日本のTAC制度で、強制力があるのは、スケトウダラとサンマのみ。サンマは公海資源の出荷規制なので、実質的にまともな漁獲枠があるのはスケトウダラのみと考えて良いだろう。スケトウダラは4系群あるのだが、そのうち2つ(オホーツク、根室)は主群がロシアにある資源なので、日本単独での漁獲枠の設定自体に意味があるか疑問である。日本のEEZに主群がある2つの資源のうち、日本海北部系群は過剰な漁獲枠によって激減してしまった。資源が悪くなる前に、適切な漁獲枠が設定できたのは、スケトウダラ太平洋系群のみ。この漁業は、国内で唯一の、出口規制で管理されている大規模資源なのである。この資源を利用しているのは、北海道の沖底と、沿岸漁業者のみ。沖底と沿岸はあまり仲がよろしくないのだが、それぞれの漁獲枠は予め分けられている。沖底と沿岸の内部では、ある程度の調整は可能である。俺が繰り返し主張してきた、漁業を生産的にするための次の2つの条件が満たされているのである。漁獲枠を資源の生産力に対して適切な水準に下げる漁獲枠を内部調整が出来る単位まで配分するなんと、スケトウダラ太平洋系群は、個別漁獲枠制度の条件がそろっているのだ。漁業はどう変わるのか漁獲枠がしっかりとしていれば、資源量は安定する。漁獲枠が限られていれば、漁師は、市場の需要がある、価値のある魚を狙って捕るようになる。質の良い魚が水揚げあされれば、需要は必ず増える。結果として、値段はあがり、ブランドも確立できる。欧州の白身市場は韓国とは比較にならないぐらい単価が高い。将来的には、ここを狙いたい。なれば、後継者問題も自ずと解決するだろう。そのために必要なことは産官学がそれぞれの役割を果たすことだ。自らの役割を果たし始めている。歯車がかみ合えば、必ず漁業は利益を生むようになる。漁獲枠のせいで、魚がいるのに捕れないというのは、漁業者にとってはつらいことだろう。サバ類のように、資源状態が最悪なのに、業界の要求通りいくらでも漁獲枠が水増しされている魚種もあるのに、自分たちだけ漁獲枠で漁業を制限されて不公平だと感じるだろう。本当に恵まれているのは、北海道のほうである。太平洋のサバ漁業など、自分で食い扶持を破壊しているようなものである。資源管理をしなければ、資源が維持できないのだから、漁獲枠はあった方が良い。国際的にみても実際に、利益を出している漁業国は、資源管理に熱心な国ばかり。アラスカのスケトウダラ漁業は、個別枠が導入されてから、収益が急増した。スケトウダラ・バブルと言っても良いような状況にある。太平洋系群でも、同じように利益を伸ばしていけるはずである。沖合底引きは、すでに資源管理への適応を進めている。漁獲枠を内部で調整し、経済的に有効利用する仕組みを作っている。漁獲枠を守った上で、利益をのばし、新船を建造しているのだから、たいしたものである。いう風に利益が出るようになったのは、漁獲枠が設定されてからである。加工業者との縦の連携も強化されているようである。このあたりの話は、今度じっくり聞きに行くつもりだ。太平洋系群を利用する沿岸漁業は、広範囲に及んでおり、内部の調整は沖底と比べると遙かに難しい。時間がかかるのは当然である。日本では、漁獲枠の管理の歴史がないので、資源管理は「収入が減少するいやなこと」というマイナスなイメージが強い。実際には、漁業者がこれからも生活をしていくためには必要不可欠なのである。現在の北海道漁業は、変化の時期を迎えている。運を天に任せて、獲れるだけ獲る漁業から、需要が高い魚を計画的に獲る漁業へと変化が徐々に進みつつある。変化には常に痛みが伴うのだが、この痛みを和らげるために必要なものが教育である。北海道の漁業はどのような段階にあるのか、今後、どのような方向に進まなくてはならないのか、そして、その結果として、漁業はどのような姿になるのか。