると62万4千円の手当になり、勤労世帯の平均年収が4百万円台の前半であることを考えると、かなりのインパクトがある。民主党のマニフェストの計算によると平成23年度から年間5兆5千億円が支給されることになっており、先般の定額給付金の2兆円・一回限りに較べるとかなり大きいし、手当が支給される家庭では、継続的な収入となるので、それなりの消費拡大効果があるだろう。財政が介在することを長期的に中立と見ると、国民の誰かが払った税金が別の国民に渡るだけだから、支給額だけ消費が増える訳ではないが、大まかにいえば高所得家庭から低所得家庭への所得移転になるので、後者の消費性向がより大きいことによる消費拡大効果はあるだろう。それが主目的ではないとしても、景気に対する効果は、ややプラスではないかと思う。この子ども手当には、ベーシックインカム的な側面とそうでない面とがある。ベーシックインカムに近い点は、何といっても、子どものいる家庭に対して所得や資産に関係なく一定額が支給されることだ。資力調査抜きの定額支給という点はベーシックインカム的であり、私はポジティブに評価する。「税金を取って、そのお金を配るというのは気が利かない」、「お金持ちの家庭にも手当を配るのは釈然としない」というような定額給付金に対してもあったような批判の声もある。前者に対しては、高所得者に対しては納税の際に税額控除するような工夫があるだろうし、行政がお金を使うことによる間接的な再分配よりも「ムダ」や「利権」が少ない分いいのではないか。後者についても、労働のインセンティブに対する影響を考えると、所得で差を付けない方がいいように思う。仮に子ども手当を年収400万円未満の家庭にのみ支給するとすれば、400万円台前半の年収の子どもがいる家庭では、子ども手当を計算に入れると、400万円未満に稼ぎを減らす方が得になる。これは配偶者控除において発生している問題と同様の問題だが、収入に関係なく、一定の金額を得る権利を付与することで、「より働くと、より豊かになる」というインセンティブがどの所得層に対しても働くことになる。所得額に対して支給額を調整するやり方を工夫すれば働くインセンティブが無くならないようにすることは可能だが、そんな面倒なことをせずとも、高所得者からはそれなりの額の税金を取ればいい。所得額や資産の額に対して支給額を調整するような仕組みを作ると、役人の手間が増えるし、彼らに余計な権限を与える事になりかねない。生活保護の支給に役人が難癖を付けるような仕組みは無い方が、国民と役人双方のためにいいことなのではないか。子ども手当で、もう一つベーシックインカム的なのは、使い方を受給者の側で考えることができることだ。お金だから、生活費一般に充ててもいいし、借金を返してもいい。これは自由で感じがいい。お金を配るよりも、たとえば、保育園の拡充や学童保育の充実などを求めたいという声も聞くが、これらについては、「子ども手当の外に」地域単位で充実を図ればいい。基本的に別の問題だし、何かする場合も、子ども手当がある分、保育料も払いやすいし、担税力もあるはずだ。それに、保育園の拡充に全国規模で予算を付けると、どこに幾ら予算を配分するかで役人に余計な権限を持たせるし、工事の発注その他についても利権が発生する。保育園の建設には時間が掛かるが、お金は直ぐに配ることが出来る。他方、子ども手当のベーシックインカム的でない点は、(1)「子ども」のいる家庭にしか手当がない点、(2)それで生活できるというレベルの金額ではない点の二点だ。子どものいない高額所得の家庭はこの子ども手当の創設で負担が増える。この子ども手当は、子どもを持つことに対して国がインセンティブを与えるもので、個人の生活スタイルに対する介入でもある。前者に対する可否は、民主党の鳩山代表が言うように、子どもを社会で育てるという考え方にどの程度共感するかによるだろうし、少子化への対策の必要性に対する評価にもよるだろう。現状と比較すると、かなり強力な少子化対策であり、民主党政権が実現化して安定すると、出生率に顕著な影響が出るかも知れない。私は、少子化対策そのものの必要性に対してはあまり積極的でない(人それぞれの勝手だと思っている)ので、この点を大いに評価するわけではないが、大方の国民が少子化対策に前向きなら、民主党案は効果があって副作用の小さな少子化対策であると考えていいと思う。一人を年齢に関係なく平等に扱い金額ももう少し大きくなるはずの本来のベーシックインカムが実現した場合には、子どもを持つことのインセンティブはさらに大きくなるはずだ。民主党の子ども手当とベーシックインカムの間には、規模にもやり方にも、まだまだ相当の開きがある。この子ども手当は、長期的な財源の多くを行政のムダを削ることから捻出することになっている点も考えると、行政サービスの規模や役人の権限を縮めて、いわば「中抜きの少ない」所得再分配を行う「既存行政のベーシックインカムへの置き換え」的な方向の政策として、まずまず好ましいものではないかと思う。総選挙の政策に関しては「財源」の問題が喧しいが、当面はある程度の期間、経済情勢が相当規模の財政赤字を必要としていることもあり、「支出のムダ取り」に関する民主党政権のお手並みを拝見していてよいのではないか。民間企業並みのコストカットを行えば、民主党の挙げる数字(平成25年度で9.1兆円減)はむしろ小さ過ぎるくらいの目標だ。消費税率引き上げを持ち出すのは、まだまだ早い(※注)お気楽な小泉純一郎元首相も言っているように、民主党にどの程度のことが出来るか、一度やらせてみたらいいのではないか。※注:「朝日新聞」の13日の社説は、消費税率を熱烈に上げたがっているようだが、どうしたことか。「もっと率直に負担増を語る勇気が必要」と鳩山氏に説教しているが、官僚のレクチャーを疑う「勇気」が論説委員にあってもいいのではないか。13:18:19党首討論で、民主党の鳩山さんは、控除廃止で増税になる額は、平均で月1400円だといいました。財務省によれば、控除廃止による増収額は1.4兆円だそうですが、平均月1400円だとすれば、年間1万6800円だから、割り算すると、8333万世帯が増税になるという計算になります。15:49:51いやはや、お互い、大人になった、というのが正直な感想である。呼ぶ仲におさまったうちら、であるが。あのよ、当初、男山崎元はさあ、うちの年老いたオカンが、茶工場の灼熱の釜の前でキッチリ八時間働く時給800円の、その仕事が、シルバー人材、という公的機関の関与によるもの、であることが、気にいらねって、言ってたんだ。わけで、たぶん、吐く、から、わしの過去の書き込みなど、おさらいせんでもええ、が。乞食乞食になるとわしは言っているはずだ。無配慮、などは、ただ、労働者を乞食か自殺者か犯罪者か生活保護受給者あるいは安物の白いウサギ、にするだけだ。それらのコストは、ケツ清く、国(国民)の持ち出し、になる。方法はどうあれ、かろうじて生きている国産のウサギ達のケアは必要、それが、何色でも。すくなくとも、琴子のように、国家主義者面だったり、右翼面だったりしたい、のであるならば、同胞の悲惨、に黙っていてはいけない。あっても、想定する(市場をコアにした理想の)制度が、餓死者や貧者を量産汁ことを目的としていない、ということぐらは分かっている、はずだ。民主長妻はいつもまにか、わしが広めたと断言でける、ナショナルインカム、を押し出しはじめやがって、田中康夫ちゃんは康夫ちゃんで、店主から派くった、ベーシックインカム、を、若干用法が間違っているが、にわかに、押し出し始めている。