1月下旬から、医師よりうつ病と診断され療養のため休職しました。知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。関する質問を入力してください。remember2012がオンラインで質問受付中1月下旬から、医師よりうつ病と診断され療養のため休職しました。1月下旬から、医師よりうつ病と診断され療養のため休職しました。3月下旬に医師より復帰に問題無いが、一応段階的復帰にし、会社と話すのが良いとアドバイスされましたが、会社とは先週の木曜日にやっと会えました。5月は無給とし、同時に役職も解除し、6ヶ月間の期間を持って戻すかどうか判断する、とのことでした。これは一般的なのでしょうか?休職中は会社から状況確認など一切なく、同時に傷病申請もされていない事が4月に問い合わせわかった次第です。私にこの状況は、昨年秋にストレスから2度、大腸憩室炎で緊急入院をし、そのご、職場復帰しましたが、会社からの勧めで某大学病院の神経科に行きましたが、極度のストレスと判断されました。その後、会社の人事には話をしましたが何も対処がなく、自分で病院を4つほど行き、最後の病院で今の診断をし、療養をしました。前.ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。それでは回答させていただきます。休職に関しては労働基準法に明確な定めはなく、会社の決まり(就業規則)に従うことになります。復職に関しても診断書を参考に会社が決定することができます。医師のアドバイス通りに段階的に職場復帰させるということなので会社の対応は適正だと考えられます。役職解除などの人事の裁量権は使用者にあり、人事権の行使は使用者の判断で可能です。使用者に付与された裁量権の範囲を逸脱し、社会通念上著しく妥当性を欠く場合には、権利濫用として無効となるとされていますが、ご質問内容を前提にすると今回のケースは権利濫用には該当しないと考えられます。6カ月間の期間をもって役職を戻すかどうか判断することも問題はないでしょう。「5月は無給とする」という点ですが、あくまで5月は休職中という扱いにし、本格的な復職に向けてのリハビリ勤務として扱うのでしょう。勤務するというより、復職に向けて会社が場所を提供するということです。無給ですので貴方の納得を得たうえで会社も行う必要があります。休職中に給与が支払われていなかったのであれば健康保険の傷病手当金を請求できます。5月中の無給の期間も本来の業務には堪えられない状態であれば傷病手当金を請求できます。通常は休職した分をまとめて、もしくは本来の給与支払いに合わせて1カ月ごとに会社が申請します。傷病手当金の請求権の時効は2年間で今からでも十分に請求はできますので、再度会社に確認してみられるとよいでしょう。前.5月の無給勤務は復職の場とは説明を得ておらず、現在の疾病以外(風邪等)で休んだ場合でも、その復職のスケジュールはずれると説明をされています。先の回答でも述べさていただいたように、労働基準法に休職に関する定めはないので、会社独自の定めに従うことになります。前.会社には復職のプログラムは存在しておりません。スケジュールは主治医のアドバイスものです。問題としているのは、一ヶ月の主治医からのプログラムは他の疾病が起こったとしてもスライドし、無給期間も同時にスライドされることです。そもスライドに関しては傷病手当は付きません。療養のため、労務不能(本来の業務に堪えれない)、給与が支払われないのであれば傷病手当金は請求できます。前.傷病手当はつかないと人事部長からの話をされております。言われた時は、保健師(カウンセラー)も同席し、私の現在の症状をインタビューに同席をされていた時に言われました。カウンセラーからは傷病手当は手続きを今までされているのかと問いがあり、その時人事は手続きをしていなかったので、現在申請をしていると話をしましたが、手続きの書類を入手したのは先々週の週末で、先週の火曜日に主治医に記入してもらい提出しましたのが現時点での状況です。前.傷病手当金の申請は実際に会社を休んだ後にします。現在申請しているのは今まで休んだ日についてやっていると思うのですが、5月分の傷病手当金の申請は6月以降にすることになります。傷病手当金の受給要件として労務不能というのがあるのですが、これは必ずしも医学的基準で判断するのではなく、「本来の業務に堪えられるかどうか」について社会通念に基づき判定されます。会社の人事部の方はこれを知らない方が多いようです。逆に、医師の指示又は許可のもとに半日でも出勤し本来の業務を行う場合には、支給されません。人事部長とはそこの認識の違いだと思いますので、5月の段階で貴方がまだ本来の業務に堪えられないのであれば人事部長にそのことをお話ししてみるとよいでしょう。今すぐ質問をするこのページをシェアユーザーの声:法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。>法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。うちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。この経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。青木まずは親身になって回答をして頂ける専門家であったこと。説明が簡潔でわかりやすく、質問者が気持ちの整理をしやすい配慮が伺えた。短時間で的確なアドバイスを受けることができ、かつ、回答に対する質問に対しても直ちに真摯な回答が得られました。専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。