ツイート経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長が東京都内で開かれた「OECD日本加盟50周年記念シンポジウム」(9日)で、日本の女性の働き方の問題にふれ、「選択の余地はない。日本は(改善に)動かなければならない」と強調しました。日本の女性の働き方について、(1)労働参加率が低い(2)賃金が男性と比べて27%低い(3)非正規の約7割が女性(4)労働環境が男性に有利になるようつくられている—などの問題点を指摘したグリア氏。「しかも育児だけでなく、家族の終末期の面倒も見なければならない。女性の6割が子どもが生まれたときに仕事を辞めている。これはひどい」とも語りました。グリア氏は「その結果、日本の使用者は女性のキャリアチャンスに投資をしない。大卒の女性も一般職に配置されてしまう」「教育レベルは女性のほうが高い。ところが、せっかくの(有能な女性という)資源が利用されていない」と強調しました。日本政府が保育所などの就学前の施設に国内総生産(GDP)のわずか0・4%しか予算を投じておらず、デンマーク、フランス、スウェーデンの予算の3分の1だとも指摘しました。グリア氏は深刻な格差社会で知られる新興国・メキシコの元財務相。