豪ドルレポート|為替コラム(マーケットビュー)|FXなら安心と信頼のセントラル短資FXFXなら安心と信頼のFX|セントラル短資FXこのサイトでは、JavaScriptによる機能が実装されています。文字サイズの変更や印刷用ページの利用にはJavaScriptを有効にしてください。米国の6月利上げ観測が強まる一方、今週から開始されたECBの量的緩和(国債買い取り)や、根強いギリシャ懸念などのユーロ安材料もあって、ユーロ/ドルは2003年3月以来の安値1.05台前半まで下落している。ドル/円も先週末に121円乗せとなり、今週は一時2007年7月以来の高値122円にタッチしたが、その後は、ユーロ/円をはじめとしたクロス円の軟調や、株下落に伴う“リスク回避の円買い”に挟まれて121円台中心に神経質な動きになっている。発言「ドル高は米経済にとって逆風」があったが、G20では自国経済目的の金融政策は尊重されているし、ましてドル/円は年初来1%程度しか上昇していない訳で、ドル/円がやり玉に挙がることはないと考える。米大統領選挙を来年に控えた政治色の強いドル高けん制発言が、ポジション調整の材料に使われる可能性があり、今後とも気をつけたい。豪ドルは、ついに対ドルでスティーブンスRBA総裁ご所望の75セント台まで下落した。これは米ドル高の受け皿としての豪ドル安的色彩が強く、その他通貨に対して豪ドルは大して下げていない。市場には更に過激な豪ドル先安観が出回り始めているが、主な原因である米ドル高あるいは米経済そのものも決して盤石であるとは言えないと考えている。AUDYEN:91.803-94.111この1週間は、先週金曜日の強い米2月雇用統計を受けて6月米国利上げ観測が再度強まり、世界的に株価は軟調推移した(除く独DAX指数)。ギリシャ問題は依然としてくすぶりリスク回避的な動きも株価の上値を抑えた一方、ECBの量的緩和(国債買い取り)が3/9から開始された。為替市場では“米ドル高・円高”が顕著となった。ユーロはECBの量的緩和開始とギリシャ懸念のくすぶりを受けて1.05近辺と2003年3月以来の安値を付け、対円でも2013年6月以来の127円台まで下落している。ドル/円は米雇用統計を受けて121円台乗せとなり、今週も一時2007年7月以来の122円をヒットしたが、その後はクロス円の下落やリスク回避の円買いに押されて121円台半ば中心の神経質な取引となっている。豪ドルは、対米ドルで2009年5月以来の安値75セント台半ばに大幅下落した。続いており、また4月利下げ観測が依然として強い。対ユーロでは年初高値1.53台から1.38台まで下落しているし、豪ドル/NZドルも先週の年初来安値1.02台からむしろ1.05台に反発するなど、豪ドル全面安とは言えない状況である。■主要通貨の中期的バイアス:・米ドル...保合からややブル(足元ブル)・円...ベア(足元ミックス)・ユーロ/ドル...ややベア(足元ベア)・豪ドル/ドル...ややベア(足元ベア)米ドル高が進行している。ドルインデックス(6通貨の加重平均)は2003年以降の高値を連日更新して99.7と100に迫っているがウエイトが57.6%と最大構成通貨であるユーロが大幅下落しているためだ。米国は約11年ぶりの利上げサイクルに入る。ECBの量的緩和(国債買い取り)が開始し、独国債利回りは過去最低を更新している。先週のECB理事会後ドラギ総裁は量的緩和終了時期(現時点では2016年9月)の延長を早くも示唆してECBの“本気度”を強調した。ギリシャについてもダイセンブルーム・ユーログループ議長は「ギリシャの提出した経済改革案は完全には程遠い」と突っぱねており、またドラギ総裁もギリシャが打診してきた財政赤字を補てんするため財務省証券の発行要請を拒絶するなど、今後もギリシャ問題はくすぶり続けるだろう。(CEA)のファーマン委員長は「ドル高は米経済にとって逆風」と述べ、いよいよ米当局もドル高懸念を持ち始めたかと市場は色めき立った。