官報によると、東京都新宿区に本拠を置くシステム開発の「フェアパートナー」は、2月13日付で東京地方裁判所より特別清算の開始決定を受けたことが明らかになりました。2008年に「中小企業IT支援機構」の商号で設立の同社は、日本振興銀行を中心とする中小企業振興ネットワークの1社として、同ネットワークの企業に対しシステム導入・運用やITインフラ整備、コンテンツ制作などを手掛けていました。2010年9月に日本振興銀行が民事再生法の適用を申請すると、同ネットワークの企業にも連鎖倒産が相次いだことで事業縮小を余儀なくされ、その後は現商号へ改称し事業継続を目指したものの、業績回復は困難との判断から今年1月に解散を決議し事後処理を進めていました。