河本や梶原など、吉本お笑い芸人のふざけた母親への生活保護受給と、半分吉本が資本を出す会社が制作する「ミヤネ屋」や「スッキリ」などの番組での、気持ち悪いくらいの河本擁護。悪いことを悪いと言わないから、やっぱりという感じだが、全国の福祉事務所に、ナマポの問い合わせが殺到しているとか。そりゃ、年収何千万あって、母親と交流もあるのに、ナマポが受けれるんなら、年収1千万円未満の人間なら誰でも「俺も俺も」ってなるわな。なるのも、マスゴミが腐りきっているのが大問題なんだよね。公共の電波使っているっていう責任感のかけれもない。マンションのローンの払いで面倒見れないなんてふざけているにもほどがあるわな。この手口のマネが横行しそうだね。いい加減、テレビ局のアホどもは、悪いことは悪いって言わなきゃね。謝罪会見で騒動は収まりそうにない。お笑い芸人の生活保護問題で、全国の福祉事務所に問い合わせが殺到しているのだ。殺到しているのは受給に関する質問で、大阪のある事務所の職員は「電話での問い合わせは以前の5倍ぐらいに増え、業務に差し支えが出るほど」と泣き顔だ。発端は河本準一に続いて、5月30日のキングコング・梶原雄太が記者会見した、その内容。梶原は昨年3月から母親が生活保護を受けていたことを認め、その説明をしたのだが、問題は2002年に梶原が母親のために大阪市内の中古マンションを購入していたことだ。4年前に35年から短期のローンに組み替え、共益費と合わせ毎月40万円以上を支払っている。ローンが完済予定の8月に受給を打ち切るつもりだったというが、母親の申し出により28日に打ち切りを決めたとしている。安定せず苦しかった」と話したが、関係者によると梶原の年収は推定2,000万円以上。毎月40万円の支払いでも苦にならないことから、経済的な余裕がうかがえる。梶原本人は「不正受給という感覚はありません」と断言、これについてテレビのワイドショーに出演した大学教授も「このケースでは受給が可能」と発言したため、福祉事務所には問い合わせが殺到した。問い合わせをした60代の無職男性は以前、受給申請をしたが「自宅に約2,000万円の価値がある」と、不動産所有を理由に拒まれたという。「息子の名義にすれば問題はないのやろ。男性の申し立てに職員は「条件さえ揃えば拒めない」と、前向きに検討する様子だった。別の50代女性は現在、うつ病で働けないことを理由に受給者となっているが「住んでいるのが家賃5万円の汚いアパート。息子が投資用に持っているマンションがあるので、そこに引っ越したい」と申し出た。なるともはや、生活苦による補助ではなく、財テクのようですらある。都内の福祉事務所には、受給している母娘が「河本さんの親族のように別々に住むので、2世帯で受給したい」という申し出があったという。してお笑い芸人の受給ケースに影響された申請殺到で、また来年は受給者数の記録更新となりそうだ。(485.92point)通報する2012/06/01(16:49)じゃ、私も受給したいんですけどーって話になりますね。制度の問題よりもモラルの問題なんですけどね。テレビは貰えるって言っているんですからね。(97.8point)通報する2012/06/01(16:49)同感同感!マンションのローンが月40万円なんて、どんな立派なマンションに住んでるのっ?それで生活保護受けれるんだからね。生活保護受け取る前に、マンション売り払って賃貸アパートに引っ越すべきでしょ?そんな人に金払う福祉事務所も完全にオカシイ。河本の年収にははるかに及ばない私は、近い将来両親の面倒見なきゃって時には同様の手口使おうかなって思っちゃったりしますよね。>生活保護受け取る前に、マンション売り払って賃貸アパートに引っ越すべきでしょ?普通の日本人の感覚ならそうします。いうか、税金にたかる前に、そうするのが人として当たり前かと。>そんな人に金払う福祉事務所も完全にオカシイ。申請の仕方かとありのままを正直に書いて申請したのなら通るわけありませんから。(-56.42point)通報する2012/06/01(17:15)民主党には絶対、投票しません。(対象外)通報する2012/06/02(09:12)いい加減、マスゴミには気付いて欲しいですよね、、自分たちが悪徳官僚と同列に見られ出してることに。ミンス党のおかげで、株価は29年ぶりの水準にまで下げてくれました。>いい加減、マスゴミには気付いて欲しいですよね、、自分たちが悪徳官僚と同列に見られ出してることに。官僚よりも悪質なのはマスゴミの方ですよ中に入り込んでいる連中と同じでねコメントを書くコメントを投稿するには、ログイン(無料会員登録)が必要です。【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。等から情報の提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。reserved.ページTOPへ。