金利正常化に向かう米国に資金が流入するのは当然のことであるし、G20などの国際会議においては“国内経済を目的とした各国の金融政策の自主性を尊重する”ことが表明されている。(TPP)などの通商協定に為替条項を付随する動きが強まっているが、これはG20における“反保護主義貿易”の立場に矛盾するだろう。米国が“過度のドル/円の上昇をけん制する”というのは市場に長い連中のプラザ合意以降の固定観念だ。来年の米大統領選挙を控えて“政治色の強いドル高けん制”が今後強まる可能性はあるだろう。国際会議の場で賛同を得ることは難しいだろうが、一方で米ドルインデックスやユーロ安は10年ぶりの高値/安値になるなど、通貨間の不均衡問題が議題にあがる可能性は高まっているように思う。ほんの0.9%(120.40→121.50)であり、ましてユーロ/円は年初から約10%円高に、豪ドル/円は5%円高に振れているのだ。ドル/円が米国の標的になる正当な理由はないが、ドル高けん制発言がポジション調整の材料にされる可能性には注意したい。豪ドルは、対ドルでついに“スティーブンスRBA総裁ご所望の75セント台”に下落してきた。年初1.49台、現在1.40台)、対円やNZドルでは保合であるなど、豪ドル全面安とは言えない。米ドル高の受け皿としての豪ドル安と言えるだろう。Suisseのアナリストが豪ドル60セント説を述べるなど、過激な意見が出始めている。米豪金利格差の縮小やドル高が60セント説の主な理由であるが、ただ現在通貨高の先頭を走る米ドルそして米経済も盤石ではないというのが筆者の意見である。現在、豪ドル/ドルは2009年5月以来の安値75セント台であるが、テクニカルには下方ターゲットはリーマンショック後の70セント割れということになる。PPI(ユーロ圏)1月経常収支Joe式豪ドル週替わりindex独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ重要度を勘案しながら最弱評価から最強評価まで「-10—+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にして頂きたい。2.5%-3-4市場センチメント(リスク値に対する円キャリーポジション造成・/解消などに関わる)株価軟調、ギリシャ問題くすぶりセンチメントやや悪化。昨日NYKダウは-25ptsの17,637ドル。shoreでは+11pts。昨日VIX恐怖指数は+0.35の17.05。-2-2短期筋推定市場ポシションと調整具合シカゴIMMの通貨先物ポジションは前週から売りが1,609コントラクト減って売り61,545コントラクト(3/3)。原油は48ドル台に反落、金価格は1155ドル台に下落。昨日CRBは-0.16の216.43。鉄石は58ドル台と7年ぶりの安値、石炭(燃料炭スポット)は62ドル台で小康。すれば依然豪ドル高過ぎる、通貨押し下げら我々の目標と考えるのは誤り」、RBA理事会(3/3)—金利据え置き「成長はトレンドを下回る、豪ドルは依然として基礎的価値の予想を大半を上回る、更なる緩和が適切となる可能性」、RBA利下げ(2013年8月以来18カ月ぶり)2.25%(予想2.50%、前回2.50%)(2/3),豪ドルは75セント近辺が望ましい(12/11)、(スティーブンス総裁—85セント近辺に下落することが望ましい(2013/12/12)。米豪10年利回り格差は0.482%に縮小。本邦企業の豪州企業買収(日本郵政—トール、6,200億円、リクルート360億円、電通など)、豪州企業M&A活発化の兆し、本邦期末控えたリパトリの可能性、豪ドル先安観から海外投資家の豪ドル買い後退。ソブリンウエルスファンド(SWF)は豪ドルの押し目買いスタンス。+2+3テクニカル(チャート)豪ドル/ドル、豪ドル/円ともに下放れか?ボリンジャーバンド下限に下落。豪ドルドルは「三羽ガラス」で大幅下落の兆しか?6日の上ヒゲで再度下げエネルギーが増加か。