顧客満足の最大化を追求いたします。43.事業ドメイン当事業の事業ドメインは、日本全国の中小企業をターゲットにパッケージソフト事業及び教育サービス事業を展開していきます。教育サービス事業ではコンサルティング要素を重要視し、販売店を活用した勉強会の開催及びWEBを活用したe-ラーニングの提供をしていきます。ある関東エリアが中心WEBe-ラーニング54.事業ビジョン当事業は、3年以内に47都道府県それぞれで1,080社の中小企業へパッケージソフトを導入することを前提とし、50,000社へのソフト導入を目標にしております。この目標数値は、当社パッケージソフトを導入した中小企業に対する、コンサルティング要素を備えた各種教育サービス提供の基盤につながることを視野に入れております。この基盤を軸に、パッケージソフト販売と教育サービスのマッチングによる「ワンストップ型の中小企業向け経営サポート事業の確立」という新市場の創出を目指します。パッケージソフト事業パッケージソフト教育サービス事業50,000社以上の顧客獲得を目指す企業へのコンサルティング要素を重要視ワンストップ型の中小企業向け経営サポート事業の確立を目指す!!65.市場規模パッケージソフト事業は年々縮小傾向にある市場であり、2012年には現在よりも1,500億円縮小して7,000億円程度になると予測されます。教育サービス事業ではコンサルタント要素に重点を置くため、コンサルタント業界の動向を参照すると2012年には7,000億円拡大し、2兆円の規模が見込めます。2つの市場を合わせた2兆7千億円という巨大な成長市場であると言えます。縮小傾向にあるパッケージソフトの普及が、ワンストップ型中小企業向け経営サポート事業確立のキーポイントであるため企業ニーズの的確が課題となります。員規模に関わらず共通していると言えます。課題を誘発しやすいと考えられます。増加に比して組織形成のための人材確保が必要となり、人材不足を課題に挙げる企業が増えています。これら分析結果より、資金不足と人材不足を補えるシステム化サービスに対する潜在的なニーズがあると言えます。当事業では、中小企業のニーズに応えるため、パッケージソフト事業と教育サービス事業を展開していきます。事業コンセプトに則り、以下の通り(下記の図を参照)掲げるものとします。企業の資金不足と人材不足を補える業務のシステム化サービスを実現させ、ワンストップ型中小企業向け経営サポート事業確立を目指していきます。チャネル」・「カスタマーサポート」の8つの個別戦略を策定しています。教育サービス事業は、パッケージ事業の商品戦略のうちカスタマーサポートを前面的にアピールするための事業として機能します。内管理業務を網羅出来るように開発していきます。事業開始当初は、下記表中の品目を予定しており、このラインナップでも競合他社に劣ることは決してありません。底及びビジネス業界の動きに合わせて、柔軟なソフト開発に取り組んでいきます。理コストの最小化を目指します。証の徹底と継続的な宣伝活動によって浸透させていきます。ブランドに対する商標権の侵害を防ぐために、商標登録の申請も行います。載するだけに留めることでコストの最小化を図ります。パッケージの中身については、ソフトとソフトケース、マニュアルを一緒に梱包いたします。その結果、デザイン・パッケージは非常にシンプルになりますが、他社製品がカラフルなパッケージデザインを施す陳列棚において、素朴なクラフト紙のデザインが逆に目立つためアイキャッチの効果が期待できます。商品においてクラフト紙を活用し、紺色一色だけのカラーリングのため全シリーズを棚陳列するとボリューム感があり、他社製品よりも目に付きやすくなります。棚陳列で販売するパッケージソフトは、すべて一律10,000円という低価格販売を守ります。高クオリティなパッケージソフトが10,000円で購入できるという手軽さによって、興味を持った経営者がお試し感覚で購入し、使用感を試してもらえることを期待しての価格戦略です。パッケージソフト普及をキッカケに教育サービスを提供することに目的があり、教育サービスは月額5,000円の契約料とします。格を実現できる価格戦略です。)中小企業にとっては、これらコンサルティングによって今いる従業員の教育研修を低価格で行うことになります。発・生産を行い、ソフトの梱包等に関しては外部デザイン会社に委託、マニュアル作成については教育サービス事業が担当します。境の調査及びPCスキル調査を基に設計し、モニターテストによって「誰でも直感的に使える」か、確認しております。発売後も常に情報収集を行い、万が一の不具合商品発生等については顧客に折衝する教育サービス事業が担当する体制を構築しております。・担当コンサルタントからの情報収集168-7.販売チャネル「経営参謀」シリーズの販売チャネルは、2つ計画しております。売、もう1つはWEBサイトを活用した通信販売です。このチャネルでは、外部デザイン会社が梱包した後、物流代行会社に一括納入し保管します。取引先からの注文に対しては、物流代行会社から納入していきます。中小企業など顧客WEB物流機能と在庫スペースが不要のため初期投資金額を最小化178-8.カスタマーサポート(教育サービス事業)カスタマーサポートとして準備する体制は、ソフト利用に関するサポートだけではなく、各専門分野のコンサルタント配置によって教育サービスを提供していきます。教育サービスでは、家電量販店のイベントとして勉強会を直接開催するパターンとWEBを活用して、“いつでもどこでも誰でも教育サービスを受けられる”体制を整備していきます。