低くどこかに行くこともできないから生活保護をやめたい。仕事もないから生活保護で金は貰わないと困るけど生活保護は嫌だ。橋下徹市長の引退に生活保護受給者が歓喜の宴「これでわしらの生活も安泰や!俺達の生活保護に文句を言うような奴はあかん。ID:hamusoku生活保護を受けている加藤さん(34歳女性)加藤さん(仮名)は、埼玉県内で暮らしており、生活保護を3年ほど受給している。生活保護費は、月額約11万円。そこから4万4000円のアパート家賃を支払い、6万5000円程度で月々の生活を送っている。近くのスーパーマーケットに夕方以降に向かい、安い食材がさらに割引になるタイミングで買い込み、自炊しながら暮らしている。ある日の食生活を見ると、わずかな食費で何とか食事らしい食事をとろうと工夫して、やりくりしている様子がわかる。食費1日260円ほどの生活が毎日続くことを、あなたは想像できるだろうか。趣味の本や雑誌を購入することや映画を観ることもできていない。「やれる範囲でやるしかないし、生活保護を受けることで自分らしく生きることができていると実感しています」と明るく話してくれた。加藤さんは仲間に支えられ、現在、弁護士とともに、首都圏の裁判所でいわゆる生活保護裁判を闘っている。2013年から3回にわたり、生活保護における生活扶助基準が段階的に引き下げられている。2015年7月からは生活保護における住宅扶助基準も引き下げられた。冬季に暖房費などの名目で支給される「冬季加算」も減額された。北海道や東北地方など、寒冷地の生活保護受給世帯は心細い思いをしていることだろう。生活保護に対するバッシングや批判をきっかけにした、このような引き下げはもう止めてもらいたいと彼女は主張している。自分が将来に希望を見いだせた生活保護制度を「劣化」させることを防ぎたいというのだ。ID:hamusokuさっき公園に生活保護の紙落ちてた。1ヶ月195746円ももらえるんですねさっき公園に生活保護の紙落ちてた。ネットワーク」は9日、「支給停止は違法」として処分の取り消しを求める意見書を提出した。意見書では、別府市の対応について「被保護者の自由を尊重し、指導や指示は最小限度にしなければならない、と定める生活保護法27条に違反する」と指摘。ネットワーク事務局長の高木佳世子弁護士は「パチンコなどは一般市民が楽しんでおり、それを制限すると、生活保護の受給をためらうことにつながる」と述べた。県、厚労省にも是正を求めて意見書を送付する。ID:hamusoku生活保護でパチンコなぜ悪い?過熱する”最低限度の生活論”生活保護受給者のパチンコ遊興をめぐる議論が盛んになっている。パチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回り、遊興を繰り返した数人に1カ月間の支給停止処分を下しことだ。これが2015年末の市議会で明らかになって話題となった。よる事件や新聞の投書などをきっかけに、再び問題がクローズアップされている。別府市では2015年10月、ケースワーカーら35人が市内のパチンコ店13店と競輪場を5日間巡回。発見した受給者25人に対して指導し、調査中に再び遊興していた9人の保護費支給を1~2カ月間停止した。同市は前年度も同様の調査で6人の支給を停止している。これに「よくやった」「パチンコなんて言語道断」という賛同の声がネット上で湧き起こり、その一方で「個人の自由の領域」「人権やプライバシーを侵害している」と市への批判も噴出した。「是非は別にしても、かなりの生活保護費がパチンコ遊興費に流れているのは間違いないでしょう。パチンコ店は生活保護費の支給日である毎月1日~5日は高回収が見込めるため、出玉を絞るのが定番になっているほどです。議論を呼んでいるのは「保護費でパチンコなぜ悪いの?」と題した64歳男性からの投書。男性は「旅行やゴルフに興ずるのが無理であろう生活保護者にとって、家に閉じこもってばかりいないためにも、パチンコなどはもっとも身近で手頃な楽しみであろう。依存し過ぎて生活を破壊することは、楽しむこととは別の問題」と反論。「誰もが好き好んで生活保護を受けているわけではない。生活保護を生む社会構造こそが問題で、それは政治が解決すべき喫緊の課題である」とし、最後に「ギャンブル、なぜ悪い。調査と支給停止を『適切でない』とする厚労省の指摘は正しい」と結んでいる。