愛知の会(特定秘密保護法に反対)nohimityu.exblog.jpブログトップ特定秘密保護法(秘密保全法)に反対するため、弁護士や市民が「秘密保全法に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。14:07大阪に住んでいます。16/10/1以降をまとめました。加盟団体以外も含む)http://nohimityu.exblog.jp/i13/全国の最新情報は以下で読めます。http://www.himituho.com/全国運動情報/http://www57.atwiki.jp/demoinfo/http://nohimityu.exblog.jp/i13/https://www.facebook.com/himitsuhozenhou現在、秘密保護法に反対するために結成した全国各地の団体のうち65団体が集まって、(2015.12.4現在)「秘密法に反対する全国ネットワーク」を結成し、各種情報交流を行っております。http://www.himituho.com/全国ネット団体一覧/参加したい団体の方は以下にお問い合わせください。他に関連イベントがあればぜひお教えください。1部2000円で販売する予定です。地裁判決11月16日(水)に広島地裁で判決。交通費カンパ募集2016年4月、国連「表現の自由」特別報告者が日本公式訪問を行い、秘密保護法など日本の表現の自由の現状に対して厳しい中間報告を出しました。今後9月にジュネーブで国連人権理事会が行われます。上記公式訪問について各種準備をしてくださった、イギリス在住の国際人権基準の研究者である藤田早苗さんは6月にジュネーブを訪れ、公式訪問のフォローアップなど各種働きかけを行いました。10万円を目標にして再度の交通費カンパを行いますのでぜひともよろしくお願いいたします。口座番号:00870-7-216543加入者名:日本の表現の自由を伝える会なお、最新情報は「日本の表現の自由を伝える会」ウェブページに随時公開いたします。さんが秘密保護法や表現の自由、メディアについて、若者向けに分かりやすく寄稿文を掲載しています。日弁連をはじめとする多くのNGOがカウンターレポートを提出した結果、幅広い分野が取り上げられ、日本政府に対して改善をせまることとなった。審査の全記録、リストオブイシューズ、総括所見に加え、総括所見の意義と国際人権法上の新たな論点であるヘイトスピーチと秘密保護法についての専門家の論考を加えた決定版です。五本の矢-秘密保護法/盗聴法/共謀罪/マイナンバー/監視カメラ-」(樹花舎)が16/3/22に出版されました。盗聴法に反対する市民連絡会でも取扱います。ご希望の方は郵便振替でお申し込みください。100円引きの700円(税抜き)、郵送費一冊180円の計880円です。情報公開訴訟をはじめ、各種分野の情報公開の取り組みが記載されています。国民の知る権利が危機に直面していることをリアルに伝える。03-5842-2250お名前、ご送付先〒住所、FAXまたe-mailアドレスをご記入の上FAXで新聞労連までお申し込みください。10冊以上の御注文で送料無料!http://www.shinbunroren.or.jp/oshirase2/oshirase2.htm#20150202_277361冊からの方は以下からネットで注文できます。世界はどう見ているか「国際人権基準と秘密保護法」をネットで公開しました。販売は既に終了しております。スノーデンの暴露」の上映会を開きます。元CIA(米中央情報局)、NSA(米国家安全保障局)職員だったエドワード・スノーデン氏は、アメリカが世界の電話やメールなどを盗聴していたことを暴露し、衝撃を与えました。盗聴は、北朝鮮、イランなどアメリカの「敵対国」だけではなく、ドイツ、日本などの同盟国、さらに国連、自国の市民も対象とされていました。この事実は、世界的な盗聴・監視システムが、私たちの予想をはるかにこえる規模で進行していることを明らかにしました。発の経緯、その内容を追った作品です。この上映会を通して世界で進む監視社会化の問題を考えていければと思います。約30名が参加しました。津田正夫さんは、27日に沖縄から帰られたばかり。沖縄から40万人もの人々が世界各地に移住されている。その方たちが10月25日~26日に沖縄に集まり、「うちなんちゅ世界会議を開催」するとのこと。「辺野古基地や高江ヘリバッド建設に反対」の声がアメリカのホノルルやバークレーから上がっている、これを沖縄の新聞は丁寧に記事にしている、と紹介してくれた。ディビット・ケイさんが本当にたくさんのジャーナリストに取材して日本の報道の現状を調査していること、とくに自民党改憲草案の21条にまで言及している。