グリーンピースジャパン元理事長。参加して、世界はこの秘密保護法をどう見ているか、どう見られているかを語っていただきます。秘密保護法廃止へ向けての闘い、施行後への取り組みを一緒に考えましょう。小冊子「世界はどう見ているか-国際人権基準と秘密保護法」発行と愛知の会国際人権部会からの報告もあります。14/10/18以降をまとめました。「秘密保護法」の運用基準等に関し、24,000件を超えるパブリックコメントが集まりましたが、微修正にとどまったまま、安倍政権は14/10/14に閣議決定を強行しました。法律の施行日も14/12/10と正式に決めました。http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/index.htmlそれに対し、数多くの団体が抗議声明をあげています。http://nohimityu.exblog.jp/22797647/このままでは政府の情報を知ることができなくなってしまう、国民のプライバシーが丸裸になってしまう、戦争する国となってしまう、という懸念が現実化してしまいます。各地で反対運動が活発に行われております。12/6(土)の法律強行採決1周年、12/10(水)法律施行に向けて、さまざまな取り組みが検討されています。全国の最新情報は以下で読めます。http://www.himituho.com/全国運動情報/http://www57.atwiki.jp/demoinfo/http://nohimityu.exblog.jp/i13/他に関連イベントがあればぜひお教えください。14/10/17に発行いたしました。1冊300円(送料別82円)です。http://nohimityu.exblog.jp/22821356/ご注文はFAXまたはメールにでお申し込みください。10/18(土)【解釈改憲で9条を壊すな!デモ】10月18日(土)13時集合13時半出発@渋谷宮下公園。パネルディスカッション最新情報は下記のサイトで、随時公開します。リーフレットなどを配布します。~嘘の中にある真実~」ができました。公演は10月22日~26日までで、前売り券は販売中です本作品はミュージカルを通して多くの市民とともに本法律の問題点を考え、法律廃止に向けた運動を応援するために企画されました。みなさんに楽しんでいただける笑いあり涙あり、エンターテイメントの詰まった作品になっています。中小:3,800円※当日は500円増。当法廷では開場後、先着30名の方に傍聴券を発行します。明記してメールでお申し込みください。確認メールを返信い<たします。11/3(月・祝)【あすわか弁護士×学者と考えよう、日本のこと、「憲法」のこと。西梅田公園までサウンド隊大募集!楽しくにぎやかにアピールしよう。一致点とし、幅広い市民の連帯で集会を行います。!私たちに何ができるかをみんなで考えます。14/10/14に発行いたしました。1冊300円(送料別82円)です。【16/4/7】おかげさまですべて売り切れました。・申込書(FAX)http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/141017.pdf・申込メールフォームhttp://ws.formzu.net/fgen/S23406195/冊子とともに振込用紙を送りますので、後日お支払いください。「秘密保全法に反対する愛知の会」また、冊子を手売りいただける方はご連絡ください。日本政府はこんなにずれているのか法制定後の反対運動の過程で浮かび上がってきたのが、国際人権法と秘密保護法との整合性の問題である。国際人権法から見ても秘密保護法は撤回して出し直しを要求される内容だということが明らかである。・・・私たちが上から権威的に進められようとしている権威主義的統制に抗するのは、一人一人の自覚的個人の運動によってである。それこそが、私たち一人一人ができる最大の抵抗である。その抵抗の武器は、国際人権条約によって内容を豊かにした憲法であり、それを知った国民の言論による批判である。・・・闘いは学びから、批判の視点は知ることから生まれる。「特定秘密の保護に関する法律」は、昨日12月6日、国内外の強い批判のなかで、強行採決により成立しました。「何が秘密?それは秘密」。日本各地の反秘密保護法デモや集会で使われたこの一句こそ、この法案の本質を突くものです。して世界において知られている日本において作られたことが驚きをもって受け取られました。法案に対する批判は、確立された国際人権基準を踏まえて極めて具体尾的な批判です。)に定められた規程に基づき、第6回日本審査が行われました。秘密保護法は、すでにLOI(リスト・オブ・イシュー;審査質問事項)が日本政府に送られた後に生じた問題でしたが、日弁連をはじめ多くのNGOはこれについての単独で或いは共同してレポートを提出し、更に口頭でも自由権規約委員会におけるロビー活動を通して委員に問題点を訴えました。