おける日本漁船の操業に関する協定」に基づく日ロ政府間協議及び民間交渉の結果についてここから本文です。おける日本漁船の操業に関する協定」に基づく日ロ政府間協議及び民間交渉が開催され、平成26年の北方四島周辺水域における日本漁船の操業条件について合意されました。おける日本漁船の操業に関する協定(1998年発効)」に基づき、毎年1回開催されるものです。政府間協議において、協定の実施に関連する諸問題について協議が行われ、民間交渉では、日本漁船の翌年の具体的な操業条件について協議が行われています。おいて、本協定に基づく平成24年及び平成25年の日本漁船の操業状況についてレビューを行った上で、協定の効力が1年間継続されることを確認しました。おけるロシアトロール漁船の操業により、我が国漁船に漁具被害が発生するとともに、漁獲量が低迷している問題について、日本側からロシア側に対し、両国漁業者間の情報交換を今後も継続すべきであり、漁具被害防止のため洋上で、適宜連絡がとれるようにロシア漁船の連絡先を提供するよう要請したところ、ロシア側は漁業者協議を継続し、その中で問題を解決していくべき旨を表明しました。民間交渉は、北海道水産会等の日本側民間団体とロシア関係省庁の間で行われ、平成26年における日本漁船の漁獲量等の操業条件について、以下の内容で妥結しました。電話:03-3502-8111(代表)。