★企業が政治関与しなければ政界はタカリと馬鹿だらけになる先進各国の経済指標がふらついてきた。米国GDPの上方修正も中身を精査すると在庫要因で、最終需要を見るとむしろ下方修正。米国利上げペースはかなり落とされるべきであり、日欧は積極緩和に動くべきである。現在の先進国中銀指導部のここまでの行動パターンを見るに、それほど緩和積極方向にならない可能性が高い。した中で、中国が昨年に続き緩和拡大に動く可能性が高まっている。ペットに振り回される親馬鹿飼い主のごとく、官僚にいいように振り回されてる。官僚による長期不況=リスク性向低下=リスク忌避で普通に優秀なヒトが政界に流れて来ないから一層そうなる。産業界は組織的に政治家を送り出すことを考えたほうがいい。少なくとも労組はそれをやってる。経営側がそれをやらないのは片手落ちである。マスコミ、二世などタカリ業界出身者(他人の稼ぎ、、税金や労組費などで食う側。いう役所に保護され高給を謳歌するTV・新聞業界)で占有されるようになり、国民と(国民が金を稼ぐ装置である)企業が食い物にされていく。あれほど国際競争力が強かった電機業界の、ここ10年の急速な壊滅を見ても目が覚めないならば、産業界もかなり愚鈍化してる。業界団体は自爆的な談合(目先益追求で中長期益喪失)でなく、そういうところでこそ活動すべきだろう。産業界は業界全体の中長期!利益(≒国民益)をもっとあからさまに主張すべきだ。マスコミ・ネット登録日時:2016/02/29(00:03)通報するコメントを書くコメントを投稿するには、ログイン(無料会員登録)が必要です。クレジットカード比較おすすめのクレジットカードをピックアップしてご紹介!会員ブログ一覧★企業が政治関与しなければ政界はタカリと馬鹿だらけになる【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。等から情報の提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。reserved.ページTOPへ。