大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。Substances”(危険物質に関する制限)の頭文字からRoHS指令と呼ばれている。電気電子機器のリサイクルを容易にすることや、廃棄物として埋め立てや焼却する際などに人の健康や環境に影響を与えないことを目的として、2003年2月にEU官報に告示され、2006年7月に施行された。回収とリサイクルに関する指令であるWEEE指令と密接に関係している。2011/65/EU)(※2)が告示され、2013年1月からはRoHS指令は改正RoHS指令に置き換わった。改正RoHS指令では、下記の電気電子機器を対象として、特定有害物質の最大許容濃度が定められている。原則として、この最大許容濃度を超える特定有害物質を含む製品は、EUでは上市(販売)することはできない。上市後に不適正があればリコールが要求される。他の物質は0.1wt%)を超えて含有された電気・電子機器はEU加盟国内で上市(販売)できない。最大許容濃度の分母は均質物質で、「全体的に一様な組成」で「機械的に分離できる最小単位」とされている。半導体パッケージではプラスチック成型材料、リードフレーム合金、金ボンディングワイヤー、はんだなどの各部材が均質物質になるため、これら部材のそれぞれで特定有害物質の含有量を計算することになる。改正RoHS指令では製品がEU指令の必須要求事項に適合していること示すCEマーキングの貼付が義務化された。技術文書の作成と保管なども求められる。Union(1.7.2011)(※3)wt%とは質量パーセント濃度のことで、ここでは当該製品の質量に対する特定有害物質の質量の割合を示している。(2013年8月9日掲載)レポート検索すべてのレポートをフリーワードで検索いただけます。Reader®が必要となります。システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。ウェブサイトをご覧ください。よるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。書籍ソーシャルファイナンスの教科書―「社会」のために「あなたのお金」が働くということ金融は本来自分のためと社会のために自分のお金に働いてもらうこと、という考え方を出発点として、地球環境問題や、所得格差などの社会課題解決のために、個人としてできることから、世界の運用業界で注目されているサステナブル投資の潮流などを含め、新たな金融―ソーシャルファイナンス―の在り方について考察していきます。