漁業者・行政にへつらって、甘い数字を出すなど言語道断だ。社会に対して、現状を伝える努力をすること。最初に言っておくが、OMが悪い訳ではない。「科学以前の問題」がある可能性が極めて高いのである。「科学以前の問題」が浮き彫りになったのだ。科学者というのは、議論を通して、理解を深めていく傾向がある。科学者同士の見解が別れたまま、泥仕合になってしまうような場所はむしろ例外である。いう場所では、研究者は相互理解よりも寧ろ、特定の結論を導くために議論をしている可能性が高い。IWCやCCSBTにおいては、国益をかけた代理戦争が行われていた。研究者は、それぞれの国旗を背負った兵隊なのだ。情報が限られた現状では、どちらの陣営も完全勝利とはいかない。白黒つかない不確実性の狭間で、堂々巡りが繰り返された。OMには、この科学者の無益な堂々巡りを止める機能がある。OM以前は、研究者が合意形成に失敗し、科学委員会として勧告を出せなかった。科学的な不確実性が、管理をできない要因とされていた。それは事実ではなかったのだ。不確実性はスケープゴートであった。OMによって研究者の合意形成ができたとしても、やはり管理はできなかったのである。IWCにおいては、科学者が提示した漁獲枠を守るというコンセンサスが無かった。(科学的アセスメントを尊重するというのは、うわべだけのポーズであった)。CCSBTにおいては、決定した漁獲枠を加入国に遵守させる枠組みが無かった。要するに、サイエンス以前の問題があったのである。OMによって、科学委員が正常化したことで、これらの問題が表面化したのである。管理できないのがサイエンスの問題であるならば、OMは問題解決に役立つ。現状では、対立する研究者の合意形成の最良のツールといえるだろう。ない場合、OMはサイエンス以前の問題を浮き彫りにすることができる。科学者にできることは、そこが限界である。何かと話題のミナミマグロの管理でも、OM的なアプローチが採用された。して、世界初であった。この試みがどうなったかを概説しよう。科学委員会として漁獲枠を提言できないという異常事態が続いていた。要するに、IWCのNMP時代と同じような状態だったわけだ。日本と豪州の対立の象徴的な出来事は国連海洋裁判所への提訴騒ぎだろう。ミナミマグロの漁獲枠の削減で漁場が狭くなった。日本は現在の漁場以外にもいるはずだと主張して、双方譲らなかった。「だったら調査で明らかにしよう」といって、日本は漁場の外で調査漁業を行った。そこでとれたマグロは「これは調査だから」といって、漁獲枠の外にしてしまった。正規の漁獲枠にプラスアルファーして、漁場外調査の漁獲をおこなったのである。国連海洋裁判所への提訴に踏み切ったのだが、裁判の結果は門前払い。よーするに、「当事者で解決すべき問題を持ってくるんじゃねぇよ」ということだ。こんな感じで、にっちもさっちもいかなくなっていたのであった。このままじゃいけないということで、外部から専門家を招いて調停をしてもらった。地域紛争の解決に国連のPKOを呼んできたような感じかな。ParmaやPopeなど、一流どころばかり。マグロは動く金が大きいだけに、だしおしみをしなかったようだ。調停役である諮問パネルは、OM的なアプローチを採用した。考えられる不確実性に頑健な漁獲枠計算法を探すことにした。漁獲枠計算法のことを、IWCではCLAと呼んでいたが、ここではMPと呼ばれている。様々な不確実性を考慮するために、720通りのシナリオをそれぞれの重み付けに従い2000サンプル取り出してシミュレーションを行った。これは、大変な手間ですね。いやいや、ご苦労様です。もって、下の表がシミュレーションの結果。列がMP,行がMPを評価するための指標をしめしている。青が豪州・ニュージー組、赤が日本、緑が台湾、紫が南ア&日が提案したMPである。シミュレーションと議論をした結果、バターワース&森方式(D&M方式)が採用されたのでした。そこに至る課程では、予定外に資源が減ってしまったりとか、いろいろな困難があったわけですが、何とかMPの合意にこぎ着けたわけです。想定外の横やりが入ってしまった。どこかの不届きな国が大量に超過漁獲をしていたのである。日本のミナミマグロの流通量はCCSBTのミナミマグロの漁獲枠の倍の水準であり、どこかに漁獲枠を大幅に超過している無法国家があることは明白である。