Crisis分類:国際情勢|金融危機アジア通貨危機は、1997年にタイを震源として、インドネシアや韓国などのアジア諸国に波及して起こった深刻な金融危機をいいます。その発端は、1997年7月2日に投機的なバーツ売りの圧力に屈したタイが固定相場制を放棄し、これを契機にインドネシアや韓国などアジア諸国へ危機が飛び火し、急激な資本流出と通貨暴落が発生しました。(タイ・インドネシア・韓国は、経済に大きな打撃を受け、IMF管理に入った)1990年代は、アジア経済の良好なファンダメンタルズへの楽観的な機運が広がり、先進国からの資金流入がアジア諸国へ拡大する一方で、アジア諸国の多くが事実上の固定相場制を採用しており、為替変動リスクが過小評価される傾向にありました。アジア諸国は資本規制の自由化を進め、国内の長期の設備投資資金を海外からの資金調達で賄う一方で、その多くは短期のドル建て債務であり、期間と為替の両方でミスマッチが発生していました。1995年以降のドル高はドルペッグ制のアジア通貨を実効レートで割高とし、また多くの国の経常収支は赤字基調で推移していました。このようなミスマッチや問題に対して、欧米のヘッジファンドなどの投機筋が着目し、投機の対象として「通貨の空売り」が仕掛けられ、1997年後半から1998年にかけて、タイバーツ売りに端を発したアジア通貨危機が発生しました。これは、それまでに途上国や新興国が経験した危機の中では最大級のものであり、アジア域内から資本が大規模に流出し、深刻な経済危機を発生させることになりました。この危機に対する政策が適格さを欠いたことも事態を悪化させることになりました。基本とする構造調整プログラムでは、急激な資本流出により外貨準備が不足し、短期的な国際流動性が枯渇する危機を収拾することはできませんでした。最終的には、IMF、世界銀行、アジア開発銀行などの国際機関の協調融資により終息に向かっていきましたが、この危機を契機にIMFを補完する地域金融協力体制の必要性が認識され、後にチェンマイ・イニシアティブが構築されました。アジア危機の概要1997年7月のタイバーツの暴落を皮切りに、インドネシアや韓国などアジア各国を瞬く間に襲った一連の通貨・経済危機をいいます。当時、アジアの多くの国が自国通貨の大幅な下落圧力(減価)にさらされた結果、事実上の対米ドルの固定相場制の放棄を余儀なくされ、為替レートが急激に下落すると共に、経済が危機的状況となりました(1997年6月末から約半年の間に、インドネシア・ルピアが81%、タイ・バーツが56%、韓国ウォンが55%、マレーシア・リンギが46%、フィリピン・ペソが42%と、急激に通貨価値が下落)。日本に関しては、融資の焦げ付きが多発し、緊縮財政とタイミングが重なった結果、1997-1998年の金融危機の一つの引き金となりました。・1997年05月:ヘッジファンドがバーツを売り浴びせる動きに出て、タイ中銀は対抗。・1997年07月:タイが空売り攻勢に負け、変動相場制に移行。近隣国にも空売り攻勢が仕掛けられる。・1997年08月:インドネシアが空売り攻勢に負け、変動相場制に移行。・1997年10月:通貨危機が香港や韓国などにも拡大。・1997年11月:韓国で財閥の連続倒産を契機にウォンが暴落。ファンド国際情勢インフォメーション忙しい人のミカタ。カードローンのことなら、三井住友銀行グループの「モビット」。