大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。今回の基準改正の1つである退職給付債務及び勤務費用の計算方法(「退職給付見込額の期間帰属方法」及び「割引率の設定方法の見直し」)は、平成26年4月1日以後開始する事業年度の期首からの適用となり、第1四半期報告書の注記事項に会計方針の変更として記載されている(平成26年3月期決算企業)。期間帰属方法」とは、将来退職により見込まれる退職給付の総額(退職給付見込額)のうち、期末までに発生していると認められる額を算定する方法である。今回の改正で新たに導入された期間帰属方法である。各方法の詳細については、以下の退職給付に関するコンサルティング・インサイトをご参照いただきたい。おける退職給付債務の計算手法の見直しについて(2013年9月11日付)今回、調査対象としたものは、平成26年7月及び8月に開示された第1四半期報告書で、注記事項に会計方針の変更として退職給付に関する会計基準等の適用について記載している上場企業等1,677社について調べた。残りの274社(※)(16.3%)は「期間定額基準」を選択していると思われる。期間帰属方法」についての記載がない企業237社(14.1%)は継続して「期間定額基準」を選択していると思われる。各企業は「退職給付見込額の期間帰属方法」の選択にあたり、様々な検討を重ねたと思われるが、今回の選択結果は、多くの企業が将来的にIFRS(国際財務報告基準)の適用を最優先に考慮・検討した結果の表れであろう。日本ではIFRSの強制適用について結論は出されていないものの、一定の要件を満たす企業にはIFRSの任意適用が認められている。選択した理由も窺える。今回の基準改正で「期間定額基準」を選択すると、将来的にIFRSの任意適用を行った場合に異なる2つの退職給付会計の管理が必要となる。(将来IFRSを任意適用した場合でも日本基準は「期間定額基準」を採用という前提。算定したものが必要となる)。変更する場合は、影響額を算定し遡及適用が必要となる。期間帰属方法」の変更は、「会計方針の変更」に該当するため、正当な理由が必要となる。IFRSとの「会計基準コンバージェンス化」を加速化する取組みの一つとして行われたものであり、各企業がIFRSを意識した対応をとったことも当然のことであろう。選択していることが予想される。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。お気に入りへ登録この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。Matsubara関連サービス退職給付レポート検索すべてのレポートをフリーワードで検索いただけます。Reader®が必要となります。システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。ウェブサイトをご覧ください。