是非ツイート民法第750条(夫婦の氏)日本では、結婚をすると民法の規定によって、夫婦は夫か妻の氏(姓)を選ばなければならない。民法第750条(夫婦の氏)夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。してどちらかの姓を名乗ることを決めて法的に婚姻すると、選択した方の戸籍が新たに作られて、夫婦はその新しい戸籍に入ることとなる。このような夫婦は同じ氏を名乗るという現在の制度に加えて、希望する夫婦が結婚後にそれぞれの結婚前の氏を名乗ることも認めるというものです。導入に否定的でない人は全体の35.5%であったのに対して、現行の夫婦同氏制度を改める必要はないと答えた人は同36.4%だったそうだ。導入の是非は長らく議論され続けているが、結論も具体的な方針も一向に出てはいなかった。した状況に業を煮やした一部の夫婦別姓希望者達が原告となって、“夫婦同姓を強制する民法の規定は、憲法に違反している”とし、国を相手取って裁判に訴えた。日本国憲法では、すべての国民は尊重され、差別されず平等であり、夫婦は同等の権利を有すると決められている。かかわらず、民法第750条はこれらに反する規定であり、違憲だと訴えたわけだ。日本国憲法第13条すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。社会的関係において、差別されない。婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。平成27年12月16日、最高裁大法廷が出した判決は“合憲”。夫婦別姓を求める人たちの訴えは退けられた。最高裁の判決要旨は主に以下の通り。大法廷判決」(PDF)※結婚して配偶者が筆頭の戸籍に入籍した人は戸籍上の氏(姓)は変わるものの、職場等で結婚前の旧姓を“通称”として使い続けることに関しては、法的な縛りはなんらもない。※因みに同時に審議されていた“女性だけに離婚後6ヶ月間内の再婚を禁じた”民法第733条は“憲法違反(違憲)”との判断が下されている。導入に否定的でない人は全体の35.5%であったのに対して、とりわけ20代~40代の女性はそう考えている人の割合が高いようだ(制度導入に否定的でない20代女性:53.3%、30代女性:48.1%、40代女性44.2%)。一方で、婚姻によって相手の氏(姓)を名乗ることに対して、「名字(姓)が変わったことで、新たな人生が始まるような喜びを感じると思う」「相手と一体となったような喜びを感じると思う」と答えた人は勿論多く、そちらの方が多数派だ。是非をめぐる議論の余地がまったくなくなったわけではない。あっても構わない制度なのか、なくても構わない制度なのか。導入に否定的でない人が増えれば、再び導入の是非をめぐる議論は熱を帯びてくることだろう。本記事は、2016年04月27日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。誰に何と相談していいかわからないあなた。050-7576-0762お電話ボタン。