これらに対して明確なビジョンをしめすことで、漁業者の感じる痛みを軽減し、変化を促進することができる。海外には、ノルウェーやアラスカのように、この痛みを乗り越えて漁業を改革した国が多数存在する。いった事例を学ぶことで、自分たちがどこに向かっているかを理解することができるだろう。沿岸漁業者に、資源管理の話を直接して欲しいという依頼があったが、二つ返事でOKをした。資源管理の意味を教えるのは、我々専門家の仕事であり、日本国内でそれをできる人材はほとんどいない以上、俺がやるしかない。「資源管理で持続的に儲かる漁業」というイメージが浸透すれば、北海道は必ず生まれ変わる。噴火湾周辺のプランクトンの生産量は極めて高いので、親をしっかりと残した上で、効率的な獲り方をすれば、収益は必ず上がる。スケトウダラ太平洋系群は、日本漁業のありかたを変えるきっかけになるだろう。現場の情報と、資源管理の理論がかみ合って、具体的なビジョンを出していくことで、漁業を生産的な方向に導くことができる。漁業者のリーダーと資源管理の専門家が、漁業を持続的・生産的にするという共通の目的をもって、建設的・前向きな話ができたということは、とても意味がある。次に繋がる有意義な会合だったと思います。過剰な漁獲枠は沿岸漁業のためにならないスケトウダラ日本海北部系群は、90年代から卓越が発生せずに、資源がじりじりと減少していた。そのような状況で1998年に待望の卓越年級群が発生した。1998年級の資源量を大幅に過大推定した結果、過剰な漁獲枠が設定されていた。沖底は広範囲を自由に操業できるので、卓越年級群であった1998年級を2歳、3歳といった未成熟な段階でほぼ獲り切ってしまった。ふたを開けてみれば、心待ちにしていた卓越年級群が沿岸漁業の漁場である産卵場に戻ってくることは無かったのである。減少期に生まれた唯一の卓越年級群を未成熟のうちに獲り切ったことで、この資源は壊滅的に減少してしまった。詳しい経緯は過去ログをみてくださいhttp://katukawa.com/category/study/species/suke/page/3http://katukawa.com/category/study/species/suke/page/4この失敗から学ぶべき点は2つある。現在の漁船は、沿岸も沖合もすこぶる性能がよい。多少、魚が多くても、獲ろうと思えば、獲り切れてしまうのだ。資源評価が不確実な段階で、スケトウダラの漁獲枠を増やすと、資源の持続性の観点から賛成できない。研究者は、魚が獲れるからといって、すぐに漁獲枠を増やさなかった。日本海北部系群を減らしてしまった苦い経験から、慎重にならざるを得ないのである。2)過剰な漁獲枠設定によって、沿岸の既得権が失われる漁獲枠が過剰だと、沿岸はTACを消化できない。その一方で、沖底は未成魚を獲ってつじつまを合わせることができる。沖底は過剰な漁獲枠を未成魚で埋めたが、沿岸は過剰な漁獲枠を消化できなかった。結果として、沿岸の未消化枠が取り上げられて、沖底に配分されてしまった。沖底と沿岸の漁獲枠の比率は、昔は5:5だったのが、現在は6:4ぐらいになっている。漁獲枠を増やせば、沿岸漁業の既得権を沖底に譲り渡す結果になるのである。なるのは、水産庁の漁獲枠配分方法に問題がある。この点については以前から指摘をしてきた。スケトウダラ日本海北部系群の漁獲枠を沿岸が消化できなかった理由は、漁獲枠が過剰だったからである。資源評価を下方修正した後も、水産庁がABCを無視して、過剰な漁獲枠を設定し続けている。結果として、沿岸は漁獲枠を消化できずに、既得権を失い続けている。資源量に対して適切な漁獲枠を設定し、それでも消化できなかったのなら、未消化枠の有効利用について議論をしても良いだろう。