(創文社)、『歴史人口学で見た日本』(文春新書)など著書多数。これまでの研究で、TFRが2.07人を切ると、20~30年以内にその地域の人口が減るということが分かっています。長期的に見れば、どの社会においても近代化が進むにつれて、出生率と死亡率がそれぞれ低くなっていきます。産まれ、死んでいく社会から、医療の発達やインフラ整備、栄養状態の向上などによって人間が死なず、産まれる数も少なくなっていく。そのような社会への移行を、「人口転換」と呼んでいます。世界のTFRの推移を見てみましょう。先進地域全体では、1990年代に早くもTFRは2人を切っています。人となっていますが、これはアフリカをはじめとする発展途上地域が押し上げているのであって、先進地域に限って見ると1.68人にまで低下している。欧州の主要国ではTFRが軒並み下がっていて、今後10年以内に全地域において人口減少が進むでしょう。最先端レポート先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。[フリージャーナリスト]むろたに・あつこ/富山県生まれ。みずほ総合研究所での法人向けコンテンツ企画・制作を経て独立。国内市場が縮小する困難な時代に結果を出す経営者や、ビジネスの現場を多数取材。成熟化する日本の新しい社会の動き、そこで活躍するユニークな人々の取材も多い。「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。(2015.04.07)⇒バックナンバ。