表明!“テロ対策”は建前、市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会へ水井多賀子2017.01.07ツイート安倍晋三公式サイトよりついに安倍政権が“戦時体制”づくりのために、あの危険極まりない法案を復活させる。「共謀罪」法案を20日に召集される通常国会に提出すると明言した。今回の共謀罪法案提出を“東京五輪開催を控えてのテロ対策”であると強調。安倍首相は「テロ準備罪」というお得意の言い換えで法案を提出するとし、菅義偉官房長官も「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐことを国民の皆さんも望んでいる」などと述べている。たしかに「テロ準備罪」と言われれば、「まあ、テロ対策は必要だし......」と考える人も多いだろう。それは建前に過ぎず、安倍政権が目論む本質は、「治安維持法の復活」でしかない。つとめる山下幸夫弁護士への取材を元にして詳細にわたってお伝えしているのでぜひ読んでいただきたいが【http://lite-ra.com/2015/11/post-1708.html】、そもそも共謀罪は、2003年、04年、05年と過去3回も法案が提出されながらも、そのたびに数々の問題点が指摘され廃案となってきた経緯がある。それもそのはずで、共謀罪とは「2名以上の人物が犯罪について話し合い、合意しただけで摘発される」というもの。犯罪を実行せずとも逮捕されてしまうというとんでもないシロモノなのだ。くわえて、その「合意」というのも、ただ目配せしただけでも捜査当局や裁判所から“暗黙の共謀”と解釈されうるということが、過去に廃案となった法案の国会審議から判明している。共謀罪が適用されるであろう犯罪はなんと700近くに及び、“テロ”とは無関係のものがほとんどだ。警察の恣意的な捜査によって、犯罪の事実がなくてもあれこれこじつけて逮捕できてしまう、それが共謀罪なのだ。自民党が密告フォームで集めた反戦教師情報を警察に提供、大分県警は野党の施設を監視...自民党=警察一体の監視社会に吉永小百合が「戦争反対を言えない空気」に危機感を表明し「憲法9条は絶対に変えさせない」と戦闘宣言リテラのSNS「いいね!」「フォロー」をクリックすると、SNSのタイムラインで最新記事が確認できます。過去の判例無視、「表現の自由」を侵す裁判所の不当決定の裏に何が?『君の名は。BABYMETAL...2016年、サブカル論争&炎上7大事件簿新海誠に「気持ち悪いです」と言い放って怒らせた!『君の名は。楽天三木谷、サイバー藤田、ホリエモン...3『君の名は。