豊、以下IDC、2009年2月2日付でソフトバンクIDC株式会社から商号変更※)の全株式の取得を決定いたしました。JAPANは、IDCを吸収合併する予定です。JAPANグループは、IDCとのシナジー効果を最大限活用して次世代のインターネット事業における戦略的基盤を早期に構築することが可能となり、インターネット事業およびデータセンター事業の持続的な成長と競争力の強化を図ろうとするものです。JAPANのメリットインターネット事業領域においては、技術革新や取り扱うデータ量の変化、情報漏えい対策や安定した事業継続を求める企業からの需要の高まりなどから、データセンター事業の重要性が再認識されております。インターネット産業におけるデータセンターへの需要は、インターネット上で流通する動画コンテンツの増加、ユーザー発信型のコンテンツやコミュニティ型サービスの普及などにより、ますます増大しています。JAPANグループは、現在、次世代インターネット事業領域において世界規模で拡大しているSaaSをはじめとするクラウドコンピューティングや、オープン・プラットフォームの本格的な展開を見据え、データセンター事業の戦略的基盤を構築する必要があります。JAPANの事業全般において、データセンター関連コストの大幅な削減、調達の効率化、サービス投入のスピードアップ、計画的な事業遂行の実現などが可能になると考えています。コストの大幅な削減については、以下の効果が期待できます。JAPAN自身が持つ膨大な需要の合理的な配置により、スケールメリットが得られる。適用することで得られるデータセンター事業の効率化が実現できる。JAPANがIDCを所有することで初めて実現できるメリットです。IDCはこれまでのビジネス展開を通じて設備提供からプラットフォームへと事業領域の拡大を図っており、すでにSaaS関連サービスの提供実績を複数持っています。JAPANが積極的に踏み出していくために現在行っている具体的な検討が、IDCを吸収合併することで基盤提供面、サービス開発面、販売面などを含めて総合的に進展すると期待できます。JAPANが直接データセンター事業を運営することによって、データセンターとしての事業領域を飛躍的に拡大させることができ、インターネット企業グループとしての基盤をより確かなものとすることができます。ソフトバンクは今後も高品質かつ高い競争力を維持しつつ、グループ全体の価値の最大化に取り組むとともに、グループとしてシナジー効果を活用し、インターネット事業およびデータセンター事業の持続的な成長と競争力の強化を実現してまいります。JAPANグループとのシナジー効果を含む)、第三者算定機関による評価等を総合的に勘案し、交渉により決定されました。※(旧)ソフトバンクIDC株式会社はこの譲渡に先立ち、新設会社分割しており、営業部門については、同社100%子会社の(新)ソフトバンクIDC株式会社が引き続き行っています。