160万円以上)の人は自己負担が2割になります。大介護時代に突入すると、今の介護保険制度自体の持続性も危ぶまれます。そのため、現在は介護保険サービスを利用するには、年収などにかかわらず1割を利用者が負担していますが、改正後は一部の利用者の負担が増えることになりました。厚生労働省は、在宅サービス利用者の約15%、特別養護老人ホームの入居者で約5%が2割負担になるとみています。介護サービスは要介護度ごとに、1カ月の1割負担で利用できる上限額が決まっています。それを超えると払い戻される仕組みになっています。改正案では、この自己負担限度額が引き上げられる予定です。※ただし、同じ世帯に複数の利用者がいる場合は、世帯全体の利用料で算定します。※又、同じ世帯に第1段階または第2段階の利用者が複数いる場合は、世帯の上限額が24,600円になります。軽減の対象になる人は、世帯全員の市町村民税が非課税か、本人が非課税であることが前提です。※保険料基準額は市区町村により異なります。ところが、「所得は少なくても資産が多い人がいる」「自分に所得がなくても、配偶者に余裕のある人がいる」などというケースもあります。そもそも、低所得者のサポートのために存在する給付なのに、裕福な人にも適用されるとなると、財源の危うさが取りざたされるこの現状には、ふさわしくありません。そこで、これまでの本人の所得条件とは別に一定の基準を設け、補足給付の支給対象外となるケースを加えた、ということです。世帯分離をしていても、在宅の配偶者が住民税の課税対象者であれば、補足給付の支給対象外になります。単身なら1000万円以下、夫婦の場合は2000万円以下であることが、補足給付の支給対象となります。これ以上持っている人は「裕福」とみなされて、負担軽減はしてもらえない、ということです。遺族年金や障害年金は、生活ができるような金額で支払われるので、非常に大きな額です。所得がありながらこれら年金を受け取っている人は、配偶者を亡くす、心身に障害を負うなど、ダメージは大きいものの、金銭的には恵まれているとみなされます。[地図]TEL:0120-016-967このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。事務所を構えるのは、泉田会計事務所です。「大阪方面からの依頼にも対応しています。話すのは、代表の税理士でもある泉田裕史さん。0120-016-967プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです0120-016-967勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。平成26年4月より消費税率が8%に引き上げられました。当初平成27年10月から消費税率10%への引き上げが予定されてま...[会社税務]プロフィール~税理士を目指したきっかけ昭和49年生まれ、奈良県出身です。その他プロフィールスマホで見るこのプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。トッププロフィール地図コラムセミナー・イベント最近見たプロ黒字体質の会社をつくる税務会計のプロ専門家・プロを探す:職種一覧|市区町村一覧ビジネス、会計税務については泉田裕史におまかせ!会計税務に関するご相談や困りごとなどを解決する泉田裕史プロのコラムは必見。香芝市で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。reserved.ページの先頭へ。