業務上発生してくる実務作業は必要性に応じて専門コンサルタントに割引価格で依頼できる仕組みも整備いたします。コンサルタント登録には一切費用が発生しないものとして募集を行います。会に専門コンサルタントが直接講義。人事コンサル従業員の教育プログラムとして開講します。シリーズ」は、家電量販店を主体に販売店の開拓をしていきます。謀シリーズをテレビCM広告・ビジネス雑誌掲載する際に販売店として紹介するメリットを提供することで陳列販売を検討してもらえるよう仕掛けます。1店舗あたり月間5社(年間60社)を導入し、各都道府県における販売店の確保数は5店舗を計画すると年間300社、3年間で900社の販売目標を掲げます。本社からリストを作成します。300社&times;3年間=900社(各都道府県の目標数)199-2.WEB通販の営業戦略WEB通販では、ブランドの浸透までサイトへのアクセス数がさほど期待ができないため、教育サービスのために配置する専門コンサルタントに営業委託する体制を構築いたします。専門コンサルタントは教育担当する企業数に応じた報酬20%以外に、新規獲得数に応じた報酬20%を継続的に受け取ることができます。各都道府県に10名配置、1名につき年間6社の導入を予定しております。果、導入企業数の目標は3年間で各都道府県に180社を掲げ、家電量販店の販売数900社と合わせて1080社の目標を達成できる計画です。性の向上を目的にシステム導入いたします。顧客に提供するパッケージソフトと同じものを活用するため、社内業務のIT化に係るコストは最小限に抑えることができるうえに、ソフトの品質も同時に管理することができます。顧客WEBから提供する教育サービスのコンテンツは外部業者に開発委託します。(開発予算:2,000万円)2111.事業展開スケジュール当事業の展開スケジュールの概略は以下のとおりです。詳細のスケジュール等については、別紙をご参照ください。企業向け経営サポート事業の確立を目指します。当事業の推進に必要な体制を構築するため以下の組織図を作成しております。1年目は、商品・サービス開発に重点をおくため、コスト削減を兼ねてA氏・B氏の兼任体制にて展開していきます。降は次頁の人員計画に従い、健全な商品・サービス提供が出来る体制にて運営していきます。当事業における1年目、2年目、3年目の人員計画は以下のとおりです。期末時点での人数とし、毎年3月には翌年の人員採用に向けた募集広告を行うものとします。※毎年3月に翌年の人員採用に向けた募集広告を行います。詳細の人員計画は別紙参照2515.当事業のリスク当事業の健全な運営を脅かすリスクとして以下のものが挙げられます。討しておりますが、リスク発生時の状況によっては事業中断等を余儀なくされる可能性もあります。若い企業のため、社会的信用力が弱い企業名に対する顧客からの安心を獲得することは厳しいため、パッケージソフトの品質レベルが高いことを全面的に打ち出していきます。企業認知度が低いため、優秀な人材確保が難しい当面の間は採用募集による優秀な人材獲得は困難なため、A氏及びB氏による新任従業員に対するOJTにて業務スキルの向上を図ります。合は、宣伝広告に加えて、デモ版ソフトの無料配布を展開します。このデモ版ソフトの普及によってブランド浸透を図ります。パッケージソフトの品質不良が多発する万が一、パッケージソフトに品質不良が多発する場合には外部システム会社への協力要請をし、問題点の解決に適時に対応いたします。性があるため、サービスマニュアル作成しサービスの標準化を徹底いたします。A氏、B氏の引抜き・転職によるソフト・サービス開発技術の漏えい及び喪失A氏、B氏と当社は守秘義務契約を締結し、漏えいリスクを回避しております。術喪失のリスク回避を図ります。負けることは競争力の縮小に直結します。小に繋がる可能性があります。そのため他社が参入するまでにソフトの普及を実現しなければなりません。状況を把握いたします。拡大に合わせ自社対応できる体制を構築します。当事業によって取得する企業情報等を漏えいを防ぐため、情報管理規程を作成し、全従業員に徹底させます。将来的には、プライバシーマークを取得することで情報管理体制を強化していきます。法令改定によって、事業が停滞する可能性があります。収集を徹底し、影響を及ぼす事態が想定される場合は、全社レベルでビジネスモデルの見直しを図ります。不正を働く動機を解消するため、各部門のミーティングや会議の場を活用した社員教育の徹底を図ります。理体制も事業拡大に合わせて強化徹底していきます。3年後には、目標の50,000社導入が達成できます。定の契約料が顧客から支払われるビジネスモデルのため、ソフト導入が拡大するにつれ、売上規模が飛躍的に拡大していきます。その結果、3年後期末には27億円規模が見込めます。注文による売上を目指します。6ヶ月目(9月)の生産完了時には、予約注文分を一斉配送いたします。教育サービス事業は、原価及び販管費が比較的少額で済むため、売上拡大に連れて利益率が向上します。その結果、2年後には約5億円、3年後には約10億円の経常利益が見込まれます。25,000,00025,000,000125,000,000合計125,000,0001ソフトの研究開発費は、ソフト開発部の一年間の人件費に相当2商品生産に係る費用は、原価2,200円&times;20,000個(10品目の初回開発個数)3WEBサイト開発費は、別紙見積り参照4一ヶ月分の事業運転資金は、資金繰り表の支出金額5融資については、第1期は据置きとして利息(3%)を毎月支払います。済し、10回払いの計画とします。