その結果、委員会の議長であるロドリー教授はまとめとして「どうしてこんな法律が今になって必要なのか、説明してほしい」と述べました。委員会の一週間後に出された総括所見においては、国際人権基準に則って、秘密保護法を修正すべきことが勧告されました。この小冊子は、秘密保護法に対する国際社会からの批判・懸念の根拠となっている『表現の自由』に関する国際人権基準について、広く皆様に知っていただくために編纂されたものです。秘密保護法に反対する運動の中で、広く活用されることを期待します。わが国では、これまで国際人権法に十分な関心が寄せられてきたことはない。始めとした国際人権法を構成する諸条約について関心を寄せる人々はごく少数にとどまった。その関心も内容の詳細を知るものは一部にとどまり、国際的にも我が国の秘密保護法が批判されているとしてその権威付けのために利用されたにとどまった。私たち「秘密保全法に反対する愛知の会」(以下、「愛知の会」という)は、秘密保護法が国会に上程される遥か前の2012年4月に結成して以来、秘密保護法はこの国を戦争する国にするための法制度であること、国民を政府の監視の下に置き、表現の自由を始めとする基本的人権を侵害することを理由として制定に反対しつづけてきた。昨年秋の上程から12月の強行成立までの安倍内閣の姿勢は、国民の声を無視し続けるばかりか敵視するものであった。法が制定された後も、制定前後に結成された全国の市民団体に全国ネットワークの結成を呼びかけ、今日まで反対運動を繰り広げてきた。法制定後の反対運動の過程で浮かび上がってきたのが、国際人権法と秘密保護法との整合性の問題である。おいて秘密保護法についての勧告や総括所見が出されることが予想された。審査に向けて、愛知の会からも委員会に秘密保護法の問題をアピールしようという声があがった。おける審査の状況と各国の国際人権法の専門家からなる規約人権委員会が秘密保護法に対してとった厳しい態度や、総括所見の内容はこの小冊子の本文を参照していただきたいが、国際人権法から見ても秘密保護法は撤回して出し直しを要求される内容だということが明らかである。日本国憲法が策定された後に、国際人権法は各権利の内容や権利保障の方法に関して、豊に発展させられている。日本国憲法と国際人権規約との関係は、その内容が共通する限り、詳細に制定されている国際人権規約が日本国憲法の内容を補充、補完する関係にあるものと考えられている。私たちは、積極的に国際人権基準を活用することによって、日本の人権状況の改善を目指すべきなのである。5回審査では、国際人権法に対する法教育を充実するよう求める総括所見を出しているほどである。現在、安倍政権は、秘密保護法の制定に続き、日本国憲法に正面から反する集団的自衛権の行使を閣議決定で容認することを決めた。多くの反対を押し切って集団的自衛権の行使を認める閣議決定を安倍首相が急いだ理由は、日米ガイドライン協議に間に合わせるためという理由だったはずだが、今回の協議では集団的自衛権行使を前提にした協議は先送りし、協力の対象として周辺事態に限られていたものを、周辺事態を削除し、全世界大に広げる予定であると報道された。臨時国会冒頭の安倍首相の所信表明演説では、集団的自衛権の言葉すら一切でてこない。集団的自衛権を行使するための関連諸法案は、臨時国会ではなく、来年の通常国会で審議する予定となっている。この秋から年末にかけて政府は、国とそこに住む人々の生命と暮らしに重大な影響のある集団的自衛権問題と秘密法について何の論議もせず、「静かに」通り過ぎようとしている。私たち国民がなすべきことは、国民の注意を集めないで静かに既定方針を推し進めようとする政府の行為を憲法や国際人権法に即してキチンと批判していくことである。広げるにあたり最も重視したのは、秘密保護法の危険性を学ぶことである。地域、団体において徹底的に学習会を重ねることによって運動を担う人々を生みだした。私たちが上から権威的に進められようとしている権威主義的統制に抗するのは、一人一人の自覚的個人の運動によってである。その抵抗の武器は、国際人権条約によって内容を豊にした憲法であり、それを知った国民の言論による批判である。審査の状況やその総括所見を紹介したものである。法制定直後に名古屋で国際人権法から秘密保護法が如何に間違っているかを講演いただき、私たちに闘いの方向を示し、さらに自由権規約委員会でのアピール準備からこの冊子への寄稿と継続して応援していただいた英国エセックス大学の藤田早苗先生、快く論稿を使用することを認めていただいた海渡雄一弁護士の協力によって完成したものである。反対する全国の市民にこの小冊子を活用して秘密保護法批判に役立てていただくことを強く希望します。闘いは学びから、批判の視点は知ることから生まれる。日本の人権-」を投稿いたしました。説明や、秘密保護法への質問と勧告について分かりやすく記載されています。名古屋NGOセンター、藤田氏の了承を得て転載いたします。:※RSSフィードに対応しているURLを入力してください。