米国スパムメール禁止法成立(1)|法律コラム|J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。このページでは、JavaScriptを使用しています。ご使用のブラウザの設定でOffにされている方は、Onにしてご利用ください。広告メールがたくさん来るようになったと感じている方が日本でも増えているのではないでしょうか。通称「CAN-SPAM」)が成立し、2004年1月1日から施行されています。成立に至る経緯インターネットが早くから普及していた米国では、何年も前からスパムメール対策の必要性が叫ばれていました。そこで、2000年頃から、各州がスパムメール禁止に関する法律を制定し、現在では、34の州が何らかのスパムメール禁止法を制定しています。ちなみに、日本でも、2002年4月に迷惑メール対策として、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律が成立し、特定商取引に関する法律も改正されています。これに対し、連邦法の制定は、スパムメールの一律禁止が言論の自由を侵害するという意見や安い費用で広告を行い大企業と対抗する重要な手段を小規模事業者から奪うなどの意見もあり、遅れてきました。ここ最近のスパムメールの激増に多くの消費者もうんざりしていることや大量のスパムメールが送信されることにより自社のサーバー等が利用されている「AOL」や「Yahoo!」等のサービスプロバイダーの要請などもあり、今回の連邦法成立となりました。制定されたという感じなのですが、早くもその実効性に疑問の声が上がっています。禁止される行為CAN-SPAMのSection4(a)(1)(a)では、以下のような行為が禁止されていて、これに違反すると罰金や5年以下の懲役が科せられます。5の要件を満たし、ヘッダーや件名にも虚偽や誤認表示がなければ、大量に不特定多数の人にメールを送信すること自体は違法ではないことになります。このことから、CAN-SPAMは、スパムメールを合法化したものであるとの批判もあります。メールというものが小規模な事業者にとっては効率的な広告方法であることから、内容を適正に表示し、オプトアウトの明記もあれば、違法とする必要はないという考えから、このような規定となったのでしょうが、連邦議員自身も、不特定多数の国民に自己の宣伝や主張を記載したメールを大量に送ることもあるからだろうという皮肉な見方まであります。LIMMにおける掲載時点(2003年1月23日掲載分)での執筆物であるため、その後の法改正等により、情報が古くなっている場合も、あり得ます。関するQ&A会社法のポイント。