行動しようじゃないの。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。猫のシルエット時計プロフィールAuthor:ロキ北欧神話の悪神Lokiの名を持つなんちゃってアナーキスト。千葉県生まれの元ライター。現在は零細自営で困窮生活のかたわら猫多数とニホンアナグマを養育中。好きな作家はP・K・ディック。歴史上の人物ではバクーニン、マフノ土方歳三が好き。芸能人ならジャッキーチェン、ジュリーこと沢田研二、レイフ・ファインズ、金城武山本耕史が好きよ(f^^)新選組とその母体である東京・多摩が歩んだ明治期の自由民権運動への大きな流れと自治の精神、憲法草案、そしてたゆまぬ反権力闘争を切り口に、改竄され隠蔽された過去の歴史を掘り起こし、日本における真のデモクラシー政治の定着は可能かを、自分なりに探っていきたい。ポスト噂の真相toxandriaの日記徒然閑話権力とマイノリティ雑談日記(徒然なるままに、。ロシアによるサイバー攻撃の結果トランプ氏が大統領選に勝利したといった騒ぎが続いている米国で、今度はトランプ氏本人のセックススキャンダル映像をロシアが入手して恐喝材料にしているなどと記した文書が出回ってさらなる騒ぎとなっているが、この文書を書いたのが英秘密情報部(MI6)の元職員だったことが明らかになった。1月13日の英BBCニュースがこの話題を報じていたので、以下にご紹介する。次期大統領に関する新たな疑惑の情報源を名指しされたMI6の元情報員が身を潜めた。この疑惑の裏付けは取られておらず、アメリカのCIAは文書の存在は認めたものの、その信ぴょう性に関しての判断は控えている。MI6の元情報員の名はクリストファー・スティール氏52歳。1990年代に情報員としてモスクワで活動情報局を辞めたあと、民間の情報会社オービスを設立。35ページの報告書にまとめた。これがオービスの拠点だが、スティール氏の姿はない。彼がモスクワと接触したわけだが、今のところこの異例の嫌疑が真実であるとの確証はない。情報局員だったので、スティール氏自身がモスクワに行けたとは思えない。代わりに、仲介者に情報収集を任せたのだろう。ロシア文書は一般向けに書かれたものではない。アメリカの情報機関は、その要旨を次期大統領に説明した。そのこと自体、注目されるとは予想していなかったが、今のアメリカ政治の不安定な情勢では、秘密は以前ほど安全ではない。同日のロシアTVは、スティール氏についてこう報じた。トランプ氏の名誉を汚す偽の情報を提供した元工作員は、ヒラリー・クリントン陣営が仲介者を通じて雇ったものだと囁かれている。デイリーメール紙は、元ロシア連邦保安庁職員リトビネンコ氏ともつながりがあったと報じている。スティール氏は隣人に猫の世話を頼み、姿を消したということだ。「彼の居場所は?」「身の安全は守られているのか?」という質問に、スティール氏の同僚(上の写真)は「何もコメントできない」と答えた。トランプ次期大統領にいの一番に会いに行ってオバマ現大統領の不興を買いそのオバマの天敵プーチンを招いて交渉に失敗し、オバマへの最後の挽回のために真珠湾に行って元米兵を抱きしめる。国内の支持率と対米従属のためなら何でもやります、ある意味そんな徹底ぶりがスゴい、ど根性安倍ぴょんなのであった。舞台となった真珠湾をオバマ米大統領とともに訪れた安倍晋三首相は二十七日(日本時間二十八日)、演説後に、出席した三人の退役軍人を一人ずつ抱擁していった。その一人、アルフレド・ロドリゲスさん(96)は「ひざまずいて話をした上で、抱擁してくれた。予期していなかったので、うれしかった」と振り返った。首相の振る舞いは、オバマ大統領が五月に広島の平和記念公園で演説した後、被爆者の森重昭さんと抱擁を交わしたことを思い起こさせた。米政府高官は首相の訪問前に、「大統領が広島で行ったことと同様のことがあるといい」と期待感を示していた。ロドリゲスさんは「安倍首相に日本語で『ありがとう』と言った。したら、(首相が)抱擁してくれた」と話した。