小さな文字12345ミャンマーにとって、重要な産業である農業。そこには大きな可能性を秘めており、また、ミャンマー側でも日本の農業に対して高い期待を持っている。この業界について、日本企業はどのように収益機会として参入することが可能なのだろうか。今回は、三井物産のミャンマーにおける農業分野、特に稲作への関与のなかから、そのカギを読み取っていきたい。三井物産によるミャンマーでの農業国策会社MAPCOとの事業提携から、その提携実現に直接携わった三井物産の食糧本部プロジェクトの動向に注目した。三井物産は、昨年2月に、ミャンマーでコメ事業への参入を発表。Corporation(略称MAPCO、ヤンゴン市)とコメ事業で幅広く提携し、共同で精米・加工の大型工場をヤンゴン地区などに建設する。MAPCOとの事業提携を軸に、コメ輸出量の大幅な拡大を計画するミャンマーに農業事業の足場を築き、営農指導から加工・販売まで一貫して手がけることで現地のコメの貿易取扱量で主導的な地位確保を狙っている。その具体的な成果として、2013年、45年ぶりにミャンマー米の日本への輸出を実現させた。ミャンマーの農産物の輸出拠点としての有望性を端的に実感させる快挙だった。同社が今回の提携を実現させた背景には、主に下記の3つの要因がある。(1)グローバルな農作物需要の中でのミャンマーの重要性(2)ミャンマーにおける農業制度の改革(3)三井物産側のミャンマーでの地道な取り組みそれぞれの点について、説明したい。最先端レポート先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。こういち/カリフォルニア大学サンタバーバラ校物理学及び生物学部卒。サポートや、M&Aアドバイザリーをはじめとするコーポレートファイナンス業務に携わる。M&Aアドバイザリーチームに在籍し、数多くのM&A案件においてアドバイザーを務める。2009年から2012年まで、米系投資銀行のフーリハン・ローキーにて、在日副代表を務める傍ら東南アジアにおけるM&Aアドバイザリー業務に従事。2012年に、東南アジアでのM&Aアドバイザリー及び業界調査を主要業務とする株式会社アジア戦略アドバイザリーを創業。リスク度の高い東南アジア案件において、質の高いアドバイザリーサービスの提供を目指してASEAN各国での案件を遂行中。現地の主要財閥との直接の関係を生かし、日系企業と現地企業間の資本・業務提携をサポートしている。ミャンマービジネス最前線』を連載。民主化へ舵を切り、欧米の経済制裁が解除されたことで、世界中の企業の耳目が集まるミャンマー市場。具体的な民主化政策の実行からわずか1年で、会社法や外国投資法など進出する企業にとって重要な法律が施行され、市場として環境が整い始めた。本連載では、企業進出の現場から何が具体的な問題点なのか、またそれを乗り越えるようどのような努力が現在なされているのかについて見ていきたい。その投資ブームは本物か」に続く、連載第2弾。綿密な現地取材をもとに、ミャンマービジネスの最前線を追う。(2014.03.06)⇒バックナンバ。