私は、昨年高校を卒業し、4月からタイヤの中古販売の会社に入社しました。知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。関する質問を入力してください。私は、昨年高校を卒業し、4月からタイヤの中古販売の会社に入社しました。私は、昨年高校を卒業し、4月からタイヤの中古販売の会社に入社しました。今までは一生懸命仕事を頑張ってきたつもりですが、最近上司が、やってもいないことを言いがかりにして嫌味なことを言ってきたりします。診断書をもってこいと言われました。サービス残業も多く給料も増えません。していいのかわかりません・・・会社へ行くのが嫌です。できれば有給休暇を使って辞めたいです。前.ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。過酷な勤務環境の中でのお仕事、ご心痛お察しします。有給休暇を使用して、退職されたいということですので、そのご意向に沿った回答をさせていただきます。退職に関してですが、退職に関しては労働基準法上に明確な定めはなく、原則それぞれの会社の決まり(就業規則)に従うことになります。就業規則にどのような定めがしてあっても退職は労働者の自由ですので、どのような理由があっても会社(上司)が労働者の退職を認めないということはできません。どれくらい前に通知すれば有効かは民法627条の「雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する」が適用され、仮に会社に「1カ月前に申し出る」と定められていても、2週間前に通知すれば法律上問題ありません。次に有給休暇に関してですが、有給休暇に関しては労働基準法39条に明確に定めてあります。使用者は雇い入れの日から起算して6カ月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して10日の有給休暇を与える義務があります。貴方は現在10日の有給休暇を使用できることになります。(これまで1日も使用していなければですが)使用者は「事業の正常な運営を妨げる場合」は有給休暇取得日を変更させることができるのですが(これを時季変更権といいます)、退職を予定しているものに対しては、会社が時季変更権を行使することはできないとされています。退職日を2週間後として退職届を提出し、退職日までの日数を有給休暇に充当し出社しなくても問題ありませんし、会社はこれを拒否することができません。有給休暇日数に足りない分は、頑張って出勤するか、難しいようであれば体調不良でお休みされるとよいでしょう。実際、会社に出社することは貴方にとって精神的負担が大きいようですので、会社は体調の悪い労働者を無理に出社させることはできません。会社には労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする義務(安全配慮義務)があります。このように法律上の定めを引き合いに出し、有給休暇を取得して退職してください。それでも会社が貴方の退職を認めない、有給休暇の使用を認めないのであれば行政に介入してもらうしかありません。有給休暇の取得拒否などの明らかな労働基準法違反に関しては労働基準監督署に申告することによって、会社に指導・是正勧告がなされます。労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、会社が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。ご相談内容を拝見させていただくと、貴方の上司の言動はパワハラに該当する可能性が高いでしょう。貴方が退職の問題とは別に、上司から受けた精神的苦痛に対して損害賠償を請求したいのであれば、ご返信にてご指摘ください。再度回答させていただきます。前.こちらの投稿へのご返信がないようですが、続けて回答させていただきます。>上司への損害賠償を請求するのは難しいことなのですか?損害賠償を請求するのは自由ですので、貴方が受けた精神的苦痛に対して、いくらの損害賠償を請求すると伝えればよいのですが、それですんなり応じて支払う者はまずいませんので、最終的には訴訟を起こすしかないでしょう。先ほどの回答で申し上げましたように、会社には労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする義務(安全配慮義務)があります。会社には良好な職場環境を提供する義務(職場環境配慮義務)もあります。よって、会社のこのような義務違反のために貴方が精神的苦痛を受けたとして、損害賠償を請求されるほうがよいでしょう。そのような場合は平成18年4月からスタートした労働審判制度が利用できます。労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。費用も数千円から数万円程度で利用できます。ご参考までに労働審判詳細URLを記載させていただきます。貴方が会社と争う姿勢なく、話合いで解決したいのであれば、労働局のあっせん制度を利用する方法もあります。あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。ほとんどのケースが、使用者からの和解金(慰謝料)の支払いによって、概ね1ヵ月程度で解決します。ある総合労働相談センターで相談、申し込みができます。今すぐ雇用・労働について自分の質問するこのページをシェアユーザーの声:法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。>法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。うちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。この経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。青木まずは親身になって回答をして頂ける専門家であったこと。説明が簡潔でわかりやすく、質問者が気持ちの整理をしやすい配慮が伺えた。短時間で的確なアドバイスを受けることができ、かつ、回答に対する質問に対しても直ちに真摯な回答が得られました。専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。