編集部にメッセージを送る会計検査院によると、公立小中学校への学校給食施設の整備のための交付金が、全国19市町村20施設で過剰に受給されていることが明らかになった。過大に算定されていた交付額は合計4億3,633万余円。交付額が適切に算定されているかなどに着眼し、平成23年度から27年度までの交付金について調査を実施した。文部科学省は学校給食施設の整備に要する経費において、児童生徒数に応じて定められた面積に1平方メートル当たりの建築単価を乗じた額をもとに、原則新増築2分の1、改築3分の1の割合で算定した交付金を交付している。別に算定しなくてはならない。会計検査院によると、調査した21府県176市町村282施設に交付された632億9,468万余円のうち、16市町村が整備した17施設において、超過面積分の建築工事費を除外することなく交付金を算定しており、4億352万余円が過大に算定されていた。超過面積分の建築工事費を除外する計算をする際に、延べ床面積ではなく建築面積を用いたために、3市町村3施設において3,281万余円が過大に交付されていた。おける学校給食施設事業に係る交付額の算定について受験や進路・進学情報の教育ニュース、教育ICT、グローバル教育など今の注目の教育情報をお届けします。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。top旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)。