前回は、サ高住に求められている施設体制、政府からの支援制度について説明しました。今回は、医師が不動産オーナーになることで高められる価値と、医療法人の設立で得られる節税メリットについて見ていきます。医療・健康サービス付き施設の価値を高められるサ高住のほかにもシングルマザー向けシェアハウス、メディカルエステ、医食同源をアピールするヘルシーレストランなどドクターがオーナーであることが、そのままメリットになる施設は無数に考えられます。医師だから実現できるこうしたサービスは、不動産の持つ潜在的価値を最大化させることで周辺の競合物件との差別化が図れ、同時に社会貢献にもつながるはずです。このような医療・健康サービス付きの施設へのニーズは、今後、急速に進む高齢化や核家族化によってますます増大していきます。時代が必要としているのです。高住のような介護保険事業への展開を考えるのであれば、医療法人の設立を検討すべきです。リハビリテーション、通所リハビリテーションなどを行うことができます(いずれも介護予防含む)。本格的な介護保険事業者である介護老人保健施設や訪問看護ステーション、デイサービスなどの指定事業者になるためには、法人格を持っていることが必要です。医療法人の設立は、税制上や将来子どもに事業を譲る際にも有利です。個人の所得税・住民税を合わせた最高税率は55%ですが、資本金1億円超の法人の場合は23.9%です。資本金1億円以下の場合、年800万円以下の所得金額については19%とさらに低く設定されています。2017年3月31日までは15%に引き下げられています。個人クリニックの場合は「給料」という概念がないため、収入を経費として計上することはできません。医療法人なら自身を理事長、家族を理事といった肩書きにして報酬を経費にすることができるうえに、車の購入費や接待交際費など、個人経営よりも認められる経費の幅も広がります。法人化によって勤務医としての給与と家賃収入を損益通算ができなくなるものの、別の節税が可能になるということです。勤務医、特に公的医療機関に勤めている場合は、法人の役員や理事になることが禁止されています。退職を希望しないのであれば、妻や親など生計を同一とする家族になってもらえばいいでしょう。法人化は相続税対策にも有効です。医療法人としてのクリニックや病院は、経営者が代替わりしても相続税の課税対象とはなりません。相続税の税率は最高で55%(法定相続分に応ずる取得金額6億円超)です。10億円なら5億5000万円です。これは決して無視できない金額ですから、子どもの将来のためにも、ぜひ頭に入れておくべきです。【第3回】の記事を読む【第5回】の記事を読む本連載は、2016年4月27日刊行の書籍『資産家ドクター、貧困ドクター』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。KEYWORDサ高住医療法人ツイートお気に入りお気に入りに登録しました。代表取締役社長1979年生まれ。東京の不動産投資会社にて、土地売買からアパート、マンション、ビル建設までを幅広く手掛ける。自らが考える不動産価値と収益を最大化する不動産物件を実現するため、2010年に(株)トライブを共同で設立。これからの高齢化社会では、不動産と医療は密接に連携すべきという持論の下、高収益と高付加価値を同時に実現する独自の不動産物件を多数手掛ける。自ら沖縄の医療法人にも助力し、倒産しかけた医療施設の再建に乗り出し、再生させた。新たな医療法人の立ち上げにも参画し、地域医療の活性化に努めている。医師のための収益物件活用術』(いずれも幻冬舎)がある。グロービス経営大学院卒業MBAホルダー。支援、企業再生、M&A支援等に従事。幻冬舎メディアコンサルティングいまや「医師=超富裕層」とは限らない時代。自分の資産は自分で守り、増やすことが当たり前になってきました。多忙な医師にはそんな時間を作ることさえ難しいのが実状です。そこで本書は「手間をかけずに確実に儲か...書籍ページメルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。