以下、GMO-PG)は、平成20年8月1日から平成21年3月31日まで、社会保険庁の国民年金保険料のクレジットカード収納に係るカード番号管理等の業務を受託いたします。今日の非対面クレジットカード決済の市場は、消費者の支払方法ニーズや政府の推進するIT新改革戦略を背景に、物販の分野のみならず電力・ガス・NHK放送受信料などの分野にも範囲を拡大しております。平成18年に開催された第164回通常国会においては地方自治法が改正され、公金のクレジットカード収納が可能になりました。一環として、平成19年の第166回通常国会において国民年金法が改正され、国民年金保険料についても平成20年3月分からクレジットカード納付が開始されました。課題となっている保険料の納付率向上も期待できます。社会保険庁では、情報管理の万全化と関連者相互の事務効率化を図るため、クレジットカード納付に係る業務を外部委託しており、この度、GMO-PGは、平成20年度(平成20年8月1日から平成21年3月31日まで)の委託業者として選定されました。今回の選定にあたっては、GMO-PGの持つ多くの導入実績と豊富な運用経験、高いセキュリティ管理対策等(※)を総合的にご評価いただいたものと考えております。Q27001:2006)の認証を取得しております。地方自治体に採用され、各自治体においてクレジットカードによる支払い業務が開始、予定されています。カード情報更新業務を行う洗替サービスなどを一元化しており、ASPサービスとして提供しているので短期で導入することが可能です。3-Dセキュア認証に対応したオンライン申込機能も提供いたしております。現在の我が国の民間最終消費支出は約291兆円(*1)であり、それに占めるクレジットカード決済の取扱金額は約35兆円(*2)にしか過ぎません。クレジットカード未導入分野である公金市場は20兆円~50兆円とも言われており、この市場のクレジットカード払いへの適用が今後のクレジットカード市場のさらなる拡大、さらには国民生活の利便性の向上、公共部門の運営効率の向上に繋がると見込まれております。GMO-PGは引き続き、オンラインでの物販分野はもちろんのこと、生活に密着した毎月の支払いの分野にクレジットカード決済サービスの普及・推進を努めてまいります。GMO-PGは、インターネットショップなどの非対面販売型の事業者や、CATVやNHKなど月額料金課金型の事業者に、クレジットカード決済処理サービスを提供しております。消費者と事業者にとって安全で便利な決済を実現し、日本の決済プロセスのインフラになることを目指しております。www.gmo.jp/本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。「ナビダイヤル」の「トラフィックレポート」を利用したことで着信前のコール数や離脱数など、コールセンターのパフォーマンスをリアルタイムに把握するに成功。詳細はこちらからデジタル変革か?ゲームセットか?デジタルを駆使する破壊的なプレーヤーの出現、既存のビジネスモデルで競争力を持つプレイヤーはデジタル活用による変革が迫られている。Japanクイックポール2016年1月に始まる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度への対応状況について、あてはまるものを選んでください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.。