株式会社インターネットイニシアティブ第1条(品目)IIJモバイルサービス/タイプESには、次の品目(以下この個別規程において「品目」といいます。定額プラン月額費用(基本料金)額について、次条(最低利用期間)第1項の規定に基づき設定される1年間の最低利用期間に対応するものとして当社が設定する額を適用するIIJモバイルサービス/タイプES定額プランL月額費用(基本料金)額について、次条(最低利用期間)第1項の規定に基づき設定される2年間の最低利用期間に対応するものとして当社が設定する額を適用するIIJモバイルサービス/タイプES第2条(最低利用期間)IIJモバイルサービス/タイプESに係るIIJインターネットサービス契約(以下IIJモバイルサービス/タイプES契約」といいます。)における最低利用期間は、品目を定額プランとするIIJモバイルサービス/タイプESにあっては1年、品目を定額プランLとするIIJモバイルサービス/タイプESにあっては2年とし、その起算日は、課金開始日とします。第3条(IPアドレスの特定)IIJモバイルサービス/タイプESにおいて使用できるIPアドレスは、IPv4アドレスとします。契約者がIIJモバイルサービス/タイプES契約において使用するIPアドレスは、当社が指定します。契約者は、前項のIPアドレス以外のIPアドレスを使用してIIJモバイルサービス/タイプESを利用することはできません。第4条(利用資格)IIJモバイルサービス/タイプESは、契約者名義が法人(法人に相当するものと当社が認めるものを含みます。)である場合に限り利用することができます。第5条(利用条件)IIJモバイルサービス/タイプESを利用するには、発信者番号通知を行っていただく必要があります。SIMカードその他一切について第三者に販売(有償、無償を問わず、また単に第三者に提供する場合も含みます。)してはならないものとします。当社が定める方法により契約者から当社に対し事前に書面による通知を行い、当社が承諾した場合はこの限りではありません。第6条(契約内容の変更)契約者は、次の事項について、IIJモバイルサービス/タイプES契約の内容の変更を請求することができるものとします。利用端末種別(変更前の移動無線機器の利用にかかる品目が定額プランである場合は変更前の移動無線機器にかかる課金開始日から9ヶ月を経過している場合、定額プランLである場合は変更前の移動無線機器にかかる課金開始日から18ヶ月を経過している場合に限ります。)は、契約回線数に応じて当社が選択して貸与するものとします。契約者は、SIMカードのみの貸与を請求することはできません。第8条(機器の管理)契約者は、当社が貸与する移動無線機器等につき、次の事項を遵守するものとします。IIJモバイルサービス/タイプES契約が事由の如何を問わず終了した場合、その他移動無線機器等を利用しなくなった場合には、契約者は、遅滞なく移動無線機器等をその付属品を含め当社に返還するものとします。当社に返還するものとします。前項の返還があったときは、当社は、代替機の送付を行います。移動無線機器等の故障が契約者の責によるものである場合には、契約者は、当社に対し、別紙1の3.一時費用(2)に定める金額を支払うものとします。第10条(亡失品に関する措置)契約者は、移動無線機器等を亡失した場合は可及的速やかに当社が定める方法により当社に通知するものとし、当社は、当該通知があったときは代替機の送付を行います。)の回復に要する費用について、事由の如何を問わず、亡失負担金として当社が発行する請求書により契約者に請求するものとし、契約者は、当社に対し亡失負担金を支払うものとします。亡失品が発見された場合の取り扱いについては、以下のとおりとします。契約者の責任において、法律に従って処分するものとします。当社は、契約者が、当該亡失品を使用することについて一切の責任及び義務は負わないものとします。当社に対して返還又は送付された場合であっても、当社に支払われた亡失負担金は返金しないものとします。亡失品についても、契約者は、第8条(機器の管理)第1項各号に定める事項の遵守義務を免れるものではありません。第11条(ソフトウェアの利用)契約者は、IIJモバイルサービス/タイプESにおける通信を行う場合において、当社が提供するソフトウェアを利用することができるものとします。契約者は、前項の利用の場合において、別途当社が定めるソフトウェアに関する使用許諾条件を遵守するものとします。よる契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成17年法律第31号)に基づく本人確認、その他当社が必要と認める事項の確認をいいます。以下この個別規程において同じとします。)を当社が定める方法により行うものとします。申込者若しくは契約者が本人確認に応じない場合又は本人確認について契約者において虚偽の申述等があった場合、当社はIIJモバイルサービス/タイプESの利用の申込を拒絶するか、又は、即時にサービスの利用の停止若しくはサービスに係るIIJインターネットサービス契約の解除を行うことができるものとします。