首相の演説についても「良かった。アリゾナ記念館を訪れてくれたことも何よりだ。米国と日本が友好関係を結んでいるのは良いことだ」と語った。一人の退役軍人スターリング・ケールさん(95)も「うれしかった」と笑みをみせた。首相が演説で謝罪をしなかったことについては「私たちも広島や長崎に謝罪をしていない」と述べ、「しかし、みんなすまないと思っている。両国とも、同じなのではないか」と話した。米国との和解とか元米兵を抱擁する前に、沖縄と和解して、戦禍に苦しみ未だ基地で苦しんでいる自国の沖縄県民を抱擁したり、原発事故災害で故郷を失って悲しんでいる福島県人を抱擁することこそ、真っ先にやるべきことではないだろうか。この安倍首相の真珠湾訪問に対しては、各国からさまざまな意見や批判が寄せられている。天皇皇后のアジア各国への慰霊の旅を見習ってみたらどうか。「日本は謝罪すべき」―中国メディア2016年12月28日、中国新聞網は、安倍晋三首相が真珠湾を訪問したことについて、「ドイツの主要メディアが、日本は戦争での暴行を正視し、誠実に謝罪すべきだと報じた」と伝えている。記事によると、ドイツ公共放送WDRのウェブサイトは「日本が失ったチャンス」と題した記事の中で「安倍首相は真珠湾を訪問したが、日本がかつて犯した残虐な罪への謝罪を期待することはできない」「日本は自らの歴史を正視する方向へ一歩踏み出さなければならない。日本が正視しなければならない歴史は真珠湾事件だけではない」とし、南京大虐殺について「自らの罪に対する認識を持ってこそ、和解の可能性が生まれる」と伝えたという。南ドイツ新聞は、今回の安倍首相の真珠湾訪問に際して中国や韓国から“あるべき姿勢”を求められたことについて、「安倍首相が本当に戦争の影をなくしたければ、彼は同じように戦争の中で被害を受けたほかの国に悔い改める気持ちを示さなければならない」と指摘したという。安倍晋三首相がハワイの真珠湾訪問するのを前に、日米の歴史学者ら約50人が12月25日、首相宛てに歴史認識を問いただす公開質問状を発表した。真珠湾だけでなく、中国や朝鮮半島、アジア諸国の戦争犠牲者の慰霊に行く予定があるかなどと質問している。共同通信などが報じた。安斎育郎氏(平和学)ら53名。質問状は、1941年12月8日に日本が攻撃した場所について、「真珠湾だけではありません」と指摘。安倍首相は真珠湾攻撃で死亡した約2400人のアメリカ人の慰霊のために訪問することを挙げ、「それなら、中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者の『慰霊』にも行く予定はありますか」などと尋ねている。安倍首相が2013年に国会で、「侵略の定義は定まっていない」と答弁したことにも言及。「連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、すでに続行していた対中戦争を侵略戦争とは認めないということでしょうか」と問いただした。以下に、公開質問状の全文を紹介する。安倍首相は先日、1941年12月8日(日本時間)に日本海軍が米国の海軍基地を攻撃した際の「犠牲者を慰霊する」目的で、12月末にハワイの真珠湾を訪問する計画を発表しました。実際のところ、その日に日本が攻撃した場所は真珠湾だけではありませんでした。その約1時間前には日本陸軍はマレー半島の北東沿岸を攻撃、同日にはアジア太平洋地域の他の幾つかの英米の植民地や基地を攻撃しています。日本は、中国に対する侵略戦争を続行するために不可欠な石油や他の資源を東南アジアに求めてこれらの攻撃を開始したのです。米日の開戦の場所をあなたが公式に訪問するのが初めてであることからも、私たちは以下の質問をしたく思います。事務局長代理を務めていました。その結成趣意書には、日本の200万余の戦没者が「日本の自存自衛とアジアの平和」のために命を捧げたとあります。この連盟の1995年4月13日の運動方針では、終戦50周年を記念する国会決議に謝罪や不戦の誓いを入れることを拒否しています。