合同新聞.羅臼漁協のほかの14隻も位置情報を把握するための衛星通信漁船管理システム(VMS)のデータに2時間以上の空白があることが22日、北海道の調査で分かった。今度、米国にVMSの話を聞きに行くから、こういう空白が日常的に生じるものなのか質問してみようっと。クリックすると大きくなります。漁船監視システムで検索をしてくる人が多いので、昔書いた記事をアップします。みなと新聞2009年11月26日の一面に、掲載されました。安全水域外操業か-北海道新聞[道内].銃撃のあった1月29日当時の2隻の衛星通信漁船管理システム(VMS)の記録の空白時間が4時間半に及び、これとは別に航跡を示す衛星利用測位システム(GPS)の記録も船内に残されていなかった2隻のVMSが偶然、同じタイミングで故障し、再び同じタイミングで直り、GPSの記録もなぜか消えてしまったのかな。偶然が重なったのなら、しょうがないよね。孝丸(平藤孝幸船長)の乗組員が「迷惑を掛けてしまうので、銃撃を受けたことは言えなかった」と話していることが31日、関係者への取材で分かった。漁協は、船の位置を衛星で把握するシステムの記録によると指定区域からの逸脱はなかったとしている。魚を捕りに行って、命を取られたら、もともこもないので、何とかして欲しいですね。日本政府は、無実な国民の生命が脅かされたのだから、全面的に争うべきです。VMSのデータが、国際的に証拠として認められるものなのかも気になります。この事件も、今後の経緯を見守る必要がありますね。ついては、40年間同じ目標だが、ウェイトは変わってきた。持続的でなければ、漁業は成り立たない。目的が、より多く獲ることから、長期的な漁獲を増やすことに変わった。TACについて議論はほとんど無い。漁獲量は一定で、船を減らす→利益がでる。管理システムいくつもの異なる手法を併用している→どの漁業をどう管理するかは、誰がどうやって決める?→漁業者の話し合い漁獲枠、ライセンス15年間の実験のフィードバックで確立された。マスタープランに従って進んだわけではない。小さな修正を徐々に積み重ねてきた。大きな改革は####聞き取れずノルウェーの方法を輸出するのは難しいかもしれない。EUの共通漁業政策は大きな改革をしようとしているが、ノルウェーはそのような経験がない。漁獲枠がICESの勧告を超えることはある?以前はあったが、現在は、ICESの勧告内になった。ICESの勧告を守る強制力はない。whitingは漁獲枠が勧告を超えている。2年以内に、漁獲枠を減らす計画がある。shrimpはIVQがあるが混獲枠はトロール漁業全体で設定。メインターゲットにしかIVQはない。それ以外は、テクニカルレギュレーション。若齢魚が多くなったら、その海域を閉鎖する。haddokは予防的枠の範囲になっている。haddokは魚種別の漁獲枠だけど、それ以外はエコシステムベースのアドバイスを行っている。bycatch20種で90%ぐらい。100魚種ぐらいが商業価値を持つ。モニターし、よからぬ兆候があれば、triggerが発動する混獲物を持って帰らせることが第一歩。19種-75種に増えた。持って帰れば、養殖の餌に使える。海に捨てるよりもマシな使い方がある。やって、漁業者にそうさせるかが重要。獲れたものは、全部持って帰る。持って帰ると利益の80%は没収される。size以下の魚でも20%の収入は入る。持って帰るインセンティブが生じる。mortalityをへらすためのガイドライン国際的な関心になりつつある。最初から、魚はノルウェー社会に属している。ノルウェー人か、それとも州に属しているかという議論があった。魚はノルウェー人のもの、漁業の利益は漁業者の私有物リソース・レントはとらない。資源維持のためのリソースレントの導入が議論をされたことはあるが、導入には至っていない。漁業管理の重要性が理解された。1970年代にヘリングが崩壊することによって、気運が高まった・ノルウェーの漁業者は科学的アセスメントを重視する。