知っておくべき!確実に効力を発揮する遺言書作成費用TweetPocket遺言書を作成してみようと思った時に、実際の費用はどのくらいかかるものなのか?と考えたことはないでしょうか?自筆証書遺言であればお金はかからなさそうですが、公正証書遺言は公証人に依頼する分、費用が発生してまいります。遺言書作成にかかる費用は、遺言書の種類によっても違ってきますが、遺言書を遺される方の思いや目的によっても変わってきそうです。これから、遺言書作成に伴って発生する、また発生の可能性のある費用をお伝えします。遺言を遺される方が、毎日の生活においてどのような状況におかれているかで、遺言書の形そして費用のかけ方も決まってくるといってもいいでしょう。ある程度費用のかかる公正証書遺言となり、その財産額や相続人の数によっても金額が異なります。遺言書の発生費用それぞれの遺言書にどのような費用がかかってくるのか、具体的に見てみましょう。公正証書作成時の公証役場の手数料等は、政府が決めた公証人手数料令により、法律行為の目的価格に従って定められています。公正証書遺言の場合は公証役場での保管となり費用はかかりません。他の遺言書については、基本的に自己管理となりますが、どこに置いたかわからなくなるケースもよくあり、万が一を考え金融機関等に頼んだ場合はその定めた金額になります。詳細は各金融機関にお問い合わせください。おいて必要になります。公証役場で紹介してもらう場合には、市区町村によって異なってまいります。一例では、都市部の某区では5,000円/人で設定されたりしていますが、あくまでも謝礼の意味で行われる為という考え方です。最初から遺言書作成を依頼した弁護士等にお願いするケースもよくあります。公証役場より金額は高めになるようですが、依頼人の状況をよく把握していることがメリットと言えます。自筆証書遺言と秘密証書遺言は、家庭裁判所の検認が必要になります。その時の申立てにおいて、以下の費用がかかります。•連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所によっても異なります。確認の必要があります。)<参考:検認について>遺言書(公正証書遺言を除く)の保管者または発見者は、遺言者の死亡を知った後、速やかに遺言書を家庭裁判所に提出して、その検認を受けなければなりません。遺言書の偽造・変造を防止するための手続きの一環ですが、その後、相続人に対して遺言の存在およびその内容を知らせると共に、遺言書の形状、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にします。遺言の有効・無効を判断する手続きとは異なります。遺言書作成の際、主に公正証書遺言の場合は法定相続人や不動産の正確な地番等の確定をする上で、戸籍や不動産の証明書が求められます。市区町村や法務局で定められている実費が必要となります。遺言の内容を実現してくれる人のことを遺言執行者といいますが、遺言者がご自分の遺言の執行者をご家族ではなく第三者に頼んだ場合には、別途手数料として費用がかかることになります(執行者にご家族を指定した場合でも手数料を定めることができます)。遺言執行者の報酬は、遺言書に記載があればその通りに従い、もし記載が無ければ遺言執行者が家庭裁判所に申し立てて報酬額を決めてもらうことになります。経費については別途支払いになります。相続が発生しますと、不動産の名義変更、預貯金の解約や株式の名義変更等、多くの複雑で専門的な手続きが必要になってくる場合もあります。執行者手数料は、財産額、また専門家や委託される仕事の内容によっても異なりますので、それぞれの専門家の確認が必要になります。公証役場の手数料等は、政府が決めた公証人手数料令により次のように定められています。従って、公正証書遺言も下表に掲載された法律行為の目的価格に応じて算出されます。価額を算定することができないときは、500万円と見なして算定。おいて、相続人、受遺者が複数の場合には、それぞれ毎に手数料額を算定して合算します。1億円までは11,000円を加算。手数料令19条は、遺言加算という特別の手数料を定めております。財産1億円を配偶者1人に相続させる場合の手数料は、先の表により、43,000円です。1通の遺言公正証書における目的価額の合計額が1億円までの範囲になりますので、この場合は総計54,000円になります。配偶者に6,000万円、長男に4,000万円の財産を相続させる場合には、配偶者の手数料は43,000円、長男の手数料は29,000円となり、その合計額は72,000円になります。手数料令19条により、72,000円に11,000円を加算した83,000円が手数料となります。