それが複合的に存在していることになります。ほかにどなたかございますか。先ほどの柳川先生の質問なのですが、次回の話になってくるのだと思うのですが、スライドの13ページに標準化とあります。今後、標準化によって可能になるものという形のようですが、求めるレベルで標準化のレベルが変わるような気がするのです。それはそれでもいいのではないか、全部一律というわけにはいかないだろうと思うし。それから、話は戻りますが、自費がどういうようにするのかというので興味を持っていたわけですが、電子カルテ的なものを入れてくれればいいのだろうけれども、そこは今はそこまで求めるのは難しい。そこをどのように今後対応していくかということなのですが、青木委員はどのように考えますか。村岡先生に聞いたほうがいいと思いますが、私から前振りで言いますと、今回の新潟の実験では、先ほどの数字は自費のものがほとんどない状態です。マークシートは観察したので分かるのですが、マークシートは医師が見て付けていますので、インプラントも分かれば書いています。レセコンの中にはインプラントのようなものは一切入っていない状態です。新潟の実験は、いわゆる先生がおっしゃる中のレセコン的なものだけで検索をした結果で、こうなっていると思います。おっしゃるように、自費とかいろいろな電子カルテ的なものが広まってきますと、いろいろと精度が上がってくることは十分あると思いますが、医療機関でレセコン、電子カルテがどの程度普及しているかというと、楽観できるかどうかは私も存じ上げないので、そこら辺は歯科医師会の先生の感覚のほうがいいのではないかと思います。今までの議論も含めて、幾つかお話をさせていただければと思います。最初に、最後に出た問題を先にクリアしておきたいのですが、電子カルテと自費の部分は別の問題として考えたいと思います。電子カルテというのは電子化したカルテですので、自費のものが入っているかどうかというのは、電子カルテでなくても、1号様式の最初に書き込めば済むことです。電子カルテをどうするかということでなくて、どのように情報を持つかということだと思います。それから必要なことは、残念ながら亡くなられた方の直前の最終型をその方のデータとして持っていることが大事だということです。それを考えて、ものを考えていきたいと思っています。今まで実証事業でやってきたことは、3つぐらいのレベルを見て、どのぐらいの率で上位1%に上がってくる可能性があるかを見たという実証事業だと思いますので、それをどのレベルのもので我々は良しとするかというのは、今後決めていかなければ問題だと思います。そのときに、今までこれはこういう方法でやってきたけれども、このレベルでいいとなればその方式を採用して、高度のソフトを作っていただいて、各ベンダーさんがそれに準拠したそれぞれのレセプトソフトを作っていただければいいと思います。その1号カルテにどのように書き込んでおくかということ、それを吸い上げるかということが、玉川先生のスライド17に出ている最初のスナップショットと口腔標準データセットで、きちんと取り上げられれば、そこは全部クリアできると思っておりますので、そういうことを含めて、この標準化は柳川委員が言われたように、今後どこをもって「これでいいね」という形にするかということになってくると思いますので、これらの3つの方法をやって、どれがよかった、これでもいいねとか、このほうがいいねという結論を出したところで、あとそこに具備すべき条件をどう付けるかということで、ほぼ終わるのではないかと理解をしております。お話のあった先ほどの17番ですが、この可能性というか、このように進めていくということですね。これは平成27年の話になってくるのだろうと思うのですが、この見通し等について何かあれば、お話いただければと思います。次の資料2の話に入っていこうかと思います。見通しということですと、コード体系そのものを作ることはできると思います。いうのは、現在、いわゆる基金の情報として診療行為も入っていますし、特に難しいところは軟組織をどのように扱うかだと思うのですが、硬組織に関しては、あるいは技工装置に関してはほぼ決まったものがありますので、そこの部分は見通しとしてはあると思います。これも補足になりますが、今回の口腔状態の標準データセットというのは、どのようなレセプトコンピュータのメーカーであっても、そのデータを出せるよと。それの受け皿ですという意味がありますので、小室先生が言われたように、うちは2分類しか出せませんというメーカーさんであっても、この形式で出してもらえば検索することができるようになるということで、データを出せるベンダーさんを増やすという意味もありますので、決して23でなければ駄目といっているわけではなくて、たくさん集められるように、いろいろな場所に受け皿として設けてあるのが「標準」という意味ではないか。それと同じようなことができると思っています。それでは、事務局から平成27年度の事業等に関する説明をお願いします。資料2「歯科診療情報の標準化に関する実証事業の概要と今後の展望について」です。位置付けられており、この図の左下にも示していますが、1点目が、歯科医療機関で使用されている電子カルテ等に必要な情報提供機能を搭載できるための周知及び支援、2点目として、災害時に歯科診療情報が消失した際に備えるためのバックアップを推進する方策の在り方に関する検討、この2つを進めていくこととしております。平成26年度に関しては、先ほどの御説明にもありましたとおり、電子カルテやレセプトコンピュータ等に身元検索が可能な機能を搭載できるよう、歯科診療情報を標準化するためのデータ様式、ここでは口腔状態標準データセットと称しておりますが、この案をお示ししたところです。