大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。◆デフレからの脱却を目指して、「3本の矢」による経済政策を進める安倍政権は、同時に賃金の上昇を目指している。安倍首相は経済団体に対して賃上げを要求し、一部の企業がそれに呼応するように給与の引き上げを検討したこともあり、賃金動向が注目されている。◆日本では1990年代後半以降賃金が減少傾向にある。賃金の内訳をみると、特別給与と所定内給与が減少している。特別給与については、国内企業の収益環境悪化によって減少しているとみられる。所定内給与については、製造業では底堅く推移しているものの、非製造業での減少が顕著である。非製造業における賃金減少は、一般労働者賃金の減少とパート労働者比率の上昇が主因である。◆短期的には、海外経済の回復や円安を受けた収益環境の改善が特別給与、および所定外給与を増加させ、所得の回復に寄与するだろう。所定外給与や特別給与の増加には限界があることから、安定的な賃金上昇には、所定内給与の増加が不可欠である。◆足下の所定内給与の減少は、雇用者数の増加が続く、医療・福祉を中心とするサービス業で、一般労働者賃金が減少し、パート労働者比率が上昇していることに起因する。今後は、医療・介護分野において労働生産性や付加価値の向上を目指した、構造改革の動きが一層重要になる。増加を通じて達成される可能性がある。増加し続けるためには、所定内給与の増加が必須である。安定的な所得環境の改善につながる所定内給与の増加のために、規制改革を中心とする構造改革が欠かせない。レポートをダウンロードするアベノミクスの鍵を握る賃金の行方お気に入りへ登録この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。俊悟レポート検索すべてのレポートをフリーワードで検索いただけます。Reader®が必要となります。システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。ウェブサイトをご覧ください。大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。先行きについて、大和総研のエコノミストたちがやさしく、わかりやすく解説しています。2017年の経済情勢を見通すうえで必読の一冊です。Brexit」「中国『バブル』崩壊」「FinTech」・・・私たちの日常生活には、「世界経済」に関するニュースがあふれています。本書では、トランプ大統領誕生による米国経済への影響をはじめ、世界経済はどんな仕組みで動いているのか、なぜ世界経済の動きが日本経済に影響を及ぼすのかなどについて、わかりやすく解説しています。