世界はインターネットによってデータを高速かつ安全に共有できるようになったにもかかわらず、セキュリティに関する記録は共有されないままだ。いまでも多くの企業が、ネットワーク攻撃を受けたこと、データが漏洩したこと、サイバー窃盗にあったこと、またそれらへの防衛策といった情報を明かしたがらない。事件が起きてもその事実や、それに関連する高度な技術情報まで何もかも秘匿し、特に政府に知られまいとするのは、それらの情報が他者に渡ったらどう使われるかわからないと警戒してのことだ。テック企業はブランドの失墜、訴訟、政府の情報機関に利用されることを恐れ、消費財メーカーや小売店は株式市場の反応を恐れ、電力会社は環境運動の法律家に利用されることを恐れる。その結果、サイバーセキュリティの権威、FireEyeのケヴィン・マンディアの言葉を借りれば、「そこから誰も学べない状態」に陥っているといえる。攻撃を受けた企業自身は新しい手口への対応策を学ぶかもしれないが、それはあくまで攻撃を受けたあとのことだし、世界中のその他の企業にタイミングよく防御法が伝わることはまずない。した困難な状況に対する政府の対応というと、規制の強化や企業の責任減免を目指す法改正に論点がしぼられがちだ。法改正も確かに必要だし有効だが、過去の成功例に学び、時代に即した新たな組織を設けることも議論すべきだ。アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は1946年に設立されて以来、天然痘など世界で猛威をふるう致死性の伝染病の撲滅に貢献してきた。CDCが成功したのは、民間企業に伝染病に対処する動機も準備もなく、公的機関の整備も未成熟だったころに、脅威に対抗する研究のハブとして機能したからだ。CDCは、国民の健康を守るために重要な情報を、匿名性を維持しつつ必要なところに提供する活動を続けていくにつれ、民間にとっても公共機関にとっても信頼のおける情報センターへと成長した。サイバー版CDCも同様に問題を解決する。セキュリティ情報の仲介をしている企業など既存の組織とは、一線を画すことができるかもしれない。既存の組織にもそれぞれ強みがあるが、利害の衝突やほかの組織との対立があって、信頼性の面で劣る。サイバー版CDCなら、一枚岩の組織構造や権限や資金力の面で、同じ分野で活動するヴォランティア組織をしのぐだろう。その恩恵は世界全体に広がり、やがて個人にも到達する。CDCが公衆衛生教育や予防医学の普及に貢献したように、サイバー版CDCも「サイバー衛生」を推進するハブとなれるはずだ。問題が多く存在するが、最も必要とされているのは信頼のおける仲介者ではないだろうか。「死」の未来に迫る大特集のほか、エドワード・スノーデンへの独占インタヴュー、Twitter共同創業者のエヴァン・ウィリアムズが立ち上げた「Medium」(ミディアム)のヴィジョン、世界中の科学者が注目する量子コンピューター企業D-Waveや、量子マーケティングを実践するScanamindなどを特集。