介護の分野を追加するなど、外国人の受け入れを拡大する方針を決めました。介護の分野を追加することや、大学や専門学校などで介護福祉士の資格を取得した留学生を対象に新たな在留資格を設け介護現場で働くことを認めるとする報告書をまとめました。介護の現場では深刻な人手不足が続き、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年には全国でおよそ30万人の介護職員が不足すると推計されています。外国人の受け入れを巡っては積極的に進めるべきだといった意見がある一方で、実習生を支援する団体などからは農業や製造業などの分野で賃金の未払いなどの不正が相次いでいるため慎重に検討すべきだといった声も上がっていました。このため、厚生労働省などは実習生を受け入れる団体を指導、監督する新たな機関を設けるほか、サービス分野では初めての受け入れとなる介護の実習生については一定の日本語能力を要件にし、受け入れる場所は施設に限定するなどとしています。厚生労働省は、今後、法務省と協議を進め、さ来年度・平成28年度中に新たな制度での受け入れを始めたいとしています。>厚生労働省が介護の現場で外国人の受け入れを拡大していく方針を決めたことについて、介護の現場では歓迎する声が聞かれた一方で質の低下につながりかねないといった懸念の声も出ています。介護福祉士を養成する都内の専門学校では中国や韓国、インドネシアなどから留学生を受け入れ、これまでに12人が卒業しました。資格を取得しても介護職員として日本で働くことは認められていないため、母国に戻るか、通訳などほかの仕事に就くしかありませんでした。おととし、韓国からやってきた留学生のキムさんは卒業後は韓国に戻るつもりでしたが、制度が変わるのであれば、日本に残り介護現場で働きたいと考えています。キムさんは「介護技術が進んでいる日本で体系的に学び経験を日本の現場で生かしたい」と話していました。専門学校で教務主任を務める白井孝子さんは「日本で就労できることになれば介護の分野で学ぶ留学生が増えるのではないか」と期待を寄せています。不正が相次いでいることから、介護の分野の追加には懸念の声も上がっています。北陸地方の縫製工場で去年6月まで実習生として働いていた20代の中国人の女性は、制度では認められていない内職をさせられていたといいます。仕事が終わったあと、毎日2時間程度働かされていましたが、賃金は決められた残業代を大幅に下回り、その内訳も明らかにされなかったということです。元実習生の女性は「内職の報酬は教えてもらえず働きづめで自由もなかった」と話していました。専門家は人手不足が深刻な介護分野での外国人の受け入れは必要だとしたうえで、賃金やサービスの質の低下を招きかねないと懸念しています。コメントをキャンセルコメントを入力してください。以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。無料サイトやブログを作成.。