RSIは豪ドル/ドルが29.74%、豪ドル/円が39.97%で豪ドルドルはoversold更に増える。-4+2米ドル(ユーロ)強弱ドルインデックスは99.73まで上昇し、ユーロは1.05台半ばに下落。46%(48%)、労働党54%(52%)、QLD州選挙で労働党勝利(2/1)、アボット政権GST引き上げ方針、豪ドル高懸念やや和らぐ。可決(9/3)、炭素税廃止を評価(2014/7/17)。豪州の最大の輸出産品であり輸出品目において約1/4のシェアとなっている。輸出相手国のトップ3が中国約70%、日本17%、韓国10%といったところ。この度、中国政府と民間部門のアナリストは今年豪州からの鉄鉱石輸入は最大10%落ち込むとの予想を出し、豪州第一の西豪州Pilbaraの鉄鉱石生産もピークに達しつつあるとの見方が出ている。中国の貿易データは鉄鉱石と石炭の輸入額がもはや強い伸びを示していない。この分析が正しければ豪州政府やRBAは「次の10年間生産量は増加する」とする従来からの見通しの修正を余儀なくされるだろう。TintoやBHPなどの巨大鉱山会社も中国への鉄鉱石輸出のピークは2020年頃でその後も減少よりは高原状態が続くと予想していた。Universityのグラフトン博士は「中国政府発表の成長率は現在7.0〜7.5%であるが、エネルギー消費データによると成長率は現在5〜6%まで減速している」と述べている。このエネルギーデータに基づけば中国の鉄鉱石輸入は今年か来年がピークということになる。鉄鉱石価格はこのところトン当たり58ドル台と7年ぶりの安値を付けている。中国の鉄鉱石需要の減少は即豪州の交易条件の悪化を意味し、今のところ鉄鉱石輸出における明るい材料は豪ドル安のみという状況である。Review紙専属のアナリストは今年中国の鉄鉱石需要は1〜10%減少すると予測している。Tintoは依然増産体制であることや需要減少が原因となり豪州国内でも生産コストの高い鉱山から生産削減となる」と予想する。中国関税局によると今年の1,2月の鉄鉱石輸入は前年同月に比べて伸び率がフラット(ゼロ)であったが、3月の数字は中国需要を測る上で非常に重要と見る。中国の石炭輸入の減少が豪州石炭会社に影を投げる一方、今後中国の鉄鉱石需要が上記のように減少すれば直接連邦予算に関わると見る専門家が多い。津田穣氏プロフィールメルマガの配信をご希望の方は右のボタンより登録ページへお進みください。「マーケットビュー」執筆陣も出演中。外貨投資の基本からFXのトレードテクニックまで各種セミナーを開催しています。資料のダウンロード※当社による情報サービスは、お客さまの投資判断に当たって参考となる情報の提供を唯一の目的としており、断定的な判断の提供や特定の金融商品の売買等の勧誘を目的としたものではありません。保証するものでは一切なく、情報の内容を予告なく変更する場合があります。当該情報の利用によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負うものではありません。投資の最終判断は、お客さま自身で行ってくださいますようお願いします。当社が提供する情報の著作権は、セントラル短資FX株式会社または情報提供者に帰属します。当社の事前の承諾なく情報の全部または一部を引用、複製、転送などにより利用することを禁じます。おいては、預託した証拠金の額を大きく上回る額の取引を行うことも可能ですが、外国為替相場や金利の変動等により、預託した証拠金の額を上回る損失が生じる可能性もあります。取引証拠金としては、想定元本の4%(「法人コース」は1%)以上の額の必要証拠金を予め預託いただく必要があります。取引レート、両替レート及びスワップポイントの売値と買値には差が生じます。無料(郵送の場合のみ、1件につき1,080円)です。セントラルミラートレーダーでは投資助言に係る報酬が取引レートに含まれます。内容を十分にご理解いただき、ご自身の判断と責任においてお取組みください。