残渣の量については入ってございませんが、項目を申し上げますと、単一素材化と品質管理手法がございますけれども、それ以外に塩素濃度パーセント、主成分の濃度パーセント、異物パーセント、それから、これはまだ試験中でありますけれども、臭気、においの強さ、それから、高度な利用について、用途の高度化です。これが最初の50点でございます。それから、その下の20点につきましては、使途を明示していること。ついて、業務改善指示の有無についてとコンプライアンスに対する取り組みについてというのが評価項目になってございます。使用済み容器包装は、再商品化できなかったものも容リ法に基づいて回収されたわけですね。すると、その費用は一体どのような形で、誰が負担しているのかということと。それから、再製品化できなかったものは、どういう形で、それをまたどなたかが購入して使われているのか。それとも産業廃棄物としてお金をかけて処理しているのか。その間、鬼沢委員、お願いします。今、百瀬さんの前までの関連の質問ですが、そうすると自治体から集められたものがAランクが多くなっても、このように残渣が多いということは、結局汚れが多いというよりも、リサイクルに向かない素材を集めてしまうと結局残渣が多くなるという理解でよろしいのでしょうか。前の質問で、再商品化事業者の方が負担しているという形になります。ただいまのAランクの自治体が多くなってきているということについてはいかがですか。一度お願いできますか。自治体から集められたベール品のAランクが多くなっているにもかかわらず、残渣が多いというのは、リサイクルに向かない素材のものを集めてしまっているという理解でよろしいのでしょうか。それに関連して、多分今のこの1点だと答えにくいと思うのですけれども、この残渣のところの量がここ数年、推移しているかどうかにも関わってくるのかなと思いますので、その辺ももしデータがわかれば教えていただければなと思います。平成20年度で材料リサイクルから出る残渣量につきましては18万1000トン、平成23年度18万トンということで大きな変動はございません。鬼沢委員に対する回答はいかがですか。鬼沢さんのおっしゃるとおりでございます。関連なんですが、実際に市町村が容リのマークのついたものを集めて、汚れているか汚れてないかちょっと置いておきまして、集めていて、リサイクラーに渡して、半分ぐらいまでは使えないという実態がある。PPとPEは非常にできるけれど、塩ビの入っているものとか、そういうものはリサイクルしにくい。それで前回の見直しのときも、そういうリサイクル手法について、もうちょっと高度になるように、むだのないようにしたらどうかというのがまず1つあります。1つは、カスケードということが成り立つかどうか、いわゆるマテリアルリサイクルになじまないけれども、違うリサイクルになる。いったものに仕組みとしてできないか。しない限り、いつまでたっても残渣というのがいいのか、残渣ではなくて、言葉を変えれば、百瀬委員がいったように、リサイクラーがリサイクルできない容リマークをついたものを集めているという、そういうような構造になりますので、ぜひその辺は1回議論してみたほうがいいのではないかなと思いますけれども。私が言おうとしたことを今、佐々木委員のほうから同じことが出たのですけれども、一応特定事業者に再商品化の義務というか、責務を課した時点で、その業務を容リ協さんが請け負っている以上は、やはり再商品化にするためにどうやって集めたらいいのか、どのようなものにしていったらいいのか、そういうことも当然責務として入ってくるのだろうと思うのです。今、ちょうど佐々木委員のほうから出ましたけれども、今のマークでもって本当に再商品化をするための集め方でいいのかどうか、私も最初から疑問に思っていますので、ぜひこの辺もご検討いただければと思っています。ありがとうございます。問題の指摘なり、ご意見だと伺わせていただき、今後の課題の1つになるかどうか検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。Japanの瀬口さん、よろしくお願いしたいと思います。ご紹介ありがとうございます。Japanの瀬口です。手元資料もあるのですけれども、パソコンのほうが早く進めるかと思いまして、パソコンをみながら進めたいと思います。本日は、容リ法の改正につきまして意見発表のお時間をいただきましてありがとうございます。Earthという国際的な環境団体のメンバーでございます。国内外の施策について調査してきたものをまとめ、また、それに基づいて政策提言したものをこちらの「より少ない資源でより豊かなくらしを」という冊子にまとめております。本日は、その中で容リ法に関する部分について主に発表させていただきたいと思います。現行容リ法の課題についてでございます。成果につきましては、時間もないので割愛させていただきます。問題点の1点目は、まず発生抑制の仕組みが不十分であるということです。ライフスタイルというのは根本的に余り変わっていないと考えます。さまざまな容器で薄肉化や軽量化が進んできましたが、一方で、お菓子や化粧品、また、例えばこのパソコンのマウスが入っていた容器のように、なぜこんなに大きな容器に入っているのかな、と思うようなものがまだ散見されます。ペットボトルなどについては特に軽量化、リデュースが進みましたが、人々のライフスタイルが変わって、トータルで清涼飲料の生産量が増えたということで、結果的にはかえって環境負荷は増大していると考えます。レジ袋については、一部のチェーンでは有料化を進めたり、また、地域自主協定を進めたりしたことで、8割程度の辞退率になっているという進展もある一方で、都市部において、また、コンビニなどにおいてはなかなか進んでないというのが現状です。前回の改正時の審議会の最終まとめでも言及されていたことですが、ファストフードなどの店内で使っているような使い捨て容器、こうしたものについてはリユースに切り換えていくべきであり、そういった取り組みを進めるべき、とされていましたが、これも余り進展がございません。地域において、市町村の職員の方、それから、地域で活動されている方も、多くはまだまだ発生抑制ということについてまで意識がいっておらず、分別して資源化するということにもっぱら努めているというのが現状でございます。問題点の2点目は、でございます。生産者の責任の対象が極めて限定的であるということでございます。