Rakutenサイトマップヘルプ主なカテゴリーマイページご利用の環境ではJavaScriptの設定が無効になっています。見直しはもはや常識、これからは質とのバランスが鍵になる分譲当初に設定された管理費について、その内容をチェックして無駄を省こうとするマンションが増えています。安くするだけでなく、質とのバランスが大事です。管理費は当初、管理会社が決定マンション管理には当然、費用がかかります。所有者が支払うお金としては、大きく分けると「管理費」と「修繕積立金」があり、広告などにもその金額が記載されます。このうち「管理費」は、日常清掃や管理員の人件費、共用部分の電気代や水道代などにあてるための費用です。マンション全体で毎年、管理費の予算が組まれ、各住戸の所有者は基本的に専有面積に応じて管理費を毎月、支払っています。管理費の細かい内訳や予算はまず分譲時に、売主の不動産会社が指名した管理会社(不動産会社の子会社など)が算定して決めます。その後も毎年、管理組合の総会で審議されるのですが、従来は一種の公共料金のように前年と同じ額であったり、場合によっては値上げが当たり前となっていました。見直しは専門的な第三者に依頼しかし、長引くデフレのもと、管理費が安くならないのかという問題意識を持つ管理組合が増えて来ました。して当初の設定が割高なこともあり、管理費の見直しに成功した事例もいろいろ紹介されるようになっています。管理費の見直しを行う場合、管理会社に対してただ「安くしてほしい」といっても相手にされないでしょう。管理組合と管理会社の間には管理業務委託契約が結ばれており、それぞれの業務ごとに仕様と価格が決められています。どの項目がどれくらい割高で、どれくらい安くなる可能性があるのか、具体的に指摘して交渉する必要があります。ところが管理組合の理事は多くの場合、1年ごとに交代するのでマンション管理の細かな業務を知っているわけではないでしょう。それぞれ仕事などがあって、管理会社との交渉にそれほど時間を避けません。そのため実際には、専門的な第三者(コンサルティング会社やマンション管理士)に依頼し、サポートしてもらうケースが多くなっています。管理会社を変えるリプレイスの注意点なお、管理費の見直しにおいては、管理会社そのものを変えるという選択もあり、これを「リプレイス」と呼んだりします。管理会社でも、他社からのリプレイス案件を積極的に受けるケースが増えてきています。なんでもかんでもリプレイスすればいいというわけではなく、現在の管理会社と交渉するひとつの材料として、他社の見積もりを取るといった方法もあります。単純に金額が安くなればいいということではありません。サービスの質が「安かろう悪かろう」では本末転倒です。それぞれのマンションの所有者(管理組合)がどのような管理を求めているのか、それに応じてコストと質のバランスがとれていることが重要です。した観点を踏まえながら、管理費の見直しは今後も広がっていくことは間違いないでしょう。後悔しない選び方の「ポイント」とは?大震災後、家選びで迷ったときに読む本の決定版。長嶋修:1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立。以降、様々な活動を通じて『“第三者性を堅持した不動産コンサルタント』第一人者としての地位を築く。著書・メディア出演多数。株式会社さくら事務所:「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を目的として設立された、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社。第三者性を堅持した住生活エージェント企業といった立場から、利害にとらわれないホームインスペクション(住宅診断)や、購入に関するアドバイスを行なう「不動産の達人サービス」を提供。