アジアの化学物質規制(1)|ここが知りたいREACH規則|J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。ここが知りたいREACH規則コラム13.08.09アジアの化学物質規制(1)日本企業はEUや米国以上にアジア諸国での企業活動が活発です。発展途上国と言われていたアジア諸国の経済発展は目覚ましく、法制度も急速に整備がされ、厳しい運用もされています。法規制の内容はEU法に類似しているものの微妙な差異があります。中国、台湾や韓国については、「ここが知りたいREACH規則」のコラムやQ&Aでたびたび情報提供していますので、それ以外の国で最近関心が高い国の状況をまとめてみます。1999(環境汚染管理法)環境汚染管理法は環境汚染管理の目的のために関係する法を統合して制定されました。13章78条4別表の構成になっていて第7章の第22条からが有害物質管理の要求になっています。対象となる物質は酢酸やアクロレインなど別表2に収載されています。別表2には酢酸では80wt%以下の濃度や写真用の混合物や溶剤には適用しないなどの除外もあります。有害物質に関する主要な規定は次です。(1)有害物質の輸入、販売の制限(第22条)局長から付与されるライセンスを持っていない者は、有害物質を輸入、販売、販売のための提供をしてはならない。(2)有害物質の販売の禁止規定(第23条)有害物質を販売、販売のための提供要件は次です。practice)によりラベリングされていなければならない」としています。SS586の構成は次です。354A)(職場の安全・健康法)有害物質として分類されるのは、腐食性物質や可燃物質などの物理的危険性だけでなく毒性物質や発がんのような健康有害性物質も対象となっています。2006に示されています。このなかでSDSが要求されています。06/2007/QH12(化学品法)化学品法は2007年11月に公布され、化学物質に関連する諸規制、化学物質に関する安全、権利、義務および国家管理システムについて規制しています。inventories)にも未収載の物質と定義されています(第4条)。国家化学物質リストは作成中で2015年になる見込みで、当面はOECDの化学物質リストを代用しています。登録をしなくてはなりません。(3)ラベルとSDS製造・輸入者は、使用及び市場で販売する前に、SDSを作成する(第29条)。SDSの項目はGHSと同じです。GHSに沿ってラベル表示しなくてはなりません(第27条)。申告を要する化学物質(第43条)化学物質を輸入する組織や個人が工商部などに情報を申告しなければならない化学物質GHSに基づく表示は、単一物質については、2014年3月30日までに、混合物については2016年3月30日までに実施されなければなりません。RoHS指令と同じ6物質)の許容濃度(カドミウム100ppm、その他1,000ppm)に関する暫定規則になっています。devices)付属書2の対象電気電子製品のリストは対象製品目録がHSコードで記載されています。8418)...HSコードがあるので明確となります。企業活動のグローバル化により、アジアに進出する事例が多くなっております。インド、タイやフィリピンなどの情報は次の機会に解説します。見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。