わしとしては、あとひとつだけ、同病相憐れむ貧者諸君に、知恵をつけたいと思う。ニポンのユダヤ県出身者で、知性と呼べるのは、山口と広井の二人だけ、なのだが、山口は、姫と同級生時代がピークの、まさかぶってとはいわんだろが声のでるブサヨコオロギなので黙殺汁ことにして。いいか、よく聞けよ、しらーっと、こう言い換える。置換はミラーマンの知恵、かどうかはしらんがね。環境かわかるかね、分配、ではなく、環境、人間の安全保障まで含めた、環境、を押し出す、のじゃ。だいじょうぶ、さすらば、あちら側の息の根はとまる。アホ日教組は、とっとと北陸一の風俗の街に結集して、長年、文教族のアホドン、と呼ばれたラガーメンの恥、に一泡ふかせる工作に全力をあげよ、打ち上げが楽しみ、やろに。アニキに遊ばせてもらった。スティーブン・グリーンハウス著だけは、ご一読を。店主の次の課題は、決まっています。労組のない(裸単騎の)状態で、どうやって労働者の人権を守るのか?店主の回答は、タコ会社など、いつでもやめられる状態に個人をおくと、決まっているような気も汁が、もう一皮、むけておくんなまし、こっちも、もう少し市場について勉強します。民主党あるいは公明党の、子供をコア、あるいは出汁、にした政策、については、文豪丸山とわしの名言をメモしておきます。私にも子供がいない、たぶん。15:58:23ナショナルミニマムを間違えるようでは、使えねテーシャ、と呼ばれるなあ、すまんす。環境をこれで、選挙は大勝。18:09:04自民党は民主党の無駄遣いをなくすというのを攻めてばかりで、さらに今までの実績からいって、無駄遣いをなくす気がないのではないかと思ってしまいますね。自民党は失われた10年の間にがんがんやって、なかなか景気回復しなかった公共事業をさらにやるとかいっている点でもさらに信用できません。景気対策とかいって、さらに公共事業でがんがんバラマキ、民主党をバラマキとか言って批判しそうです。自民党は児童手当や幼児教育無償化をやるとかいってます。自民党のバラマキのことは棚にあげ、民主党がせっかく無駄遣いをなくそうとしているのに、民主党を攻めているのは、他党の足を引っ張ってばかりいるように感じます。自民党の公共事業などのバラマキを考えると、行政の無駄遣いをなくそうとしている分、民主党のほうが実は財源は安全で消費税の上げ幅は少ないのではないかと思います。本日のコラムとは無関係なことで失礼します。18:27:08本日、過去に遡って随分読みました。高橋洋一氏のことが安倍晋三絡みで書いてありました。さまざまなメディアで彼が取り上げられたのを見ましたが、窃盗で逮捕されたことを大きく報道したものはなかった気がします。アエラも載せなかったし。山崎さんは、どう考えられるのでしょう。植草某氏と同じようなものなのでしょうかね。22:44:36少子高齢化というけど、子供に金かけ過ぎだと思う。私達が子供の頃、塾に行っている子供は極く少数派だった。先般の民放では生活保護世帯が生意気にもこれ以上保護費を減らすと塾に行く回数をへらさなきゃと言っていた。独身の私には全く関係ねぇー。いいかげんにしてほしい。逆に、なめんなよ、といいたい。いくら独身から搾り取れば気が済むのだ。年収400万円台なら子供2人いればいまでもろくに税金払ってない。諸君らがれ要している教育費は税金の塊なんだぞ。貴様らは税金払わずにぼったくりをしている事実を反省せよ。いいかげんに、自助努力せよ。親が自助努力しないから、子供らの成績もあがらないんだ。親の努力する姿を子供は見れば、子供はお金かけなくてもしっかり成長するぞ。ろくな挨拶さえ出来ない無礼者の親達を見ての一言。01:02:51山崎元様お言葉ですが個人の生活スタイルに対する介入と言っても、民主党の主張する子ども手当てとその金額は、そもそも子どもを欲しがっている人の背中を後押しする程度の介入だと思います。裕福であっても子供が欲しくない訳のある人は子供ひとり当たり総額約5百万円もらってイヤイヤ産むはずはないですし、ことさらお金に関心のある人にとってもその額では子供の二十年ほどの食費で給付金は消えてしまいます。子供に一人部屋を用意したら赤字確実です。外での仕事が生きがいでもある女性ならば、出産による仕事の中断は数百万円の補償では済まないかも知れません。子供のいない人から子供のある世帯への所得の移転ですから、結果的には独身に税金をかける「独身税」と全く同じではないですが似ています。子ども手当ての方がずっと体面がいいですね。他方、もっと金額が多い想定であろうベーシックインカムを本来の趣旨の通りゼロ歳児から例外なく適用すると、出生が大人の金銭的欲得のダシにされその後の養育がいい加減なおぞましい事例が続出する危険が私は心配です。山崎さんの仰るとおり私も子供を産むのは人それぞれの勝手だと思います。国が産めよ増やせよと音頭をとるのは反対です。仮に来年から出生が激増となっても今後20年は日本人の労働人口の絶対数は減少し続けるのは自明ですし、減少しても何とか凌げるような対策(それこそ少子化対策と呼んで欲しい)を望みます。私は、人は他人の子にも間接的に世話になるでしょうから子供を社会全体で育てるべきだと思います。1億2千万の人口が維持できなくても子ども手当てには賛成です。●自民党が財源について民主党を非難するのはヘンだ。自民党政権も税収不足を国債に依存してきたし、現在そのせいで国債残高が膨大になってしまった訳です。自民党が打ってきた景気対策も公共事業の多くがいわゆるハコモノだったり道路建設だったりするのですが、正直なところ国民の多くは肉体的にキツイキケンな現場仕事など忌避しています。ホンネでは小奇麗な職場で格好悪く思われない服を着て働きたいのです。景気対策としては、労働力の供給の面からしても現金給付的な政策がが後腐れもなくすっきりしていいと思うのですが。高位の目的に対する手段と考えられます。二点から考える必要があります。面白いのは山崎さんご自身は「少子化対策」にはあまり賛成ではないとおっしゃていることです。考えるか、個人のライフスタイルの問題と考えるかの違いです。私は普段は自分を個人主義的だと思っていますが、少子化対策は行うべきだと思っています。このあたりは、冷静に考えるとわれながら首尾一貫していないかもしれません。少子化対策に賛成という立場で言うのですが、私は(これも山崎さんと反対に)現金で配るより、子供へのサービスで配った方が良いと思っています。「給食費くらいタダにしたら」http://realwave.blog70.fc2.com/blog-entry-90.htmlというブログを書いたのですが、親に金を挙げても、パチンコ代に使われて子供の給食費にならないくらいなら、給食費をただにする(これで2千億円かかります)ほうが良いというのが私の考えです。同様に質の良い保育所の充実、高等教育への補助など、確実に子供の役に立つ使い方が良いと思っています。これは先程の議論で言うと目的論ではなく技術論に近いでしょう。子供手当が配られる場合、これが高額所得者にも与えられるのはおかしいと考える人もいるでしょう。うかつに所得制限を設けると山崎さんのおっしゃるように境界領域で労働意欲を減らす効果がでてしまう可能性があります(可能性ではなく必然でしょう)。この問題を解決するのに、完全ではありませんが一つの方法として、扶養者控除を止めてしまう(少なくとも子供に対し)手があります。