業務での実用性を評価するための実証実験を実施する。撮影した水田の画像から、水田と畦の境界を認識して、水田区画図を自動的に作成する。これを、人手で作成した水田区画図と比較することで、農業共済業務での実用性を検証する。応じて農業共済制度により、共済金が支払われる。毎年、水田から他作物に転換する農地の情報や、他作物から水田に転換する農地の情報に基づき、短期間で加入農地や転作田を特定する。膨大な数の水田一つ一つを加入農家や関係機関とともに確認し、手作業で農地区画図を更新している。農業従事者の高齢化や後継者不足で、加入農家にとって、作業は大きな負荷となっている。共済組合にとっても、労力および経費ともに相当な負担となっている。富士通は、実証実験の結果に基づいて、2013年4月までに、画像解析技術による水田区画図作成サービスの実用化を目指す。耕作放棄地の発見など、水田以外の農地区画図作成への応用も検討する。都市部での土地活用変更の発見など、さまざまな分野・業務への展開に取り組む。