これらは、李首相が遼寧省の党委書記時代(2004年~2007年)に実績を上げた際の独自の分析視点として一時注目されてきた。これは中国全土で当てはめるのは無理があると思う。第三次産業で生計を立てている北京や上海では通用しない。結果として、沿岸部はサービス業のウエイトが高いために、今回の金融切り下げにはあまり効果は出ず、内陸部の企業の資金調達を目的としているのではないかと思ってしまう。2008年リーマンショックで4兆元突っ込んで、その後固定資産への投資が盛んになり、ある調査では累積で2000兆元あるといわれている。それを10年かけて返済し、利子8%と単純計算しても毎年16兆円に上る。利下げや為替の切り下げ程度では、もう中国経済のスローダウンは止められない。追い打ちをかけるように先日ロイターでは10月23日に中国中鋼集団(シノスチール)が事実上の債務不履行(デフォルト)に陥っていると報道されている。景気刺激策をするためには、中国の国有企業改革が1丁目1番地ではないかとみている。その他、金融改革がどこまでできるか注目している。開放等)10月26日~29日にかけて次期5か年計画が決定する。ったなしの改革が出てくるか注目したい。高いために、今回の金融切り下げにはあまり効果は出ず、内陸部の企業の資金調達を目的としているのではないかと思ってしまう。2008年リーマンショックで4兆元突っ込んで、その後固定資産への投資が盛んになり、ある調査では累積で2000兆元あるといわれている。それを10年かけて返済し、利子8%と単純計算しても毎年16兆円に上る。利下げや為替の切り下げ程度では、もう中国経済のスローダウンは止められない。追い打ちをかけるように先日ロイターでは10月23日に中国中鋼集団(シノスチール)が事実上の債務不履行(デフォルト)に陥っていると報道されている。景気刺激策をするためには、中国の国有企業改革が1丁目1番地ではないかとみている。その他、金融改革がどこまでできるか注目している。開放等)10月26日~29日にかけて次期5か年計画が決定する。ったなしの改革が出てくるか注目したい。中国の株安、バブル崩壊?等中国経済にとってマイナスの記事が最近多い。した中で、当事者として対応すべきことを2回に分けて記載する。今回は日系企業編です。その前に、不況の背景の要因の一部である、「中国は中所得国の罠を抜けたのか」?ということを下記の通り説明した。「中所得国の罠」とは、多くの途上国が経済発展により一人当たりGDPが中程度の水準(中所得)に達した後、発展パターンや戦略を転換できず、成長率が低下、あるいは長期にわたって低迷することを指す。中所得の水準は一般的に1人当たりGDPが1万ドル前後といわれている。内閣府のレポートは、4つの切り口で、中所得の罠を抜けるポイントを指摘している。そこで、昨今中国の人民元の約4-5%程度切り下げたことに対して、中国元高の時に果たして海外進出して成功した企業があるかということ考えてみた。元高=外国の通貨安で、中国企業の輸出による成長モデルが厳しくなり、海外への投資が促進される。アリババ含めて一部車業界等の民間企業や、国の支援で石油関連等の素材分野が海外進出している。産業といってもBtoBやBtoCなどの多くの分野が存在しているにもかかわらず、日本や東南アジア、インドに中国の製品が多く存在しているかといえば、Noである。進出したとしても、コスト競争力を武器としたコストリーダーシップ戦略で、日本が高度経済成長した技術の差別化による進出ではない。製品差別化が困難になった場合には、ブランド、マーケティング全体の差別化が必要であるが、中国製品を買いたいというようなブランドロイヤルティ獲得や、マーケティングの4Pの中で、価格の優位性以外に、中国企業が優れているポイントは存在するかどうか非常に疑わしい。ブランドの観点から、中国製品を買いたくない人のほうが多い(日本だけではなくインドネシア、マレーシア、タイなど日本ブランド、欧米ブランドの相対比較の中で)。P&Gやユニリーバよりも優れている製品がでるまでの水準に至っていないということである。結果として、中国政府は、元高によって中国企業が海外進出したのはごく一部で、GDPに与える影響が少ないということで、少しではあるが、元安に少し舵を切っている。これで、本当に中国企業の製品が再び輸出増加につながるかは少し疑わしい。絶対値では中所得の罠を抜けたように見えるが、実態を見る限り、まだ先進国入りしたというのは早計かもしれない。いう状況を見て、日本企業としてすべきことはいくつか存在すると考えている。1.製品の価格セグメントの決定日本とは異なり、収入層が東南アジアではまだまだ低いので、製品価格セグメントを用検討する必要がある。