第13条(解除の効力が生ずる日)IIJモバイルサービス/タイプESにおいて、契約者が当社所定の解約申込書で通知をした場合、当該通知が当社に到達した日から30日を経過する日又は契約者が当該通知において指定した日のいずれか遅い日に、当該契約の解除の効力が生ずるものとします。第14条(料金)契約者が、IIJモバイルサービス/タイプESの利用に関して支払うべき料金の額は、別紙1のとおりとします。この場合において、初期費用の支払義務はIIJモバイルサービス/タイプESの申込を当社が承諾した時点で、月額費用の支払義務は課金開始日に、一時費用の支払義務は当該一時費用の発生に係る契約内容変更の申込を当社が承諾した時点又は当社における申込の承諾を要しない事項に係るものにおいては当該一時費用の発生原因となる事実が発生した時点で、それぞれ発生するものとします。)IIJモバイルサービス/タイプESがその最低利用期間の経過する日前に解除された場合(一般規程第28条(契約者の解除)第2項又は第3項の規定に基づき解除された場合を除きます。)には、契約者は、別紙2に定める金額を支払うものとします。第16条(サービスの品質保証又は保証の限定)IIJモバイルサービス/タイプESは、ソフトバンクが提供するワイモバイルの通信網において通信が著しく輻輳したとき、電波状況が著しく悪化した場合又はその他ソフトバンクの定めに基づき、通信の全部又は一部の接続ができない場合や接続中の通信が切断される場合があり、当社は、当該場合において契約者又は第三者に発生した損害について何ら責任を負うものではありません。前項に定める事項のほか、IIJモバイルサービス/タイプESは、その通信の可用性、遅延時間その他通信の品質について保証するものではありません。通信手段を用いたIIJモバイルサービス/タイプESの利用、及びIIJモバイルサービス/タイプESにおいて当社が指定するダイヤルアップ接続の接続先以外への接続による通信を行ってはならないものとします。第18条(利用の制限)IIJモバイルサービス/タイプESにおいては、一般規程第23条(利用の制限)及び第25条(利用の停止等)に定めるほか、IIJモバイルサービス/タイプESの品質及び利用の公平性の確保を目的として、契約者の一定期間内の通信量が当社の別途定める基準を超過した場合において、契約者に事前に通知することなく通信の利用を制限する場合があり、契約者はあらかじめこれに同意するものとします。平成21年3月1日施行この契約約款は、平成21年3月1日から実施します。平成21年4月1日変更この契約約款は、平成21年4月1日から実施します。平成21年5月1日変更この契約約款は、平成21年5月1日から実施します。平成21年7月1日変更この契約約款は、平成21年7月1日から実施します。平成21年10月1日変更この契約約款は、平成21年10月1日から実施します。平成21年12月1日変更この契約約款は、平成21年12月1日から実施します。平成22年1月1日変更この契約約款は、平成22年1月1日から実施します。平成22年8月1日変更この契約約款は、平成22年8月1日から実施します。平成23年2月1日変更この契約約款は、平成23年2月1日から実施します。平成23年4月1日変更この契約約款は、平成23年4月1日から実施します。平成23年8月1日変更この契約約款は、平成23年8月1日から実施します。平成24年1月1日変更この契約約款は、平成24年1月1日から実施します。平成24年7月1日変更この契約約款は、平成24年7月1日から実施します。平成25年7月1日変更この契約約款は、平成25年7月1日から実施します。平成26年2月1日変更この契約約款は、平成26年2月1日から実施します。平成26年8月1日変更この契約約款は、平成26年8月1日から実施します。平成27年1月1日変更この契約約款は、平成27年1月1日から実施します。平成27年5月1日変更この契約約款は、平成27年5月1日から実施します。平成27年7月1日変更この契約約款は、平成27年7月1日から実施します。平成28年3月1日変更この契約約款は、平成28年3月1日から実施します。平成28年7月1日変更この契約約款は、平成28年7月1日から実施します。平成29年1月1日変更この契約約款は、平成29年1月1日から実施します。110番・119番等の緊急通報をいいます。)の提供を確保するために必要な負担金をいい、当社は、契約者識別番号(当社が定めるものであって当社が貸与するSIMカード毎に設定する一意の番号をいいます。)の数に比例した額について当該契約者から当該額を徴収させていただくものとします。発表する単価に基づきソフトバンクが当社に請求するユニバーサルサービス料の単価に従うものとします。この場合においては、当社は、変更の日の前日までにwebサイト上で通知を行うものとします。セキュリティ基本方針サイトについて個人情報保護ポリシーページの終わりですページの先頭へ戻る。