ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。役立つ制度・手続き情報や各種統計、調査レポートなどをお届けしています。政府公共調達データベース海外ビジネス情報トップジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。閉じるブランド商品の並行輸入における留意点:日本このページを印刷する日本国内に輸入総代理店があるブランド商品のスポーツ用品の並行輸入を考えていますが、問題はないでしょうか。並行輸入とは輸入される商品の中には、商標を付して販売されるものがあります。有名な商標(ブランド)の商品は、その商標権を持つ海外の製造者または輸出者と、日本の輸入者間の総代理店契約に基づいて輸入販売されることが一般的です。この商品が、輸入販売に関する正式契約を結んでいない第三者の輸入者や個人業者によって輸入販売されることがあります。この第三者による輸入を並行輸入と言います。海外のブランドの主要なものは通常、我が国でもその商標が登録されています。我が国で登録された登録商標の商標権者は、当該登録された登録商標を使用する権利を専有しており、原則として、商標権者の許諾等を得ない限り、当該登録商標を付した指定商品等の輸入販売行為は、商標権の侵害となります。商標権者から商標の使用許諾を得ていなくても「真正商品の並行輸入」に該当する場合は、商標権の侵害にあたらないと考えられています。2003(平成15)年2月27日最高裁判決のいわゆる「フレッドペリイ事件」(平成14(受)第1100号)では、「真正商品の並行輸入」が認められるための要件として、以下の3つを挙げています。当該商標が外国における商標権者または当該商標権者から使用許諾を受けた者により適法に付されたものであること当該外国における商標権者と我が国の商標権者が同一人であるかまたは法律的若しくは経済的に同一人と同視し得るような関係があることにより、当該商標が我が国の登録商標と同一の出所を表示するものであること我が国の商標権者が直接的にまたは間接的に当該商品の品質管理を行い得る立場にあることから、当該商品と我が国の商標権者が登録商標を付した商品とが当該商標登録の保証する品質において実質的に差異がないと評価されること上述のフレッドペリイ事件では、上記(1)〜(3)のうち、(1)および(3)を満たしていないという理由で商標権侵害と判示しました。合法とされた(商標権の侵害でないとされた)事件では、1970(昭和45)年2月27日大阪地裁判決の「パーカー事件」(昭和43(ワ)第7003号)や1984(昭和59)年12月7日東京地裁判決の「ラコステ事件」(昭和54(ワ)第8489号)があります。通常の輸入、並行輸入に関わらず、関税法第69条の11第1項第9号の規定により、コピー商品(ニセモノ)は知的財産権を侵害する物品として輸入が禁止されています。税関はこの規定に基づいて水際で知的財産侵害物品の取り締まりを行っている一方、知的財権を有する者は、コピー商品に対し、輸入の差止めを税関に対して請求することができます。2条では、第三者の商標として広く認識されている商品と同一または類似の商品の輸入および販売については、不正競争に当たると規定し、禁止しています。対外投資(2016年11月)【中国】ポスト爆買いは電子決済で(2016年11月)ご質問・お問い合わせ記載内容に関するお問い合わせ貿易投資相談Q&Aの記載内容に関するお問い合わせは、オンラインまたはお電話でご相談を受け付けています。こちらのページをご覧ください。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで+ボタンを押してください。