ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。役立つ制度・手続き情報や各種統計、調査レポートなどをお届けしています。政府公共調達データベース海外ビジネス情報トップジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。)このページを印刷する調査及び一部の権利行使等費用の2/3をジェトロが負担します海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業のお客様のために、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2/3(上限額:400万円)をジェトロが負担します。申請を希望される方は、公募要領をご参照の上、受付窓口にお問い合わせください。申請者が中小企業基本法に基づく中小企業の要件を満たす法人(公募要領別紙1参照)であること。所有、またはライセンス許諾を受ける権利について次の条件を満たすこと。権利に抵触する可能性があること。中国の商標に限っては、未登録であっても既に公告中であれば、登録済みに準ずるものとして申請を受け付ける。※出願中の権利に関しては、最終的に権利が取得できなかった場合、経費は全額自己負担いただきます。機関から同様の助成を受けていないこと。実施後3年の間に権利行使などの進展があった場合は、ジェトロに対する報告義務を負うこと。ジェトロと常に連絡を取れる担当者を配置すること。権利行使等費用の総額の1/3をお申し込みいただいた企業様にご負担いただきます。ついて確認させていただきたいため、事前にジェトロ知的財産課までご連絡ください。公募要領(774KB)の内容を確認のうえ、申請書(120KB)に必要事項を記入し、次の書類と共にジェトロ知的財産課までご提出ください。(612KB)をご覧ください。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで+ボタンを押してください。