早めの対策が肝心!非課税で贈与できる暦年贈与って?TweetPocket「暦年贈与」という制度をご存知でしょうか。皆さん、聞いたことはあるけど実際よく分からない・・・逆に、年間110万円までは非課税で贈与することができるって聞いたことがあるけどそんな制度があるのか?と、なんとなくの概要をご存知の方は多々いらっしゃいます。今回は、その暦年贈与の制度について、税金がかからないように贈与するにはどのようにすれば良いのか、申告の必要性、誰がするのか、また暦年贈与を活用した節税対策などについてご紹介していきます。耳にするポピュラーな相続対策ですので、この機会にしっかり知識をつけておきましょう。贈与について1-1.贈与とは贈与は民法で「当事者の一方が自己の財産を、無償で相手方に与える意思表示をして、相手方が受諾することによって、その効力を生ずる契約である」と定めています。「財産をあげました」「財産をもらいました」の意思表示を双方がすることによって、契約が成立します。これは、口約束でも成り立つものです。一方的にあげる側の人が「あなたにあげます」といっても、もらう側の人が「もらいます」という意思の表明をしなければ贈与にはなりません。1-2.どのような場合に贈与税がかかるのか贈与税は、生きている個人の財産をもらった場合に、財産をもらった個人にかかります。子供が結婚して家を買う時に父親から家を建てるための資金を一部出資してあげたり、夫が妻へ結婚記念日に高価なアクセサリーを贈ったり、祖父から孫へプレゼントとして車を買ってあげたりします。これらは贈与にあたり、この時お金や物を買ってあげた(贈与した)人を「贈与者」といいます。お金や物をもらった人は「受贈者」といいます。この場合に、贈られた物や出資してもらったお金が110万円の基礎控除額を超えると、その超えた部分に対して、原則として贈与税がかかります。贈与はお互いの意思表示がなされていれば口約束でも成立してしまうため、贈与契約書を交わしておかないと、後になって「言った、言わない」のトラブルになりかねません。贈与をする場合は、1誰に2いつ3何を4どんな条件で5どんな方法で渡すのか上記5項目を具体的に記載し、贈与する人、される人の署名と捺印を記載した契約書を作成しておくことをお勧めします。2.暦年贈与について2-1.暦年贈与とは贈与税は、1月1日から12月31日の1年間に、1人の人がもらった額が110万円までの贈与であれば、税金がかからない基礎控除額というものがあります。その年の1月1日から12月31日までの間に贈与を受けた財産の計算をすることから「暦年贈与」といわれています。その年の贈与額が110万円以内であれば、申告をする必要はありませんし、贈与税を払う必要もありません。贈与税の税率は、下記になります。110万円を超えた金額が、以下の「課税価格」に応じて課税されることになります。※特別税率とは、親または祖父母から20歳以上の子へ贈与をする場合に適用される税率です。2-3.誰が納税をするのか贈与税は、財産をもらった人が、申告して支払います。2-4.申告と納税をいつ・どこで行うのか贈与税の申告・納税は贈与を受けた翌年の2月1日~3月15日までに行います。申告と納税先は、贈与を受けた人の住所地を管轄する税務署で行います。暦年贈与の「1年間」と「もらった人1人」の定義について注意が必要になってきます。父から子へ、3月に50万円の贈与があり、また同じ年の8月に父から子へ100万円の贈与がありました。この場合1年間にトータルで150万円の贈与を、子は父から受けたことになるため、子は贈与税を支払わなければなりません。父から子へ100万円の贈与をしました。同じ年に母からも子へ50万円の贈与をしました。父と母、それぞれの贈与者が贈与をした金額が110万円の基礎控除額の範囲内ですが、もらった子はトータルで150万円の贈与を受けたことになります。従って、この場合も子は贈与税を支払わなければなりません。父から子へ100万円を贈与し、父から妻へも100万円の贈与をしたとします。この場合は子も妻も贈与税はかかりません。誰から何度かに分けて贈与を受けたとしても、受贈者が非課税で財産を受け取ることができる限度額は1年間に110万円までということです。