愛知の会(特定秘密保護法に反対)nohimityu.exblog.jpブログトップ特定秘密保護法(秘密保全法)に反対するため、弁護士や市民が「秘密保全法に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。14:07大阪に住んでいます。全国市民オンブズマン連絡会議は、岐阜県警の平成23年度-25年度、愛知県警の平成24年度-25年度に、所属長以上で再就職した警察職員の再就職一覧表を入手しました。http://www.ombudsman.jp/policedata/H25aichi.pdfすると、平成25年度に岐阜県警では中部電力岐阜支店に調査役で、愛知県警では関西電力に嘱託で再就職していたことがわかりました。これらは、各県警が定めている再就職に関する要綱に基づき、各県警の情報公開窓口で閲覧可能です。http://www.ombudsman.jp/policedata/aichisaisyusyoku.pdfなお、三重県警に対して平成23年度-25年度の再就職情報を情報公開請求しましたが、「作成または取得していない」ため不存在決定が出ました。シーテック」に漏えいしていたと報じました。岐阜県警が市民団体メンバーの監視ならびに中部電力子会社へ情報漏えいしていた件で、監視されていた市民が14/7/31に岐阜県警に抗議・要求文を提出しました。以下、公表用の抗議・要求文です。1面トップ記事で、岐阜県警(大垣警察署)が大垣市上石津町で風力発電事業を進めようとしている中部電力の子会社(シーテック)に対して、住民及び反対運動に結びつきそうな個人や法律事務所の名前を挙げて、「反対運動をさせない」方向で情報提供(「意見交換」)していることが報道されました。私たちは、その報道で名前が挙げられた個人・法律事務所です。岐阜県警は、個人の氏名、経歴、病気などのプライバシー情報を収集した上で、シーテックに提供していました。犯罪とは関わりのない市民を監視していたのみならず、得た情報を、特定の私企業に対し、その事業に反対する運動をさせないという意図を露わにして提供したのです。「警察による住民運動潰し指南」ともいうべき一連の行為に憤りを禁じ得ません。報道によれば、警察の側からシーテックに対して「風力発電について詳細を知りたい」と持ちかけており、シーテック側はこのような警察との「意見交換」を「事業に不可欠な情報収集活動」ととらえていたようです。した警察と企業との不当な癒着は、日常的に反復・継続されており、今回報道によって表面化したのは氷山の一角に過ぎないと考えざるをえません。地域住民が地域の環境問題に深い関心をもって学習会を積み重ねること、及び市民が社会的な問題について意思表明をし、活動すること、そしてそうした住民・市民と結びついて公益的な活動を担おうとする法律事務所のあり方は、日本国憲法で保障されるものであることは疑いなく、同12条前段の「不断の努力」の表れであり、推奨されることであっても有害視・危険視されることではありません。今回明るみに出た岐阜県警(大垣警察署)の行為は、「責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない。」(警察法2条2項)に明らかに違背します。日本国憲法下の警察が断じて行ってはならない行為です。そこで、私たちは貴職に対し、以下のことを要求します。記1.上石津町に計画されているシーテックの風力発電事業に反対している上鍜治屋地区住民の活動への監視・敵視・干渉を即刻やめること。シーテックとの「意見交換」は、今後一切行わないこと。2.今回報道された件に関する事実解明を徹底的に行い、当事者に全面的に公開すること。3.原因を究明し、類似事案の存否を調査し、再発防止の施策を明らかにすること。4.市民監視と市民運動敵視を即刻やめること。私企業に個人情報を提供することを即刻やめること。5.岐阜県警察本部長は、私たちに謝罪をすること。上記要求へのご回答は、8月31日までにお願いいたします。秘密保全法に反対する愛知の会は、2014/7/24に発覚した、岐阜県警による市民団体メンバーの監視ならびに中部電力子会社への情報漏えいに抗議し、2014/7/29に以下声明を発表しました。あてに送付する予定です。制定に反対してきました。訴えて、愛知県を中心に各地で学習会を開き、街頭宣伝を行い、名古屋市内で数千人規模の大集会やデモを主催してきました。