平成22年度PRTRデータの概要等について−化学物質の排出量・移動量の集計結果等−(お知らせ)環境省は、経済産業省と共同で、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づき、事業者から届出のあった化学物質の平成22年度の排出量・移動量等のデータの集計等を行い、今般、その結果を取りまとめました。事業者から届出のあった個別事業所ごとの化学物質の排出量・移動量についても公表します。22年度の1年間に届出対象事業者が把握し、平成23年4月1日から6月30日までに届出のあった事業所からの排出量・移動量について全国・全物質で集計しました。平成22年度は、前年度に比べ、届出排出量及び届出移動量が増加しましたが、平成22年度から届出対象物質が354物質から462物質に見直されていることに留意する必要があります。見直しの前後で継続して届出対象物質として指定された物質(以下「継続物質」といいます。276物質)の届出排出量及び移動量は、減少しました。事業所や、家庭、自動車等からの届出対象外の排出量は、国が推計を行った結果、以下のとおりでした。東日本大震災の影響について取りまとめました。(全物質の総排出量及び移動量合計の12%)<東日本大震災の影響>「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」の規定に基づき定められた「特定被災区域」(全214市区町村)における届出事業者により届け出られた継続物質の排出量・移動量について集計しました。(PRTR制度)が導入されました。)について、事業者は環境への排出量や廃棄物に含まれての移動量の届出を行い、国はその集計結果及び推計を行った届出対象外の排出量の集計結果を公表することとなっています。平成23年度4月1日から6月30日までの間に、法施行後第10回目となる排出量等の届出が行われ、平成22年度の排出量・移動量について、全国36,491の事業所から届出がありました。今般、環境省は、経済産業省と共同で、事業者から届出のあった化学物質の排出量・移動量(PRTRデータ)を集計するとともに、届出対象外の排出量の推計及び集計を行い、その結果を集計表として取りまとめました。改正により、今年度の届出から、対象物質の見直し(354物質に代えて462物質を指定)及び医療業の対象業種への追加がなされており、今回取りまとめた集計結果にはこれらが反映されています。ホームページ上で公表します。(1)〜(5)につきましては、本日3月13日から以下のホームページに掲載します。個別事業所のPRTRデータはホームページに掲載しています。個別事業所から届け出られたPRTRデータをインターネット地図上に視覚的に分かりやすく表示するとともに、PRTRデータを検索・閲覧できるようにしたPRTRデータ地図上表示システムで個別事業所を地図から探したり、個別事業所のデータをグラフや図で見ることができます。10条の規定に基づき、所定の手続を経れば、引き続きどなたでも当該データについて、国に対して開示請求を行うことができます。開示請求があれば、国は、請求者に対し速やかに開示を行います。開示請求に際しては、所定の手数料が必要です。問い合わせにも対応します。事業所管省庁においては、当該省庁の所管に係る事業者からの届出について、開示請求を受け付けて開示を実施します。郵送やインターネットによる開示請求も受け付けます。開示請求者は、事業所の名称、所在地その他の開示請求に係る事業所を特定するに足りる事項を明らかにすることにより、希望する事業所のデータの開示を請求することができます。用紙による交付、電子媒体(フロッピーディスク又はCD−R)及び電子情報処理組織による交付のうち、いずれかの方法を選択することができます。請求があれば、国は、事業者から届出された情報のうち、担当者の氏名等を除き、請求された全ての情報を開示します。データベースソフトや表計算ソフトの多くで読み書きができ、開示請求者が独自に集計・分析等を行うことが可能です。以下の手数料(収入印紙)が必要です。郵送を希望する場合は、この他に必要な額の郵便切手を添付した封筒が必要です。用紙の枚数は開示請求された事業所の数、当該事業所からの届出物質数などにより異なります。1事業所当たりの平均届出物質数を考慮すると、多くの場合、1事業所1枚になると予想されます。データ量は開示請求のあった事業所の数、当該事業所からの届出物質数などにより異なります。1事業所当たりの平均のデータ量(1.2キロバイト)を考慮すると、1枚のFDに平均で約1千事業所まで、CD−Rには約48万事業所までのデータが収録可能です。※3.データ量は開示請求された年度の届出事業所の総数、届出物質数などにより異なります。平成22年度PRTRデータの場合、1枚のCD−Rに全事業所のデータを収録可能です。)も併せて開示しますが、平成22年度分と併せて1枚のCD−Rに全事業所のデータを収録することが可能です。各省庁のPRTR開示窓口及び開示請求の具体的な方法等については、ホームページ(http://www.env.go.jp/chemi/prtr/risk0.html)に掲載されています。環境省では、集計結果から作成したグラフ・地図など、膨大なデータをわかりやすく加工した資料をホームページに掲載しています。化学物質による環境リスクを減らすために」を毎年作成しているところです。今回公表した平成22年度集計結果の解説を追加するなど内容を新たにした平成23年度版のガイドブックについては、来年度初めに公表する予定です。Readerが必要です。Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。