「公益および公の秩序」を基準にして制限することは「市民的及び政治的権力に関する国際規約」19条に矛盾し、表現の自由と相いれないと報告している。した報告を私たちがもっと活用していく必要を感じた。津田さんは、1990年代からのマスメディア環境の変化を指摘された。社会構造、社会を支える情報インフラが変容してきた。爆発的な進展があった。した状況の中で、マスメディア、とくに新聞を若者が読まなくなっている。津田正夫さんによれば若者にとっては、「新聞は年寄りのメディアだ」になっている。マスコミの現状を嘆いているばかりでは現状は変わらない。津田さんは、岐阜のメディアコスモスを拠点としている市民ラジオ「てにておラジオ」を運営されている。米国のマスコミは商業主義の典型であるが、他方で多くのNGOがジャーナリズムのあり方を巡って、活発な研究活動を行い、社会に向かって提案をしている状況を紹介された。事業者法である「放送法」から、市民・公共の利益優先の「コミュニケーション基本法」の制定など、法制度面からのコミュニケーションのあり方の変革を提案された。「あれもこれも」手を尽くして、市民が積極的に、メディアのあり方を新たに作り上げていくことが求められている。16/9/20以降をまとめました。加盟団体以外も含む)http://nohimityu.exblog.jp/i13/全国の最新情報は以下で読めます。http://www.himituho.com/全国運動情報/http://www57.atwiki.jp/demoinfo/http://nohimityu.exblog.jp/i13/https://www.facebook.com/himitsuhozenhou現在、秘密保護法に反対するために結成した全国各地の団体のうち65団体が集まって、(2015.12.4現在)「秘密法に反対する全国ネットワーク」を結成し、各種情報交流を行っております。http://www.himituho.com/全国ネット団体一覧/参加したい団体の方は以下にお問い合わせください。他に関連イベントがあればぜひお教えください。以下のいずれかの方法でお申し込みください(申込期限:9月20日(火))。参加者が自分の脳細胞を使って考え、意見を交わす、ゼミ形式の頭脳の「脳トレ」。どなたでもご参加いただけます。基調報告書を1部2000円で販売する予定。さんが秘密保護法や表現の自由、メディアについて、若者向けに分かりやすく寄稿文を掲載しています。日弁連をはじめとする多くのNGOがカウンターレポートを提出した結果、幅広い分野が取り上げられ、日本政府に対して改善をせまることとなった。五本の矢-秘密保護法/盗聴法/共謀罪/マイナンバー/監視カメラ-」16/3/22に出版。盗聴法に反対する市民連絡会でも取扱います。ご希望の方は郵便振替で。100円引きの700円(税抜き)、郵送費一冊180円の計880円です。情報公開訴訟をはじめ、各種分野の情報公開の取り組みが記載されています。国民の知る権利が危機に直面していることをリアルに伝える。03-5842-2250お名前、ご送付先〒住所、FAXまたe-mailアドレスをご記入の上FAXで新聞労連までお申し込みください。10冊以上の御注文で送料無料!http://www.shinbunroren.or.jp/oshirase2/oshirase2.htm#20150202_277361冊からの方は以下からネットで注文できます。世界はどう見ているか「国際人権基準と秘密保護法」をネットで公開しました。販売は既に終了しております。下記ページからお申込みいただくか、チラシを印刷して所定事項を記入し、FAXにてお申込みください。お電話でも申し受けいたします。スノーデンの暴露」は、スノーデン氏の告発の経緯、その内容を追った作品です。この上映会を通して世界で進む監視社会化の問題を考えていければと思います。さんが秘密保護法や表現の自由、メディアについて、若者向けに分かりやすく寄稿文を掲載しています。日本は残暑がまだ厳しいとは思いますが、みなさまお元気でしょうか。(http://www.kandtpublishing.com/)に寄稿いたしました。危険性などの解説に加え、私が国連などに働きかける現在の活動を始めたきっかけや、留学に関するマイストーリ-も紹介しています。国連でのデビッド・ケイさんとの写真やエセックス大学での写真も載せてあり、まだ政治や社会問題にあまり関心のない若い人たちにも気楽に読んでもらえると思います。本稿がそういう人たちにとって考えるきっかけになれば大変幸いです。!実行委員会/出版労連)が紹介文を準備してくださいました(添付します)。