両国関係の緊張で10月6日、パキスタンのメディア当局は、インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で暴力がエスカレートしていることを受け、インドのテレビチャンネルや番組を放送している企業に対する取り締まりに着手した。写真はパキスタンの国旗。パキスタンのメディア当局は6日、インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で暴力がエスカレートしていることを受け、インドのテレビチャンネルや番組を放送している企業に対する取り締まりに着手した。パキスタン電子メディア委員会(PERMA)の報道官は、「最近の緊張関係を受けて、インドのチャンネルと連続コメディ放送の完全禁止を求める国民の声もある」と述べた。パキスタンの法律は、1日当たり各局86分のインド番組の放送のみ認めている。インドの映画やテレビドラマは人気があるため、娯楽チャンネルやケーブルTV運営会社は日常的にこのルールを無視。インドのテレビショッピングも禁止されているが、パキスタンでは普及している。当局は4日付の声明で、インドの番組を違法に放送した場合、「事前の通告や釈明の機会を与えることなく」、放送免許の取り消しや停止処分を下すと述べた。取り締まりの開始は、15日からだという。外国為替フォーラム参加するデフレ終焉の現実味緊縮財政への転換や金融緩和の修正が拙速に行われなければ、今回はデフレや低成長の終焉が期待できるとMCPの嶋津洋樹氏は指摘。ドル120円は夏以降かドル円は米政策動向や欧州選挙結果を確認する必要があるため、当面117円近辺が天井になると、みずほ証券の鈴木健吾氏は予想。ロイターニュースランキングロイター・コラム中国資金逃避を加速トランプ氏の「国境税」は、中国からの資本逃避を招き、大きな波紋を与える可能性がある。前途を覆う「ロシア疑惑」モスクワにおける性的乱行の猥褻な詳細を提示したロシアの情報機関に、トランプ氏が弱みを握られたのではないかという疑惑は尾を引く可能性がある。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。トムソン・ロイター・アイコン」上で、全て優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。