(騒音規制法の規定に基づき、都道府県及び騒音規制法上の政令市により自動車騒音の状況が監視されるもの)の報告に基づき、全国の自動車交通騒音の状況について以下のとおり取りまとめました。実施状況について自動車騒音の常時監視は、都道府県等が自動車騒音対策を計画的に行うために地域の騒音を経年的に監視する事が必要であるとして平成12年度から実施している。監視にあたっては、「騒音規制法第18条の規定に基づく自動車騒音の状況の常時監視に係る事務の処理基準(平成17年6月29日環管自050629002号)」に基づき、平成18年度以降、原則として5年間で対象となる地域全体の評価を行うこととし、計画的に評価対象地域を広げてきているところ。平成21年度はその4年目にあたる。平成21年度は、全国179地方公共団体において、環境基準の達成状況の評価が実施された。評価の対象は、道路に面する地域における延長30,901km、5,072千戸の住居等である。評価の対象となる住居等は、道路端から50mの範囲にあるものとしている。評価対象の全戸数である5,072千戸のうち、昼間(6時〜22時)又は夜間(22時〜6時)で環境基準を超過していたのは477千戸(9%)であり、昼夜間とも環境基準を超過していたのは231千戸(5%)であった。幹線交通を担う道路に近接する空間における2,110千戸のうち、昼間又は夜間で環境基準を超過していたのは329千戸(16%)であり、昼夜間とも環境基準を超過していたのは160千戸(8%)であった。環境基準の達成状況の経年変化は、各年で評価の対象としている住居等の違いを考慮する必要はあるが、報告された範囲では近年緩やかな改善傾向にある。全体を道路種類別に分けて集計したところ、昼間又は夜間で環境基準を超過していた割合が最も高かったのは都市高速道路であり、41千戸のうち6千戸(16%)であった。)」においても、地図と共に情報提供する。Readerが必要です。Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。