オクラ2階【特徴】オーガニックにこだわった体に優しいカレー。キッズスペースもあります。(久喜駅より徒歩20分)【特徴】野菜にこだわり美味しいご飯を食べながら。和室(杉戸高野台駅より徒歩15分)【特徴】子ども達を遊ばせながらゆっくりと和室でお話。センター【特徴】お子様と遊ぶスタッフがいます。マドンナ」(川口総合高校近く)【特徴】優しいマスターが作る美味しいご飯で癒しの空間の中で。*お食事の企画につきましては、事前にご予約をお願いします。事前にご連絡いただけますと助かります。情報公開市民センター被告:国☆ぜひ多数の方の傍聴をお願いいたします。事前申込みは不要です。※参加者多数により、着席いただけない場合がございますのでご了承ください。5000円(約500ページの資料集付き。ご記入の上、ご連絡ください。(大人の方は年齢・職業は不要です。締め切り前に定員に達した場合は、その時点で締め切らせていただきます。【申し込み期間】学生と大人で参加申し込みの受付期間が異なります。大人:9月1日~17日【注意事項】・この勉強会は事前申込制です。当日参加はできません。・学生の方は、当日学生証をお持ちください。・当日はメディアの取材が入る可能性があります。顔が写りたくないという方は各自マスクなどをご用意ください。・写真撮影は自由です。事前の申請の必要はありません。大会議室資料代500円。~嘘の中にある真実~」ができました。公演は10月22日~26日までで、前売り券は販売中です本作品はミュージカルを通して多くの市民とともに本法律の問題点を考え、法律廃止に向けた運動を応援するために企画されました。みなさんに楽しんでいただける笑いあり涙あり、エンターテイメントの詰まった作品になっています。中小:3,800円※当日は500円増。当法廷では開場後、先着30名の方に傍聴券を発行します。関し、2014年5月に来日されたモートン・ハルペリン氏(元米国NSCメンバー)とツワネ原則の起草で主導的な役割を果たした、オープンソサエティ財団の上級法律顧問のサンドラ・コリバー氏(7月の自由権規約委員会へのカウンターレポートも作成)が運用基準に対するバプコメを作成してくれました。藤田早苗さんが英訳した運用基準と両者のコメントは、7月の自由権規約委員会での審査のフォローアップの一環として藤田早苗さんが国連関連機関に送ります。---------------------------------------------------------------------運用基準に対するモートン・ハルペリン氏のパブリックコメント1.運用基準には、なにを秘密に指定してはいけないかという指標が欠けているある情報のもたらす公益が、公開によって生じる損害を上回るときには、その情報は秘密に指定してはいけない、ということ明確にするのが近年、秘密保護法に関して(国際的に)一般的になってきている傾向である。指定の解除への要求に対応する際に、少なくともそのようなバランスをはかるテストが必要である。いくつかの裁判所でも、ある情報の公開によって生じうる損害よりも公益のほうが大きい場合には、政府はそれが政府役人でも個人でも、情報を公開したという理由でその人を罰してはいけない、という判決を下している。当運用基準はこの概念を取り入れて改訂されるべきである。政府役人はある情報が秘密に特定されるべきだと決定する前に、公益を考慮することが要求されるべきである。(ある情報の公開による)公的な価値が損害よりも上回る場合は、その情報は秘密に指定してはいけない。秘密指定において、その指定の正当性を説明する場合には、指定をした役人はその情報の公の討論における重要性を吟味したことを明記し、いかにその情報の公開によって生じうる損害が公益よりも上回るのかを説明すべきである。そのような基準の実施の一例は秘密指定に関する米国大統領令(E.O.13526)である。この大統領令の3.1(d)節は政府職員はある情報の秘密指定の解除をするかどうか考慮する際、「その情報の公開により当然予期される安全保障に対して生じうる危険を、公開による公益が上回るかどうか」を判断しなければならないと規定している。人々が知る権利を有する政府の活動に関する情報や、国内法や国際人権の原則を侵害する行為を説明する情報も秘密指定されてはいけない。従って「公益通報の通報対象事実その他の行政機関による法令違反の隠蔽を目的として、指定してはならない」(運用基準II.4(イ))とするだけでは不十分である。