近年の不況により、運転資金の銀行からの借金が増えて、賃金カットをせざるおえない状態になってきました。前.ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。労使関係は継続的な関係のため、ご相談内容のような事情に応じて賃金・労働時間などの労働条件を変更しなければならないことがあります。労働契約法第3条により「労働契約は労働者および使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、または変更すべき」とされ、また同法第8条により「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」とされています。賃金の減額などの労働条件を変更するには労働者の同意が必要であり、一方的には変更できません。倒産してしまっては元も子もありませんから、その辺りの事情を従業員とよくお話しし、賃金カットの同意を得ていくしかありません。場合によってはリストラ、つまり整理解雇の必要性も出てくるでしょう。仮に労働者が賃金カットに同意せず、整理解雇をせざるを得なくなった場合、その整理解雇が認められるか否かは、過去の判例により以下の要件を満たす必要があるとされています。以上、4要件を満たしていない整理解雇は、解雇権の濫用となり無効とされます。整理解雇をせざるを得なくなった場合にも、解雇回避の努力義務が尽くされていたかどうかが問われますので、今の会社の状態を従業員に説明し、場合によってはこのままでは解雇をせざるを得ないことも伝え、納得が得られるよう十分にお話しをしていく必要があります。今すぐ質問をするこのページをシェアユーザーの声:法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。>法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。うちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。この経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。青木まずは親身になって回答をして頂ける専門家であったこと。説明が簡潔でわかりやすく、質問者が気持ちの整理をしやすい配慮が伺えた。短時間で的確なアドバイスを受けることができ、かつ、回答に対する質問に対しても直ちに真摯な回答が得られました。専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。