1人30万円の扶養者控除は高額所得者に有利で、2千万程度の年収があれば、40%12万程度の減税になるのに、3百万の年収ならごくわずかの減税にしかなりません。逆にいえば、年収の低い層は丸々子供手当が懐に入るわけです。少子化対策を本気でやるなら、教育、保育に関する無料化、低価格化の推進と、子供手当の創設の両方が必要でしょう。フランスはそのようにしてかろうじて少子化の傾向を止めました。その代わりGDPに対する税金・社会保険の割合は日本を20%上回っています。最後に子供手当は、公共事業よりは景気対策に有効でしょう。少なくとも国債発行で同じ赤字を垂れ流すなら、子供手当でばらまいた方が効果があると思います(厳密には経済学者に計算してもらいたいですが)。ここは山崎さんと一致していると思いますが、どうでしょうか。01:47:44子供を二人作ったとたんに自民が政権取って支援打ち切りとか考えたら産めないよ。01:54:36さすらい様高橋洋一さんですか。実は、あの事件の後に、「反省はせよ。発言を続けることを期待します・・・・」的なことをブログに書こうかと思ったのですが、親しいというほどではないけれども、私は彼と直接会ったことがあり、適度な距離感で書くことが難しいと思ったので、ブログに書くのを止めた、というような事情でした。形式的に言うと、(1)報じられているような窃盗は悪い、しかし、(2)経済論者および政策のアイデアマンとして氏は価値があるので情報発信を続けて欲しい、というこの二点に尽きます。●高橋洋一さんとは、確か、二度ほど直接お会いして話したことがあるのです。中でも、十数年前、最初にお会いしたときの印象が残っていて、実は、何となく友達のような感覚があります。当時、彼と私はある雑誌の同じ欄に匿名のコラムを書いていました。彼は現役官僚、私は金融マンということで、二人とも実名を出しにくい状況の下で原稿を書いていた仲間です。最初の出会いは、その雑誌の当時の名物記者の紹介でお酒を飲んだものでした。その次にお会いしたのは、某大新聞の論説委員の紹介だったように記憶していますが、そのころ、高橋氏は多くの政策に関わりはじめていた時代なので、随分自信満々の押し出しの強い人になっていた印象があります。私は、政策に関わることに興味がなかったので、話が噛み合わなかったような記憶がありますが、悪い印象ではありませんでした。「高橋さん、頑張ってね!」というくらいに思った記憶があります。時間的な順序は忘れましたし、内容をここに書こうとは思いませんが、高橋氏にはプライベートな問題で、かなりショックだっただろうというような出来事があり、その後から、少し生き方が変わったのかなあ、と思うような事実がありました。これは、彼に関する話を伝え聞いた私のセンチメンタルな思い過ごしである可能性があります。高橋洋一さんは、少し可哀相だ、という気持ちが、私には抜きがたくあります。個別に話を聞いていたということもあり、また、彼の経済政策に関する主張や解説が参考になったこともあって、私は、心情的に高橋氏に同情的になる要素があるので、彼のことを論じないことにしたのです。近年の高橋氏については、なかなかの売れっ子ぶりで羨ましいなあと思っていた反面、こんなに自分を出し続けていて、彼はバランスが取れているのだろうか、というような危惧も持っていました。あまりにも、あくせくと頑張りすぎていたような印象があります。いった田舎臭いまでの直情と数学的な論理性が彼の持ち味ではあるのですが、主張のトーンが些か自信満々でありすぎるように思っていました。後から聞いた話ですが、彼ともともと距離の近い人たちの間でも、窃盗事件前の高橋さんは、テンションが高すぎてアブナイ、というような危惧を持たれていた人もいたようです。報道された彼の窃盗は、はっきり言って、私にとってはどうでもいい問題なのですが、意見の発信は社会的に受け入れられる可能性のある形でやらないと意味がないので、彼がしばらく休むのはしかたがないのかな、と思っています。ご本人も、少しくたびれていたのではないかと思うのですが、こればかりは当人に聞いてみないと分かりません。植草一秀氏のブログを読むと、伝えられる限り明白で且つかなり悪い窃盗の高橋氏に対する公の扱いが、植草氏と比較していかにも軽いのではないかといった趣旨のことが書かれていて、これは、確かにそうかなあと思うところがあります。これは、たぶん、植草氏に対する処置が重すぎるのでしょう。植草氏がどれほどのことをしたのか(或いは、しなかったのか)、私には分かりませんが、ホワイトカラーの酔っぱらいが電車の中で出来る程度のことが、何ヶ月も収監されるほどのことをしたのか、という点については、疑問を感じています。植草氏についても、高橋氏についても、事実に関する認定は直接見たわけではないので留保するとして、罪は罪で償えばいいし、意見は意見で発信して、これを受け取る側は、その意見自体の良し悪しを評価する、というような是々非々の度量が社会にある方がいいのではないか、という気がしています。(彼らの本もどんどん出るといいし、のりピーのCDも発禁にする必要はない)意見への賛否や好き嫌いは別として、植草氏も、高橋氏も、意見を言う機会は大いにある、という世の中が私はいいと思っています。●高橋洋一さんに関しては、あの事件の後、暇が出来ただろうから、一度声を掛けて会ってみようかなとも思いましたが、住所録データベースを調べてみて、直接の連絡先を知らないことに気づき(「内閣官房」の名刺が最後です)、また、直接「飲みに行きましょうよ」とお誘いするほど、いままでお付き合いがなかったので、お声掛けしていません。個人的に気になる方だし、ご意見を聞いてみたいテーマもあるのですが、彼の次の活躍の時期を待とうかと思っています。消極的でしょうか?そうかも知れませんねえ。考え直してみようかな・・・・・。05:09:28小遣いを子どもがムダ使いしたら、しばらく与えないか、額を減らします。税金をムダ使いする政治家・官僚にも適用できないものでしょうか。※小遣いのムダを減らすには、子どもの使った(もしくは今後使用予定の)明細をチェックするより、使える額を減らす方が合理的だと考えます。・「ムダ取り」に力を入れると、親の高コストを使ってしまうことになる。・額を減らせば必然的にムダ額は減るし、チェック量も減る。・トータルで考えると、「ムダ取り」より「与えない」「減らす」方が収支がいい、もしくは同等。(番外)子どもへのしつけとしては、額を変えずにチェックを入れたほうがいいのか、私には正直分かりません。僕には関係ないメリットです。僕はこの政策を支持します。自分のことだけでなく、日本という国の方向として、いまのままだと没落してしまう。国家が個人のライフスタイルに介入するってコトに対しても、いろんな議論があっていいとは思います。国が立ち行かなくなる可能性が高いとき、どうするかという視点で捉えたいと思っています。フランス、ドイツ、イギリスでは少子化のために、これ以上の手当てを行なっています。給付という無駄の出にくい手法も、いままでのやり方ではない(自民党には出来ない)にも、好感をもっています。PS)高橋洋一さんのお話はひとつのブログですね(コメント内ブログ)。>ああいった田舎臭いまでの直情と数学的な論理性が彼の持ち味ではあるのですが、主張のトーンが些か自信満々でありすぎるように思っていました。