収入が減少するとのことですが、現在、6ヵ月間は67%の給付があり、この給付は休業前6ヵ月間の残業も含めて計算されます。育児休業期間中は、社会保険料も免除され、所得税もかかりませんので、手取り額はさほどかわりません。上記は1ヵ月間以上休んだ場合ですが、数日間であれば、本人の選択により、有休を選択するという選択肢もあります。ご質問の内容ですが、有休の時効は2年間ですので、時効を過ぎたものであれば、問題はありませんが、今年度残を翌年度に活用するということはできません。法律を超える内容を制度化して、運用するということであれば、評価されてしまるべきでしょう。ご回答いただきまして、ありがとうございました。参考にさせていただきます。アウトソーシング先をお探しの企業様へ『福利厚生.jp』の掲載企業・サービスについて事務局のスタッフが、ご紹介・ご案内いたします。掲載企業に一括お問合せが可能です特定の企業に絞ってのお問合せもできます企業選定のご相談も承りますまずは下記「お問合せ」ボタンをクリックし、ご連絡先、ご要望等を入力の上、事務局までお気軽にお問合せください。『日本の人事部』で「福利厚生」の企業を検索できます。