マイクロソフト株式会社、インテル株式会社および株式会社NTTドコモの7者(以下、「関係者」という。おけるタブレット端末の活用実証研究(以下、「本研究」という。)」を2014年2月より、下記のとおり開始します。活動報告をクラウド上に一元管理することで、集計ミスや引継ぎ漏れを減らし、より効率的、かつきめ細かな「地域の見守り」の実現を目指します。おけるタブレットの活用検証を通じ、高齢者が使いやすいタブレット端末やアプリ、クラウドサービスなどの開発に役立てることを目指します。活動にタブレット端末を導入し、ICT化を支援する実証研究は、全国初の取り組みとなります。関係者は2014年7月をめどに実証研究の成果をまとめた報告書を作成し、地域・行政サービスのICT化に取り組む他の自治体などに向けて公表する予定です。活動をICTで支援するためのタブレット端末、アプリ、セキュリティ、ユーザーインターフェイス等の検証。活動記録をタブレット端末で管理。担当地区の住民の世帯状況を地図サービス上で表示・把握。(2)従来は紙で提出していた活動報告をタブレット端末に記録、クラウド上で管理。手作業で行っていた活動履歴の集計作業を自動化し、業務の効率化につなげるとともに、集計ミスなどを低減。(3)行政・民間の各種サービスに関するお知らせなど、住民に役立つ最新の情報を、タブレット端末と高速ネットワークを活用して訪問先で提示。民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において高齢者の見守り、生活に困難のある人の相談、援助等を行う。高齢化や地域におけるコミュニケーションの希薄化、防災意識の高まりにより、その責任や重要性が増している。高齢化や人手不足も課題になっている。職務は、民生委員法によって規定されている。