今年度の事業結果を踏まえて、平成27年度に関しては、このようにして提示された標準化のデータ形式案について、その実現可能性について確認するとともに、災害時に歯科診療情報が消失した際に備えるため、先ほど玉川委員から御説明があったところですが、バックアップの方策の在り方について検証することとしております。したがって、今年度同様に次年度も検討会を2、3回程度開催するとともに、委託事業においてモデル事業を実施し、検証を行っていきたいと考えております。記載されているとおり、身元確認に資する歯科診療情報を提供する環境の整備を進めていきたいと考えております。皆様におかれましては、次年度以降も引き続き御協力を賜ればと思っております。以上、簡単ですが、事務局からの説明とさせていただきます。平成27年度の事業計画について、質問がありましたらお受けいたします。平成26年度におきまして、データセット、情報の要素、特徴記述子という辺りまでは整理されたかと思うのですが、実際にどういう形式で書き出したらいいか、歯科用コンピュータから書き出す形式については、まだ策定できてないので平成28年度以降、複数社で実装ということを考えると、その辺のデータ形式までを決定する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。御指摘のとおりであるかと思っております。平成27年度にどこまで進捗するかは今の時点では何ともいえないのですが、可能な範囲で、委託先業者とも協力の上、データの様式、出力方法等について検証していきたいと思っております。今の御質問で、何か追加はございますか。「平成28年度以降」と書いてある図の部分を、少し平成27年度に組み込むという理解でいいですか。いうよりは、平成28年度以降に複数社でやっていこうと思うと、平成27年度のうちに実際の、例えばXMLでこういう記述をするというような辺りを、できれば詳細な情報があるケースや最低限の情報しかないケースを含めて、サンプルのようなものを示していただけると、実装を各社取り組んでいけるかなと思います。事務局、今の要望はどうでしょうか。SS-MIXを前提にしますと、XMLという形式でSS-MIX自体が動いていますので、そういう形になろうかと思いますが、具体的にどの形かというのはまだ検討していませんが、多分そういうことになると思いますし、工業会のメンバーの方々を含めた検討が必要だと思います。事務局、今の御意見を踏まえて検討しておいてください。先ほど事務局から話のあったISOの歯科専門委員会で、歯科情報の標準化、歯科情報による身元確認というTC106/SC3のワーキングの5で、東北大の佐々木先生が出ておられると思います。このことについて、村岡委員から情報提供をお願いできますでしょうか。私からISOのTC106の会議について、経緯についてお話をさせていただきます。2012年9月30日から開かれた第48回のパリで開催された会議において、議長であるジョーンズさんから、東日本大震災において歯科所見による身元確認では歯科従事者の重要な働きを再認識したということで、そこについて今後新しい事業として、ISOで取り組むべきではないかという御提案が出されました。そのときにアメリカ歯科医師会の標準化委員会から災害犠牲者の同定ということで、ある程度検討しているということが報告され、これは課題として今後取り上げていく方向で考えましょうということになり、次の49回は韓国のインチョンで行われましたが、その会議において、先ほどお話のあったSC3のワーキング1で、身元確認についての部会が出来上がり、そこにはオーストラリア、ベルギー、カナダ、フランス、日本、韓国、ノルウェー、タイ、アメリカの9か国が参加され、ワーキングが開催されました。そこで、先ほどお話がありましたように、佐々木先生が東日本大震災のときの状況を詳細にお話をされました。その会議の結果、歯科的情報による身元確認の重要性とデータセットの標準化の必要性が各国と共通認識として確認されました。その後、ワーキンググループをきちんと立ち上げるということで話合いがなされ、そこでは最終的には6か国、オーストラリア、ベルギー、フランス、イタリア、日本、アメリカの参加の下でのワーキングを設置するということになりました。50回の会議は2014年のベルリンでしたが、身元確認という検討グループでは11か国が入りましたが、そこで生前データと死後データの比較が容易になるためのデータの互換性を持つことが大変重要なので、そのことを考えて進めていきたいという話が出て、インターポール、アメリカ、イタリア、日本というところから現状の説明があり、もう1度新たにワーキングを立ち上げるということで、アメリカが座長、日本がサブとなり、そこで標準化コードということで動き始めました。先ほど青木委員から、ADAの詳細なツリー構造のものが示されましたが、これがこのワーキングではたたき台になり、そこにどうやっていくかということで、逆に言うと、今日本でやっているものが、ここに載せる日本的なものの考え方ということで、詰めをしていると認識をしていいかと思っています。今、状況としてはそういう状況になっています。今の村岡先生の情報提供について、御意見はございますか。これは国際標準というところまで考えておられるのですよね。このワーキングである程度合意が得られ、それが親会議で承認されれば、世界基準というか、ISOの基準ということになるかと思いますが、そこにはある程度、一緒に検討しているグループの中はもちろんのことですが、自分たちが持っているもののほうが都合はいいわけですから、そのところでどのぐらいのすり合わせをされるかということになるかと思います。