したがって理由がない。【重要】2015/11/13になって、日本政府が今回の国連「表現の自由」特別報告者の公式訪問を延期してほしい旨、特別報告者に連絡があり、デイビッド・ケイさんは再検討をお願いしたもののだめだった、という連絡が11/18に日本のNGO側にありました。今回の資金カンパの呼びかけはいったん停止いたします。情報が入り次第掲載いたします。ご迷惑をおかけしてしまい申し訳ございません。2015年12月、国連「表現の自由」特別報告者が日本に公式訪問を行います。国連特別報告者に、特定秘密保護法をはじめとする「表現の自由」の危機的現状をより正確に伝えるため、資金カンパにご協力ください。秘密保全法に反対する愛知の会とは、2013年12月に強行採決された特定秘密保護法に反対するために弁護士や市民、労働団体などによって2012年4月に結成された団体です。秘密」という観点からこれまで特定秘密保護法に反対する様々な活動を国内外で行ってきました。特定秘密保護法によって行政が「特定秘密」に指定してしまえば市民は全く知ることができない、何を特定秘密に指定したか、わからないため、国民の知り権利を侵害するという問題があります。萎縮が生じ表現の自由を侵害するという問題があります。国民の知る権利や表現の自由は、国民が政治事項について考える材料となる社会内の情報の流通には不可欠ですから、知る権利や表現の自由を侵害する特定秘密保護法は、民主主義を死に追いやる「21世紀で最悪の法律」と呼ばれています。「市民的および政治的権利に関する国際規約」(自由権規約)に違反することを訴えてきました。よる日本審査で特定秘密保護法は、自由権規約に適合するよう修正すべきとの勧告を勝ち取りました。↑防衛省が特定秘密に指定した概要一覧。2013/12/6には、名古屋で4000人が反対デモに参加しました。ヘイトスピーチや政府のマスコミへの圧力、市民運動への誹謗中傷など様々な問題が噴出しています。ための調査を行うことが正式に決まりました。特別報告者とは国連の独立した専門家として中立の立場で政府(中央・地方)と民間(NGO・関係当事者等)にインタビュー調査を行います。その後報告書を出して各種勧告を出し、当該政府が勧告を実施するよう国連としてフォローアップします。41テーマある特別報告者はそれぞれ年1-2か国しか公式訪問しません。表現の自由に関して特別報告者が日本に公式訪問するのは初めてのことです。自由」特別報告者として日本にはじめて公式訪問する、デイビット・ケイ氏(国連webより)■どうして資金援助が必要なのかイギリス在住の国際人権基準の研究者藤田早苗さんが、この公式訪問に協力されます。対し働きかけを行いました。藤田さんは、国連の制度に明るいだけでなく多数の国連関係者とコネクションがあり、かつ日本の表現の自由を守る各種NGO関係者ともネットワークを築いています。特別報告者が各国のNGOから公式訪問を求められている中、今回あえて日本を選んだのは日本の表現の自由の状況が悪化していることに加えて、藤田さんをはじめ日本のNGOからの強い働きかけがあったからだと考えられます。報告会費用として40万円が必要です。はじめとする表現の自由を守る運動にとって極めて重要です。日本の表現の自由をめぐる現状に危機感を抱いている皆様、可能なご支援をいただきたいです。ご協力をお願いいたします。さん国連働きかけ」と記載ください。「藤田さん国連働きかけ」カンパした旨ご連絡ください。特定秘密保護法の強行採決が行われた2013年12月6日から2年、2014年12月10日に施行されてからも1年を迎えます。公開されましたが、「東シナ海資源開発に関する中国政府との交渉内容」など非常に抽象的な概要しか示されません。黒塗りもあり「■■について作成された措置」などと全く不明です。秘密管理者の役職さえ隠しています。国は、これらが公開されると「危機管理体制に重大な影響を及ぼすこととなり、国の安全が害されるおそれ」があると説明していますが、約30字前後の文字列に国の安全がかかっているとは到底思えませんし、これではこの秘密指定が適正に行われたかどうか、誰も判断できません。(通信傍受法)改悪法案が、2016年の通常国会でも採決されようとしています。「目配せだけで犯罪」の共謀罪、「通信の秘密」を侵害する盗聴法などが進められれば、意見を言うのにも勇気がいる日本社会で「目をつけられないようにしよう」と、私たちの日常生活はますます息苦しくなってしまいます。そんな社会はまっぴらごめんです。いりません!おかしな法律は廃止するのが当然です。お知らせ・報告など|Trackback|Comments(0)11/13街頭宣伝しました。栄スカイル前で街頭宣伝しました。毎週土曜日11時~の街頭宣伝*をはじめ、さまざまな団体がこの場所で街頭宣伝をしています。”街の風景”として定着しつつあるようです。http://stopabenk.exblog.jp/i3/「秘密保全法に反対する愛知の会」は、2012年の発足時から、(不定期ながら)街頭宣伝を続けてきました。街中での政治的言論活動を「当たり前に普通のこと」となってきたのは、大変嬉しいことです。路上での言論・表現の自由を、もっともっと「当たり前に普通のこと」としていくためにも続けていきたいです。*12月6日(日)の集会&デモのチラシがまだできていなくて、前日から少しバタバタ・・・。仮チラしを作って下った方がおられました。ありがとうございます。上記の文書は、全体に渡り、危機管理に関する情報が記載されており、公にすると、危機管理体制に重大な影響を及ぼすこととなり、国の安全が害されるおそれや、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ、及び当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれもあることから、法第5条第3号、4号及び6号に定める不開示情報に該当するため不開示とした。これでは、何が特定秘密に指定されたか分からないだけでなく、内容すら全く分かりません。「何が秘密かはヒミツ」です。参考になれば幸いです。