MicrosoftやAppleのように、全世界でほぼ同一価格を実現できる製品もあるが、これは例外的なことである。インドのGEのリバースイノベーションでの、健康診断が簡単にできる機器(データは蓄積せず、プリンター機能を備え、その場で健康状態をアウトプットする。ジニ係数4強が公式なデータであるが、実際には6強という中国の大学のデータも存在する。沿岸部よりも内陸部進出であれば、もう少し中間層も多く存在しているので、非常に興味深い。2.ブランドの差別化中国企業と競争するのは、中国市場だけではなく、中国以外の東南アジア、インド市場でも同様である。コストリーダーシップを背景に、携帯の小米等がインド、Huaweiがインドネシア、マレーシア等に進出し、欧米企業同様に競争することになるので、中国企業が現段階では太刀打ちできない分野ですし、日系企業もブランドマーケティングを推進する必要がある。実際にブランドマーケティングが優れている企業が多く存在しているので、十分可能である。SONYやPANASONIC、TOYOTA等東南アジアではブランド資産が存在しているので、それに続いていけば、日本の中小企業でも十分に戦えると考える。外部環境を変更するのは1つの企業で行うのは非常に困難なので、中国企業とのky曹操の中で、価格競争に巻き込まれないことが一番重要ではないか。非常に地道ではあるが、王道はないと考える。次回は、中国で対応しようとしていることを記載いたします。10:43:21テーマ:中国全般このニュースは非常に興味をもって見ています。中国はすでに日本よりもインターネット先進国といえるからです。それは下記の通り・ネットにおける商品購入率:定性的ではあるが、中国の都心部は日本の購入率の倍・検索エンジン:百度、テンセント等・SNS:微信百度の医療用スマートロボットの開発中というニュースを見て、非常に興味深いです。開発のきっかけは、中国の在米研究員が、中国帰国時に母親を病院へ連れていく際に、2時間も待たされた経験といわれています。Doctor私が思っている課題は下記の2点・医者は患者の病気を見せるために、そんなことをする必然性はない:今でも儲かっている・百度のユーザー数により医者への説得中国の場合、民間病院は圧倒的に少なく、国営企業がほとんどである。交渉パワーは圧倒的に医者側にあり、その理由は情報の非対称性が存在する。よって、このモデルは、医者の意識改革か、百度が病院を建設するなどの大掛かりのことをしない限り、なかなか実現は困難と思います。技術的な裏付けがあっても、マーケティングの質で成功する確率が決まってきます。ビジネスのキーワードとして、「中国の高齢者の生活を理解するキーワード」と「中国の介護ビジネスの将来的な予測をするためのキーワード」を紹介致しました。今回は日本企業の中国介護のビジネスチャンスを簡単に紹介したい。ターゲットの特定富裕層または中間層これは富裕層または中間層のどちらをターゲットに選択するかことです。2013年の上海の一人当たりのGDPは14,637ドルで、最も貧しい貴州省は3,707ドル(中国統計局、換算レート1ドル=6.2元)で、約4倍の差が存在する。(但し最も貧しい貴州省のGDPはインドネシアの平均約3,500を上回っている)また、中国の富裕層はケタ違いの存在し、先日発表されたアジアNO.1の富豪王健林(万達集団董事長)は李嘉誠氏を抜き381億ドルの資産を保有している。アリババの馬雲氏でも15億ドルの資産で(ファストリテーリングの柳井氏は100億ドル、フオーブス、及び中国経営網)そこまでの富裕層でないにしても、日本よりも数の上で多いのも事実である。日本のように総中流化(現在は若干2極化しているが)の社会と違い、非常に貧富の差が激しい。した状況で、中国の介護制度設計が終了せず、既に高齢化社会に突入してしまった。一般消費財は中間層の拡大ということで、マーケットとしての中国が注目されているが、高齢者介護ビジネスにとってはほとんどの商品では、プロダクトライフサイクルの「導入期」にあたる。この時期は、非常に出費もかさみ、「カテゴリー認知」「ブランド認知」が最も重要な時期で、費用も多く発生し、初期投資ですぐに回収は出来ず、長い目で見ていく必要がある。中国企業と競争するために、ペネトレーション戦略で中間層を獲得しに行く方が得策か、または、企業の体力を考えて、上の層だけを獲得するスキミング戦略で、消費者を獲得しに行くのか、戦略の大きな分かれ目になる。動作」「痴呆症or普通」「トイレに行けるor行けない」「目が見えるor見えない」等どの程度のADLの人を受け入れるかによって、サービス内容、または施設における体制等が変わってくる。一概に「高齢者」とくくってしまうと、本質が見えにくくなってしまうので、注意をする必要がある。