大きくここからグローバルナビです。ライナーその他の事業ニュース・イベントToeiファン経営情報グローバルナビここまでです。レポート経営の状況ここから本文です。交通局は、(1)高速電車事業会計<都営地下鉄>、(2)交通事業会計(I.自動車運送事業<都営バス>、II.軌道事業<都電荒川線>、III.新交通事業<日暮里・舎人ライナー>、IV.懸垂電車事業<上野動物園モノレール>)、(3)電気事業会計<発電>の3つの会計を設け、地方公営企業法に基づいてそれぞれの事業を経理しています。ライナー、モノレールの5事業合計で約11億7,200万人(一日当たり約321万人)のお客様にご利用いただきました。ライナーが約11億6,500万円の経常赤字となりました。電気事業は、約12万8,000MWhの電気を販売。約10億9,200万円の経常黑字でした。経営活動の結果は決算に集約されます。交通局の経営状況を客観的に評価するため、決算の数値に基づいて、財務に関する指標を算定しました。指標については、安定した事業運営の基本である収益性、効率性の観点から選定しました。増加し、営業収益は増加しました。減少し、営業収益は減少しました。【日暮里・舎人ライナー】乗車人員の伸びに支えられ、営業収益も増加しました。減により、営業収益は減少しました。継続的な活動による損益で、本業の損益に財産収入や支払利息などを加えたものです。増加し、平成18年度から引き続き経常利益を計上しました。減少し、経常損失を計上しました。【日暮里・舎人ライナー】初期投資に伴う減価償却費や支払利息の負担が大きいことから、経常損失を計上しました。増加し、経常利益を計上しました。定められた、交通局事業を運営するために任用できる職員数の上限です。業務の見直しや委託の拡大などの効率化により、平成13年度から14年連続で減少しています。上へ戻る交通局経営レポートトップへ戻る本文ここまでです。ここからローカルナビです。携帯(モバイル)版情報ToKoPoについてローカルナビここまでです。電話:03-3816-5700本サイト上の文書や画像等に関する諸権利は東京都に帰属します。文書・画像等の無断使用・転載を禁止します。