印刷その他マイページ2007年1月30日,文部科学大臣の諮問機関である文化審議会に設けられた著作権分科会の第24回会合が行われた。著作権分科会の会合は今期はこれが最終となる。,「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」などにおける今年度の審議経過報告が行われた。いずれの小委員会も議論がまとまらず,報告書を作成するに至らなかったため,来期に審議を継続することを要請する形になった。これに対して,各委員からは特に反対意見はなく,各小委員会の継続審議が事実上決まった。議論に関しては主に権利者団体に所属する委員から,補償金制度を存続する形での早急な決着を強く求める声が相次いだ。(JASRAC)理事の岡田冨美子氏は「この議論は既に4年も行われている。大林丈史氏は「2008年6月には『ダビング10』対応の録画機器が発売される。現実の方が先行している。玉川寿夫氏などからも同様の意見が出た。2007年版」の結果を挙げ,「違法着うたサイトからのダウンロード数は年間3億9900万ファイルで正規の売り上げに換算すると約860億円に相当する。これは正規の有料ダウンロード数である3億2700万回を上回る」と説明し,「違法ダウンロードの30条からの除外を速やかに行ってほしい」と強い調子で述べた。中山信弘氏は,「時間が掛かりすぎているというご批判もあるが,我々は単に政令をちょっと変えれば済むような話をしているわけではない。デジタル時代に対応した著作権制度の在り方まで含め,慎重に議論している。後藤幸一氏からは,デジタル化の進展によってむしろ待遇が悪化している末端のクリエーターの窮状を訴え,「クリエーターを,一生食えない仕事していいのか。欧州のように社会的にクリエーターをバックアップする仕組みが日本にも必要」(瀬尾氏)とする意見が出た。これに対して中山氏は,「意見の趣旨は理解できるが,その改善のために著作権の制度の中で何ができるのか聞きたい。仮に補償金を充実させてもお金が回るのは売れている人。新人や売れていない人には回らない」と反論した。野原佐和子氏からは「クリエーターの労働環境の問題は著作権とは別の場で議論すべき。末端が厳しいと言うが,他の世界だってそんなに甘くない。毎年,何百ものベンチャー企業が設立されるが残るのはほんのわずか。それを救う制度はない」とこうした意見を批判した。おいて今期,何度か交わされ,それなりに決着が付いた議論を,改めて繰り返している印象を受けた。青山善充氏は,「各団体の方々から出る生々しい意見を聞いて違和感を覚える。著作権はそもそも非常に弱く,侵害されやすい。侵害に対し回復が難しい権利。した権利をどうすれば適正に守れるかが検討すべき議題ではないか」と苦言を述べた。※コメントの掲載は編集部がマニュアルで行っておりますので、即時には反映されません。コメントを受け付けましたコメントを受け付けました。ご協力いただき、ありがとうございます。投稿していただいたコメントは、編集部が査読した上で公開します。即時公開はされません。明らかな間違いや不適切な表現があった場合、原文の意図を損なわないと思われる範囲内で変更をさせていただく場合があります。内容がふさわしくないと判断した場合、公開後でも削除する場合があります。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP社、またはその情報提供者に帰属します。表示切替:スマホ|パソコン。