2.日本のノウハウの優位性ターゲットが決まれば、日本企業のノウハウを注入していくことが重要である。介護ビジネスといっても非常に範囲が広いが、例えば下記のことは一つの日本企業の優位性ノウハウ一つになるかも知れません。介護施設の「絵画」これは、日本の多くの介護施設には飾られています。施設に入っても、生きがいを持って過ごして頂くための工夫である。一方で中国の多くの施設では、病院のように白い壁になっているところがほとんどである。絵が飾られる高さにも工夫があり、寝たきりが多い施設では、その高さが、入居者様が寝た際に見える高さにしている(地面から1-2mの高さ)。家族が通って「綺麗」と見える高さ(地面から2-3m)にしない。バリアフリーとしての「手すり」ターゲットが決まれば、高齢者のADLに合わせた設計が必要である。これらは単純に設置すればいいと言うことではありません。歩ける人が多ければ、歩ける人専用の高さにし、中国の北と南とでは平均身長も違うので、身長の高い北京の施設が、広州での施設建設の際には留意する必要がある。利用する施設と違い、高齢者は握力がなかったりするので、あまり角ばった手すりは敬遠される。丸みを帯びた手すりにする必要がある等設置場所は廊下やトイレ、風呂場等、あらゆるところにターゲットに合わせて、設置する必要がある。スープ、果物と分かれていることが多かった。高齢者の必要な栄養素を考えてのメニューになっていなかった。高齢者の御世話をするための施設で、病気の人たちを管理する施設ではないので無理もありません。糖尿病の人は非常に注意する必要があるのですが、そういう管理にはなっていないことには思えておく必要があります。高齢者は全員歯が丈夫あるとは限りません、歯が弱い人も存在しているのも事実である。した方への食事のメニューは、通常のカロリーの計算された食事か、流動食になるのか、個別の事情によってことなる。いった管理は日本では当たり前のことではあるが、中国では当たり前ではない。中国の方は箱モノを建設するのは得意であるが、介護施設の様な聞設計時の気遣い、ソフト面でのケア等は日本の長年の経験がものをいう。これらの内容は無数に存在するが、日本の施設運営者に取ってみれば、中国の施設運営者にとってみれば、当たり前ではないことで、ここに日中間の協力の必要性がある。3.介護商品の販売チャネルターゲットが決まれば、どこで販売するかがおのずと決まってくるが、この点はなかなか悩ましい点である。既存の一般小売店:リスティングフィー(お店に取り扱ってもらうための入場料)が非常に高く、採算性に問題。一方で商品を取り扱って頂くことはメーカーの信頼性向上につながるインターネット:介護者は必ずしもインターネット購買のオペレーションが得意とは限らない、また、ADLの違いによる商品のラインアップを紹介するだけのインターネットでの説明力は限界がある。2000年以前の第一次流通革命(外資系小売店参入による流通業の発展)、2010年代の第二次流通革命(インターネット購買による小売業の構造変化)が起きたように第三次流通革命の変化を期待するしかないかも知れません(専門店の発展:カテゴリーキラー等の台頭等)最後に、日本企業がこれから中国に進出する際には「介護」と「環境」がキーワードになり、まだまだ日本企業が優位性を持っている分野である。現段階では、日本企業のサービスを中国に安売りする必要は全くありません。社会貢献しながらビジネスチャンスを獲得できる喜びがあるので、自信を持ってもいいのではないでしょうか。とも市場性の高い中国での成功の為に、ご紹介した前半と後半の情報がお役に立てれば幸いである。当方が所属する会社では、大人用おむつを通して、高齢者の尊厳や独立を非常に大事にしてビジネス展開をしている。した中で、高齢者に関する情報もいろんな形で整理することも多い。先日5/18東京上海ビジネスフォーラム(T-SBF、代表中山勝巳)、及びアジア経営研究会(理事長:藤原弘)の協力を得て、中国の介護ビジネスの将来について、講演を行った。非常に多くの方が関心を持っていることも把握できた。講演の内容でキーワードになっていることを2回シリーズで簡単に紹介したい。前半:「中国の高齢者の生活」及び「将来予測」を理解するキーワード後半:日本企業にとっての中国の介護ビジネスチャンス1.中国の高齢者の生活を理解するキーワード19073政策この数字は「90%」「7%」「3%」を表す造語で、政府が政策に力点を置くウエイトでもある。それぞれの意味は次の通りである。90%:在宅介護7%:社区における介護3%:専門施設における介護中国政府は、中国人の家族観を大事にするということで、在宅介護をメインに政策を置いている。