JAPAN)と株式会社インテージは共同で、消費税総額表示が施行されて2か月が経ち、消費者にどのように受け止められているのかを知るため、Yahoo!リサーチ・モニターの既婚女性を対象に、6月4日(金)から6月8日(火)までの5日間にわたって「消費税総額表示に対する既婚女性の意識調査」を実施しました。現在、68.5%の回答者が総額表示により商品の価格が以前より高くなったと感じていることが分かりました。調査(2月実施)と比べると、総額表示に統一され分かりやすく便利と考える回答者は減り、消費税額が分かりにくいと感じる回答者は増えています。総額表示に移行して「あまり買わなくなった」という回答者は13.0%、「買い物をするお店を変えた」という回答者は5.5%いました。友達と食事して「割り勘」になったとき「ここは外税なのか内税なのか?」という話をよくしたが、今はその計算をしなくてよくなり便利になった。子どもが買い物をするときの計算が楽になった。総額表示していても、複数購入すると金額が変わるのでイライラする。慣れてくると、便乗値上げがこわい。免税のはずの小売店が総額表示しているのに憤りを感じる。(40代団体職員)・お店によって商売に対する姿勢が分かるいい機会だったかも。:田下憲雄)は、時代に先駆けてマーケティングの重要性を認識し、1960年に設立された日本のリサーチ会社のパイオニアです。以来40年以上にわたり、各種情報収集網の拡充、データ処理体制の確立、独自の分析ツールの開発など、「リサーチ」と「システム」の二つの領域で高度な技術とノウハウをもって、顧客の経営の意思決定に関わる「価値ある情報=インテリジェンス」を提供しています。:長崎貴裕)が運営しています。JAPANから集められているので、母集団の代表性に優れています。50項目にのぼる属性データを持っており、目的に応じた属性でのインターネット調査がスピーディーに実施できる仕組みとなっています。JAPANは、1か月あたり約3752万人のユニークカスタマー数※と、1日8億ページビューのアクセスを誇るインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイルなど多くのサービスを提供しています。Yahoo!のグローバルウェブネットワークは、アメリカ合衆国、ラテンアメリカ、カナダ、ヨーロッパ、アジアなど世界25の国と地域で展開しています。JAPANのユニークカスタマー数を算出。