日本と中国・アジアの違いを価値に変えるブログ本文へジャンプ次のページヘブログのトップページへ最新の記事一覧ページへAmeba新規登録(無料)日本と中国・アジアの違いを価値に変えるブログ華僑3世、及び上海での駐在員としての生活経験を生かし、経営・マーケティング・ブランディング、異文化マネジメント等の観点から日本人・中国や(アジア人の考え方の違いを明らかにし、それを付加価値に変える御提案をするブログを目指します。新年明けましておめでとうございます。いっても、春節がやっとあけました。本格的な新年の到来です。インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ等多くの華僑が住んでいる国で祝っています。中国の経済は今後どのようになっていくか、各方面で予測をしている。私自身もマーケティングが専門なので、そのような視点から中国の経済をいろんな視点から考えてみた。3つのことをお伝えしたい。円安と、中国での所得水準の向上で、日本への旅行者は後を絶たない。日本の報道を見ていると、爆買はもっともっと増えると見越している。私自身は2つの視点から永遠に継続しないと見ている。自分の親戚や友人に買い与えて、1巡、2巡で商品を購入すれば、もうあまり新鮮味がなくなり必要となくなる。買っても自分で消費する分程度にトーンダウンする。メンツを重視する中国人は同じものを同じ人に与えることはありません。以前、中国でマーケティングの実務をしていた頃、中国人の部下に、ナプキンやおむつを購入した場合、お皿を景品に差し上げたらどうだと勧められました。私は、いろいろ考えた挙句、NOという結論を出しました。当時、赴任間もなく中国の事情を知らないと馬鹿にされましたが、それでもNOと言いました。結果として正解でした。他のメーカーが皿、コップなどをオンパックキャンペーンして売り上げを上げたというニュースを毎日仕入れていました。ところが、その勢いは6か月、1年後には、どんどんトーンダウンしていきました。コップや皿などは、たくさん所有する必要がなく、一定量所有すればそれ以上必要なくなるからです。今になっては、そんなキャンペーンが有効であると言い出す中国のマーケッターはいないでしょう。中国政府が爆買禁止(海外での外貨使使用を制限する)などの政策を導するかどうかの報道もあるが、そんなことをしなくても、中国人による爆買は2-3年で収束するでしょう。(日本企業がむしろ爆買しなくても今から売れるしくみを構築すべきである。GDP成長2015年は6.9%に終わった。ある意味でまだ奇跡が続いていると思います。第三次産業の割合が初めて50%を超えた。「モノ消費」から「コト消費」への経済の構造が変わりつつあります。言い換えると、製造の国ではなく、本格的に消費の国へと脱皮していくということである。「情報サービス」と言及している。中国のBAT(Baidu、Alibaba、Tencent)は、おそらくサービス業へと大きく舵を切るでしょう。健康志向が強い中国で、以前は、医療技術があまり発達せず、日本に人間ドッグツアーが盛んであることを実際私の周りでも多かった。一方で、日本でも10個未満しかない「ガン粒子線治療センター」は、中国でも単なる研究用から、実際の運営する方向で動き始めている。富裕層今は、日本やタイ、マレーシアに行って人間ドッグ、各種治療を受けているが、今年は、医療サービス開始元年になる予感がする。日本企業としては、この波に乗っていけるかどうかです。私の友人である雲南省連誼協会の役員や、ある銀行のM&A担当者のコメントとして、日本から中国に進出する案件よりも、中国から日本に商品、サービスを提供する案件が多くなっているとのこと。これは円安、元高を背景とした経済の大きなマクロ的な動きである。日本であれば、HUAWEIが日本に進出し、蘇寧電機はLAOXを買収して日本進出を果たすなど、中国企業が、中国以外の国でのマネジメントの機会が増加している。中国人の海外のマネジメントは、多くのケースにおいては、日本と違い企業文化などにはあまりタッチしない。異文化理解の上では、中国人化を求めるなどの日本的な発想がないだけ特に問題ないのですが、経営目標を示して、会社を一つの方向にもっていくマネジメントは、まだまだこれからではないかと思う。グローバルという発展段階の中で、地域主義を志向する中国企業が出てきてもおかしくない。