それは、政府役人は自分たちが不法行為を隠したり、気まり悪くならないように、という「目的として」情報を秘密指定しているとは考えないからである。彼らは、自分たちは国家安全保障への危険を防ぐために情報を秘密指定しているのだ、と考えている。多くの場合、不正行為に関する情報を公開することで国家安全保障に対していくらかの損害が生じうる。実際、危険は多くの場合、まさに政府が国際法に反する行いをしていたということを明らかにすることに起因する。いう理由のため、規則は単に不正行為を隠蔽する「目的として」という区分でなく、これらのカテゴリーに関わる情報の秘密指定の禁止をしなければならない。安全に関する情報は秘密に指定したり、国民一般に与えるのを差し控えたりしてはいけない、ということを強調して規定している。裁判所もその立場をとり、例えば拷問に関する情報は決して秘密指定してはいけない、という判決を下している。それとは対照的に、日本の秘密保護法には何を合法的に秘密指定してよいのか、ということへの制限が盛り込まれていない。運用基準に盛り込まれているのは「公益通報の通報対象事実その他の行政機関による法令違反の隠蔽を目的として、指定してはならない」ということだけである。前に述べたように、これでは甚だ全く不十分である。国民がどのような状況においてでも知る権利があるような情報は、秘密保護法のもとで秘密指定してはいけないということを明確にするように、運用基準は改訂されるべきである。入手などの例が挙げてある。ある情報が人々が基本的な知る権利を有する分野を含んだカテゴリーに関するものである場合には、その情報は秘密指定できないということを規定するように運用基準は改訂されるべきである。2.法律(秘密保護法)は、明確な定義を行い、法の抜け道を極力狭めた場合を除いて、政府役人が報道機関に情報を提供しても政府役人を罰してはいけないし、また最も甚だしい状況を除いては、そのような情報へのアクセスに権限がない者(メデイァのメンバーやほかの市民のメンバーなど)がそれらの情報を出版・発表しても彼らを罰してはいけない。日本の秘密保護法は、秘匿情報へのアクセスが与えられた者が、秘匿情報を報道機関に公開した場合にも極めて厳格な罰則を課している。大きな公的価値を有する情報の多くが秘密に指定されるであろうことを考えれば、刑罰は通信情報や戦争計画といった規則に明文化されるべきもののような、狭義で特定のカテゴリーの情報にのみ適用されるべきである。損害が実際にその情報の公表によるものであり、その情報の公的な価値が損害よりも上回ることがないということを政府が証明するように要求されるべきである。個人の市民に刑罰を科す範囲はもっと狭くするべきである。秘密保護法の24条1項は他国の利益のために利用したり、または日本の安全保障もしくは国民の安全を危険にさらす目的で情報を取得するためにその他の不法行為に従事する個人に対して、刑罰を科すのが適当かもしれない究極の状況についての適切な規定ではある。この法規については、この法規による厳しい刑罰の対象になるのではないか、と恐れる記者やほかの民間人の行動を抑制するであろうという、もっともな憂慮がされている。民間人に刑罰が科されるのは、政府がこれらの条件をすべて満たす場合のみであるということを法規は明確にするべきである。「不法な利益を得る」という側面に関しては、ある人が政府が行っていることを一般大衆に警告することにより得られる「利益」はそこに含まれないように解釈されるべきで、事実上24条1項のほかの条件を拡大しないように解釈されるべきである。共謀、教唆に関する規定は、24条1項の条件をすべて満たしているということを政府が証明できる場合にのみ適用されるように明確に定義されるべきであり、人々が情報を得られるようにジャーナリストやほかの人が政府役人に情報を公開するように説得する努力はそこに含まれないということを明確にするべきである。ジャーナリストを保護する趣旨の秘密保護法22条は24条1項よりも広義に解されうる。法規は22条で規定されている保護は24条の条件への追加であり、追加的な防御を提供するものであると解されるべきである。この規定(22条)に当てはまる人々の定義は広範囲でされなければならない。その他が公開すること」で起訴することは、日本が30年以上前に批准し締約国である自由権規約19条3項の違反である、と明言している。