大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。◆2008年秋に一連の空売り規制強化が実施された。Sellingの受託禁止や空売りの残高情報(ポジション情報)の報告義務などについては、実質的に時限措置とされている。その期限は、数回の延長を経て、2012年10月31日までとされている。◆2012年10月24日、金融庁は、これらの措置を2013年4月30日まで延長する方針を発表した。その結果、空売り規制強化措置は、更に6ヶ月間延長されることとなる。レポートをダウンロードする空売り規制強化、13年4月30日まで延長お気に入りへ登録この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。利光レポート検索すべてのレポートをフリーワードで検索いただけます。Reader®が必要となります。システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。ウェブサイトをご覧ください。よるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。税金読本(2016年度版)ジュニアNISAの開始や、個人番号(マイナンバー)制度の導入など、最新の税制改正を反映した2016年度版の「税金読本」を刊行いたしました。関する税制をわかりやすく解説しています。税制優遇商品の選び方・すすめ方』FP(フィナンシャルプランナー)や金融機関にお勤めの方など、金融商品を提案する方に向けたNISA、DC(確定拠出年金)、一括贈与などの税制優遇商品の解説書です。NISAやDCなどの税制優遇商品の「本当の魅力」を他制度と比較分析した上で再発見し、資産運用の動機別に「このお客様にはどの制度を提案したらよいか」を紹介します。複雑なバーゼルIIIを含むバーゼル規制全体の内容を整理し、Q&A形式(117項目)で解説しています。解説にあたっては、2013年11月末までに公表されたわが国の規制、告示、Q&Aや監督指針を可能な限り盛り込んでいます。バーゼル2.5やバーゼルIIIの導入の影響を、大和総研独自のアンケート調査を踏まえて分析しています。