大阪弁護士会(松葉知幸会長)は14日、自民党が各地方自治体に対し朝鮮学校への補助金を停めるよう指導していることについて抗議する声明を発表した。声明(要旨)は以下のとおり。外交問題を理由として各種学校のうちのもっぱら朝鮮学校のみを対象として補助金を停止するように指導することは、朝鮮学校の生徒らに対する重大な人権侵害であり、生徒らへの不当な差別を助長するものである。民族教育を受ける権利にかかわる法の下の平等(憲法第14条)に反するおそれが高く、一人ひとりの子どもが、一個の人間として、また、一市民として成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利である学習権(憲法第26条第1項、第13条)を侵害する結果となる。子どもの権利条約が禁止する差別に当たる。よる総括所見においても、懸念が述べられている。自由民主党の声明の発出に伴う朝鮮学校への差別的取扱いの機運は、各地方公共団体へも重大な影響を与えており、3月4日には、名古屋市が、朝鮮学校の補助金について、新年度から一部か全額の支給を取りやめることを決定したと報じられている。当会は、特定の学校に通う子どもたちに対する差別的な人権侵害が行われることを防ぎ、全ての子どもたちが教育を受ける権利を平等に享受することができるよう、政府に対して、外交問題を理由として朝鮮学校に対する補助金の全面停止を地方公共団体に指導・助言しないことを求め、また、地方公共団体に対しては、各種学校に対する補助金の支出について上記憲法上の権利、教育基本法の趣旨及び各種条約の趣旨に合致した運用を行うよう求めるものである。日本はイデオロギー的にまともな弁護士いねーのかな。こんなことを言う人は多いけど、違うだろう。憲法は国家のあり方を決めているのであって、政権暴走を防ぐためのものではない。これは世界共通のことだよ。朝鮮会話学校の補助金が認められたら、英会話学校までアップをはじめてしまう。