mariaカジノ法案はどうなったの?これからどうなるの?日本には賭博禁止法(賭博及び富くじに関する罪)というものがあります。かかわらず、パチンコは普通に認められている不思議な国です。そんな日本で、「カジノ法案」が提出されています。リゾート施設など限られた場所とはいえ、カジノを解禁するというこの法案は、2015年時点では見送られていますが、今後どうなるかはわかりません。そもそもギャンブルはなにかをあらたに生み出すものない上に、娯楽としても多くの人がお金を吸い上げられ悲惨な人生を送っているという過去の歴史を見ても、カジノ法案の成立は声をあげて反対すべきだと思うのです。時代劇でよくさいころをつかった賭博がありますね。「丁半」や「チンチロリン」と呼ばれる物や花札など、日本では古くから賭博が行われ、庶民の楽しみとなっていたと同時に賭博で身を滅ぼす人が後をたちませんでした。「丁半」や「チンチロリン」はヤクザの資金源になり、より勝率を高めるためにイカサマに横行しました。中国発祥の麻雀(マージャン)も明治以降に日本で流行り始め、第二次大戦後に大ブームになりました。そのころ活躍した有名な雀士、阿佐田哲也さんの活躍が雑誌などで取り上げられたことから、マージャンはひろく一般に広まりました。一方で徹夜でマージャンをするなど健康上の問題も社会問題化しています。いきすぎたギャンブルをすることで身を持ち崩す人も多発してきたので、それを取り締まる意味で、いわゆる「賭博禁止法」が誕生したのです。この「賭博禁止法」は明治時代にできた刑法をもとにしていて、賭博と富くじを禁止していますが、様々な例外規定があります。競馬や競輪、競艇、宝くじ、オートレースは禁止規定から除外されていますし、パチンコも禁止ではないのです。マージャンなどは厳しく取り締まられ、暴力団の財源となるようなギャンブルについては特に厳しく取り締まられています。野球賭博や大相撲の賭博など、実に多くの分野で賭け事の対象になっていて、取り締まる側とのいたちごっこが続いているようにもみえます。パチンコなどの収益が暴力団に流れ込んでいるのでは?という見方もあり、「賭博禁止法」の解釈や適用はあいまいであるように自分には思えてなりません。矛盾していると思うのがパチンコの存在です。これだけパチンコに巨額のお金をつぎこんで生活が破綻している人が多いのに、それに対する規制があまりに緩いと思われます。自分はパチンコはやったことがないですが、みなさんはされたことがあるでしょうか?昔、自営業をしていたので、家の手伝いをしていました。小さな飲食店ですが、顧客が主に仕事帰り、夜遅くまでお酒を飲んでいるような方が大半でした。その方の実に多くがパチンコをやっていて、パチンコで使ったお金の残りを酒代にまわす、という自転車操業のような生活をされていました。「自分はこうはなりたくないな」と若いころ思っていましたが、そのころからはるかに不景気になり、多くの企業や店舗がつぶれていく中、パチンコ店は相変わらず駐車場が満車であることにどうにも違和感を感じずにはいられません。競馬や競輪、競艇、オートレースはまだわかります。ジョッキーや競走馬、競輪選手などはプロとして訓練を積んでいたり、乗用としてニーズがなくなった馬のあらたな活躍の場として競馬が残ったりすることは意義があると思います。同様の理由でサッカーのtotoも自分は問題ないと思います。ところが、パチンコはあらたになにかを生み出すものではないですし、生活費や貯金をつぎ込んでまでパチンコにはまり、中には自己破産する人も年間あまりに多くいるのが現実です。以前読んだ『パチンコ「30兆円の闇」』という本では、そのようなパチンコにまつわる闇の部分が語られていて、これが本当ならぜひパチンコをやっている人全員に読んでもらいたいぐらいの本でした。パチンコの利益がどのように流れているのか、それを考えると誰を信じて良いのかわからなくなってくるかもしれません。逆に、なぜ日本でパチンコが禁止されないのか、その理由が妙に納得できてしまいました。カジノ法案の問題点さて、そのように表向きはギャンブルを禁止しながら実態としては「国が認めた」ギャンブルを日常的にやっている日本に、さらにカジノを持ち込もうというのが「カジノ法案」です。