そんなビジョンを描いている。厚労省は現在、保険内・外のサービスをはっきり分けなければいけないと指導しており、介護報酬より高い料金を取ることも認めていない。仮に実現すれば、より多様なサービスが考案されて利便性が向上するほか、事業者が収入を増やせる機会を多く得られるようになるため、介護職員の処遇改善にもつながると期待されている。代表者を招き、「混合介護」を自由化することへの意見を聴取した。このうち武蔵野市は、「介護サービス全般ではなく、サービス行為ごとに限定した基準を設定してはどうか」と提言。訪問介護の生活援助や病院への付き添いなどに、具体的な議論を進める余地があるとの見方を示した。一方の日本在宅介護協会は、訪問介護とデイサービスを対象にした場合に想定されるサービスを紹介。訪問介護については、利用者のもの以外の掃除・洗濯、窓拭き、庭の手入れ、特別に手間のかかる料理、嗜好品の買い物などを、生活援助とセットにする例をあげた。加えて、ヘルパーの「指名料」や「時間指定料」を徴収できるようにすべきと要請。「熟練したヘルパーの賃金向上が期待できる」「職員が能力を高めるインセンティブになる」などとメリットを説明した。デイサービスでは、送迎のタイミングで提供できるサービスの拡大を推奨。前後の時間を有効に使い、買い物のサポートや食事の準備ができるようにしてはどうかとした。会合では、「収入により享受できるサービスに差が生じる」「無駄なサービスや消費者被害が増える」といった指摘もあった。いう制度の理念に抵触する」との声も出ており、こうした懸念を払拭していくことが大きな課題となる。協会「合理性まったくない。