大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。中小企業の資本構成は過去30年で大きく変化している。企業間信用の割合が減少し、自己資本の割合が増加している。金融機関からの借入も、長期の割合が増えている。いえ、中小企業の資金調達手段および調達先は大企業と比べれば限られている。そのため、1990年代後半および2000年代後半の金融危機の際は中小企業に対して様々な金融支援策が実施された。外部で不測の事態が生じたときに金融機関や取引先から受ける影響をできる限り小さくするには、普段から資金調達手段および調達先の分散化を図っておくことが重要である。株主・債権者を探すことが現実的に難しいことも背景にある。現状、企業の資金調達コストは低く抑えられており、資本構成をあまり気にせずとも大きな問題は生じない状況である。金利上昇局面を迎えた場合など不測の事態に備え、各中小企業においても資金調達の多様化を講じておくべきであろう。(最新号はこちら)レポートをダウンロードする中小企業金融のリスク偏在を考えるお気に入りへ登録この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。お気に入りへ登録このレポートのURLを転送する@URLを転送するレポート検索すべてのレポートをフリーワードで検索いただけます。Reader®が必要となります。システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。ウェブサイトをご覧ください。よるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。