現在の漁獲枠なら資源は緩やかに回復するはずなのに、ふたを開けてみたら資源量を激減していたのですが、その理由がわかりました。結局、ミナミマグロが減ってしまったので、日本は世界に範を示すために自ら進んで、漁獲枠を半減させたそうです。ちなみに、ミナミマグロの漁獲枠が減ったのは日本だけです。ない無法国家のせいで、無関係な日本の漁業者はいい迷惑ですよ。無法国家の正体を突き止めるのは、マグロの最大の消費国の責任だと思います。一刻も早く徹底的な調査を行ってほしいものです。日本の延縄データを使った解析を全面的にやり直しているのはなんででしょうね?不可解なことが多すぎるので、誰かわかりやすく説明してください。当てこすりはこれぐらいにしておこう。何にせよ、不正漁獲のせい研究者の努力はオジャンです。こんな不確実性までは試していないので、シミュレーションは全部やり直しだろうね。漁獲枠をないがしろにしていたどこかの無法国家のせいで、MPは全面的に作り直しになる可能性が濃厚です。外からでっかい横やりが入って、座礁してしまった。ミナミマグロの管理は、奇しくもIWCのRMPと同じ運命をたどってしまったわけだ。歴史は繰り返す、ということですな。関係者の間では「OMは呪われている」とか「OMに関わると不幸になる」とか言われています。ミナミマグロに関わらなくて、よかったぁ。ミナミマグロの管理に関しては、ここを参考にしました。http://homepage3.nifty.com/kurota/doc/060328_eco_presentation.pdfこのエントリーの画像はすべてここからのコピペです。反捕鯨陣営が幅をきかせる本会議ではスルーされてしまった。反捕鯨陣営は、科学的な不確実性を持ち出していれば、ずるずると捕鯨中止を引き延ばせると踏んでいたのだろう。かかわらず、科学者がRMPを採択してしまったモノだから、さあ大変。自国の科学者もRMPに賛成しているのだから、さぞ困っただろう。「科学・科学」と連呼していた人間が手のひらを返したように、科学委員会を無視したのである。当時の科学委員会の議長であったフィリップ・ハモンドが「やってらんねぇよ」と辞任するという事態に発展。「RMPを実施するために必要な管理システムが不備である。よって、現段階ではRMPを実施にうつすことはできない」ということで、なりふり構わずに捕鯨を止めにきた。科学者がいざRMPを完成させたとたんに、科学委員会を無視するのである。IWC本会議には、科学的な不確実性より前に解決すべき課題があることは明白である。科学者委員会を利用していたに過ぎなかったのである。特定の文化圏の倫理であったことが明白になった。これは科学委員会の大きな功績である。世界の人はクジラは絶滅のおそれから捕れないと勘違いしたままだっただろう。RMPをつくった反捕鯨陣営の国の研究者は偉かった。それに比べて、「厳しい漁獲枠を出すと、漁業者や大本営が反対する」とかいって、ずるずると管理目標を下げ続ける日本の研究者の態度はいただけない。IWCの科学委員の爪の垢を煎じて飲むべきだろう。社会にあまねく知らしめることこそ、資源研究者の役割なのである。このIWC本会議の態度を、大本営が科学軽視と非難しているが、まさにお前が言うなである。IWC本会議は、大本営よりは不確実性に対して理解があった。反捕鯨陣営の「不確実性があるから、様子を見よう」という意見はまっとうである。RMPが完成してメッキがはがれてしまったが、まともな主張をしていたわけだ。「不確実性があるから、漁獲枠を増やそう」とか国内資源に対して言っている。これは全くの論外であって、メッキがはがれるとかそれ以前の問題。「あいつ、ズボンのチャックが開いてるぜ」と笑っている本人は全裸でした、みたいなもんだ。IWCの科学者委員会の泥沼から、OM的アプローチが産まれたのである。何が最良推定かという議論は時間の無駄だということだ。複数のモデルに白黒つけるだけの情報が無いのである。生態系というのは反復実験が出来ないし、また、データは質的にも量的にも限られている。白黒つくだけの情報が溜まるまで待っていたら、日が暮れてしまう。科学委員会の役割は、何が正しいかを知ることではなく、クジラを持続的に有効利用できる捕獲枠を計算することである。どのモデルが正しいかという不毛な議論の代わりに、どのモデルでも通用するような捕獲枠の計算方法を探すことにした。