取り巻く環境が厳しさを増している。モーゲージ担保証券(MBS)の不正販売問題で米司法省から巨額の制裁金支払いを求められたことに端を発する財務不安から公的支援の観測も浮上しているが、連邦選挙を来年に控え、議員は不人気な銀行救済に反対の姿勢を強めている。ブルームバーグは29日、ドイツ銀行とデリバティブ決済を行なうファンドの一部が余剰キャッシュとポジションを同行から引き揚げたと報じた。大商いのなか8%超急落し、最安値を更新した。ドイツ銀行の広報担当は、トレーディング顧客の大半は同社の安定的な財務状況や現在のマクロ経済状況などを理解していると確信しているとコメント。不安払しょくに努めた。ドイツで連立政権の一角を占めるバイエルン州の保守政党キリスト教社会同盟(CSU)のハンス・ミヒャエルバッハ議員は、政府は経営難の銀行への支援は行わないと述べた。メルケル独首相はこの日、ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁と会談した。来年の連邦選挙を控え、メルケル氏の支持率は寛容な難民政策が国民の反発を招き、急低下している。昨今の金融危機は自力で乗り越えたドイツ銀行だが、公的救済を余儀なくされる事態となれば、ドイツの指導者として金融危機を乗り切ったとのメルケル氏の高い評判に疑問符が付きかねない。した事情を背景に、ドイツ政府はすでに、納税者による銀行救済を計画しているとの見方を強く否定している。正社員の2割以上に当たる9600人の人員削減と当面の配当支払い停止を発表した。これを嫌気し同行株価は3.1%下落。構成銘柄の中で最も大きく落ち込んだ。注目のキーワードダボス会議4トランプ大統領5中国32017年の視点3日銀4注目の商品2017年のテーマ2017年のテーマ*統計に基づく世論調査ではありません。外国為替フォーラム参加するドル高「再始動」の根拠足元の調整はドル高シナリオにとってむしろ望ましい動きであり、ドル円はいずれ反転上昇すると三井住友銀の山口曜一郎氏は予想。デフレ終焉の現実味緊縮財政への転換や金融緩和の修正が拙速に行われなければ、今回はデフレや低成長の終焉が期待できるとMCPの嶋津洋樹氏は指摘。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。トムソン・ロイター・アイコン」上で、全て優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。