配偶者に6,000万円、長男に4,000万円、次男に4,000万円の財産を相続させる場合には、配偶者の手数料は43,000円、長男・次男のそれぞれの手数料は29,000円となり、その合計額は101,000円になります。この場合、相続財産額の合計が1億円超になりますので、遺言加算手数料は追加されず101,000円が総計手数料となります。手数料額を算出し合算します。遺言者が入院中など、公証役場に出向くことができないときは公証人が病院等に出張することもできます。以下のような別途費用が発生してまいります。「祭祀の主宰者の指定」については、相続又は遺贈とは別個の法律行為であり、かつ、目的価格が算定できないので、その手数料は11,000円です。基本的には発生しません。自筆証書遺言や、たとえ秘密証書遺言にしても、その有効性を確実なものにする為に、遺言書の文案作成や、文案のチェックを専門家に頼むこともあります。自筆遺言書が遺されていたけど、相続税対策が全くされていない、遺留分を侵害している、代償金が配慮されていない等問題を残した遺言書が珍しくありません。別途費用はかかりますが、遺言書を遺し、形だけではないその有効性を生かそうと考えれば、専門家のチェックをぜひ求めたいところです。公正証書遺言を作成する場合は、直接、公証役場でヒアリングを受けながら作成してもらう方法と、任意で弁護士や司法書士等の専門家に依頼する方法があります。公証人は、遺言書の成立を確実にすることにより、紛争を回避するようなアドバイスはしますが、遺言書どおりの分割を実現するようなアドバイスまではしてくれないこともあります。このため、上記で述べたような問題が残っているということもありえます。難しい相続人事情を抱えている様なときは、有効性を保つ為やその後の手続きをスムーズに進める為に、専門家に依頼することをお勧めします。金額は十万円前後からを目安に、サービスの違いで料金は変わってまいりますが、たとえ費用がかかっても大事なメッセージになりますので、依頼人の状況を把握しながら親身に対応してくれて、かつ自分に合った先生に依頼しましょう。費用をかけるメリット、デメリット自筆証書遺言は、遺言書を全て遺言者が準備作成し検認時の費用以外はかからないという方法をとることができます。金額的には大きなメリットを得られます。その遺言書の内容に万が一不備があった場合には無効となる可能性もあります。秘密証書遺言も同じく、内容の有効性チェックが怠っていたとしたら、自筆証書遺言と同じリスクをかかえるデメリットにもつながります。ここで専門家に頼んで内容のチェックを行うことでデメリットを最小限にとどめることも可能です。公正証書遺言を選択することは、最も費用は発生するものの、そのデメリットから確実な安心安全のメリットを得ることにもなると言えます。遺言書は「一度書いたら終わり」という性質のものではありません。時間の経過とともに財産の内容が変遷する「財産内容リスク」、想定しなかった事故等によって遺言書を準備した時点とは異なる推定相続人の状態となっている「推定相続人変化リスク」、遺言者自身の当初の気持ちの変化による「気持ちの変化リスク」など、遺言者を取り巻く状況は3年から5年の期間で変化するのが通常です。かかわらず、初めからコストのかかる公正証書遺言で作成してしまうと、作成し直すべき時期に一度かけてしまったコストのことを気にして遺言書の再作成に進みにくい状況になりかねないため、若いうちは自筆証書遺言や秘密証書遺言などの利用によってコストを抑えておく、といった工夫も重要になってくるでしょう。4.まとめ今回は、遺言書の種類別に、作成に伴って発生する費用及びより有効なものにする為に、任意で発生する費用とそのメリット・デメリットをお伝えしました。遺言書を遺すことをお考えでしたら、遺言者様の置かれている状況から、どういった種類の遺言書が適しているか決まってくると思います。順に、そして中でも一番費用のかかる公正証書遺言となりますが、一概に費用だけで決められるものでもなさそうです。その財産額や相続人の数、相続人間の関係が複雑であったりすれば、より選択していく必要性が増してきます。相続が発生しますと、期限の設けられた手続きや作業が一度にのしかかり、心身共に負担が増えるものです。何かあってからでは遅いことが多い遺言書の作成。準備ができるところで、遺言書作成が役に立ちそうであれば、確実な相続準備を早めに進めながら、今後の生活に向けていくこともひとつの方法とも考えられます。相続はとても複雑なもので、お一人ずつ状況が違います。正しい知識を知らないことで損をしたり、親族でトラブルに発展することも少なくありません。そこで「お金の知りたい!」がオススメする無料相続相談をぜひご活用ください。経験豊富な相続診断士がしっかりとお話を伺い、スムーズな相続のお手伝いをいたします。