NOK沿岸の小型船の売り上げは、1500万円ぐらい。げ地から、加工工場まで距離がある場合に、輸送を補助する補助金があるぐらい(南北問題か)liscence漁業の参加するためのライセンスが必要:年間許可と永続許可がある。ライセンスには漁獲枠がついてくる。個々の漁業にはライセンスがある。ライセンスがない漁業もあり、生活ぐらいはできる。漁船の大きさは、作る人間の自由。漁獲枠に見合ったサイズになる。サイズと漁具によって、操業可能海域が決定される。line非常に複雑な線引きがされている。conflictを避けるために、必要。大型トロールは4マイルまでは入れない。最初は漁具の接触を避けるためであったが、徐々に保全が目的になってきた。NOK排他的な漁業権を行使する以上、ルールに従う義務がある。産業の生産性が増すと、自立した方が良いので、補助金の要求は無くなった。補助金は変化へのインセンティブを失わせるので良くない漁業補助金の問題点については、OECDレポートにある。水産庁のレポートはことごとくデタラメなんだが、どこがデタラメかを具体的に見てみよう。漁業省400人のうち約180人が監視員で、大型の漁船には1人ずつ監視員が同乗。NZに監視員が多いのは確かなんだが、大型漁船には一人ずつ監視員が乗船というのは嘘。現在のNZには70m以上が170隻、10-70mが1070隻存在するので、大型漁船に一人ずつ監視員を常駐するのは、そもそも不可能だ。NZ漁業省に問い合わせたところ、遠洋漁業の大型船の監視員のカバー率は20%程度であり、大型船全体でも10%程度とのこと。監視員は、必要な漁業に優先的に配置される。漁獲組成が大きく異なる船)、海鳥・海獣の混獲のリスクがある漁業が対象になる。問題がありそうな船、将来問題になりそうな漁業に、重点配置をしているのだ。NZでは、監視員の費用は業界が負担しているのが重要な点だろう。NZでは、「漁業者が、操業を遵守していることを証明する義務を負う」という考え方だ。日本の水産庁は、4000隻の漁船(大半が10トン未満の小型イカつり船)すべてに税金で監視員を配備するとか寝言を言っているが、非常識すぎて頭が痛くなってくる。監視員は教育・維持に金がかかるから、まずは、コスト対効果の高いVMS(衛星による漁船監視システム)の導入をすべきである。VMSは機材がUS$1000-US$5800で、ランニングコストも1日US$1-US$5しかからない。VMSを導入し、それでも不十分な場合には、業界自己負担で漁業者負担で監視員を乗船させるというのが、ものの順序だろう。主な漁業国はVMSをすでに導入済みであり、未だに何もしていないのは日本ぐらいじゃないかな。28mよりも大型の船には100%VMSが導入されている。近い将来、全ての船に導入することになっている。VMS以外にも、軍の早期警戒管制機(AWACS機)による漁船の監視なども行われている。AWACSのデータを見せてもらったが、漁船の位置が手に取るようにわかるのはびっくり。軍事機密と言うことで、資料は貰えなかったけど、すごいものですよ。NZでは、VMSの導入も受益者負担が徹底されている。28m以上の船には有無を言わさずにVMSを購入させた。「政府は、俺たちの金で開発したシステムを、高い値段で売りつけるんだ」と、一部の漁業者は腹を立てているようだ。虚偽報告や投棄が存在どこの国にでも、虚偽報告や投棄は多かれ少なかれ存在するだろう。NZでも虚偽報告や投棄はゼロではないだろうが、日本と比較にならないぐらい少ない。NZでは、漁獲物の海上投棄を一切認めていない。商業価値がない魚でも網にかかった以上は持ち帰るのがルールである。漁業が非対象種に与える影響を評価するためである。NZでは、全ての投棄は違法であり、投棄は非常に厳しいペナルティーの対象となる。没収、刑務所行きまである。NZでは、漁獲枠保持者が漁船を雇って操業をさせる場合も多い。雇われ漁船が違法操業をすると、漁獲枠保持者にも漁獲枠の没収を含むペナルティーがある。