更新)Tweet[拡大写真]【今週の住活トピック】「仲介にかかわる消費税は経過措置の適用対象」と関係団体に通知/国土交通省2014年4月1日から消費税率が8%に引き上げられることを踏まえ、国土交通省は不動産の仲介手数料が「経過措置」の適用対象となることを国税庁に確認し、適正な消費税の運用について周知徹底を関係団体に依頼した。仲介手数料に対する消費税は、どうかかるのが適正なのか?売買契約時と引き渡し時のタイミングが目安に中古住宅のような仲介物件を売買する場合は、仲介する不動産会社に仲介手数料を支払うことになる。売買の場合、仲介手数料の上限は売買代金の3%+6万円とされている。この仲介手数料には消費税がかかるので、現行の5%なら3.15%+6万3000円であるが、8%に引き上げられた場合なら3.24%+6万4800円となる。仮に売買代金が3000万円だったとすると、仲介手数料は100万8000円(5%)と103万6800円(8%)で、2万8800円の増額となる。仲介手数料は、売買契約時に半額を、物件の引き渡し時に残りの半額を受け取ることが一般的となっている。売買契約を来年の3月までに行い、引き渡しを4月以降に行った場合は、仲介手数料の消費税はどうなるのだろう?仲介事業者が「仲介手数料の売り上げを計上する時期」に応じて、適用される消費税率が決まるというのが、大原則だ。多くの場合は、売買の当事者が仲介手数料を支払うことになる「売買契約時」や「引き渡し時」に事業者が売り上げを計上すると考えられるので、それが来年3月までであれば5%が、4月以降であれば8%が適用されると見てよいだろう。ゼロ・無料と記載されていても損する可能性。住宅の建築工事の変更や遅延がトラブルの元与党が2013年度税制改正大綱を発表。この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。lab.」の正...2.【東京オートサロン2017】見るからに正体不明。RightsReserved.。