09日8日、13時から14時まで、栄・メルサ前での街宣、気持ち良かったです。「真珠湾攻撃の日」ですので、新婦人や年金者組合の方々が赤紙を配り、不戦の誓いを訴えておられました。それを聴きながらしばらくは、プラカードや横幕をもってスタンディングとチラシ配布。赤紙配布の街宣終了後、マイクでの訴えに入りました。戦争に向かう情勢、秘密法になぜ反対し続けているのか、何のための民主主義か、あの時代をふり返って...などそれぞれに訴えました。嫌な顔をされる方、露骨に手を横に振る方もいますが、「ごくろうさま」「頑張って」の励ましの声かけもあります。横幕に目を向ける方も意外に多くて、街宣は大事だと改めて感じました。14時を過ぎて片付けをしながら、12.6の集会の参加者数600名を越えていたよ、との意見が二人。デモ出発後に遅れて駆け付けた人が意外に多かった、と。この時期に600名の方が日曜の夕方に集まってくださって良かったと話が弾みました。会計検査院が支障指摘」とスクープしました。検査院が支障指摘http://mainichi.jp/articles/20151208/ddm/001/010/164000c毎日新聞が行った内閣官房や会計検査院からの情報公開請求で判明しました。その中で、内閣官房が各省庁に「秘密事項について検査上の必要があるとして提供を求められた場合、提供する取扱いに変更を加えない」とする文書を通達することで合意しましたが、2年たった現在も通達は出ていません。センターが入手した資料を抜粋してアップします。秘密保全法に反対する愛知の会は、15/12/7に「世界から日本の「表現の自由」がどう見られているか、報告会開催地とカンパ募集!」を発表しました。http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/151207.pdf帰国・滞在費用に少なくとも40万円かかります。12/3現在、多くの方々からの寄付金が20万円を突破しましたがまだ不足しております。国連「表現の自由」特別報告者の受入拒否の真実を多くの人々に知ってもらうためにぜひ、資金カンパにご協力ください。-----------------------------------------------------------世界から日本の「表現の自由」がどう見られているか、報告会開催地とカンパ募集!2015年12月、国連「表現の自由」特別報告者が日本に公式訪問を行う予定でしたが、直前に日本政府から来年秋以降への延期の申し入れがあり、キャンセルされました。国連特別報告者に対し、特定秘密保護法をはじめとする「表現の自由」の危機的現状をより正確に伝えるため準備してきたイギリス在住の国際人権基準の研究者である藤田早苗さんが、今回の経緯ならびに世界から日本の「表現の自由」がどう見られているか、全国各地で講演会を行うことを引き受けていただきました。そのための帰国・滞在費用に少なくとも40万円かかります。12/3現在、多くの方々からの寄付金が20万円を突破しましたがまだ不足しております。国連「表現の自由」特別報告者の受入拒否の真実を多くの人々に知ってもらうためにぜひ、資金カンパにご協力ください。ヘイトスピーチや政府のマスコミへの圧力、市民運動への誹謗中傷など様々な問題が噴出しています。透明性を脅かすものである」との声明を発表しました。この声明に対し日本政府は誤解だと回答しましたが、この特別報告者の指摘によって、日本でも新聞等で特定秘密保護法案が、国際社会及び国際人権基準からは到底容認できないものだということが広く報じられました。日本政府に対して「なぜ今秘密保護法が必要か説明を求める」「国連人権基準にのっとって秘密保護法を修正すべき」との勧告を出しました。このことは国内メディアでも大きく報道され、日本政府は強い圧力を受けました。それによって、秘密保護法の運用基準が一部修正されたといわれています。ための調査を行うことが正式に決まっていましたが、11月13日になって日本政府が延期を言い出し、受け入れ拒否を行いました。日本政府は2016年秋ごろを計画しているとのことですが、詳細は決まっていません。特別報告者の公式訪問とは国連の独立した専門家として中立の立場で政府(中央・地方)と民間(NGO・関係当事者等)にインタビュー調査を行うものです。その後報告書を出して各種勧告を出し、当該政府が勧告を実施するよう国連としてフォローアップします。41テーマある特別報告者はそれぞれ年1-2か国しか公式訪問しません。