第2回会合が1月24日(月)から28日(金)まで、千葉市・幕張メッセにおいて開催されました。今回の会合は、計5回予定されている交渉委員会の2回目であり、条約に盛り込むべき内容に関する資料を中心に議論が行われました。会合の結果、[1]各国からの意見を踏まえ、UNEP事務局が本年10月末の次回会合に向けて条約の案文を作成すること、[2]2013年後半に予定される条約の採択・署名のための外交会議を日本で開催することが了承されました。1.背景2009年2月にナイロビ(ケニア)で開催された第25回国連環境計画(UNEP)管理理事会で、水銀によるリスク削減のための法的拘束力のある文書(条約)を制定すること、及びそのための政府間交渉委員会を設置して2010年に交渉を開始し、2013年までのとりまとめを目指すことが決定されました。昨年6月にはストックホルム(スウェーデン)で同委員会の第1回会合が開催され、交渉が開始されました。政府間交渉委員会は、2013年までに前回及び今回を含め合計5回開催され、議論の結果は同年に開催される第27回UNEP管理理事会に報告される予定です。我が国は、条約の採択・署名のために2013年後半に開催が予定されている外交会議を招致することにより、この条約を「水俣条約」と名付けたいと提案しています。以下のウェブサイトから入手可能です。会合には、各国政府代表の他、国際機関、NGO、その他のオブザーバーが出席し、約130ヵ国・地域から約600名の参加がありました。環境省担当官から構成される政府代表団が出席しました。泉田新潟県知事が出席しました。開会式で、近藤環境副大臣より、水俣病の経験、我が国の水銀対策、交渉に際しての我が国の基本的立場を紹介したあと、2013年後半に予定される外交会議の我が国への招致の意思を第1回会合に引き続き表明しました。各国の幅広い支持のもと、外交会議の我が国開催が了承されました。具体的な開催場所、条約の正式名称等は、今後決定されます。冒頭で各国及び地域からステートメントが述べられました。我が国からは、水俣病の経験を踏まえ条約の制定に積極的に貢献していくこと、主要な放出源について総合的に対策を講じていく必要があること、途上国を含むできる限り多くの国及び国際機関が参加して排出削減を可能とする枠組みが必要であることを発言しました。)について、順次各国から意見が述べられました。汚染サイト、[3]大気への排出と水及び土壌への放出の3分野で作業グループ(コンタクト・グループ)が設置され、個別のテーマに沿った議論が行われました。その結果、全体会合及びコンタクト・グループでの議論を基に、UNEP事務局が次回の会合に向けて条文案を作成すること等が決定されました。我が国は、アジア太平洋地域グループのコーディネーターとして、同地域の意見のとりまとめ等を通して議論の進展に貢献しました。(3)その他24日午前の開会式では水俣病の語り部による講話とDVDの上映が、午後の環境省主催サイドイベントでは水俣病及び新潟水俣病の語り部による講話と水俣の歌・映像の紹介があり、各国の参加者から大きな反響がありました。センターによる毛髪水銀測定などが行われ、出席者の関心を集めました。(4)今後の予定UNEP事務局が現時点で想定する日程は、以下の通りです。