がん患者さんとその家族のために、がんの治療や患者さんの日々の生活をナビゲートします。治療法や病院選びをサポートする付帯サービスも充実福島安紀=医療ライターこのほかにも、「がんの治療を目的として入院を開始したときに50万円、100万円といったまとまった金額が入る」、「収入減に備えて、2年目から4年間生活をサポートする年金が20万円(年)支給される」、「がんと診断されてから5年間は収入保障の年金が1年間に60万円または120万円受け取れる」、「がん検診を受けるための費用が受け取れる」など、さまざまな保障が付いたがん保険が出ている。がんの治療は日進月歩で治療が個別化し、また、抗がん剤を中心とした治療費の高騰にあえぐ患者も増えている。日本医療政策機構ががん患者やその家族を対象として、2010年11〜12月に行った意識調査では、がんの治療にかかった費用の負担感について、「とても負担が大きい」と回答した人は29.5%、「やや負担が大きい」と回答した人は41.4%と、全体の約7割が負担が大きいと回答している(2011.5.24「がん患者・家族の痛みを和らげる策を探る」参照)。そんな経済的な不安を解消すべく商品化されたのが、保険診療だけでなく自由診療や先進医療も含めて、がん治療にかかった費用をすべて補償するタイプのがん保険だ。2001年に発売し、2006年に通院治療の保障を手厚くしたセコム損害保険の自由診療保険「MEDCOM(メディコム)」で、がん診断給付金として100万円に加え、がん治療のための入院にかかった費用を無制限に補償し、さらに通院治療の場合は5年間で1000万円まで補償する。「保険診療はもちろん、自由診療の自己負担分をすべてカバーするがん保険を作りたかった」と語るセコム損害保険の大野文吾氏。「がん医療は医療機関によって格差があり、自由診療でしか受けられないがん治療もあります。医療機関の案内も含め、保険診療はもちろん、自由診療の自己負担分をすべてカバーするがん保険を作りたいと思いました」。この保険の加入者が実際に保険の保障を利用して自由診療で受けているのは、次の2つのケースが多いという。海外では標準治療として使われているが日本では認可されていない未承認薬、そして、適応外の抗がん剤による治療、つまり特定のがんには使用が認められている抗がん剤を、使用が認められていないほかのがんの治療に用いる場合だ。医薬品だけでなく、新しい治療技術についても同様だ。ロボット手術は、アメリカや韓国では普及しているが、日本では前立腺がんに対して一部の病院で先進医療として認められているのみ。含めて全額自己負担になるが、「ロボット手術を食道がん、胃がん、大腸がん、肝臓がんなどに積極的に使おうという先生も出てきている。ロボット手術の装置の開発も日進月歩で、最新の装置を使うためには自由診療にならざるを得ない。いった需要も今後は増えてくるのではないでしょうか」と大野氏は指摘する。自由診療を受ける場合、「MEDCOM」のがん保険でカバーされるのは、がん診療連携拠点病院と大学病院、同社が依頼した専門家による「がん治療評価委員会」が選んだ協定病院で受けたときのみ。そのため、「がんかもしれないと言われたり、がんと診断されたりしたらすぐに、弊社コールセンターに連絡いただくようお願いしています。お客様がどのような診療を希望されているのかを伺った上で、必要に応じて診療実績が多い医療機関をご案内するシステムになっています」と大野氏は話す。同社コールセンターは、看護師資格を持った社員がオペレーターをしており、一般的な医療相談を受けることが可能だという。「金銭的な保障にとどまらず、セカンドオピニオンサービスや無料相談といった精神的なサポートを提供する付帯サービスの充実も、がん保険のここ数年のトレンドの1つ」と柳澤氏は指摘する。アリコでは、応急処置の仕方など健康に関する電話相談を24時間年中無休で実施、セカンドオピニオンサービス、メンタルケア専門のカウンセラーに電話か面談で相談できる「ガンこころのサポート」もある。