沖縄の海兵隊の問題、普天間の問題はこの動きの1つですから、早くグアムと決まっているんだから、辺野古の沿岸にあの巨大なV字滑走路なんていう話をいつまでもしていると、とっくにそれはもう昔の話なんですね。最近、ラジオで良いコラムを聞きましたので紹介しておきます。5月末の決着をいう鳩山首相の発言や内閣の対応に、新聞各紙は大変厳しいトーンです。「日米同盟を損なうな」という論法で政府を批判していく点で、『朝日新聞』から『産経新聞』まで初めて横一線に並んだように見えます。『毎日新聞』だけが少し異なる視点を提供していました。「安保」取材班による「転換期の安保2010」という特集記事は今週のものではありませんが、全国紙のなかでは興味深い論点や情報を提供しています。沖縄海兵隊1万8000人という数字は、米側ではなく日本側が言いだしたものだという米軍幹部の発言(8日付)は注目されます。沖縄海兵隊を沖縄県内に移設しないと「抑止力」を損なうという論調に対しては、18000は定数で、米軍再編でグァムに8000人が移れば、実は沖縄には4000人程度しか残らない。18000人説は、基地利権を含む日本側の事情を示唆しています。なかに、在韓米軍を北朝鮮に対する最前線の位置づけから、兵士が家族と暮らす「駐屯地」へと変えていく方針を確認したという記述があり、米国が「地球上、どこでも起こり得る戦争」のための兵士のプールにする考えだと分析しています。在日米軍約5万もその家族4万4000人と駐留しています。これを多額の税金を使って今後も維持していく意味があるのか。日本の安全を守るための「抑止力」として維持するものなのかが問われる事実です。個大隊規模にまで縮小される沖縄海兵隊が、「地域の抑止力としてどれだけ不可欠なのか非常に疑問だ」と発言しており、『毎日新聞』の一連の記事や特集は、「抑止力」維持のため普天間飛行場を沖縄県内か県外に移設することに、大きなクェスチョンを投げかけています。関連して『毎日新聞』18日付コラム「反射鏡」は、「『寝ても覚めても日米同盟』の危うさ」という元ワシントン特派員の興味深い議論を展開しています。多くのメディアは「時の内閣よりも日米同盟(日米関係)の権威を重く見る価値観を持っている」として、「日本は米国の忍耐に甘えている」(『日本経済新聞』3月31日付)とまで書く状況を読み解いてみせます。『毎日新聞』データベースで「日米同盟」と検索すると、湾岸戦争が起きた91年は29件だったものが、新ガイドラインができた97年になると170件に増え、イラク戦争が起きた2003年に360件、政権交代があった昨年は370件を記録したそうです。日米「安保」より強力な「同盟」という言葉が多く使われ、ここ数年は「寝ても覚めても日米同盟」という状況で、「同盟とは争わないこと。米国を渋面させないこと」という形で「日本が思考停止に陥ってはいないかと心配になる」と指摘しています。私はこれを読んで、鈴木善幸首相が1981年5月の「日米共同声明」を発表後、「同盟には軍事を含まず」と発言して、時の外務大臣が辞任したことを思い起こしました。できないという立場をとり、そこから日米安保条約を攻守同盟にできないできたわけです。鈴木首相が「日米同盟」という言葉を初めて公式に使いながら、米ソ冷戦時代、米国との軍事関係に踏み込むことに抑制的な姿勢を一旦は示したことは、「暗愚の首相」と切り捨ててはならないものを感じます。『毎日』コラムの「同盟」オンリー傾向への批判は、全国紙のいまの状況のなかでは大変注目すべきものと思います。今週、沖縄の地元紙を1週間分まとめて入手しました。それを読みながら、全国紙との違いは、「温度差」というような曖昧な表現ではすまないところまできていると感じました。明日25日の普天間問題での県民大会には、41市町村長中、37首長が参加するとのことで、沖縄の強い反対の意志は地元紙の隅々に感じられます。取り沙汰されている鹿児島県徳之島で、全住民2万5000人のうちの1万5000人が反対集会に参加したことを、各紙は一面で伝えました。東京本社版でカラー写真入り一面トップに持ってきたのは何と『読売新聞』(19日付)でした。『朝日新聞』は1面の肩、『毎日新聞』は一面のハラ(真ん中)の扱い。自民党政権の時代ではちょっとない光景です。有権者の過半数が参加したという意味では、これは実質的な住民投票の意味をもっています。民意は明らか」と書きました。『琉球新報』は1面トップでしたが、社会面受け記事はなく(両面ともトライアスロン宮古島大会の模様を大きく伝えていた)、徳之島の反対集会は地域面扱いでした。政府は鹿児島県徳之島を、沖縄県外移設と思っているようですが、地元紙では、沖縄の市町村のなかに位置づけていることを今回改めて知りました。項目に、「黒糖生産を沖縄県並みに」する振興策が入っているそうです。このコラムは、基地受入れの見返り的手法を批判しながら、「言葉も音楽も風土も似ている。沖縄の人たちに徳之島を『県外』だと思ってほしくない」という徳之島の集会参加者の声を紹介し、「琉球と薩摩のはざまで苦難の歴史を歩んできた島人(シマンチュ)の悲痛な叫びに聞こえた」と結んでいます。『沖縄タイムス』22日付社説は「徳之島への移設は形式的に言えば『県外移設』だが、実体としては、親戚づきあいをしてきたお隣への『圏内移設』というべきだ」と書くのも、沖縄地元紙ならではの指摘でしょう。50周年を前にして、アジアと日本の平和と安全という、より広い視野からしっかり考える必要があります。その点で、明日の沖縄県民大会とその報道の仕方が注目されます。winbd普天間問題はちゃんとマニフェストに明記されてます。記事に書いてあるのは、明記されているのは「解決」であって「県外移設」ではないということです。県外移設は鳩山氏が発言したことであってマニフェスト明記ではないです。いって守らなくて良いということにはならないと思いますが。記事にも「普天間の『県外移転』はマニフェストに書いてない」とちゃんと書いてありますよね。3流週刊誌の陰謀論を信じるのは自由ですが、記事の読み違いで間違った情報を得ることには注意しましょう。>直前に『基地問題について触れてもらえれば、県民の共感を得ることができます』と入れ知恵した県議会関係者がいる。書いてありますが、それに乗せられて県民の共感を得ようと発言したのなら鳩山さんもかなり悪質でしょう。「100万円儲かるって言えばお客さんが集まってきますよ」って言われてその通りに行動した人がいたらどう思いますか?それを信じて投票してくれた人もたくさんいるんですよ?そんなことが許されるのなら、選挙時には何でも好きなことを言いたい放題ですね。後になって「仕組まれました」「リップサービスでした」で済むんですから。その程度なら悪質でもなんでもないし陰謀にすらなってない話ですよ。自分で物事を考えて、問題の重要性をわかっていればそんな口車に乗せられることは無いわけですから。いうのは「人が良い」のではなく「お調子者」と言います。winbd予想通り、徳之島案は無理だと言ってきましたね。□はてなトップ(C)株式会社はてな。