お使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。申請人本人が16歳未満の場合又は疾病(注)その他の事由により自ら出頭することができない場合には,その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるもの(注)「疾病」の場合,疎明資料として診断書等を持参願います。許可されるときは3,000円(一回限り),若しくは6,000円(数次)が必要です。カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含みます。)又は特別永住者証明書(特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書を含みます。※申請人以外の方が,当該申請人に係る再入国許可申請を行う場合には,在留カードの写しを申請人に携帯させてください。【EXCEL】(注1)日本工業規格A列4番の用紙に印刷してお使いになれます。(注2)縮小して印刷される場合がありますので,印刷ダイアログボックスの「用紙サイズに合わせてページを縮小(K)」のチェックをはずしてから印刷してください。住居地を管轄する地方入国管理官署(地方入国管理官署(入国管理局のウェブサイトへ移動します。)又は外国人在留総合インフォメーションセンター(入国管理局のウェブサイトへ移動します。)(0570-013904)にお問い合わせください。9時から同12時,午後1時から同4時(手続により曜日又は時間が設定されている場合がありますので,地方入国管理官署(入国管理局のウェブサイトへ移動します。)又は外国人在留総合インフォメーションセンター(入国管理局のウェブサイトへ移動します。)(0570-013904)にお問い合わせください。(入国管理局のウェブサイトへ移動します。)又は外国人在留総合インフォメーションセンター(入国管理局のウェブサイトへ移動します。・現に収容令書の発付を受けている者でないこと。なし【再入国許可(みなし再入国許可を含む。再入国許可(みなし再入国許可を含む。)をもって再入国許可期限の証明を受けることができます。※委任状については,FAX等で受任者に送付したものを提出いただくことで差し支えありません。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。Systems社が運営しています。※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。Viewerが必要です。Viewerをお持ちでない方は、こちらからダウンロードしてください。リンク先のサイトはMicrosoft社が運営しています。ダウンロード※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。