これは容リ法の始まったときからのそもそも論になってしまうかもしれないのですが、日本の容リ法の場合、特定事業者の責任というのは、市町村が収集して、そして選別して、分別基準適合物にしたもの、これに対しての再商品化の義務が発生するという形になっております。あらゆる容器包装において、本来は生産者がライフサイクルでの責任を持つべきであり、再商品化義務の対象になっていない容器については公平性や、リデュースのインセンティブといった観点から問題があります。欧州や韓国など海外の制度をみても、多くの国では事業系のものも含めて対象になっており、この点も改めて問題点として考えております。その他の問題点としまして、プラスチックは高度なマテリアルリサイクルが進んでいないというようなこと、それから、市町村にとって収集選別コストが負担といえる一方で、透明性の向上や、コスト削減の効率化においてはなかなか進展がみえないということ。ペットボトルの海外流出についても歯止めがかかってないというようなことがあるかと思います。どのように改正していったらいいのかということについて、大きな方向性を述べます。1つ目の方向性は、発生抑制を優先する法律にしましょうということです。細目を書いておりますが、最初の3つは簡単にいうと、個々の容器の原単位での削減はもちろんですが、それだけではなくトータルの環境負荷を減らすという方向にもっていくということ。それから、4番について誤植があるのですが、サービスに対する価値観を時代にあったものにするということです。ここの部分が日本において発生抑制が進まないネックになっているというふうにも考えております。5番目は地域の経験を国全体のシステムにすることで実効性を持たせるということ。それから、取り組みを促進するための情報公開を徹底していくということ。地域の発生抑制の取り組みを推進していくための支援体制をつくるというようなことでございます。2点目の方向性としては、生産量に応じた生産者責任というものをやはり築いていくべきではないかと考えます。これについては、先ほどの8ページ目の表と合わせてご覧いただければと思いますが、分別基準適合物になってないものに関しても、ライフサイクルでは何らの形で実際には市町村が、回収してリサイクルしたり、やむを得ず焼却という形で適切に処理をしています。同じ容器なのに家に持ち帰るか、外出先で捨てるか、排出する場所によって、生産者の再商品化義務の対象になったりならなかったりというのも納得しがたいことです。これに対して生産量に応じて最初の部分でやはり拠出金というような形で制度をつくるのがいいのではないか。現行の合理化拠出金は、市町村がきれいな質のいいベールをつくったことに対して払われるものですが、その財源の問題もありますので、新しいしくみが必要になります。この部分で生産量に応じた拠出金制度というのを検討してはどうかというふうに考えるわけでございます。これを市町村だけてなくて、その他の3Rを進めるための啓発等にも充てていくことも考えられるのではないかということです。次に具体的な改正の提案でございます。1点目は、法律の名称を変えようということです。現行が「容器包装に係る分別収集及び」となっている部分につきまして、「容器包装に係る発生抑制及び」というふうに入れて、略称「容器包装3R法」と名づける、ということです。前回の改正で、目的のところには既に「排出抑制」という言葉も入っておりますけれども、やはり法律の名称を変えるということで、広く国民に、リサイクルだけではなくて、リデュース、リユースを優先する仕組みにするのだということを知っていただくという効果があると考えます。大きな2点目で発生抑制の具体的な施策の強化ということで、その中の1点目としまして、過剰包装の抑制のための基準の設定ということを考えております。先ほど申しましたように、まだまだ過剰、過大と思われる包装が散見されるわけですが、日本国内の自治体の幾つかでは、例えば神戸市などでは過大包装を禁止するということが条例で決められていて、それに基づいて適正包装の基準というものも設定されております。地域的な効力の限界があります。内部的な規定に留まり消費者に共有されていません。そこでこういったものをベースにして、国として統一した基準を設定する。その基準というものを消費者も含めたステークホルダーで協議しながらつくり、共有していくことで、社会全体でモニタリングをしていくということができるのではないかと思います。次のページは、その参考になる国内の条例や、海外の事例として韓国の国としての統一基準が特に参考になるのではないかと思いますので、あげてございます。次にレジ袋削減目標の設定と達成の義務化でございます。レジ袋については、先ほど申し上げましたように、一定程度削減の取り組みに前進があったと思われます。今回、改正にあたって、これをさらに強化するためには、現行の多量利用事業者の報告義務、これをもっと活用したらどうかと考えました。現行では報告義務だけになっておりますが、ここに国が例えば辞退率80%といった、業界ごとの目標を設定して、それを達成してもらうということです。ここは併せて情報公開が必要と考えます。現行では多量利用事業者の名前や、その報告内容は全く公開されてないので、消費者は、一体このスーパーは多量利用事業者なのか、そうでないからやっていない、ということがわかりません。いったことで、事業者名と目標達成状況等を公開していただくことで社会全体でモニタリングをして、また応援していくということができると考えます。長期的に目標が達成できなかった場合に備えて、やはりそのための担保措置というのも併せて検討していく必要があると考えます。強制的な有料化ですとか、税の導入といったことになるかと思います。その参考として次のページとその次のページに載せております。海外では、主に欧州では税あるいは自主的な取り組み、また中国や韓国では無償配布の禁止といったような取り組みがされております。この中で私どもはイギリスの事例がかなり参考になるのではないかなと思っておりますので別途詳細に載せております。イギリスでは自主協定で国が決めた目標を守ることになっていましたが、それができなかったということで法的な動きになっているというものです。3点目でございますが、使い捨て容器の削減の義務化です。先ほども指摘したとおり、前回改正時もリデュースの推進が求められたファストフードなどの店内の容器について改善がみられないということで、これもレジ袋と同じように報告義務を活かすことで削減を推進できるのではないかと考えました。