これに批判が巻き起こり、「納税者は他人にパチンコさせるために税金を払ってるわけじゃない」「車やエアコンはまだ理解できるけどパチンコ代はどう考えても不要」など否定的意見が相次いだ。ID:nGs.5YHc0パチンコする時間と体力使って働けよ、ゴミクズが。生活保護を受けている世帯は去年12月の時点で163万4000世帯余りとなり、高齢者世帯の受給が増えたことを背景に、これまでで最も多くなりました。厚生労働省によりますと、去年12月に生活保護を受けた世帯は163万4185世帯で、前の月より1965世帯増えて、これまでで最も多くなりました。世帯別では、65歳以上の「高齢者世帯」が80万5723世帯で、全体のおよそ半数を占め、4か月連続で80万世帯を超えました。ID:D7P.yeOX0これぞ政治の責任。男児(6)を全裸にしたまま浴室に閉じ込めたなどとして、大阪府警枚方署は14日、監禁容疑で、枚方市片鉾本町の無職の母親(32)と内縁の夫で無職の赤松茂幸容疑者(28)を逮捕したと発表した。両容疑者とも「パチンコに行くために子供を監禁した」と容疑を認めている。逮捕容疑は2月13日午前9時ごろから約2時間にわたり、男児を自宅の浴室に閉じ込め、ドアノブを外側から結束バンドで縛って監禁したとしている。男児は体温が低くなっており病院に搬送されたが、命に別条はなかった。同署によると、両容疑者は子供3人と5人暮らしで、母親は生活保護を受給している。服を着ておらず、湯船の中で「寒い、寒い」と震えていた。2階和室では、9歳と1歳の女児2人も同様に監禁されていたという。両容疑者は「過去にも何回かパチンコに行くために子供を閉じ込めた」と供述。男児の肩には打撲のような痕もあり、同署は男児が日常的に虐待を受けていた可能性もあるとみて調べを進めている。低くどこかに行くこともできないから生活保護をやめたい。仕事もないから生活保護で金は貰わないと困るけど生活保護は嫌だ。ホットライン」の結果を発表した。全国の52の弁護士会、300名超の弁護士が、生活に困っている人たちからの相談に応じた。のべ1483件の相談が寄せられた。生活保護を受給しているという人からも、生活に対する不安の声が寄せられた。「生活保護をやめたい。どこかに行くこともできない。体調不良で仕事もないので、生活保護をやめると困るが、生活保護は嫌なので辞めたい。していいか分からない。男女計6人を逮捕した。逮捕者には医療費がタダになる元生活保護受給者や、一部公費負担となる母子家庭も含まれ、公的制度が〝闇ビジネス〟に悪用されていた実態も浮かぶ。6人が得た売却益は、少なくとも計約5800万円。http://www.sankei.com/west/news/151225/wst1512250007-n1.htmlちなみに変死事件が起こらなければこの薬の転売ビジネスはバレなかった昨年11月、兵庫県内の20代の男性が自宅で変死しているのが見つかった。結果、男性の死因は向精神薬の過剰窃取による急性薬物中毒と判明した。県警は、薬の入手ルートを明らかにするため、男性のスマートフォンを解析。死亡する数日前まで、動画投稿サイト「FC2」内で会員がメッセージ交換できるSNSを通じ、東京都世田谷区のマンション経営の女(55)から向精神薬を繰り返し購入していたことを突き止めた。女の自宅の捜索に踏み切ると、約2万6千錠もの向精神薬の錠剤を発見。記した仕入れ台帳も見つかった。生活保護制度は受給者の医療費を全額公費負担と定めている。2人はそれをいいことに、複数の医療機関からタダで手に入れた向精神薬をネットで転売することで、服やバッグの購入費、飼いネコの餌代といった小遣いを稼いでいた。男にいたっては、薬が高値で売れると知るや、通院先の京都府内の医療機関の担当医に処方量を増やすよう依頼。自分が飲む量の倍以上の向精神薬を入手していたという。ID:hamusoku金沢市で生活保護を受けていた男性が、老後のための費用としてお金を積み立てていたところ、金沢市が資産と見なして一度、生活保護を打ち切りましたが、男性が再審査を請求した結果、金沢市は一転して将来への積立金を認め、保護を打ち切っていた期間の支給額を支払うことになりました。金沢市などによりますと、市内で生活保護を受けていた67歳の男性が、毎月の保護費の一部を積み立てていたところ、市が資産と見なして去年2月に保護を打ち切りました。これについて男性は「積立金は将来、介護や医療を受けたり高齢で転居を余儀なくされた時の資金だ」などとして、市に決定を取り消すよう求めていました。