僕は竹中一派のひとだと思っていたので、あまり気にしなかったのですが(ちょっと偏見入ってます)植草さんの話は百歩譲っても、>ホワイトカラーの酔っぱらいが電車の中で出来る程度のことが、何ヶ月も収監されるほどのことをしたのか、という点については、疑問を感じています。法の下の平等はどこにいったのでしょう。言いたくはないが、これも政権交代が起きたときの大きな課題だと思います。ついでに「公職選挙法によるインターネットの制限」はすぐに改定してほしいですね。ないところもあるのです!)生活保護に関してはまさにベーシックインカムにより、月10数万ほど支給するのがいいと思います^^それに児童手当(子ども手当てではなく)を合わせれば、生活できると思います。10:10:12子ども手当には賛成する。子どものいない人には負担増だ、という批判があるが、子どもは社会全体で支えるべきだし、別に良いのではないか。高速道路無料化は微妙。確かに料金所がなくなれば渋滞はずいぶん減ると思う。CO2排出量削減のためには自動車から電車等へのモーダルシフトを進めるべきなのに、逆行する政策だ。高速道路無料化は良いが、ガソリン税等炭素税的機能を持ちうる税金の増税も併せるべきだと思う。10:53:30人間は生れ落ちて成人するまで、親に育ててもらうのが基本だと思います。親が育てるとういうことは親が汗水垂らして(悪いことですが時には犯罪に手を染めた金でも)稼いだお金で育てもらうということです。それを、国が子供本人を対象にお金を支給してしまったら、親は単に身の回りにいて世話をする人ということになります。親は自分が食えなくとも子供に食べさせてあげて、それを子供が知って、親の愛情の本質を知るのです。愛情というものは「あなただけに」「あなただからこそ」「あなたしかいない」という個別的な「差別」なのであり、全員に数万円などという普遍的な「平等」の対極に位置するものだと思います。子供手当て、ベーシックインカムなど考えるのは、余裕のある人が、貧困層に取らぬ狸の皮算用させて目くらましをさせ、犯罪を抑止し、自分のお金を取られないようにするためのものでしょう。11:15:18民主党が政権をとったら前政権の補正予算を凍結して無駄使いを無くすと言ってるので、総選挙前の今、予算に組み込まれた公共事業の前倒し発注が猛烈な勢いで進行してるらしい。自民政権下で建設業者に発注しておけば、民主党が政権をとって、もしキャンセルに持ち込まれても、キャンセル料だけは発生するので、そのキャンセル料だけでも確保させるから自民党の選挙に協力しろ、ということでやってるんだろう。民主党に明け渡す前に日本全体を焼け野原にしてやろう(そうして民主党に失政させて政権に返り咲こう)という、自民党の「焦土作戦」の一環だろう。自民の劣化とモラルハザードには本当に驚きます。13:31:10山崎様、いつも楽しく拝見させていただいてます。いう大前提で考えられているところです。ベーシックインカムを推奨されている山崎さんなら当然かも知れませんが、私はベーシックインカムには懐疑的ですし、山崎さんを信奉しているタニボン君(ゴメンネ!)も「机上の空論だ」と言っていました。私がベーシックインカムに反対な理由を簡単に言うと、必要もない人にお金を配る事です。必要のないところにお金を配ることは、すなわち無駄となります。14:24:52ベーシック・インカムに関するニュースを取り扱っているメルマガを発行しています。前号では、民主党も含め、現時点での選挙公約から分かる各政党のベーシック・インカム、負の所得税、給付付き税額控除への言及を、言及度の深さ順にご紹介しました。http://archive.mag2.com/0000292484/20090808203000000.html民主党の子ども手当ても注目すべき政策ですが、給付付き税額控除が個人単位の給付まで進むかどうかにも注目しており、その点では民主党と社民党が深く言及しており、公明党も定額給付金の先駆者だけあって、かなり言及しています。今号では、「みんなの党」のマニフェストも紹介しています。驚くべきことに、「ミニマム・インカム」という表現で、ベーシック・インカム政策の最先端を行く新党日本に次ぐ先進性を見せています。詳しくは、リンク先よりメルマガにご登録ください。15:17:37子供手当の件を、山崎さんの持論であるベーシックインカム(生活権の保障、脱官僚・ムダ取り経済)との関連で論じられている文章、大変心強く拝見いたしました。私自身は、子供たちはすでに独立した家計を営む世代ですが、今の日本で、若い世代に希望を持たせる政策は政治課題として非常に重要だと思います。それを単なる(品質の悪い)コトバの安売りや、国債発行や増税紐付きのバラまきではない(そんなものは“政策”ではない!)、リアリティの高い経済政策であるとする論は、説得されます。最近、「ハケン」に従事している若者の母親が、三十過ぎてもヨメも貰えないと嘆いているという話をカミさんから聞きました。山崎さんの御本でも子供への投資はリーターンの高い選択肢だというお話があったように記憶します。私の実感では、自分の子供がそうであったかどうかは疑問なしとしませんが、国レベルでは恐らくあてはまるような気がします。Takahashiさんが、モーダルシフトとの関連で、高速道路の無料化等は環境問題と逆進性がある旨論じておられますが、私は、日本に関する限り、必ずしもそうともいえないのではないかと考えます。モーダルシフトは、大義名分はともかくとして、環境問題よりは、企業の輸送コスト低減の必要性から起こったという実感を持っています。2.鉄道に関しては、日本の鉄道ダイヤの芸術性は有名でしたが、長い間のモータリゼーション行政の過程で、物流システムとしての鉄道輸送機能は大幅に低下していることもあり、自動車に取って替わるほどのインフラではなくなっているのだと思います。物流は、たとえば関東圏でいえば、ほとんど東京、横浜港に集中しており、そこから、自動車輸送の大動脈が各地に走っているというシステムになっており、往々にして、長い海上輸送よりは、国内陸送のコストの方が高くなっている位だと思います。システム等の環境関連技術開発の問題等とも絡めて、論じられていくべき問題のように考えます。一つだけハッキリ言えることは、今の国交族、道路族の巧妙な政策の延長線上でそのような改革を行ってはならないという事だと思います。地方のローカル鉄道や路線バスは廃止されたり、便数は大幅に減ったりして、自家用車へのモーダルシフトを余儀なくされている地方も沢山あります。それも、小型車へ小型車へとシフトしています。新しいサービスや産業を興したり、生活価値を上げるためにも、輸送は社会の基礎インフラとして重要です。そのリーズナブルな運営は、ベーシック・インカム的な効果があるのではないでしょうか。抑制し、高速道路を活用する。迷いますが、高額なガソリン税は廃止した方がいいような気がしますし、まして、環境などを大義名分にした増税などはまずいと思います。05:52:06書籍・コラム等でオススメされているETF投資に関してですが、今後バリュー系ETFや投資信託が出た場合、乗り換えはオススメしますか?http://qr.nomura.co.jp/jp/frcnri/docs/style2009.pdfラッセル野村のスタイル別ランキングですが、バリュー指標の強さが目立っています。