倉橋俊至委員も委員として今回より新たに加わっていただいてございます。以降の進行を部会長のほうにお願いしたいと思います。「部会長に事故があるときは、部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する」旨が規定されております。いうことで、副部会長は大澤委員にお願いしたいと思います。委員会開催に際しまして、まず、佐藤健康局長より御挨拶を申し上げます。改めまして、健康局長の佐藤敏信でございます。本日は、お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。日ごろから疾病対策行政につきまして御指導、御助言を賜っておりまして、この場を借りて厚く御礼を申し上げる次第でございます。ものを御了承いただきました。この間、これも申し上げるまでもありませんが、昨年12月13日に難病対策委員会から「議論の成果」という形で、難病の患者さんたちの負担のあり方を含めた総合的な対策について取りまとめをいただきました。きょうは、この難病対策委員会における報告を部会に御報告をいただくという場になっております。いう機会ですので申し上げておきますと、これもマスコミ等で御存じかと思いますけれども、難病対策委員会における御報告を踏まえて、今国会で難病新法として御議論いただくべく、今、準備を進めているところでございます。この点につきましても、引き続き御指導のほど、よろしくお願いいたします。非常に大きな改革となります。引き続き御指導、御助言を賜りますようお願いいたしまして、簡単ではございますが、冒頭の挨拶にかえさせていただきます。カメラの撮影はここまでとさせていただきます。欠席の御連絡をいただいてございます。永井委員からは、途中から御出席をされるという御連絡をあらかじめいただいてございます。伊藤たてお委員にも御出席をいただいてございますので、よろしくお願いいたします。難病対策委員会の金澤委員長にも本日御出席いただく予定でございましたけれども、所用のため御欠席という御連絡をいただいてございます。以降、部会長、よろしくお願いいたします。資料の確認でございます。資料1−1、難病対策の改革に向けた取組について(概要)。資料1−2、難病対策の改革に向けた取組についてという本文でございます。資料2−1ということで、難病の患者に対する医療等に関する法律案(仮称)の概要。資料2−2といたしまして、その要綱でございます。資料3ということで、平成26年度主な難病対策に関する予算案の1枚紙です。資料4といたしまして、臓器移植に関する世論調査について。資料5、肺移植希望者(レシピエント)選択順の改正について。資料6として、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るための基本的な方針というペーパーがございます。最後に参考資料をつけさせていただいてございます。資料の欠落等ございましたら、事務局までお申しつけいただければと思います。それでは、早速、議事に入りたいと思います。1つ目の議事は、難病対策委員会のとりまとめについてです。先ほど佐藤局長からも御挨拶がありましたけれども、昨年1月に難病対策委員会から難病対策の改革についての提言を受けて、当部会としてそれを了承して、引き続き審議しました結果、昨年12月13日に当委員会において「難病対策の改革に向けた取組について」が取りまとめられましたところでございます。本日は金澤委員長が御欠席ですので、難病対策の改革に向けた取組について、事務局から御報告いただければと思います。それでは、私のほうから難病対策委員会の報告書である「難病対策の改革に向けた取組について」に関して御説明させていただきます。難病対策委員会では、部会長からもございましたとおり、平成23年9月から検討を始め、昨年1月に御提言をいただき、疾病対策部会でも御了承いただきまして、これをもとに議論を深めていただいて、その取りまとめといたしまして、昨年12月13日付でこちらの「難病対策の改革に向けた取組について」をまとめていただきました。厚生労働省では、この報告書をもとに難病対策に関する国会への新しい法案提出の準備を進めております。報告書の内容につきましては、全体といたしまして難病対策を総合対策として行っていくこととなっておりまして、支援策は医療・福祉・雇用などさまざまな分野にまたがるものとなっております。本日、資料1−1の概要に基づきまして簡単に御説明させていただきたいと思います。資料1−2に全文がありますので、そちらも適宜御参照いただければと思います。資料の最後についております参考資料にも触れながら御説明いたしますので、こちらもあわせて御用意いただければと思います。資料1−1、1ページ目は報告書の全体像でございます。上のほうでございますが、難病対策の基本理念及び基本的事項を定めてございまして、難病の治療研究を進め疾患の克服を目指すととともに、難病患者の社会参加を支援し、難病にかかっても地域で尊厳を持って生きられる共生社会の実現を目指すこととされてございます。国の基本方針を定めるということで難病対策に係る基本方針を定め、医療や研究開発の推進を図るとともに、福祉や雇用などのほかの施策との連携を図ることとなってございます。その次に、昨年1月の提言と同様、3つの柱を掲げてございまして、1つ目が「効果的な治療方法の開発と医療の質の向上」、2つ目が「公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築」、3つ目が「国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実」となってございます。