会社の設立や資本の増加(増資)に際して株式を発行した場合、資本金が増加しますが、この増加する資本金に関して会社法では次のように規定しています。・株式会社の資本金の額は、この法律に別段の定めがある場合を除き、設立又は株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額とする。(445条第1項)・前項の払込み又は給付に係る額の2分の1を超えない額は、資本金として計上しないことができる。(同条第2項)・前項の規定により資本金として計上しないこととした額は、資本準備金として計上しなければならない。(同条第3項)445条第1項の規定は、株式を発行したときは原則として払込金額の全額を資本金とするということを意味しています。2分の1を超えない額、つまり最大で払込金額の2分の1までを資本金としないことができ(同条第2項)、資本金としなかった額については、資本準備金として処理しなければなりません(同条第3項)。×1年1月1日、会社の設立に際して、株式100株を1株当たり¥10,000で発行し、払込金は現金で受け取った。株式の発行費用¥100,000は現金で支払った。この例題では、増加資本金の処理に関して何の指示もありません。このように、会計処理方法が複数あるにもかかわらず、そのうちどの会計処理方法を採用するかについて何の指示もない場合は、原則処理を採用しなければなりません。これはどの問題でも共通して言えることなので、ぜひ覚えておいてください。上で説明したように、株式の発行に際して増加する資本金の額は、原則として払込金額(株式の発行価額)全額となります。現金1,000,000100,000「資本金」は純資産(貸方)の項目なので、増加すると貸方に記入します。×1年1月1日、会社の設立に際して、株式100株を1株当たり¥10,000で発行し、払込金は現金で受け取った。資本金組入額は会社法で認められる最低額とする。株式の発行費用¥100,000は現金で支払った。→払込金額の全額を資本金とする。2.株式発行時の容認規定1最大で払込金額の2分の1までを資本金としないことができる。2資本金としなかった部分は資本準備金として処理する。3.会社設立のために支出した費用(設立の際の株式の発行費用を含む)は創立費として処理する。犬でもわかる!無料簿記講座とは?「犬でもわかる!無料簿記講座」は、日商簿記3級と2級の講座や問題集、簿記ゲームなどの豊富なコンテンツにより独学で頑張っている方や簿記初学者のみなさんを徹底応援するサイトです。分かりやすい言葉や図解を多用することによって、初学者でも簿記の基礎から安心して学ぶことができます。すべてのコンテンツが無料でご利用いただけますので、簿記に興味のある方もない方もゆっくりしていってください。