MyページログアウトクローズアップA.ICMOCESKickstarterお使いのブラウザは最新版ではありません。最新のブラウザでご覧ください。]シーゲイト社は、2006年9月29日に終了した2007会計年度第1・四半期の売上高を28億ドル、GAAPベースの純利益を5900万ドル、1株当たり希釈後利益を0.10ドルと発表しました。【2006年10月25日】シーゲイト・テクノロジー(本社:米カリフォルニア州スコッツバレー、NYSE略号:STX、以下シーゲイト社)は、2006年9月29日に終了した2007会計年度第1・四半期の売上高を28億ドル、GAAPベースの純利益を5900万ドル、1株当たり希釈後利益を0.10ドルと発表しました。売上高28億ドルには、旧マックストア社設計による製品が約3億4400万ドル含まれています。純利益および1株当たり希釈後利益には、マックストア社買収と直接関連する費用が約8200万ドル含まれています。買収に関連した会計手数料と既存のリストラ準備金400万ドルの調整を除外した結果、非GAAP純利益および1株当たり希釈後利益はそれぞれ1億3700万ドルと0.23ドルになります。前会計年度の同四半期では、シーゲイト社は20億9000万ドルの売上高、2億7200万ドルのGAAP純利益、0.54ドルの1株当たり希釈後利益を発表しました。Watkinsは次のように述べています。「シーゲイト社は第1・四半期にさらなる力強いパフォーマンスを実現しました。これはストレージ需要の順調な増加によって特徴づけられる市場における、業界のリーダーとしての立場を反映しています。今四半期は計画通りの決算が実現でき、満足しています。「第1・四半期には、ノートブックおよびデスクトップ市場での利益を度外視した市場シェア掌握の意図を持つと感じられる競合他社によって引き続き激しい価格環境が続きました。した環境に直面しながらも、純利益を維持できたことには大変満足しており、引き続き年間を通じてコストを削減し利益率を向上させていく能力があると信じています。ディスクドライブ業界をリードするメーカーとして、コストと製品のリーダーシップの両面で指導的立場から経営を行っています。2007会計年度第1・四半期の財務結果に関する詳細情報は下記に掲載しています。混合ベースの平均販売価格は前四半期から約4ドル減少しました。累計では、第1・四半期中の同等製品における価格低下は6%を超える値で、これは四半期開始時の弊社の予測と一致します。2億1000万ドルと8%債務の早期償還に伴う1800万ドルを含むGAAPベースの1株当たり希釈後利益は1.35―1.45ドルとなります。2007会計年度の修正売上高および利益の予測は第1・四半期終了時点で、ノートブックおよびデスクトップ市場でさらに競争過多になっており、次期以降の価格に影響を与えることは避けられない状況です。2007会計年度の後半には、新製品、新たな市場機会、およびマックストア社との統合完了による利益を享受する見込みです。第2・四半期には、シーゲイト社では買収費用を除外しマックストアの経営結果を含めて28億-30億ドルの売上高と0.30ドル-0.34ドルの1株当たり希釈後利益を予測しています。第2・四半期の予測には、旧マックストア社のドライブに関する約3000万ドルの想定外の費用による粗利益および純利益上の影響が含まれます。買収関連費用約6000万ドルと8%負債の早期償還に伴う1800万ドルを含む第2・四半期のGAAPベース1株あたり希釈後利益は0.17ドル-0.21ドルを予定しています。配当および株式買戻し取締役会は、四半期配当金を1株当たり0.08ドルから0.10ドルに引き上げることを承認しました。配当金は、2006年11月3日時点で普通株を保有するすべての株主に対し、11月17日またはそれ以前に支払われます。9月29日終了の四半期中に、シーゲイト社は約1億5000万ドル相当の普通株670万株を買い戻しを実施しました。シーゲイト社は承認された現行の株式買戻し案に基づき約23億5000万ドルを活用することができます。詳細は、下記のURLをご参照ください。リンク■シーゲイト社についてシーゲイト社は、エンタプライズ、PC、ノートブック、およびコンシューマーエレクトロニクス(CE)製品向けに幅広いハードディスクドライブを設計、製造、販売する世界のトップ企業です。当社は世界中で急増する情報ストレージ需要を満たすため、定評ある製品、顧客サポートおよび信頼性の提供を理念としています。(日本語)でも情報提供しています。関連情報http://www.seagate-asia.com/sgt/japan/newsreleasecnt.jsp?articleId=3691本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.。