日本保釈支援協会(社)日本保釈支援協会では、保釈金の立替(保釈の手続や保釈金の準備にお困りの方々への支援)を行っております。保釈中に守らなければならないこと保釈されるメリットと保釈されないデメリットホーム保釈保証金立替システム保釈金立替に関するよくあるご質問お申込みについてQ.保釈の申請はいつから出来ますか?裁判所への保釈申請は、起訴された日から可能です。担当弁護人へ依頼するか、被告人または家族の方が申請出来ます。有無に係わらずお申込はいつでも可能です。保釈保証金の立替には必ず担当弁護人のご協力が必要です。担当弁護人のご理解ご協力を確認の上でお申込みください。記入をして、当協会までFAXまたは郵送にてお送りください。Q.申込書を送るときに、ほかに必要なものはありますか?まずは申込書のみを当協会までFAXまたは郵送にてお送りください。ご支援が決定した後には申込人の本人確認書類等が必要となります。ご契約時に準備していただくものQ.被告人(被疑者)が申込人になることはできますか?申し訳ございませんが、被告人(被疑者)本人は申込人にはなれません。どなたか被告人(被疑者)以外の関係者を申込人とし、申込をお願いします。Q.被告人の友人ですが、家族でない場合でも保釈保証金の立替を申込みをすることは可能ですか?可能です。被告人の関係者であればどなたでも構いません。Q.申込人と身元引受人は別の人でも大丈夫ですか?はい、別の方でも問題ございません。Q.申込書に記載した勤務先へ確認の電話はしますか?基本的に勤務先へご連絡することはございません。Q.申込みをして保釈保証金の立替審査を通れば、必ず全額立替てもらえますか?審査の内容により支援内容を決定致します。被害者・共犯者のある事案、前科・前歴のある被告人の時などは、申込人へ保釈保証金の一部として自己資金をご準備頂く場合があります。これは、刑事被告人の出頭担保という保釈保証金の機能を担保するためです。この自己資金については無事裁判が終了した場合、全額申込人へ返還致します。Q.裁判所への保釈請求と協会への申込み、どちらを先に行えばいいですか?どちらが先でも問題はございませんが、先に当協会へお申込みをいただいた方が、手続きはスムーズに行えるかと思われます。あるご質問の先頭へ保釈保証金についてQ.保釈保証金はいくらまで立替てもらえますか?立替限度額は500万円です。Q.保釈金の一部は用意出来ています。足りない部分の立替をお願いできますか?可能です。審査の際に自己資金額をお伝えいただけましたら、足りない部分の立替審査をさせていただきます。Q.立替手数料はいくらですか?150万円を2ヶ月立替した場合は、立替手数料は37,500円となります。この立替手数料には、別途消費税が必要です。詳しい内容は立替手数料表にてご確認ください。立替手数料表Q.立替期間はどのようになりますか?立替期間は立替実行日から起算して2ヶ月です。保釈許可決定があった時に当協会の指定銀行口座に振り込んで頂きます。裁判所の保釈許可決定が無い場合は、契約しても立替手数料を支払う必要はありません。Q.保釈保証金の返還日が2ヶ月以内の場合、立替手数料の一部返還はありますか?立替手数料は期間の短縮があっても、特段の事情がある場合を除き返還いたしません。Q.判決までに立替期間の2ヶ月が越える場合はどうなるのですか?立替期間を延長したい場合は、2ヶ月単位で判決が出るまで立替期間を延長することができます。この場合は、2ヶ月ごとに契約延長の手続きと延長手数料をお支払い頂く必要があります。立替期間の延長した日から1ヶ月以内で契約が終了した時は、延長手数料の半分は返金致します。Q.裁判所へ納付した保釈保証金は、裁判が終われば全額返ってくるのですか?保釈保証金は、無事に裁判が終了すれば、判決内容にかかわらず全額還付されます。Q.保釈中の被告人が、指定条件を守らなかった場合はどうなりますか?保釈が取り消しになり、保釈保証金は裁判所に没取されます。この場合、申込人は当協会に対して直ちに立替金相当額を賠償していただくことになります。保釈中に守らなければならないことよくあるご質問の先頭へ手続きについてQ.保釈の申請はどの様にしたらいいですか?担当弁護人にご相談の上、担当弁護人から裁判所へ保釈請求をしていただくのが一般的です。被告人のご家族の方が直接、管轄裁判所へ保釈請求をすることも可能です。家族で出来る保釈請求Q.審査結果が出るまでに、どのくらいの時間がかかりますか?申込人と担当弁護人、両名のお話をうかがった後、最速30分でお伝えします。中心に審査を行います。Q.担保や保証人は必要ですか?原則として担保や保証人は必要ありません。Q.仕事が忙しく契約手続きの時間がとれないのですが、どうすればいいでしょうか?お急ぎの方・お時間の都合がつかない方は代理人契約も可能です。その際は当協会所定の委任状を代理人(担当弁護人等)へFAXして下さい。保釈支援申込書」に記入をして、当協会までFAXまたは郵送にてお送りください。この申込書は当協会ホームページからダウンロードできます。再度、一審の判決内容を基に審査を行います。Q.日本保釈支援協会の支援決定をうけているが、申込みをキャンセルしたい立替を行う前であれば、お申込人の方よりご連絡いただければ承ります。その際には手数料等は掛かりません。立替・貸付は行っていますか?当協会は保釈保証金の立替のみを行っており、貸付や他の立替は一切行っておりません。Q.日本保釈支援協会はどのような支援をする団体ですか?保釈手続きの助言及び指導と、保釈保証金の立替を行う法人です。法人格は、一般社団法人として登記しています。協力を得て運営しています。システムは、当協会が開発したシステムです。(特許出願2004-225786)当協会は理事、監事を弁護士と公認会計士で構成している一般社団法人です。行っている事実がありますのでご注意ください。当協会名と類似の商号を使っている業者に対しては、警告または補償請求を致します。みお問い合わせ携帯サイトこちらのQRコードからアクセスいただけます。