高齢者の家族がご子息と何らかの事情で別々の暮らしを余儀なくされた場合、コミュニティで高齢者の面倒を見ると言うものである。「社区」は日本的な意味では「自治会」と意訳することができる。最後に専門施設で面倒を見ると言うものである。中国では、「社区」に存在する病院は、高度な治療が出来ないために、コミュニティの外にある大きな病院を利用する必要がある。それが専門施設の介護である。2空巣老人この言葉は、高齢者のみが住んでいる家庭のことを指している。中国政府は、GDP7%成長を維持するために、優先順位を付けているが、誰も面倒を見られなくなった人をなんとかせねばと考えている。ご子息が面倒見られない人や、財政的に苦しい高齢者は政府が面倒を見る必要がある。いう高齢者のことを「空巣老人」と呼んでいる。3未富先老これは、中国全体が富を得るまでに、老いてしまうことを指す。現在中国平均でも1人当たりGDPが約7000ドル。上海市や北京市でも15000ドル。中所得国の罠から抜け出せていない。それにも関わらず、2014年には、高齢者人口(65歳以上)が10%を超えてしまった。急速に高齢者が多く存在する世の中になってしまうのは想像に難くない。その後2000年に介護保険制度を導入した。法律の中身は3年ごとの実情に合わせて改正されているものの、これは世界にある意味では誇れる制度と言ってよい。米国の国民皆保険制度もありますが日本と違い、国民に政府や民間の保険の加入を義務付けるもので、日本の国民皆保険制度と根本的に異なる。中国は日本の保険制度を見習って、2020年に国民皆保険にする方向で制度設計を初めている。これは、生産労働人口のピークが2013年頃に迎えて、その後に制度設計がされることを意味する。現段階では日本は福祉に対する財政の拠出は20%程度存在するが、中国は3%と非常に少ない。国民皆保険で現段階の加入者大都市で90%近く達しています。この割合は、サラリーマンのみ加入の数字であっったり、農民工の数字が入っていなかったり、行政区を超えると、現在加入している保険が使えなかったり、さまざまな課題がある。財政の財布の大きさが小さく、対象に入っていない人が予測以上に多いならば、とても政府がサポートしても追い付かないのが実情である2.中国で大事にする家族観のつながり政府が現在の中国人の家族観を大事にして政策立案することは、とっても素晴らしいことである。介護者は自分の子供が一人っ子政策の世代に突入しつつあるので、介護者自身が万が一子供の世話になった場合には困ってしまう。それを今の介護者が見越し、自分の御両親の世話をするために、施設に入れる人も増えている。施設に入れた人たちは、周りの人や、自分の親に対して、盛んに自分自身は「親孝行」という言葉を発して、親の面倒を見ていることをアピールして、親子のつながりを確認し合っている。中国人の心の温かさをベースとして、中国の介護ビジネスは展開している。3.「介護士」「ヘルパー」の提供するサービスの定義の明確化と専門性現在中国では、介護士の資格取得に中国政府が懸命に指導している。現実的には、家政婦が、家の掃除、洗濯や家族の世話のサービスを行っており、実質それらの運用があいまいになっている。介護士としてすべきことの中の仕事内容の中に一般の人ができる内容も存在している。今後介護士にはより専門性が求められる可能性が高い。以上が中国における介護ビジネスの現状と将来予測であった。中国介護ビジネスにおける日本企業のビジネスチャンスは次回お送りします。いいね!コメントする1リブログするいいね!した人一覧コメント一覧ツイート日中相互理解に時間かかるが、確実に変化。16:57:54テーマ:ブログまだまだ両国間の理解に時間がかかると思った記事です。「日中世論調査の93%で、日本人が中国人のことを嫌い」の中国国内の拡散記事の反応を示した記事です。詳細はダイヤモンドオンラインで掲載です。http://diamond.jp/articles/-/72575?page=1まず、中国側の反応を記事で、興味深かったのは下記のことです。・日本は富士山の綺麗な風景もあるが、東京の裏の路地は汚い。・おもてなしはマニュアル化されているので、本心ではない。・爆買等派手に使う中国人を見て、日本人は快く思っていない・・・・等等これらの内容は、物事の両面があることなので、何とも言えない内容でした。悪意で記載しようと思ったら、なんとでも記載出来ることです。記事を書いた教授は知日家で、日本を観光した中国人に対しては「基本的に日本を高く評価していい印象で中国に帰国している。これはまぎれもない事実だ」とコメントしている。日本にポジティブに書こうと思えばいくらでも書けると思いますが、中国国内でもまだまだいろんな人が存在しているということでしょう。