徒然なるままに色々書いてます。「個人事業主への支払に源泉徴収は必要か?」と書きましたが、個人事業主の立場からは「自分への報酬支払は源泉徴収される必要があるのか?」です。結論から書くと、業務によります。個人事業主だからと言って源泉徴収が必要なわけではありません。具体的には、国税庁が、支払元が源泉徴収すべき対象を定義しています。国税庁が定める源泉徴収が必要なケース以下の通りです。原稿料や講演料などただし、懸賞応募作品の入選者などへの支払については、一人に対して1回に支払う金額が5万円以下であれば、源泉徴収をしなくてもよいことになっています。源泉徴収のあらまし」の「報酬・料金等の源泉徴収事務(PDF)」でさらに細かく規程されています。フリーランスのエンジニアの場合、該当しないと考えられます。該当しそうな項目を敢えて探すと「技術士又は技術士補の業務に関する報酬・料金」が可能性がありますが、以下の定義に該当するとは考えづらいためです。技術士又は技術士補の資格を有しないで科学技術(人文科学だけを対象とするものを除きます。一方で、Webデザイナーのデザイン料については源泉徴収が必要と考えられます。こちらは、所得税法204条一項に「デザイン料」と規程されているためです。個人事業主視点での源泉徴収まず、前提として、源泉徴収の有無に関わらず最終的な納税額に変わりはありません。その上で、源泉徴収を受ける場合、報酬の約10%(特別復興税が加わり現在は10.21%)が差し引かれて入金されることになります。これが一年間続くと、年間で約一月分です。それだけキャッシュフローが悪くなってしまいます。上述の支払元が源泉徴収を行う義務が発生する場合は別として、支払元に義務が生じない場合にも源泉徴収を受けている場合、それは丸々キャッシュフローの悪化と言えます。#くどいですが、最終的な納税額は変わりません。確定申告で還付なども含め帳尻が合わされます。#また、支払元に源泉徴収義務が発生する場合は別問題です。必要な業務なのか?をご確認頂き、その上でクライアントと相談することをオススメします。源泉徴収が必要か否かを確認しても自信がない場合は、税務署の所得税担当に電話して確認してしまいましょう!ちゃんと答えてくれます。個人事業主としての取引がありますが、源泉徴収を受けていません。「個人事業主=源泉徴収を受ける」ではありません。ケースバイケースです。そのケースは所得税法、国税庁が定めています。ただでさえ、月末締めの翌々月末払いなどの支払サイクルの取引もある中、キャッシュフロー改善は意識しておかないと、「受けたい案件」があっても納期・支払サイクル等の関係でキャッシュアウトが予想され受注出来ない、なんて事もあり得るのではないでしょうか。あれ、もしかして、と思われた方は是非一度、ご確認下さいませ。#上記で例示した業務も含め、源泉徴収の必要性有無については、当方では責任を負いかねますため、最終的には税務署にご確認ください。そして、この源泉徴収が原因で確定申告につまずく事態が発生中です。具体的には、会計ソフトの源泉徴収税額と支払調書の源泉徴収税額に差が発生しています。詳細はリンク先の記事でご覧下さい。Reserved.↑PageTop。