軍隊慰安所制度は日本軍・国家による性暴力であり、日本政府に法的責任がある。今日の論点は未確定の論理であり、研究者として悶々と悩んでいる問題である。して『ハンギョレ新聞』(四回連載)に報道、韓国国内で大きな反響を呼ぶ。日、韓国の蘆泰愚元大統領の訪日の際、韓国の女性団体が「挺身隊」に対する謝罪と補償を要求。日、訪韓した宮沢首相が「お詫びと反省の意」を表明、ただし補償については裁判の結果を見守りながら事実調査に誠意ある措置をとるとだけ話した。身分証明書等の発給等につき、政府の関与があったことが認められた河野官房長官の談話慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。関し「私自身の今後の検討課題」としながら、談話の前提となる事実関係を調査し直すべきだとの考えを示した。収集して考えるべきではないか」と述べた。安倍晋三首相は衆院予算委員会の答弁で、河野談話を踏襲する考えを示しており、野党から批判を受けそうだ。下村氏は、日本の「植民地支配と侵略」について謝罪した1995年の村山富市首相談話もあわせて「もし閣議決定された談話を修正するなら、もう一度閣議決定し直さなければならない。その時間が許されるか考えると、議論しているような時期ではない」と強調し、政府として見直すことはないとの見通しを示した。被害者個人に対する、日本国民の広い償いを。*「『慰安婦』のケースのほか、レイプその他さまざまなケースが含まれているようで、その数は膨大なものになった。連合議会(2007)、オーストラリア(2007、日本政府の立場を受容)採択。