私学の薬学部で教員をしています。知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。関する質問を入力してください。私学の薬学部で教員をしています。私学の薬学部で教員をしています。変わり、3月末に「4月22日までに業績調査書を提出するように」とのお達しがありました。その際に、書式の指定はあったのですが、その内容について不明なこと等を問い合わせた際には、「とにかく、何でも書いてください。」との指示のみで、どの様な観点から調査書を書く必要があるのか、どのような評価基準で評価されるのか、全くわからない状態で、調査書を作成し、提出をしました。2つの評価結果を示されました。評価はそれぞれA、B、Cの3段階で示されたのですが、研究業績評価がCであった人は、個人研究費半減(教授で70万円が35万円)、総合評価がCであった人は、夏のボーナスのうちの勤勉手当が0(ボーナスの約3分の1が減る)という過酷な内容を示されました。評価結果は示されましたが、評価基準については、依然、何も知らされていません。3学部からなり、また、短大もあるのですが、この全ての教員(職員は追って評価していくとのこと)が、今回の評価の対象となりました。学部によっても、また学部内でも、色々と状況の違う業務を、それぞれに負担ではあっても誰かが行わなくてはならないということで分担をして頑張っている状況の中で、よくわからない一律の基準でこの短時間に評価され、しかも過酷な結果を突きつけられ、教員は意気消沈状態です。このようなことは、労働上、何の問題もないのでしょうか?また、私学なので理事会が絶対的決定権をもっているのですが、理事長を辞めさせる手段を私たちはもたないのでしょうか?どうぞよろしくお教えください。前.>評価はそれぞれA、B、Cの3段階で示されたのですが、研究業績評価がCであった人は、個人研究費半減(教授で70万円が35万円)、総合評価がCであった人は、夏のボーナスのうちの勤勉手当が0(ボーナスの約3分の1が減る)という過酷な内容を示されました。評価結果は示されましたが、評価基準については、依然、何も知らされていません。→個別査定に基づく切り下げを合法とするためには以下の要件が必要です。個々人の業績の査定に基づき賃金減額を可能とする以上、その適用対象は、1個々人の業績がもっぱら個人の業務上の能力や努力により左右できるような職種又は職務上の地位にあり、2個々人が業績に対する責任を直接賃金面で負わされることが正当化されるだけの権限・裁量を与えられている労働者であることが必要です。具体的には一部の上級管理職や専門職種の労働者に限定されます。どのような評価項目につき、どのような評価基準に照らして評価されるかが予め定められ、かつ周知されている必要があります。評価期間の予め定められている必要があります。どのような評価の場合に、どの程度の賃金減額がなされるかが予め年俸表等により明示されている必要があります。評価が悪くても、企業の全くの裁量で減額幅を決められるのでは、労働者に対する打撃が大きすぎるし、労働条件の労使対等決定原則(労働契約法第3条1項)にも違反するからです。評価基準や、評価に伴う賃金の変動幅が合理的であったとしても、実際の評価・査定が適正に行われなければ、適正な賃金決定とはいえません。評価を偏ったものとしないためには、評価結果に対する労働者の同意がある場合にのみ、賃金切り下げを許容することが考えられます。評価・決定を客観的に正しく行うため、評価者の訓練が必要ですが、特定の者による恣意的・専断的な決定を防ぐために、2人以上の者による評価・決定が行われる仕組とすることが必要です。評価の公正性・公平性を確保するため、決定の根拠・理由について評価基準に照らして十分説明することが必要です。評価について企業側と労働者の間に相違が生ずることがありえますが、その場合労働者が自己の評価について苦情申立(異議申し立て)ができることを制度化すべきです。以上のような制度的担保のない事案の場合、労働局のあっせん、地裁の労働審判(前者は特定社労士、後者は弁護士)にて争うことができます。公的機関に訴える前に内部機関で是正させるよう個々の理事に働きかけることも有益でしょう。*社労士法第2条1項5号(相談・指導)に基づき回答しました(法律事件を除く。弁護士法第72条本文・但書参照)。具体的訴訟事件につき法律的見解を述べるものではないことをご了承ください。迅速なご回答に、感謝申し上げます。難しい表現も多く、具体的に何かできるのか、私たちは無力なのか、いまひとつわかりませんでしたが、ご回答をゆっくり考えてみたいと思います。ご回答くださったことに、厚くお礼を申し上げます。専門家さんへの質問というより、このサイトに関する質問です。私の質問は、公開されるのでしょうか?その点を、すごく心配しています。ご回答のほど、お願い申し上げます。前.>迅速なご回答に、感謝申し上げます。難しい表現も多く、具体的に何かできるのか、私たちは無力なのか、いまひとつわかりませんでしたが、ご回答をゆっくり考えてみたいと思います。→異議申し立ての具体手続きとなると大学内部の機構のことなので外部者にはわかりかねますが、評価方法に疑問のあるケースに当たる場合は、異議を申立するのがよいでしょう。わかりにくい表現で申し訳ありません(あっせん、労働審判等は大学を相手方とします)。対面相談をおすすめします。私学なので労基法等の適用はあります。>私の質問は、公開されるのでしょうか?その点を、すごく心配しています。削除はなかなか難しいとのことです。後で誰かが検索すると検出されてしまいます。よって、個人名を特定できるような表現は絶対に避けてくださいね。いえることですが、公開されてしまう危険負担を負っています。*社労士法第2条1項5号(相談・指導)に基づき回答しました(法律事件を除く。弁護士法第72条本文・但書参照)。具体的訴訟事件につき法律的見解を述べるものではないことをご了承ください。今すぐ質問をするこのページをシェアユーザーの声:法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。>法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。うちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。この経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。青木まずは親身になって回答をして頂ける専門家であったこと。説明が簡潔でわかりやすく、質問者が気持ちの整理をしやすい配慮が伺えた。短時間で的確なアドバイスを受けることができ、かつ、回答に対する質問に対しても直ちに真摯な回答が得られました。専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。