NISAと確定拠出年金<Point>1非課税制度に着目してみよう2NISAの非課税枠は?期間は?3確定拠出年金の非課税の仕組みは?4NISAと確定拠出年金のどっちがいい?結論は?2017年になりました。初詣には行ってお祈りはしてきましたか?「今年こそは、お金を効率よく増やしたい!」マネーゴーランド読者のみなさんからはそんな声が届いてきそうです。願っているだけ、知っているだけでは、未来は何も変わりません。今回は、個人が資産形成する上で欠かせない優遇税制、「NISA」と「確定拠出年金」にフォーカスを当てて、徹底比較をしてみました。読んだ後には、行動に移してもらえる読者が多いと嬉しいです。)」とは、年間120万円までの少額投資に対する売却益や配当金が非課税になる制度のこと。老後資産をつくるための最強の制度です。現役時代に一定金額を毎月積み立て運用し、その運用結果を老後に受けとることができる制度のこと。Plan”と言い、略して「DC」と言います。DCが最強と言われるのは、圧倒的な節税効果、そして投資信託の手数料が安いからでしたね。■NISAと確定拠出年金どっちがいい?:非課税制度に着目まず、「非課税制度」という点で見てみます。これはNISAよりも確定拠出年金のほうが圧倒的に有利です。下の表で見比べてみましょう。「投資資金を積み立てているとき」「運用中」「受け取るとき」という3つの場面における非課税の仕組みと、その適用金額をみると明らかでしょう。■NISAと確定拠出年金どっちがいい?:投資資金を積立ているときまず、投資資金を積み立てている場合について考えてみましょう。NISAでは拠出した額に対する所得控除が一切ないのに対して、確定拠出年金では掛け金の全額が所得控除の対象になり、所得税と住民税が軽減されます。いうことかおさらいしておきましょう。毎月2万円、つまり年間24万円分を投資する場合で比較してみます。確定拠出年金を利用した場合、所得税(10%)・住民税(一律10%)と合わせて20%であれば、1年間に4万8000円の税金を払わずに済みます。税金を取り戻せたことになります。NISAを利用した場合では、この4万8000円は所得控除できないため、税金は払わなければなりませんので、確定拠出年金と比べると、損をしている状態と言えます。投資を始めるスタートラインに立った瞬間から、確定拠出年金はNISAよりも確実にプラス4万8000円のリードを広げた位置からスタートできるわけです。■NISAと確定拠出年金どっちがいい?:運用中・受け取るとき運用中に関しては、NISAも確定拠出年金も、運用益に対しては非課税になるのでメリットとしては同じです。利用できるので、税負担がかなり軽減されています。メリットはほぼ同じといえるでしょう。■NISAと確定拠出年金どっちがいい?:非課税投資金額について最後に、税制のメリットを受けることができる金額を比べてみましょう。NISAは年間120万円、総額で600万円が非課税の上限です。これに対して確定拠出年金は、個人型DC(iDeCo)の最高額で年間81万6000円ですが、総額の上限は設けられていません。30年間積み立てたとすれば、元本部分だけで総額は2448万円。これだけの金額を非課税で運用できるとなると、圧倒的に確定拠出年金のほうがメリットは大きいといえますね。■NISAと確定拠出年金どっちがいい?:まとめ税制のメリットという点でみたときは、確定拠出年金が圧倒的に有利です。NISAのほうが有利という点ももちろんあります。それは「現金化のしやすさ」「手軽さ」です。NISAは解約や売却によって、いつでも簡単に現金にすることができますが、確定拠出年金はあくまでも「年金」なので、60歳よりも前に現金化するのは非常に難しいのです。簡単に解約できてしまうと、その時々の誘惑に負けて、老後資金を作れなくなってしまいます。重視するならNISAを活用するのが良いでしょう。筆者としては、どちらも始めてみて、両方のメリットを得るのが一番の得策だと思います。資産運用リスク管理業務に従事。2015年に(株)Money&Youを創業し、現職へ。メディアなどで投資に関するコラム執筆、書籍の監修、講演など日本人のマネーリテラシー向上に努めている。税制優遇のおいしいいただき方」(きんざい)、「税金を減らしてお金持ちになるすごい!方法」(河出書房新社)など多数。日本証券アナリスト協会検定会員。『セゾン投信』が『楽天証券』と組み、確定拠出年金に参入する、と先日報道されました。『セゾン投信』が販売で外部の証券会社と連携するのは初めてのことで、大きなニュースです。フリーランスなどの個人事業主と、20歳以上の方なら誰でも加入できるようになります。どんな制度なのか一緒に見ていきましょう。確定拠出年金とは、結論から言って、老後資産をつくるための最強の制度です。