Crisis分類:国際情勢|金融危機メキシコ通貨危機は、1994年末から1995年初頭にかけて発生した、メキシコ合衆国の通貨(メキシコペソ)の暴落のことをいいます。これは、短期資本流入に依存したエマージング・マーケットの脆弱さを露呈する典型的なケースで、通貨危機の発生直前の資本流入は、直接投資が傾向的(順調)に増加してきたものの、証券投資が急激に増大したことを特徴としています。メキシコは、1988年~1994年のサリナス政権下で積極的に経済安定化と市場自由化を実施し、ネオリベラリズムに基づく経済改革の優等生とみなされ、先進国から大きな注目を集め、輸出が急成長すると共に、海外から多額の資本が流入し、高い経済成長を実現していました。そのような状況下において、次第に経常収支の赤字が高まるなど経済に矛盾が生じ、一方で固定相場制の持続可能性に対する市場の懸念も広まっていきました。1994年に入り、年初からチアパス州での武装蜂起、3月の大統領候補コロシオ氏の暗殺などの政治不安が続き、第2四半期から急激に資本流入が低下し、またセテス(短期ペソ建て国債)からテソボノス(ドル連動の短期国債)への急激なシフトが生じ、その間、通貨の過大評価と貿易収支赤字の増大に対して、為替レートの切下げなどの対策は実施されず、資金流入を促すために国債金利が引き上げられたに過ぎませんでした。した状況下で、1994年11月に米国の公定歩合が0.75%引き上げられたことを契機に、カントリーリスクが高まりつつあるメキシコより、安全で利回りの高くなった米国の債券へと資金が環流し始め、メキシコの外貨準備が激減する事態となりました。この事態に対して、メキシコ政府は、12月20日に15%の為替レートの切下げを発表しましたが、ペソの切り下げ圧力は止まることを知らず、12月22日には完全変動相場制に移行することになりました。その後、変動相場制のもと、市場の切り下げ圧力によって、約1カ月後には、65%のペソの急落となりました。民間銀行から総計で500億ドルを超える緊急支援がなされ、危機が回避されました。メキシコが国際的な金融支援を受けたことで、通貨危機後のメキシコ経済は、極めて厳しい財政・金融政策を強いられることになりました。具体的には、1995年の実質経済成長率は、マイナス6.2%で、またペソの暴落によるインフレ率は、1994年の7.1%から1995年の52%にまで上昇しました。メキシコの危機を契機として、アルゼンチンなどの中南米諸国への資本流入も急減し、その影響は「テキーラ効果」と呼ばれました。ファンド国際情勢インフォメーション忙しい人のミカタ。カードローンのことなら、三井住友銀行グループの「モビット」。