内装工事の減価償却年数を教えて下さい。21:43詳細リンク東京都江東区亀戸の税理士・FPの木下裕隆と申します。定額法は毎期一定額の減価償却費が計上され、定率法は毎期一定率の減価償却費が計上されます。(償却保証率についてはここでは考えないこととします)定率法のほうが耐用年数の初期において定額法より多額の減価償却費が計上され、早期に固定資産を費用化することができ投下資金を回収できるので、キャッシュフローの面からは定額法より有利といえます。個人事業では定額法、法人では定率法が法定償却方法となっています。税理士・CFPこの専門家に相談する03-3637-7330※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。相続・事業承継まで、どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。チェックサービスちょっと待って。申告書提出その前に!法人設立TAXシミュレーション相談会(1日限定3組)質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。07:29固定リンク木下様ご回答ありがとうございました。減価償却費についてもう少し質問させてください。10万以上20万未満とありますが、これはそれぞれの品がということでしょうか。13万円のパソコンと3万円のデスクを購入した場合、パソコンは減価償却費、デスクは消耗品と理解していいのでしょうか。それともパソコンとデスクの合計で考えるのでしょうか。上記のような大きな金額のものはクレジット決済にしています。この場合、購入月を基準に考えればいいのでしょうか。それとも支払い月でしょうか。クレジット決済の場合は購入した時の領収書又はレシートでいいのでしょうか。クレジットの明細書なども必要になるのでしょうか。