大阪市、民泊関連条例施行を控え、事業者向け説明会を開催。控え、事業者向け説明会を開催。控え、事業者向け説明会を開催。住宅の空き部屋などに旅行者らを有料で泊める「民泊」の事業者向け説明会を開き、事業者ら60人が参加した。説明会は市保健所の会議室で計6回開かれる予定となっており、12日は1回目の開催となった。12日の説明会では31日の民泊関連条例の施行を控え、それらに関する説明が行われた。限られること、また、滞在者名簿の作り方、消防署への届け出などについて説明がなされた。大阪市は平成26年に国家戦略特区に指定されて以来、全国に先がけて解禁すべく議論を重ねてきた。26年9月議会で市の民泊条例が否決され、成立が28年1月にずれこんだ経緯がある。政府が進めている全国を対象とした「民泊新法」によると、特区法の規制である宿泊日数に関する要項は最低6泊7日から2泊3日に緩和される見通しであり、市は同様に6泊7日の日数規制を2泊3日とし参入のハードルを下げる条例改正案を各議会に提出する方針を示した。これに伴い、31日に市内で民泊を可能にする関連条例を施行する。政府は特区以外でも民泊を可能にする新法の策定に着手しており、市の条例と新法では条件が異なる。同じ市内の民泊でもいずれかを選択できるため、民泊ホスト側はその点の判断が必要となる。次回説明会は14日の予定で、予約制で事前個別相談を受け付ける見通しだ。いいねしよう!最新記事をお届けします。スマートライフが民泊事業に参入、エボラブルアジアと業務提携しTRIPSTAR民泊にて来春より宿泊予約開始RECOMMENDこちらの記事も人気です。