大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。◆本レポートは、戦後の日本の資本市場における対外開放と自由化の経緯をとりまとめたものである。中国が進めつつある資本市場自由化に対して示唆を得ることを念頭に置いて執筆したものであるが、今後、他の新興国においても資本市場の開放および整備・自由化が進むと想定され、その際、日本の経験は示唆に富むものと考えている。)、21980年代の日米・円ドル委員会を契機とした東証(東京証券取引所)の会員権開放、31971年の外証法(外国証券業者に関する法律)成立などを背景とした外資系証券会社の参入増加、41980年代後半における債券発行市場やデリバティブ市場の整備、である。◆資本自由化は、競争の促進を通じた企業および資本市場の競争力強化のために必要な措置と考えられる。日本の場合、海外からの開放圧力が最大の原動力であったが、その後の資本市場のグローバル化の基礎となった点で、国内企業にもメリットがあった。法制度の自由化を進めても、事実上、外資が参入できないケースもあり、その背景には不透明な規制や慣行の存在が指摘された。日本の経験が与える示唆の一つとして、外資の参入拡大に対しては、諸規制・諸慣行を随時見直してゆくことが重要と言えるだろう。レポートをダウンロードする日本の資本市場における対外開放の経験お気に入りへ登録この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。お気に入りへ登録このレポートのURLを転送する@URLを転送するレポート検索すべてのレポートをフリーワードで検索いただけます。Reader®が必要となります。システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。ウェブサイトをご覧ください。よるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。