少なくともこの分野において、アメリカと日本は世界の中ではトップクラスですので、そこでやっているものがより様々な面で検討された上での出来上がりのものですので、その線に沿って標準化というか、ISOの基準になるという可能性は十分にあると思っております。このワーキンググループの5となって、歯科情報による身元確認ということですが、これはターミノロジーの分類に入っているのです。システムというより用語の形が、ここのポイントだろうとは思っております。村岡委員から情報提供いただければと思います。今年はどこでやるのですか。今年もこの話が行われると理解してございます。このような形で進んでいくというのは、非常に期待を持つわけですが、いわゆるインターポールのDVIシステムがこれまではあって、それを進めていくような感じがいいのではないかという話もあったのですが、それとの住み分けはどうなっていますでしょうか。これには日本歯科医師会の器材薬剤担当の冨山常務が団長として出席しておりますので、そこから報告を受けている範囲では、今、立ち上がっているアメリカを座長としているワーキングで検討していますので、そこにインターポールの様式がどのぐらい入ってきているかというのは、今の段階ではあまりないようです。向こうの意見として伺っているけれども、差し当たって、今ここにあるものを重点的にきちんと整理していこうという流れのようですので、その後、答えがワーキングで上がってきたものが揉まれる可能性はありますが、今の段階ではそういう流れでやっているようです。村岡先生がお答えになったとおりなのですが、3年ぐらい前に、当初日本に依頼があったときに、私が日本ISO委員会に行って状況説明した後、オーダーがあったのは、被災地の歯科医師の話を聞きたいということで、青木先生経由で東北大にお願いしたのですが、どうもそこのニュアンスからもう大分進んでいるのですが、もともと大規模災害を想定した身元確認目的ということではなくて、各国のニュアンスは違うようです。DVIに必ずしも統一しようという流れはそんなにあるわけではなくて、互換性というのでしょうか、アメリカ国内でも1つになっていない。軍が持っている様式と、ある州政府が持っている様式、あるいは日本の厚生労働省に当たる所が考えている様式は違うようで、その辺も含めて、全く1つに統一しましょうというよりは、互換性を持たせるというようなニュアンスに伺いました。温度差があるのですよね。アメリカは座長になって頑張っているのは、テロとか、語弊がありますが戦争などで亡くなるケースも多いということで、かなり力が入っていますが、例えばカナダというのはほとんど災害がないですから、日本国内でも温度差があるのに、おそらく世界的に見るともっとその差は大きいのだろうと思います。集まっても11か国ですものね。加わっている6か国の名を見ると、災害の多い国が残っているようにも見えますね。委員の方々、何か御発言がございましたらお受けいたします。先ほど座長からもお話のあったスライドの13番で、標準化によって何が可能になるかという図があります。今日は警察庁からオブザーバーでお見えですが、お答えはなかなか厳しいかと思うのですが、先ほど厚生労働省から次年度事業についての説明があったときに、死因究明の推進計画が左下に書いてあります。いったことについて、もともとたくさんご遺体が出てくるから、DNA型の情報だとか歯科情報を整理・保管・対照するような仕組みを構築する、ということが書かれていたと思いました。当検討会の成果をできるだけそれに活用できるような対応を、ここで標準化が終わらないと対応できないということではないと思いますし、もう既に進められていると思うので、もし今はこのような状況だというのが分かれば、こういうことを当検討会の標準化の結果を受けて、歯科情報も取り入れるというか、活用していくのだということがあればお教えいただきたいと思います。お答えが難しければ、要望させていただきます。おいて、警察としては身元確認のため遺伝子情報及び歯科所見情報を活用する仕組みの構築を求められております。報道等で御存じかもしれませんが、警察においては、本年4月1日から遺伝子情報つまりDNA型の情報を身元確認のため活用する仕組みを構築することとしております。歯科所見情報については、前回の検討会でも御説明したとおり、本検討会の議論の把握に努めつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。ここの検討会の最初から、例えば認知症等の身元不明者に活用できないか。前回もそういう話が出て、今回事務局から話がありました。いうものも、また展開できればと思って、13番の可能性というものに大いに期待ができるのだろうと思います。本日は時間内ということで、皆様方の御協力に感謝申し上げます。次回等のスケジュールの情報提供がございましたら、事務局からお願いいたします。本日は御審議いただき、ありがとうございました。よりますが、6月頃を目途として開催を予定しております。日程調整の際は改めて御連絡を差し上げますので、委員の皆様におかれましてはお忙しいところを恐縮でございますが、何卒よろしくお願いいたします。事務局からは以上でございます。それでは、これをもちまして閉会といたします。御協力ありがとうございました。サイト携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。