表現の自由に関して特別報告者が日本に公式訪問したことは今まで一度もありません。特別報告者が各国のNGOから公式訪問を求められている中、今回あえて日本を選んだのは日本の表現の自由の状況が悪化していることに加えて、藤田さんや日弁連、日本のNGOからの強い働きかけがあったからだと考えられます。特別報告者に日本の危機的現状を伝えることで、様々な問題が国際世論となり、日本国内に対しても影響が及ぶことが期待されていました。今回の日本政府による受け入れ拒否は国内メディアはもちろんのこと、国際的にも大々的に報道され、日本政府の閉鎖性を全世界に知らしめることになりました。2015年11月25日には、秘密保全法に反対する愛知の会をはじめとする9団体が連名で、「表現の自由特別報告者の日本調査の中止に関するNGO共同要請書」を外務大臣に提出し、大きく報道されました。デイビット・ケイ氏(国連webより)藤田さんは、特別報告者に日本の表現の自由の危機的な状況を伝え、日本への公式訪問に際しては国内NGOとの調整や通訳などを担当するため、公式訪問に合わせて日本に帰国することになっていました。日本政府による特別報告者の受入は延期されましたが、延期を巡る日本政府と特別報告者のやりとりなど、今回の経緯を身近で見てきた立場から、その真相を報告し、世界から日本の表現の自由の現状がどのように見られているかを日本各地で報告するために一時帰国することを決意されました。2015/12/5(土)6(日)東京でスピーチを行い、集会参加者に衝撃を与えました。今後12月10日(木)川崎での報告会と早稲田大学での講義、14日(月)横浜での報告会、15日(火)IWJによるインタビュー、16日(水)立教大学での講義、17日(木)東京での報告会、20(日)IWJ饗宴でスピーチ、22日(火)名古屋での報告会、27日(日)徳島での講演、1月8日に同志社大学でのセミナーは決まっております。して少なくとも40万円が必要です。進められる言論抑圧の状況、監視国家化に懸念を抱いています。今回の日本政府の特別報告者の受入拒否は、国際社会に日本の表現の自由の抑圧状況が知られることを恐れたためとしか考えられません。この実態を広く知ってもらうために全国各地で藤田さんの報告会を開催しましょう。その実現のために、ぜひご協力をお願いいたします。報告会を行いたいという方はぜひご連絡をください。秘密保全法に反対する愛知の会とは、2013年12月に強行採決された特定秘密保護法に反対するために弁護士や市民、労働団体などによって2012年4月に結成された団体です。秘密」という観点からこれまで特定秘密保護法に反対する様々な活動を国内外で行ってきました。特定秘密保護法によって行政が「特定秘密」に指定してしまえば市民は全く知ることができない、何を特定秘密に指定したか、わからないため、国民の知り権利を侵害するという問題があります。萎縮効果が生じ表現の自由を侵害するという問題があります。国民の知る権利や表現の自由は、国民が政治について考える材料となる社会内の情報の流通には不可欠です。知る権利や表現の自由を侵害する特定秘密保護法は、民主主義を死に追いやる「21世紀で最悪の法律」と呼ばれています。「市民的および政治的権利に関する国際規約」(自由権規約)に違反することを訴えてきました。した役人の肩書まで非公開。2013/12/6には、名古屋で4000人が反対デモに参加しました。はじめとする表現の自由を守る運動にとって極めて重要です。今後も国連に働きかけを行い続けます。日本の表現の自由をめぐる現状に危機感を抱いている皆様、可能なご支援をください。ご協力をお願いいたします。きかけ」と記載ください。「国連働きかけ」カンパした旨ご連絡ください。デイビッド・ケイ氏日本訪問に対する日本政府の拒否問題(2015年)を軸に語る。戦争は秘密から始まる。秘密保護法なんてゆるさない!12.6大集会&デモ」を開催し、500名の参加がありました。)で秘密保護法反対の取り組みがありました。特定秘密保護法の施行から丁度2年,12月6日,栄,エンゼル広場にて,愛知の会は,「秘密保護法なんて許さない!大集会&デモ」を開催しました。矢崎暁子さんの司会のもと,「安保法制のときよりも短い審理期間で強行採決された2年前のあの日のこと,皆さん忘れてませんよね!忘れてないっていうことを政府に知らしめましょう!」とのかけ声で,集会は開始されました。集会では,4名によるリレートークが行われました。