「Leave(EUからの離脱)」を選択した英国民投票が世界中のマーケットを掻き回した先週末の余韻を引きずりながら迎えた今週の株式市場ですが、ひとまず戻りを試す展開が続いています。29日(水)取引の日経平均高値(15,626円)で、急落した先週金曜日(24日)の下げ幅のほぼ半分の水準を回復し、翌30日(木)もさらに値を戻す格好で取引をスタートしています。英国の国民投票の結果は大方の想定を覆すものだっただけに、相場の初期反応は大きなインパクトとして受け止められたものの、G7の財務相・中銀総裁が緊急電話会議を開くなど、主要各国の協調的な対応姿勢が素早く示されたことや、今後についてもこれからの協議次第の面もあるため、一巡した後はひとまず様子を窺っている状況と言えます。確かに、EUという欧州の枠組み自体が変わるかもしれないという歴史的な出来事になる可能性があり、先行きの不透明感は強まってはいますが、リーマン・ショック時のように、金融機関の破綻をきっかけとした世界中の金融システムがパニック状態に陥るという事態にはなっていません。関係国の動向や影響を見極めながら、市場は不安と落ち着きを繰り返す展開がしばらく続きそうです。国内でも、政府と日銀が緊急会合を27日と29日に立て続けに開催しました。具体的な対応策が出てきたわけではありませんが、こうした姿勢を見せるだけでも市場を落ち着かせる効果はあったと思われます。29日(水)の取引では、不動産株や建設株などが買われていたため、補正予算編成による財政出動や追加金融緩和などの政策期待も相場の支援材料になっているようです。まもなく、参院選の投開票が行われますが、現時点では与党の勝利が予想されています。予想通りであれば、政府は参院選終了後のタイミングで大規模な財政支出を計画すると思われますが、消費増税の延期決定や税収減が見込まれる中で財源をどうするのかという議論が出てくることが想定されます。日銀の国債買い入れで財源を賄うことなどが考えられますが、財政再建目標から遠のくことになりますし、いわゆる「ヘリコプター・マネー」と受け止められてしまう可能性があります。追加金融緩和については、一部で限界論が囁かれていることや、すでに導入したマイナス金利へのネガティブな評判もあります。そのため、実際に追加緩和が実施されても、「諸手を挙げて歓迎」とはならない可能性もあります。本資料は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本資料の記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。本資料の記載内容は、予告なしに変更することがあります。株取引はもちろん、各種資産運用も1つの口座でできる。新規公開株の取り扱いはトップクラス!初めての方には特におすすめ。売却益・配当金等が非課税!初心者の株取引は「NISA(ニーサ)」から!知らないと損、NISAを徹底解説。実は今は株取引を始めるには絶好のチャンス!銘柄選びのコツやIPO、話題のNISAもわかりやすく説明。手数料が安いだけじゃない!無料の高機能ツールやプロも欲しがる独自の情報も。一人ひとりに合わせた資産運用をアドバイス。1株単位で購入できる米国株は今、もっとも注目されている外国株の一つ。【ご注意】リンク先の各ネット証券会社Webサイトにて最新情報をご確認の上、お客様ご自身の責任でお申込みください。各社の詳細およびキャンペーン、銘柄情報に関する各種お問い合わせは、各社様へお願い申し上げます。Reserved.|サイトマップ|運営会社情報ページTOP。