総務省|平成23年版ICT国際競争力指標の公表すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。総務省では、我が国のICT産業の国際競争力の強化に資するため、平成20年からICT国際競争力指標を策定しています。今般、4回目となる平成23年版ICT国際競争力指標を策定しましたので、公表します。平成23年版ICT国際競争力指標は、各種調査会社による2010年(平成22年)実績値(入手困難な場合は2009年)を活用して、(1)日本企業の世界市場における競争力(企業競争力)の観点から、各製品・サービスの品目ごとの日本企業の「市場シェア」を、(2)企業立地における国としての競争力(輸出競争力)の観点から、各製品の品目ごとの日本の「輸出額シェア」を、それぞれ数値により示し、我が国ICT産業の国際競争力を明らかにしたものです。デバイス」(8分野37品目)別に算出(日本国外にある日本企業の売上高を含む。デバイス」(7分野20品目)別に算出(多国籍企業の日本からの輸出を含む。)(貿易財を対象とするため、サービスに関する品目は除く。/>市場シェアは、この間、大きな変化はない(北米:5割弱、欧州:2割弱、日本及びアジア太平洋地域:各々1割強、その他:1割弱)。輸出額シェアは、アジア太平洋地域が年々シェアの拡大を続け、その分、日本、北米及び欧州のシェアが減少している(平成23年版では、アジア太平洋地域:7割強、北米及び欧州:各々1割弱、日本及びその他:各々5%前後)。各地域の市場シェアに大きな変化がなく、アジア太平洋地域の輸出額シェアが年々増加(日本、北米及び欧州は減少、その他(南米、アフリカ等)は増減が少ない)していることから、各地域の企業は世界シェアを維持しつつ、生産拠点を自地域から主にアジア太平洋地域に移転していると推測される。「デバイス」は市場シェアは大きいもののシェア減少傾向にある品目が多い。日本の企業競争力が強い品目(シェア25%以上)は、全37品目中10品目で「端末・機器」及び「デバイス」に集中。LED、ソーラーモジュール等光学素子のこと。世界の市場規模が拡大した20品目のうち、日本企業が市場シェアを維持又は増加させた品目は13品目で、北米、欧州の企業が高いシェアを占める品目が多い。日本企業が大きく市場シェアを減少させた品目(対平成20年差▲5.0ポイント以上)は5品目で、主にアジア太平洋地域の企業のシェアが増加した品目が多い。デバイス」ともに、平成20年と比較してシェア増加傾向にある品目はわずかで、増加幅も極めて小さい。ほとんどがシェア減少傾向にあり、減少幅も増加幅に比べて大きい。日本の輸出競争力が強い品目(シェア10%以上)は、全20品目中「デジタルカメラ」(27.2%)、「ディスクリート半導体※」(11.8%)など3品目のみで、いずれもシェアは年々減少。トランジスタ、コンデンサ等単機能の半導体素子のこと。日本の輸出競争力が弱い品目(シェア5%以下)は、全20品目の7割に当たる14品目が該当。世界の総輸出額が増加した17品目のうち、日本が一定の輸出額シェア(10%程度)を維持した品目は、「プリンタ」(9.0%)及び「その他半導体デバイス」(9.0%)のみ。日本が大きく輸出額シェアを減少させた品目(対平成20年差▲5.0ポイント以上)は5品目で、いずれもアジア太平洋地域のシェアが増加。移動通信用基地局のこと。