国際社会に存在もしない『暗黙の了解』の存在を強弁し、外国から得た情報のほとんどすべてを不開示とする我が国政府の運用を前提としたばあい、「外国との信頼関係が失われ協力が滞ること」を特定秘密の指定要件としてしまうことにより、ほとんどすべての外国から得られた情報が特定秘密に該当する解釈を許すこととなるのは明らかである。この要件は削除するべきである。特定秘密の指定解除要件を明確に法律で定めるべきである。指定した特定秘密が非公知性の要件を欠くに至った場合については、指定が無効となること、および、非公知性の要件に関しては、法三章で本来予定された範囲以外の不特定の者が特定秘密を知ったような場合には非公知性を欠くことを法で明示すべきであり、法でこれが明示されるまで、法執行は延期されるべきである。仮に法律で解除の要件について具体的に定めない場合であっても、施行令で、法3章で定める者以外の不特定の者が特定秘密について知りうる状態になった場合には、指定が無効になることおよびその場合の指定解除の手続きを明示すべきである。特定秘密文書等の奪取その他特定秘密の漏えいのおそれがある緊急の事態における廃棄を定めているが、不当廃棄の口実として用いられるおそれがある。不当破棄の口実とならないよう、破棄した場合についての破棄した特定秘密およびその漏えいのおそれの具体的内容ならびに破棄の方法を記録した文書を作成すること、ならびに、当該文書の保存年限が終了した後は、国立公文書館にて保管することを行政機関の長に義務付ける旨、公文書管理法に定めるべきであり、かかる改正がなされるまでは本法の施行は延期されるべきである。運用基準に設けられた適性評価の実施に関する事項について【意見】法律で定めるべきである。仮にそうでないとしても、以下の事項を施行令で定めるべきである。施行令に定めるとともに、漏らすおそれがないと認めた具体的事実を通知すべきことも定めるべき。施行令で定めるとともに、情報提供をした職員も苦情処理担当者に指定すべきでないことを定めるべき。機会を保障すべきである。ii)また、苦情申出者が適確な意見陳述がなしうるよう、適性評価実施者から聴取した判断の根拠等に関する項目を苦情申出者に開示すべきである。苦情処理結果の評価の根拠となった苦情申立の主張を裏付ける事実、当該事実についての評価を根拠付ける事実を記載すべきである。適性評価の実施に関する関係行政機関の協力」について行政機関の長は、他の行政機関の職員および他の行政機関が契約する適合事業者の従業者について適性評価の調査を代行してはならない」とあるが、評価対象者について広範な照会を行うことにより、調査の代行をすることのないよう、照会すべき事項を明白に定めるべきである。