社会の要請に答えようとしたのである。実学研究者としての本分に忠実だったIWCの科学委員会は偉い。CLA)の開発に乗り出した。捕獲枠が算出できるようなCLAを目指した。CLAさえ決めれば、科学的な勧告が出せないという事態は避けられる。CLAの選択にはコンピュータ・シミュレーションが活用された。候補となるモデルが3つ、候補となるCLAが3つあったとする。全てのモデルに対して、資源の持続性を守りつつ、捕獲枠も確保できるルールはどれかがわかる。個々のシミュレーションはこんな感じになる。テストすべきモデルとCLAの組み合わせを決定する。最初にある捕獲枠を与えてやると、、1)仮想モデル場での捕鯨データが得られる。このデータは、多くのランダムな要素が含まれている。2)採用されたCLAをつかって、このデータから捕獲枠を計算する。3)その捕獲枠で仮想資源から捕鯨を行うことにする4)1に戻るこのプロセスを繰り返していくと、そのモデルに対して、そのCLAがどの程度適しているかがわかる。変動などで比較を行う。IWCで提案されたCLAは以下の5つであった。得られた結果を徹底検証し、Cooke方式が全会一致で採択された。Cooke方式は、プロダクションモデルを用いた単純なCLAで年齢構成すらないのである。シミュレーションで再現されたクジラの動態モデルは非常に複雑かつ不確実であったが、このようなシンプルなルールが選ばれたというのは、実に面白い結果である。主義主張が全く異なり、お互いに妥協をしない研究者達が集まっても、サイエンスという同じ土俵に載ることで、全会一致で合意できるのである。これは、科学者による合意形成のポテンシャルを示す事例である。科学委員会の真摯な姿勢を感じることが出来る。細かい経緯については、この辺を参考にしてください。OMによるアプローチは根本的に理解されていないようだ。日本の漁業関係者には理解できなくて当然だと思う。OMが何なのかを理解するために、OM的なアプローチがどのような経緯で発生したかを振り返ってみよう。一般的な資源管理の枠組みはこんな感じ。基準となるモデルをつくり、それに基づいて漁獲枠を計算する。今後も漁獲量が一定だとして、持続的な漁獲量を計算するのである。現在の日本の資源管理もこんな感じでやられている。世界でも一般的にこれが行われている。このやり方が機能するには、基準となるモデルを決定する必要がある。研究者があつまって、「ああでもない」「こうでもない」と議論をしていると、「まあ、こんなもんかな」という線がでてくる。普通は、基準となるモデル(&そのパラメータ)を決定できる。次にそのモデルの信頼性を議論して、どのぐらいの推定幅を考える必要があるかを考慮した上で漁獲枠が決定される。科学者の間に厳しい意見の対立がある場合には、このシステムは破綻する。IWCのNMPは、最良推定値を元に捕獲枠を計算する方法を採用していた。図1のような古典的な枠組みである。英米の研究者は個体数が少なく推定されるモデルを支持した。お互いが自分たちが正しいと主張して譲らなかった。NMPでは、個体数の最良推定値が決まらなければ、捕獲枠を決定できない。モデルを決める段階で躓いて、全く身動きがとれなくなってしまった。なると、図1のような古典的な管理システムは完全に機能しなくなる。これをより一般化すると次のようになる。研究者AはモデルAを使って、漁獲枠Aを主張する。研究者BはモデルBを使って、漁獲枠Bを主張する。お互いに自分のモデルが正しいといって譲らないとしよう。モデルAとモデルBのどちらが正しいかがわかれば、問題は解決する。どちらのモデルがより妥当であるかを判断するのは至難の業である。我々研究者には白黒をつけることが出来ない場合が殆どだ。結果として科学者委員会は捕獲枠を勧告できなかったのである。これは、科学委員会としての存在意義が問われる事態である。この事態を収拾するために考案されたのがOM的なアプローチである。全会一致で一つの管理方式を科学者委員会は採択することが出来た。NMPの枠組みに固執していたら、今でも不毛な議論をしていたはずである。OMというのは対立する科学者間の合意形成に絶大な力を発揮するのである。その秘密を次号で探っていくことにしよう。Archive最近の投稿オリンピック調達方針のパブコメが今日までなぜ、巻き網やトロールは、魚が減っても漁獲が維持できるのか。