本年度は、以下の二項目についての研究調査を行なった。)に参加し(渡航費は自弁)、IIの農村部での幼児教育ネットワーク形成についての動向についての情報収集を行なった。からみた家庭、地域と託幼事業-日本での研究者の立場から-」を報告し、参加者との意見交換を行なった。含む広範な農村に、さまざまな類型の幼児教育を普及しようとしている。国家政策としては、20世紀の到来までに全国的に35%の就園率がめざされ(都市部に限れば70%)、農村地域での幼児教育普及の焦点は、当面就学前1年間に絞られている。このほか、人口の70%を占める幼児のためのノンフォーマル幼児教育が展開し、家庭と地域が一体となった教育の可能性が各地で追求されている。(資料調査を通じて得られた新たな知見の詳細に関しては現在報告論文を準備中。