まとめた(昨年2~3月に教育ローンを利用した世帯に調査)。世帯の平均年収は552万6000円で、5万円余り減少。子供2人の平均世帯で年収に在学費用が占める割合は40.1%(前年比1.7ポイント増)と、過去7年間で最高となった。「200万円以上400万円未満」の世帯では58.2%と6割近くに上っている。教育費を捻出するために最も多かったのは「奨学金を受けている」で59.9%、次いで「教育費以外の支出を削っている(節約)」(56.3%)だった。奨学金については、文部科学省は来年度予算案で無利子の奨学金を増やしたり、返還期限猶予を10年に延長するなど、利用しやすくする対応策を盛り込んでいる。日本はOECD加盟国の中でも家庭の教育費負担の割合が高い。希望の子供数が持てない理由として「教育費」を挙げる家庭も多く、教育面での充実策が急がれる。キャンセル)コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。