NHKニュースこのページではJavaScriptを使用しています。なるフリン元国防情報局長官が講演を行い、「同盟の強さがアメリカの強さを増す」と述べ、次期政権でも同盟関係を重視していく姿勢を強調しました。アメリカのトランプ次期大統領が、ホワイトハウスの安全保障政策担当の大統領補佐官に指名したフリン元国防情報局長官が10日、ワシントンで開かれた政権移行をテーマにした会議で講演しました。この中でフリン氏は、トランプ次期政権の安全保障政策について、「最大の任務はアメリカ国民を守ることだ」と述べ、この方針に基づいて国家安全保障会議を運営していくと説明しました。そのうえで、フリン氏は「世界中との関係を検証し、再調整する可能性もあるが、同盟国がアメリカの安全や繁栄のために払った犠牲や、その大きな貢献は今後も心にとどめていく。同盟はアメリカの重要な手段の1つであり、同盟の強さはアメリカの強さを増す」と述べ、新政権も同盟関係を重視していく姿勢を強調しました。トランプ氏は日本などの同盟国に対して、駐留経費の負担の増額などを求める方針を示し、新政権の安全保障政策に対する懸念の声も上がっています。フリン氏の今回の発言は、同盟を重視する姿勢を強調することで、同盟国の懸念を払拭(ふっしょく)する狙いもあったものと見られます。国際ニュース一覧へ戻るページの先頭へ戻る20170111/10010835051000。