大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。関連する一連の政令、内閣府令の改正が公布された。これは2011年5月に成立した金融商品取引法等の改正法のうち、公布日から1年以内に施行する部分に関する細則を明らかにしたものである。◆本稿では、ライツ・オファリング(ライツ・イシュー)に関する制度整備のうち、公開買付制度に関する部分を紹介する。受けたことのみを理由に、公開買付規制を適用されることはないものとされている。そのライツを行使した際には、公開買付規制の対象となる。◆また、コミットメントにより行使されずに残った新株予約権を取得した引受証券会社についても、取得日から60日経過するまでに処分したものについては、通常の新株発行等の引受けの場合と同様に、公開買付規制上の株券等所有割合にカウントする必要はないものとされている。レポートをダウンロードするライツ・イシューに関する政・府令(公開買付編)お気に入りへ登録この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。淳レポート検索すべてのレポートをフリーワードで検索いただけます。Reader®が必要となります。システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。ウェブサイトをご覧ください。よるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。税金読本(2016年度版)ジュニアNISAの開始や、個人番号(マイナンバー)制度の導入など、最新の税制改正を反映した2016年度版の「税金読本」を刊行いたしました。関する税制をわかりやすく解説しています。税制優遇商品の選び方・すすめ方』FP(フィナンシャルプランナー)や金融機関にお勤めの方など、金融商品を提案する方に向けたNISA、DC(確定拠出年金)、一括贈与などの税制優遇商品の解説書です。NISAやDCなどの税制優遇商品の「本当の魅力」を他制度と比較分析した上で再発見し、資産運用の動機別に「このお客様にはどの制度を提案したらよいか」を紹介します。複雑なバーゼルIIIを含むバーゼル規制全体の内容を整理し、Q&A形式(117項目)で解説しています。解説にあたっては、2013年11月末までに公表されたわが国の規制、告示、Q&Aや監督指針を可能な限り盛り込んでいます。バーゼル2.5やバーゼルIIIの導入の影響を、大和総研独自のアンケート調査を踏まえて分析しています。