秀史)2016.9.26前回は、全額損金算入の逆ハーフタックスプラン活用の留意点を説明しました。今回は、学資保険の代替として逆ハーフタックスプランを活用するケースを見ていきます。逆ハーフタックスプランを、資産移転の手段としてではなく学資保険の代わりとして使う場合もあります。需要が多いのは、後継者を必要とする医療法人です。子どもを医師にするにはかなりのお金がかかるので、その学費を法人契約の養老保険でつくるわけです。このとき、加入の仕方を工夫するとより効果的です。通常、養老保険では満期までの期間が10年であれば、10年間にわたって保険料を払い続けます。3000万円の満期保険金とするのであれば、毎年300万円ずつ支払うというイメージです。同じ3000万円を支払うとしても、これを3年間ですべて払い込み、その後意図的に「払済保険」にしてしまえば、300万円を10年間支払っていくよりも10年後の満期受取金を3000万円より増やすことも可能です。ポイントは、当初の保険設計自体はあくまでも1000万円の支払いを10年間で行うという形にして、実際には3年目の支払いが終わった時点、つまり保険料を3000万円支払った時点で、払済保険に契約を変更してしまうことです。払済保険のほうが解約返戻率が高いこれによって、最初の3年間だけは保険料の全額を経費から落とし、その後は払済保険に変更して10年目まで放置し、10年後以降は年金のように、通常よりも多い満期保険金を受け取るプランをつくることができます。3000万円の満期金があるのなら、10年にわたって年に300万円ずつ受け取るということもできますから、医学部生の6年間はその300万円を学費に充て、その後の4年間は収入の少ない研修医時代の生活費に充てるという使い方も可能です。養老保険は、払済保険にしても経理処理は必要ありません。3年の間に保険料の全額を損金に算入すれば、残り7年は保険料を支払う必要もなく、10年後に満期金が100%返ってきます。その満期金を学資にすれば、子どもが学生であれ研修医であれ、安定して援助を続けることができるのです。【第15回】の記事を読む【最終回】の記事を読む本連載は、2014年4月21日刊行の書籍『法人保険で実現する究極の税金対策』から抜粋したものです。本原稿は、一般的な生命保険活用スキームを示したものであり、データやスキームの正確性や将来性、投信元本の利回り等を保証するものではございません。本連載は、2014年4月1日現在の法令等に基づいて作成しており、今後変更される可能性もあります。記載されている保険商品のイメージ図につきましては、概算値を表示しています。各スキームの導入時は約款や契約概要、パンフレットを必ずご覧ください。本連載で示している「契約者」とは、保険料を支出する人で、契約の変更・解約などの権限を持っている人、「被保険者」とは、保険をかけられる人、その対象となる体を提供する人をいいます。ツイートお気に入りお気に入りに登録しました。するための総合的なコンサルティングを行う。実現する究極の税金対策』『スゴい「減価償却」』(いずれも幻冬舎メディアコンサルティング)など。GTAC幻冬舎メディアコンサルティング企業や法人を取り巻く税の負担が増大する傾向にある中で、いかに節税するかは事業の存続を左右する深刻な問題です。ところが実際には、効果的に節税できている経営者は決して多くはありません。法人保険を活用すれば、有...書籍ページメルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。