コトバンクコトバンクコトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。訴訟の対象となる行為によって、処分の取消しの訴えと裁決の取消しの訴えに区別される。図表・付録は収録させておりません。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。抗告訴訟の一種であり,〈処分の取消しの訴え〉と〈裁決の取消しの訴え〉に分けられる。前者は,行政庁の処分その他,公権力の行使に当たる行為の取消しを求める訴訟をさし,後者は,審査請求,異議申立てその他の不服申立てに対する行政庁の裁決・決定その他の行為の取消しを求める訴訟をさす(行政事件訴訟法3条2,3項)。行政庁の違法な行政処分によって私人の権利・利益が侵害された場合,国家賠償請求訴訟などによって損害の補塡(ほてん)を求めることができるが,取消訴訟は行政処分の適否を直接争うことのできる訴訟形式であるから,行政庁の違法な公権力の行使による権利・利益の侵害を阻止し,あるいは侵害された権利・利益の回復を図ることができる。収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。取消訴訟とりけしそしょう行政庁の処分・裁決その他公権力の行使がなされたのちに、それを元の状態に戻すこと(取消し)を求める訴訟をさす。公権力の行使に対する救済手段である抗告訴訟の典型である。不服申立てに対する裁決の取消しの訴えがある。裁決の取消しの訴えにおいては、裁決固有の瑕疵(かし)だけを主張でき、原処分の違法を主張するには原処分の取消しの訴えを提起しなければならない(原処分主義という)。取消訴訟を提起するためには処分・裁決の取消しを求める法律上の利益(訴えの利益)がなければならない。訴えは処分・裁決を知ったときから原則として6か月以内に提起しなければならない。取消判決は行政処分を遡及(そきゅう)的に消滅させ、行政庁を拘束し、第三者に対しても効力をもつ。Inc.それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。