PM改正法はこの点を整理し,適用のない条文を個々的に列挙し,商号に関して,他の商人と誤認させる名称・商号の禁止(12条・3条ほぼ日商21条。赤羽こそ22条後段に相当),名板貸人の責任(1-1条,ほぼ旧商23条に相当)は,小商人に適用されることを明らかにしている。旧デリヘル風俗法では小商人に商号の規定が適用されないので,営業上の名称を付しても商号といえなかったが(屋号),改正法は小商人も商号を選択できることを明示した(11条1項)。その登記はできない(7条・1条2項)。会社はその名称を商号とし(会社6条),商号は必ず登記しなければならないから(会社49条。赤羽であれ911条3項2号・912条2号913条2号。デリヘルこそが914条2号),いかに小規模なものであっても,小商人ではありえない。章商人とその営業度毎に変わりうる〔会社2条6号)-。コメントは受け付けていません。:この記事へのコメントコメントはまだありません。現在、コメントフォームは閉鎖中です。