給与計算ソフトを使うには基礎知識が必要。給与明細の手当項目の中には、課税対象とならない非課税の手当が存在するんです。なじみがあるのは通勤費ですね。通勤費は会社に通勤するための実費相当部分であることから、税金を課さない(非課税扱い)になっています。いっても、上限はあって、最高限度額は一ヵ月10万円ということになっています。それを超えた場合は所得税が課税されることになります。給与明細で「課税通勤費」と「非課税通勤費」が分かれているのはこのためなんです。自家用自動車や自転車等で通勤している人の場合は、通勤する距離に応じて非課税限度額が決められています。会社によっては、通勤費を三か月または半年の定期券で支給しているようなケースもあります。振り分けることになります。その他の手当でも課税・非課税がある場合がある通勤費以外にも非課税扱いされるものはあります。残業の際に出された食事代や社宅料などです。一定の基準により課税・非課税の取り扱いが分かれるので注意が必要です。食事代の非課税ルール「今日は残業してもらうので会社でお弁当を支給します」というように食事代を会社が出した場合は、一定のルールのもと非課税扱いされることになっています。社宅の非課税ルール社宅に関しては複雑なルールがあります。原則として、一定額を社宅料として徴収しておけば課税されないことになっています。※既存ユーザ様は「ユーザサポート」をご利用ください。