住友林業グループはガバナンス徹底とセキュリティ強化などに向け、グループ各社で構築・運用していたWebサイトを統合。Webサイトへのアクセスが集中するイベント期間中にサーバリソースを増やすなど、クラウドならではの柔軟なシステム運用を実現している。ITの活用でグループの業務改革をサポート住友林業の事業は1691年(元禄4年)、住友家の別子銅山開坑で周辺山林の立木利用を開始したことをルーツとする。以来、300年を超える伝統に培われた事業精神を軸に、「木を生かし、住生活に関連するあらゆるサービスを通じて、豊かな社会に貢献する」ことを経営理念に掲げる。してワンストップのサービスを提供している。した住友林業グループの事業をITの側面から支えるのが住友林業情報システムである。同社のシステム開発部門は、住友林業の情報システム部門と連携を図りつつ、システムの企画から設計、開発、運用サポートまで担う。そのフィールドは幅広く、生産管理や営業支援、グループ全体の会計システムの構築・運用など、ITの活用によるグループの業務改革を推進している。住友林業グループの情報インフラの円滑な運用を支援する。グループの業務を止めることなく、24時間の保守・監視を行うとともに、システムのみならず、グループのユーザを対象にしたセキュリティ教育と対策の実施など、グループ会社とのサービスレベルの維持・向上に努めている。住友林業グループでは、数世代にわたって長く住み続けられるような住宅の長寿命化が課題とされてきた。そこで住友林業情報システムでは、グループ会社のシステム統合を推奨。「長期にわたる住宅の維持管理をサポートするには、セキュリティを高く保ちながら、顧客情報を管理していく必要があります。顧客データベースを安全に保持しながら、各グループ会社が連携してメンテナンスなどの顧客サービスを提供する上で、DBなどのシステム統合も重要なテーマになります」と、住友林業情報システムの川西康仁氏は話す。住友林業情報システムでは、事業やシステム統合の動きの中で、グループ全体の統合Webサイトの構築に着手。これまでいくつかのグループ会社のWebシステムを自社設備で構築・運用していたが、機器の老朽化により、新たなシステムの構築が課題になっていた。グループ会社の中には、Web制作会社などに外注してWebサイトを運営するケースもあったという。サイトの構築が求められていたのです」(川西氏)。統合Webサイトの構築にあたり、クラウドサービスの導入を検討。住友林業の住まいづくりのイベントで、Webアクセスが集中する問題を解消する狙いもあった。自社でサーバを保有し、Webアクセスのピークに合わせると、「設備の過剰投資や、システムの設計・構築に時間がかかり、営業部門の機会損失になる恐れがありました」と川西氏は述べる。必要に応じてサーバリソースを増減できるクラウドサービスの導入により、設備のコスト負担を軽減できる利点もあった。住友林業情報システムにとって、クラウドサービスの導入は初めての経験だったため、プロジェクト管理のQuality(品質)、Cost(コスト)、Delivery(納期)の観点から各事業者のサービスを比較・検討するなど慎重を要した。各事業者との面談の結果、「QCDに優れ、クラウドサービスで実績のあるIIJを採用しました。何より、IIJのスタッフが持つ現場力が決め手となりました」と川西氏は強調する。外部の窓口となる統合Webサイトは止めることが許されない。「万一の災害時などにもWebサイトから情報を発信し続けられる信頼性を、IIJの現場スタッフに感じたのです」(川西氏)。GIO」を利用してWebサーバやアプリケーションサーバ、データベースサーバなどを構成。ネットワークとして、ファイアウォールやロードバランサを導入し、システムのセキュリティ対策と負荷分散機能を強化している。GIOサービスをプラットフォームとする統合Webサイトへ移行され、2010年12月から本格稼働を開始した。その導入効果として、川西氏は当初の狙いであった「イベント時の柔軟なリソースの増減」を挙げる。住友林業では、1998年から毎年、住まいづくりのイベント「住まい博」を実施。Webで住まいに関する知識を習得し、現場で実物を見学するイベントを組み合わせ、参加者が楽しみながら住まいづくりを体感できるという。住まい博の期間中、Webアクセスが急増する。従来はWebアクセスの集中を避けるため、会員への案内メールの送信時間をずらすなどして、システムの負荷分散を図っていた。そのため、Webサイトの訪問率が低下するといった懸念もあった。GIO上に統合Webサイトを構築後、そうした懸念も解消。加えて、「従来、システムへ影響を与えることから制限していた大容量の映像コンテンツなどにも対応でき、グループ会社からも好評です」(川西氏)。IIJの提案に期待している。教育、EDIサービスなど。本記事は2011年12月に取材した内容を基に構成しています。記事内のデータや組織名、役職などは取材時のものです。セキュリティ基本方針サイトについて個人情報保護ポリシーページの終わりですページの先頭へ戻る。