申請することになります。申請手続きを円滑にするために事前審査を推奨しています。当機関に適判申請を希望される方は、まずはお電話かメールにてご連絡ください。27年6月1日以降に確認申請する建築物のうち、以下の区域及び建築物について適判申請を受付けます。業務区域は、今後全国に向けて拡大する予定です。要する建築物の部分が2以上で前2号に掲げる建築物を含む場合は、前2号に掲げる建築物以外の建築物も判定対象とする。