世界中の企業が、進出の際に考慮する、人件費の安さ、識字率の高さ、インフラ度合、立地条件を考慮に入れた際に以前から注目されていた国ベトナム。その中でも経済都市として機能している大都市ホーチミン。その流動人口は、1000万人を超えるという。そんなホ-チミンはやはり市場としても魅力的で、世界中から企業が進出して事務所を構える。世界中で不動産サービスを展開する会社CBREの市場レポートでは、2015年前半からAクラスオフィス(35USD/m2前後∼)の空室率は、5%前後を推移しているという。一般的にホーチミンで需要があるオフィスサイズが100~300m2で40%にも上る。100m2以下を加えると全体の60%にも上る。ベトナムでは、2015年7月1日より住宅法が改正され、外国人でも住宅を以前より容易に購入することが可能となったが、2015年10月20日に公布された政令第99号/2015/ND-CPによると、集合住宅の住戸で事業登録した組織や個人は、同政令の施行日(2015年12月10日)から6か月以内に集合住宅以外の場所に移転しなければならないとした。これにより、Bクラスオフィス(20USD/m2)に対する需要の底上げになっている。2015年のBクラスのオフィスに対する需要も拡大され、空室率は、以前と比べると半分近くまで下がってきている。CetralプロジェクトからもOT物件が放出され、販売価格帯からみると、Bクラスの供給を押し上げる動きになるであろう。関連記事:ベトコムバンク、支店に国内初のデジタル取引スペース開設人民元の切り下げとベトナムへの影響住宅法改正ガイドラインベトナムドン安はどこまで米シティ、ホーチミンに日本企業向けジャパンデスク開設ホーチミン市の1号線地下鉄(メトロ)の最初写真を観賞。ホンダはベトナムがオートバイ市場の強大な国になるのを援助する。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。外資系企業による直接投資の増加メトロ駅の写真:地下にある大型工事。Trach土地値段、強く増加中。ベトナム不動産はシンガポール資本を集めている。私たちShinyRealは、日本とベトナムの架け橋となれるように尽力し、ベトナム市場に参入する日本の投資家を支援できることを誇りに思っています。2559E-mail:info@shinyreal.com。