JavaScriptがオフになっています。前に東京株式市場は手探りの状況が続いている。東証1部の騰落レシオが140%超の状況にあって、目先反落懸念からテーマ買いの動きもいったんは鳴りを潜めているが、なお先高期待は強い。外国人買い復活の思惑を背景に11月中旬以降、堰(せき)を切ったように年末高へ向けた物色資金の流入を予測する声もある。そのなか、年末高に向かう過程で最も熱いラリーが期待できるのはロシア関連株だろう。その後5日移動平均線を絡めて急勾配の上昇波を形成し、前日に9年ぶりに400円大台を回復する大出直り相場を演じた。蛇の目は家庭用ミシンでロシア向けに高い売り上げ比率を持っており、東海運はロシア向け国際物流を展開していることで投機資金の食指を動かした。[東証2]は10月17日を境に急動意、わずか5日間で株価が2倍となる“火柱高”を演じている。これらの銘柄以外にも、あすの急騰候補が、間欠泉のように自らの出番を待っているようなムードが今の東京市場にはある。10月下旬現在、巷間は話題性豊富なフィリピンのドゥテルテ大統領来日で盛り上がっているが、12月15日には真打ち登場、ロシアのプーチン大統領が来日し、安倍首相の地元である山口県で首脳会談を行う予定にある。これまで暗礁に乗り上げていた北方領土問題の進展を図るとともに、日ロ間の経済協力を巡って協議が進められる見通しにあり、プーチン大統領と安倍首相のパイプは太いだけに、12月会談に向けてマーケットの関心も日増しに高まることが予想される。資源エネルギー開発や極東地域の振興などを掲げた経済協力8項目では日本企業にとっても収益機会の大きな広がりをもたらす。ウラジオストクはロシアでは希少な不凍港で日本の製造業の生産拠点となり得る一方、日本では新潟県を日ロ貿易の窓口に新たな物流の流れを生むことになる。ロシア関連株について、足もとはややマネーゲーム的な側面も否定できないとはいえ、テーマとして非常に強力という見方を示す市場関係者は少なくない。日ロ間の経済協力に向け前提となるのは北方領土の問題だ。これについては歯舞群島、色丹島の2島返還を先行させる案や、日本・ロシア両政府の共同統治案などが取り沙汰されているが、北方領土の返還あるいは帰属というかたちとなれば日本にとって大きなサプライズとなり、北方での海域が広がる水産など直接的なメリットを享受する企業も出てくる。東洋証券ストラテジストの大塚竜太氏は「これまでの歴史をみても私が認識している範囲では、戦争で奪われた土地を一滴の血を流さずに外交で取り戻した事例はほとんどない。それだけに安倍首相に対する期待も大きいし、株式市場にも強いインパクトを持ってテーマ性を与える背景ともなっている。一部民間の世論調査で2島先行返還を道内の約半数が支持していることも、この問題の進展に現実味をもたせている」と指摘する。●安倍長期政権がロシアとの可能性を広げるそして、直近での決定的な追い風材料として大塚氏は「自民党が議論していた総裁任期について現行任期の“連続2期6年”を“連続3期9年”に延長する方向を固めたことが大きい」という。現在の党則は総裁任期の連続3選を禁止しているが、それを改める可能性が高まってきた。18年9月に総裁選を実施し、安倍首相が勝利すれば任期は21年9月までとなり、憲政史上最長の長期政権が誕生することになる。任期の3年延長はアベノミクスの仕切り直しを可能とするだけでなく、日本とロシアの間では安倍・プーチンの長期政権が腰を落として現実的な交渉を進めることができるようになってくるわけで、これが関連銘柄への中期的な追い風となるとの見方を示している。ロシア関連は、これまでの漠とした流れを断ち切り、古くて新しいテーマとしてようやく日の目をみる可能性が高まってきたといえそうだ。●原油市況底入れ反転でオイルマネー回帰もさらに、忘れてならないのはOPECの減産合意で原油市況の底入れがほぼ確認されたことだ。直近のWTI原油価格、ドバイ原油価格ともに1バレル=50ドル台近辺で推移、年初の30ドル台を割り込んでいた局面から考えればその差は歴然で、世界で出遅れている日本株はオイルマネー換金売りの洗礼から一転、買い戻しの有力対象に浮上してくることも考えられる。総合商社、プラント株などにとっても間接的な株価浮揚の足場として市場で認知が進むことになるだろう。有力関連株としては、前述した蛇の目や東海運、川上塗料などが目立った存在だが、ほかにも幅広い業種にビジネスチャンスが巡ることになる。「本当の意味で最大のチャンスに恵まれるのは総合商社ということになる」(大塚氏)と指摘。資源開発関連株も実力を発揮する場面が出てきそうだ。