コトバンクコトバンクコトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。1939年7月7日公布された。戦時下の重要産業の労働力を確保するために,厚生大臣に対して強制的に人員を徴用できる権限を与えたもので,これにより国民の経済生活の自由は完全に失われた。本文は出典元の記述の一部を掲載しています。reserved.それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。より、昭和14年(1939)に公布された勅令。軍需を中心とした重要産業における労働力確保を目的としたもの。昭和20年(1945)廃止。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。戦時・事変に労働力の不足を補うため強制的に国民を徴集し,生産に従事させることを目的とする勅令(1939年)。第三版の解説こくみんちょうようれい【国民徴用令】1939年(昭和14)、国家総動員法に基づいて公布・施行された勅令。戦時における労働力確保のため、強制的に国民を徴用することを目的とした。図表・付録は収録させておりません。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。(1938)に基づき1939年(昭和14)に公布施行された。戦争激化のため労働力不足が深刻となり、43年の改正では、徴用業務の範囲が総動員業務一般に拡大された。軍需会社の場合は会社ぐるみ徴用された(軍需会社法6条)。公布とともに建築技術者850人が徴用されたが、41年以降は大規模になり、敗戦時には総計616万人に達した。45年には他の労働力動員令と統合され、国民勤労動員令となり、老若男女を問わず根こそぎ徴用された。Inc.それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。【勤労動員】より...青少年雇入制限令(1940年2月),従業者移動防止令(同年11月)が制定され,14歳以上60歳未満の男子の雇入れには国民職業紹介所長の認可が必要となった。39年に制定された国民徴用令も,40年に改正され,徴用の範囲は拡張され,政府はほとんどすべての労働者を強制的に徴用できるようになった。このような強制的な労働力確保によっては,労働者の勤労意欲をわき立たせることはできなかった。して国民徴用令などで強制連行され,戦後は米・ソによる南北朝鮮の分割占領,朝鮮戦争などによって日本に在留せざるをえなくなった者およびその子孫をいう。在日朝鮮人は1911年末には約2500人であったが,日本の土地略奪政策の遂行による農民の零落と,日本資本の労働力需要の増大によって1920年には3万人を超えた。よる国民登録制の整備を背景にして,1939年7月に国民徴用令が公布されて開始した。当初は申告を義務づけられた職種の技能,技術者を対象とし,職業紹介,募集などで重要産業に人員を確保できない場合は,総動員業務を行う官庁の請求により,必要に応じて徴用がなされることになっていた。...※「国民徴用令」について言及している用語解説の一部を掲載しています。収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。