1995年6月8日の声明では、与党の決議案が「侵略的行為」や「植民地支配」を認めていることから賛成できないと表明しています。安倍首相、あなたは今でもこの戦争についてこのような認識をお持ちですか。2013年4月23日の国会答弁では、首相として「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と答弁しています。いうことは、あなたは、連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、すでに続行していた対中戦争を侵略戦争とは認めないということでしょうか。あなたは、真珠湾攻撃で亡くなった約2400人の米国人の「慰霊」のために訪問するということです。それなら、中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者の「慰霊」にも行く予定はありますか。首相としてあなたは、憲法9条を再解釈あるいは改定して自衛隊に海外のどこでも戦争ができるようにすることを推進してきました。これがアジア太平洋戦争において日本に被害を受けた国々にどのような合図として映るのか、考えてみてください。メディアの腐敗は日本だけの現象ではない(日本の酷さは群をぬいているが)。米国メディアの場合、ヒラリーが次期大統領になれなかったのに相当の危機感があるようで、やはり焦燥感を募らせているお仲間の軍産複合体やCIAと組んで大々的にロシア非難を展開している。米大統領選もイギリスのEU離脱もロシアのコントロールの結果で、シリアでも子どもを含む多数の一般市民を虐殺しているという。18日の東京新聞に山口二郎氏のコラムが載っていた。赤線は私が引いたもの。毎朝、海外ニュースを見ているという。ふんふん、私も同じく。...と思って読み進んでいったら、あらら「民間人の殺戮はシリア政府軍の仕業であり、背後にロシアが存在することは常識である。海外ニュースを見ていても、BBCやCNNがソース主体では、なかなか物事の本質や裏に隠れた事情をつかむのは難しいだろう。下記に転載したのは、そうした「常識」人の見方とは真逆の意見である。私も複数の海外ニュースを視聴しているが、米大統領選へのロシアの関与やシリア情勢に関しては、山口氏ではなく下のRoberts氏の見方(表現は少し下品だが)の方にずっと近い。ドナルド・トランプが選挙で勝利したのは、ロシアによる干渉の結果だという証拠の無い話を、匿名のCIA職員が、あらゆる売女マスコミにまいた。このばかげた主張は、プーチン本人が監督し、アメリカ大統領選挙の操作までしたという一層ばかげた主張にエスカレートした。これらの驚くべき主張には、いかなる証拠も示されていない。売女マスコミは、アメリカにおける憲法の危機と、ロシアとの危機を予兆する証拠のない狂気じみた非難を報じている。我々は売女マスコミがウソをつくことを知っている。売女マスコミは、イラクに入った兵器査察官の意見と逆に、サダム・フセインは大量破壊兵器を持っていると報じた。連中は、イエロー・ケーキとアルミ・パイプの偽証拠に関してウソをついた。連中は、サダム・フセインとアルカイダのつながりについてウソをついた。連中は、イランは何年も前に核兵器への関心を放棄したという、あらゆるアメリカ諜報機関全員一致の報告にもかかわらず、イランの核兵器についてウソをついた。売女マスコミは、アサドが、シリア国民に対して化学兵器を使用したというウソをついた。連中は、カダフィに関して、ウソをついた。連中は、ロシアのウクライナ侵略について、ウソをついた。ジョージア紛争の原因について、ウソをついた。連中は、ソチ・オリンピックについてウソをついた。今、売女マスコミは、ロシアの干渉が、アメリカ大統領選挙とBrexit投票の結果を決定したと主張している。売女マスコミによるウソの結果、何百万人もの人々が殺害され、家を追われた。アメリカ・マスコミ関係者全員、この血を頭から浴びている。それで、アメリカ・マスコミには品位も良心も無いことは証明済みの事実として我々は知っている。