(弁護士/市民オンブズマン福井代表幹事)入場無料。市民オンブズマン福井の会員でない方もぜひご参加ください。秘密を扱う人には「適正評価制度」を導入し、「特別秘密」をもらした人に重罰を科すことを柱としています。「秘密保全法」が制定されたとして、情報公開請求した情報がたまたま「特別秘密」か、それに近い情報だったら、いったいどうなるでしょうか?「秘密保全法案」は、私たちの表現の自由、知る権利、プライバシー権を侵害する恐れのある、極めて問題のある法案です。国会提出に対する抗議声明」を2013年3月18日に発表しました。政府は、2013年3月1日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」案(共通番号法案)を国会に提出した。民主党政権時代の2012年2月に提出され、衆議院解散とともに廃案となった同名の法案は、各種の個人情報に共通番号をつけて名寄せできるようにすることにより、個人のプライバシー情報を統合する内容であり、市民のプライバシーを侵害するおそれのあるものであった。今回政府が閣議決定した法案は、旧法案よりも官と民において共通番号の利用をより拡大することを目指している。この点でより一層、自己情報コントロール権の侵害やなりすましなどによるプライバシー侵害のリスクを高めるものといわなければならない。設置することでプライバシー侵害に対処するとしている。同委員会の所掌事務は番号付き個人情報(特定個人情報)の範囲に限定されており、実効性が疑問である。立法過程の情報公開請求の結果を見る限り、秘密保全法の立法化にもっとも熱心なのは警察庁である。有無・額、クレジットカードによる買い物歴、インターネットサイトの閲覧履歴など)を収集する手段としてこの法案が用いられることは十分に想定される。この法案は、秘密保全法の手段として、国家による市民の監視を行うための準備だというほかない。市民のプライバシーを侵害し、監視社会を作り上げる共通番号法案の国会提出に対し、厳重に抗議するとともに、提案の撤回を強く求める。省庁間のやり取りをめぐる情報公開訴訟の第2回弁論が13/3/7(木)に名古屋地裁民事9部で行われました。次回非公開で行う進行協議は4月24日(水)午前11時40分からです。次回弁論日時は未定で、上記進行協議で決めます。情報公開市民センターが出した訴訟通信(3)です。9部で行われた第2回弁論について報告します。弁論で被告は2月28日付の第一準備書面の陳述と証拠の提出手続きをしました。1994枚の情報を23に類型化し、それぞれの不開示部分の枚数、概要と法5条の不開示事由該当性について説明してきました。被告は法案化の過程にある、としながらも、「特定秘密」に指定された情報は情報公開法5条3号、4号該当情報となり、情報公開法の対象外となるものではない、と先の準備書面で述べています。情報公開法の対象となる「行政文書」から特定秘密がはずされる、というのではなさそうです。今回の訴訟で取消対象とする同条5号、6号該当理由については、被告は以下の4点を指摘してきました。(1)まず「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」の理由については(A)検討中の条文案や論点ペーパー案等を公にすれば,これら未成熟な検討内容が政府の最終的な方針であるとの誤解や憶測を招きかねず、国民の間に不当な混乱を生じさせるおそれがある、(B)関係省庁との意見交換に関する事項についても、確定したものではない条文案等や論点ペーパー案等を基に行われているから、これを公にすれば未成熟な内容に基づく関係省庁の意見が当該省庁の最終的な見解であるとの誤解や憶測を招きかねず,不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあること。(2)「率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」については,(C)関係省庁との意見交換にあたっては、忌憚のない意見交換が行われているところ、意見交換を公にすることにより,検討中の条文案等に対する関係省庁の立場や意見が明らかになり、外部からの干渉、圧力等により率直な意見の交換、意思決定の中立性が害されるおそれがある、(D)関係省庁の秘密保全法案の担当部局や担当者に対し、筋違いの批判等を招き、嫌がらせやいたずら、偽計といった圧力や干渉等の影響を受け、我が国の安全を脅かすことを企図する勢力が、自らに有利な内容に議論を誘導すべき、秘密保全法案の担当部局や担当者等に対して各種工作活動を行うおそれにより、当該政策に不当な影響を受けるおそれがある、といったものです。同様に取消対象とする3号に該当性については、不開示情報は5枚あり、その内容は「米国、英国、ドイツおよびフランスにおける秘密保護制度について、内閣情報調査室が取りまとめた資料のうち、聴取した相手国担当官の経験に基づく実例等の公になっていない情報や聴取した相手国担当官が自国の制度上の問題点と認識し、我が国制度を検討する上で留意すべきと考えている点の記載」であると説明しています。ココだけの話、というわけでしょうか。