相続税申告の無料相談なら税理士法人ファザーズへ(TEL0120-963-072)相続税の申告のご相談は東京新宿の税理士法人ファザーズへ。正しい生前贈与の手続き生前贈与は相続税節税の王道です。正しい手続きを踏んで生前贈与をしなければ、税務署は生前贈与を認めてくれない(=相続税の節税にならない)ばかりか、贈与税を払うはめにもなりかねません。正しい生前贈与のポイントは以下の3つです。「年110万円まで贈与税は無税」は「もらった人」の側の立場で判断する。誤解されてる方が多いのがここです。「110万円まで無税」は有名ですが、例えば、子供が祖父と祖母の両方から100万円ずつ同じ年にもらった場合は、子供の一年間の受贈額は合計200万円となり、基礎控除110万円を超えた90万円について、贈与税を申告しなければいけません。「名義資産」と言われないために相続税の税務調査で必ず問題になるのが「名義資産」です。名義資産とは、「名義は相続人の資産になっているが、実態としては亡くなった方の財産」のことです。分かりやすい例が「親が子供の名義で預金通帳を作って、そこに年110万円ずつ振り込んでいた場合(名義預金)」です。子供がこの預金の存在を知らなかった場合、預金は全て親のものとして、相続財産に含められてしまいます。この名義資産の認定を避けるためには、「あげた・もらった」が双方で明確になっている必要があります。チェックすべきポイントは以下の通りです。相続が発生する直前の3年以内に行われていた生前贈与については、全てリセットされ無かったことにされてしまいます。このリセットの対象になるのは、法定相続人への贈与のみです。「孫、ひ孫」や「子供の配偶者」へ110万円ずつ贈与すれば、直前でも生前贈与による節税が可能です。相続税の税務調査で生前贈与が問題になることを避けるための手法の一つとして、きちんと贈与契約書を作成することがあります。以下のリンクから、贈与契約書のテンプレートをダウンロードして、必要に応じて内容を書き換えて下さい。贈与契約書は毎年作成していただく必要があります。10年分をまとめて、ということはできません。贈与税契約書テンプレート(Wordファイル)お客様の疑問点は解決されましたでしょうか?ご質問等があれば、遠慮無くお問合せフォーム等でご連絡下さい。5分の便利な立地です。お気軽にお越し下さい。