許可保育所を開業したい。19:29sawabeeさん、こんにちは。LLCまたはLLPの設立および社会保険加入のご質問について、順に説明させていただきます。LLPについてですが、LLPの組合員は、個人事業主と同様の扱いになるため、社会保険への加入はできませんので、LLCについてのみ、ご説明いたします。提出する必要があるため、あらかじめ、報酬額を明確にしておく必要があります。そのため、役員報酬がゼロで、賞与額も明確でない場合は、申請が難しくなると考えられます。新設会社の場合、経営が不安定であるとみなされると、社会保険事務所によっては、加入が難しくなる可能性もあるということです。社会保険料の支払いは、会社と従業員が折半するという規定があるため、会社で社会保険料を全額支払う場合、半額は給与相当とみなされます。sawabeeさんのご家族でLLCを立ち上げる場合、同族会社の扱いとなる可能性が高くなります。届出を所定の期限内に所轄税務署長に提出しておかないと、賞与額を損金として処理できなくなります。その場合、賞与額も課税対象となってしまいます。詳細については、下記を参照してください。ありますが、例として、法人税について説明いたします。1,800万円以下33%1,800万円超40%個人事業主として所得税を支払う場合、累進課税となるため、一定額以上の所得がある場合には、法人税率よりも負担が大きくなります。法人の場合、役員の給与や社会保険料を経費として計上できます。役員個人が負担する所得税については、給与所得控除(給与額180万円で65万円、180万円超で収入額の40%~5%程度)が受けられるため、大きな節税メリットがあります。所得が一定額以上ない場合、法人税のほうが税率が高くなります。法人住民税については、利益がない場合でも7万円支払う必要があります。個人事業主と法人設立の分岐点となる事業収入がいくら程度になるかは一概に言えませんが、一人で法人を設立する場合、800万円から1,000万円程度といわれています。社会保険に加入するメリットは大きいですが、ある程度の収入がない状態で法人を設立すると、法人設立時の費用、法人運営の負担、および税金負担など、デメリットほうが大きくなると考えられます。以上から、一定額を給与として支払える程度の安定した収入が得られる段階になってからLLC等、法人を設立するのが賢明であると考えられます。sawabeeさんとご家族のご成功を心よりお祈りしております。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~「ホットなコンサル」開催中。詳しくは、以下のURLをクリック。http://hotnet.sacnet.jp/htcns/次回以降の、質問時に利用をご検討下さい。この専門家に相談する03-6685-6749※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。中小企業のITで困ったを解決します!ITまわりで、中小企業の困ったは様々です。どこに連絡すれば良いのか判らず、色々な窓口に電話をかけても解決できない事が多くあります。そんな「困った」の解決窓口の一本化と、中小企業の健全なIT化を推進しています。23:55家族三人で、LLCまたはLLPを立ち上げたいと思います。三人それぞれ、企業や団体でアルバイト・パートをしながら、少額ですがフリーランスとしての請負仕事をしています。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。