中小企業ニュース|J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。経済産業省が情報処理推進機構(IPA)に来夏設置を計画している産業系サイバーセキュリティーの専門家育成施設に、米国が協力する見通しになった。国内ではトヨタ自動車グループが同施設の活用に前向きな姿勢を示している。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、サイバー攻撃対策は急務。同施設ができれば日本のサイバーセキュリティー人材育成の中核拠点(COE)になる可能性がある。サイバー軍初代司令官)が「協働する大きなチャンス」とし、米国で使われている教育カリキュラムを提供する方針を示した。電力やガスなど重要インフラに対するサイバー攻撃への防護力強化を目的に「産業系サイバーセキュリティー推進センター(仮称)」の設置を盛り込んだ。民間企業から派遣された研修員がホワイトハッカー(善意のハッカー)や研究者とともに、情報系・制御系を網羅する模擬プラントなどを用いて約1年間演習する。経産省はサイバーセキュリティーの総合戦略を担える人材を年100人程度育成する方針だ。トヨタの藤瀬浩史情報セキュリティ推進室室長は「しっかり学びながら組織、体制づくりをイメージできる。人材を送りたいというグループ会社もある」とし、COE構想に期待感を示した。5日]経営に役立つ旬のテーマを特集しています。J-Net21「特集」ツイート前の記事へ|次の記事へ。