その不開示事由については「我が国の駐在官が相手国担当者との信頼関係の下で聴取した情報であり、公にすることを前提に聴取したものではない。情報交換の内容を外部に明らかにしないとの暗黙の了解を前提とするもので、その内容が公にされれば我が国が保秘に対する信頼を失う」と説明しています。これを受けて当方(原告)は、本弁論で、23に分類した文書毎に不開示理由を一覧表にまとめた表を作成してうえで、このまとめの通りでよいか、不開示事由について説明がなされていない箇所についてはどのような説明をするかを求める求釈明をしました。当方でヴォーンインデックスによるまとめを作成したわけです。することによって「法文案を開示することによって国民が成案と勘違いする」といった被告主張の非現実性がわかりやすくなり、争点を集中させることができると考えたからです。被告側は当方の求釈明に対し、4月19日までに回答する、としたため、次回4月24日午前11時40分に進行協議を行うことになりました。以上の通り、不開示情報をできるだけ特定させることで、それぞれの「おそれ」を被告に具体的に立証させることが今後の作業となります。次回は非公開で行われる進行協議なので、傍聴が許されないことが残念ですが、経過はご報告致します。引き続きご支援をお願いします。日結成に結成されました。真相を知ってほしい」というパンフを作成し、販売しております。パンフご注文は下記事務局まで郵便、メールまたはFAXでお願いします。さんの生涯を振り返り、今後秘密保全法のもとでの犠牲者を作らないように、法案に反対する思いを新たにしました。会報もすでに2号出ております。お問合せなども上記にお願いします。「秘密保全法に反対する愛知の会」は、13/3/4(月)12時~13時まで名古屋市栄のバスターミナル前で街頭宣伝ならびに3/30(土)記念講演チラシならびにニュース「極秘通信」第3号配りを行いました。次回以降の街頭宣伝予定は以下のとおりです。名古屋市栄のバスターミナル前なお、3/30(土)午後1時半から、秘密保全法に反対する愛知の会主催で西山太吉さん(元毎日新聞記者)を招いた記念講演と設立1周年総会を行います。-----------------------------------------------------3/30(土)国家のウソが隠される!?情報統制法=秘密保全法を許すな!秘密保全法に反対する愛知の会結成1周年総会・春の大講演会いま作られようとしている「秘密保全法」は、政策に関わる重要な情報を国民から隠す、とても危険な法律です。安全及び秩序の維持という重要な政策に関わる国家のウソを覆い隠す法律です。情報統制は、知る権利を侵害し、民主主義を破壊します。西山さんの講演を通して、ジャーナリズムと情報公開の観点から秘密保全法の危険な問題を考えます。(当時のお金で72億円)を日本が肩代わりするという「密約」が交わされました。日本政府のウソを暴いたことで罪に問われました。講演に引き続き、同じ会場にて「秘密保全法に反対する愛知の会」の総会を行います。会員でない方もご参加いただけます。会員も募集しています。一緒に秘密保全法に反対しましょう。)が講師として学習会を行いました。当日レジュメは以下です。http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/130223.pdf以下主催者の林さんが書かれた当日の報告です。-----------------------------------------------------秘密保全法学習会を経て毎月第4土曜日に、津駅に隣接するアスト津の3Fにある、みえ県民交流センターにて「ムーブメント平和への希望」と題して主に映画の上映を通じて、平和や社会のあり方などについて語り合う場をもっているのですが、その2月例会として水谷弁護士にご足労いただき、秘密保全法の学習会ということでお話しいただきました。面舵を切ったことがいよいよ鮮明になってきたようです。議員立法での成立が諮られていることの意味についても学ぶことができました。ついてもよく話題にあがるようになってきていますが、国民一人ひとりに降り掛かってくることなのだから、本当に公明正大な検討を経る必要があるにも関わらず、自分たちだけでこそっとまとめてしまおうとする政府とは、いったいなにものなのでしょうか。今や、国家・政府は国民と対峙する存在であることが明確になってしまった感があります。訳知り顔の識者からは、「前からそうだったんだよ」なんて声が聞こえてきたりもしますが、少なくとも建前としては民主国家を標榜してきたものが、いよいよそこを取り繕うことさえも投げ捨てられてしまう事態を迎えようとしているのではないかと感じられます。今回は秘密保全法を対象にしたわけですが、これに先立って改訂された著作権法や、もう目前に控えているマイナンバー法、教育界における管理強化の流れ、その先には改憲で戦争のできる(普通の)国へと我々国民が権力に絡めとられ包囲されていく装置がひとつでないことに気が重くなる想いです。最後になりましたが、この学習会の様子をビデオに収めました。水谷弁護士のご承諾を得て広く見ていただけるようにYouTubeにて公開させていただいています。広く、深く関心が高まりますように。:※RSSフィードに対応しているURLを入力してください。