知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。関する質問を入力してください。本日、社長より「やる気が無いならもういいよ」と言われましたが、クビと捉えていいですか?独立も考えていましたので失業保険はすぐ出ますか?残業代請求も出来ますか?タイムカード押して毎日平均4〜5時間サービス残業してます。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。ご相談内容を拝見させていただきました。社長の「やる気が無いならもういいよ」という言葉は曖昧なので、解雇なのか退職勧奨(退職をすすめること)なのかの区別をつける必要があります。解雇とは使用者(会社)からの一方的な労働契約の解約です。退職勧奨とは、使用者(会社)が退職を労働者に働きかけるものです。退職勧奨自体は自由であり違法ではありません。労働者も退職するつもりがないならそれに応じる必要はありません。ほっておけば良いです。気をつけたいこととしては、同意ととれるような返事をしてしまわないことです。それで、どうやって区別をつけるかですが、社長の言葉が曖昧な以上は解雇なのかどうかを聞き返す必要があります。「昨日のお言葉は解雇ということですか?」のようにです。相手側(社長)に確認せず、どちらなのかを自己判断するのは危険です。仮に解雇だと解釈して会社に行かなかった場合、「解雇とは一言も言ってないじゃないか」などと言ってくる可能性があります。失業保険は解雇でも退職勧奨でも受給資格を満たしていれば、3か月の給付制限なしにすぐに受給できます。自己都合の場合は3か月の給付制限があります。仮に社長に確認せずに退職してしまうと、「勝手に辞めただけじゃないか」などと言われ自己都合になってしまう恐れがあります。上記とは別に退職後、独立された場合は、失業保険の受給に影響してきます。退職後、すぐに独立した場合は例え、解雇による会社都合でも失業保険(基本手当)をもらうことができません。残業代についてはきちんとした証拠があれば請求はできます。証拠がない場合でも請求自体はできるのですが訴訟となった場合は証拠が重要となってきます。タイムカードのある会社でしたらコピーするなどして証拠を確保してください。あったほうがより良いです。ボロカスに言われているとのことで、その具体的な発言内容によってはパワハラがあったとして慰謝料の請求も考えられます。前.回答ありがとうございます。解雇かどうか確認します。受給資格とはどの様な内容でしょうか?残業代請求は証拠を集めます。知らないと答えても威圧されます。指示を受け確認を取り仕事を進めても上手く進まない時には指示通りしていないと恫喝し上げ足取りで記憶喪失呼ばわりです。営業職なので仕方ないですが言った言わないで最後には責任を取らされます。ミスが出たら人のせいで完結です。仕事の注意は無く人間性批判です。慰謝料は取れますか?悔しいです。前.回答ありがとうございます。解雇かどうか確認します。受給資格とはどの様な内容でしょうか?残業代請求は証拠を集めます。知らないと答えても威圧されます。指示を受け確認を取り仕事を進めても上手く進まない時には指示通りしていないと恫喝し上げ足取りで記憶喪失呼ばわりです。営業職なので仕方ないですが言った言わないで最後には責任を取らされます。ミスが出たら人のせいで完結です。仕事の注意は無く人間性批判です。慰謝料は取れますか?悔しいです。お返事ありがとうございます。失業保険の受給資格は次のAとBの場合とで異なります。雇用保険に加入しているから必ず失業保険をもらえるかというとそうではなく、雇用保険に加入した上で上記の受給資格を満たす必要があります。被保険者期間は雇用保険に加入している期間とは若干、意味が違います。勤続年数が12か月または6か月ぎりぎりではなく、それ以上の勤続年数で普通に勤務をされていたならあまり違いは気になさらなくても大丈夫です。それにしても、うつ病や記憶喪失などの発言や人間性批判は酷いものです。それはパワハラであり慰謝料の請求は可能ですが、訴訟の場合、事実が必ずしも認められないことがありあります。訴訟以外にも解決を図ることができる外部機関があります。●労働局のあっせん労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。参考までに東京労働局のホームページのURLを貼らせていただきます。http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html労働局は各都道府県に必ず1つあります。●労働審判とは労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。労働審判の申立ては地方裁判所にします。裁判所のホームページhttp://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html●労働審判のメリット1裁判に比べると迅速な解決が期待できる2事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる●労働審判のデメリット1通常の裁判に移行すると二度手間となる2弁護士に代理を依頼すれば費用が発生●あっせん→労働審判あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。残業代の請求については訴訟の他に、労働基準監督署への申告があります。パワハラについては、労働局のあっせん、労働審判、訴訟が考えられます。説明不足やご不明な点はなかったでしょうか。ありましたら回答させていただきますのでご質問ください。ご質問がなく終了ということでしたら、下記対応をよろしくお願いいたします。今すぐ雇用・労働について自分の質問するこのページをシェアユーザーの声:法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。>法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。うちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。この経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。青木まずは親身になって回答をして頂ける専門家であったこと。説明が簡潔でわかりやすく、質問者が気持ちの整理をしやすい配慮が伺えた。短時間で的確なアドバイスを受けることができ、かつ、回答に対する質問に対しても直ちに真摯な回答が得られました。専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。