小さな文字123経済産業省の「海外現地法人の動向」(2011年4-6月期)が、9月26日に発表された。設備投資額実績は、ドルベースで68.7億ドルであり、前年同期比は38.7%増と、5期連続のプラスになった。円高が進んでいるので、円ベースで見ると伸び率は低くなる。それでも、5610億円で前年同期比は23.1%増と、同じく5期連続のプラスになった。国民経済計算に見る国内の民間企業設備投資は、4-6月期で、前々回見たようにマイナスの伸びを示している。これと比較すれば、国内から海外への移転が猛烈な勢いで進んでいることが分かる。「海外現地法人の動向」では、売上高(ドルベース)の前年同期比は4.6%増、従業者数の前年同期比は2.9%増だった。設備投資の伸びは、これらより遥かに高い。これは、将来を見据えた戦略的な動きであることが分かる。設備投資の伸びを時系列的に見ると、【図表1】のとおりである。4-6月期の伸び率は、1-3月期と比較して減少した。これは、東日本大震災の影響で、企業の設備投資意欲が減退したためと見られる。7-9月期の見方(DI)は、前回調査において輸送機械がマイナス水準となっていたが、今回調査で大きくプラス水準となるなど、上方修正となった。見るとアジアの設備投資額実績(ドルベース)は、46.5億ドル。前年同期比は38.5%増と、5期連続のプラスだ(【図表1】参照)。欧州が前年同期比は38.4%増となっており、かなり高い伸びであることが注目される。北米は、前年同期比は24.7%増だ。全地域の業種別で見ると、主要4業種は、化学が同48.8%増と2期ぶりのプラスとなったほか、はん用等機械が同88.8%増、輸送機械が同66.6%増といずれも4期連続のプラスとなった。電気機械は同10.3%増と6期連続のプラスだ(【図表1】参照)。最先端レポート先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。[早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]1940年東京生まれ。日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。日本はいかに対応すべきか3月11日に発生した東日本大震災。その人的被害が凄まじいのはもちろんのこと、その後の日本経済に対しても長期的に深刻な問題を与えることが懸念される。した状況を乗り越えるために、日本はどう立ち上がるべきなのか。(2011.10.27)⇒バックナンバ。