サトウキビ15万ヘクタール、パーム10万ヘクタール、ゴムと茶、綿は2万ヘクタール、コーヒー1万ヘクタールなど。外国人の場合は、国内事業者と提携し、インドネシア法人を設立しなければならない。投資調整庁(BKPM)での投資申請では、農業省内の農園担当総局からの技術推薦状の事前取得が必要。IUP-B保有者には、原料の20%以上を自己の農園から調達する義務。250ヘクタール以上のIUP-BまたはIUP保有者には、周辺地域に用地面積の20%以上の広さを持つ住民農園の開発便宜を提供する義務。土地所有権は、インドネシア国民(個人)にのみ認められている。法人は所有権に代わる権利を得たうえで、工場を建てるなどして操業することができる。土地は1960年政令第5号「土地基本法」によって管理されていたが、1997年7月8日付政令第24号で土地権利確定手続きの簡素化が図られた。土地基本法の規定により、インドネシア全国土の最高管理権は国家に属している。従って、個人や企業は土地の権利を国の許可を取得した上で保有する形態をとっている。農地賃借権(HSTB)の11種類ある。国の許可が必要だが、[7]~[11]は当事者間で権利の移転・取得が可能である。事業権:国家に属する農地を貸借して開発する権利。期間は最長35年認められ、更新も可能。建設権:土地の上に建物を建設・保有する権利。期間は通常25~30年、必要な場合は地方政府に申請して更新できる。利用権:国家ないし個人に属する土地を一定の期間、開発、利用する権利。期間は最長25年、さらに更新が認められる。基づく許可は、各州投資調整局(BKPMD)でも行われる。自由貿易地域など保税が認められた地域に立地する企業は、当該管理庁または管理会社を通じて土地の利用に関する手続きを行う。1996年6月17日付政令第41号により、インドネシアに居住する外国人に、居住用住宅の保有が認められることとなった。利用権が付された土地に限られ、保有期間は最長25年で、引き続きインドネシアに居住する限りさらに25年の延長が可能。インドネシアでの居住を中止する場合、1年以内に権利譲渡しなければならない。区別なく、土地建物を除く投資額の合計が100億ルピア、引受資本金と払込資本金は同額で25億ルピア以上を満たす必要がある。各株主の出資金額は、1,000万ルピア以上。最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで+ボタンを押してください。