THUFacebookはてなブックマークtwitterデフレは終わったのか、終わっていないのか、議論は様々にあるが、前提のデータとして必ず出てくるのが消費者物価指数である。耳にするが、これって何だ?消費者物価指数は、総務省が毎月発表する物価指数で、要するに一般の家庭で購入する商品の価格がどう変動したかを測定するもの。ある時点を100とし、物価が上がったか下がったかを見るデータだ。ほか、給与アップの参考にも使われる重要データなのだ。ある」「価格変動の面で代表性がある」「継続して調査が可能である」という観点から選んだ598品目を対象に、全国167市町村、約3万店舗、家賃は約2万3000世帯、さらには全国101市町村の約530の旅館・ホテルの調査がベース。調査品目も5年に一度、見直され、平成15年からは「パソコン用プリンタ」「インターネット接続料」の2品目が追加されている。この消費者物価指数が昨年末、大きなニュースになった。平成17年11月分の全国データで2年1カ月ぶりに前年同月水準を上回ったというのだ。見ると、全国の総合指数は平成12年を100として97.8%で前月比は0.3%の下落、前月比は0.8%の下落。生鮮食品を除く総合指数は98.0%で、前月比は0.2%の下落、前年同月比が0.1%の上昇だった。上がったというが、なんとこれだけなのだ。日本とアメリカでは、同じ消費者物価指数でもちょっと違うらしい。米国型コア消費者物価指数なるものがあり、対象全品目から食料品とエネルギー関連品目を除いて計算するのだ。日本でも原油高の影響を排除すると、実は数字は0.3%も低い数字になるらしい。日本のデフレは、まだ続いているようである。Shakersがコンテンツを制作し運営を行う情報提供サイトです。