済みません、私が誤解したかもしれません。それについては、白川先生が御指摘のとおり、医療費として払うものを考えるのであれば、人件費の原価相当分ではなく、報酬で計算するということがありますので、それは別だと思います。それから、生産性損失を仮に計算に入れていくときに、注意が必要だと諸外国で言われている点は、費用対効果で、費用と効果の両方を見ますので、例えば生存が延びるという価値は、一般には生存年数等の効果の方で評価されますので、生存が延びる期間の生産性などを入れると、割り算をしたときに、同じ効果が分母と分子に両方入ることになりまして、一般に二重計上と言われておりますが、課題があると指摘をされています。御説明でよろしゅうございますか。私が具体的なイメージを持っておりますのは、例えばDPCデータで、同じ対象疾患に対する開腹の手術と腹腔鏡の手術で、平均在院日数は簡単に出ますし、もちろん外れ値をどういうふうに扱うかは、技術的に問題があると思いますけれども、そういった形で、平均在院日数というデータはすぐに出るでしょう。あれば、生産性損失につきましては、どの表を用いるかは別といたしまして、例えば国家公務員の平均を使ったりすることもあると認識しておりますので、そういったことからすれば、比較的簡単に生産性の損失は出るのではないかというイメージを持っておりますので、先ほどの発言をいたしました。○関原部会長どうもありがとうございました。それでは、きょうは意見交換、議論ということでございまして、ちょうど時間も12時でございます。先ほど企画官からもお話がございましたように、次回以降、幾つかの問題について議論いただくということでございますので、きょうの議論につきましては、この辺りにさせていただいて、この意見を踏まえまして、取りまとめに向けた検討に入りたいと思います。本日の議題は以上でございます。日程につきましては、未定でございまして、決まり次第、また御連絡をいたします。これにて閉会といたします。ありがとうございました。厚生労働省携帯サイト携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。