成瀬の凡庸日記ひっそりと毎日を書き綴る。米国マイノリティの為の侵略戦争に加担して、戦死じゃ都合が悪い。◆南スーダンPKOの日報廃棄=事後検証に支障も−防衛省(時事通信)http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122600690&g=pol南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊が作成した日報が、全て廃棄されていたことが分かった。防衛省が26日、明らかにした。7月に首都ジュバで発生した大規模な武力衝突についても日報が残っていない。事後検証に支障を来す可能性もあり、防衛省の対応に批判が出そうだ。陸自の文書管理規則で、PKO関連文書の保存期間は原則として3年と定められている。よると、南スーダンの日報について、現地部隊から報告を受けた神奈川県座間市にある上部組織が、規則に照らして例外に該当すると判断。「上官への報告が済み、使用目的を終えた」として廃棄したという。現地の治安は予断を許さず、日報が存在しないと、交代した部隊が状況を把握するのに手間取る可能性もある。現在活動している部隊が「駆け付け警護」などの新たな任務を遂行しても、日報が保存されていなければ、その後の検証も困難になる。防衛省は、これまで廃棄してきた歴代部隊の日報の内容について、次の部隊への引き継ぎ書には反映させているとしている。批判が広がることも予想され、今後、日報を3年間の保存が必要な文書に分類することも含め、扱いの見直しを検討する。◆「オスプレイ墜落」報道で在京キー局が沖縄のテレビ局にも「墜落」を「不時着」に言い換えるよう圧力!(LITERA)http://lite-ra.com/2016/12/post-2774.html沖縄県名護市海上に米軍輸送機・MV22オスプレイが墜落した事件は、あらためて安倍政権がいかに沖縄県民の命を危険に晒しているかを露呈させた。主翼が真っ二つに割れて大破した機体を見るにつけ、「あれがもし集落に墜落していたら......」と思うと背筋が凍る。だいたい、事故現場から300メートルの場所には民家があったのだ。「オスプレイが不時着水する事案が起き、大変遺憾」と言い、菅義偉官房長官は「パイロットの意思で着水したと報告を受けている」などと宣った。呆れたのは、報道のほうだ。いたってはタイトルに「着水」と打った。テレビはNHKおよび在京民放が、やはりほぼすべての番組で「不時着」と表現。他番組に比べれば沖縄問題に関心を払っている『報道ステーション』(テレビ朝日)も歯切れ悪く「重大事故」として扱う体たらくで、唯一TBSが、夜の『NEWS23』ではっきりと「墜落」と伝え、夕方の『Nスタ』でも「不時着と説明されているが実態は墜落ではないか」と疑義を呈したくらいだ。昨日も本サイトは追及したが、大破した機体を見るかぎり、あれは誰がどう見ても「墜落」したと呼ぶほうがふさわしい。事実、米軍の準機関紙である「星条旗新聞」や、米・FOXニュース、英・BBC、ロイターなどの海外メディアは「Crash」(墜落)と報じている。米軍や政府の“大本営発表”に右倣えで「不時着」という表現に留める。そんな報道のあり方で、国民の知る権利に応えていると本土のメディア人は言うつもりなのだろうか。本土メディアはそうして政権の意向を忖度するだけではなかったらしい。ある沖縄のメディア関係者は、本サイトにこんな驚くべき話を明かしてくれた。当初から『墜落』との表現をすると決定していた。キー局であるテレビ朝日からの圧力で『不時着』との表現をせざるを得なくなったらしい」どのような言葉で事件を報じ、伝えるか。そこには当然、報道側の覚悟が求められる。そんななかで地元である琉球朝日放送(QAB)は「墜落」という言葉を選んだのに、それをテレビ朝日が潰してしまったというのだ。これは事件を過小評価する“沖縄への冒涜”としか言いようがない。17:54https://jp.sputniknews.com/us/201612073095295/来月1月20日に米国の次期大統領に就任するドナルド・トランプ氏は、他国の問題に介入する米国の姿勢を止める考えだ。トランプ氏は、ノースカロライナでの会合で「歴史の教訓、そして全体の安定を促したいとの願いが、我々を前へと導いている。介入政策により呼び起こされた破壊的なカオスのサイクルは、最終的に終わらなければならない」と述べた。トランプ氏は「彼が率いる政府が『体制を転覆させる』代わりに、『ダーイッシュ(イスラム国)』を筆頭としたテログループと戦う用意のある、あらゆる国々と協力してゆくこと」をあらためて確認した。さん私たち成蹊大学後輩一同は、あなたの安全保障関連法案における、学問を愚弄し、民主主義を否定する態度に怒りを覚え、また政治学を学んだとはにわかに信じがたい無知さに同窓生として恥ずかしさを禁じえません。日本国憲法に、集団的自衛権の行使を基礎づける条文が存在しないことを、私たちは成蹊大学で学んでいます。憲法を、時の総理大臣が自らを責任者と称し解釈で改憲することは、法の支配に反する行為であると、私たちは成蹊大学で学んでいます。日本国憲法は、アメリカによって押し付けられた恥ずかしいものなどではなく、日本国民が自ら選び取り70年間維持してきたものだと、私たちは成蹊大学で学んでいます。私たち成蹊大学生は、憲法学を机上の空論などと考え学者の意見を軽視することなどはせず、学問が蓄積してきた知識を大切にしています。あなたは、本当に成蹊大学で学ばれたのでしょうか。就職活動の際、自己紹介で母校の名前を答えると「ああ、安倍晋三のね」と冷笑されることを。その冷笑に含まれている意味を考えてみてください。安倍晋三さん、あなたは成蹊大学の誇りなどではなく、ただその無知で不遜な振る舞いによって、私たちの大学の名誉と伝統に泥を塗っているのです。外圧でしか変われない似非保守米国マイノリティの傀儡国日本も、やっとこさ変われるわけだ。