2,500万円まで非課税で生前贈与ができる制度のことです。適用すると、2,500万円までは贈与税がかからず、さらに2,500万円を超えても、一律20%の贈与税がかかるだけです。そのため、大きな額の贈与をする際に効力を発揮するでしょう。このように、相続時精算課税を適用して生前に贈与をした際には、贈与税を抑えることができます。財産をもらう人が一生でもらえる財産の総額であるため、一度に2,500万円の贈与をし切れなかったとしても、その後何度かに分けて贈与することはできます。2,500万円以内であれば、贈与財産の種類、金額、回数に制限はありません。暦年贈与の違いそれぞれの生前贈与の制度の違い、メリットとデメリットを下記の表でご確認ください。「暦年贈与」は併用することができません。一度選択すると、二度と暦年贈与に戻すことができません。適用して不動産を贈与したとします。その後、父は現預金を暦年贈与で毎年贈与しようと思っていましたが、それはできません。使って贈与することは、相続税の節税対策として有効です。他の財産がどれくらいあるのかを把握しておかないと効果的な節税対策にはなりません。2,500万円が非課税になるという非課税枠を活用することだけにとらわれず、相続財産はなにか?推定相続人はだれか?相続税はかかるか?など“相続全体の把握”をしてから実行するようにしましょう。暦年贈与を単純に預貯金で毎年贈与していくと、子供や孫がせっかく将来のために贈与したお金を無駄遣いしてしまうのではないかと心配される方も少なくありません。このような心配を防ぐ方法が、生命保険です。贈与税がかからないように、贈与金額を生命保険という形にかえることで、現金を簡単に引き出すことができなくなります。この場合、贈与を受けた人を契約者に設定します。贈与をすることあげた人の財産を減らしつつ、受け取った人の将来の保障になりますので、あげる方も安心して贈与ができます。生命保険を利用することで、決めたときに一括して受け取ることも、何年かに分けて受け取ることもできます。それぞれのご家族にとって良い方法を選んで活用してください。4-2.NISA昨今、NISAを運用する人が増えてきていますが、NISAにも暦年贈与は活用ができます。ここまでのご説明で述べたとおり、暦年贈与には110万円の基礎控除があります。NISAには100万円まで非課税の枠があります。これは、投資金額100万円分までの株式投資や投資信託にかかる値上がり益や配当金が非課税で受け取ることができるというものです。そこで、暦年贈与で贈与された資金を利用して、NISA講座で投資を始める人が増えてきているといわれています。仮に、祖父が子1人とその孫1人にそれぞれ100万円の贈与を行うと、年間で200万円分をNISAで投資、運用ができますので10年続けた場合は2,000万円分になり、大きな節税になります。比べたそれぞれの特徴、暦年贈与を活用した節税対策についてご紹介させていただきました。暦年贈与は、シンプルでありながら期限や使用目的の指定などもない使い勝手の良い生前贈与です。税金をかけずに贈与するには1年間に110万円までと限度額が少ないため、早めの対策が肝心といわれています。少額でも贈与し続けていけば、非課税で財産を移していくことができますので、計画的に実践していきましょう。子や孫のために贈与をしすぎてしまったがために、老後の生活費に困ってしまっては元も子もありません。財産を移して子や孫に活用してもらいつつも、遺す側の人たちが安心して老後を送れるように、ライフプランを把握して対策していきましょう。節税対策としてできる生前贈与は、暦年贈与以外にもいくつかあります。それぞれのご家庭の状況に応じて、有効な生前贈与の方法は異なってくると思いますので、今回ご紹介させていただいた暦年贈与の特徴やメリット、デメリットをご参考いただいたうえで、他の生前贈与の特徴と比べて検討してみてください。相続はとても複雑なもので、お一人ずつ状況が違います。正しい知識を知らないことで損をしたり、親族でトラブルに発展することも少なくありません。そこで「お金の知りたい!」がオススメする無料相続相談をぜひご活用ください。経験豊富な相続診断士がしっかりとお話を伺い、スムーズな相続のお手伝いをいたします。