三者間の揉め事にならないように裁定屋としての司法書士がいるのですね。司法書士の本来の役割としては、登記です。この場合は抵当権抹消と移転登記です。揉め事を「事前に」防ぐための役割を果たします。実際に揉めた場合は(一部例外はありますが)司法書士ではダメです。ところで、ネットの住宅広告で「あれ?ちょっと安いな」と思う物件は抵当という陰の負債がオマケでついているということもあるのでしょうか?2項道路問題とか私道接地だったりするのは判るのですが、実は債権者の担保に入っているから安いというのもあるのでしょうか?絶対にないとは言いませんが、↑で「任意売却」の説明で書いた例で、宅建業者が入っているとして、一般客にそんなことをさせるのを避けるため、あなたから私にまっすぐ売買するのではなく、一旦宅建業者が買い取り(その際に抵当権を消す)、そして「きれいな状態で」私に売るということが可能です。この場合は、「私が買った値段」から「宅建業者が買い取った値段」と諸経費を引いた額が「実質の」宅建業者の媒介報酬額になります。実質であって名目上は宅建業者が自ら売主ですから、報酬額の制限はありませんが、「自ら売主制限」はあります。宅建業者自身が買い取らずに関連業者(特に建築関係に関連業者がいないと宅建業はやっていけません)が買い取った場合は「実質の」媒介報酬の他に名目の媒介報酬を受け取れる上、「自ら売主制限」もなくなりますが、反復継続すると関連業者が売買を業としたことになってそちらの問題が出てきます。自分で調べたら、キャンピングカー(自動車)やクルーザー(船舶)も「建築物」ではないけれど、抵当権は設定できるようですね。みやどさんのコメントそれは不動産登記と類似の制度(自動車の場合は登録と言いますが)があるので、別な法律で認められています。この場合は即時取得(民法192条)の動産ではないと解されています。▽4●Lhankor_Mhyはいはい、宅建持ってます。他人の債務を担保するため質権を設定した者は、その債務を弁済し、又は質権の実行によって質物の所有権を失ったときは、保証債務に関する規定に従い、債務者に対して求償権を有する。抵当権が実行されされそうなときにCはBに代理して返済をすることができますし、抵当権の実行がされた場合にはCはBに対して損害賠償請求ができます。いえ現実的に見ると、抵当権を実行されたBに賠償できる余力はないでしょうから、CにとってBが特別な相手でないかぎりそのような抵当権が設定されることはまずないわけです。BとCが別になるケースで分かりやすいのは、「なにかあったら生命保険で払う」というような生命保険に質権設定するときでしょうか。Bさんが被保険者で契約者、Cさんが受取人、というケースが多いと思いますが、この場合は保険金を受け取るのはCですから、第三者の財産に質権設定ができないといろいろ困りますよね。みやどさんのコメント宅建なら私も持っています。抵当権と質権は別物です。一応、不動産質もありますが、現在ほとんど使われていない制度です。不動産の場合は通常は抵当権です。違うのかというと、抵当権の場合は、所有者(通常は債務者と同じ)が今までどおり抵当物件を使えます。自分で住もうと、人に賃貸しようとかまいません。不動産質の場合は、所有者は使えず、抵当権設定者(債権者)が使います。本来、不動産質は農地に設定することが想定されていましたが、農地に質権を設定するには農地法上の許可が要理ます。それで、↑の条文は質権の場合(民法351条)ですが、抵当権の場合は372条からたらい回しになっているので、抵当権の場合も適用されます。生命保険の例(これは権利質の一種)ですが、この場合は質権設定に被保険者の同意は要ります(保険法47条)が、受取人(C)の同意も要るのかという点では議論があります。http://133.242.153.46/akamon_jcia/static/uploads/contents/managed_html_file.name.b13e2efe70a32ade.30313020503036392d30373620e4bf9de999bae6b395e383bbe588a4e4be8be7a094e7a9b62e706466.pdfLhankor_Mhyさんのコメントおお、受取人の同意については議論があるのですね。それは知りませんでした、ありがとう。以前からみやどさんの回答を見てて「あー、この人は同業者か詳しい人だな」と思ってましたので、宅建を持ってると聞いて納得です。みやどさんのコメント同業者でなく経験者です。私が賃借していたところに根抵当権を実行されて、その後私が任意売却で買い取りました。お返事今晩いたしますminminjp2001さんのコメントLhankor_Mhyさんへの返事はもうちょっと待って下さい。条文を読むのがどうも苦手で。抵当権が実行されされそうなときにCはBに代理して返済をすることができますし、ちょっと、この言い方は不正確です。確かにCはBの債務を弁済できますが、これは「代理」ではありませんし、上の条文は弁済したときはどうのこうのとは言っていますが、弁済できるとはここでは言っていません。弁済できる根拠は何かというと、民法474条です。抵当権も何もない場合にはBの意に反してCは弁済できませんが、今の例では弁済しないとCは自分の不動産を競売にかけられてしまうので、「利害関係者」としてBの意に反してでも弁済できます。要するに、この場合はBが「余計なお節介をするな」と言っても認められません。いう言い方は不正確ですが、弁済した後はCはBに対して上の条文を論拠に「求償」しても500条による「法定代位」でもどちらでもかまいません。実は複雑な例になってくると、求償か代位かで権利を行使できる範囲が違ってくる場合があることは民法改正の動きで認めています(最新バージョンをまだ吟味していませんが)。私は「混乱を来すだけではないか」という意見を出しておきましたが。