よって任命された)は2004年の共同宣言で、ジャーナリストやほかの民間人が公益のために情報を公開することに対して刑罰から守られるべきである理由を以下のように説明している。「官庁やその職員は自分たちの管理する合法的に秘密である情報の機密性を守る責任を負う。ジャーナリストや市民社会の代表は、不正行為やほかの犯罪によって情報を得たのでなければ、その情報が漏洩されたものであろうとなかろうと、その情報を発表したり広めたりすることで責任を問われたりしてはいけない。政府の秘密を公表したことで問われる責任を、その秘密を扱う公式な権限が与えられている人に限定していないような刑法の規定は、廃止または改訂されるべきである。藤田早苗;英国エセックス大学人権センター)運用基準に対するオープンソサエティ・ジャスティスイニシアチブ(OSJI)のサンドラ・コリバー氏(シニア・リーガル・オフィサー)によるパブリックコメントオープンソサエティ・ジャスティスイニシアチブ(OSJI)は日本の秘密保護法とその運用基準が、日本が1979年の6月21日から締約国である自由権規約と、またツワネ原則に反映されている国際法と規範、そして民主国家の法と慣行に及んでいないということに注意を喚起するために、このパブリックコメントを提出する。OSJIは22の市民団体と学術機関の支援の下、世界で14の会合をもち500人以上の専門家により、国家安全保障と情報への権利に関する国際原則(ツワネ原則)の起草を促進した。それぞれの表現とメディアの自由に関する専門家、そして欧州評議会の議員会議によって支持されている。この原則はオープンガバメントパートナーシップで加盟国のコミットメントの実施を評価する際に用いられている。内部告発者の保護に関する原則は欧州連合(EU)の欧州議会によって支持されている。1.何を秘密指定できるかということについての条件が精密性を欠く秘密保護法の3条にはなにが秘密として指定できるかが挙げられている。運用基準はいくらかのガイドラインを提供しているが、不十分である。「防衛」などの重要な用語の定義がなされていない。運用基準は、行政機関の長が、ある情報を秘密指定するためのいくつかのガイドラインが提供されているが、何を含んではいけないかを明記していない。よってここでは単に「外国との信頼関係を失う」「安全保障への危険性」と書くだけで十分であるが、それでは国際法とその基準を満たさない。これとは対照的に、ツワネ原則の原則9(b)は「機密指定の根拠として、その情報が属する、原則9でリスト化されたカテゴリーのいずれかに対応した、情報の厳密な分類を示すべきであり、また、開示することによって生じうる損害を、その深刻さの程度、それが起こりうる可能性を含めて、記述しなくてはならない。5つのカテゴリーは以下の通りである。通信システムを含む兵器システムその他の軍事システムの製造、性能、使用についての情報。国土や重要インフラ又は重要な国家機関を、脅威または妨害工作や武力の行使から護衛するための具体的な手段に関する情報で、機密であることでその効果を発揮するもの。外国や政府間機関からとくに極秘を期待されて提供された国家安全保障の問題に関する情報、及び他の外交上のコミュニケーションで提供された国家安全保障の問題に関する情報。それぞれのカテゴリーの重要な用語は注記をつけて明確に定義されている。ツワネ原則は原則11に「各情報の機密指定の決定理由を述べる文言を添付することが推奨されるのは、開示した結果起こり得る具体的な損害に公務員の注意を向けるためである」という注記を含んでいる。アメリカ合衆国も同様のレベルの明確さを求めている。大統領令(E.O.)13526号は秘密の特定をする機関は安全保障に対して生じうる「損害を確認し、詳細に記述しなければならない」とし、またその情報がどのカテゴリーに属するのかを確認しなければならない、とする。ちなみに、大統領はツワネ原則の5つのカテゴリーと類似の8つのカテゴリーをあげている。(996)2.秘密保護法は不相応な刑罰を科している。秘密保護法23条1項は特定秘密の取扱いの業務に従事する者が特定秘密を漏えいしたときは、最長10年の懲役に処する、としている。3条は「その漏えいが国の安全保障に著しい支障を与えるおそれ」があるときにのみ秘匿されうるという有用な明記をしている。その漏えいによって刑事罰がもたらされるためには情報は「合法的に」特定されなければならない、ということを要求していない。