米政界の主流では最近、国際関係をめぐって2種類の「激情」が渦巻いている。「ロシア敵視」と「イスラエル支持」である。ロシア敵視の方は、前回の記事(トランプと諜報機関の戦い)などに書いた。ロシア政府に濡れ衣をかけて攻撃する動きだ。イスラエル支持の方は、12月23日に国連安保理でイスラエルの入植地拡大を非難する決議が可決され、イスラエル傀儡色が強い米議会の議員らが激怒してみせ「国連を脱退すべきだ」「国連に金を払うな」といった主張が出ている。米政界の主流派から一線を画すかたちで大統領になるドナルド・トランプは「イスラエル支持」に大賛成で、1月20日に大統領になったらイスラエル非難決議を無力化するのでそれまでがんばれとイスラエルに声援を送っている。その一方でトランプは、政界主流派の「ロシア敵視」に反対で、米国は対露和解して覇権の重荷の一部をロシアに割譲するのが良いと考えている。vote)こうした米国の対露姿勢と対イスラエル姿勢は、関係ない2つの事柄のように見える。トランプは最近、この2つの国際関係を連携させ、米政界主流派のロシア敵視を緩和・転換しようとしている。ネタニヤフを大統領就任式に招待し、イスラエルの言いなりになる米議員たちと面談してもらい、議員らのロシア敵視を改めさせようとしている(シンシア・マッキニー元下院議員によると、連邦議員の全員が、選挙に際し、ロビイスト作成の、イスラエルを支援するとの誓約書に署名させられている)。トランプは、自分の娘婿でユダヤ系財界人あるジャレット・クシュナーをイスラエルとの連絡役(トランプ政権の中東担当顧問)として置き、そのルートでネタニヤフを招待しようとしている。Israel)世界が米単独覇権体制だった従来、イスラエルは米政界を牛耳ることが最重要だった。昨年ロシアがシリア内戦に軍事介入して成功し、シリアとその周辺(トルコ、イラク、イラン、レバノン、エジプトなど)で、米国の影響力が低下しロシアに取って代わられる傾向が進み、イスラエルもネタニヤフが何度もプーチンと会ってロシアとの関係を強化した。同時期にオバマは入植地拡大をやめないネタニヤフへの批判を強め、イスラエルは国家安全を米国でなくロシアに頼る傾向を強めている。米政界への影響力を持っているイスラエルは、米露が敵対することを望まず、その意味でトランプの味方だ。イスラエルの圧力で、米議会がロシア敵視を緩和すると、新たな米露イスラエルの協調体制が立ち上がる。vote)このような動きを見て、メイ首相の英国が、あわてて方向転換している。英国は昨年末のイスラエル非難決議に賛成票を投じた。パレスチナ国家創設の最初の国連決議も、英国の主導で可決された。(シオニストの味方のふりをした敵であるロスチャイルド家の国である)英国は、昔から(イスラエルを弱体化する)2国式を推進してきた。(イスラエルとロスチャイルドの百年戦争)だがメイ首相は、イスラエル非難決議を支持した5日後の12月28日、ケリー米国務長官がイスラエル批判の演説を行ったのに対し「これから和平を仲裁しようとする米国が、仲裁する二者の片方であるイスラエルを批判するのは間違っている」と異例の強い批判声明を発表し、米政府を仰天させた。この声明は、トランプに媚を売るためだったとの分析が報じられている(英国がどこに向かっているのかについては、改めて単独記事として分析したい)。Israel)▼パレスチナ国家建設=2国式中東和平はもうダメ。西岸をシリアにしてしまうトランプも宣言しているとおり、オバマが国連にイスラエルを非難させても、覇権国である米国の大統領が反イスラエルのオバマから親イスラエルのトランプに代わると、非難の効力が減ってしまう。分析していくと、別の様相も見えてくる。米国の覇権が低下する中、米国だけが政権交代で反イスラエルから親イスラエルに転じると、イスラム世界や発展途上な反米非米諸国が、米国を無視してイスラエル非難を強め、国連が反米非米諸国に牛耳られる傾向が増し、米国の覇権低下に拍車がかかる。イスラエルの傀儡である米議会では、国連離脱が叫ばれ、国連への運営分担金の支払を棚上げする法案が出そうで、これらも国連の米国離れにつながる(オバマもトランプも、米国の覇権低下と多極化が隠れた目標だ)。UN)イスラエルの上層部は以前から、戦後の米英主導の国際社会が定めた2国式和平案に沿って動こうとする中道派と、覇権国である米国を牛耳りつつ右傾化させて2国式を潰して西岸を併合したい右派(入植者軍団。リクードなど)が暗闘してきたが、911以降、右派が強くなり、中道派(旧労働党)が政権を奪回できない状況が定着している。オバマ主導の国連決議は中道派にとって久々の追い風となり、検察内の中道派が動き、ネタニヤフの以前の収賄容疑をぶり返し、年末から何度も首相を尋問している。