私たちが、秘密保護法に反対する主要な理由は、この法律が主権者国民の知る権利を侵害し、国の重要情報を国民に隠し、他方、市民を治安維持の目的で監視対象にするという点にあります。この法律がこのまま施行されることになると、その濫用により、人権が侵害されるおそれがあると指摘しつづけてきたのです。1面トップ記事で、岐阜県警(大垣警察署)が中部電力子会社(シーテック)に対して、シーテックが進めようとしている風力発電事業に反対している住民及び反対運動に結びつきそうな個人や法律事務所の名前を挙げて、「反対運動をさせない」方向で情報提供していることが報道されました。岐阜県警は、個人の氏名、経歴、病気などのプライバシー情報を収集した上で、中部電力の子会社に提供していました。本来、犯罪の捜査と取り締まりを通じて市民の安全を守るはずの警察が、犯罪には全く関わりのない市民を監視し、得た情報を、私企業に、その私企業の事業への反対運動をさせない、潰す、という目的をもって提供したことに憤りを禁じ得ません。反対して積極的に活動してきたメンバーです。本来、市民が社会的な問題に関心を持ち、自らの意思を表明することは表現の自由で保障された基本的人権です。集会を開催し、デモを行うことが憲法上の基本的人権であることは疑う余地がありません。日本国憲法の下で、市民の権利行使を敵視し、市民の個人情報を詳細に調査し、プライバシー情報を本人の同意なく、企業に提供することは、「責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」(警察法2条2項)と定める警察として絶対にあってはならないことです。今回の岐阜県警の行った情報収集活動及び特定企業への情報提供行為は、「不偏不党且つ公平中正」な行為ではありません。明らかに市民運動を敵視したもので、一私企業の利益を図る目的による行為であって、日本国憲法及び警察法に違反し許される行為ではありません。報じられた記事によれば、市民のプライバシー情報を本人の同意なく密かに収集しており、それ自体、憲法13条により保障された人格権を侵害するものです。この情報は、市民の憲法上保障された活動を、具体的な危険などないのに危険視し、治安の維持を理由に企業に提供されています。これは思想・表現の自由に対する弾圧です。よれば、行政機関は法令の定める所掌事務遂行に必要な場合に限り個人の情報の保有が認められ、利用目的も特定されねばなりません。今回、岐阜県警が個人情報を提供した行為は、その必要性もなく、特定された利用目的に沿って利用されたものでもないことは明らかです。今回の事件は、自衛隊員の秘密漏洩を防止するために設けられた自衛隊情報保全隊が、自衛隊のイラク派遣に反対する市民を監視し、人格権を侵害するものとして仙台地方裁判所において違法と判断された情報保全隊事件(2012年3月26日仙台地裁判決)と共通する国家権力による市民監視行為であり、その情報を私企業に提供するという点できわめて悪質な行為といわなければなりません。この事件は私たちが指摘してきた、秘密保護法による国民監視の濫用によって市民の権利が侵害されるという事態が、いままさに進行していること、それが企業の側に立ち市民を敵視する警備公安警察によって行われていることを明るみにだしました。このような企業と警察との情報交換が日常的に行われていることも企業側のコメントによって明らかになりました。この事件は、国家による国民監視を進め、市民の自由を萎縮させる秘密保護法が施行されてはならないことを示したものです。私たちは、市民運動を敵視し市民を監視する活動を直ちに止めるよう警察に要求します。「不偏不党かつ公平中正」に反する企業との情報交換を即時に中止するよう要求します。このような市民敵視の警備公安警察の市民監視を一層、横行させかねない秘密保護法が廃止されるべき法律であることを強く訴え、この国に暮らす多くの人々が声を上げることを訴えるものです。シーテック」に漏えいしていたと報じました。http://www.asahi.com/articles/ASG7R4G3MG7ROIPE01H.html学歴や年齢、さらに病歴等センシティブ情報を警察が入手するのは現時点では法的根拠がなく違法です。それを企業のために情報を提供するのは、地方公務員法(守秘義務)違反に当たる可能性があります。秘密保護法が成立すれば、「市民が行政の漏えいをそそのかす可能性がある」という理由で、市民を合法的に監視可能になりかねません。秘密保護法の問題がどんどん現実化しています。:※RSSフィードに対応しているURLを入力してください。