欧州連合(EU)市民の8割が、難民危機とテロに関連性があると考えている――。米国のピュー研究所が11日公表した最新調査で明らかになった。調査は4月4日~5月12日に、米国とEU加盟10カ国(英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、スウェーデン、ギリシャ、ポーランド、ハンガリー)に住む1万1,494人を対象に行われた。EU加盟10カ国は域内の人口の80%、域内総生産(GDP)の82%を占める。それによると、EU加盟8カ国で市民の半数以上が「難民の流入がテロの可能性を高める」と回答。ハンガリーは76%と最も高く、これにポーランド(71%)が続いた。ドイツとオランダ(共に61%)のほか、英国(52%)も高かった。パリ同時多発テロが発生したフランスは46%にとどまっている。EU市民の2人に1人が「難民は仕事を奪い社会保障費の負担を増やす国の重荷である」と考えていることも分かった。ハンガリー(82%)、ポーランド(75%)、ギリシャ(72%)、イタリア(65%)でこうした傾向が強い。これら4カ国では、自国に住むイスラム教徒に対する反感も強く、敵対的な見方をする人の割合は、ハンガリーでは72%に上ったほか、イタリア(69%)、ポーランド(66%)、ギリシャ(65%)の順で高かった。支持政党別では、右派の支持者の間で反感がより強く、ギリシャでは右派の81%が敵対的な見方を示したのに対し左派は50%、ドイツでは右派の47%に対して、左派は17%にとどまった。【今週の主な予定】1月16~20日(01/16)◇1月16日(月)・ライトムーブ1月住宅価格(英国)・11月ユーロ圏貿易収支(EU)・12月インフレ...続きを読むドイツ製造ドイツ機械受注高、11月は5%増加(01/16)ドイツ機械工業連盟(VDMA)によると、2016年11月の受注高は前年同月に比べ5%増加した。ディーゼル車に違法ソフトの疑い(01/16)仏自動車大手ルノーは13日、パリ検察当局が同社の排ガス不正疑惑をめぐる捜査を開始したと明らかにした。2.2%増加(01/16)ロシアの2016年の対中貿易高は695億2,600万ドルとなり、前年比2.2%増加した。中国の習国家主席、ダボス会議出席でスイス訪問(01/16)中国の習近平国家主席が、15日からスイスを訪問している。独企業の大半、ブレグジットの影響を楽観視(01/16)英国の欧州連合(EU)離脱の影響はさほど大きくない――。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。有料サービス利用契約約款NNA。