うち「ごみ処理施設」として規定される施設を想定している。新たな発生土置き場等の取り扱い本事業内での再利用または公共事業・その他民間事業等での有効利用のいずれの方法でも発生土の利活用が困難な場合、新たな発生土置き場等が必要となる。入れ可能となる公共事業・その他民間事業の遂行状況が想定し難く、また、時期や規模等を含めた必要性が判断できない現時点では地権者を含めた関係者への接触が適切ではないと考えられることから、具体的な位置・規模等の計画を明らかにすることが困難である。モニタリングの計画を策定する。これらについては、適切な時期において公表していく計画である。法令等を遵守することはもとより、事業者として誠実に取り組む考えである。シールド工法を適用する範囲の内、地下水位が低く礫層主体の相模川までの区域においては、土質に対して広い適応性がある土圧式を想定した。山岳トンネルにおいては、自動トンネル三次元測定システム等を用いて、掘削位置を正確にマークし、余掘り量をできる限り減らして建設発生土を抑制することを考えている。トンネル工事における建設汚泥の抑制案に加えて、流動化処理土やセメント材料としての再利用を考えている。利用することにより建設汚泥の発生量を削減した事例もあり、このような最新の知見を踏まえ廃棄物の抑制に努める。用することを想定している。車両基地以外にも、変電施設の造成等での再利用も引き続き検討していく。適正に処理をするよう調整をしていくことを考えている。造成、採石場の跡埋め事業及び農地・林地の平坦化の造成等が挙げられる。