レジ袋は今のところ報告の項目として入っているのですけれども、それと同じように店内で使う使い捨て容器等も報告の項目に設定して、それを削減することを義務づけるというものです。目標達成状況等を公開するということが必要であると考えます。使い捨て容器は新しい品目なので、目標を国が設定するというところまでは今のところ入れておりませんが、もともとは前回の改正時の審議会でもご紹介しました韓国の制度が参考になると考えました。日本では韓国のようにさまざまな使い捨て品全体を規制する法律を新しくつくるということはちょっとハードルが高いということもあり、今回は現行の容リ法を活かすという形で、このような提案をさせていただきました。3点目は、地域の活動を支援する3Rセンターの設置でございます。先ほど申し上げましたように、地域ではなかなか3Rといっても、リサイクルの活動が中心になっております。前回の改正で3Rマイスターというのもできましたが、その制度はこの審議会で議論されたわけでもなく、ちょっと検討が不十分だったのではないかと考えます。法律の中に位置づけて、地域で3Rを推進していくということを体制をつくっていくのであれば、例えば温対法における温暖化センターのような形で、都道府県にセンターを設置して、市町村で活躍するような市民を育成するといったことが考えられるのではないか。その財源として、先ほど申し上げた生産者が生産量に応じて拠出するような資金というのも支援金という形で負担していただき、また、お金だけではなくて活動にも参加していただくということが考えられるのではないかと思います。現行の3Rマイスターはこの中に統合していくというのがよいのではないかと考えております。4番目は、市町村への支援金制度でございます。これはさっきから何度か申し上げているとおりですが、支援金を生産量に応じたところから新しい形で支出するということでございます。5番目は、自主回収についてで、これは他の方々も出てくる要望と思いますが、1点最後のところで、ほかの観点から申し上げたいのは、処理施設での爆発の恐れなどがあり危険と思われるようなスプレー缶などに関しては事業者がみずから回収することを義務づけるという方向もあるのではないかということです。最後に、取り組みを促進するための情報公開の徹底でございます。先ほど申し上げているとおり、多量利用事業者の事業者名といったことに加えまして、取り組みを促進するために役立つような、こういった容器を使った場合、こういった販売方法をした場合では比べるとどれだけ環境負荷が違うのかといったことに関して、国は調査してその情報を公開していただきたいということでございます。いうことで次のページにあげてございますのでご参照いただければと思います。最後のまとめでございますが、容器包装というのは、資源の中で考えればごく一部ではありますけれども、しかしながら、国の持続可能な消費と生産に向けた姿勢が非常によくあらわれるものでございますので、ぜひ地球から取り出す資源の最小化に向けた制度設計の検討をお願いしたいと思います。ありがとうございました。それでは、ご質問がございましたら、各自、名札を立てていただければ幸いかと思います。教えていただきたいところがあるのですが、先ほど容リ協よりご説明があって、一般廃棄物について大体2割弱ぐらい減っている。五千数百万トンから四千数百万トンに減っているということだったのですが、先ほどのご説明の中で、7ページ目のところで"減ってない、大きな進展してない"とありました、この辺の解釈というか、判断基準がちょっと違うと思います。進展してないととらえているのかがわからないので教えていただきたいのが第1点。それから、2番目に、13ページ目で、生産者と、それから事業者と使い分けているのですけれども、生産者と事業者とどういうふうに使い分けているのか、その辺がわかれば教えていただきたい。それから、ここには法律の枠組みをいろいろ書いてございまして、事業者の責任をもっと付加すべきみたいな内容を感じるのですけれども、実際に利用している消費者、この責任がどこにも出てこないので、これはどういうふうにお考えになっているのかなというようなことが3点目です。ありがとうございます。1点目でございますが、リデュースが進んでないということに関しては、トータルの量では減っているというところはあると思います。洗剤などに関しては詰め替え容器が進んだということは日本の非常にすばらしい部分だと考えております。一方で、進んでないと思われる部分も多々あるということについて事例をあげたわけでございまして、個々にみると、過剰包装はあるし、ペットボトルに関しても総量はふえている。容器包装全体トータルでみると減ったというようなデータになるのだとは思いますけれども、一方でまだ削減の余地がある部分がたくさんあり、その部分で進展がないということを申し上げているわけです。2点目は生産者と事業者ですけれども、8ページでも、生産者という言葉を使っております。これは特に拡大生産者責任を意識して使ったというところがございます。費用負担について言及している部分は特定事業者と置き換えられます。この表はもう少し詳細につくることができるのではないかと思うのですけれども、今回はこのような簡単な形にいたしました。3点目の消費者の責任についてですけれども、もちろん消費者の責任については非常に認識しておりまして、だからこそこういった情報を提供してくださいとか、それから、消費者が選択できるようにしてほしいというような提案をしているつもりでございます。1点だけお願いします。問題点を分析されて、9ページ、その他になっていますけれども、プラスチック製容器包装の高品質なマテリアルリサイクルが実現できてない。この認識は私もある意味感じておるところなんですが、せっかくいろいろご提言されているのですけれども、その解、だからどうするというところがなかなか見受けられなかったのが25ページ、自主回収促進のための措置というところの2つ目の・で触れられていますね。単一素材の一定量確保により、高品質なマテリアルリサイクルを促進する。かなりのものを集めているわけですけれども、ちょっとここがつながらないのですね。単一素材の一定量確保をすれば、それは確かにいいかなと思うのですけれども、こういった自主回収でどんなものを思い描いていらっしゃるのか、単一素材のものとしてこんなものがたくさんあるよ。その量的なものはどのぐらい見積もっていられるのか。それもわかりましたら教えていただきたいのですが、容器をつくっている立場からぜひ知りたいと思いました。