1つ目の「効果的な治療方法の開発と医療の質の向上」について、御説明させていただきます。2ページ、難病に係る研究につきましては、政策的な研究として難病の診断基準の作成や資料ガイドラインの作成などを進めてまいります。開発につなげる研究などを行っていきまして、これに対する支援策にも取り組んでまいります。これらの研究と連携しながら、治療方法の開発に向けた難病研究の推進に取り組んでまいります。難病患者データベースを構築いたしまして、難病患者のデータ収集・登録をすることで症例の数を確保いたしまして、研究の推進などに生かしていくこととしてございます。3ページ、難病につきましては診断が難しいということもありますことから、正しい診断や適切な治療が行われるように、これにふさわしい医療提供体制を構築することとされてございます。(領域型)を適切な数、指定したいと考えてございます。二次医療圏に1カ所程度指定することを考えてございます。センターや難病研究班、それぞれの分野の学会などが連携して難病支援ネットワークを形成いたしまして、全国規模で正しい診断ができる体制を整備していくこととしてございます。次に、2つ目の柱でございます「公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築」について御説明いたしたいと思います。1ページ目に戻っていただけますでしょうか。1ページの真ん中の「第2.公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築」のところをごらんいただければと思います。真ん中の箱でございます。医療費助成の対象疾患について御説明させていただきます。対象疾患につきましては、2.にある4つの要素を要件としてございまして、1つ目が患者数が人口の0.1%程度以下、2つ目が原因不明であること、3つ目が効果的な治療方法が未確立であること、4つ目が生活面への長期にわたる支障があるということ、こういった4つの要件を満たし、かつ、客観的な指標に基づく一定の診断基準が確立している疾患について、対象疾患とすることと報告書に記載されてございます。この考え方に沿いますと、医療費助成の対象となる候補は約300疾患程度となります。今、申し上げた300疾患と申しますのは、現在、研究班において研究途中の結果をもとにした疾患数でございまして、対象疾患は最終的には第三者的な委員会で決定されることとなってございますので、疾患の分類方法によっては、今後、疾患の数は変わり得るということでございます。それから、その下の丸の対象患者につきましては、対象疾患にかかっている難病患者、データベースの登録患者のうち、症状の程度が重症度分類等で一定程度以上である方を対象にすることとされております。日常生活または社会生活に支障がある方を対象にするということでございまして、その認定事由につきましては、それぞれの疾患特性に応じた重症度分類と組み込んで設定することとされてございます。次に「3.患者負担の在り方について」御説明いたします。資料の4ページ目をごらんいただけますでしょうか。左側でございますけれども、難病患者の方への新たな医療費助成の患者負担につきましては、難病の特性を踏まえまして負担割合を3割から2割に低減いたしまして、所得に応じて負担限度額等を設定することとしてございます。所得の階層区分や負担限度額につきましては、医療保険の高額療養費制度や障害者の自立支援医療(更生医療)を参考に設定しておりますが、こちらも難病の特性を踏まえてさまざまな設定をしてございます。所得の把握につきましては、ほかの制度を参考に医療保険と同様に世帯単位で把握することといたしまして、また、入院時の食費については、患者さんの負担としてございます。一方で、資料の右側のほうでございますけれども、高額な医療が長期的に継続するような患者さんや、人工呼吸器などの生命維持装置を装着している方につきましては、負担限度額を軽減するなどの配慮措置を行うこととしてございます。症状の程度が一定程度以上であるという基準に合致しないような軽症の方の場合であっても、高額な医療を継続することが必要な方につきましては、医療費助成の対象とすることとしてございます。それから、新たな制度を施行する時点において、現在の予算事業で行っている医療費助成の対象になっていらっしゃる方につきましては、負担増を緩和するため、軽症の方も含めて、今、助成を受けている方につきましては、皆さん、引き続き医療費助成を受けられることといたしまして、また、負担限度額の軽減措置を図るなど、3年間の経過措置を講ずることとしてございます。簡単ではございますが、以上が「患者負担の在り方について」です。次のページには新たな医療費助成の自己負担限度額の表を載せてございます。表の左側ですが、階層区分を5段階に分けまして、新規に認定される方を原則として、真ん中に負担限度額を記載してございます。装着している方につきましては、一律1,000円の自己負担限度額を設定してございます。右側のほうでございますけれども、経過措置の場合ですが、一般は2,500円〜2万円、現行の重症患者の方は2,500円と5,000円と設定してございます。人工呼吸器を装着している方については1,000円としてございます。経過措置として、食費については2分の1を公費負担ということにさせていただいております。以上が新しい医療費助成の説明となります。6ページ目、3つ目の柱でございます「国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実」についての概要となってございます。