調査対象となった建設会社に対し、有効回答率の向上と賃金実態の適正な把握に向けた呼び掛けを強めている。(日建連)や全国建設業協会(全建)など約60の建設業団体に、同様の内容を傘下企業に周知するよう協力依頼文書を28日付で送付した。労務費調査は農林水産省と共同で毎年度実施。約1万3000件の公共工事の現場で働く労働者のうち積算に使用する51職種の技能労働者(16万人程度)全員分の賃金を把握する。労働者を雇用する企業は、賃金などを記入した調査票と、元データとなる賃金台帳や就業規則などを持参して11月の会場調査に臨む。課題となっているのが書類の不備などによる調査票の棄却だ。棄却の割合は過去と比べれば低下傾向にあるものの、昨年度調査では約3割が棄却されており、依然として高い水準といえる。棄却理由で最も多いのが所定労働時間が40時間以内であることが確認できないこと。次に調査票に記載した賃金の根拠となる就業規則や賃金台帳がないこと。確実に用意するよう呼び掛けている。説明会は今月17日に東北地区で開いたのを皮切りに、10月中旬まで全国各地で開催する。国交省は12月から調査票の集計に入り、来年3月までに新たな設計労務単価を決める。同省は過去2年間で計3回の単価引き上げを実施。4・2%の引き上げを行った。11:45建設分野の意義や魅力をどうやって広く一般の国民に伝えてい...新宿三井ビル屋上設置TMD、制震効果を発揮。