残念ながらラッセル野村のバリュー指標に連動するファンドは今のところ無いのですが、こちらの指数に限らずバリュー指数に機械的に連動するファンドが出てきたらインデックス投資に比べて有利な投資が出来るのでは、と考えています。個別投資とインデックス投資の間に入り込めそうな投資がバリューインデックスへの投資かなと思うのですが、どうでしょうか。12:01:43子どもを社会で育てるという考え方には賛成します。生活スタイルへの介入も許容範囲だと思います。欲を出せば、子どもが欲しくてもできない人たちへの支援も併せて訴えれば良かったと思います。子無し世帯には計画的に作らない夫婦もあれば、望んでもできない夫婦もいるからです。高速道路の借金返済や維持費の資金源は(通行料の形でも税金の形でも)我々の財布でしかありません。マクロで見たらどっちでも同じです。関与する人数が多いほど信託報酬のように人件費が響きますね。社債から国債に借り換えできれば金利負担も減るのだから国債が増えるとの心配も杞憂です。財源が心配だとの意見がありますが、結局は国民の財布が財源に違いなく、問題はいつまで国債で資金調達を続けられるのか?に集約されるのだと思います。いう意味では、国内の国債の売れ行きは注目指標だと思います。16:00:05消費税率を熱烈に上げたがっているような人は多いですね。かなりの大企業経営者は消費税増税を主張しています。消費税を上げるほど儲けを増やしやすくなるから大企業経営者は消費税増税を主張していると言われています。消費税は売り上げにかかった消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いた額を、事業者が税務署に納税します。企業も税務署に消費税を納税しますが、企業が仕入れで払った消費税は、「売り上げにかかった消費税」から差し引かれてしまい、企業自身の負担になりません。消費税を負担するのは企業の商品を購入した一般の人々です。売り上げより仕入れの金額が大きくて、差し引いてマイナスになった場合は税務署から企業に還付されます。大企業の中に、納入する下請けの中小業者に「消費税分の単価切り下げ」を強要し、仕入れの際に消費税を払っていない大企業が多くあります。帳簿上は消費税を払った計算になり、売上げにかかった消費税から引けます。支払ってないのに売り上げより仕入れの金額が大きくし、差し引いてマイナスになった場合は税務署から企業に還付されます。消費者と下請け業者が消費税を二重に負担する事になり、税務署に納税されない分が大企業の益税になります。仕入れ価格を異常に値切り下請けは採算性度外視される下請けいじめの典型的事例です。財源として消費税増税は下請けいじめをさらに深刻化させつつ消費者に負担を押し付けると財政学者らが主張しています。消費税を上げるほど儲けを増やしやすくなるから大企業経営者は消費税増税を主張していると言われています。下請け圧力かけ値切り消費税支払わず非正規を中心に不当解雇繰り返し既存の従業員に長時間労働サービス残業して不当利得得ただけと多くの専門家が指摘しています。16:17:56すぷりんたー忍さん、たとえ下請けを叩いて消費税の値下げ分をまけさせても、消費税が納められないわけではありません。下請けの納入価格が1,050円(1,000円+50円の消費税)を1,000円に叩いても、下請けは納入価格が952円で消費税48円となり、下請けが50円の代わりに48円の消費税を納めることになります。下請けを叩いた大企業が1,000円のものを2,000円で売れば、100円が消費税になりますが、下請けが払った消費税が50円なら50円、48円なら52円支払うことになり、下請けを叩いたからといって、オカミから見れば総計100円の消費税納入は減りません。大企業が零細企業に2,000円で品物を卸し、零細企業が3,000円で売って、その売り上げを誤魔化すと(これは完全な脱税行為)、本来150円納められるべき消費税が納められないことになりますが、すでに100円は納められているので、オカミの実入りは150円ではなく50円減るだけです。消費税はオカミからみると取っぱぐれがない税金なのです。01:39:32>nyさまエントリー外の話題ですがお答えしましょう。バリュー・インデックスがベストとは思わないのですが、時価総額ウェイトのインデックスよりも「ましな投資」は考えられるのではないかと思っています。分かりやすくて且つポートフォリオとして優れたインデックスと、これを低コストな商品として商品化する運用会社とがあればいい訳です。及ばずながら、私もどちらかの立場をやってみたいなあ、と思っています。何れにせよ、TOPIXやS&P500のような時価総額ウェイトのインデックスは、投資対象としては「気が利かない」ポートフォリオだと思っています。それでも、アクティブファンドよりは「明確にまし」なところが手強いところですが。02:24:06エントリー外の話題です。答えて頂けると有難いです。著書の中で、「いずれ運用が重要になる時代が来ると思った」「しかしながら、独立した運用会社を作ることは、当時思っていた以上に難しいと認識している」といった趣旨のことを書かれていたと思います。後者に関して、現在でも同じ認識をお持ちでしょうか?店主に運用していただけるなら、是非お願いしたいです。(小口で投資できるなら・・・・)私は、現在学生で、将来独立系の運用会社を作りたいと思っています。23:06:36私は、ベーシック・インカム論には懐疑的です。主たる理由として、その財源です。146.9兆円!!財政危機が叫ばれる昨今、こんなお金はどこにもありません。試算の根拠等は、拙ブログに載せています。関心のある方はご覧下さい。00:04:57タニボンさん、ベーシックインカムは絵空事と言って切り捨てるには惜しい考え方だと思います。タニボンさんの計算は何も間違っていないのですが、1人月10万は苦しいので、1人5万にした計算が以下のブログにあります。http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51562616.html1人5万円でも夫婦と子供2人で月20万円ですから、ベーシックインカムとして機能は一応しそうです。それでも参照のブログにあるように支出は80兆円で、ものすごく他の支出を切りつめても消費税を20%にしなければいけません。大変なのですが、ベーシックインカムは現在の年金、生活保護などを包含し、かつ国民にひとしく金を配るのですから、消費税20%なら我慢できる気がします。タニボンさんの仮定の1人月10万円だと、消費税を50%くらいにする必要があり、これはいくらなんでも無理そうです。ベーシックインカムの金額、代替可能な他の給付制度などとの利害得失を色々検討する価値はあるのではないでしょうか。04:17:19山崎様不躾なコメントに返答ありがとうございます。引用したラッセル野村のスタイル別ランキングでは、株式投資で言われるアノマリー・傾向はほぼ反映されているように思いました(小型はブレが大きい、成長株はリターンが悪い、バリュー株は平均よりリターンが良いなど)。これだけ長期の結果でアノマリーがあるのに、利用しないのはもったいない、でも個別株投資ではブレも大きい、というジレンマを解決できるのはやはりバリューインデックスETFかな、と思いました。通常のインデックスは明確にマシだが気が利かない、というのはまさにおっしゃるとおりかと思います。