mariaいちど聞けば「な~んだ、そういうことだったの?」とアナタもナットク。そんなことおっしゃらずに!確定申告初心者のための雑学を伝授します!確定申告を熟知した強者の方々にも耳寄りなお話が満載です!まずは、確定申告に必要な源泉徴収票についてお教えします。「だいたい、源泉徴収票って、なんなの?」と思われる方は意外と多いのではないのでしょうか。源泉徴収票の源泉徴収額から還付金の額が決まるので、これを持って確定申告会場に行かないと、何をよりどころに納税か還付かを決めるのか、と税務署の方は困ってしまいます。源泉徴収は源泉課税と同じことなのです。源泉徴収制度という国が決めた課税制度のことを指します。この源泉徴収制度では、あなたの勤める会社が、毎月のお給料をあなたに支払うときに、国に代わって所得税を天引きしてしまいます。そもそも、確定申告は前年の収入(ex.平成27年1月1日から平成27年12月31日まで)に対して税率をかけて納める税金を確定し(ex.平成28年3月15日までに)国に申告することを意味しています。お金が還付金として戻ってくる場合があるの?とお思いの方、これからご説明いたします。お給料をもらって生活している私たちは、まだ確定していない納税額を予測した額でもって、税金の前払いをしているカタチになります。言っても、所得税率は(平成27年4月1日現在法令等では)5%から45%の7段階に分かれて決まっていますので、予測した納める税金の額はほとんど合っています。ところが、会社があなたにお給料をわたす前に天引きした額の12か月分、この合計額(ex.平成27年の所得税額)が年末になって計算してみると「一致しない」「税金を納めすぎている」といった状況が生じてきます。その「一致しない」理由は、2つあります。(近所の税務署に置いてあったビラより抜粋)1子の結婚や就職などにより年の中途で控除対象扶養家族の数がかわる場合があります。簡単に言えば「お子さんが巣立った」ため、「扶養からはずれた」時期が(ex.平成27年に)到来した、ということです。2生命保険料控除や配偶者特別控除などは年末に一度の控除することとなっています。簡単に言えば、「生命保険料を払っている」とか「扶養家族が増えた」や「(扶養にはしないが)お嫁さんもらった」ということがあった場合です。ここで「勘違い」をしていないかワンポイント・アドバイス!控除とは、一言でいうなら「所得のうちで課税されない金額のこと」です。控除された金額がそのまま戻ってくる(還付される)わけではないのです。税金を免除しますよ、ということです。毎月のお給料に中から、「生命保険料を払っている」とか「赤十字に寄付した」とかなら、その払った金額には課税をしません、ということなのです。所得の総額から年末に一回、会社の総務の方々が金額を調整してくれます。それが、年末調整です。確定申告と年末調整、名前は違ってもやっていることは一緒と言ってもそう間違いではありません。いうわけで、年末調整済みの方は確定申告をする必要はありません。ところが、次の方々は是非とも確定申告を行ってください!確定申告会場にくるのがお嫌な方は国税庁や東京国税局(税務署は東京国税局の出先機関なのです。以前の会社を退職し、中途採用で就職した。非正規雇用で短期間のお仕事を別の事業主のもとで行ったとか)次の方々も、どうぞ、確定申告会場へ行ってみてください。別物です!けっこう、身近な「医療費控除」という言葉ですが、これはあくまで源泉徴収額内の還付のお話です。源泉徴収票は必要です。納めた税金には関係ありません。ひと月ごとに申請が可能です。みなさん誤解しているのが、医療費控除も年がら年中申告できるということです。過去5年までさかのぼっての申告も可能です。この場合ももちろん源泉徴収票は必要です。源泉徴収票は会社で請求すれば年がら年中出してくれるものなのです。ここで気を付けたいのが、いつ申告をするのが一番得をするのか?です。医療費控除は最後の方でまとめた方がお得です。こまめに申請することは決して損ではありません。反対に、医療費控除は所得税を課税しない額を算定し、払いすぎたとなったのなら前払いしていた所得税から返します、というものなので、やってみればわかりますが、12月に一年分をまとめた方が有利なのです。1年に1回しか医療費控除申告はできないし、対象期間は1月1日から12月31日までだからです。ここでポイントなのですが、過去にさかのぼっての確定申告やそれに付随する医療費控除は、現在の法律、つまり、現在の所得税率を適用しません。平成26年分の申告ならば平成26年に施行されていた税の法律(税法のことね)により、平成26年の所得税率を所得にかけて算定するのです。平成27年度は平成27年4月1日から平成28年3月31日までをさします。それでは、平成27年といったら?そうです、通称:暦日(れきじつ)と呼ばれるものが確定申告の対象期間です。暦日は読んでそのとおり、暦(こよみ)、つまりカレンダーの始まりと終わり。平成27年分は、平成27年1月1日から平成27年12月31日までをいいます。確定申告?その疑問にたいする結論は、「一年目は確定申告、二年目からは年末調整。お住まいを建てたなら、少々、書類がたくさんありますが、確定申告をお願いします。「一定の要件にあてはまれば、所得税の税額控除を受けることができます。(近所の税務署に置いてあったビラから抜粋)」なぜなら、登記簿などを持って行って、本当に家を建てたのかどうかということを、税務署に(つまりは国に)証明しなければならないのです。e-Taxでもできます。要は「じゅうかり」をうけられる資格の確認をするのです。夫婦二人で働いている方は、日曜日に確定申告会場が開いている週がありますので、確認の上、ご来場ください。義務です、と小学校か中学校で習ったけど、微々たるものだし、なにに使われているのかも知らない。興味なし!!!そんなこと、おっしゃらないでください!所得税は法人税と並んで国の収入の最も重要な税目のひとつなのです。ちなみに平成27年度の国の税収は17.1%の16兆4420億円が所得税から、法人税は11.4%の10兆9900億円となります。(国税庁HPより)何に使われるかというと、トップは社会保障費です。私たちは納めています。東日本大震災での被災地のために使われて(歳出して)いるお金なのです。税金を払っているのだからこそ、行政を自分たちの身近に感じてください。地方創生☆政策アイディアコンテスト以上、ざっと雑学を並べてみました。すぎる!という方がほとんどでしょう。行政はなんとか「平等」に課税したり、困っている人を援助したい、と頑張っています。昨年、初めて内閣府の主催で「地方創生☆政策アイディアコンテスト」が実施されました。動画で中継され、ご覧になった方も多いでしょう。「RESAS(リーサス)」という各省庁が出している統計資料をメインに民間企業が協力して作り上げた「視覚化した分析システム」があります。それを、使うことを条件に様々な立場の方が地域を活性化するための独自案を提案していました。応募総数は900を越え、その中から選ばれたファイナリストが15分の持ち時間でプレゼンをしたのです。?あなたも、例えば「税の使い方」や「社会保障費を抑制するための案」など、考えてみては?時代が変わってきています。行政の何もかもがアナタの生活、何気ない日常に影響を及ぼしていることが、制度を知ることで、少しずつ見えてくるかもしれませんよ。