秘密保護法+戦争法案関係イベント(東海三県)15/8/18以降(9/11まで)をまとめてみました。(8月18日から9月11日まで)(「秘密保全法に反対する愛知の会」が把握できている主なもの。「秘密保全法に反対する愛知の会」ニュース「極秘通信」第16号を2015/8/12に発行しました。8ページです学習会や街頭で配布できる方には、ニュースを無料で送付いたします。以下までご連絡ください。052-910-7727no_himitsu@yahoo.co.jp今後も随時発行していきます。ついて」はこちらです。http://www.jcp.or.jp/web_download/data/20150810183700620.pdfこれを拡散しても、私やあなたが秘密保護法違反で逮捕されることはありません。見たって何の犯罪にもなりません。理由(1)特定秘密ではないから1形式秘性を欠く上記書類には「特定秘密」の赤いスタンプが押されていませんので「特定秘密」ではありません。特定秘密には「特定秘密」と表示しなければならない、と秘密保護法施行令で決まっています。後から「やっぱり特定秘密だったことにします」とすることもできません。2実質秘性も欠くまた、そもそも防衛省が検討していたのは「日米ガイドライン」と「安保法案」という、どちらも公開されている文書に基づいて自衛隊の活動範囲がどう広がるか、ということです。上記リンクから書類を見ても、行動類型の拡大について抽象的に解説しているだけで、具体的な作戦内容が書かれているわけでもありません。これを読んでも、すでに公開されている「ガイドライン」や「安保法案」を読んで推測できる範囲の抽象的なことしかわかりません。そのため、「その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」という要件にあたりません。(2)第三者による拡散行為は犯罪とされていないから秘密保護法に基づく犯罪は大まかに1:特定秘密の漏えい2:管理を害する手段を使った特定秘密の取得3:12の共謀・教唆・扇動です。上記文書に関して、文書の公開前に、あなたは123のどれかをした覚えはありますか?もし心当たりがなければ、特段、気にすることはありません。心当たりがあるという方についても、上に書いたように「特定秘密」でないので、気にすることはありません。相談してみてはどうでしょうか。ところで、この文書が作成されたことがなぜ問題になるのでしょうか。作る↓「法律」を作る↓「憲法」を変えるという、今の政府があちこちでやっている逆立ちしたやり方が端的に表れているからです。国民の代表者による議論を軽視して、「どうせ決まるんだから」と運用する側(選挙されてもいない人たち)が勝手にスケジュールを組む。軍隊が(しかも自分たちを軍隊だと自覚している軍隊が)それをやっているという点が、危ういのです。・・・もし、自衛隊が「ガイドライン」や「安保法案」からも逸脱した独自の作戦計画を練っていて、攻撃対象の国を名指しして具体的な年月日時や攻撃する施設や殺傷する敵国人数や要員配置を決め、実行日までのスケジュールを立てて予算要求案とかも作っていたとしたら、どうでしょうか?具体的な作戦計画だったら「特定秘密」にあたるかもと感じる一方、そんな勝手な計画を立てて準備を始めるなんて軍部の暴走だとか、ましてそれを隠すなんて許されないとも思うのではないでしょうか。15/8/10以降をまとめました。加盟団体以外も含む)http://nohimityu.exblog.jp/i13/全国の最新情報は以下で読めます。http://www.himituho.com/全国運動情報/http://www57.atwiki.jp/demoinfo/http://nohimityu.exblog.jp/i13/https://www.facebook.com/himitsuhozenhou現在、秘密保護法に反対するために結成した全国各地の団体のうち63団体が集まって、「秘密法に反対する全国ネットワーク」を結成し、各種情報交流を行っております。http://www.himituho.com/全国ネット団体一覧/参加したい団体の方は以下にお問い合わせください。他に関連イベントがあればぜひお教えください。多数のみなさまの傍聴支援をお願いします。戦争をする国造りに反対する人はどなたでも参加してください。自由な表現を持ち寄りましょう。情報公開市民センター理事長の新海聡弁護士が行います。だれでも参加できます。戦争をする国造りに反対する人はどなたでも参加してください。自由な表現を持ち寄りましょう。http://www.jkcc.gr.jp/どなたでも傍聴できます。国民の知る権利が危機に直面していることをリアルに伝える。ご記入の上FAXで新聞労連までお申し込みください。10冊以上の御注文で送料無料!http://www.shinbunroren.or.jp/oshirase2/oshirase2.htm#20150202_277361冊からの方は以下からネットで注文できます。「国際人権基準と秘密保護法」をネットで公開しました。