これが<有機資源循環事業>で、これについては、後ほど詳しく説明します。イ.廃食用油を軽油代替燃料(BDF)に変え、役場のディーゼル車の燃料として使います。これは、<菜の花プロジェクト>と呼ばれています。・アクアス地域共同発電所の設立を目指しています。町内の小学校全校に太陽光発電施設を設置。大木町もったいない宣言(ゼロウェイスト宣言)先ほども紹介しましたが、今年の3月に町議会で議決された宣言で、2016年までに、ゴミの焼却・埋め立て処理をなくすことを骨子にしています。大木町もったいない宣言(ゼロウェイスト宣言)子どもたちの未来が危ない地球温暖化による気候変動は、100年後の人類の存在を脅かすほど深刻さを増しています。その原因が人間の活動や大量に資源を消費する社会にあることは明らかです。私たちは、無駄の多い暮し方を見直し、これ以上子どもたちに「つけ」を残さない町を作ることを決意し、「大木町もったいない宣言」をここに公表します。1.先人の暮らしの知恵に学び、「もったいない」の心を育て、無駄のない町の暮らしを創造します。2.もともとは貴重な資源である「ごみ」の再資源化を進め、2016年(平成28年)度末までに、「ごみ」の消却・埋め立て処分をしない町を目指します。3.大木町は、地球上の小さな小さな町ではありますが、地球の一員としての志を持ち、同じ志を持つ世界中の人々と手をつなぎ、持続可能なまちづくりを進めます。分ければ資源(資源物の20分別)大木町では20分別を実施しています。13.廃油と17.生ごみはバイオマス資源として活用します。焼却・埋め立て処分をなくすためには、まず細かく分別することが大切です。くるるん」は2006年11月に第1期工事を終え、オープンしました。第2期工事は2009年度完成を目指しています。次のような特徴があります。1331-1)ア.生ごみ・し尿・浄化槽汚泥をバイオマス資源化する施設が中心ですが、これは決してごみ処理の施設ではない、と位置づけられています。イ.「くるるん」は町の中心部に建設されています。拠点、言い換えれば「まちづくりの拠点」となる事を目指しているからです。2期工事では、農産物直売所や郷土料理館がつくられる予定です。「くるるん」は、再資源化の施設という他に次のような役割を担っています。循環型社会や自然環境についての学習・啓発の場。自然エネルギーに関する体験学習の場。安全・安心農産物の消費推進の場。地域住民が憩い・集う場。都市と農村の交流の場。地域における物質循環をめざしてア.環をつなぐ地域社会システム「くるるん」という施設を中心にして、私たちの食べ物となる有機物を大木町という地域の中で循環させる仕組みを作ろうとしています。具体的にいうと次のようになります。生ごみを分別して収集します。これに、し尿・浄化槽汚泥を加え、「くるるん」のバイオガスプラントで発酵させ、バイオガスと有機肥料を回収します。液肥を有機質肥料として農地へ返します。液肥や堆肥を使った農産物を給食や家庭の台所で消費します(地産地消)。イ.生ごみの分別・回収このシステムが成立するためには、町内のすべての家庭・事業所が、生ごみの分別・回収に協力することが必要です。町では平成13年~15年の間に、モデル地域(500世帯)でのテストを繰り返し、改善を重ねてきました。昨年11月から町内の全域で生ごみの分別・回収を開始しました。事前にすべての世帯を対象に説明会を開いたとのことです。バケツコンテナ方式で収集します。これは山形県長井市のレインボープラン方式を参考にしたものだそうです。町内の全域で、ほぼ10世帯に1個の割合でバケツコンテナを配布します。毎週2回、前日に収集バケツを配布して生ごみを入れてもらい、それを「くるるん」に運びます。生ごみ処理は無料にしています。ウ.「くるるん」でバイオ資源に分別された生ごみは「くるるん」に運ばれます。ここでし尿・浄化槽汚泥と混ぜられ、「メタン発酵槽」に入れられます。嫌気性の条件下でメタン発酵反応が起こり、バイオガス(主成分メタン)と、黒色の残液が得られます。バイオガスは隣の発電装置で燃やされ、この施設の電力をまかないます。残液はパイプで液肥貯蔵タンクに蓄えられます。エ.液肥を土に返す予定では1年間に約6,000tの液肥(くるっ肥)が生産されます。これを肥料として使ってくれる農家の協力がないと、物質の循環は完成しません。液肥は主に、水稲や麦などの作物に利用されています。水田に施肥する場合は、水口から水と一緒に流し込むことになります。田んぼに水が入ってない場合や畑には、肥料散布車が活躍します。基づく特別栽培米の認定を受け、化学肥料の代わりに有機液肥「くるっ肥」を使用しています。菜の花プロジェクト食用廃油は、分別収集の13番にありましたように、別に集められて「くるるん」に運ばれます。ここでは苛性カリを触媒にしてメタノールを加え、エステル交換という化学反応を起こさせて、軽油の代替燃料に変えます。役場で使うディーゼルエンジン車の燃料として使われています。現在のところ、1月に約500リットルの油が集められているそうです。