JavaScriptがオフになっています。総務省は10月26日、2015年国勢調査の確定値を発表した。これによると、外国人を含む日本の総人口は15年10月1日時点で1億2709万4745人となり、10年の前回調査から約96万人減少した。国勢調査としては1920年の調査開始以来、初めて減少に転じた。少子化の原因の一つになっている未婚率は27.3%と5年前と比べて0.2ポイント低下した。いえ、まだ水準は高く、少子化対策が喫緊の課題であることには変わりはない。結婚支援を盛り込む政府も少子化を食い止めるには、まず未婚率の上昇を抑えたいとして、対応策に取り組んでいる。まとめ、初めて結婚支援を盛り込んだ。それまで、結婚については、行政が介入すべきではないとしてきたが、少子化に歯止めがかからないことから、子育て支援の拡充などでは不十分として、方針を転換した。同大綱では自治体などが男女の出会いの機会をつくるのを政府が支援しており、16年度からはさらに自治体への助成を強化している。これにより、これまで民間に任せきりだった出会いの場の提供を地方自治体も積極的に推進するようになったが、行政側は婚活ノウハウを持っていないことから、結局は民間企業に委託するか、コンサルティングを受けるといった形になっているのが現状だ。したことから、婚活関連ビジネスは今後ますます活況が期待されている。[東証M]では、地方自治体向けに「parms」という結婚支援システムを開発・提供している。結婚支援事業に必要な会員登録・管理、マッチングなどの基本機能だけでなく、利用者の活動をサポートする機能や、事業運営側のスタッフの業務を効率化する機能などを網羅したシステムで、運営主体の要望に応じたカスタマイズも可能だという。9月には福島県の結婚支援事業に関する包括的支援業務を受託しており、今後、他の自治体からの依頼も増えそうだ。けセミナー」などを受託してきたが、5月からは自治体向けに「成果のでる婚活サポートシステム」の無料提供を開始した。同システムは、全国1200社の結婚相談所と5万7000人以上の独身男女が利用していることから、自治体にとっては「お見合い数」と「結婚カップル数」の増加が期待されている。[東証2]では、住民の入会時費用を自治体が助成する特別団体契約や、自治体の婚活イベントの受託などを手掛けている。特別団体契約では和歌山県の印南町など7自治体と契約を締結。応援プロジェクト」の一環として、県内の独身男女を対象に、地域活性化の視点を加えた婚活イベント「ミライカレッジ新潟」を開催するなどしている。[東証M]は街コンを手掛けていることから自治体とのつながりも多く、北海道根室市や静岡県藤枝市の少子化対策事業を企画・運営。傘下の結婚準備の総合情報誌「ゼクシィ」が栃木県と連携しイベントなどを開催しており、両社とも今後もこうしたケースが増えそうだ。[JQ]などネット系の婚活サイトも婚活ビジネス関連銘柄として注目されそうだ。一覧を見る当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘することを目的としておりません。投資の最終決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。