ラッセル野村では小型コアが上場していますので、ぜひバリュー系も上場してくれれば良いのになあと思っています(ベターな選択として山崎さんオススメの商品になりうると思います)。現在は投資のコアになりうるETFが全部日本に上場していない状況ですから、バリューETFはその後になるかもしれませんが、山崎さんにそういうオイシイファンドを運用してもらえたら最高です^^。05:32:11月5万円程度のベーシックインカムであれば、大半が現在の社会保障費の置き換えで成立します(2006年度の社会保障給付費は89兆1098億円です)。BIに置き換え可能ですが、健康保険は現在と似た制度が別途必要かも知れません。一人10万円とか15万円といった「一人暮らし可能なBI」は、基本的な権利としては、贅沢すぎます。何人かが寄り添って(生活に於ける規模の効果を活用して)暮らすのが当然の前提でしょう。制度としてのBIの大きさの限界は、再分配について、「どの程度までは必要か」「どこまでやるとやり過ぎか」という二点に関する社会的な意識によって決まる問題です。詳しくは何れ書こうと思いますが、これに関しては、「これくらい」という見当の付け方について良さそうな根拠らしきものを見つけましたが、「月5万円」は十分射程範囲内だと思います。BIは100%実施しないと意味がないという硬直的な制度ではありません(解説書のトーンによっては、硬直的な気分になりますが)。漸進的に行政を改善する手段になり得ます。非効率的な行政を廃止して、その分をBI的な支出に置き換えることを考えると、BIの部分的な実現は行政改革になると同時に、行政や業者による「中抜き」の少ない所得再分配の方法として効率的でしょう。社会としては、どのみち所得の再分配は必要なのですが、これを公共事業のような資源配分上のムダの大きな方法ではなく、なるべく中立的に、且つ低コストで、お金の移転で行うのだと考えるといいのではないでしょうか。既存の行政を「徐々に」BI化して、「小さな政府」と「大きな福祉」の組み合わせを、これも「徐々に」作るというのが現実的で有望な戦略です。「100%実現か、0%か」という二者択一でものを決めるのは、官僚や行政で食っている人たちを喜ばせる愚考でしょう。BIは直接的にはインセンティブになるべく余計な歪みを持たせずに、且つ低コストで所得の再配分をするだけの仕組みなので、これだけで高成長が実現するとか、働かなくても良くなるとか、過大な期待をすべきではありません。BIが大規模に実現しても、大半の人は現在と同じように働くでしょう。19:12:28山崎さん、こんばんは。小生は妻子ある身なので、子供手当てには賛成です。養世氏と反無料化派の猪瀬直樹がバトルをしていました。私は前にもコメントさせていただいたように、無料化派なのですが、TVの論争では山崎養世氏が興奮して、そのために内容とは無関係にエキセントリックな主張をしているような印象を受けました。http://realwave.blog70.fc2.com/blog-entry-168.htmlとわざわざ「奇策ではない」と強調したのですが、視聴者に「またも民主党のバラマキ」かという印象を与えたのではないかと気になりました。ごらんになった方がいれば、どうお感じになったでしょうか。06:31:59私は高速料金というものは、お金で高速という利便性を買うことだと認識しており、それを無くすことは、お金の使い道を一つ消滅させることであり、初期の混乱期を除いて究極的には経済効果はマイナスだと思います。山崎氏と猪瀬氏の論争では、私個人の感想ですが山崎氏の圧勝でした。税金の2重取りや諸外国と比べて圧倒的に高額であることなど、山崎氏の説明はよく理解できましたが、猪瀬氏は声の質(落ち着いて紳士的ですが)のせいかもしれませんが、何を言っているのかまったく理解できませんでした。現場の矢面で苦労された猪瀬氏ですから、そこに道路公団民営化の困難さが象徴されているのかもしれません。私は高速道路は国民の大切な資産なのですから、資産の運用というものは、もっと有効活用する必要があると思います。そこでですが、高速道路は追い越し車線を有料にして、一般車線を無料にしてはどうでしょう。ETC車載をデフォルトにして、車線変更などをETCできめ細かく捕捉すれば現在の技術で可能だと思います。すれば田舎の誰も通らない高速道路はなくなり、都会では高速移動がお金で買えるようになり、ETCも無駄になりません。06:56:02山崎さん、わざわざご返答ありがとうござました。おっしゃる通り冷静に聞けば猪瀬氏は公団民営化をリードしたというプライドのせいか意地になっているだけで、論理性は著しく劣っていました。視聴者の多くが、そう感じてくれることを願います。ところで、高速道路の無料化が利便性という商品を無料化することだから、経済的にはマイナスというご説には多少意義があります。私は無料化は減税と同等の効果があり、経済的にはプラスではないかと思っています。高速道路を無料化した分、増税したり他の公共事業を減らせば、効果は減殺されます。経済効果というのは予測しがたい面が多々ありますが(阪神優勝の経済効果など計算してしまう人たちもいますが)、このあたりは議論の余地がありそうです。追い越し車線の有料化は面白いアイデアですね。アメリカの西海岸では追い越し車線を2人以上乗車の車に限って、混雑を減らそうとしています。この規則は厳しい取り締まりもあり、いくら混雑が激しくても皆よく守っています。問題はETCなど技術的に可能かということですが、追い越し車線をたとえば1Km以上走行したら有料にするように、道路にセンサーを埋め込むなどすればそんなに難しくはないでしょう。現在のETCのスペックでできるかどうかはわかりませんが、ダメでも新型を開発すれば良さそうです(旧型ETCの人は文句を言うでしょうが、今でもETCなしは割引措置がないのですから、ある意味お互い様です)。養世氏と反無料化派の猪瀬直樹氏がバトルをしたということですが、そういうテーマにしてはいけないということだと思います。追い越し車線の有料化というアイデアが出ましたが、もっと単純に混雑度合いに応じて値段を変えればいいと思います。(空いていれば0円)そういうIT化、サービス化が日本の効率を上げ、豊かにするんじゃないでしょうか。山崎さんのベーシックインカムの議論も、官僚の介入を極端にきらって、ベストな分配を目指してないような気がします。いいのは、各人の所得と資産を把握してその必要に応じて分配することなはずなので、IT化を進めればそういうことが可能になることはないのかなと思います。子供手当はタイミングや条件(扶養の有無)のちょっとした違いによって運不運があるので、あまりいい提案じゃないように思えるんですが。20:34:26手当て自体はいいのだが、財源に配偶者控除や扶養者控除などの税金の値引きをやめる(=増税)というのがダメです。配偶者控除が無くなるというのは女性ももっと働きなさいといっているようなものです。扶養者控除が無くなるということは、子供は手当てが切れる中学校卒業後には働きなさいといっているようなものです。バ~カいっちゃいけないよ根本の働き口がね~から、困ってんじゃないか。20:37:28ぎんえもんさん、>混雑度合いに応じて値段を変えればいいと思います。(空いていれば0円)もちろん、これは良い考えです。高速道路の無料化と言っても、ロードプライシングのように交通量のコントロールに価格というインセンティブを使って悪いはずはなく、ETCはその意味で非常に柔軟な機能を提供できるインフラです。