日仏ワーキングホリデー事務局このサイトは、VT(フランスのワーキングホリデー)メーカー及びこの制度に興味を持っている方へ、いち早く現地からの情報を発信するために作られました。上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。コメント(8)UstreamでのNHKの24時間配信などが終了し、海外在住の皆さんのなかには、今回の大震災に関する情報が減って不安になっている方も多いかと思います。ツイッターやミクシィ、フェイスブックといったSNSや新聞やテレビ局などのオンライン版のほかに、情報収集に役立ちそうなサイトをご紹介します。NHKミラーサイトニコニコ生放送(一部は会員登録なしで閲覧可)フランス人と今回の大震災や原発について話をする機会もあるかと思います。下記のようなフランス語サイトで用語などを確認してみてはいかがでしょうか。対する義援金の受付に関する情報を転載します。在仏の皆さんは、フランス人に「何かできることはないか」と聞かれる機会も多いと思います。現地の物流システムは回復しつつあるとはいえ、個人的に支援物資を送付するのはまだ避けた方が良いと思われます。支援を申し出てくれた方々には、義援金の受付について知らせてあげてはいかがでしょうか。皆様から義援金のお申し出がなされています。広範に数多くの方が被災された大規模災害に際して、日本及び日本人に対するあたたかい連帯の気持ちに感謝致します。これら外国の個人,企業の皆さまからのご寄付を受け付けるため,在仏日本国大使館は専用の口座を開設いたしました。同口座に集まった義援金については日本赤十字社に寄付される予定です。振り込み先は以下のとおりです。日本国内への送金をご希望の方は,下部に記載のある日本赤十字社の口座にお振り込みいただければ幸いです。在仏日本大使館では,小切手(及び現金)での義援金の受け付けも行っております。)いただくか,または領事窓口までお持ちいただければ幸いです。このように受け付けた義援金は、上記の口座に入金の上、日本赤十字社に寄付される予定です。ご要望に応じて大使館の受領レターを発行しておりますので,ご希望の方は,受領レターを必要とする旨,及びレター送付先をお知らせいただけますようお願いいたします。フランス当局の御協力を得て、義援金については所得税又は法人税の寄付金控除の適用対象となる見込です。(詳細は大使館ホームページに掲載いたします。)◎日本赤十字社へ直接送付することを希望される場合の送付先注:・義援金は、日本赤十字社より被災した自治体の義援金分配委員会に送付され、同委員会を通じて被災者に義援金として支払われます。・領収書が必要な場合には、払込書の備考の欄にその旨を明記してください。JAPANなお、在ストラスブール総領事館、在マルセイユ総領事館及び在リヨン出張駐在官事務所におきましても義援金受付を行っておりますので、詳細は各館ホームページをご覧下さい。臨時号」より東北地震に関する安否確認の方法および交通情報を転載します。伴う安否確認の方法および交通情報平成23年3月11日在フランス日本国大使館1.事実関係日本時間3月11日14時46分頃,三陸沖を震源とする巨大地震が発生しました。太平洋側を中心に巨大津波が継続的に発生しています。詳しくは気象庁のホームページをご確認ください。各地の詳しい被害状況につきましては,各市区町村役場のホームページから防災情報をご確認ください。対応・NTTドコモのiモード災害用伝言板サービス・KDDIの災害用伝言板サービス・ソフトバンクモバイルの災害伝言板・NTT東日本・ウィルコムの災害用伝言板・イー・モバイルの災害用伝言板(2)現在,日本国内で電話が繋がりにくい状態となっています。Eメールが比較的繋がりやすい手段ですので,まずはメールでご家族等への連絡を取られることをおすすめします。合計支給額(brut)から社会保障費負担金が差し引かれ、実際に手にするのは、それらの負担金が差し引かれた手取り額(net)ということになります。給与交渉の際には、そのことを頭に入れ、手取り額で話を進めましょう。Paie)が発行されます。この給与明細には、まず合計支給額が明記され、そこから引かれるあらゆる負担金が記載されています。フランスでは社会保障が充実していますが、言い換えれば、そのために支払う負担金もそれだけ高いわけです。会社が契約時に提示した給与額から約20%を引いたものを手取りと考えて良いと思います。ある企業の給料明細を例にとってみると、ベースとなる賃金、残業手当て、その他各種手当ての合計額から、健康保険0.85%、年金6.55%、失業保険3.01%等、合計約18.5%の社会保障費負担金が天引きされます。雇用主は給料の2倍近くの金額を支払っています。費等を含め全体で給料の約45%を支払うわけです。この金額を見ると、賃金値上げ交渉はとても難しいように思われますが、フランスは労働者の強い国です。自分の能力に見合った給料をもらえるよう、納得がいくまで交渉に臨みましょう。VTビザで就労した場合でも負担金を支払いますが、VTビザ所持者は滞在許可証を持たないため、失業しても失業保険は支給されません。VTビザ終了後、他の種類のビザでフランスに滞在した場合は、VT期間中に支払った負担金を利用して失業保険が受けられることもあります。コメント(0)VT(ワーホリ)ビザの場合、ビザ自体には労働許可は付与されていませんので、まず企業と一時的な労働契約を交わした後、その契約書を元に、労働局にて一時労働許可証を申請するかたちとなります。フリーランスとして働く場合は労働契約書が発行されないため、VTビザでは手続上、フリーランスとして仕事をすることができません。VTビザでの就労は、労働契約書の存在する雇用形態のみということになります。上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。