contentEDSジャパンは4月5日、ジャパンシステム(JS)とのあいだで全社レベルの協業体制を強化すると発表した。両社は、協力して長期大型案件を獲得し、3年後にはグループとして売り上げ規模の倍増を目指す。Systems(EDS)は、1992年2月にJSへの出資を開始し、現在53.6%の株式を保有している。JSはEDSジャパンとのいっそうの協業が必要と判断し、EDSジャパンから常務取締役として出向していた知場訓久氏を、4月1日付けで代表取締役社長とした。今後、EDSジャパンとJSは、EDSジャパンのアウトソーシング分野におけるソリューション能力とグローバルネットワークなどと、JSの持つシステム開発および保守、運用、ネットワーク関連サービスなどを、相互補完的に連携させる。そのうえで、EDSジャパンが強みを発揮する金融、製造および自動車、流通分野と、JSが得意とする通信および公共機関の合計5分野を中心に、営業部門、技術サポートシステム部門で協業体制を確立する。両社は、長期契約に結びつく大型案件を中心に事業の拡大を図るほか、管理部門においても両社間で効率化を実施する計画だ。人気カテゴリ経営セキュリティクラウドコンピューティング仮想化ビジネスアプリケーションモバイルSpecialPRビジネスの継続的な成長を促す新たなITのビジョン多くの企業においてITに求められる役割が、「守り」のコスト削減から「攻め」のビジネス貢献へとシフトしつつある。「ナビダイヤル」の「トラフィックレポート」を利用したことで着信前のコール数や離脱数など、コールセンターのパフォーマンスをリアルタイムに把握するに成功。Japanクイックポール2016年1月に始まる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度への対応状況について、あてはまるものを選んでください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.。