申告対象事業主の範囲が拡大されます。申告対象事業主の範囲が拡大されます。申告対象事業主の範囲が拡大されます。平成27年4月から常時雇用している労働者数が100人を超え200人以下のすべての事業主の皆様も納付金の申告が必要となります。平成27年度分の申告期限は、平成28年4月1日から5月16日までとなっていますので、対象事業主の皆様はご留意ください。詳しいご案内は、下記のパンフレット等をご覧いただくか、パンフレットに掲載されている各都道府県支部までお問い合わせください。対象事業主が拡大されます。各月の常時雇用している労働者(※1参照)の数と障害者の数を入力すると、納付金(調整金)見込額を試算できます。実際に申告(申請)いただく納付金額の算定については、各月の算定基礎日にカウントできる労働者(障害者)の数を正しく把握するために、申告書(申請書)を作成する必要があります。本様式を用いての試算額は、あくまで目安としてご利用ください。※2「除外率」については、上記パンフレット(8ページ)をご覧ください。本様式ファイルは、EXCEL2010で作成しております。