高度なリサイクルをしていく上で自主回収でできる部分というのも限りはあると考えていますが、例えばということで、ある化粧品会社さんは、自社でボトルを回収して、それを自社でリサイクルするという取り組みをしていて、このようにリピーターの多いようなところでは、ほかでもそういったことをもっとやれる部分はあるのではないかなというよう提案です。スーパーの店頭回収については、確かに既に行われていますが、もちろんまだやってないスーパーもあるので、そこの部分でまだふえる余地は大いにあるかなと思います。ご説明ありがとうございました。私のほうから、7ページに書いてございますレジ袋削減は大都市圏、コンビニ等で進まず、紙袋等は対策なしということで書かれているのですが、小売といたしまして、レジ袋に限らず容器包装、包装など紙もすべてくるめて容器包装ということで、削減に関しても取り組みを進めているつもりでございました。ここはきちんと対策なしということで書かれている。いうふうにお感じになっているのかということを1つ教えていただきたいと思ってございます。11ページ目の4)番にございますサービスにあった価値観を時代にあったものにすることということが、もしかすると私どもに欠けているのかなと思いますので、具体的にどういった形にすればよろしいのかも併せて教えていただけたらと思ってございます。大都市圏をあげているのは、主に自治体と事業者の地域自主協定が結ばれているところというのをざっと全国的にみると、大都市圏ではなかなか進んでいないということです。個々の事業者では全国一斉に有料化しているところもございますし、有料化はしてなくても、さまざまな取り組みをしている事業者がいることは事実です。地方に行ったときに、当たり前のようにレジ袋のお金を請求されるとちょっとカルチャーショックというところもございまして、やはり地域差はあるなと感じています。それから、4)番のサービスに対する価値観でございますけれども、これはおっしゃるとおり、やはり日本の場合、お客さんが望む以上にサービスしてくれているところが多いということを感じておりまして、ここは日本の文化といえなくもないのかもしれません。お客さんも日本人の国民性ゆえかなかなか断りにくいところがあって、ここのところをうまく克服していく必要があります。今、進んでいるレジ袋の全国的な有料化などは、事業者がリードして消費者のサービスに対する価値観をだんだんと変えてくださっていると思います。いったことをもっと進めていく必要があると考えております。建設的な提案が多くて大変よかったと思いますけれども、1点お伺いしたいというか、意見を申し上げたいと思いますけれども、1つはスライドの13ページですけれども、現在の拠出金の仕組みが市町村がきれいなベール品をつくることに寄与していると思いまして大変いいと思いますが、ただ、総体額と実際の再商品化費用の差額の半分ということになっているので、その差額が非常に少なくなってきているということで、制度としては続けにくいのではないかという問題があるかと思います。それに対応する1つの提案をしていただいていると思いまして、それを拡大生産者責任の中でやるというのは、今までもその中の問題として扱ってきたということで結構だと思いますけれども、総額はどうするかというのは多分問題になると思うので、何かお考えになっていることがあれば教えていただきたいというのが1つです。それから、もう1つは、スライドの25にお書きになっている最後のところですけれども、最近、カセットコンロの穴を消費者が開けてしまって爆発したとかいうケースも新聞に出ていますので、これはぜひ考えていただきたいと思いますが、やはり一番その容器に関してよくご存じなのは、それおつくりになった生産者の方なので、自主回収か、ほかの費用負担とかいろんな方法があると思いますけれども、何か対応していただくことはEPRの観点からも大事ではないかと思います。これは2003年の廃掃法改正の前の中環審の答申で、この点は実は扱っていますので、前から問題になっていた点ではあるし、また最近、新聞紙上を多少にぎわせた点でもありますので、ぜひお考えいただけるとありがたいと思います。1点目ですけれども、生産量に応じた拠出という仕組みは既に欧州や韓国など各国でやっていることなので、日本の場合、容リ協のシステムで、できるのだろうと考えます総額については、逆にそれに対して予算を積むのがいいのではないかと思っております。少なくとも今の合理化の部分については同じぐらいを確保し、そこにどの程度上乗せするのかどうかというのはこれからの議論になるのかなと思いますけれども、先ほど私どもが提案した3R推進のための体制づくりなどを含めて予算を積むということです。現行の負担している事業者よりは数がふえるので、今負担している事業者にとってはそれほど負担がふえる話ではないのかなと思います。時間がそろそろきているのですけれども、3人今、名札をあげられていらっしゃいますので、3人に限らせていただいて質問を受けたいと思います。7ページ、容リ法の問題点(1)、発生抑制の仕組みが不十分ということで、ペットボトル等は原単位ではリデュースしたが、清涼飲料生産量が大きく増加し、トータル環境負荷は増大。何か概念として生産量がふえればトータル環境負荷はふえたということはよく理解できるのですけれども、どのようなデータに基づいてそういうお話をされているのかというのが1つ。飲料が生活になくてはならないものだというような再認識がされたのではないかと思っております。この文面からいくと、生産量がふえたことはよくないことだというイメージでとらえるのか、このあとの発生抑制を優先する法律というところで、11ページ3つ目に例えば中身のみ販売、濃縮・粉末への転換とあるのですけれども、こういったことがここの問題提議の解決策としてイメージされていることか、この2点を教えてください。データにつきましては、ペット協さんのホームページに公表されている生産量のデータに基づいて、環境負荷の根拠につきましては、私どものホームページでも公開しておりますけれども、LCAの比較データ等を使って積算すればわかることでございます。それを悪いことと考えているのかということ、一概にこれは生産者が悪いと申しているわけではなくて、消費者もそういったライフスタイルを選んでしまっているということです。それがすべて悪いわけではないと思いますし、非常時にはそういったものが必要であることはもちろん認識しております。