大分県ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。県指定NPO法人制度の概要このたび県では、NPO法人の自立的活動を支援し、活動基盤の整備を促進するため、地方税法第37条の2第1項第4号の規定により、個人県民税の寄附金税額控除の対象となるNPO法人の指定に係る基準や手続を定めた条例及び規則を制定しました。県指定NPO法人に寄附をした場合、個人県民税の寄附金税額控除の適用を受けることができます。対象となる寄附金の上限額は総所得金額等の30%です。制度の概要については、こちらの手引きをご覧ください。指定の申出をお考えの際には、事前相談(予約制)にお越しください。該当すると思われる場合に、申出に係る関係書類を提出してください。提出書類の審査等に2~3ヶ月程度必要です。審査等の結果、基準に適合すると認められたときは、大分県税条例で個別に指定するための手続を行います。条例は大分県議会で議決される必要がありますので、条例手続には2~3ヶ月程度かかる予定です。(*手続にかかる期間は、議会の開催時期等により異なります。指定の有効期間は5年間です。引き続き指定を受けるためには、更新の申出及び条例改正が必要です。相対値基準による申出の場合は、6の提出は不要です。絶対値基準による申出の場合は、3~5の提出は不要です。上記申出には、次の様式の添付が必要です。指定後に必要な手続は、こちらの手引きをご覧ください。各事業年度終了の日の翌日から3カ月以内に、次に掲げる書類を県に提出する必要があります。(第4号様式)」に次の書類を添付して提出してください。して活動を継続して行おうとする場合は、指定の有効期限の9ヶ月前から5ヶ月前までの間に指定の更新の申出をする必要があります。相対値基準による申出の場合は、6の提出は不要です。絶対値基準による申出の場合は、3~5の提出は不要です。上記申出には、次の様式の添付が必要です。県内で指定NPO法人制度を運用している市町村の一覧です。各市町村が条例で個別に指定したNPO法人に寄附をした場合、個人市民税の寄附金税額控除の適用を受けることができます。各市町村の指定制度の詳細につきましては、担当課にお問い合わせください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。