プロパティ事業から撤退すると発表しました。2014年8月に同子会社を設立しプロパティ事業へ参入したものの、販売用不動産の購入に伴う多額の借入金が負担となっていることに加え、モンゴルの不動産開発に伴う資金の焦げ付きで、債権約1億6100万円が回収不能になるなど事業上のリスクが拡大しているため、同事業の継続は困難と判断し今回の決定に至ったようです。今後は、2017年3月末をめどに同事業から撤退する予定で、同子会社の処理方法や連結業績への影響については判明次第明らかにするとのことです。