必要でないときにも買ってしまうような水とかお茶に関しては、わざわざ買うものではなかったのにあるからつい買ってしまうという、逆にいえば、そこに水飲み場とかがなくなってしまったからやむを得ず買わなければならないというような話もございます。11ページの「容器包装由来の資源消費量の削減」だけではなく、商品のライフサイクル全体でのCO2排出量などの環境負荷の削減を目指すことについてです。これは非常に大きな意味がありまして、容リ法の中にはCO2の削減ですとか、低炭素社会への構築というような文言が入ってないのですね。これについては、私ども小売業では、「バリューチェーン全体で環境負荷低減に取り組む」ということについて、取り組んでいるので、関心があります。ご説明の中での例が少なかったので、もっと詳しくお聞きしたいのです。消費生活から環境負荷を低減するために、「容器包装を使わない」ということだけではなくて、もっとCO2を減らすような方法、適正包装、そしてリサイクルやリユースのことなどもあるのではないかと思います。そのあたりのことはどうお考えか。容器包装を使用しないということでは、該当する品目の範囲が狭いと思います。それから25ページにあります「スーパーなどの大規模小売店舗やリピーターの多い化粧品の対面販売における容器の自主回収を促進し」とありますが、これもお客様と一緒に進めるリサイクルの推進ということで大きな意味のあるところだと思います。この「義務を減免する仕組み」とするということは、具体的にどういうことを考えていらっしゃるのかというのをお聞きしたいと思いました。1点目のCO2の削減等についてですけれども、もちろん、リサイクルやリユースでのCO2削減も可能な限り進めるべきと考えておりますが、ここでは、発生抑制の優先という観点で資料をつくりました。ここで特に申し上げたかったのは、輸送エネルギーについてです。飲料容器を軽量化しても内容の液体の重さは変わらないので輸送によるCO2排出量はほとんど変わりません。発想の転換が必要ということを挙げている次第です。自主回収をしたときに義務の減免があるというような書き方がされていますけれども、それはどのようなことを指すのかというのを教えてください。これは百瀬さんも以前からご指摘されている部分で、あえて私たちから書かなくても大丈夫かなと思ったところですが、現行で例えば小売事業者が負担されている部分の再商品化費用を、その分自主回収した分で相殺するという形になるのかと思いますが、努力に報いるような仕組みがあるべきではないかということです。2点ですが、第1点は、15ページの法律の名称のところですが、リデュース、リユースを優先する社会を目指すということでいくと、容器包装に係る発生抑制及び再使用に関する法律のほうがいいのではないのかなと思いましたがいかがでしょうか。それから12ページで、地域の発生抑制の取り組みを支援する体制づくり、23ページで3Rセンターのお話も書いてございましたが、具体的に人材育成、主体間のコーディネート、これが発生抑制に関わる人材育成、主体間のコーディネート、具体的にどういうことをイメージしたらいいのかな、どんなことをイメージされているのかなとお聞きしたいと思います。ありがとうございます。法律の名称についてですけれども、再使用と入れなかったのは、再使用というのは発生抑制の中に含まれると考えたからです。おっしゃるように一般に3Rといわれるので、略称との整合性を考えると再使用も入れたほうがいいのかもしれませんが、ここでは「発生抑制」に含まれると考えあえて入れておりません。それから、3R推進センターのイメージでございますけれども、人材育成というのは、地域で活動している方々を対象と考えていますが、現在は発生抑制というのではなくて、もっぱらいかに正しく分別するか、資源化するかということだけをやっているところがほとんどです。やったら地域に発生抑制の部分の活動を推進していただけるかというところでは、例えばレジ袋の対策などはもちろんあるかと思いますが、それ以外の部分でも地域に合った発生抑制のしくみづくりを推進していくことです。そのために地域の事業者と、それから地域の行政との橋渡しができるような、そういった人材の育成というのをイメージしております。したらどうもありがとうございました。今そちらの時計で3時21分になっておりますけれども、5分ほど休憩をさせていただいて、5分後、3時26分から再開をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。再開をさせていただきたいと思いますので、席のほうへお戻りいただけたらと思います。それでは、時間となりましたので再開をさせていただきます。第3番目の発表者は、びんリユース推進全国協議会の小沢様のほうから資料5に基づきましてご説明をよろしくお願いしたいと思います。びんリユース推進全国協議会の小沢でございます。申すまでもなく、びんは明治以来もう100年以上にわたって使われてきております。きょうは手元のほうに持ってきたのですけれども、意外とびんが、これは900のびんです。これはRマークがついているのですね。お酒を飲むときはこの容器まであんまりみないで中だけみている傾向もあるかもしれないのですが、あとこれは日本酒に多く使われている720、それから、このびんはわかりますね。これも製びんメーカーさんはリユースといわないかもしれないですけれども、十分510グラムぐらいありますのでワインに耐えられるびんである。これは前回、この場で飲まれた方がいらっしゃる容器です。それから、これもRマークがついているのですね。清涼飲料の地サイダーで各地域で使われているところがあるようです。それから、これはわかりますね、日本酒のRマークがついているびん、ついてないのも同じようなびんがありますけれども、これはRマークがついている。それから、きょうも出てくるのですけれども牛乳びん、今、牛乳びんはこういうプラスチックキャップで回収してまた袋に再生するみたいな、そんなことをやられているところがあります。きょう、この辺のところで全国協議会からびんリユースの推進に向けた提言として硬いかもしれませんが提案させていただきます。このびんのリユースを100年来やってきて、私は非常に社会的な価値がある容器、リユースびんだと理解しているのです。この社会的な価値あるのが非常に危機的な状況がある。