秘密保護法は有罪判決が下される条件として、政府に、実害についての証明、または起こりうる害についてすら証明することを求めていないし、また漏洩には悪意が存在したという証明も要求していない。意思について唯一求められている条件は、漏えいが意図的なものであったということだけである。漏えいが単に過失に基づくものであった場合でも、最高2年の懲役に処される。秘密保護法も運用基準も刑罰について損害との均衡性を要求していない。損害や損害への意図に関する証明を要求せず、秘密の漏洩が公益に資するという防御が不可能で、刑罰の軽減が存在しないところで、23条に記されている処罰は一般への漏えいについて、行き過ぎである。漏えい、損害を引き起こす意図などが存在しない場合に、漏えいに関して定めているのは5年以下の懲役である。ブラジル(1年)オーストラリア、スェーデン、英国(2年)、パナマ、スペイン(4年)コロンビア、ノルウェー(4年半)、ベルギー、メキシコ、パラグアイ、ポーランド(5年)など。ほかの6か国では最長10年以下の懲役、例えばボリビア、エクアドル、フランス、グアテマラ、オランダ、ロシア。3.日本の監視機関には独立性と有効な権限が欠けている日本政府は現在外部アドバイザリーによる委員会と3つの政府機関の少なくとも4つの機関に監視機能を与えている。外部アドバイザリー委員会は助言の権限しかなく、ある情報について指定解除されるべきだというような指図ができない。3つの政府機関は秘密指定をする行政機関からの独立性がない。これらに加えて、国会が常設の委員会である情報監視審査会を設置した。委員の選出過程は規模の小さな政党からの議員を排除する仕組みのようである。政府機関に情報開示を強制する力もない。審査会は特定秘密を審査のために審査会に提出することを行政機関の長に要求できるが、行政機関の長はそれに応じる義務はない。審査会は内部告発者からの通報を受け付けたり、彼らを罰則から守ったりする権限もないし、不適切な秘密指定を阻止する拘束力ももたない。対照的に、ツワネ原則の原則26では以下のように(a)秘匿情報を請求した者は、情報開示の拒否若しくは請求に関する事柄について、独立機関による迅速且つ低費用の審査の権利をもつ。(b)独立機関は、たとえ秘匿情報であっても、すべての関連情報への十分なアクセスを含む、実効的な審査に必要な資格と資源を有するべきである。(c)人は、あらゆる関連問題について、権限のある裁判所や法廷による独立した有効な審査を実施させる資格を有するべきである。(d)裁判所が情報非開示を承認する判決を出す場合、裁判所は、特殊な状況を除き、原則3に則り、事実に即した根拠及び法的分析を書面で公的に入手できるようにするべきである。組織を監視するための独立監視機関を設置するべきである。面で独立しているべきである。原則33(d)は「法は、独立監視機関が責務を遂行するために必要な情報にアクセスし解釈できるように、安全保障部門の組織による協力を義務付けるべきである。」とし、原則39B(1)は「国は、保護された開示を受理及び調査する独立の機関を設置又は指定すべきである。その内部から開示が行われうる、行政府を含むその他の当局から、組織上及び運営上独立しているべきである。」ということを明確にしている。4.資料の廃棄可能時期についての指針がもっと必要である。運用基準は秘密指定されていた情報がのちに指定解除され、歴史的価値がない場合は総理大臣の了承を得て廃棄できるとしている。対照的に、アメリカ合衆国を含めたほとんどの現代民主主義においては情報を破棄する前に、独立機関がその情報が歴史的に重要かどうかを決定する権限を有する。これは極めて重大な条件である。ある情報が秘密指定されるほど重要であるならば、秘密指定が不要になった時点でもその情報は重要性を保持しているはずであり、したがって人々はその情報について知る権利を有するからである。秘密指定の権限を有する公的機関がそれぞれ保持する秘匿情報の資料のリストを作成し補完するべきであるということも重要である。ツワネ原則15(c)は「各々の公的機関は、保有する機密記録の、詳細で正確なリストを作成し、公開し、定期的に検討し、更新すべきである。その存在自体が、(これらの)原則に基づき合法的に秘匿されているような例外的な文書があればそれを除く」、と規定している。街頭には大勢が集まり、次々と思いをマイクで述べました。関するパブリックコメントに意見を提出しようと呼びかけました。大集会を企画しています。対するパブリックコメントを提出しました。締め切りは14/8/24(日)です。