小生、聖人君子ではないので(痛い目に沢山遭っているので)、実社会の競争に、不正が付きものなことは良く分かってます。経済競争も細部、短期で見れば、だまし合い、化かし合いのところは多々あります。いうところを見て、民間は信用できず、官の方が信頼出来る、という迷信が人々の間に生まれ勝ちです。それは迷信なのです、実際。民間の不正は、民間同士の競争の中で、必然的に是正されていき、永続しないからです(永続的に特定企業が甘い汁を吸う状態は、他企業が放置しないゆえ)。民間同士ならば、裁判も容易だから、尚更、永続的な不正は起きにくいです。民間では不正は絶えずあっても、それが持続し、一方的に膨張することはない。民間の経済活動では、不正があっても、一定範囲に止まるし、同じところが不正し続けることもない(小さい不正が、あちこちで、時々起きる=不正の小規模・均等化=公平化)。お役所の場合はそうでない。お役所の不正はどこもチェック出来ない(政治家がやる気になり、かつ情報公開されてなければチェック不可能)。ゆえに、お役所の不正は持続しやすく、引き継がれやすく、システム化されやすく、強固になりやすく、肥大化しやすいのです。不正がどんどん膨張していきやすいのです(特権階級化)。国に任せれば安心、お役所に任せれば安心、というのは大いに間違い。お役所に任せれば、確かに不正は明るみにならない。それは不正がないこととは全く違う、というかその真逆。民間に任せれば、小さい不正でも明るみに出やすい。それは、民間は不正まみれ、を意味しない。(民間企業のバックにお役所がついてない限り、不正の増大はないです、、例えば、談合や寡占のお役所黙認&天下り受け入れなどがあれば、民間不正も増大しますが、これは実質、お役所不正ですね)。お役所に任せれば、増税が必要となるうえ、不正が強固に肥大化していくことになります。民営化や、業務の民間移転が重要なのです。これは不正の抑制になるうえ、減税につながります。国民にとっては二重のメリットがあります。最終的に公務員自体にもメリットをもたらすことになります(公務員も国民の一部ですから)。ゆえに、お役所は、増税で、国民のお金を沢山取りまくり、使いまくることより、民間の不正監視に専念すべきなのです。国民は、お役所が不正監視をちゃんとやっているか、情報公開により確認すべきなのです。これをしっかりやらないと、アホなお役所(どことは言いません。昔、三等官庁とよばれた交通系官庁の末裔です)は不正放置をやって、やっぱりお役所に任せなきゃ、、と国民が思いこむように誘導するのです。究極のお役所お任せ社会である『社会主義国家』が階級社会になるか、、上記の理屈で良く分かりますね。社会主義まで逝かなくても、お役所お任せの度合いが増えれば、不正は膨らんでいきます。(社会保障・福祉のように)善意で出発してても、お役所お任せになれば、最終的には不正システムに化けるのです。これを減らす方策は、お任せ部分を極力最小限に抑えること、民間で出来ることは民間でやることです。官というチェックの効かないシステムでは、善意の公務員ばかりでも、不正は肥大化していく。民という相互チェックの効くシステムでは、悪意の商売人ばかりでも、不正は一定レベル以下に抑制される。実際、ソ連でも中国でも、社会主義(官主導の経済システム)は善意から出発してますが、結局、不正だらけの階級社会になってます。(253.37point)通報する2012/08/11(02:41)こんばんは。民間まかせにしていた昭和の学習が殆ど抜けてます。不正疑惑で民間が問題となった所が入ってません。不正とは国の憲法を知って不正と言うのです。本当の不正が欠落してます。民意から作られた憲法ではありません。民主主義の履き違えでカルフォルニアは破綻したのです。これは民間採用の知事の不正なのです。実際に民間採用で宮崎県知事は疫病を出しました。あれは分析の義務を行わないで起こした基本を無視した疫病です。最後は国の管轄のお金を使ってて封鎖しましたね。あの当時の首相は知識人を相手に事務所を手続きしていた専門家の菅さんです。宮崎県の元知事は裁判もされず民間放送など出演してます。他の地域でも疫病では無いですが税金で破綻処理してますね。ここで問題です基礎的な不正とは何なのでしょうか。(対象外)通報する2012/08/11(22:52)いつもコメントありがとうございます。コメントを書くコメントを投稿するには、ログイン(無料会員登録)が必要です。買いダイフクひとみん。買い積水化学工業ひとみん。クレジットカード比較おすすめのクレジットカードをピックアップしてご紹介!会員ブログ一覧それをお役所に任せますか??(官の不正は、必ず民を上回る)【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。等から情報の提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。reserved.ページTOPへ。