港区公式ホームページ/国民保護このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。イベント情報マイページの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。平成16年に国民保護法(正式名:武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律)が成立・施行されました。この法律により、地方公共団体は、あらかじめ定める国民保護計画に基づき、外国からの武力攻撃や大規模テロ等に際しては、「避難」や「救援」などの国民保護措置を迅速・的確に実施することが定められました。変更されたことを受け、区においても平成28年3月に計画の一部を変更しました。リンク先に計画を掲載しています。港区では、武力攻撃事態などが発生し、都知事から「避難の指示」があった場合、早急に「避難実施要領」という、避難の実施に関する事項をまとめたものを策定します。港区は、この内容を区民の皆さんに防災行政無線などを用いて、直ちに伝えるとともに、迅速に安全な場所に避難誘導します。詳しくは、パンフレットをご覧下さい。いった、対処に時間的余裕のない緊急情報を受信し、防災行政無線の屋外スピーカーを用いて区民の皆さんにお知らせするシステムを、平成21年4月1日から開始しました。詳しくは、リーフレットをご覧下さい。緊急地震速報(推定震度5弱以上)地震の発生及びその規模を速く知り、強い揺れが始まる数秒から数十秒前に、強い揺れが来ることをお知らせする速報です。津波による災害の発生が予想される場合に発表します。弾道ミサイル情報や大規模テロ情報などをお知らせします。ある質問よくある質問一覧ページへ「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。