ものづくり長野コラム編集部より長野県長野市ダンクセキ事業領域をIT・情報技術へ変革しにせ製本業者の生き残りをかけたチャレンジ創業60年を契機に業態を大きく変えた企業が、長野市のダンクセキだ。「関製本」から「ダンクセキ」へ、大改革は名前だけではない。IT・情報技術を活用したサービスと、創業以来培ってきた「製本技術」を生かした新商品で、新たな顧客を獲得しようとしている。製本から「情報文化産業」へ。生き残りをかけて新市場に挑戦する、しにせ製本業者をクローズアップする。player.生まれ変わろうとする「しにせ企業」ITはチャンスダンクセキの新技術導入の特徴は「内製化」だ。一般向けサービスの窓口はすべて独自のウェブサイトから。本のサイズやページ数、印刷の仕様などを決め、自分で撮ったデジカメ写真をレイアウトしていく。ここで登場する専用ソフトも、ダンクセキが自社で開発したものだ。「はじめは外部に委託したんですが、自分たちでやったほうが、経費もかけず、使いやすいものができることに気がついたんです」と、関社長。製本というアナログ企業が、デジタル技術を自前で開発できるまでには、いくつかのプロセスがあった。企業パンフレットなどを多く扱うダンクセキ。「電子化のなかで企業からのニーズはホームページに変わった」ことにいち早く対応、2000年ごろからホームページの制作を手掛けるようになった。「印刷会社の多くが『ITは敵だ』って言っている中で、私はチャンスだと思ったんです」。先見の明をもったリーダーのもとに、新ビジネスにつながる技術を持った若手が集った。「経営者の孤独」節目の大改革ダンクセキは、終戦の翌年1946年、長野市田町に「関製本」として創業した。以後60年間、別会社で印刷事業を手掛けたが、本体は製本業ひと筋だった。して発展してきた印刷・製本業だが、電子化、ペーパーレス化の波に抗うことはできなかった。製本を自社で行うようになったことも痛手だった。ダンクセキは2006年、それまでの製本印刷業は生かしつつ、ホームページ制作、デジタルコンテンツ制作、システム開発といった新たな事業への業態変換をはかった。同時に、創業以来の「製本」を、社名から外した。創業から60年の節目の「大改革」。リーダーの決断に、現場はどう反応したのだろうか?「内部からの反発は、それはそれはキツかった」。創業者である実父をはじめ、何十年も働いてきたベテランの職人たちなど、相当の抵抗があったと関社長は当時をふりかえる。120人いた社員は85人に減った。「一番つらかったのは、会社を去らなくてはならなくなった社員に『こんな会社だったのか』と思わせてしまったことです」。動き出した新規ビジネス!強烈な逆風の中での大転換から3年。「ようやく動き始めました」と、関社長は笑顔で語る。全体の売り上げ6億円のうち、新分野はまだ1億円程度だが、「3年でゼロからここまでにしました。重い荷車も、いったん動き出せば大きな力はいらない。そんな段階なんです」。売り上げの7割は、まだ従来の製本業が占める。「本業は変わらず製本。製本からの脱却ではない」と言う一方、「3年後には、新分野と製本業が同じ規模になるとにらんでいます」と、関社長。ITを活用した新たな分野は、各業界から注目を集めるが、その分、競争も激しい。新たな一歩を踏み出した、しにせ企業の道のりは決して平坦ではないだろう。生き残りをかけたチャレンジは、いま着実に成果をあげつつある。専用機では、多種多様な本が作られる。その一つ一つがノウハウとなっている。通常の製本(上)からノベルティーグッズ(中)まで、様々な商品ラインナップを揃える。下の写真は、新技術を活かした「音の出る本」。「どんな本でも作れる」総合製本のチカラが、新分野挑戦の確かな原点となっている。