ほとんどあと10年もして、このシステムが何とか若干でももたない限り、2030年ぐらいには、びんリユースは、そんなことは昔あったねみたいな感じになりはしないかなと思って非常に危機的な状況にあるということで、この状況を踏まえながら、皆さんと共有しながら何とか今後に向けて容リ法のテーマだけでなくて、いろんなテーマを、いろんな制度も含めながらご一緒に協議できればいいかなと考えております。それぞれ改正されました。その中で2R、リデュース、リユースを推進することが重要ですということで幾つかの文言で書かれています。このことから、これまでの3Rからもっと2Rに方向転換しなければいけないのではないか、もっと急いでやっていかなければいけないのではないかなということで私どもは考えております。容器のリユースに関しては、例えば清涼飲料工業会におけるペットボトルの軽量化などが進行しているかもしれません。リユース容器は、洗浄性などを考えれば、やはりガラスびん以外にはないのかなというふうなこともありますが、非常に絶滅危惧種的な状況になっていることも事実であります。びんリユースのためには、ガラスびんに傷をつけないで回収するとか、あるいは回収容器、この回収容器はP箱というのですね。あとで出てきますけれどもP箱レンタル協議会とか、こういうのをつくっておりますが、必要不可欠であるびん商の回収主体の連携も必要である。いうことを踏まえながら、私どもびんリユース推進全国協議会が、この衰退現象にあるリユースびんシステムをもう一度、あるいは存続させて拡大に向けて活動するにはどうしたらいいかということでこの間、考えてきました。その辺の協議会の内容を紹介しますと同時に、びんリユース推進に向けた新たな制度的な期待を述べていきたいと思います。2番目、びんリユース推進全国協議会の概要です。みていただければわかりますが、設立の経緯です。この間10年ぐらいにわたってびんリユースの実証が国の支援とかいろんな取り組みがなされたのですけれども、これが非常に成果が出ているとは思うのですけれども、それが継続的、なおかつまたそれが一部地域で限定されるものになっていることもあって、それが非常に連携して次の段階にいかないということにどうもなっているなということに気がつきまして、それではいろんな全国の取り組みの内容をもっと連携して仕組みや何かを再構築ができるような、そんなことに考えていきましょうということで全国協議会を設立することになりました。全国協議会は平成23年度9月29日、ですから今から2年前で、まだまだ皆さんにおかれましては、この名前をはじめて聞いたという方もいらっしゃるかもしれませんが、2年前に任意団体としてつくりました。会員は次のページにありますように事業者団体等が入っております。今は8団体が参加しております。運営委員には安井先生を代表にお願いして、全国びん商連合会、これはびん商、回収業者です。飲料事業者、それからP箱、先ほどの回収容器を手当するところ、それから、中部リサイクル市民の会、市民団体、びん再使用ネットワークは生協でびんリユースを取り組んでいるところ、それからRびんプロジェクトはNGO、こういう団体でつくりまして、2カ月に1回運営委員会をやっております。オブザーバーとして4省庁の皆さんが参加していただいているというところです。4省庁の皆さんというのは国税庁まで入っているのですけれども、やはりリユースをきちんと進めていこうということで協力をいただいているところです。次に全国協議会の役割として大きく3つあります。1つ目、全国各地におけるびんリユースモデル構築の開発・支援、それから、「中長期ロードマップ」による目標をもった取り組みの推進、3つ目がびんリユース普及に向けた関係主体との連携・推進です。大体この3つのイメージでおわかりだと思いますが、今までとは違って、今まではびんが市場に出ていって、それを回収して関連の事業者が再使用しているみたいな感じがあったかもしれませんが、ここにはいろんなコラボをやっていかないと、このびんリユースはやはり進んでいかないということがよくわかりましたので、そこに関連するところを、関係主体の皆さんの協力を得ながら、自治体、国まで含めて協力いただきながら取り組んでいこうという役割のところです。3.びんリユースの現状とびんリユース全国協議会の活動。びんリユースの使用状況は、若干書いてありますけれども、ビールびんが非常に減少傾向である。缶は68.0から72.5、びんは14.4から10.8、これは平成18年から22年度の4年間の差で、飲料分野ではペットボトルの上昇がありますけれども、缶、びんの生産量は減少している。お酒も牛乳も紙製容器がふえています。お酒では5割以上が紙、牛乳は85%以上が紙、こういうふうな状況になっています。これらについては、下に書いてありますように社会構造の変化、これは何回も言われているからさっととばしますけれども、あるいは流通の変化、それからライフスタイルの変化とかいろいろ現状いわれています。これだけなのかなということも含めながらいろいろ皆さんとご一緒しながら考えていきたいなと思っております。2)のリユースびん/ワンウェイびんの使用量のところです。カラーで出ているところとカラーでないところがあってみにくいかもしれませんが、大きいところはワンウェイびんの量のところです。下のほうのところ、黄色でなっているのですけれども、これがリターナルびんの使用量です。はじめが平成4年、1992年度から一番最後が平成23年度のところです。これで大体国内のワンウェイびんの比率は圧倒的に減ってきているのです。20年で大体8分の1、リターナルびんは意外と健闘といっていいのかどうかわかりませんけれども、20年でそれでも減ってしまったというふうな感じです。50%を切ってしまったというところがあります。ここのところを何とか私どもは、これはいろいろなロードマップの中にもあらわしているのですけれども、平成12年というと、ちょうどこの表の真ん中ぐらい、2000年ぐらいになりますけれども、この数字までに何とか戻したいな、復活させたいなというふうなことを考えております。3)現状でのリユースびんの状況です。取り組んでいるというところです。宅配やなにかのところでは、生協がびん再使用ネットワークをつくって取り組んでいるというところもあります。これらの取り組みが地域ごとに進められている事例もあるのですけれども、もっともっとこれを、たまたま地域でなくて、もっと地域を積極的にターゲットにしながらやっていこうということです。九州での焼酎の900ミリ、あるいはワタミのチェーンのところがあります。ワタミのほうは先ほどご案内した300ミリ、これがワタミなんかが使っているところです。