男性は保護を打ち切られたあと積立金を使い果たし、再び生活保護を受給するようになりました。これを受けて金沢市が改めて調査した結果、「将来への積み立てという目的があり、生活保護費を充てることが制度に反しているとは言えない」として、廃止の決定を取り消し、打ち切っていた期間の保護費100万円あまりを支払うことになりました。ID:hamusoku大分県別府市が、パチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回っていたことがわかった。10月に調べた際は、発見した受給者25人のうち数人が調査中に複数回パチンコ店にいたとして、支給額の大半を1カ月間、停止していた。厚生労働省は「調査は適切ではない」としている。市が15日の市議会で明らかにした。調査の根拠について、市は支出の節約に努めることなどを求めた生活保護法と説明。担当者は「他の納税者から苦情は多く、法の趣旨に反する人がいれば厳しく指導せざるを得ない」とする。受給開始に際し、遊技場に行くのは慎むとする誓約書を取っていることも理由に挙げた。市によると、10月の計5日間に、市職員35人が同市内の13のパチンコ店と市営別府競輪場を巡回。受給者25人を見つけて市役所に一人ずつ呼び出し、行かないように注意。調査した5日間で再び見つけた受給者については、支給額の大半を1カ月分取りやめた。ID:rrrG7phU0いや、当然だろ。パチンコしたいなら働けよカス共。(42)=同罪などで公判中=を追送検し、計11件の犯行(商品の被害総額計約500万円相当)を裏付けて捜査を終えたと発表した。容疑を認めているという。同署によると、保坂被告は盗品の一部を売りさばいており、犯行当時は生活保護を受給していた。動機について、「生活保護だけでは満足にスナック通いができなかった」などと供述している。追送検容疑は4~5月、大阪市中央区や同市北区などの複数の高級ブランド店から財布やバッグなど68点(同計約380万円相当)を盗むなどしたとしている。兵庫県警に逮捕された。受給者は原則的に無料で医療を受けられる制度を悪用した事件だ。「自宅にはまだ数千錠の向精神薬があった」。京都市に住む受給者の女(31)を逮捕し、自宅を家宅捜索した同県警の幹部は、あきれたように話す。女は複数の精神科などを受診し、大量の向精神薬を入手。インターネット上で買い手を募っていた。マンション経営の女は、この女から買い取った向精神薬などを転売していた。ほかの受給者にもメールで「余裕があったら売ってくれませんか」などと持ち掛けていたという。逮捕された受給者の女について、「レセプト(診療報酬明細書)の調査を行い、向精神薬の処方はチェックしていたのだが」と困惑気味に話した。受給者の急増で事務所職員の仕事量は限界に近い。この地域の事務所は、約4500の生活保護世帯を55人で担当。薬の転売による収入増などについて、同課職員は「把握して指導する余裕はない」と説明する。http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015102500073&g=soc厚労省は、2012年11月の1か月だけで不適切な「重複処方」が全国で5177人もいたことをつかんでいたが、15年3月9日に開いた会議でその改善状況を明らかにした。それによると、実際に重複処方された受給者は6825人おり、「不適切受診」のケースは、7割超にも上る計算になる。12年は、生活保護を悪用して睡眠薬を転売していた神戸市内の無職の女が薬事法違反の疑いで逮捕されている。この女は、5、6病院もかけ持ちし、確認できただけで、2年間で約400万円を荒稼ぎしていたという。誠容疑者(33)は「申し訳ないとは思ってるよ。思ってるけど、でも、うちだけじゃないからね。うちだけが、そうやって挙げられても」と話していた。誠容疑者と妻のめぐみ容疑者(39)。小橋容疑者は、2010年の9月から12月にかけて、実際には働いていて、収入があるのを隠し、生活保護費70万円余りをだまし取った疑いが持たれている。門真市によると、不正受給は2014年6月まで続いていて、その総額は、およそ4年間で、合わせて1,600万円ほどにのぼるという。小橋容疑者は「家族の医療費がかかるので、医療費がただになる生活保護を受けようと思った」と、容疑を認めているという。