受信料支払い義務についてですが,放送法32条1項に,「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は,協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。これにより,テレビを購入して設置すると,この法律によって自動的にNHKとの受信契約を結ぶこととなり,日本放送協会定款により受信料の支払い義務が生じることとなります。放送法そのものではなくて,放送法で受信契約,NHKの定款で受信料支払い義務という構造になっています。NHKを見たくない権利というのは,テレビを設置した以上は主張できない,あるいは,単純に見ないでおく,ということによってその権利(自由)は確保できるだろう,という説明がなされるようです。今までにも,争った事例があるようですが,棄却されています(詳しい資料は入手できていません)。前.ご質問のとおり放送法で規定がありますが、少し説明に誤りがあります。放送法第64条では、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならないと定めています。従って、当然のことながらTV等を持っていなければ契約の義務がない他、何らかの事情により未契約の場合、契約義務はあっても受信料の支払い義務はありません。契約の成立後は、当該契約に基づいて、受信料の支払い義務が発生します。NHKでは規約を作成し、それに基づいて契約をするよう求めてきます。現在の規約上、従量課金の制度はとっていませんが、法律でそのようなやり方が禁止されているわけでもありませんので、総務大臣の認可を受けて規約を改正し、従量課金制を導入するということは、(経済的・政治的に可能かどうかは別として)制度的には可能だと考えられます。NHKと法改正前までの受信者(個人)との関係では,32条が受信契約の根拠条文でした。今確認すると,64条にされたようです。以上より,先の回答の,受信料支払い義務について訂正させて下さい。(誤りというよりも,昨年2010年の改正で,条文が変わったのでした。そのことをhoumu氏も言ってくれれば良いのに。より受信契約を締結した時点ですね。いうことは,旧法とは完全に異なり,契約締結が自動的なのではなくて,任意ではないがなんらかのアクションをしないと契約成立に至らないということなのですね。都度契約のやり方を定めるppvの方式での契約の条項を定めることにより,ppvは可能になるのですね。前.googlemailme先生へ追加の回答拝見しました。googlemailme先生が回答を投稿される前に回答作成画面を開いておりました。画面を開いたまま、他の作業をしていたためロックが外れておりましたが、再ロックをクリックしたところ問題なくロックがかかり、作りかけの回答文が編集可能となったため、引き続き回答作成を継続した次第です。従って、先生の回答を拝見して作成したものではないため、フォローするようなコメントにもなっておりませんでした。規定や各種運用について改善の余地があると従前より考えていたこともあり、そのまま回答を投稿したしだいです。>ご質問のとおり放送法で規定がありますが、少し説明に誤りがあります。以上、よろしくおねがいします。前.質問者のかたへ混乱を招いたのは私が昨年の改正法をフォローしていなかったせいであります。回答を汚してしまい,申し訳ありませんでした。私houmu先生あてに,最初の投稿前に原稿を送ったんですよ。senseiの回答に承諾して差し上げて下さい。前.なんどもすみません。質問者様のいう,「受信料徴収員が「受信料支払いは国民の義務」と言いました」という部分については,”以前はこのような考え方で運用されていた”ということを示していると思われます。昨年の改正がなされる前の放送法32条1項と定款によれば,いったんテレビを設置すれば,契約をしなければならないこととなり,契約をしなければならないということは,料金の支払いを拒むことはできない(=受信料支払い義務)というふうに考えられてきたはずです。セリフは,これを現実的にもう少し進めて,「日本でテレビを設置しない家はないに決まっているから,日本人である以上は,受信料支払い義務がある」ということだったのです。私は,「最近地デジなどとの関係で,問題となっているな」と思っていた記憶がありますが,法改正をフォローしておらず,houmu先生にフォローしていただきました。契約義務を負うが,契約にはもう1アクション必要,というのは驚きの改正でしたが,よく見ると,旧32条も,文言上は「契約をしなければならない」となっており,契約義務を負うということを述べているに過ぎませんね。すると,改正により変わったのは,条文そのものというよりも,「契約義務」の解釈なのではないかと思います。契約しないでいることの自由を,少しだけ認めやすくする方向の解釈ですが,解釈のさせ方を微妙に変えるための法改正とは驚きですね。受信できる設備を設置しただけで協会との契約義務が発生するという規定は違憲ではないですか?そうですよね。放送法の批判の的だったのですが,昨日houmu先生とともにご説明しましたように,そうした批判や風潮,それと実務界の要請を受けて,去年平成22年の放送法改正がなされ,旧32条の規定を変更し64条で新たな条文として定めるとともに,「契約義務が発生しない場合がありうること」を明文化し,さらに,「契約義務はあるが契約締結をしない自由」が認められる余地を(解釈上)つくった(=そのような解釈の余地を残した)のだと思います。それゆえ,現行放送法64条のもとでは,違憲とはいえない,と解されています。結論的には,自動的に契約状態になって料金も発生する,という従来の規定・運用よりは,国民の自由の侵害の度合いは低くなっていると思いますよ)ご質問が直接私宛に来た形でしたので,今日はhoumu先生とは打ち合わせていないのですが,このあと,houmu先生より,より納得のできる説明があるかもしれません。前.あなたが回答を求めてなさったご質問にはお答えしておきました。お読みになっていない場合はご確認下さいますようお願い致します。今すぐ法律について自分の質問するこのページをシェアユーザーの声:法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。>法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。うちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。この経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。青木まずは親身になって回答をして頂ける専門家であったこと。説明が簡潔でわかりやすく、質問者が気持ちの整理をしやすい配慮が伺えた。短時間で的確なアドバイスを受けることができ、かつ、回答に対する質問に対しても直ちに真摯な回答が得られました。専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。営業らしき人が訪問してきて、賃貸物件と持ち家の比較や、将来どのくらいのお金がかかるのか、等々長々と語られた挙2017/01/142017/01/14dueprocess高速道路で74キロオーバーでオービスで捕まりました。支払ったお金を再請求されました。1年半も前のもので、2017/01/132017/01/13supertontonアダルト動画に接続してしまった。100日定額70000円を請求されている。払わなければいけないか?2017/01/132017/01/13shihoushoshikun私は一個人事業主です。α」という顧客管理ソフトを契約しました。2017/01/132017/01/15supertontonネットで模型製作代行をお願いしていたのですが、ちょっとした経緯がありキャンセルが出来るか訪ねた所、キャンセル出来ると言わ2017/01/112017/01/11shihoushoshikun代表取締役が2名の株式会社で一方的に解任を言い渡されました。私的に会社のお金を流用しているとも言われました。こちらに2017/01/102017/01/10shihoushoshikun老朽化した木造の建物1棟を2口に分けてそれぞれ別の借り手に店舗として賃貸空いています。耐震性に大きな不安があり、賃貸契約2017/01/092017/01/10supertonton私は、もうすぐ満64歳になります。会社で加入しています。関する質問を入力してください。提供するものではありません。投稿に関して一切の責任を負わないものとします。代用として使用すること、ならびに専門家とクライアントの関係を成立させることを目的としたものではありません。より「現状有姿」で提供されます。第三者機関によって認証された資格を確認するには、専門家プロフィール内の「Verified」ロゴをクリックしてください。緊急時の使用を意図または想定したものではありません。緊急時には資格を持った専門家に電話または対面にて直接問い合わせてください。US516410034730。