info@jkcc.gr.jp運用基準に対する意見は以下の通りである。「I基本的な考え方」について【意見】(1)各規定の拡張解釈の禁止等が掲げられているが、対象とする秘密の性質についての論及がない。そもそも、特定秘密保護法は安全保障に関する法として立法されたはずである。ある以上、特定秘密の対象も、単に秘匿する必要のある情報というだけでなく、特定秘密として指定されるべき情報は我が国安全保障に直接関係する情報に限定されるべきであり、これは基本的な考え方の箇所に明示されるべきである。(2)同様の観点から、「策定の趣旨」に特定秘密の指定は安全保障に直接関係する情報を対象として、極力限定されるべきこと、指定の恣意性を廃除すること、適性評価制度においてプライバシーを保護することを盛り込むべきである。公文書の破棄を広範に認めている公文書管理法を改正すべきこと、特定秘密と指定された文書については、もれなく国立公文書館に移管されることとを述べるべきである。情報公開法の運用に当たっても、情報公開法上の不開示情報に該当するか否かについて厳格に判断する必要がある、というだけでなく、行政機関において秘匿したいと考える情報が、実際に防衛、外交、治安に関連しない場合であっても、安易に法5条3号、4号に該当する、として不開示とする濫用的運用がなされていることを直視し、特定秘密以外の情報を不開示にする場合であっても、実際に防衛、外交、治安に関する情報か否かを厳格に判断すべきことまで指摘すべきである。かかる濫用的運用を根本的に防ぐためには、3号、4号について現行の「・・のおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある」場合に不開示処分を許容している条文を、将来的には「おそれ」を要件とするものとするなどの法改正が必要であるが、運用基準のなかでも、将来的に情報がより開示されるようになるよう、法改正も予定することまで言及すべきである。これとは別に、情報公開請求に対する不開決定の場合に、実際に行政文書が存在するにもかかわらず、文書不存在を理由とする不開示処分がなされる例が多々存在する。行政文書が存在するにも関わらず、5条該当性を理由とすることなく、文書不存在を理由とする不開示処分がなされないよう、安易な文書不存在を理由とする不開示処分をしてはならないこと、不存在を理由とする不開示の場合には、公文書管理法が存在する以上、行政機関が不存在の証明責任を置くべきことも明示すべきである。別表の文言が曖昧であって、安全保障に関係しない情報も広く特定秘密の指定がなされるおそれがある。別表3号、別表4号については、運用基準をもってしても、情報を限定することは不可能と言わざるを得ない。これはそもそも、特定秘密該当性の要件の一つであるところの別表の内容が抽象的かつ曖昧である点に起因する。いかようにでも変更できるのであるから、法の別表の記載を限定する法改正なくして、特定秘密の指定の不当な拡大に対する解決にはならない。したがって、運用基準のこの部分については法の根本的な欠陥の解消にはなるものではないと言わざるを得ない。そこで、ここでは運用基準の見直しだけでなく、法改正の資料となることを期待し、我々の活動に関連するものに限定して意見を述べることとしたい。含まれる自衛隊情報保全隊による国民監視活動やロaの「電波情報,画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報」は情報収集手段について、除外規定を設けるべきである。情報保全隊による一般国民の情報収集については、仙台地裁平成24年3月26日判決(判時2149号99頁)が国民の「人格権を侵害」し違法であると判断している。情報を入手することは違法なのである。自衛隊の情報収集の事実やその手段が市民に秘匿されている現状においては、自衛隊の情報収集活動の結果、取得された個人の情報が取得することあるいは情報取得の手段が違法であるか否かについて市民が検証することは不可能である。関する情報、表現行動などの市民の内面の自由に関する情報ならびに情報入手の課程に関する情報は特定秘密に指定しない旨、明示すべきである。その他の防衛の用に供する物」「の種類又は数量」との記載があるが、こう規定してしまった場合には自衛官の糧食や制服までも含むことになり、広範に過ぎる。これまで防衛の用に供する物の納入について談合事が過去に発生しているが、この規定によって、糧食や制服の納品についての談合などが発生した場合でも、その端緒を知ることができない点は問題だ。