漁業会社は、漁船を雇うときには、その漁船がルールを遵守するかどうかを厳しくチェックする。スポンサーの目が光っていれば、雇われ漁船もうかつなことはできない。組織的に投棄をしていたら、明らかに漁獲組成が他の漁船とは違ってくるはずだ。投棄の疑いがある船には、監視員が乗船し、操業を確認する。NZ政府は、監視員がいる場合と、いない場合の漁獲組成の差に着目する。いてもいなくても、同じように獲れていれば、投棄はないものと判断される。監視員がいるときには、小さい魚も大量に捕れるのに、監視員がいない場合には大きな魚しか獲れないといった明瞭な差がある場合は、監視員の乗船頻度をふやして、原因を徹底的に調査する。NZの不法投棄への対策は、世界でもっとも厳しい部類に入る。投棄自体を禁止していないので、海に捨て放題だ。まともな規制がないので、「不法投棄」はないだろう。そもそも、国として管理責任を放棄しているのだから、「無法地帯に違法は存在しない」のである。自らの無為を棚に上げて、NZ漁業のことを「虚偽報告や投棄が存在」などと、わざわざ指摘する面の皮の厚さは賞賛に値する。宅間さんとのミーティングの後、オークランドからウェリントンへ移動。荷物が飛行機に乗り遅れたみたいで、夜中にホテルに届くという事故があった。出てきて何よりですな。もって、今日はオーストラリアの漁業省でミーティング。朝から晩まで缶詰でした。ニュージーランド人は早口で、英語について行くのが大変。昼ご飯を食べた後に、集中力がとぎれがちだった。漁獲枠管理の技術的な部分や、立法的なことも含めていろいろと話を聞けた。NZで漁業改革を担当した人の話が実に興味深かった。ITQに対する漁業者の拒否反応は強くて、トマトを投げられたり、チーズを投げられたりで、大変だったらしい。「最初の10年は大変だけど、漁業は確実に良くなるから、がんばれ」と激励をされた。いろいろな国を回っていると、ITQと一口で言っても、運用が全然違うことに気がつく。漁獲枠システムを見ると、ピュアなITQはNZとアイスランド。既存の漁業がら徐々に移行させていったのが豪州。漁業者の既得権を維持しながら、部分的に移行したのがノルウェー。それぞれ国の事情と、制度を照らし合わせると、なかなか興味深いです。現地にいって話を聞くのは重要ですね。夕方、町をタクシーで一回り。展望台からの見晴らしです。夜は、小規模漁業を営んでいる漁業者とディナー。気さくでとても楽しい人でした。彼によると、政府の方針には、いろいろと問題が有るようです。新しいルールが2週間前にいきなり公表されたりと、やり方が強引すぎるということです。確かに、納得がいく話で有りますな。「俺たち漁業者は大学教授というだけで、聞く耳を持たない。東京から来たなんて言ったら、そこで終わりだよ」とのこと。「漁業者サイドに、理解者を作ることだね」と言われました。うーむ、確かにその通りですね。ITQ制度について、どう思うかを聞いてみました。「NZ政府の運用がひどいだけで、ITQ自体はとても良いシステムだよ。NZのITQシステムをそのまま日本に持って行くは無理だろう。目的を明確にした上で、日本漁業の特色にあったITQ制度を模索していく必要がある」とのこと。なんだかんだ言って、ITQに対しては好意的でした。車も立派だし、家は高級住宅地だしで、彼も儲けているんだろう。漁業というのは、ちゃんとした制度の下で、ちゃんとやれば確実に儲かる。あるかどうかを聞いたら、「政府が金をくれるなんてあり得ない」とのこと。NZの漁業者にとって、政府はひたすら金を奪っていく存在のようです。「俺たちの金でシステムを開発しておいて、さらに、それを売りつけるんだぜ」と怒ってました。儲けの一部を管理費用として徴収するから、漁業省は嫌いみたい。漁業者からみると、まだまだ努力が足りないようです。Archive最近の投稿オリンピック調達方針のパブコメが今日までなぜ、巻き網やトロールは、魚が減っても漁獲が維持できるのか。