JavaScriptがオフになっています。取り巻く競争環境が厳しさを増すなか、外部の技術やアイデアを取り込む「オープンイノベーション」への関心が高まっている。市場のグローバル化や消費者ニーズの多様化、製品サイクルの短縮化などから、大企業といえども単独で対応し続けることは難しい。企業がさらなる成長を続けていくうえで、他の企業や大学などとの連携が欠かせなくなっている。従来、企業は競合優位の技術を保有するため、自社内に優秀な研究者を数多く抱え、市場に送り出す商品をすべて自社で開発・製造・管理する「クローズドイノベーション」が主流だった。プリウスに代表される革新的な商品の開発はクローズドイノベーションであり、国内企業の多くは技術やアイデアを自社で囲い込むことで成長を遂げてきた経緯がある。市場の変化や技術革新が急速に進むなか、競合優位性を持つ技術開発を自社単独で行うには多大な時間や労力、費用が大きな負担となっており、従来のビジネスモデルでは対応できなくなっている。連携は増加傾向そこで注目されているのが、自社のコア事業だけでビジネスを考えるのではなく、異業種も交えて、すでに確立している技術やアイデアを組み合わせることで、高い次元のイノベーションをスピーディーに提供できる「オープンイノベーション」という考え方だ。最大のメリットは、これまで自社単独で進めていた研究開発を迅速かつ効率的に行えるほか、リスク軽減が図れること。独自性が損なわれる危険性がある一方、相互に触発されて革新的な技術を生み出し業界の勢力図を一変させる可能性を秘めている。共同研究件数は1万9070件と10年度に比べ2割強増え、企業から受け入れる研究費は同期間で3割強伸びている。●遅れをとっていた国内も成果を挙げる企業が相次ぐ海外ではIBMやインテル、フィリップス、グーグル、P&Gなどオープンイノベーションを活用する例が多くみられているが、遅れをとっていた国内でも成果を挙げる企業が相次いでいる。コマツが国内外のベンチャー企業などとの資本業務提携を加速させていることや、オリンパスが社内外を巻き込みながら新しいコンセプトのカメラ開発を実現していることが一例として挙げられている。Lab」を22日に横浜事業所内にオープンすることを発表した。「素材の研究は範囲が広いため他社との協業が欠かせない。これまでは各研究所がそれぞれオープンイノベーションを行っていたが、オープンラボの新設でこれを効率化させる」(IR広報部)といい、情報通信技術やエネルギー関連技術、メタル関連技術などで取り組みを積極化する意向だ。共同研究案件をピックアップ研究開発に膨大な時間と費用がかかる製薬会社もオープンイノベーションに積極的だ。所属する若手研究者のアイデアを募集する「COCKPI-T」を実施した。FGは異業種との連携を視野にこのほか、革新の種を異業種に求める動きも活発だ。Initiative」を発足させた。それぞれ8月から、スタートアップ企業と大企業の新規事業創出を取り持つCreww(東京都目黒区)との共同プロジェクトをスタートさせている。一覧を見る当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘することを目的としておりません。投資の最終決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。