ツナログツナログ~金融・人・ビジネス潮流をつかめば、人生軽くて楽になる~スポンサーサイト上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。「のれん」というオバケについてM&Aの現場で、突如オバケのように出てくる「のれん」。会計・上場の有無により見解が違います。私個人も、最近の流れをきちんと理解できておらずいい機会なので以下まとめてみました。◆そもそも「のれん」とはM&Aにおける譲渡価格は、一般的に純資産よりも高くなるので「譲渡価格-時価純資産」の差額を「のれん」としてB/Sの「無形資産」に計上することが求められます。固い言葉で言えば「超過収益力」、やわらかく言えば「見えない稼ぐ力」でしょうか。いう原材料で1本3千円。近所のスーパーで買えば500円でお釣りがきます。している子会社や資産では「のれん」は計上できずM&Aが成立した時点においてだけ発生します。例)買取価格10億円、買取時の時価純資産が4億円の場合は6億円の「のれん」が買手のB/Sに「無形資産」として計上。◆「のれん」の償却期間は税務上は「5年」会計上は「最長20年」です。買手が非上場の場合は節税を優先する企業が多く短期償却を好む傾向にあります。その場合は、税務上の償却に合わせ、会計上も「5年」が一般的。買手が上場企業である場合、PL上の利益を優先するため通常は長めを選択します。以前は5年でしたが、現在では「最長20年」となっております。20年か?恐らく合理的な説明は各分野のプロでも難しいと思います。何か大きな力が動いたのかもしれません。参考までに、米国会計基準(SEC)、国際会計基準(IFRS)では「償却不要」が原則です。償却が不要だからといっても実態はあまり変わらず「のれん」の資産価値については毎期減損すべきかのチェック必要です。◆「のれん」の償却における問題点譲渡対象の会社・資産が、期待通りに収益に貢献できれば「(良)資産」とみなされますが、収益に貢献しなければ、一転して「不良資産」となってしまいます。過去、買収した会社が実際には収益力が弱まり償却を迫られているケースも増加してます。以下、上場企業における「のれん」の指標ランキングです。上場企業においては、M&A戦略における重要な部分であることが分かります。____________________________________◆「のれん額ランキング」*2016年7月の東洋経済記事のれんの計上額を多い順にランキングしたものだ。巨額買収を行う著名企業が上位を占める。1位のソフトバンクは、日本のボーダフォン、米国のスプリントなど携帯電話事業をメインとする積極的な事業買収で多額ののれんを計上する。2位のJTは、RJRナビスコ、ギャラハーなど海外たばこ事業買収によるもの。株主資本に対する割合でも、ソフトバンクは68%、JTも同55%と高水準。http://toyokeizai.net/articles/-/126447?page=7◆「のれん対株主資本比率ランキング」のれんの額が株主資本の何%に相当しているかを計算(のれん÷株主資本×100)、比率の高い順にランキングしたもの。値が高いほど、のれんが減少した場合に多くの株主資本が毀損することを意味する。100%を超えていれば、仮にのれんの価値がゼロになると、株主資本ではまかないきれないことを意味する。「捨てられる銀行」金融庁の本気度感じます。ビジネス著では、ベストセラー作家でもあるパ^トナーコンサルタントが珍しく他人の著書を絶賛していた「捨てられる銀行」を読んでみました。森金融庁長官が、共同通信の記者に書かせたのでは?という印象受けましたが読みやすくて面白いです。スモールM&Aにおける底辺拡大においても、この流れは追い風ですね。忙しい方々向けに、ざっくり要約してみました。・信用保証制度が銀行員の目利きを奪った。宣言した秋田の北都銀行どうやら、今度の金融庁長官は本気なようで金融庁の役割が大きく変わったようです。金融の現場にいてもそれは感じつつあります。今後の展開から目が離せません。中小企業、2030年問題??昨日の日経朝刊で「中小企業が2030年に消滅」との記事が。キャッチ―で思い切ったタイトルですが、内容は的を得てます。中小企業社長の中心年齢は1995年47歳であった。2015年は66歳となり、毎年1歳づつ高齢化が進む。2030年には80歳となり、寿命と一緒に会社も消滅。事業承継だけでなく起業の受け皿に現況説明1~4、その対策5~7という構成です。66歳の社長に今から海外進出は酷な話です。「M&A」はよく出てきますが「起業」を関連づける記事は稀なので推進派としては嬉しいですね。起業準備中の方、新規事業を検討する経営者にとっては、またとないチャンスです。アドバイザー不足」等という課題もありますが、新陳代謝を促す施策が色々と出てくると予想します。アドバイザー不足はそう簡単に解決できない課題ですが「買い手」が自ら知識をつけて行動することが近道でリスクも軽減できると考えてます。このビジネス投資研究会が、その役割を担えるはずと思いながら記事読んでました。0このページのトップへ018「起業するならM&A」スモールM&Aの市場が拡大する過程において「起業するならM&A」が当たり前になる時代が来ると予測します。世間でよく言われる起業した方の5年後生存率1~2割。(感覚的に、ここまで低くはないですが・・・)起業する方は減少していると言われてますが、実際には毎年約20万人の方が独立してます。ある副業しているサラリーマンは、5人に1人。様々な事情はあるでしょうが、働き盛りの20~40代のサラリーマンの2割が副業をしているという事実。予備軍としてはすごい分母です。売却される会社は5年以上続いているケースがほとんど。ゼロイチ起業より、事業を買って起業する方が成功率高まるのは当たり前です。ここは強く断言します。売手である会社の理由も「後継者不足」から「飽きた」まで多種多様です。特色持ったベンチャー企業の売却案件も増えてます。いうことで「起業・新規事業するならM&A」という市場が健全に拡大し選択肢のひとつとして認知されることを願います。0このページのトップへ017【近江商人型M&A】赤字会社のスモールM&Aは「三方よし」ここ最近、赤字会社のM&A案件を二件ほど担当しました。いずれも、赤字補てんの資金調達相談がスタートでした。喧々諤々と議論しましたがイバラの道が濃厚。借入を増やすことが更なる苦しみを産むパターンに見えました。様々な葛藤を経て、事業売却を選択し、いずれも早期に売却。売手にとっては赤字経営、資金繰りの苦しみから脱却。買手にとっては時間短縮と、ノウハウ・ブランド獲得。債権者にとっては貸倒れリスクの回避。従業員にとっては雇用の安定。早期の決断が、売却できた理由でした。いずれも「三方よし」でした。近江商人型M&Aと呼んでもいいかもしれません。今後、このパターンが増えると予測します。そもそも国内法人の7割が小規模で赤字です。ここに光を当てれば、スモールM&Aの裾野が広がることは間違いありません。(生保、ノンバンク、自治体、銀行、カード)に勤務後、ユニークな企業支援を目的に独立。現在はスモールM&Aの市場拡大に尽力している。「捨てられる銀行」金融庁の本気度感じます。Reserved.上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。