エリア共通のマネジメントの段階に入る企業も出てくるだろう。中国式でもなく、日本式でもない、地域で最適なマネジメントという意味である。すれば、本格的な中国企業のグローバル化のステージも上がることになる。中国企業で自国+相手国主義以外のマネジメントスタイルをあまり聞いたことがないので、今年あたり、そういうマネジメントスタイルが出てくるかもしれない。中国人でも海外経験豊富な人材も出てきているので、基本に忠実な経営層が簡単にこなすかもしれない。日系企業としては、グローバルマネジメント中国企業との競争を念頭に置いたほうがよさそうです。筆者はマーケティングが本職なので、このようなお伝えした3つの予測を自分でも検証していきたい。今年も残りあとわずかになりました。中国の話題もいろいろありますが、12月17日(木)夕方に講演会(異業種交流会)を開催します。中国に興味のある方ぜひお集まりください。会場に制約があるため、先着順です。※前回よりテーマ名称のみ変更しています。数]12名※会場の都合上、講演会のみ先着順とさせて頂きます。※食事会は、制限ありません。宛に返信をお願い致します。返信時には下記事項を記していただきますよう、お願い致します。おりますので、販促物等の配布は自由です。配布をご希望の方は、早めにお越しのうえ、各自ご対応をお願い致します。----------------------------------------------------------------------上記内容は、T-SBFホームページにも掲載をしています。アクセスしていただき、ご確認をお願いいたします。皆様お誘い合わせの上、多数ご参加下さい。21:44:28テーマ:中国全般GDPが7%を切ると経済運営が非常に困難といわれている中国、7-9期のGDPは6.9%と発表された。一体全体経済的に現状はどのようになっているのかいくつかの事実から考察し,将来を見通したい。1.人民元切り下げ8月17日に中国人民銀行は3回にわたり約5%の約人民元切り下げを行った。10月23日に貸出基準金利(1年物)と預金基準金利(同)を、それぞれ0.25%引き下げた。いくつかの見方が存在している。その中で、国内企業に対する輸出振興策ではないかという意見が論理的には合致する。2005年から2007年にかけて、為替レートは年間平均で約7.2%切り上げられた。(1ドル8.19RMB→7.60RMB、中国統計局数字)米国からの中国の貿易黒字を解消するよう外圧がかかった影響もあり、人民元を切り上げて、価値を上げた。輸入は継続的に拡大したものの、輸出量は減少せず、結果として貿易黒字は増加の傾向をたどっていった。過去の経済政策の実績からすると、人民元切り下げは(2005年とは逆の政策)輸出ドライブにかかるとは非常に想像し難いことになる。2.通貨供給量と利下げ2005年から2014年にかけて、通貨供給量はずっと増加の一途をたどっている。M2は2005年29兆RMBが、2014年には122兆RMBに上る。2014年11月から2015年8月にかけて、預金金利が6回にわたり引き下げられた(3.0%→1.75%)。預金準備率も引き下げられた(19.0%→17.5%)しかしながら、GDPの成長率は7%台からそれを切る段階に差し掛かっている。省別でみた場合には、GDPが高いエリアは主に内陸部である。2014年上位5エリアは貴州省(114%)、チベット自治区(113%)、重慶市(112%)、湖北省(110%)、海南省(110%)規模こそ沿岸部ほど内にしても、成長の波は確実に内陸部に移っている。内陸部をより成長させるか、沿岸部の経済を底上げする等の政策は、産業構造による違いを考慮する必要がある。金融緩和=市場に出回るお金の量の増加による消費が上がるのは内陸部ではないか。3.製造業不況とサービス業とのバランス2014年にはGDPの中に占める第三次産業の割合は第一次産業を超えた。2014年で第三次産業は約48.1%、第二次産業は約47.1%の構成比となっている。各地区の第一次産業の割合はいずれも低いが、地区別によって、産業構造が異なる。第三次産業の割合は下記のとおり(2014年)北京市:78%上海市:65%重慶省:47%貴州省:45%湖北省:41%李克強首相は、伝統的な数値以外に、独自の分析で中国経済を分析してきた。