懸念されるのが治安の悪化です。暴力団が関与することは十分考えられますし、海外のマフィアも絡んでくることでしょう。そのような組織に属していなくても、社会性の低い人が多く集まってくることはありえることです。★ギャンブル依存症のさらなる増加・・・すでにパチンコを中心に多くのギャンブル依存症の人が日本にはいます。野球賭博など、本来禁止されている種類のギャンブルにも有名人がからんでいるなどすでにギャンブル依存症は日本に深く根付いていますので、その解決なしに新たにカジノを日本に持ち込むのは大いにもんだ死すべきだと思います。したらあなたは「カジノは富裕層がするものだから、一般の自分には関係ないよ」とお思いではないでしょうか?でも、以前ニュースに取り上げられた以下のような例を思い出していただくと、その考えも変わるかもしれません。大王製紙の元会長、井川意高さんがマカオのギャンブルで散財したニュースを覚えていらっしゃるでしょうか?井川意高さんはカジノで巨額の借金を被り、借金返済とさらなるカジノでの掛け金のために、大王製紙の子会社7社から2010年(平成22年)度に約23億5,000万円、翌2011年4月からの半年間に約60億円を個人的に借り入れ・・・ということを繰り返した結果、最終的に総額で105億円もの借金を負うことになりました。2011年(平成23年)9月にその一連の事実が発覚し井川意高さんは会長職を辞任しました。辞任したからといってカジノにつぎ込んだお金が返ってくるわけではなく、自分のお金だけでなく大王製紙のお金をつぎ込んだ道義的責任は大きいと思います。ちなみに2011年3月期の大王製紙の連結決算は182億3400万円という記録的な巨額の赤字となり、井川意高さんはその責任をとう形で辞任したのです。考えると、カジノで富裕層や高額所得のビジネスマンがギャンブルをして、会社や会員からお金をだまし取るような形で散財を続けると、一般のまじめに働いている人がそのツケを払うということにつながるのです。井川意高の懺悔録」(双葉社出版)という本を書きましたが、Amazonのレビューを読むと、懺悔と言うよりも自慢話も多く、いいわけに終始し、社員に対する謝罪の意思がないというような評価が多かったようです。ギャンブルにはまる人が家族や親戚、友人に借金し続けながらどうにもならなくなるパターンの拡大版かもしれませんね。マカオやラスベガスさて、そんなカジノですが、海外の多くではカジノ場があり、とくに有名なのがマカオやラスベガスでしょう。巨大クルーズ船にはカジノが普通にあることも多いです。砂漠の真ん中にある、世界一有名なラスベガスはとても有名ですが、日本人は日本により近く、ラスベガスにも劣らないマカオの方を利用することが多いかもしれません。中華人民共和国の特別行政区であるマカオは、カジノによって潤っている国なので、住民には税制上の優遇があるなどでも有名です。上記の井川意高さんもよくマカオのカジノを利用していたようです。マカオでは長年、ジャンケットと呼ばれる黒子のような仲介業者が法的制限をくぐり抜けながらカジノを発展させ、昨今の中国の好景気も影響してカジノは大盛況のようです。中国のバブルがもし弾けたらどのようになるか、その波紋ははかりしれません。カジノよりも投資をおすすめします2015年は見送られたカジノ法案ですが、与党自民党はなんとかして来年度は法案を通そうとするでしょうし、少なくとも2020年東京オリンピック開幕までには法案を通す目算だと思われます。カジノ法案の成立で景気回復を目論んでいるのだと思います。多くの一般庶民の犠牲の下に一部の人が利益を吸い上げる側面があるカジノはやはり日本では行うべきではないと思います。万一カジノ法案が通っても、カジノはすべきでないでしょう。それよりも、投資を勉強し、実行した方がよほど有益でしょう。投資とギャンブルは似ているようで全く違うものです。投資で成功するために、少額でギャンブルをするというのなら、まだありかなと思います。毎日の生活は、お給料(収入)がなければ生きていけません。