定年がないという理由から、国民年金は保険料も支給額も低く設計され、仮に40年間納付したとしても、支給額は月6万5000円にしかならない。夫婦二人で13万円だ。国民年金の場合、満額支給でも、生活保護世帯の平均支給額19万円よりも少ないのである。過去最多の約162万2500世帯に生活保護を受けている世帯は、ことし5月の時点でおよそ162万2500世帯となり、高齢者世帯の受給が増えたことを背景にこれまでで最も多くなりました。厚生労働省によりますと、ことし5月に生活保護を受けた世帯は、前の月より1601世帯増えて162万2525世帯となり、これまでで最も多くなりました。ID:hamusoku生活保護費の基準額が引き下げられたのは憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を侵害するとして、県内に住む生活保護受給者25人が国と県、さいたま市など7市を相手取り、引き下げ処分取り下げなどを求めた訴訟の第3回口頭弁論が22日、さいたま地裁(志田原信三裁判長)で行われた。口頭弁論後に行われた会見には、原告や弁護士、支援者らが参加。精神障害を抱えるさいたま市見沼区の40代女性は「削れるものはもう何もない。5日間食べないでガムで空腹を抑えることも。人の物を取りたくなるほど追い込まれている」と切実な思いを語った。代理人の中山福二弁護士は「健康で文化的な生活とは、個々人の生活実態に照らして問われるべき。原告の生活は非常に厳しい生活を強いられており、今後は裁判で実態を詳細に示していく」としている。ID:8TcNGGmc013万のほかに住宅手当や医療費とか別に出てんのに何に使ったんですか。4月13日の参議院決算委員会で国税庁に聞いたところ、勤労者の平均年収は414万円だが、年収400万円の人の手取り額(税金と社会保障費を引いた額)は、配偶者と高校生の子供2人がいる家庭では、330万円だそうだ。次に厚労省に「配偶者と高校生の子供2人がいる50歳代の生活保護者への給付額」を聞いた。東京都三鷹市では340万円だという。税金や社会保障費は払っていないだろうから、勤労者の平均と同レベルの手取り額だ。バスなどが無料だそうだ。勤労者は当然これらのコストを自分で払う。生活保護者のほうが平均的サラリーマンより実収入が多いことになる。健康を害して働けない人ならともかく、働く能力があるのに職が見つからないという理由で働かない人が平均的勤労者より手取り額が多いのは、明らかに間違いだ。自衛隊の定員不足や介護要員の不足のニュースを聞くたびに疑問に思う。これでは誰も働かなくなる。ID:eHCAqcp40そのうちに僕の夢は生活保護で生活することですなんて言い出す子供も出てくるぞ。今年4月に生活保護費の基準額が引き下げられたこと(3年間で総額670億円)を受け、府内の生活保護受給者361人が20日、削減の取り消しを求めるいっせい不服審査請求を山田府知事あてに行いました。申請に参加した京都市内に住む男性(67)は、「生活費を切り詰めるため今年の冬は12月まで風呂を使わず、シャワーで我慢しました。春は近くの川岸で野草を取って、1食分を浮かせました。これが人間的暮らしですか」と話していました。京生連では27日に第2次の集団提訴を予定し、「大いに運動を強めよう」と呼びかけています。橋下徹市長の引退に生活保護受給者が歓喜の宴「これでわしらの生活も安泰や!俺達の生活保護に文句を言うような奴はあかん。間にはピリピリした緊張感から開放された安堵にも似た空気感が漂っている。今回の開票結果を大阪市各区ごとにみてみると反対票が賛成票を上回った各区には決まった傾向性があることがわかる。......などなど。千分比で生活保護率が50%以上超えている区が軒並み都構想実現に反対だったということ。ワーストワンから抜け出すと宣言しとった橋下市長も引退するゆうことやし、わしらの生活も安泰や。人の米びつに手突っ込むような人様の道に外れるようなことはしたらあかん。住民投票前の運動も(街宣が)煩かったしな。都構想が否決に終わった今、大阪市職員たちの関心事はもう今年12月に行なわれる次期市長選へと移りつつある。出馬に期待を寄せる向きが多いという。ID:qA9jRhmQ0年中エイプリルフールって感じだね、この方々。当サイトではいらすとやさんの画像を多数使わせて頂いております。当サイトに掲載されている画像等において、著作権や肖像権に関して問題がありましたら御連絡下さい。