上昇し、港湾事業の利益率(8.9%)を上回った。収益性の高い事業の営業収入構成比が拡大したため、全社ベースでも大幅な増益になった。月期は、売上高が500億円、前期比6.3%減、経常利益が43億円、同22.7%減と予想している。セグメント別では、港湾事業の営業収入が225億円、前期比7.0%増を予想。京浜港でのコンテナを中心に輸入貨物の取扱いが堅調に推移するほか、円安傾向の継続もあり、車両・建設機械の取扱いの回復が見込まれる。プラント・物流事業の営業収入は、273億円、前期比14.1%減を予想している。物流は堅調に推移するとみられるものの、プラント工事は国内電力関連の減少を予想。営業収入は12,672百万円(前年同四半期比2.6%増)、経常利益は1,083百万円(同10.4%減)となった。港湾事業は、コンテナ関連では、新規航路の誘致もあり取扱隻数は増加したが、北米でのスケジュール乱れやマニラ港での混雑の影響、一部航路での船腹の縮小等により取扱量が大幅に減少した。車両・建機関連でも取扱量が回復せず、事業全体では前年同期に比べ減収減益となった。その他の工事についても順調に推移した。海外においても主要拠点の1つであるシンガポールで工事が順調に推移し、事業全体では前年同期に比べ増収増益となった。一覧を見る当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘することを目的としておりません。投資の最終決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。