(JAXA)は、サイバー攻撃によりディレクトリ情報や業務システムのID/パスワードが流出し、国際宇宙ステーションに関連する文書が盗み見られた可能性があることを公表した。このときの攻撃の発端は「忘年会」という件名がついた、知人のメールアドレスからのメールだった。いった一連の攻撃が行われた。このケースは最初の感染から発覚まで1ヵ月あまり、流出した情報が特定されるまでにかかった期間は足掛け6ヵ月に及んだ。同組織は2012年11月、「イプシロンロケット」の仕様や運用関連情報が別の攻撃によって漏洩した可能性があることも公表している(2013年2月に漏洩情報が事業に支障ないことを発表)。2011年3月17日に、震災関連をかたった「なりすましメール」で感染したという。感染から公表まで、実に約20ヵ月の間、情報が漏洩し続けた可能性がある。(JAEA)の事例を見てみよう。3台がメールからのウイルスに感染し、不正告発やコンプライアンスに関連する情報が窃取されたというもの。この事例で注目したいのは手口が巧妙化していることだ。ウイルス添付のメールが届く前に、大学の研究者を名乗る送信元と職員の間にメールのやり取りがあり、予告されていたメールが届いたので開封したところ感染してしまった。このような「やり取り型」の感染事例がこのところ増えている。2013年の警察庁発表によると、採用活動や取引等の業務との関連を装った通常のメールでのやり取りの後にウイルス入りのメールを送り付けて開封〜感染を誘う手口が、一昨年には2件のみだったのが昨年上半期では33件確認されたという。ちなみにその半数以上が職員採用に関するやり取りの後、履歴書や質問状などを装ったウイルス入り添付ファイルが送られてきたというもの。その他のうち約3割は製品に関する質問や不具合の報告であり、この場合も質問状や不具合状況の記録を装った攻撃用添付ファイルが送られてきた。警察庁は標的型攻撃の種類を、「ばらまき型」とそれ以外に分類している。同一内容のメールやウイルスを多数(この統計では10ヵ所以上)に送りつける「ばらまき型」は、結果として不審を抱かれて発覚する可能性が高くなるが、昨年はこの方式ではなく、より少数に標的を絞って内容を特化した攻撃が増加している傾向が報告されている(表1)。攻撃の発覚が難しくなっているわけだ。平成25年上半期のサイバー攻撃情勢について資料提供:警察庁クリスマスや忘年会、新年会と何かとプライベートなメールのやり取りが増加する時期を経た今、従業員がそれと気づかず開封したメールから社内システムが感染、内部で「情報収集」や「攻撃基盤構築」が気づかぬうちに進行しているかもしれない。それが本当の攻撃につながるのを防ぐためには、ネットワークでの防御体制が不可欠。以下ではIPAがまとめた「標的型メール攻撃』対策に向けたシステム設計ガイド」をベースに、サイバー攻撃で被害を出さないためのシステム設計について紹介していく。サイバー攻撃の7つの段階まずはサイバー攻撃の全体像を捉えておこう。その典型例は図1のように7段階で進行するシナリオだ。»セキュリティ情報局にご登録頂いた方限定で「内部で密かに拡大?最新サイバー攻撃と対策」の続きがご覧いただけます。「セキュリティ情報局」とは、週1回のメールとサイト上で、セキュリティの基礎知識や最新情報などの記事をご希望の方にのみご提供する登録制のサービスです。「セキュリティ登龍門50」では、実際に起こったセキュリティに関する被害例やその対策、統計データなどを紹介します。「セキュリティWatchers」では、最新事情や海外の状況などを専門家がレポートします。セキュリティ強化塾セキュリティWatchersセキュリティ情報局とは関連キーワードメールPC「サイバー攻撃/内部で密かに拡大?最新サイバー攻撃と対策」関連の情報を、チョイスしてお届けします※キーマンズネット内の「サイバー攻撃」関連情報をランダムに表示しています。より、情報漏洩を防止するDRM・IRM製品。二次漏洩も防止できる。ネットワーク内の通信を監視することで、標的型サイバー攻撃によるマルウェアの活動を検知し、感染端末の通信を自動的に遮断するアプライアンス。ビジネスクラウド総合評価調査では、NTTコミュニケーションズが最高評価を獲...Webサイトを安全に運営するポイントとは【セキュリティWatchers】2009/08/18前回は、企業の情報システムが抱える「脆弱性」について詳しく述べた。セキュリティを支える体制のチェックポイント【KeyConductors】2016/03/17前回は、自社のセキュリティポリシー作りに役立つ「第三者認証」について紹介しました。昨年発生した米連邦政府の人事管理局(OPM)から2150万人もの職員情報が流出した事件について、今年9月に報告書が公開されました。昨年発生した米連邦政府の人事管理局(OPM)から2150万人もの職員情報が流出した事件について、今年9月に報告書が公開されました。大手旅行会社で793万件もの個人情報流出がニュースを賑わしました。その手口は標的型メールと言われており、昨年発生した日本年金機構と同様のものになります。製品レポート一覧IPS(42)WAF(30)ファイアウォール(43)検疫(33)IDS(23)セキュリティ診断(19)UTM(51)その他ネットワークセキュリティ関連(47)この記事に掲載している情報は、掲載日時点のものです。変更となる場合がございますのでご了承下さい。Japan】...ソフトウェアキーマンズネットITに関する製品や企業の情報総合サイト「キーマンズネット」キーマンズネットは企業・法人のIT選定・導入をサポートする総合情報サイトです。IT初心者から上級者まで、みなさまの様々なニーズにお応えします。IT製品導入時の情報収集に使える製品レポートや、スキルアップに役立つITセミナー情報の他、多岐にわたる特集記事を掲載しています。Reserved.プライバシーポリシー|会員規約|キーマンズネットへのお問い合わせ|広告掲載についてアイティメディア株式会社サイトへ郵便番号検索API。