days')だが長期政権のネタニヤフは、トランプとプーチンの両方と個人的な強いつながりを持つ唯一のイスラエル指導者であり、今や国家安全に不可欠な存在だ。ネタニヤフが辞任に追い込まれる可能性は低い。辞任になると、報復としてイスラエル軍内などの右派(その中には親イスラエルのふりをしてイスラエルをぶち壊したいロスチャイルドのスパイ的な過激入植者もいる)が、ヒズボラとの無謀な戦争を起こし、自国を国家破綻に追い込む中東大戦争を引き起こしかねない。イスラエルの安全保障部門に根を張る右派は、簡単に自国を破壊できる。ネタニヤフの辞任はハルマゲドンにつながる。第三神殿建設の方がましだ。ムスリムの激怒より右派の激怒の方がこわい。中道派もそれを知っている。(イランとアメリカのハルマゲドン)(ユダヤ第三神殿の建設)今後もネタニヤフ政権が続くとして、問題は、中道派(国際社会、旧エスタブリッシュメント、米英覇権)でなく右派(トランプ、多極型覇権)のルートでの米露との新協調体制によって、イスラエルがどんな国家安全を得られるかだ。2国式は、イスラエルだけでなくパレスチナ人やアラブ全体にとっても良い結果を生まない。シリアを見ればわかる。2国式に沿ってパレスチナ国家が作られると、すぐに政治的、軍事的に過激派がアラブ全域から集まってきて、国際社会が望む世俗民主主義を破壊し、ハマスやISアルカイダが跋扈し、イスラエルを政治軍事の両面で攻撃し始める。away)対抗してイスラエルがパレスチナを軍事経済的に封鎖すると、アッバースはアサドより権力がずっと弱いので、すぐに西岸はシリアやリビアのような「失敗国家」と化してテロリストの天国になり、イスラエルとの泥沼の戦いになる。この事態を望むのはテロリストだけだ。ハマス(汎アラブ政党であるムスリム同胞団)ですら、政治解決が通用しなくなるこの事態に反対だろう。米国とイスラエルが好戦策をやめ、中東全域でテロが根絶されて平和と繁栄が続くなら、90年代前半のように2国式に希望が見いだせるだろうが、今から急にすべてが理想的に早回しで展開しても、そうなるまでに10-20年かかる。Palestine)現実を見ると、最近、ISがイラクから国境を超えてヨルダンや、エジプト北部のシナイ半島に拡大し、テロや人質事件を引き起こしている。ヨルダンとシナイ半島はパレスチナ(西岸)に隣接している。こんな状態で西岸にパレスチナ国家ができたら、間違いなくISが西岸に入り込んで混乱させ、パレスチナを失敗国家にしてしまう。現実的に考えて、2国式はダメだ。south)▼ヨルダンはパレスチナに食われるより食ってしまいたい2国式に代わる現実策として米露が今後(隠然と?)進めそうなのが、以前にも書いた「西岸とヨルダンの合邦(ヨルダンによる西岸の再併合。エジプトのガザ再併合)」だ。イスラエルが戦勝して西岸とガザを占領した1967年の中東戦争より前、西岸はヨルダンが、ガザはエジプトが統治していた。レーガン政権が2国式を開始し、米傀儡国のヨルダンがイスラエルと国交正常化した88年まで、ヨルダンは西岸の住民を自国民とみなしていた。合邦は、事態を67年以前に戻す構想だ。その前にイスラエルは東エルサレムと境界線近くの西岸入植地を自国に併合し、残りをヨルダンに移譲したい。(イスラエルのパレスチナ解体計画)2国式は、東エルサレムにパレスチナの首都に、西エルサレムをイスラエルの首都にする定めになっているが、それは破棄され、エルサレムは東西合わせてイスラエルの首都となる(そこで東エルサレムにある神殿の丘の遺跡の上にあるモスクをユダヤ神殿に改築する、右派好みの第三神殿の話が出てくる)。これらにより、イスラエルの右派は満足し、ヨルダン合邦に賛成する。アラブとイスラム世界は不満が大きいが、たとえばイスラエルが少し譲歩して第三神殿を作らずモスクを維持して西岸からの参拝路を用意するなどすると、イスラム側の不満はやや和らぐ(その分ユダヤ右派の不満が増大する)。イスラエルの合邦推進者たちは、パレスチナ人の多くが、今のひどい占領状態より、合邦の方がましだと思うようになったと言っている。Facade)トランプは、在イスラエル米国大使館を今のテルアビブからエルサレムに移転することを選挙公約しており、オバマが定めた移転棚上げ決定の期間が切れる今年6月以降、トランプが移転を決定するかもしれない。大使館の移転は、米国がエルサレムをイスラエルの首都とみなすことになり、米国が2国式を放棄したことを意味する。イスラエルは、2国式を建前的に支持する必要がなくなり、地理的な観点から併合可能な西岸の主な入植地を自国に併合していきそうだ。あとは、ヨルダンが残りの西岸を併合するかどうかの話になる。トランプは、娘婿のクシュナーを中東担当顧問に任命し、「中東和平」を進めたいと言っているが、トランプが進めたい「中東和平」は、2国式でなくヨルダン合邦になる可能性が高い。