表明!“テロ対策”は建前、市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会へ水井多賀子2017.01.07ツイートそして、もっとも恐ろしいのは、この共謀罪が成立すれば、テロとは何の関係もない「市民運動」をもターゲットにできる、ということだ。先月12月に発売された『「共謀罪」なんていらない?!』(山下幸夫・編/合同出版)のなかで、監視社会にかんする著作で知られるジャーナリストの斎藤貴男氏は、9・11同時多発テロ後にアメリカにおいて制定された「愛国者法」によって〈当局に反政府的と決めつけられた人間がテロリストとして扱われ、特にイスラム系住民が片っ端から逮捕されていった〉現実を述べた上で、こう綴っている。体制や枠組みに抵抗するような動きをする人間には、いつでも共謀罪が適用されて逮捕されるおそれが高まる。「そんなまさか」と思う人もいるかもしれないが、これは十分に考えられる話だ。菅官房長官は6日の記者会見で「一般の方々が対象になることはあり得ない」などと言ったが、安保法制に反対する国会前デモなどではその「一般」の人々を警察が平気で写真や映像をカメラで撮り続けていた。反対するデモが起こった際には、当時の自民党幹事長である石破茂は〈単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらない〉とブログに記している。警察がデモ参加者の一般市民をこじつけによって共謀罪で逮捕する──そんなことが起こっても、なんら不思議ではないのだ。共謀罪は、警察当局の判断によっていくらでも適用できてしまうのだから。共謀罪とは何を取り締まるものなのか。それは、斎藤氏の言葉が言い表している。共謀罪が適用されれば反対運動は萎縮し、しかも社会には「デモはテロのようなもの」という認識が広がり、さらには「政治的な問題には口を出さないほうがいい」という空気がいま以上に醸成される。それはいつしか「政権に楯突くことはあってはならない」というところまで行き着くだろう。思想信条を弾圧によって取り締まり、戦時体制化をより進める......共謀罪が「現代の治安維持法」と呼ばれる所以だ。自民党が密告フォームで集めた反戦教師情報を警察に提供、大分県警は野党の施設を監視...自民党=警察一体の監視社会に吉永小百合が「戦争反対を言えない空気」に危機感を表明し「憲法9条は絶対に変えさせない」と戦闘宣言リテラのSNS「いいね!」「フォロー」をクリックすると、SNSのタイムラインで最新記事が確認できます。過去の判例無視、「表現の自由」を侵す裁判所の不当決定の裏に何が?『君の名は。BABYMETAL...2016年、サブカル論争&炎上7大事件簿新海誠に「気持ち悪いです」と言い放って怒らせた!『君の名は。楽天三木谷、サイバー藤田、ホリエモン...3『君の名は。