最低賃金は1時間当たりの賃金の最低額のことで、最低賃金法で定められている。金額は全国一律ではなく、都道府県ごとに異なる。労働者を雇用するに当たり、賃金の最低額が規定されている。使用者は特別の事情がないかぎり、最低賃金法で定める金額以上を支払う義務がある。最低賃金を理由として、労働者の賃金を下げてもいけない。最低賃金の基準は都道府県ごとに異なる最低賃金は1時間当たりの賃金の最低額のことで、最低賃金法で定められている。金額は全国一律ではなく、都道府県ごとに異なる。高いのは東京で、888円。7県で677円である。全国一覧(厚生労働省HPより)たとえ労働契約で合意しても、最低賃金より安い賃金での契約はそれ自体が無効である。最低賃金より少ない金額で結ばれた労働契約は、法で定める最低賃金で締結されたものとして扱われる。会社がもし最低賃金法に違反した場合には、50万円以下の罰金が定められている。あなたが今まで最低賃金法を知らなくて、少ない額しかもらっていなかったら、会社に対して差額の支払いを求めることができることを憶えておこう。アルバイトやパートタイマーの賃金は、会社が勝手に決めて良いのか。雇用形態や職種・業種、呼称の違いを問わず、最低賃金法は全ての使用者と労働者に適用される。「派遣労働者は、派遣元か派遣先のどちらの賃金が適用されるのだろう?」と、疑問に思う方もいるだろう。答えは「派遣先」の最低賃金である。派遣で働く人は会社任せにせず、派遣先の最低賃金ぐらいは自分で把握しておこう。●ブラック企業は最低賃金をこうしてごまかす社長以下の幹部が、家族と親戚で占められている会社がある。いう会社で働いている社員が、初めてもらう給料明細を見て驚いた。「研修費」の名目で、基本給の3分の1にあたる金額が天引きされている。会社が負担するべき「振込手数料」も引かれていた。経理担当をやっている社長の奥さんに「研修費ってなんですか?」と尋ねると、「あなたは試用期間だから」という返事。半年の試用期間を過ぎてもまだ研修費が引かれているので、さすがに抗議したら「そんなことは、一人前の仕事ができるようになってから言え」と逆切れされた。「給料に文句を言ってきた」と専務に告げ口され、試用期間が終わったら正社員にするという話も流れてしまったという。何かと話題のワタミが、給与面でもブラックだったという事実が明るみになった。アルバイトを募集する際の時給が、13の都道府県で最低賃金と同じ額だという。零細や中小企業が「人手は必要だが、経営は楽じゃない。給料はこれが精いっぱい」というなら事情は分かるのだが、全国展開している大企業がこれでは「安い給料でコキ使われる」と思われても仕方がない。特例として、最低賃金を下回る金額でも雇える場合がある。許可を受けて最低賃金を減額できることになっている。(以上、厚生労働省HPより抜粋)こうした特例に当てはまらないのに、自分の賃金が最低賃金より安いと分かったらどうすればよいだろうか。それが違法であることは、おそらく会社は承知している。労働組合のある会社なら、組合に相談すればほとんど解決するという。ブラック企業のように組合も社員代表もない会社なら、公的機関をうまく使うか、お金がかかるけれども労働問題に強い弁護士を頼んで闘うしかない。原文のまま掲載されます匿名投稿[1]企業名の記載はNG[2]法的責任を問いません。実名投稿[1]企業名の記載OK[2]法的責任を問われる可能性があります。(投稿数91)派閥争いに巻き込まれた。学生が「ブラック企業」認定する基準とは就職・転職時に役立つ!?ブラック企業を見分ける5つのポイント働きやすいだけじゃない。