NPO法人情報公開市民センターの内田隆さんは,秘密保護法の審理経過や現在の秘密の指定状況すら開示されない実態を指摘し,「国の情報公開は,確実に後退した。DemosKratiaの村田峻一さんは,「改めて秘密保護法を読み直して見たが,公務員や報道を締め付ける悪法だいうことが再確認できた。」と声を張り上げました。命どぅ宝あいちの喜久山アコさんは,「政府の情報公開に対する締め付けは昔と変わらない。この締め付けに断固反対しましょう。」と,参加者を元気づけました。元共同通信記者の山本邦晴さんは,戦時中の日本の降伏も秘密のために遅れ,たくさんの犠牲が出たことを指摘し,レミゼラブルの「民衆の歌」を熱唱し,会場を盛り上げました。出発に際して,愛知の会の中谷雄二共同代表が,「国の情報が隠されていては,市民は,国の在り方を全く議論できない。共謀罪,盗聴法と相俟って,市民監視社会が作られようとしている。今こそ反対の声をあげるべきだ。絶対反対!監視社会は絶対反対!独裁国家をゆるさない!戦争のための秘密はいらない!情報は市民のものだ!身辺調査で差別しないで!憲法まもれ!」といったシュプレヒコールが上げながら,約1.5キロ,栄の街を練り上がりました。今回の集会・デモには,肌寒い中,500名の人が集まりました。この日は名古屋だけでなく,東京や京都など全国各地でも秘密保護法に反対するデモが行われました。国の情報が隠されては,私達市民は,政府の暴走を批判することすらできなくなります。,「秘密から戦争が始まる」事態を絶対に阻止するべく,今後も秘密保護法声を上げ続けていきましょう。---------------------------↑年末の栄の街を歩いて訴えました。情報が非公開となり、裁判で敗訴。2年たち、戦争法制や共謀罪などとセットになっていたと改めて気付いたと訴え。↑「秘密保護法の無かった頃、国が那覇市を訴えた。した自衛隊施設の情報公開を止めよと。言ったとする、喜久山アコさん(命どぅ宝あいち)↑共同通信の前身の同盟通信は、1945/8/10、政府による「ポツダム宣言受諾」を対外放送で発信。戦勝国は喜びに沸くも、日本国民は8/15まで知らされず、何千人も空襲で亡くなった。訴える、共同代表の中谷雄二弁護士---------------------------特定秘密保護法の強行採決が行われた2013年12月6日から2年、2014年12月10日に施行されてからも1年を迎えます。特定秘密保護法の強行採決が行われた2013年12月6日から2年、2014年12月10日に施行されてからも1年を迎えます。諦めるわけにいかないと、全国各地の市民が抗議の声をあげています。(各地の開催時間など詳細は以下に記載しています)なお、特定秘密を扱うための「適性評価」と呼ばれる身辺調査を受けて認められた公務員・民間人が97560人にのぼっています。http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/pdf/h27jisijokyo_list.pdf不適格者は1人とのことですが、適性評価を拒否した公務員・民間人は25名おり、公務員・民間人の一部も抵抗感を抱いていることがわかります。12/1-8には国連「表現の自由」特別報告者が日本にはじめて公式訪問を行う予定でしたが、直前に日本政府から来年秋以降への延期の申し入れがあり、キャンセルされました。国連特別報告者に対し、特定秘密保護法をはじめとする「表現の自由」の危機的現状をより正確に伝えるため準備してきたイギリス在住の国際人権基準の研究者である藤田早苗さんが、今回の経緯ならびに世界から日本の「表現の自由」がどう見られているか、全国各地で講演会を行うことを引き受けていただきました。報告会開催地を募集中です。そのための帰国・滞在費用に少なくとも40万円かかります。国連「表現の自由」特別報告者の受入拒否の真実を多くの人々に知ってもらうためにぜひ、資金カンパにご協力ください。http://nohimityu.exblog.jp/25012658/今後も、秘密保護法廃止になるまで声をあげていきましょう!全国の最新情報は以下で読めます。)のアピール、自由な表現を持ち寄ってください。抗議プラカードや鳴り者などをお持ちください。!!北区アクション秘密保護法成立から二年。!北区アクション』は12月6日(日)16時〜17時まで。国会開け!安保法制廃止!も訴えます。センター4階大会議室内容/伊藤美好さん(りぼん・ぷろじぇくと)、馬場啓丞さん(弁護士・四日市リベラ法律事務所)によるお話、質疑応答など。