事業構造の転換を狙うマネックスグループだが、戦略の結実まで、重い人件費が収益の足を引っ張る。わが世の春を謳歌したのも今は昔、オンライン証券会社を取り巻く環境はここ数年厳しくなるばかりだ。自由化されて以降、業績を伸ばしてきたが、大手5社の株式売買代金は、2006年度の201兆円をピークに減り続け、11年度には約77兆円と半分以下にまで減少した。低迷を続ける中、各社それぞれに手を打っている。大胆な戦略を実行しているのが、マネックスグループだ。戦略の柱は、海外事業への大幅なシフトだ。これまでマネックスはM&Aを繰り返し、10年1月にはオリックス証券を完全子会社化するなど国内で規模の拡大を図ってきた。海外に転換した(図1)。10年12月に、香港のオンライン証券会社、ブーム証券を約18億円で買収。日本の証券会社として初めて海外の証券会社を買収した。その目的は、香港在住の個人投資家の取り込みと、いずれ中国へ進出する際の足がかりにするというものだ。11年6月には、米国のオンライン証券会社、トレードステーションを買収した。約330億円もの巨費を投じたことから、驚きの声が上がった。)事業を展開するIBFXホールディングスを買収するなど、海外の証券会社の買収劇を繰り広げている。最先端レポート先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。数字で会社を読む週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。(2016.01.15)⇒バックナンバ。