1冊520円でAmazonでも購入可能です。https://www.amazon.co.jp/POWER-WOMEN-%C3%97-TRIDE-magazine/dp/4908779015/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1473753664&sr=1-1皆様のメーリングリストなどで多くの方にご紹介いただき、広くご活用いただければ幸いです。「日本の報道が全てではない。―執筆:藤田早苗-イギリスのエセックス大学人権センターフェローの藤田早苗さんが、9月に発行される情報誌に、日本の若者に向けた約10,000字のメッセージを寄稿した。法案として姿を現すとすぐに友人と二人で英訳して、国連の「表現の自由に関する特別報告者」にもその情報を伝えるという重要な役割を担ってくれた人だ。このような藤田さんの動きは、国内で特定秘密保護法の制定に反対して活動していた人たちに、とても大きな勇気を与えてくれた。藤田さんの行動の背景には、17年におよぶイギリスでの学究の過程で培ってきた国際感覚と、人権感覚がしっかりと位置付けられている。その感覚は、ロンドンを拠点にして活動している、表現と情報の自由の専門家が集まるアーティクル19という国際人権NGOとの繋がりの中で、日々磨かれてきた。自由に関する特別報告者のデビッド・ケイ氏が来日したが、その実現の背景に、このような藤田さんの活動があったことは疑う余地がない。藤田さんは情報誌の中で、自身の活動を振り返りながら日本の若者たちに訴える。「日本国内の報道が全てではない。中で、飢餓や貧困、差別や抑圧などに苦しんでいる人がいるという事実を、もっと視野を広げて知る努力をしてほしい」と。藤田さんのこの想いの原点は、イギリスのメディアに初めて接した時に受けたショックにあった。それは、日本のメディアには見られない光景だった。藤田さんはイギリスで、読者や視聴者の知る権利を保障するために、危険を冒してでも取材を行って情報を伝えなければならないというジャーナリズムの使命感を、目の当たりにしたのだ。藤田さんが現在もイギリスにとどまって発信を続けているのは、このようなメディアの在り方の違いを通して、海外から日本を見ることの大切さを実感しているからでもある。藤田さんは、本来権力の番犬であるはずのメディアがその役割を十分果たしていない日本の現状を憂慮し、日本のメディアの独立性の問題にも警鐘を鳴らしている。このメディアに対する考え方が、その後の藤田さんの表現の自由に対する取り組みの場が、国連という国際的な舞台に近づいていった理由にも繋がっている。藤田さんは若者たちに対して、日本国内で起こっている戦争に繋がるような危険な動き、それはつまり、人権に大幅な制限を加えることになるであろう「緊急事態条項」の問題や、憲法改正に関する国民投票の危険性などだが、これらについても、若者にもわかりやすく説明し注意を喚起して、「国際的な視野からその本質を見極めてほしい」と呼びかけているのだ。創刊されて間もない無名の情報誌だが、大阪の隆祥館書店が販売に一役買っているそうだ。ウエブサイト(http://www.kandtpublishing.com/)も立ち上がり、Amazonからの購入もできる。藤田さんのメッセージは若者だけでなく、国内の慌ただしい政治の動きに翻弄され、国際的な視野を持てなくなっている私たち熟年者にも、心に響くものになっている。16/9/10以降をまとめました。加盟団体以外も含む)http://nohimityu.exblog.jp/i13/全国の最新情報は以下で読めます。http://www.himituho.com/全国運動情報/http://www57.atwiki.jp/demoinfo/http://nohimityu.exblog.jp/i13/https://www.facebook.com/himitsuhozenhou現在、秘密保護法に反対するために結成した全国各地の団体のうち65団体が集まって、(2015.12.4現在)「秘密法に反対する全国ネットワーク」を結成し、各種情報交流を行っております。http://www.himituho.com/全国ネット団体一覧/参加したい団体の方は以下にお問い合わせください。他に関連イベントがあればぜひお教えください。センターなどの呼びかけ、兵庫県弁護士会も協賛の取り組みです。以下のいずれかの方法でお申し込みください(申込期限:9月20日(火))。1WEB申込みフォームへご入力ください。参加者が自分の脳細胞を使って考え、意見を交わす、ゼミ形式の頭脳の「脳トレ」。1部2000円で販売する予定です。