前のページ12次のページ顧客や上司・部下を怒らせてしまった......。大事なのは、汚名返上に向けた初動の対応だ。「雨降って地固まる」ための行動セオリーとは。リストラされる側も大変だが、リストラする側にも心労はあるだろう。好んでその仕事をしているわけではない。業務の一環で、戦力外社員や、ぶら下がり社員、モンスター社員などに退職を迫らなければならないとき、どんな対応がベストか。現行の労働法では、正社員を自由に解雇することはできない。その分、退職勧奨することは比較的自由だ。「話し合いの中で、『あなたの待遇に見合う仕事はない』『能力がわが社のレベルには達していない』といった発言をしてもそれだけで違法になるわけではありません。きつい表現に思えますが、過去にはその種の発言を許す判例があります。裁判所は退職勧奨に寛容だ営業の社員なら業績結果を、間接部門なら過去の人事評価など客観的な事実を踏まえるのがセオリーだ。退職に応じてもらえない場合は降格や給与の削減、転勤をともなう配置転換などをせざるをえないことを、やはり淡々とはっきり伝える。その後は強引に退職を迫らず、相手の出方を待つのが正しい。退職勧奨をして、相手から手をあげて円満退社をしてもらうには、割増退職金を積むなどの解決金が必要となる。リストラ担当者としては、事前に、相手の社員の家族構成(妻は専業主婦か、子供は小さいか、など)や、経済情勢(住宅ローン返済の有無などを年末調整でチェック)の情報を仕入れ、それに応じた解決金の予算を上司と相談するといい、と向井氏。解決金の交渉の際、話をスムーズに進めるための上手な条件提示法があるという。最新記事[マンガ]給料対決!牛丼バイトvs正社員マネー2017.1.16大風呂敷を広げる人は何を考えているのかキャリア2017.1.16「住宅ローン」一番おトクな借り換えマネー2017.1.16最新記事一覧を見るテーマ特集トランプ大統領で日本と世界はどうなる?大接戦の選挙を制してトランプ大統領が誕生する。アメリカ国民は何を選択したのか。日本と世界はこれからどうなるのか。政治・社会2017.1.5テーマ特集を見るあなたの眼が危ない目の病気は自覚症状がなく進行することがあります。PCやスマホが手放せなくなり、特に増えてきた病気があります。