追い越し車線だけ有料というのは、そのバリエーションですが、金を払った人に「より早く」というバリューを売ってあげようということです。問題は、現在のETCではちょっと技術的に難しそうなことと(これは新型を開発すれば解決です)、2人以上乗車を追い越し車線利用の条件にしているLAのような片側5車線、6車線の道路がないことです。片側2車線ではこのような施策は全体最適を著しく損なうでしょうし、3車線でもちょっと苦しい。ロードプライシングを行うのが現実的かも知れません(ちょっと残念ですが)。>各人の所得と資産を把握してその必要に応じて分配する基本の考え方はその通りで、累進課税もその思想が根本にあります。どこまで所得、資産の把握を許すかは大議論です。韓国は銀行実名制で銀行を分散しても預金の総額が把握できることになっています。少なくとも日本よりはずっとそうなっています。同様に国民全てに番号を付け、預金、個人への送金、不動産の登記、貴金属の購入など全てその番号を付けることを義務付ければ、技術的には国民一人一人の所得、資産がほぼ把握できます。国民総背番号ですら反対したのに、さらにそれを使って全ての資産、所得を捕捉しようとしたら、それこそ革命でも起きかねません。消費税(今税率を上げるべきかどうかの議論は置いておいて)は、国民総背番号抜きで、誰からも税金が取れるという点では、もっとも効率的です。泥棒も、麻薬の売人も、金を使えば税金が自動的に取られます。ベーシックインカムで国民全部にひとしく金を配るのなら、所得、資産も全部教えろよという考え方もあるでしょう。どの考えが正しいかは私にも明確な答えは今ありません。確かなことは、これはIT技術の問題ではなく(技術的ハードルは今やありません。膨大なシステム開発費はかかりますが、可能です)、そのような世の中が住みよいと国民が判断するかどうかということです。本質は技術ではなく政治です。20:18:20ベーシックインカムだ高速道路の無料化だという景気の良い(?)話の一方で、ゴミの有料化が進んでいます(2009・08・20日経朝刊東京地方)。これはうっかりすると、大変なことになりかねません。人の軒先で恐縮ですが、ブログの記事を書きました。http://realwave.blog70.fc2.com/blog-entry-196.html来年は参議院選挙ですか。00:23:38子ども手当が来年度については半額というのは、来年の参院選を睨んでのことだそうです。民主党政権へのインセンティヴを参院選まで持続させようという目論見でしょうか。民主党の選挙用バラマキ公約に対する国民の抵抗感不安感は、この衆院選を前にして静かに高まっているように見えます。01:07:29Senatorさま財政バランス全体の問題を考えると、今年の15兆円補正に対して、急に赤字を大きく縮小するわけにはいかないマクロ経済環境なので、子ども手当は、来年から全額でいいように思います。配るための手間賃はほぼ同じです。07:29:38高所得者が税金を多く取られる必要があるのか。知らない赤の他人の低所得者にお金をあげてるようなもの。平等もへったくれもあったもんじゃない。平等だって言うなら、高所得者も低所得者も同額の税金にするべき。06:33:02最近、田舎道を走ると、「道の駅」という存在が少し目につく。地産地消、地元の農産品などを、今流行りの生産者の名前を付けたりして売っている。最近は、コンビニ、スーパーに行かず、「道の駅」で買い物をする主婦もいるとか、それなりに賑わっている店が多いようだ。昨日走った道路では、昔流のドライブインには殆ど車が止まっておらず、入った「道の駅」は、平日でも、結構な賑わい。安くて、まあまあな素朴な味付けのレストランも併営している。家に帰って、ネット検索してみたら、これがなんと国土交通省の関連サイト!!民主党の前に、国交省が農業補助金の徳政をやっていた!そういえば、JR(国鉄)さんは、「駅中店」などで今や日本有数の小売産業とか。国交省の先輩・後輩格、いやいや、道路屋さんも負けてはいない。「陸軍は暴力犯、海軍は知能犯」というコトバは、戦前から続くこの国の「官」の歴史の「栄光と悲惨」を象徴しているようで、妙に印象に残った。「国破れて、○○省在り。国交省は経済犯、・・・」なんてことにはならんのでしょうなあ~。在り方の基本の大道だとつくづく思う。00:24:03中学卒業までの支給とうたっているものの、実際はそうではないようです。18:38:44新聞社が行った全国の知事へのアンケート調査では、民主党政策の子ども手当ての創設を評価した知事は、わずか4知事だけ。橋下知事は7人の子供がいるので、毎月18.2万円、年間218万円の子供手当てがもらえる。これから3人の子供を生むとすると、総額1千4百万円の他人が納めた税金がもらえる。在日ももらえるのがみそ。増税せずにできないが、毎年10兆円の税金の無駄遣いか。他人の税金であろうと、子ども手当てとしてもらいたい人が多く、社会主義政党は圧勝した。22:21:00このようなコメントを投稿する人と正面切って議論する気はありませんが、取りあえず。数は百万人以下と見積もられています。日本国民の1%以下であり、子供手当が在日のための政策と言うのは無理があります。(2)子供が10人いれば年間三百万円以上もらえる計算ですが、だから子供を10人作ろうと思う夫婦は少ないでしょう。子供10人を育てる経費が年間三百万円以下に収まるとは考えにくい話です。所得の再配分が必要か、日本は外国人をもっと受け入れるべきかどうかというのは、政策軸として意味がありますが、論理の誤魔化しには意味はありません。20:42:07ネットに出てくる多くの意見は変だと思います。民主党の政策はかなりしっかり読んでいるつもりですが、どこをどう読んでも在日朝鮮人と日教組のための政党とは読めません。鳩山氏の友愛は日本人はもちろんのこと世界に向けたメッセージであると思います、どう受け取ると北朝鮮への友愛と曲解できるのでしょうか。民主党の目指すところの公平と公正な世の中とは、この国に住む全ての人たちに対してさし示された理想であるのに、ネットの人たちにかかると在日外国人、特に朝鮮人への優遇と置き換えられており、在日外国人に参政権を認めれば日本人が在日朝鮮人に支配されるとなってしまいます。皆が同じ一票なのですから、人口からして選挙権を得たからといって、在日朝鮮人が日本の政治を支配するような事態には絶対にならないと思います。民主党がアジア重視の外交を言えば、ネットの人たちは中国に土下座するもの、中国の属国になりさがると批難します。余りにも歪んだ見方であり、どうしてごく一部とはいえ、日本人がこんな人間性を持つようになってしまったのか、本当に情けなく思えてなりません。00:15:06三菱UFJの藤戸氏が、子ども手当てを「究極のばら撒き」として「高慢な子ども手当ての精神も失墜する可能性もある」「所得、使途の制限は必須」と批判しています。藤戸氏はベーシックインカムという観点が全く理解できないエコノミストであり、この論理から言えば、年金に対しても使途の制限はすべきではないでしょうか。ベーシックインカムの観点から山崎さんから藤戸氏に反論をしていただけないでしょうか。13:08:04子ども手当は所得による格差をつけるべきではない、との山崎さんの考え方には賛成です。労働のインセンティブに対する影響ももちろんありますが、私は他の理由も挙げたいと思います。