大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。日本証券業協会が設置する「社債市場の活性化に関する懇談会」(およびその下に設置された各種のワーキング・グループや部会)では、2009年以来、わが国の社債市場が抱える課題として、長年にわたって指摘されてきた様々なテーマを取り上げて、その対応策を提言してきた。提言を受けて、例えば、社債の取引価格情報の報告・発表、コベナンツモデル、社債管理人などは実現に向かいつつある。議論から実行の段階に来ているのかもしれない。これらの対応策が実を結び、わが国社債市場の活性化に向けた一つの契機となることを期待したい。わが国においては、社債市場について「市場」という意識が希薄であることは指摘せざるを得ない。社債「市場」と言いながら、その認識は、個別の債権債務契約や取引契約の集積の域を出ていない。社債「市場」の活性化を目指すのであれば、少なくとも将来像としては、社債を巡る諸問題を「市場」の視点から再構築する必要があると思われる。情報開示、インサイダー規制、社債管理などの仕組みも、小口・多数に細分化された均一な単位として転々流通する「社債」を前提に拡充することも検討すべきだろう。(最新号はこちら)レポートをダウンロードするわが国社債市場の位置づけと活性化策[2]お気に入りへ登録この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。珠美レポート検索すべてのレポートをフリーワードで検索いただけます。Reader®が必要となります。システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。ウェブサイトをご覧ください。よるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。