ヨルダンとパレスチナ(西岸)がいったん合邦した後、いずれ西岸がヨルダンから独立してパレスチナ国家になる予定にする(だが独立は永遠に実現しない)という、2国式の体裁をとった合邦になるかもしれない。option)ヨルダン国王は表向き、西岸の併合に反対している。2国式に沿ってパレスチナ国家が作られた後に過激化し、イスラム主義の政治をヨルダンに輸出して王政を倒そうとする動きが強まった場合、脅威にさらされるのはヨルダン国王だ。ヨルダンの最大野党はハマス(同胞団)であり、パレスチナ国家の創設はすぐヨルダン野党の強化につながる。99年に死んだ前国王は、パレスチナ国家が過激化してヨルダン王政が食われてしまうより、ヨルダンが西岸を食う合邦の方がましだと考えていた。現国王も(まだ)2国式が欧米の目標なので合邦に反対(2国式に賛成)してみせているが、米国がトランプになって合邦を推進するなら静かに賛成すると考えられる。Line')ヨルダン国王は14年と昨年に、自分の権限を大幅に強化している。ヨルダンは11年のアラブの春の民主化運動(とそれを支持する米国)の影響で、国王の権力(首相の任命権など)を削ぎ、議会に権力を移譲する傾向だった。全権を議会から取り戻し、上院議員の任命権まで持った。議会が人選した候補の中から国王が高官を選ぶ以前のやり方は廃止され、国王が自由に決められるようになった。ヨルダンは、米イスラエルの傀儡国なので、国王の独裁強化には米イスラエルの支持があったはずだ。power)現在すでにヨルダン国民の約半分がパレスチナ人(イスラエル建国後にヨルダンに移住した人)だ。合邦すると、ヨルダン議会でのパレスチナ人の影響力がさらに増し、王政を倒して民主化(パレスチナ化)しようとする政治力が強まる。合邦の前に、国王が議会から権力を再剥奪することが必要だ。国王の権限が強化されるたびに「2国式より合邦の方が良い」という指摘がイスラエルなど中東のマスコミで喧伝される。2つの動きは連動している感じだ。国王の権限強化はすでに一段落したようなので、トランプ就任後、これまで隠然と推進されてきた合邦構想が顕在化し、2国式に取って代わる可能性がある。2016)すでに書いたように、中東の覇権は、米国からロシアに移譲されつつある。今後の中東政策は米露(トランプ・プーチン)協調で行われる。プーチンは現実主義の政治家で、中東が安定するなら2国式でなく合邦でもかまわないと考えているはずだ(最近、彼はこの問題についての発言を避けている)。ロシアは年末の国連安保理でのイスラエル非難決議に賛成したが、その姿勢はイスラム世界との付き合いのためだ。11月にメドベージェフ首相がイスラエルを訪問するなど、事前に宥和策をとっている。(中東和平に着手するロシア)非米諸国の側では、ロシアがあいまいな感じで親イスラエルなのと対照的に、中国は明示的に親アラブで、イスラエルの入植地拡大を批判し続けている。国際政界で露中は結託しているので、ロシアがイスラエルを代弁し、中国がアラブやパレスチナを代弁する役割分担にしているのかもしれない。State)西岸をヨルダンと合邦する構想には、ガザをエジプトが合邦するという「下の句」がついている。ガザには、すでにユダヤ人入植地がない(シャロン元首相が右派の反対を押し切って全撤去した)ので、その点はやりやすい。エジプトの現在の政情を見ると、合邦は不可能だ。ガザは、ムスリム同胞団のパレスチナ支部であるハマスが支配している。今のエジプトは、11年のアラブの春で政権をとった同胞団を、軍部が14年のクーデターで追放し、シシ将軍の軍事政権が作られ、何とか国を運営している。この状態でガザを併合し、200万人の同胞団支持のガザ市民がエジプトに流れ込むと、同胞団が最台頭し、軍政を揺るがしかねない。ヨルダンは国王が権限を強化し、西岸を併合しても王政が揺らぐ懸念が減ったが、エジプトはまだダメだ。イスラエルにとって、テルアビブなど人口密集地に近い西岸の安定が、とりあえず封じ込めてあるガザより先だ。2国式の不能性が広く認知され、パレスチナ人の多くが合邦でも良いから平和になってほしいと思うようになると、合邦が具現化する。ヨルダンが、国王を戴くパレスチナ国家になる(建前は暫定として、現実は恒久的に)。パレスチナ人がある程度満足するなら、これがパレスチナ問題の「最終解決」になり、イスラム世界がイスラエルと和解するプロセスに入れる。そこまで到達できるかどうかわからないが、これぐらいしか解決に至りうる方法はない。パレスチナ問題が解決されないと、中東は安定しない。ロシアと協力して西岸とヨルダンの合邦を推進しそうなトランプは、中東と世界を安定させうる可能性を持っている。田中宇の国際ニュース解説・メインページへ。