税理士この専門家に相談する03-5942-8818※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。11:21消費税の課税の対象となる取引は4つの要件を満たしたものになります。その4つの要件は、次の通りとなります。1.国内において行うものであること2.事業者が事業として行うものであること3.対価を得て行うものであること4.資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること4要件のうち、今回は1の国内において行うものであることについて詳しく解説をします。資産の譲渡、貸付け消費税は、その取引の対象となるモノがどこに存在するのか?で国内取引かどうかを判定します。海外にある不動産を日本法人が売却したような場合には、モノが国内にないため、消費税の課税の対象となる国内取引に該当しません。逆に海外の法人が日本にあるモノを譲渡したような場合には、モノが国内にあるため消費税の課税の対象となる国内取引に該当します。特許権等の無形固定資産については、そのモノの所在地というのが明確にわかりません。このような場合には、特許権等を登録をした機関の所在地が国内かどうかで消費税の課税の対象となる国内取引に該当するのかどうかを判断します。サービスの提供サービス(役務)の提供については、そのサービスを提供する場所が国内にあれば、消費税の課税の対象となる国内取引に該当します。国際運輸や国際通信などのようにサービスを提供する場所が国内でも海外でもあるような場合には、発送(発信)地又は到着(受信)地のどちらかが国内にあれば、消費税の課税の対象となる国内取引に該当することになります。国際運輸や国際通信などは、課税の対象取引となりますが、輸出免税(0%)の規定が適用されるため、最終的には消費税は免税となります。住宅の資金計画からローン選択、確定申告まで、トータルサポート税理士としては珍しく異業種での起業経験のある税理士です。自身の起業経験に基づいた、企業の成長過程に応じた柔軟なサービスを提供しております。代行サービスも行っております。この専門家に相談する03-5942-8818※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。18:07)「消費税」のコラム一覧このコラムに関連するサービス経理はもっと合理化できる!経理合理化コンサルティング経理にあまり時間がかけられない人に贈る、プロの経理の仕方を教えます。経理作業は利益をうみませんが会社にとってとても重要な役割を果たしています。経理の重要さはわかっているが、あまり時間の取れない方向けにプロが行っている経理の合理化手法をお伝えします。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。