元のデータはおそらく言論NPOの第10回世論調査です。データソースが言論NPOであれば、日本人の93%が中国人を嫌いという中国人のコメントや引用は正しくありません。「嫌い」ではなく、「良い印象を持っていない」というスコアです。確かに日本人の中国に対する印象の情報ソースは、メディアから約96%です。日本のメディアばかり見ていると、いい印象を持つ人はいないでしょう。直近の日本のメディアとBBC等の欧米のニュースを比較すると面白いです。G7サミットのニュース日本メディア:G7の国で、南シナ海の問題で中国を非難声明へBBC:ウクライナ問題でロシアを非難。G8復活は未だ早いその他、TPPのニュースや、日中交流の為の習近平の重要コメントも全く違う内容でした。日本のメディアを全否定するつもりはありませんが、複眼的に見ないと、中国問題は見誤ってしまいます。いろんな意見がある中国ですが、中国人に日本への観光客数が、日本人の中国への観光客数を抜きました。全人口に占める比率でいうと、10分の1になり、影響力は小さいが、日本の真実を知る中国人が増えている事実は確かです。後は日本側が、複数のメディアを見るような習慣を持つか、中国への観光や交流が増えて、いろんな見方が増えていくか注目です。23:14:22テーマ:インドJBICの調査で、今後投資したい国NO.1、それがインドです。今日あるコンサルと話をしましたが、インドで成功している日系企業は皆無。日本人がマネジメントして成功するのは極めて困難?事業をサポートする人がそういう言葉を発するのは、若干疑問です。私自身は、インドのチャンスは非常に大きく、日印関係100年の交流がベースとなり、参入しやすい環境にあると思います。州ごとの税金撤廃に向けて環境整備されたり、ジャパンデスクを設けて、会社登記のプロセスをウオッチする日印政府が合同で見ています。インドネシアがJBICの調査で、投資したい国NO.2です。インドネシア国内の送金は必ずルピアでないといけないとか、販売会社はインドネシア資本が67%持つ必要があるとか、明らかに国内優遇しているインドネシアと比較すると、投資環境は良さそうです。人のマネジメントに関して、成功するためにサポートしてくれる私の友人が講演します。興味があれば、ご参加ください。最近は出来るだけニュースを見る際の注意点として、重要なスピーチは出来るだけ全文を見るようにしている。習近平氏のスピーチは中国語でありました。日本語での全文は見つかっていませんが、人民日報は丁寧に解説しています。二階総務会長が約3000人の訪中団を連れて中国を訪問し、習近平主席がそれに答えるように談話を発表している。全体的な印象としては、過去の偉人が残してきた日中関係を、知恵を出し合って双方の発展のために尽くし、今後も日中の重要な関係を発展させていくというものでした。メディアで取り上げる歴史の部分については、過去の立場を繰り返したに過ぎず、強い口調で日本を批判するような内容ではありませんでした。高崎達之助は通産大臣として1962年中国の廖承志氏を訪問し、LT貿易に調印した人物で、岡崎嘉平太氏は日中国交正常化の為に、田中角栄訪中する下地を作った人物で、有名な周恩来が言った言葉として、「中国では水を飲むために井戸を掘った人を忘れないが、中国の井戸を掘った人はあなたです」があります。私自身はこの2名に関しては詳しくではないが、存じ上げておりました。いう方をTVで取り上げるだけでも、かなり日中の過去の状況が理解できると考えていますが、日本のメディアどこか取り上げてくれないでしょうか?習近平氏スピーチの原稿を書いた中国側の方も素晴らしいですね。現在の関係のひも解くために、過去行われていたことをひも解き、何とか糸口を見付けだそうとする知恵は本当に素晴らしいと思います。友好だけでは意味がないので、双方がどういう分野で交流促進できかは、冷静に見ておく必要はあると思います。中国の経済力が強くなっているので、油断は禁物です。私自身もまだまだ知らないことが多いので、積極的に情報を取っていき、両国の関係促進のために貢献できればと思います。Hirotaバナーを作成ランキングこのブログはランキングに参加していません。:中国ビジネスを約20年携わっている華僑3世ビジネスマンです。時間かかるが、確実に変化。トレンドもっと見る芸能人トップへブログをはじめるたくさんの芸能人・有名人が書いているAmebaブログを無料で簡単にはじめることができます。多くの方にご紹介したいブログを執筆する方を「公式トップブロガー」として認定しております。詳しく見る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