JavaScriptがオフになっています。「株探」多機能チャートより―歴史的「半値戻し」も視界、新年主要テーマと関連株を一挙紹介―2016年11月8日の米大統領選挙で、大方の予想に反してトランプ氏が当選。それ以降、大胆な景気刺激的な政策への期待感から多くの経済環境の劇的な変化が想定され、実際の企業業績にプラスとなるとの思惑から株価が上昇を続けている。その一方で17年の株式相場は、トランプ新大統領の具体的な政策への冷静な判断を織り込みながら推移する可能性もある。来年1月20日の就任式からスタートするトランプ相場第2ラウンドの行方を探った。●強い米国復権へ減税、インフラ投資、規制緩和を打ち出すトランプ政策の基本は、選挙中から繰り返し発言してきたドル高に象徴される強いアメリカの実現にある。●急激な円安進行が来期業績向上の追い風にこれらの政策は、1980年代に当時のレーガン大統領が打ち出した経済政策の「レーガノミクス」と、1930年代に世界大恐慌を克服するためにルーズベルト大統領が掲げた「ニューディール政策」を合わせたような内容ともいえる。米景気の復調は、日本の主力である輸出企業にとって追い風となることが予想され、米長期金利の上昇は、円安・ドル高を持続させることにつながり、これも輸出企業にとってプラス要因となる。TPPからの撤退や、NAFTAの見直しなどの保護主義的な政策が現実となれば、自動車に代表される日本の輸出産業に大きな打撃となる可能性もある。●欧州は政治の季節迎えEUの枠組み揺るがす懸念もさらに、来年のリスク要因として押さえておきたいのが、欧州の政治的リスクだ。目白押しの状態で、押しなべて難民受け入れなどに寛容でない右派勢力が、大衆の人気を集めて台頭していることから、現状のEUの枠組み自体を揺るがしかねない状況が懸念されている。中国もいくつかのリスクを抱えている。中核都市での住宅バブルは依然として広がりをみせており、世界平均の住宅価格は年収の4~6倍程度が適正とされているなか、中国の都市部ではそれを大きく上回っており、住宅バブル崩壊懸念は大きな火種となりそうだ。16年末にエコカー減税が終了期限を迎えることもあり、前倒しされた自動車需要増の反動減リスクも、市場規模が巨大なだけに注意が必要だ。●歴史的半値戻しの日経平均株価2万3000円も視野にいずれにしても、17年の株式相場がスタートすれば、18年3月期の企業業績の織り込みが本格化してくる。日経平均株価の1株利益は1300円水準に増加し、PERを16倍としても2万800円と株価は2万1000円水準に接近する想定が成り立つ。ここまで、上昇ピッチがかなり急速なだけに、過熱感に対する警戒感も根強いが、業績自体の向上がついてくれば、押し目買いスタンスでの投資が奏功しそうだ。18年3月期業績の好調推移が現実のもとなれば、1989年末につけた日経平均株価の過去最高値3万8915円から2008年のバブル崩壊最安値の7000円割れの水準までの下落幅の歴史的な半値戻しの水準である2万3000円台回復の可能性もありそうだ。●17年の主な相場テーマと注目したい関連銘柄17年に注目したい相場テーマとその関連銘柄を紹介してみたい。