見てきたように、大木町は小さな町ですが、ごみ焼却処理をやめるというとても大きな課題に取り組み始めています。境さんは次のように話してくれました。「ごみは処理をするのが当たり前という考え方そのものを見直さなければいけないと思います。いう現在の社会のあり方そのものを問い直すことが大切です。私たちの生活のツケを、子どもたちに残すことは許されません。このことを、まちづくりの基本にすえていきたいと思います」そうしたまちづくりを実現するための課題を、境さんはこんなふうにまとめてくれました。地域で何ができるか基本は「ごみをつくらないこと」です。無駄な包装をしないとか、不用になった物を他の人が使いまわすこと(リユース)ができるような仕組みを、町としても考えたいと思います。キーワードである「もったいない」は、物を大切にするという日本独自の文化から生まれてきた言葉です。これを具体的な町の施策に生かさなければなりません。国に制度として求めていくしかしながら、小さな町だけでできることは限られています。国に対して環境政策として次のような制度の確立を求めていきたいと考えています。)これは物を作った人(多くの場合は企業)が、その再資源化の責任を持つという制度です。現在は例えばペットボトルの場合も、その処理(回収・再資源化)は自治体の仕事で、住民の税金が使われています。なくてペットボトルをつくった企業、あるいは使った企業の責任で再資源化すべきだと考えます。今の商品の価格の中には、環境に関わる費用は入っていません。製品の価格の中に、一定金額のデポジット(預託金)を上乗せして販売し、製品や容器が使用後に返却された時に預託金を返却する制度です。このことにより製品や容器の回収が促進されます。地域として取り組んでいるところもありますが、是非国全体で取り組みができるように求めていきたいと思います。おわりに今回、大木町の取り組みの説明を聞き、また循環センターの施設を見学させていただいて、私たちが住む柳川市の隣町で、たいへん大きな意味をもつ実験が行われているんだなということに気づかされました。これは行政だけでなく、町の住民みんなの協力がなければ成功しないと思います。私たちも、隣町のことだと無関心でいるのではなくて、学んだことを少しでも日頃の生活に生かしていかなければならないと思いました。今までごみのことはそれほど真剣に考えたこともなく、ごみは増えるものだと考えていました。循環センターで勉強して、人間による地球環境の破壊を食い止めるためにも、ごみを減らし、限りある資源を無駄にしないようにすることが大事だと思いました。ごみは、捨てたらただのごみになるけど、分別してリユースしたら、何回も使えるし、資源を大事にすることになると思いました。(WWF)が21日、最新の研究結果を基にした報告書を発表した。2013─2040年には、夏の間の数カ月間、海氷が消滅する恐れがあると警告している。温室効果ガス排出を大幅に減らすため、政府が29日にも閣議決定する「低炭素社会づくり行動計画」案が明らかになった。2050年の排出量を現状から60~80%削減する長期目標を掲げた「福田ビジョン」の達成に向けた具体策を示したもので、太陽光発電機器の価格を3~5年後に半額程度にする施策を打ち出す。火力発電所や製鉄所から排出される二酸化炭素(CO2)を地中に閉じ込める「CCS(炭素回収・貯留)」の実用化への道筋なども盛り込んでいる。太陽熱を使った暖房・給湯機器を新たに取り付けた家庭に対し、節約できたエネルギー分を買い取る制度を、東京都が来年度から全国で初めて導入する。地球温暖化対策の一環。将来的には、二酸化炭素(CO2)の削減目標が達成できない企業などに節約分を売る仕組みも検討する。摂=オルタナ編集長)近ごろ、「カーボンオフセット」という言葉をよく目にする。自らの活動で排出した二酸化炭素(CO2)を排出権の購入などで差し引きゼロにし、手軽にCO2排出量を減らせる手段として、企業の社会貢献の一環や商品の販促にも使われている。「オフセットの仕組みや価格が分かりにくい」「CO2を削減する努力をしないで、免罪符的に使われているのではないか」などの批判も聞こえてくる。カーボンオフセットを正しい形で社会に定着させ、本当にCO2削減につなげるには、何が必要なのか。桐生広人2008/06/04電力自由化が石炭火力発電の割合を高めるなど、温室効果ガス削減に対する日本政府の取り組みは大きく後れを取ってしまった。気候ネットワークは、あってもなくてもいいような現行法を抜本的に改め、あたらしい気候保護法案を制定することを国会などに求めている。地方版5日は「環境の日」。県内でも二酸化炭素(CO2)削減などの取り組みが広がりつつある。大分県ノーマイカーデー」で、通勤や買い物の際に公共交通機関や自転車などの利用を県民に呼び掛ける。ついて「現行案のまま可決された場合には、ブッシュ大統領は拒否権を行使する」と警告した。昨年12月に可決した。全米の大半の企業・事業所に温室効果ガスの排出量の上限を設定、2020年に現行水準より19%、50年に同71%を削減する内容で、報道官は「米経済に確実に打撃を与える」と述べた。