現役時代に一定金額を毎月積み立て運用し、その運用結果を老後に受けとることができる制度のこと。Plan”と言い、略して「DC」と言います。DCが最強と言われるのは、圧倒的な節税効果、そして投資信託の手数料が安いからです。■確定拠出年金を利用すると税金を取り戻せる!DCの最大のメリットは節税効果です。DCでは、毎月の掛け金が全額所得控除になります。いうことかというと、例えば、毎月の掛け金が2万円の場合、年間では24万円になりますよね。この24万円は全額所得控除となり、所得税率10%の人であれば、支払う所得税は2万4000円減り、住民税も2万4000円払わなくて済むので、合計4万8000円の税金をリスクゼロで取り戻すことができます。DCでは、運用中の利益に税金がかかりません。通常、株や投資信託などで利益が出た場合、利益に対して20.315%の税金かかります。100万円利益が出たとしても、通常は20万3150円の税金を払わなければならず、手元には約80万円しか残りません。重い腰を上げて資産運用して利益を上げたのに、税金で持って行かれてしまいます。DCでは税金がかからないので、まるまる100万円手元に残るのです。■DCにラインナップされている投資信託の手数料が安いDCはほかに比べて、投資信託の手数料が安いというメリットがあります。投資信託は通常、次の3つのコストがかかります。(1)購入手数料:DCではほとんどの商品がこのコストがかかりません。(2)信託報酬:投資信託を保有している間、毎日かかってくる手数料になりますが、DCでは信託報酬が安く設定されています。(3)信託財産留保額:投資信託を解約する時にかかる手数料ですが、この手数料がかからない商品が多いのです。DCは、圧倒的な節税効果があり、投資信託の手数料が安いため、老後資金の準備に抜群の制度なんです。興味が出てきましたか?次回は、どのような時に確定拠出年金が受け取れるのか確認していきましょう。「年金(ねんきん)」って聞くと、「あぁ、年取ってからのナニカでしょ?」と思われがちですが、じつは若い今も公的年金をもらえる場合があります。■若いときからもらえる年金もあるたとえば重い障害を負ってしまったときは、国から年間78万円や97万円といった「障害基礎年金」を受け取れます(障害の重さで額が異なる)。受け取れる可能性があるということです。小さなお子さんがいる家庭なら、親がもしも亡くなってしまった場合、遺族は「遺族基礎年金」を受け取れます。夫が亡くなり、妻と子供一人が遺されたときは年間約100万円が、子供が18歳になってから初めてむかえる3月末になるまでもらえます。亡くなった方が会社員などで厚生年金に入っていた場合は、障害年金も遺族年金もさらにもう少し上乗せがあります。“所定の要件”を満たさないともらえません。その要件が“保険料を納める”ことです。実はこの“保険料を納める”要件に穴が空いてしまう危険があるのが、会社員や公務員に扶養されていたことがある妻や夫、いわゆる“第三号被保険者(以下、第三号)”です。■会社の退職/自営業開始/扶養を外れた時期は要注意!第三号だった妻が亡くなった場合、要件を満たせば遺された夫と子供は遺族年金を受け取れます。妻が納めた保険料に穴があるともらえない可能性が出てきます。第三号期間中に妻が扶養の範囲を超えて働いていた期間があったのに届け出ていなかった...とか。夫が会社を退職して自営業を始めたのに、うっかり手続きを忘れていて第三号のままだった...とか。この期間は、本当は妻も自分で保険料を払わなければいけないのですが、手続きが抜けていた場合に“穴”になってしまうわけです。■穴埋めサービス期間は平成30年3月までせっかく障害や遺族の年金という制度があるにも関わらず、保険料を納め損ねていたり、手続きを忘れていて受け取れないのはもったいないです。「当時はよくわかっていなかったから手続きも知らなかったの!」という方のために、届け出をすればその期間を特別に「年金を受け取れるかどうかの判定をするときに“◯”の期間ということにしますよ」という“特定期間該当届”制度があります。これを届ておけば、忘れていた期間のせいで権利が消えるという残念な結果を避けることができます。結局その間の保険料は払っていないため“老後”の年金額はその分少なくなります。これをちゃんとしたい場合「平成30年3月31日までなら過去10年分の穴埋めを受け付けますよ」という“特例追納”制度もあります。公的年金制度はわかりにくいといわれますが、なにはともあれ障害...今も老後もフォロー遺族...今も老後もフォロー老齢...老後をフォローというイメージですから、受けられるフォローを受けられるように手続きをして権利をGETしておくことをおすすめします。気になる方は年金事務所へ相談に行ってみてください。