トップニュースECB、低インフレ長期化なら3月に追加緩和の用意=ドラギ総裁2月15日、ECBのドラギ総裁は、このところの金融市場の混乱、もしくはエネルギー価格の長期的な下落によりユーロ圏のインフレ率が低水準にとどまる状況が長引く恐れがある場合、ECBは3月の理事会で政策緩和に踏み切る用意があると述べた。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は15日、このところの金融市場の混乱、もしくはエネルギー価格の長期的な下落によりユーロ圏のインフレ率が低水準にとどまる状況が長引く恐れがある場合、ECBは3月の理事会で政策緩和に踏み切る用意があると述べた。ドラギ総裁は欧州議会で行った証言で「ECBは先ず、域外からの低インフレ要因が域内の賃金、物価形成、インフレ期待に及ぼす影響がどの程度強いのか検証する」とし、「次に、このところの金融市場の混乱を踏まえ、われわれの金融上の措置が金融システムを通してどのように波及しているのか、特に銀行を通した波及について検証する」と述べた。そのうえで、「これらのうち1つでも物価安定に対する下向き圧力となっていることが判明すれば、ECBは躊躇せず行動を起こす」と述べた。ドラギ総裁は前回の理事会後の記者会見で、3月の理事会で一段の緩和措置が打ち出される可能性があることを示唆している。ユーロ圏の株式指数.STOXXEは年初から約13%下落しており、なかでも銀行株指数.SX7Eは22%下落。したなか銀行の資金調達コストが上昇し、その結果融資が手控えられれば、ECBが実施している緩和措置の効果が薄れる恐れがある。ドラギ総裁は「銀行セクターをめぐる状況は2012年から大きく変化した」と指摘。ユーロ圏の銀行の資本状況は過去数年間に大幅に改善したとしながらも、一部銀行はリストラ関連費用や不良債権問題のほか、訴訟問題をめぐる先行き不透明性などの課題になお直面しているとの認識を示した。そのうえで、ECBには責務を果たす用意があるとする一方、各国政府も公共投資拡大などの景気支援的な財政政策を打ち出す必要があるとの考えを示した。ECBが実施しているQEは十分な柔軟性があり、ECBの手段は枯渇していないとの認識を示した。外国為替フォーラム参加するドル高「再始動」の根拠足元の調整はドル高シナリオにとってむしろ望ましい動きであり、ドル円はいずれ反転上昇すると三井住友銀の山口曜一郎氏は予想。デフレ終焉の現実味緊縮財政への転換や金融緩和の修正が拙速に行われなければ、今回はデフレや低成長の終焉が期待できるとMCPの嶋津洋樹氏は指摘。ロイターニュースランキングロイター・コラム中国資金逃避を加速トランプ氏の「国境税」は、中国からの資本逃避を招き、大きな波紋を与える可能性がある。前途を覆う「ロシア疑惑」モスクワにおける性的乱行の猥褻な詳細を提示したロシアの情報機関に、トランプ氏が弱みを握られたのではないかという疑惑は尾を引く可能性がある。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。トムソン・ロイター・アイコン」上で、全て優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。