エネルギー調査会が“電力システム改革”の詳細を決める第1回制度設計ワーキンググループを開催した。制度設計の根拠になる電気事業法変更案は、先の通常国会の会期末での政治的混乱の中で廃案となった。政府は4月2日に“電力システムに関する改革方針”を閣議決定しており、これを拠り所としてこのWGを開始させた。安倍政権は、秋の臨時国会で速やかにこの法案を提出する意向であるようで、そうなれば同法案はあっさり成立するであろう。“電力システム改革”による制度変更案とは、以下の3点を段階的に行うことを企図している。私は、これらの段階的な制度変更案うち、(2)と(3)については電力行政の根幹である「低廉安定供給の継続」に資する要素が全く感じられないため、強く反対する。あったが、同教授が4月にダイヤモンド・オンライン上で公開した「日本の電力システムを創造的に破壊すべき3つの理由」(上・下)と題する論考を拝読するに、このような認識の下で制度変更案を検討すればこのようになるのも「さもありなん」と思わざるを得ないものであった。新機関には政府の権限が移譲。最先端レポート先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。4月通商産業省(現経済産業省)入省。