財産相続はどこまでできる?気になる法定相続人の範囲と順位TweetPocket相続が発生した際に、自分も財産を相続できるのかどうか、気になっている方も多いのではないでしょうか?遺産相続ができる人(法定相続人)の範囲は、民法で定められています。遺言書がのこされていれば、原則、その内容に従って財産を分配しますが、遺言書が残されていない場合は、この法定相続人が財産を相続します。誰が相続人になれる権利を持っているのでしょうか?今回は法定相続人になれる人、なれない人について、範囲や順位など、詳しく解説いたします。スポンサードリンク1.法定相続人とは相続人とは、被相続人(亡くなった人)が残した財産(相続財産)を受け継ぐ立場にある人を指します。遺言書などが残されていない場合、誰が相続人になれるかは法律(民法)によって定められています。「法律上、相続人になれる人」のことを法定相続人と呼ぶ、と考えましょう。被相続人の配偶者(夫、妻)は、常に相続人になれます。法律上の妻や夫が対象になりますので、内縁の妻や夫は対象外となります。配偶者以外に親族がいる場合、順位ごとに親族も法定相続人となります。2-2.直系卑属(第一順位)被相続人の直系卑属の子、または子が死亡していて孫がいる場合は孫が相続人になります。胎児も生きて生まれた場合は相続人となれます。婚姻関係にない非嫡出子の場合でも認知されていれば相続人になります。2-3.直系尊属(第二順位)被相続人に直系卑属がいない場合、直系尊属(親、祖父母)が相続人になります。2-4.兄弟姉妹(第三順位)被相続人に直系卑属も直系尊属もいない場合、兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹が亡くなっていた場合、その子どもである甥、姪が相続人になります。法定相続人がいない場合、遺言書があれば遺言にのっとって相続財産の分配がされます。遺言書もない場合は、債権者や特別に親しい関係にある人などが「相続財産管理人の選任申立」の手続きを家庭裁判所にすることになります。基本的な考え方としては、順位が上の相続人から相続を行います。自分より順位が上の相続人がいた場合、相続はできません。この考え方を踏まえ、相続人の構成ごとの相続分を表にまとめました。養子は法定相続人になれます。次のいずれかに該当すれば実子としてみなされ、法定相続人の数に含まれることも併せておさえておきましょう。法定相続人になれる配偶者とは、亡くなった時点で法律上の婚姻関係にある=籍を入れている配偶者だけです。被相続人と前妻・前夫との間にできた実の子であれは、法定相続人となります。いわゆる連れ子は法定相続人にならないのが基本ですが、養子縁組をしている場合は法定相続人になります。再婚して連れ子を養子にしたが、後にその相手とも離婚し、その際、連れ子の離縁を忘れていたなどの場合、この連れ子は法定相続人になります。思い当たる節がある場合は、戸籍の確認を忘れずに行いましょう。3-4.死亡、行方不明の法定相続人の扱い法定相続人が、被相続人より前に亡くなっている場合には、その法定相続人の子どもなどが法定相続人となります。これを代襲相続といいますが、兄弟姉妹およびその子供(甥、姪)も亡くなっていた場合、その孫には代襲することはできません。▼代襲相続について詳しく知りたい方はこちら【どこまでが相続人になる?代襲相続の範囲確認はこれで完璧】また、法定相続人が行方不明になっている場合、まずは生死と現住所を把握しなければいけません。行方不明だからといって、その人抜きで遺産分割や遺産分割協議書の作成を行ったとしても法的に無効になります。あとからその人が見つかった際に相続権を主張された場合、相続を一からやり直すことになるので、注意しましょう。行方不明の人がいる場合、弁護士など専門家に相談するのが一番効果的です。相続に関して、不正な利益を得るために不正な行為をした、またはしようとした場合には、相続人の資格を喪失します。これを、相続欠格といい、民法において次のように定められていることも覚えておきましょう。次に掲げる者は、相続人となることができない。被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。被相続人となる人の意思に基づいて、相続人の相続権をはく奪することができる規定も設けられています。これも、民法に規定が設けられていることを覚えておきましょう。遺留分を有する推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。)が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。相続人に与える影響がとても大きい規定でもあることから、暴言を吐いた、喧嘩で殴られたなどの理由だけで、相続廃除とはならない場合もあります。5.まとめ法定相続人が「誰か」「何人いるのか」によって、相続の割合が異なります。法定相続人の範囲をきちんと把握して、相続に備えましょう。相続はとても複雑なもので、お一人ずつ状況が違います。正しい知識を知らないことで損をしたり、親族でトラブルに発展することも少なくありません。そこで「お金の知りたい!」がオススメする無料相続相談をぜひご活用ください。経験豊富な相続診断士がしっかりとお話を伺い、スムーズな相続のお手伝いをいたします。