ネットで所在地や受付時間なども調べられます。年金が受給できるための受給資格期間が、現在の25年(300ヶ月)から10年(120ヶ月)に短縮される法案が9月26日、閣議決定されました。臨時国会でこの法案が成立すれば、2017年9月分からの支給となり、10月受取分から年金が支給されることになります。この改正によって、新しく年金を受け取ることができる人は、基礎(国民)年金で約40万人、厚生年金も含めると約64万人と見込まれています。合計した期間をいいます。現在、基本的に受給資格期間が25年以上ないと、老齢年金は受給できません。24年と11ヶ月(299ヶ月)以下では、受給年齢に達していても1円ももらえていなかったということです。この法案が成立することによって、10年以上の受給資格期間がある受給年齢到達者は老齢年金をもらうことができるようになります。来年春ごろから該当者に順次、請求書(対象者が請求をする用紙)が送られてきて、それを提出し受理されることによって年金支給の開始となるようです。年金額の計算式は以下の通りです。25年と10年における受給額は?では、年収500万円の会社員を例に、年金の加入期間によって受け取れる年金額がどのくらい変わってくるか確認していきましょう。20歳以降の厚生年金加入期間による、65歳からの概算年金額は、次の通りとなります。154,916円(基礎年金満額は年度毎に改正あり。本来の年金額は1円単位まで支給され、要件に該当すれば加給年金などが付きます。)■「10年間の年金額なんて...」と侮れない老齢基礎年金のみで見てみれば、10年に短縮され年金がもらえるようになったところで、年195,000円で、ひと月にすれば1万6000円じゃないかという声も聞きます。老後になって生活苦に陥る「老後破産」なんて言葉も生まれているように、定年退職後に優雅な暮らしを送れている人は限られているのかもしれません。65歳以上になって毎月1万6000円の収入を増やそうとするのは、かなり困難なことだというのは容易に想像できます。生きている限り何歳でももらえるお金があるということは、どれほど安心できることでしょう。「自分の老後は自分で守る」ための第一歩の公的年金。何より国民年金に加入し、保険料を払うのは紛れもない「義務」なのです。10年年金の実施が、年金の重要性を多くの人が再認識できる機会になればと願っています。来年の1月から、専業主婦やパート主婦(いわゆる国民年金の第3号被保険者)も確定拠出年金に加入できるようになります。今回は、加入する場合の留意点についてお伝えします。■確定拠出年金の税制優遇について確定拠出年金の最大の魅力は、税制優遇です。その一つが、運用で得られた収益が非課税となることです。確定拠出年金を活用して運用した場合、そこから生まれる利息や分配金、値上がり益といった利益に対して、税金が一切かかりません。しては2014年にスタートしたNISA(ニーサ)があります。NISAの場合は、運用期間が5年間と制限されているのに対して、確定拠出年金は60歳まで長期間非課税の効果が継続するので複利効果を考えると非課税の効果は大きいといえます。NISAは株や投資信託といった投資性の商品しか利用できませんが、確定拠出年金は定期預金などの元本確保型商品も利用できるので、価格変動のリスクをとりたくない人にも向いているといえます。■所得のない主婦には所得控除のメリットがないでは、デメリットはないのでしょうか?確定拠出年金の税制優遇の2つ目は、掛け金が全額非課税(所得控除)となるという点です。ところが専業主婦の場合、所得控除される所得がないので、掛け金の非課税メリットが受けられません。60歳以降に年金あるいは一時金として受け取るときには課税対象となります。一般的にサラリーマンの場合は、掛金が非課税による税効果が受取時の税負担よりも大きくなるのでメリットがあるといえるのですが、主婦の場合は掛金の非課税効果がないところ、将来は課税収入として扱われることに留意する必要があります。ちなみに、他の社会保険料の場合、妻が負担する社会保険料を夫の所得から控除できるのですが、確定拠出年金の掛金はそれが出来ません。■主婦が加入する場合の留意点は?その他の留意点としては、60歳までは引き出せないという制限があることです。いざというときに使えないため、この点ではNISAの方が換金性が高く有利といえるかもしれません。個人で確定拠出年金に加入する主婦の場合、会社で確定拠出年金に加入している会社員のように制度説明会や投資教育がありません。企業では制度導入時に確定拠出年金の説明会を行ったり、商品説明、運用の基礎知識を学ぶ講習会を実施することが義務付けられています。いうことで、主婦が確定拠出年金に加入する場合は、以下の2点に留意する必要があります。