秘密全国ネット|Trackback|Comments(0)11/25街頭宣伝しました。冷雨の降る中でしたが、街頭宣伝を実施しました。3種類のチラシを配布しました。ら9団体が2015/11/25に外務大臣あてに「表現の自由特別報告者の日本調査の中止に関するNGO共同要請書」を提出しました。秘密保全法に反対する愛知の会も末席ながら共同要請団体の1つになりました。http://www.ustream.tv/recorded/78444384ディビッド・ケイ氏は2014年8月に任命されました。自由」に関する特別報告者が突然来日を延期。https://www.facebook.com/events/168415336843496/民主主義に不可欠な表現の自由。政府による放送機関への圧力問題、ヘイトスピーチ、秘密保護法施行による情報隠しなど、表現の自由が危機的な状況にある日本。今年12月に予定されていた国連特別報告者の訪問が日本政府の要請により延期に。対して報告し働きかけてきた藤田さんをお招きし、世界の視点から日本の現状について学びます。12/22(火)名古屋、12/27(日)徳島は決定しています。お知らせ・報告など|Trackback|Comments(0)自由を守れ!筋トレゼミ第1回第2回の報告。第1回、第2回について、報告します。いう犯罪を対象に通信傍受法(盗聴法)が存在する。傍受に際しては、通信事業者(NTT職員など)の立ち会いが必要である。メールについてはサーバを通過するすべてのメールを一旦取り込んで容疑者のメールだけを拾い出す仕組みだがチェック機関が存在しない。通信傍受について現行法上必要とされる立会人なしで、警察署内でいつでも傍受できるようになる。そもそも憲法21条2項は「通信の秘密は、これを侵してはならない」と規定していることから、通信傍受を許す盗聴法は憲法に反する。改正通信傍受法のたてつけに問題はないか。濫用される可能性があるのではないか。犯罪にかかわっていない人も傍受の対象となるのではないか。○共謀罪2人以上の者が犯罪を行うことを話し合って合意することを処罰対象とする犯罪で、共犯者のうち誰かが実際に犯罪行為を行っていなくても話し合っただけで犯罪となるのが、共謀罪である。長期懲役4年以上の刑を定める犯罪を対象とする。これは600以上もの犯罪が共謀罪も処罰することになる。長期5年以上の刑を定める犯罪を対象にとする民主党の対案でも役300の犯罪が対象となる。団体活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものを対象としている。これは、組織犯罪集団の関与までは求められていない。10年以上の処罰がかせられた犯罪の共謀については懲役5年以下の刑に処される。犯罪の実行の着手より前に自首をすると刑が減免される。共謀税法案は2002年に法制審議会で検討され、2003年通常国会に法案提出されたが廃案に、2004年通常国会で継続審議され、2005年衆議院解散で廃案に、2005年特別国会に提出され継続審議され、2009年に衆議院解散で廃案となった。2009年からの民主党政権下では法案提出されていない。(国際的な組織犯罪の防止に関する条約)が主張される。この条約は2000年12月国連総会で採択され、日本も署名、2015年6月現在で185か月が批准している。この条約にそもそも批准するべきではないし、共謀罪新設をしていない批准国もあり、共謀罪新設は不要である。この条約は「テロ対策」のための条約ではなく、越境犯罪組織による利益目的の犯罪を処罰するものである。○ディスカッション盗聴法・共謀罪が自分たちの生活にどう関わるかを議論。許されていいのかという視点が必要、犯罪の捜査のためであれば、盗聴は許されていいのか、法律の立て付けの話と濫用のおそれの話は分けて議論した方がいいという指摘があった。テロリズムの防止」の4分野を対象に、公になっていないもののうち、その漏洩が我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものが、「特定秘密」に指定される。何が特定有害活動にあたるのかわからないし、特定秘密に指定できる範囲が不明確である。有効期限は原則5年を超えない範囲とされているが、例外が存在する。無期限の延長もできる。無期限に延長できるとする特定の7分野が曖昧である。特定秘密を扱う公務員、契約に基づいて特定秘密を取り扱う事業者の従業員は適正評価制度の対象になる。節度、信用状態について調査が行われる。「特定秘密」を漏洩した者や特定秘密を取得した者には、10年以下の懲役及び1000万円以下の罰金がかせられる。範囲が広く、あらゆる情報が国民に知られない状況となる。マスコミが処罰をおそれて取材活動を委縮してしまい報道されないという状況がおこり、情報が国民に知られなくなる。(事前抑制性)特定秘密保護法は、マスコミに対する不当な圧力にならないようにとしているが、明記されていない。情報開示請求しても特定秘密の指定管理簿は指定した省庁も黒塗りの状況で何が特定秘密に指定されているかわからない。そのような状況では、マスコミは委縮してしまう。実際マスコミは対策マニュアルを作っていて、委縮効果はすでに発生しているといっていい。チェック機関としておかれた機関の人選が首相にゆだねられていたり、これらの機関に特定秘密を開示させる能力がないため、適切に運用されているかチェックすることが不可能である。国家安全保障と情報への権利に関する国際原則、ツワネ原則に違反している。盗聴法の対象とはされていないから、共謀罪や盗聴法が特定秘密保護法と直接連動することはないといわれる。盗聴法の対象となる危険はある。ついて実際捜査が行われる危険もある。ともに、市民の監視に使うことができるという点で目的が共通である。構造について質問があった。法が、組み合わさって引き起こされる事態について考察した。参加者は、民主主義に不可欠な情報の取得や言論が封じ込められていくという問題意識を持った。秘密保護法は憲法違反として、フリージャーナリスト43名が違憲無効確認や慰謝料を求めて国を訴えていた裁判で、東京地裁は15/11/18に原告の請求を棄却しました。http://www.ustream.tv/recorded/77944277判決は以下述べました。ものであり、理由がない。原告は適性評価の対象になる可能性がおよそない者であり、理由がない。・原告らは報道又は取材の自由を侵害する旨主張する。直接の影響といえるものかどうかは、必ずしも明らかとはいえない。なっているといえるものか否かは、定かではない。評価すべきものではない。事象を認めるに足りる証拠はない。