どこまで続くか今週の国内株式市場ですが、日経平均が節目の16,000円台を回復し、英国国民投票前の水準への戻り基調を辿っています。想定よりも強い結果となった米雇用統計や、与党勝利に終わった国内参院選といったイベント通過のアク抜け感に加え、最高値を連日で更新している米株市場と国内の経済政策期待がさらに背中を押している格好です。国内については選挙後に安倍首相が財政出動を柱とした経済政策の取りまとめを早速指示したと報じられたほか、バーナンキ前FRB議長が来日し、黒田日銀総裁や安倍首相と相次いで面談したことで金融政策への思惑も高まっています。バーナンキ氏はかつて、「デフレ克服には、ヘリコプターからお札をばらまけばよい」と発言したことにちなみ、「ヘリコプター・ベン」というあだ名で知られています。菅官房長官は「いわゆるヘリコプター・マネー政策は検討していない」とコメントしてはいるものの、バーナンキ氏の来日スケジュール参院選直後というタイミングであることから、意図的なものを感じざるを得ない印象です。7月28日~29日の日程です。日銀会合待ちといったところですが、もともと、次回の会合で追加の金融緩和策が決定されるという見方は多かったのですが、ヘリコプター・マネー観測でさらに注目度がアップしたわけです。ヘリコプター・マネー政策とは、言葉の通り、ヘリコプターから現金をばらまくようなイメージです。政府や中央銀行が国民や企業に直接的にマネーを渡すことで、マネーサプライを大幅に増やそうとする景気対策のことです。日銀が現在行っている量的緩和策もマネーサプライを増やす目的で行われていますが、民間金融機関が保有している国債を市場で買い上げるという仕組みになっています。政府が発行する国債を直接日銀が買い取ることは、法律で禁じられています。足元は「ヘリコプター・マネー」という言葉が独り歩きし、実際に何がどのように行われるのかは不透明な状況と言えます。政府が現在取りまとめている財政出動による経済政策は、その資金を確保する必要があるため、資金確保という点と、ヘリコプター・マネーというキーワードの点どうしが少なからず結びつけられているのではと思われます。いずれにしても、しばらくは政策期待が相場を支えることになりそうですが、ヘリコプター・マネー政策にはハイパーインフレや貨幣の信用度を招いてしまう副作用も懸念されています。副作用と言えば、日銀が今年1月末の会合で導入したマイナス金利もメリット、デメリットが議論されています。実際にマイナス金利(マイナス0.1%)が適応されているのは日銀当座預金内にある一部の超過準備預金のみなのですが、あらゆる日本国債の利回りを大幅に低下させ、7月6日の債券市場では20年国債の利回りまでもが史上初のマイナスとなりました。想定以上に政策が「効き過ぎてしまっている」可能性があります。本資料は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本資料の記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。本資料の記載内容は、予告なしに変更することがあります。株取引はもちろん、各種資産運用も1つの口座でできる。売却益・配当金等が非課税!初心者の株取引は「NISA(ニーサ)」から!知らないと損、NISAを徹底解説。実は今は株取引を始めるには絶好のチャンス!銘柄選びのコツやIPO、話題のNISAもわかりやすく説明。手数料が安いだけじゃない!無料の高機能ツールやプロも欲しがる独自の情報も。一人ひとりに合わせた資産運用をアドバイス。1株単位で購入できる米国株は今、もっとも注目されている外国株の一つ。【ご注意】リンク先の各ネット証券会社Webサイトにて最新情報をご確認の上、お客様ご自身の責任でお申込みください。各社の詳細およびキャンペーン、銘柄情報に関する各種お問い合わせは、各社様へお願い申し上げます。Reserved.|サイトマップ|運営会社情報ページTOP。