総務省|「有線テレビジョン放送事業者による基幹放送事業者の地上基幹放送(テレビジョン放送に限る。)の再放送の同意に係る協議手続及び裁定における「正当な理由」の解釈に関するガイドライン」の一部改定すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。>「有線テレビジョン放送事業者による基幹放送事業者の地上基幹放送(テレビジョン放送に限る。「有線テレビジョン放送事業者による基幹放送事業者の地上基幹放送(テレビジョン放送に限る。総務省は、本日、「有線テレビジョン放送事業者による基幹放送事業者の地上基幹放送(テレビジョン放送に限る。ガイドライン」といいます。)を一部改定しましたので、公表します。総務省は、再放送の同意に関する協議を促進するとともに、裁定における「正当な理由」の解釈の明確化を図るため、平成20年4月に公表した「再放送ガイドライン」について、平成22年12月3日に公布された放送法等の一部を改正する法律(平成22年法律第65号)により、有線テレビジョン放送法等放送関連4法が放送法(昭和25年法律第132号)に統合されたところ、「再放送ガイドライン」の一部改定を行いましたので、公表します。ガイドライン(一部改定)の内容ガイドライン(一部改定)本文は、別添1(PDF)のとおりです(新旧対照表は別添2(PDF)のとおりです。改定は、有線テレビジョン放送法等放送関連4法が放送法に統合された結果、引用する法令その他文言上の変更等の規定の整備を行うもの。