明らかに過剰に設定された枠を消化できなかったからといって、未来永劫その権利を取り上げるのは、おかしな話である。乱獲をした漁業者の枠が増えて、乱獲しなかった(できなかった)漁業者の枠が減るなどという話は聞いたことがない。いうおかしな実績主義によって、「与えられた漁獲枠はなんとしても消化しないといけない」という強迫観念を漁業者に植え付けている。水産庁は、持続性を無視した漁獲枠を設定しておきながら、未消化枠は取り上げる。取り上げるのはやめるべき。豊富な資源に限り、未消化漁獲枠の一部を翌年に持ち越せるような仕組みを導入する。ニュージーランドでは、年間漁獲枠の10%を上限として、未消化の漁獲枠を翌年に持ち越すことができる。いう仕組みがあれば、無理に獲らなくなるだろうし、漁獲が遅れれば、それだけ資源にも漁業にも良い影響がある。沿岸が無理して獲らなくても良いような、制度設計を考える必要がありますね。音響ミーティングの翌日に、道漁連幹部と北海道の組合長3人と会合をした。内容は、スケトウダラ太平洋系群の資源管理に関する事柄。先方からは、沿岸漁業の資源管理の取り組みに関する情報提供があり、こちらからは、資源評価の内容や、今後の管理の方向についての提案を行った。結果から言うと、非常に建設的で、有意義な会合でした。実際に会って、意見交換をするのは重要ですね。バックグラウンド一般読者にもわかるようにバックグラウンドを少し説明します(わかっている人は読み飛ばしてください)。スケトウダラは冬に産卵場にやってくる。未成魚から漁獲するのが沖合底引きである。今年は、魚が産卵場に来るのが早かったので、沿岸は漁期前半に漁獲枠の大部分を消化してしまった。初回成熟の親が多いから、来遊が早いというのはわかっていたので、沿岸漁業者は自主規制で網の長さを短くしていた。それでも予想を上回るペースで獲れてしまったのである。沿岸漁業者は、資源が豊富なので漁獲枠を増やすように11月にデモを行った。音響調査で、魚群密度が高いという結果が得られたことから、そのデータを元に漁獲枠を増やすかどうかを検討する会議が、年を越して1月8日に緊急開催された。この会議には、俺は北海道外部委員として出席した。水産庁はその前の月にも、低水準なサバ類の漁獲枠をホイホイ増やしたばかり。今度も増やすのだろうと警戒しつつ、情報を収集したところ、広範囲でそれなりに獲れているし、値段も悪くないことがわかった。「資源量もそれなりに安定しているので、マサバ太平洋のような危機的状況ではない。TACがABCを超えている状態なので、期中改訂による増枠はしないにこしたことはないが、するにしても沿岸・沖底それぞれ3000トンが限度」、というような方針で会議に臨んだのです。ところが、予想に反して、国が毅然とした対応をして、「増枠はできません」ということになりました。増枠しないという結論に異論はないので、会議では特に発言をしませんでした。結局、期中改訂は見送られ、沿岸は漁獲枠を消化したため、1月中頃に終漁となりました。漁期中にTAC満了で漁獲をやめるのは2007年以来です。会議が終わった後、ブログに北海道漁業者の資源管理意識について厳しいことを書いたのです。それが北海道の沿岸漁業者の目にとまり「誤解を解きたい」ということで、今回のミーティングになったのです。話を伺って、沿岸もTACを軽視していないというのは、良くわかりました。ブログでは書きすぎた部分もあったので、その点については、真摯に謝罪をしました。その上で、今後、北海道の沿岸漁業をどのように発展させいていくかという観点から、いくつか提案をしました。私からの提案については、次回以降で、詳しく説明します。Archive最近の投稿オリンピック調達方針のパブコメが今日までなぜ、巻き網やトロールは、魚が減っても漁獲が維持できるのか。