交通費カンパ募集2016年4月、国連「表現の自由」特別報告者が日本公式訪問を行い、秘密保護法など日本の表現の自由の現状に対して厳しい中間報告を出しました。今後9月にジュネーブで国連人権理事会が行われます。上記公式訪問について各種準備をしてくださった、イギリス在住の国際人権基準の研究者である藤田早苗さんは6月にジュネーブを訪れ、公式訪問のフォローアップなど各種働きかけを行いました。最新情報は「日本の表現の自由を伝える会」ウェブページに随時公開いたします。日弁連をはじめとする多くのNGOがカウンターレポートを提出した結果、幅広い分野が取り上げられ、日本政府に対して改善をせまることとなった。審査の全記録、リストオブイシューズ、総括所見に加え、総括所見の意義と国際人権法上の新たな論点であるヘイトスピーチと秘密保護法についての専門家の論考を加えた決定版です。五本の矢-秘密保護法/盗聴法/共謀罪/マイナンバー/監視カメラ-」(樹花舎)が16/3/22に出版されました。盗聴法に反対する市民連絡会でも取扱います。ご希望の方は郵便振替でお申し込みください。100円引きの700円(税抜き)、郵送費一冊180円の計880円です。情報公開訴訟をはじめ、各種分野の情報公開の取り組みが記載されています。国民の知る権利が危機に直面していることをリアルに伝える。03-5842-2250お名前、ご送付先〒住所、FAXまたe-mailアドレスをご記入の上FAXで新聞労連までお申し込みください。10冊以上の御注文で送料無料!http://www.shinbunroren.or.jp/oshirase2/oshirase2.htm#20150202_277361冊からの方は以下からネットで注文できます。参加対象:どなたでもご参加いただけます(先着150名)。栄メルサ前で街頭宣伝を行いました。安倍内閣は、過去3度も廃案になった「共謀罪」を、この秋の臨時国会にも持ち出す、と言い始めました。秘密保護法のときも、2013年の参議院選挙では口の端に乗せることもないまま、いきなり秋の臨時国会に出してきました。同じ手口を使うのでしょうか。白川公園での9.19集会のものを配布しました。夏休みが終わった所為でしょうか。人通りが少なく、「静かな」雰囲気でした。02日30名を超える参加がありました。テレビ業界の現状と変遷を学び、意見交換をしました。A氏」のお話からいくつか。・政権による直接の圧力の有無については現場でははっきりとは確認できない。「上」のほうが官邸の意向を忖度しているのでは、とは感じる。・民放では、電通(=自民党専属広報)による支配が強まっている。スポンサーの意向をちらつかせることによる圧力がある。・民放のみならずNHKでも”視聴率”を気にする風潮が強まっている。「視聴者の求めるものを放送する、視聴者本位」というが、それが公共の電波を使う放送事業者の使命だろうか?・ドキュメンタリーの枠がどんどん減らされている。制作に時間がかかるし、当初の予定通りにはいかない。結果、予算が確定しにくいなどで嫌われる。・ドキュメンタリー部門の中央集中が強まっている。NHKでは東京に、民放はキー局に集約され、地方局での制作が削られている。・代わって、短い時間の「こんな人がいます」という紹介番組を作っている。それはまだ良いとしてもオリンピックを意識して「クールジャパン」「日本はこんなに素晴らしい」という路線での番組が増えているのはどうか。・NHKは国営放送ではない。国家のものではなく、受信料を支払っている視聴者のもの。よってチェックをうけるのがスジ。視聴者代表機関がきちんと整備されるまでの当面のものとして国会で予算などが審議されることになったが、これが固定化してしまった。国会がNHK予算などを握ってしまえば、国会の議席多数がNHKを支配することになってしまう。・それぞれのテレビ局には、中で頑張っているスタッフは多々いるが、この数年の間に「くじけて」いってしまっているのも多い。企画が通らない、制作したものがオンエアされない、など。・「不偏不党」は真ん中をとることではない。権力やお金をもっている側の意見は、放っておいてもたくさん発信されている。発信力の弱い側の意見を伝えていくのがジャーナリズムの使命ではないか。・「東京オリンピックの成功」という錦の御旗でますます中央集中が進んでいる。地方を骨抜き抜きにしていく姿勢は、地方の働き手のやる気を奪い、優秀な人材が報道関係から失われていく。・地方の視点をもつ番組は、絶対に必要。地方局の連携で対抗できないか、という模索も始まっている。・現場はなかなか息苦しいが、自分は「飛び出してフリーになる」とは考えていない。視聴率1%でも100万人の視聴者がいる勘定になる。