現在の児童手当でもそうなのですが、年収が変動し易い自営業や自由業の人にとっては、年収何百万以上では貰えないというかたちの線引きは、年収が安定している給与所得者に対して不利になるのです。自営業や自由業は、仕事の調子が悪くて二百万しかない年もあれば、巧く儲かって五百万になる年もあります。年収四百万で支給の線引きをすると、年収が三百五十万で安定している給与所得者は毎年支給されますが、安定していない自営業や自由業の者は、十年間の平均年収が三百五十万でも、仕事の調子が良くて所得が多かった年の翌年は支給されないことになり、トータルの受取額は少なくなります。一定額での線引きは、所得の変動が大きい職についている者には損という現実もあると思います。子ども手当の支給は所得制限なしが正解であると思います。12:28:10ベーシックインカム(BI)の電子マネー案「e¥(イー・エン)」の試算を論じた講演録が公開されました。第一部http://bijp.net/transcript/article/91第二部http://bijp.net/transcript/article/98第一部はBIの概要、第二部は電子マネー案についてかなり突っ込んだ試算をしています。流通性の高い“積立型”国債といった性格を持ち、回収まで見込んだ案ですので、政府紙幣をばらまくというよりはうまく運用できるのではないかと思います。14:56:27子ども手当がベーシックインカムへと繋がるのであれば、ぜひ実現して欲しいと思っています。財源については、今のところ民主党もかなり苦労されているように思います。14:59:45子ども手当の財源については、なかなか良いアイディアが浮かばないのですが・・・ヨーロッパ先進諸国の児童手当を調べていて、特に今の日本には、ドイツの児童手当のシステムが参考になるのではないかと思いました。民主党の政策案には、次のように書かれています。き税額控除への切り替えを行い、下への格差拡大を食い止めます。所得控除は、結果として高所得者に有利な制度となっています。子育て支援の機能を有していますが、同じ38万円の所得控除を適用した場合、高所得者が10万円を超える減税になるのに対して、低所得者では2万円の減税にもなりません。所得の高低に関係なく税額から一定額を差し引く税額控除や、所得控除から手当への切り替えは中・低所得者に有利な政策です。廃止せず、そのまま存続させます。所得制限なし・非課税で、すべての15歳までの子供に支給します。後の確定申告の際に、扶養控除の方がメリットがあると判断された場合は、自動的に扶養控除が適用されるようにします。この方法であれば、少なくとも不公平感についてはかなり減らせるようにも思うのですが、どうでしょうか・・・。所得制限を設けていないヨーロッパ諸国の児童手当は、見方を変えれば子供を対象としたベーシック・インカムのようにも思えました。15:13:54ドイツの児童手当について、少し引用を追記します。◆少子化が進むドイツにとって、子供は将来の宝であり、子供を持つ親に対しては幾つかの経済的な援助が保証されている。Kindergeldは、毎月一定額の援助金であると同時に所得税の還付である。そのためKindergeld自体は納税者にとり課税対象の所得ではない。所得の申告時に考慮される控除であり、そのためKindergeldの場合と異なり、経済的な恩恵は当事者の税率に左右される。ともに所得税法の制度であり、納税者にとって有利などちらかの方法が適用される。有利になると言えよう。逆進性対策、などの目的があると思いますが、ドイツでは児童手当として実施されているようです。一般的な給付付き税額控除の場合は、まず控除が先にあって、控除しきれない分を給付するものだと思いますが、ドイツの場合は、まず手当の方が先にあって、後に控除の方が有利だと判断されると自動的に控除に切り替わる、という仕組みのようです。納税者番号制度は今年から実施されていますが、それ以前はありませんでしたが、不正受給の問題はあまり多くなかったそうです。しての給付付き税額控除は、日本でも可能なのではないでしょうか。その際、児童手当も増額し、両者の選択制を採用した。(1996年)・執行方法は、まず連邦の家族金庫が児童手当を給付し、州の税務署が児童控除と精算する。納税者にはどちらか有利な方のみが適用されることとなる。年代の連邦憲法裁判所による一連の判決は児童控除額の引上げを命じているだけであり、児童手当との一体化はあくまで制度の柔軟性を高めようという政治的意思による。児童手当を給付し、あとで州の税務署において児童控除による減税分と精算する。この際、児童控除の方が有利な納税者は、児童控除を考慮して計算された税額に児童手当を上乗せした金額を納付する。児童手当と児童控除の窓口一本化が議論されたが、税務当局を管轄する州が児童手当の支払い事務の分担を拒否したために実現しなかった。税務署は、納税者が税務申告の際に申告する児童手当額を確認し、疑問があれば家族金庫に照会する。(特に成人した子どもが支援対象の場合)、窓口一本化は引き続き課題として認識されている。不正受給が問題になるのは、支援対象が成人した子どもの場合に給付の前提条件を偽る事例程度で、あまり多くない。税務識別番号はこうした場合に有効に機能するのではないか、とのことであった。13:12:21子供手当てが日本のために行われているなら、いいでしょう。子供手当ては外国人にも対象です。子供が海外に住んでいても支給されます。意見ではなく、現実を見る事が大事です。この民主党の政策の本質を見れば、一番、民主党が大事にしてるものが何か見えてくるのではないでしょうか。04:43:31>中学卒業までの子供一人当たり月2万6千円支払うという子ども手当だろう遅ればせながら、中学卒業までではなく15歳までですよ。16歳以上の中学生は対象外です。詳しくはウィキペディアをご覧ください。民主党と厚生労働省は、法律の条文で、全員中学は15歳で、高校は18歳で卒業すべきだという事を書いています。学歴の画一化は明らかに異常だと思うのですが・・・コメントを投稿する名前タイトルURLコメント※絵文字はjavascriptが有効な環境でのみご利用いただけます。コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。ブログ作成者から承認されるまでトラックバックは反映されません※ブログ管理者のみ、編集画面で設定の変更が可能です。(タニボンの「なんでもアナリスト」)最近、ベーシック・インカムに関する議論が一部で取り上げられている。主たる論者は、経済評論家の山崎元さんやライブドア社元社長の堀江貴文さんらである。(地方の中規模印刷会社で苦悩するWebデザイナー改めWebディレクターの日記)衆議院議員選挙が8月30日に行なわれます。公示が明日ということで、明日からはTwitterやブログ等で政治家の方が選挙がらみの発言をすることができなくなります。それはさておき、おそらく今回の選挙では政権交代が行なわれるでしょう。Bolts)此処に一人のアマチュア作曲家が居る。僕から見ると、才能は有る。良い曲を沢山聴かせてくれたし、年々そのグレードも上がってきているのが手に取るように解る。Borders)私は次の理由により、子ども手当を支持していません。1.見合った財源が確保されていないこと2.「子育て支援」が目的なのに使途が子育...。