おいて新たな「日米防衛協力のための指針」(以下、新ガイドラインまたは新指針)が承認された。面に大きく掲載し、尖閣有事の際に自衛隊を米軍が支援するとのトーンの報道が目に付いた。年指針)の島嶼防衛に関連する部分を比較し、また尖閣諸島に対する政策の経緯を検証することで、アメリカ合衆国(以下、米国)が尖閣防衛への関与を強めたものであるか否かを明らかにする。結論としては、新ガイドラインの文言上は、米国が尖閣防衛への関与を従来よりも強めたとはいえないとするが、それをふまえたうえで、尖閣諸島問題を解決する方策も提起したい。Informatics。