)は28日の第4回会合で、都が発注した2020年東京五輪・パラリンピックのボート・カヌー会場「海の森水上競技場」やバレーボール会場「有明アリーナ」(江東区)の入札状況を検討した。同本部の調査チームは、両会場の落札率が予定価格の99%を超えたとして、「競争性や合理性に疑問がある」と指摘、制度の見直しを求めた。オリンピック委員会(IOC)の4者が29日、見直し案の最終結論に向けたトップ級会合を開く。海の森は複数企業による共同事業体(JV)1グループのみの入札で、有明アリーナはJV2グループが入札。いずれも予定価格に対する落札価格(落札率)が99%を超えた。調査チームは、都が事前に予定価格を公表しているのが高落札率の要因との見解を示した。高い価格を提案したJVが落札した有明アリーナについて、都の担当者は「適切だった」と主張したが、調査チームは都の採点基準について「配点が適切か検討が必要だ」と指摘。都の入札参加資格についても「条件が厳しく競争原理が低下している」として、見直しの必要があるとの認識を示した。小池氏は、「みんなが納得する(入札)方式が別にあるのなら模索していい。五輪の会場問題につながるため、しっかりと説明しなければならない」と改善に向けた努力を求めた。