今の特定疾患の認定もかなり地域差があって、ある県は簡単に認められるけれどもほかの県はだめだとか、これは審査する担当の先生によるかもしれませんが、今度こういう新しい制度になったときに、そういう地域差、アンバランスをいかになくすかということについては、何かいい対策がありますでしょうか。御指摘のとおり、各都道府県での難病認定審査会が平等に行われることが重要でございます。今後、この認定審査会については、難病に関する医療に見識を持っていらっしゃる方々で構成するとか、認定審査会でどういう点に留意して審査すべきであるとか、そういったものについて、お示しできる部分はお示しさせていただければと思います。発言させてもらってよろしいですか。確認といいますか、今後の進め方について、どのようにされるのかを教えておいていただければと思います。1つは、難病対策委員会でも十分議論する時間がなかった部分でもあるのですが、難病患者の療養生活環境整備の事業というのは大変大事なことなのですけれども、やはり十分議論ができなかった。これは難病相談支援センターのあり方も含めてですが、今後そういうものをどこでどのように議論されていくのか。議論する時間とか機会が保障されるのかどうか。今後、具体的なスタートに向けて、患者なり患者団体なりの意見の反映、あるいは地域の自治体との意見交換とか、あるいはその反映という場が今後ともどういう形で保障されるのかということについて、厚生労働省あるいは疾病対策部会の意見を伺っておきたいと思います。先ほど少し申し上げました難病相談支援センター、あるいはそれぞれの福祉的な事業等々がございますけれども、そういったものが患者さんにとって非常に重要な位置づけであるということは理解をしてございます。それを今後どういう形で充実させていくのかにつきましては、今後、さまざまな場面を活用して意見を吸い上げさせていただければと思います。1つは、都道府県との関係でいえば、これのみならず、新しい法律が成立すれば、スムーズに運用するにはかなり緊密な都道府県との連携が必要でございますし、都道府県から御意見を聞く場はきちんと持たないといけないと思っております。方々からもいろいろ御意見をいただく必要があると思っておりますので、そういった場は今後設けさせていただければと思っております。第三者的な委員会を法律の中で定めるということになってございますけれども、今後、位置づけについてどのようにするかについては、先ほど部会長が御指摘のとおり、これまでも難病対策委員会でも御議論いただいてございますので、そういったものを参考に、今後さらに議論を進めていくということでございます。第三者委員会のあり方としてどうするべきかということにつきましても、引き続き御意見をいただくことになろうと思います。そのとおりでございます。