まさひろ1949年生まれ。カンパニープレジデントなどを経て、2010年4月から現職。ナンバーワン」を掲げ、巨額投資で大胆に市場を切り開こうとする岡藤正広社長に勝算を聞いた。非資源分野の連結純利益は、2015年3月期に3172億円となった。三菱商事を、ほんの鼻の差で抜いて1位になった。社長就任1年目の11年3月期の752億円から4倍超に増えたので、我々のやってきたことは正しかったと思う。この間、資源が高騰して、皆、資源権益の争奪戦を繰り広げた。当社も全く手を出さないわけにはいかず、体力の範囲内で投資した。他社と同じく痛手を負ったが軽微だった。15年3月期の資源の減損は約950億円。このうちシェール開発関連の減損対象は、米石油開発会社サムソンの事業だ。同社にはシェールブームの11年に約780億円を投じ、減損兆候を認識するたびに損失を計上してゼロになった。追加投資には応じなかったので、損失が限定された。資源ブームの時は、弱い商社が強い商社に勝つチャンスがあると思いがちだが、それは逆。当社はこの5年間、強みのある生活消費関連から幅を広げ、非資源分野に着実に投資してきた。それが実ってきている。機械カンパニーの純利益は、11年3月期の103億円が、15年3月期は546億円に伸びた。以前の伊藤忠の機械というと、5大商社の中で周回遅れのビリで、機械をやっていることすら認知されていないほどだった。足腰は盤石ではないが。住宅生活・情報カンパニーの純利益も、11年3月期の60億円から15年3月期は790億へと、ものすごく拡大した。一緒にしたのも良い影響をもたらした。一つ一つの細かい判断が良かった。間違った判断が積み重なると、会社の成長が失われる。当時は「これからシェールが中心になり、在来型の石油はダメになる」と言われていた。シェール開発を強化する。この判断は、長い目で見れば正しいかもしれないが、途中、今回のようにサウジアラビアが石油を増産すると打撃を受ける。会社の経営は、長期的に見て良くても、ちょっとダメになったら、すぐ撤退するなど、細かく判断していくべき。誤ると致命的なことになる。正しい戦術の積み重ねが大事だ。資源は今後、どうするのか。資源ビジネスは商社の仕事の一つなので、継続しないといけない。従来と違い、リスクの大きな開発案件が増えている。地域によっては法律も未整備で大変だ。商社は、こういうリスクに果敢にチャレンジして、乗り越えて、ここまで成長した。否定はできないが、ますます高度なマネジメントが要求されるようになっている。三菱商事や三井物産のように経験を積んだ会社でなければ、難しいのでは。当社のような3位以下の商社、非財閥系の商社ではリスクが大きい。違うやり方をしないといけない。経営努力で、継続してやらないといけない。やるべきことは、まだまだある。日常生活でも定期的に掃除をしないと、すぐにホコリがたまる。クギ・ネジで米国最大のプライムソース社を5月11日に売却した。米国の景気が過熱気味で、これ以上伸びないという印象があったからだ。この会社は数十億円で買って、1000億円で売れた。利益貢献は非常に大きく、米国の当社の利益の半分ほどを稼いでいた。このような会社でも、そろそろピークアウトするという時には、思い切って売ることが大切だ。華僑は(価格が)高い時に売って、キャッシュを持っておき、(価格が)下がった時に買う。商社など日本の上場企業は、それができない。売ったら、すぐに他を買う。いうと、売ってキャッシュを持っていても、収益が減ると、上場企業は株主に対して、耐えられないから。何をしているのだか分からない。なく、余裕のある時に売って、キャッシュに換えておくべき。米国の景気が下降気味になって、良い案件が出たら買う。伊藤忠とタイ最大財閥CP(チャロン・ポカパン)グループは、中国最大の国有複合企業CITIC(中国中信集団)の中核子会社に出資した。伊藤忠の出資額は約6000億円に上る。連結利益がある程度読めるので、思い切った。挑戦するための一つのきっかけだ。大きなチャレンジだが、チャンスでもある。いうと、当社は「非資源商社ナンバーワン」を標榜している。生活消費関連のビジネスをするなら、中国を無視してはやっていけない。先日、銀座の三越に行ったら、中国人客が多かった。日本に来ている外国人で1番お金を使うのは中国人。中国人は自国の商品を信頼していない。日本の商品に憧れているので、日本に来て爆買いしている。中国で中国の人を相手にビジネスをすると考えるのは自然なことだ。パートナーをどうするか。CITICと組むことにより、中国市場で、どれだけプラスになるか。3年後、5年後に判断される。CP、CITICとは、中国でインターネット通販事業などを展開する予定。CITICは国有企業だから、国有財産を伊藤忠やCPに売ったことになる。中国国民の生活が良くなるビジネスから始めようというのが、我々の共通の目的だ。そこで、まずは日本の良い商品を中国の国民に届けるビジネスをしようというので、ネット通販事業を立ち上げる。一つ具体化している共同事業は、中国アパレル大手、波司登(ボシデン)との連携。伊藤忠がアジアの商標権や販売権を持つブランドを、波司登が中国全土に保有する約1万店で展開することを検討している。これらは第1、第2弾。中国リスクをどう見る。リスクのない場所はない。中国はすぐ隣でアラが見えやすいので、リスク、リスクと言われている面がある。企業は、地球上のどこかで商売しないといけない。