難病に関する普及啓発を推進、充実させていくということで、難病に関する相談体制につきましては、難病相談支援センターの機能強化を図ってまいります。福祉サービスの充実といたしましては、難病の医療費助成に係る対象疾患の範囲の拡大を受けて、障害福祉サービス等の対象疾患の範囲についても見直すこととされてございます。就労支援につきましては、難病患者就職サポーターの活用や、難病患者を新規雇用した事業主さんへの助成金の仕組みなどによる難病患者の就労支援の充実に努めてまいります。地域における難病患者への適切な支援を図っていくこととしてございます。ここで、先ほど申し上げた一番後ろの参考資料をごらんいただけますでしょうか。参考資料の1ページ目ですが、今、申し上げました報告書の内容に基づきまして、新たな医療費助成について試算した際の大まかな人数や事業規模について、お示しした資料がこちらになってございます。対象となる候補の疾患数は、現在の56疾患から約300疾患にふえるということ、それから、受給者数は約78万人から平成27年度で約150万人、事業規模といたしましては、これもまた大枠の試算ではございますけれども、平成25年度の1,340億円から平成27年度の約1,820億円と試算をさせていただいております。財源としては消費税増収分を活用することとなってございまして、これによって都道府県の超過負担も解消されるということでございます。2ページ目では、新制度導入による医療費の自己負担額についても試算をしてございます。新制度導入による一月当たり自己負担額としては、現行制度の平均自己負担額が約4,800円であるところ、新制度では、右側ですけれども、平均自己負担額は約3,200円となります。これは基本的には既に認定されている方は御負担がふえるという一方で、新規に認定される方は、通常の医療保険を適用した自己負担額からかなり御負担が減ることになるため、このような金額となってございます。新たな階層区分ごとの増減割合など、詳細については3ページ目にお示ししてございます。今の医療費助成の現行制度等につきましては、参考資料として10ページ以降に掲載してございますので、必要な場合には御参照いただければと思います。説明は以上でございます。ありがとうございました。ただいま報告書の概要を説明していただきました。実に2年3カ月にわたる議論の成果として報告書の報告を受けたわけです。いうことで、報告書について、きょう出席していただいております伊藤委員からも御発言いただけたらと思います。この機会を与えていただきましてありがとうございました。この難病対策委員会の報告につきましては、たくさんの委員の皆さんの御協力で、また、多くの患者団体から寄せられた声などをもとにこういう形で決まりました。基本には、一つでも多くの希少疾患を対象にするということで、皆さん一生懸命協議をされたわけですし、同時に現在、この難病対策の医療費助成を受けている人たちの自己負担が大きく過大になり過ぎないようにということで議論されてきました。病気や個人の生活の背景その他によって、この負担というのは大きな負担感になるとか、あるいはそうでもない負担だという意見もいろいろありますが、これは意見というよりも、実際、患者の方々の生活を反映しているのだと御理解いただければと思います。整備というところまでに踏み込んだ報告でありまして、多くの患者さんのこれからの社会参加、あるいは病気を持っていても生きていける共生社会の実現ということには大いに役に立つものだと思っております。なく実施されるかどうかということではまだまだ多くの課題があるように思います。いうこともこれから一つ一つ検討し、少しでもよい制度になるようにということを願っております。研究につきましても、きょう、非常にショッキングなニュースがありましたけれども、日々難病を取り巻く科学が進歩・発展している中で、一人でも多くの患者さん、あるいは一つでも多くの病気が新しい科学技術の恩恵を受けることができるような社会になることを切に願っております。このまとめについては、多くの委員の方々にもおおむね御了承いただけたものということで提出されたと思います。患者団体についてはさまざまな思いもありながら、しかし、これが一日も早く実現するということを願っております。伊藤委員、どうもありがとうございました。それでは、この報告に関して委員の方々から御意見、あるいは御質問をいただきたいと思います。さまざまな問題について、さまざまな意見を報告書に述べてありますので、なかなかすぐ御意見を出すのは難しいかと思いますけれども、何でも結構ですので、もし御意見がありましたらお願いいたします。いったものが指定されると書いてありますが、こういったところに指定されると、何か特別な国からの予算がつくとかあるのでしょうか。これについては、難病対策委員会の御議論の中では、難病の医療提供体制の整備を今回の取り組みの中できちんとするべきだという御議論がございました。そのときに、三次医療圏に1つ拠点病院を総合型という形で整備し、特に診断に非常に結びつきにくい難病の患者さんに対しての医療提供体制をしっかりと整備すべきだということでございます。日常診療については、二次医療圏ごとに基幹病院を中心に整備をするという御意見でございました。今後、法律の施行後、それを都道府県が指定をしていくということになると思いますが、今、厚生労働省のほうでは、予算云々という前に、そういった拠点病院あるいは基幹病院の役割をどうするか、また、それを果たすにはどういう要件が必要なのか等々について、研究班等で御議論をいただいてございますので、そういったものも含めながら、あと、実務的なところで要件等を定めつつ、それに必要な対策としてどういうものが必要か、今後、さらに議論をさらにしていただくという形になろうと思います。