私の弟が、12年間、正社員としてまじめに勤めた会社に突然解雇を言い渡されました。知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。関する質問を入力してください。私の弟が、12年間、正社員としてまじめに勤めた会社に突然解雇を言い渡されました。私の弟が、12年間、正社員としてまじめに勤めた会社に突然解雇を言い渡されました。カドーで誤ってゲーム機のコンセントを抜いてしまいゲーム機がストップしてしまいました。弟はそれが自分のミスと認識できなかったため、ゲーム機担当のアルバイトの社員に咎められた時、その言い方に頭にきてしまい、相手の胸ぐらを掴んでしまいました。相手は、暴力と訴えて、イトーヨーカドーの保安員に連絡しました。駆けつけた保安員が間に入り、その場で仲裁に入り、弟も自分の失敗を認めたので争いは収まりました。保安員も相手も弟の会社には連絡しないと言ったにも係わらず、駆けつけた弟の上司である現場長が、会社に報告しました。会社からその日の内に暴力を振るった者は解雇だと言い渡されました。これは、不当解雇にあたらないでしょうか。確かに、胸ぐらを掴んだことは、悪いとは思いますが、当事者同士が和解しているのに、なぜ、会社に解雇されなければならないのでしょうか。弟はこれまで、12年間、夜勤も日勤もまじめに勤め上げています。弟があまりにも可哀想です。前.ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。弟さんのトラブル、ご心痛お察し申し上げます。解雇が不当か妥当かは、まずは会社の就業規則の制裁の項目を確認しなければなりません。今回のケースの対して、就業規則で懲戒解雇と定められている(該当する)記載があるかどうかが一番のポイントです。「刑事事件を起こしたる者」「会社の名誉を著しく傷つけた者」など、定めがあり、弟さんがどの項目に該当するのかを会社に確認することです。暴力事件となれば相手との示談うんぬんには関係なく制裁の退職にはなり得ますが、おうかがいしたご相談内容から、暴力事件(刑事事件)になるかといえば、それほどでの事件でもないように見受けられます。推測でしかありませんが、会社としてはお客さん(スーパー)に対して失礼があったわけですから「ご迷惑をおかけしました。あの従業員はクビにしましたので、引き続き当社を何卒よろしくお願いします」というポーズを取りたいのでしょう。「依願退職にしてやる」とまで本社が言っているということは、これ以上直接交渉で解決を図るのは困難だと言わざるを得ません。公的機関の介入や法的手段で解雇の妥当性を問う事になります。会社の住所地(勤務している営業所)を管轄する労働基準監督署へ「不当解雇をsれそう」である旨の申告を行ってください。労基署内の総合労働相談コーナーが受付窓口となります。労基署は労働者からの申告を受けて、立ち入り調査や聴取を行います。会社に対して必要であれば都道府県労働局長が指導や勧告を行います。それでも従わない場合は、あっせん制度や労働審判の申立てが考えられます。(どちらも弁護士などの専門家を依頼しなくても対応可能な制度です)どちらも国の制度ですが、あっせんは都道府県労働局(労基署で受け付けてもらえます)に申し立てを行い、あっせん委員(弁護士など)が労使間に入り和解を勧めるものです。和解により解雇が取り下げや和解金の提示がなされます。提示された和解に応じない事もできます。【東京労働局ホームページのあっせん制度のコーナーです】↓http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html労働審判は、地方裁判所に申し立てをして労働審判官と労働審判員が労使双方の主張を聴取し、必要に応じて証拠を収集して原則3回以内の審理で調停や審判をする、という制度です。当事者には出頭義務があり会社も参加を拒否できません。(あっせんは参加拒否ができるのです)提示された調停や審判を双方が受け入れれば、それは裁判の判決と同等の効力を持ちますので、後々会社が約束を破った場合は強制執行することが出来ます。提示された調停や審判に当事者が異議申し立て(不服)をした場合は、通常の訴訟(裁判)に移行します。【裁判所ホームページの労働審判のコーナーです】↓http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.htmlまずは会社の就業規則の内容を確認、そのうえで労働基準監督署に申告。それでも納得できない対応や、改善がなされない場合は、あっせん制度や労働審判の活用を検討されるべきです。会社が強硬な姿勢で解雇を推し進めようとしている以上、単独での抵抗は無力です。公的機関や法的手段を駆使して会社の非を主張していくことが重要です。前.回答をご覧いただきまして、ありがとうございます。説明不足やご不明な点がありましたでしょうか?ございましたら何なりとご返信下さい。今すぐ雇用・労働について自分の質問するこのページをシェアユーザーの声:法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。>法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。うちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。この経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。青木まずは親身になって回答をして頂ける専門家であったこと。説明が簡潔でわかりやすく、質問者が気持ちの整理をしやすい配慮が伺えた。短時間で的確なアドバイスを受けることができ、かつ、回答に対する質問に対しても直ちに真摯な回答が得られました。専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。