)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。到達(読売・1面)●中国新車販売7月7.1%減、4カ月連続2000年以降初(読売・8面)●ロングセラーの理由、スカイライン、時代を彩り13代目(読売・14面)●人民元1.86%実質切り下げ、中国、景気減速を懸念(朝日・3面)●トヨタ、カーナビ調達見直し、デンソー供給中止(日経・11面)ひとくちコメント「喉元過ぎれば熱さを忘れる」とはいうが、あの東京電力福島第1原発の悲惨な事故からまだ4年余りである。「3.11」の教訓として原発事故の恐ろしい記憶も忘れ得ぬうちに、九州電力が鹿児島県の川内原発1号機を再稼働させた。きょうの各紙が1面のトップ記事のほか、社説などでも賛否を論じている。1年11か月ぶりに「原発ゼロ」の状況から解消されたことに前向きなのは読売と産経、それに日経。読売の社説は「電力安定供給へ重要な1歩だ」として「約2年も続いた原発稼働ゼロに、ようやく終止符が打たれた」と書き出している。産経も同様で「稼働増やし国力再生を」としている。日経は1面の見出しで「原発後続なお課題」としながらも、社説では「安全最優先し原発再稼働を着実に」と提言している。3紙は再稼働に懐疑的だ。中、川内新基準で再稼働」(東京)と1面の見出しをみてもわかるように、「責任体制もあいまいのままでの見切り発車の再稼働は認められない」との論調だ。そこで気になるのは、共同通信の世論調査でも再稼働に反対が56.7%、賛成が34.4%にとどまったことである。安倍政権が世論に目をそむけた強引さは、原発問題だけではないが...。鹿島火力2号機が着工。18:00福島県でガス火力発電事業。9:15第一生命は、第29回サラリーマン川柳の傑作100選を発表した。新宿三井ビル屋上設置TMD、制震効果を発揮。未来(ビジネス)をサポートするポータルサイトです。生む新観光業ガイドやツアー販売、新規参入のチャンス!養殖モノを海外で売る!ホタテに続く第二、第三の水産輸出マーケット国産家具を世界へ!海外富裕層をターゲットにした戦略とは?商工会議所を活用する!人脈・情報の集積地=商工会議所とコラボしてビジネスに広がりを!新着コラム■水津陽子(すいづようこ)『地方創生の鍵を握る地域資源活用』/0から1を生む、ビジネス客を観光客に変える「朝観光」はこうして生まれた■成定竜一(なりさだりゅういち)『「コメの文化」と我が国のバス事業』/ビジネスとして成り立ってしまったバス業界。それが逆に日本の公共交通網維持を危うくしている■北岡修一(きたおかしゅういち)『儲かっている会社=信頼関係のある会社』/時代が変わっても変わらないことがある。