WED噂のネット事件簿Facebookはてなブックマークtwitterいよいよビールが美味しくなる季節に報じられた政府方針。大幅引き下げなら大歓迎だが...自民党が、ビールの税率を下げる代わりに、発泡酒の税率を上げることを計画していると報道され、消費者から賛否の声があがっている。普段なにげなく飲んでいるビールだが、そこには極めて高い税金がかけられている。その額は350ml缶あたり77円に上り、そこに消費税も加わるため、税率は小売価格の40%以上(※350ml缶を200円と仮定)。そのため、原料に占める麦芽の含有量を調整し、税率を低く抑えた「発泡酒」や「第3のビール」と呼ばれる商品が人気を博してきた。毎日新聞は7月5日、政府・与党が、ビールと発泡酒、第3のビールとの税率格差を縮小する方針であることを報じた。今年6月には、サッポロビールが販売していた第3のビール「極ZERO」に対して、「第3のビールではなく発泡酒」という判断が下されるという事案が発生し、サッポロは116億円を追加納税することを発表。税率格差解消という案が浮上した背景には、「酒税をシンプルにしたい」という財務省の思惑があるようだ(NEWSポストセブン6月20日公開記事「大手ビールメーカー首脳『来年増税は既定路線』とあきらめ顔」より)。この政府方針に対する反応は分かれている。「なぜ高い物を下げて、安い物を上げるかね」と、反発の声も多数登場しており、酒飲みの間でも意見は二分。「酒税とかで庶民虐めるんじゃなくて、パチンコに重税掛ければいいじゃん」(以上、すべて原文ママ)といった意見も登場している。Shakersがコンテンツを制作し運営を行う情報提供サイトです。