この大きい900ミリのは九州で焼酎びんがリユースされているという容器です。4ページにいきまして、これが全国このように10カ所広がってきました。簡単にいいますと、北のほうでは、これは岩手県なんですけれども、先ほどの300ミリのものを取り組んでいるということがあります。その他のところも全国的にこういうふうに広がっている。それから、5ページのところ、地域における取り組みのところも広がってきました。今全国の中では9カ所が行われています。ここでは8カ所ですけれども、それに北海道が準備中みたいな感じになっています。これらは5ページのところにありますように、地域で流通するブランドのリユース、それから全国的な共通びんであるリユースと2つあると思いますが、全国的なブランドのところはそのままいくと思うのですけれども、地域のところを何とか育てながらやっていきたいなという感じを考えております。中に提案いたしまして、やっと食堂及び小売業の役務についてリユースびんが位置づけられました。それが6ページにあります。6ページの上のほうに食堂と小売業務のところの配慮事項に加わりました。これでびんとはいってないのですけれども、リユースできる容器を積極的に使っていきましょう。この内容をいろんなところで自治体や行政官庁の中でも広がっていけばいいかなと思っています。6ページの下のほうで牛乳びんがあります。先ほどもお話しましたけれども、この牛乳びんが非常に危機的な状況になっている。今、紙パックが74.3%、びんが25.6%、1970年はびんが90%あったのです。それが今は30%を切っている。これもいろいろな問題があるかもしれません。乳業メーカーが地域に非常に事業をやりにくくなったとかいろんなことがあるかもしれませんが、それだけかな。それ以上にもう少しびんという存在を一緒になって地域の中で、教育委員会とも一緒になりながら、自治体とも一緒になりながら考えていくことが必要ではないかな。7ページがその表です。カラーでないと申しわけないのですけれども、なにせこれの統計で文面に出ていませんけれども、地域の中にびんの比率が1%以下が15道県、ですから全国の3分の1はもうびんが1%以下なんです。一番は長野県の94.9%みたいな感じになっているのですけれども、1%以下が3分の1、これは酪農県もあるのですね、北海道とか。それから、8ページのところが2Rのところです。牛乳ともう少し2Rの教育を一緒になって教材になって考えいきましょうというところです。2Rの教育、ワークショップなんかも開く予定です。それから、5番の中容量びんの規格統一のところを何とか進めていきたいなと思っております。今は規格統一がありませんので自由的になっているのですけれども、この辺を何とかしたい。それから、ロードマップをつくっています。9ページのところ、検討すべき課題としてびんリユースの普及の拡大の条件整備、これは容リ法もしかりなんですけれども、国のグリーン購入法もしかりでここを整備してお願いしたいなと思います。4.2が仕組みの構造のところ、自主回収認定、もう少し地域でも自主回収認定ができるような仕組みということです。それから10ページのところが地域での自治体との積極的な関与をいただきながら、狭い範囲で対象しながらこれをリユースしていければと思っております。前回のときの『と、わ』と同じように、地域の中でやれれば。それから、学校給食のときもリユースびんについても、これは非常に減少していますけれども、もっともっと自治体の関与で何とかできないかなと思っています。最後ですが、追記として下のほうに書いてありますように、びんの回収と再使用の仕組みづくりとか、びんリユースを進めるために必要な制度設計、それから規格と表示、役割分担、この辺のところをコラボレーションを含めながらもう少し新たな仕組みで、進化したびんのリユースの仕組みをやることによってびんはもう少し復活できるだろう。いうところで皆さんの協力をお願いしたいなと思っております。時間が足りなくて申しわけありません。ありがとうございました。それでは、ご質問をよろしくお願いしたいと思います。興味深いご報告ありがとうございました。1つ、先ほど時間がなくてとばされたところで、7ページのグラフですが、その中で乳業県というか、そういうところでもほとんど1%以内になっている。沖縄であれば運送というか、運輸の関係とか理由はいろいろあるかもしれないのです。首都圏も含めて神奈川など、びんというのは非常に少ないです。その分析をされていて、原因や理由がわかったら教えていただきたいのですが。これは農水のほうの下にありますような機構の発表なんで、原因については余り触れてないのですけれども、私どもは、やはり地域の中で乳業メーカーを地産地消で育てるとか、それを地域の中でもう少しやっていく、それを事業としてコミュニティビジネスみたいなところに落とし込むとかいろんな手法があるのではないかなと思うのですね。それらが結局できていなくて、メーカーはびんラインが7年間で更新できないで、紙パックに変更するといったらそのままいってしまう。いやもう少しびんラインを維持するにはどうしたらいいですか。国の支持が必要なんですかどうなのですかという話まで含めてやっていくことができれば、このびんラインの制度というか、びんのリユースは進むのではないかなと思っているのですけれども。いう分析も含めて平成12年度ぐらいに戻せたら良いというふうに提案されたと思ったのです。その平成12年度という、そこまで戻したいという理由を教えてください。これは大ざっぱなんですけれども、ちょうど真ん中ぐらいの、このぐらいまでには戻せるだろう。入っていますので、一緒になって、その原因が、今私がいったような感じも含めて、もっともっとあると思いますので、そこをやっていきたいなと思っています。個人の生活の中でのリユースびんの利用というのは、自分自身を考えてもどんどん減っていると思います。それで今減っているところを無理に上げるというよりは、事業系のお店でリユースびんはかなり使われていると思うのですが、それの実態はどの程度減っているのか、あるいは平均な値で事業系ではリユースびんが使われているのかというところがわかったら教えていただきたいというのと。1つ、最後に地方自治体の関与を期待するとか、頑張っていただきたいとかというお言葉があったのですが、これは具体的に、法律の中にこういうことを入れ込むということを望まれているのでしょうか。