二酸化炭素をはじめ温室効果ガスを減らす努力を傾けなければならない。発電所や工場の煙突、自動車が撒き散らす二酸化炭素を減らし、環境にやさしいエネルギーを開発することがこれに属する。適応は我慢して耐える消極的行為だ。暑ければエアコンをつけ、寒ければ暖房をつければ良い。どちらか一方に偏ってはいけない。温室効果ガスの総量を最大限減らしながらも人々が体験する苦痛と不便を最小化するシステムを構築していかなくてはならない。その役割は政府がすべきだ。気候変動に対する韓国政府の対応と適応はともに良い点数を与えることは難しい。条約第21回締約国会議)パリ気候会議に参加したある要人の経験談。韓国政府が「2030年予想排出量から37%削減する」と明らかにすると、横にいた欧州関係者の顔に冷笑が浮かんだ。欧州は1990年排出量の40%を減らすことにした。彼らから見れば、韓国の計画は「縮小したくない」という言葉に映ったことだろう。再生可能エネルギー開発も後進国水準だ。国際エネルギー機関(IEA)によると、昨年韓国の再生可能エネルギー普及率は0.8%だ。(OECD)平均の7.7%にも大きく及ばない。http://japanese.joins.com/article/852/219852.html?servcode=100§code=120【管理人コメント】温暖化は、地球規模で考えれば、地球は限界点に近い。天文学者の意見を聞いたほうが早いだろう。中国とアメリカのCO2排出量がもしゼロならば、地球は温暖化はかなり治まるだろう。各国が20%削減しますと語ったところで実は意味が無い。大国である中国そしてアメリカが大変を占めて、インド・ロシア・日本と続く。多く排出している国が多く削減しないと地球は持たないわけで、これは国同士でもめる問題ではない。大国ほど削減するべきことである。そのために世界の技術で協力し合う必要があるという事だ。上位以外の国が、仮にゼロになったところで、大したことではない。それを理解する事である。世界協力と言うのはそういう部分で排出量を公開しているわけで、アメリカそして中国において何をODAでインフラすればよいのかを首脳が意見交換したうえで、世界規模で考えて対応するのが本来、世界銀行の役目でもある。韓国の無策などのレベルではないだろう...。