変化をつけようと1文字だけ省略したようです。国会でも、平成19年の国民投票法の成立を機に憲法審査会が設置され、憲法改正に向けた制度が整備されるに至った。国会でも、平成19年の国民投票法の成立を機に憲法審査会が設置され、憲法改正に向けた制度が整備されるに至った。よって、国におかれては、新たな時代にふさわしい憲法に改めるため、憲法審査会において憲法改正案を早期に作成し、国民が自ら判断する国民投票を実現するよう強く求める。新たな時代にふさわしい憲法に改めるため、国会は憲法審査会において憲法改正案を早期に作成し、国民が自ら判断する国民投票を実現することを求める。最後に来て初めて実質的な相違が登場します。「求める」相手を、石川が「国」としていたのを「国会」と改めています。議会は(略)意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」としているのですから、「国」では正確さを欠くことになるのです。気がつきましたね(日本会議和歌山が気がついていたのでしょうが)。99条の規定により意見書を提出する。99条の規定に基づき意見書を提出する。見本として配布したことを知り、さらに和歌山県議会(総務委員会)が、「ですます調」を「である調」に変更したおかげで、私も「徹底比較」をしてみようという気になったのですが、ここまでそっくりだとは思いませんでした。やったことと言えば、文案を練り上げる努力は一切放擲し、日本会議和歌山から出てきた「意見書(案)」を議会事務局の助言に基づいて(だろうと推測するのですが)「である調」に変更することに同意しただけで、賛成討論をするでもなく、ただ採決の際に起立するのを忘れないようにするということだけだったのでしょうね(「起立採決」でしょうね?)。自分たちが議決した「意見書」が、どこまで石川県とそっくりかを、私のように(?)厳密に検討した者などいるはずがありません。それをやった者がいたら、恥ずかしさのあまり議場にいたたまらなかったはずですから(そんなことはない?)。昨日書いたメルマガ(ブログ)の末尾の部分を再掲します。なるのですか?」と質問され、なかなか良い質問(どう答えるかを考えることによってより思考を深めさせてくれる質問が良い質問です)なので、この問題を書いてみようかと思っていたのですが、これは明日以降の宿題にしておきます。その宿題の回答ですが、判例・学説を渉猟した訳ではないので、今のところは直感的な意見のレベルにとどまることをお断りした上で(また宿題を作ってしまった)、簡単に結論を述べると以下のようになります。日本国憲法99条の規定を再確認しましょう。その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。地方議会議員は、明示こそされていませんが、「その他の公務員」に含まれることは言うまでもありません。公務員、特に自衛隊員の「服務宣誓」については、過去2回ほど書いたことがありました(後掲参照)。地方公務員法31条も、「職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。新たに職員となった者は、任命権者に対し、別記様式による宣誓書により宣誓をしなければならない。」とし、その様式(宣誓書)には、「私は、ここに、日本国憲法を尊重し、擁護することを誓います」という文言が、「私は地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的且つ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、県民全体の奉仕者として誠実公正に職務を執行することを誓います」の前に置かれています。課せられていることになります。最高法規」に置かれていることから明らかなとおり、公務員に課せられた憲法尊重擁護義務は、国家権力を制限することによって、国民の権利・自由を保障することこそが憲法の目的であるとする「近代立憲主義」の理念を担保する非常に重要な規定です。あろうが、個人として「改憲すべき」との意見を持つこと自体は、憲法自身が思想・信条の自由(19条)として保障しているところです。矛盾するような行為をしてはならないということなのです。議決し、それ以前にも多くの地方議会(大半が県議会)で議決された「意見書」は、「国会に憲法改正の早期実現を求める」という内容を有しており、私は、これは憲法99条に定められた憲法尊重擁護義務に明確に違反すると考えます。これに対しては、「明示的に憲法尊重擁護義務を課された国会議員には、憲法改正を主張することが認められているではないか。なるのか?」という反論があり得るところでしょう。これについて、私は以下のように考えます。そもそも、国民主権原理に立脚し、憲法改正のために何らかの方法によって国民の意思を直接反映させる仕組みを持っている憲法にあっては、憲法改正権は、一種の「制度化された憲法制定権力」という性格を有することになります。日本国憲法の場合、国民投票の前提として、「国会による発議」が要件とされているのですが、「制度化された制憲権」の本体はあくまで国民投票を行う主体(国民)のはずであり、「制度化された制憲権」の意思が国民投票によって明示されるまでは、国会議員を含む全ての公務員には、現行憲法を遵守する義務があるのです。部分的に解除されているのだと考えると分かりやすいと思っています。それも「憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。」(憲法96条2項)という規定から明らかなとおり、現行憲法の基本原理と矛盾せぬ範囲内において、条項の追加・削除・修正を発議する権限が認められているに過ぎません。講学上の一論点として、かつて、内閣が改憲案を国会に提出することができるかどうかが論じられた時代があったように記憶しますが、通説はこれを否定し、さらに、内閣総理大臣や閣僚がその地位に基づいて、(国会議員としてではなく)内閣の一員として改憲を主張することが憲法尊重擁護義務に違反するということも、おそらく通説と言って良いと思います(現在の首相は第一次政権の時から「内閣として改憲を目指す」と公言していましたが)。あると私は考えているのです。いうテーマで考えるべきことはまだまだあるだろうと思いますが、浅学非才の上に、調査している時間的余裕もなく、とりあえず雑駁な結論だけ書いてみました。“誤報”だった...馬場潔子さんのレポートで読む和歌山県議...»プロフィール金原徹雄(きんばらてつお)和歌山市で弁護士をしています。2011年3月28日から毎晩配信をモットーに「メルマガ金原」を始めました。2012年8月30日からは、メルマガからの転載をメインとしたブログを始めました。ご愛読をよろしくお願いします。Blog|ブログを報告する。