事業系も非常に減っていまして、一升びんで前は10億本ぐらいあったのが、今この20年ぐらいで1.8億本ぐらいまで減っています。10分の1ぐらいに減っているのではないでしょうか。それから、リユース率も一升びんも、これは容リ法との関係もありますけれども、昨年度で自主回収が81%、これもぎりぎりきていると思いますので、事業系においても非常にびんが使われるのは少なくなっている。一方では、紙パックが多くなってきているところもあるかもしれません。それから、今の頑張っているの内容なんですけれども、これは今の容リ法を18条認定をどうするこうするというのもあるのですけれども、それ以上にびんのリユースに対応した容リ法全体、あるいはグリーン購入法にシフトしていくことが必要だろう。18条認定だけではないと思うのですけれども、全体の仕組みの中にびんのリユースが、2Rをかけながらもっともっと入り込んでいかないと、リユース自身が危機的な状況が続くのではないかなと思っております。2点ほどお伺いしたいのですが、環境負荷を低いほうというか、少ないほうのための範疇でのリユースというのは大いに主体間連携で促進すべきと思っています。私自身も思っています。Rマークについてなんですが、私どもこの夏、全国3000人の消費者の環境意識の調査を行ったところ、Rマークについて、ペットとか、スチールとか、アルミのマークは大体90%の方が知っておりました。それに対してRマークは20%ほど、非常に低いということが出てきました。Rマークの周知に関わる啓発広報、こういうのはどういうふうなことをおやりになっているのかが1点知りたいのと。それからもう1点、ペットボトルは業界が自主規制で透明の色を使っていますね。びんについては今いろいろ色があろうと思うのですが、その辺で自主規制を今後考えているのかいないのか、この辺も教えていただければと思います。Rマークのところは、これはガラスびん協会が認定しているマークなんですけれども、このマークも今の現状のマークでいいのか、あるいは自主規格をとるマークとか、もう一方、計量法の中では丸正びんのマークというのもありますね、牛乳なんかも丸正マークが下についているのです。いうところを全体に整理しながら、先ほどのリユースの社会的な価値を共有するにはどういうマークがいいのか。今の業界のマークだけではもちろん不十分だと思いますので、そのマークも含めてこれからは全国協議会として来年の春ぐらいまでは、先ほどの最後のページの追記にありますような、そんな内容の中でマークあるいは基準の問題も含めてもう1回、再検討していって、報告、提案ができるような状況にしていければと思っております。色の問題は、5色ぐらい通常あるのですね。これも非常にグリーンびんも含めていくと、いろんなメーカーが自由に選べる状況になっているのですけれども、この色についてもこんなに5色いるのか、あるいはどのような色ならば残渣になんかならない。パッカー車で回収した場合には残渣になる可能性もあるのですけれども、そういうことにならないようにはどうしたらいいのか、生きびんの回収とか、そんなところをもう少しこれは考えていくことが必要かなと思っております。色全部を否定するつもりはありませんけれども、用途、用途でもう少し整理が必要ならば、そういう対応も、これは全国協議会が決めるわけではありませんので、皆さんに相談しながら決めていければと思っております。名札をあげられるときは、私にみえないようにされないで、私の目は老眼なのでためされているのかなという気がしまして、よろしくお願いします。びん自体は非常に重たいですとか割れやすいというところから、少なくなってきて本当にここでリユース協会の方が頑張っていただけるのが、絶滅危惧種のびんを救う方法なのではないかと思っているのですけれども、この中で協議会の方がそれぞれ地域エリアで宮城ですとか、九州のほうでやっていらっしゃる焼酎のリユースなんかは非常に評価しているのですけれども、こういった地域エリアでやる話と、今回、課題の中にある容リ法全体で全国オールジャパンでやっていかなければならないところというところについてどういうふうにお考えなのかなというので、今具体的に18条認定の話を、もう少し要件を緩和すれば何とかなるのではないかということなんですが、この辺は18条認定で救えるところなのか、あるいは18条認定を緩和すれば本当にワタミとかほかのところで出てくるのが、むしろ今、地域協議会がやっていらっしゃるような地域エリアのところを進めていくために容リ法の中で全国で課題を考えなくてはいけないところという、その辺の議論はどのぐらい進んでいらっしゃるか、そのあたりのご意見を伺えればと思います。18条認定の中で、それと地域との連携のところを考えているのです。全国ブランドのところは、一升びんやなんかで80何%あるのはそれでいい、ところが地域でもう少し回せる単位が、これは環境負荷も含めてできるでしょう。いう場合は、以前おおむね90%の論議があったときに、60%の論議もあったかもしれないのですけれども、全国で60%というのは非常に難しいと思うのですけれども、例えば地域で5年間は初期は60%からも免除しますよ、自主回収認定しますよというふうな全国のモデルと地域のとを連携しながらやっていく。それを18条認定の中でも認められるような、そんなこともどうなのかな。そのためにはインセンティブをどういうふうにするかという問題もあるかもしれませんが、そんなところも論議している経過のところがあります。ベルが鳴りましたけれども、今おあげになっている方々のご質問は受け付けたいと思います。1つに回収方法というのをどういうようなものを想定されておるのか。出るところから全部違うわけですけれども、回収方法をどういうふうなものを想定しているか。それから、中身を入れる飲用メーカーというか、お酒を入れるところも含めてですが、そういうところへアプローチをしない限り、消費者に幾らびんはリユースでいいですよといっても、売ってなければどうにもならないわけでして、その辺をどういうふうにお考えになっているのか。これは私も昔、経験をしたのですが、安売りの酒店というのですか、いわゆるお酒を売っているところが幾つかあって、地域の酒屋さんがほとんどどんどん廃業に追い込まれる。びんのリユースが落ちているのと同じように落ちていっているのですが、そういう協議会を立ち上げたときに、地域の酒屋さんなんかとのコネクトというのはどういうふうにされたのか。お考えがあればでいいですが、びんについてデポジット制度というのは、何か検討されたことがあるかどうか。