住宅エネルギー・関連機器エリア別普及予測調査」としてまとめて発表した。開始や節電などで関心が高まったことから、前年度比49.8%増の42.4万戸。内訳としては96%が太陽光発電を設置する住宅で、太陽光発電の導入が急速に進んでいることが分かった。30%を超えると見込み。太陽光発電の設置は累計1,000万戸を突破すると予測している。「オール電化住宅」は、2006年度に単年での増加が50万戸を超えその後も伸長したが、2011年度、2012年度と前年度より8万戸前後の落ち込みが続き、2012年度は40.0万戸と、2005年度時点の水準まで減少。2025年度累計では1,000万戸を突破すると予測され、普及率は20%と5戸に1戸がオール電化住宅になるとみている。調査結果の概要は以下の通り。累計160.3万戸1,176.2万戸2012年度、2013年度と大手ハウスメーカーやデベロッパーを中心に、創エネ機器や蓄電池やHEMSなどを採用したスマートマンション、政府が2030年までに新築住宅での標準化を目指している年間の一次エネルギー消費量を正味ゼロとするZEHの発売が相次いでいる。ZEH実現のためには、省エネだけでなく創エネが不可欠で、2025年度には創エネ住宅が年間100万戸を突破すると予測される。家庭用CHP(エネファーム、エコウィルなど)の設置も拡大し、創エネ住宅数に占める割合も2012年度の8%から2020年度には24%へ、その内太陽光発電と併設するW発電も4%から10%に拡大する。オール電化の盛り返しも想定されることから、熱源を問わない太陽光発電が伸び、2025年度には太陽光発電が86%と高い水準を維持し、家庭用CHPは21%、W発電は7%になると予測される。累計では、2012年度は前年度比35.7%増の160.3万戸で、創エネ住宅の普及率は3%となった。多い関東や沖縄は低い結果となった。)の管内で減少が続く一方、LPガスエリアでは下げ止まりの傾向が見え始めている。消費税増税前の駆け込み需要によって増加が期待される地域もあり、減少は緩和すると見込まれる。近年増加するスマートハウスやスマートマンションは、大手ハウスメーカーやデベロッパーに加え、地場の中堅ビルダーによる建築も増加。採用される熱源は均衡しているが、LPガスエリアや中堅ビルダーの場合、オール電化とのセット率が高まる傾向にある。2015年度以降には、原子力発電所の再稼働、米国からのシェールガス輸入開始などにより、電力会社による営業体制が再構築される地域が出てくるとみられる。予定されることから、廉価で安定的な電力供給が可能な既存電力会社や新電力が、オール電化に創エネ機器やスマートシステムなど+αの付加価値、サービスを提供することで、顧客の囲い込みを図るとみられ、2025年度のオール電化住宅は46.7万戸と拡大が予測される。累計では、2012年度に500万戸を突破。地域別には、北陸の普及率が24%と高く、中国、四国と続くが、都市ガスインフラの整備が進んでいる大都市圏では10%前後に留まる。増加ペースは鈍化しているものの、オール電化を採用した需要家の満足度は総じて高く、オール電化から都市ガスやLPガスなどへの熱源転換も少ない。ソリューション型営業力養成講座[東京開催]本講座では、市場の潮流・法周りを押さえ、モノ売りから脱却した営業について1日集中で学びます。ソリューション型営業力養成講座[地方開催]本講座では、市場の潮流・法周りを押さえ、モノ売りから脱却した営業について1日集中で学びます。向けて、市場の流れや太陽光発電システムの効率的な設計、どう維持・管理していくのが良いか、について解説致します。エネ・電力自由化プレスリリースを受け付けております環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。こちらから、必要事項をご記入ください会員登録するご登録後、確認用のURLが記載されたメールが届きます。一覧にしてまとめました。クリックだけで簡単に検索できます。