愛知の会(特定秘密保護法に反対)nohimityu.exblog.jpブログトップ特定秘密保護法(秘密保全法)に反対するため、弁護士や市民が「秘密保全法に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。14:07大阪に住んでいます。名古屋市栄のバスターミナル前で、秘密保全法に反対する街頭宣伝活動を行いました。11/1(木)に行う、田島泰彦氏(上智大学教授)を招いた学習会の宣伝も行いました。次期国会にも提出を目指している「秘密保全法」は、情報公開制度を形骸化させ、報道の自由を制約し、さらには秘密保全の名の下に市民を監視するものであることが明らかになってきました。情報公開市民センター(理事長:新海聡弁護士)が秘密保全法の法令協議(法律を作る際に事前に各省庁に問い合わせをすること)の情報公開請求をしていた件で、H23年8月~H24年3月までの分が開示されました。協議内容に関してはすべて黒塗りです。対して質問した回数を調べてみました。各省庁の、秘密保全法制定に対する意気込みが反映しているのではないでしょうか。24日2012年秋の臨時国会に向け、政府は秘密保全法を提出しようとしています。全国各地の弁護士会でも秘密保全法の学習会が計画されています。秘密保全法制とは、国にとって特に重要な情報を「特別秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって、「特別秘密」を守ろうとするものです。公共の安全及び秩序維持のために必要な秘密として隠されるのではないかという懸念があります。そこで、当会は、秘密保全法制について、県民の皆様に考えていただく機会として、市民集会を開催することにしました。多数の皆様のご参加をお待ちしています。------------------------------------11/1(木)秘密保全法勉強会(名古屋)6月9日の緊急シンポジウムで大好評だった田島先生が,今度は秘密保全法の成り立ちから問題点まで,たっぷりと語ってくださいます。ともお出かけください。政府が秘密保全法(仮称)の制定を目指しています。原発の安全性に関する情報が「特別秘密」と称され、これを知ろうとする行為が大きな制約を受けることになるのではと言われています。調査すべきという提案がされています。プライバシー権侵害の問題はクリアできるのでしょうか?そもそもどうして急にこのような法制案が出てきたのでしょうか?法制案に含まれる問題や危険性をみなさんと一緒に考えたいと思います。)西山太吉氏(1971年の沖縄返還協定にからみ、日米間で密約があったことを明らかにしたことで知られる。この度、秘密保全法に反対する市民集会を開催いたします。講演、及びパネルディスカッションを行う予定です。秘密保全法は、国民の知る権利や報道の自由などに大きな悪影響を及ぼすにもかかわらず、国民的議論なく法案が提出されようとしています。その弊害について知っていただきたいと思います。