本定めは武器弾薬についての情報の秘匿を目的としたものと考えられるが、そうであるなら、「その他防衛の用に供する物」という表現を「その他防衛の用に供する武器」と改めるべきである。ヌに「防衛の用に供する施設の構造その他の設計上の情報」という定めがあるが、これでは防衛省や防衛施設庁発注の構造物の情報までも広く含む結果となり、広範に過ぎる。建築確認申請などは自治体の事務事業であるが、自治体職員は法10条の特定秘密を提供される相手方に含まれていないから、建築確認の作業に支障が生じるのみならず、自治体職員に特定秘密漏えいの危険を負わせる結果となり、不当である。対象とする施設及び情報を限定すべきである。イに「国民の生命及び身体の保護」と、a(a)にも「国民の生命及び身体の保護」を対象とした情報が特定秘密に指定され得る旨の記載がある。この「国民」を将来の国民とみるか、現に存在する国民と見るかによって,情報を秘匿した場合の結果は全く異なる。将来の国民を保護する、と考えた場合には、現存する国民の生命身体の安全のために公表すべき情報も特定秘密に指定する結果となることは十分に起こり得る。戦争は皆、将来の国民を保護するために今の国民が犠牲になる、という論理で遂行されるのであるから、「国民の生命及び身体の保護」に関する情報を特定秘密とすることを許すべきではない。ハaの「電波情報,画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報」は情報収集手段が無限定となっており,違法な情報収集活動によって得られた情報も特定秘密とすることを許容する。したがって,違法な情報収集活動を用いて収集した情報は特定秘密の範囲に含まれない旨を明記すべきである。ロaの「電波情報,画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報」は情報収集手段が無限定となっており,違法な情報収集活動によって得られた情報も特定秘密とすることを許容するものである。したがって,違法な情報収集活動を用いて収集した情報は特定秘密の範囲に含まれない旨を明記すべきである。イa(b)の「重要施設,要人等に対する警戒警備」及び同(c)の「サイバー攻撃の防止」は,具体的とは言えず,限定機能を果たしていない。加えて、これが入ることによって市民のパソコン通信やスマートフォンを用いた通信に対する不当なアクセスによる情報入手によって得られた情報を特定秘密と指定することを許容する。したがって,限定を図ることとともに、違法な手段によって入手された情報を除く、という限定が必要である。ロaの「電波情報,画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報」についてもイa(b)に対して述べたところと同様である。違法な情報収集活動を用いて収集した情報は特定秘密の範囲に含まれない旨を明記すべきである。不特定多数の人に知られていないか否かにより行うものとする、とあるが、不特定多数の人に知られていないとしても、非公知性がなくなる、と見るべきである。これについては、法3章に定める以外の不特定人が当該特定秘密を認識しうる状況にあれば、現に不特定または多数人が認識したという確証がなくても、非公知性を欠くものとして、秘密指定が無効となる、と見るべきである。政府等との安全保障協力等が滞る」とする点は削除すべきである。情報公開市民センターが原告となっている秘密保護法の立法過程の文書の開示請求訴訟においては、外国から取得した秘密保護法の運用に関する情報について「国際社会において外国から得た情報は不開示にする、という暗黙の了承があるから、これを公開した場合には外国との信頼関係が失われ、協力が得られなくなる。」ことを不開示の理由とする主張が内閣調査室側からなされている。外国に情報を提供する場合には、原則として当該提供先の国民に不開示とすべし、というルールが国際的に存在するはずはない。因みに米国の政治学者でニクソン政権における国家安全保障会(NSC)のメンバーであったモートン・ハルペリン氏に情報公開市民センターの代表者が2014年5月11日に直接面会し、米、英、独、仏では秘密保護に関する諸外国の制度の調査結果を国民に公開してはならない、ということについて暗黙の了解があるか、質問したところ、大いに驚くと共に「全く無い。