しくは手数料の徴収に関すること。その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること。前二号に定めるものを除くほか、その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分をすること。債権並びに基金をいう。財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。普通地方公共団体の財産は、第二百三十八条の五第二項の規定の適用がある場合で議会の議決によるとき又は同条第三項の規定の適用がある場合でなければ、これを信託してはならない。「全部適用すべきでない」との主張は、討論で委員の方からあり、市民病院に競争原理が持ち込まれることを危惧する旨が述べられた。『全部適用』の具体的な得失についての議論はこれだけだったようだ。委員のお一人から、直近の経営実態(救急の件数とか、4年連続赤字とか)について質す質問が出たが、これは「全部適用」の得失を明らかにする議論に資するところが少ないと読み取れた。この一連の質疑の中で、わずかに病院事務局の経営に対する考え方を質してはいる。いう理念の議論は「全部適用すべきか迷ってる」段階にすべきであって、現在の「全部適用したいから承認してくれ」という段階で議論するのは、タイミングが遅すぎる。移行」なども大事な話ではあるが、ここでするべき事じゃない。むやみに議論の対象を広げるのは議論の収束を妨げる。いった手段について、以前検討した結果をどう反映したか」とかいう、ちょっと「何をいまさら...」と言いたくなるような質疑もある。この委員会では、すでに「『全部適用』に移行する」旨の議案の承認を求められているのであり、その冒頭で『全部適用』の得失について議論があるのだ。その話をするにはタイミングが遅すぎるだろう。その役目を果たせる状態かどうか確認する必要がある。同じ委員の方による「管理者はもう決めているか、いるならどんな方か?」という質問は、『全部適用』の可否とは切り離して議論すべきことだが、今議論すべきことではあるだろう。他の委員の方からは、ご自身で「抽象的」とお断りしつつ、「そもそも町田市民病院は、何のために、だれのためにあるのか」という質問も出ている。周回遅れどころの話じゃない。この会議は本会議じゃなくて専門委員会だ。本会議なら話の筋道をより多くの方に伝えるために、そういう基本的な話をする必要があるかもしれないが、専門委員会がこれではさすがにどんよりする。おふたかたのご苦労をお察しする。この委員の方は、「『全部適用』しなくてもほかに手段があるのではないか」といった質問をされる。追いついてきたが、まだ何周か遅れている。同じ委員による「なぜ急ぐのか」とか、「病院職員の方の合意は十分か」とかの質問は、周回遅れでない今すべきものだろう。興味深い発言が出ている。それで、基本的にはきのう申し上げたように、これだけの大きな病院になってしまって、人件費がかかる。給与費が50%を超えるということがやむを得ない日本の公的病院においては、黒字に持っていくということは大変至難のわざだと思うんですね。それでも病床稼働率95%にして、在院日数を理想的な形に、一番いいところに持っていくように工夫していけば黒字も――赤字をうんと減らすという形に、とんとんでも随分違うと思うんですが、マイナスをそんなにつくらないというところの経営まではいけるだろう。