14:22さくやこのは様、はじめまして。ファイナンシャルプランナーの森本直人です。(以下、個人型DC)が有利です。国民年金基金や個人型DCは、いつでも解約して返戻金を受け取れる仕組みではありません。老後の公的年金を補完する制度です。インフレ対策の観点では、国民年金基金と一般の個人年金は、掛けた時点で年金額が決まってしまうので不向きです。国民年金基金は、国債のマイナス金利など厳しい運用環境が続くと、基金が解散となり、元本割れになる可能性もあります。個人型DCは、定期預金や投資信託など、提示された金融商品の中から自分で選択し、資金を管理しますので、例えば、株式や不動産の投資信託など、インフレ対応型の商品も選べます。スイッチングといって、運用途中で投資信託と定期預金の配分変更などもできます。来年からは、専業主婦や公務員でも加入できるようになりますし、ポータビリティといって、転職先などのDCに資金を移管できるなど、自由度は高いです。個人型DCは、日本でなかなか普及が進みませんが、これはおそらく、金融知識が不足している人が多いことも、理由のひとつです。学校で金融(会計学を含む)を習わない人もいますし、金融教育は、民間の金融機関に委ねられているのが実情です。保険会社が、自社の商品を販売したければ、個人型DCにはあえて触れないという選択もありえるでしょう。いいかは、どの程度インフレが進むと予想するか、どの程度のリターンを求めるか、によるのではないでしょうか。高いリターンを求めるのであれば、リスク(振れ幅)を許容しなければならないのが基本の考え方です。ちなみに、比較的、個人型DCの案内に積極的なのが、独立系のファイナンシャルプランナーです。個人事業なので、大々的な宣伝はしていませんが、例えば、当サイト「専門家プロファイル」や「FP事務所」等、関連ワードによるネット検索などで探せます。投資や金融の考え方など、じっくりと時間をとって総合的に相談したい方には向いています。代表この専門家に相談する050-3786-4308※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。オフィスは千代田区内。働き盛りの皆さんの資産形成をお手伝いお金はあくまでライフプランを実現する手段。お金を目的化しないというポリシーを貫いております。そのポリシーのもと、お客様の将来の夢、目標に合わせた資産運用コンサルティングを行います。会社帰りや土日など、ご都合のよい日にお越しください。11:35フリーランスの個人事業主をしています40歳の主婦です。旦那の扶養を抜けて1年。[続きを読む]さくやこのはさん(石川県/40歳/女性)このQ&Aに類似したQ&A小さな個人事業主ですが、従業員の退職金制度を考えております。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。