UPDATE総務省「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」(2):調査会社へのヒアリングで見えてきた、通信速度測定の問題点モバイルデータ通信は、理論値と実行速度の数値がかけ離れていることが多い。した問題を解決すべく、総務省が「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」を発足。今回は、電波測定の調査会社へのヒアリング結果をまとめた。true;});近年、モバイルインターネット通信は高速化が進み、事業者による広告などで最大通信速度を表示しているが、実際に利用する際の実効速度との乖離が大きく、また、事業者やメディアなどによる独自の実効速度の調査結果が公表されているものの、調査基準や方法などにはばらつきがあり、単純な比較ができない状況が続いている。その結果として、利用者のサービス優良誤認に繋がり、適切にサービスを選択できず、不利益が生じたり利便を損なう可能性がある。総務省は、これらの課題を解決すべく「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」を発足し、11月から2014年3月まで計5回の会合を開催して、「モバイルの実行速度等のサービス品質の計測等の在り方」について一次報告を取りまとめるとしている。データ通信課)への取材訪問(12月12日)内容をレポートする。ヒアリング」に続き、本稿では、第2回会合についてレポートする。野村総研による海外動向レポート(追加調査結果)〜北米ではSamKnowsが落札。アプリ公開から2日で3万インストール〜野村総研は、「諸外国におけるモバイルインターネット回線速度計測の状況」の追加調査結果をレポートしている。Performance」を開始した。Test」が公開されているが、当然ながら日本からのダウンロードに対応していない。月間の上限が100MBに設定されている公正さ公平さの為に、ソースコードがGitHUBに公開されており、計測項目は、スループット(下り・上り)、遅延(ping応答=Latency)、パケットロスの3種類と計測位置情報(GPS)。アプリ公開から2日で3万インストール、4万回のテストが実施されているという。2014年には、測定結果を地図上にマッピングするサービスが開始されるため、ユーザは、マイエリアの実効速度情報を比較して、事業者・サービスを選択できるようになるとしている。州レベルの取り組みとして、カリフォルニアのCalSPEEDの事例が紹介されているが、FCCとは連携していないという。Data」にて概要を確認できる。)カリフォルニア州のCalSPEEDは、任意スポットで事業者ごとの結果を確認できるドイツは、固定インターネット回線を中心としながらも、全国26か所でのモバイルブロードバンド定点観測を計測実施事業者が行っている。今年度も調査を実施しており、今後は、モバイル(固定代用としてではなく、移動体通信として屋外での利用という意味と思われる)での実施も検討されていると報告している。イギリスは、前回資料に加え、「統計的に有意な差が認められる場合のみ、キャリアの比較などを実施している」「信頼度95%で公表している」ことを報告している。※資料P28-P29(※PDF)フランスは、2013年度調査について、4G(LTE)についての項目を追加し、ルーラル地域における調査も実施することを予定していることを報告している。広告表示については、事業者による情報提供の正確性についてARCEPから依頼するなどの取り組みが紹介されている。条件として速度計測実施の費用負担を明記」「計測方法は既存アプリの不明瞭さや独自アプリ開発コストの観点から、調査実施事業者(人海戦術)による計測を行う」「計測場所は人口規模により大規模14地域は全て、それ以下はランダムに選定」「計測場所を事前に事業者に示すことはない」などとしている。調査会社からのヒアリング結果〜電波調査レポートを公開する各社の考え方は?〜電波調査レポートを公開するMM総研、日経BPコンサルティング、イードから計測方法などのプレゼンテーションが実施された。言及なし懸念47都道府県全てを対象とすることができなかった。1地点につき特定の時間帯でのみの計測に留まっている。対応周波数を全て網羅できなかった。指定した計測個所での調査の実施、およびデータの信頼性、情報の管理を考慮し、専属の調査員による計測が望ましい。国47都道府県での調査が理想。ピークの時間帯とピークでない時間帯の2回を計測するのが理想。