取得させる場合には、あらかじめまたは同時にその相手方に対して、告知すべき事項を記載した書面を交付しなければならないとされていますので(金商法第23条の13第2項)、実務上は、勧誘資料の中に告知事項を記載することによって対応している会社が多いと思われます。関する紛争で当事者が和解をすることができるもの」という定めがありますが、苦情については、特に法律上の定義はありません。上記の紛争の定義も幅が広いものですので、個社で工夫をし、様々なトラブルを苦情・紛争として適切に捉えることのできるような定義を社内規程等に設ける必要があります。モデル」には、次のような定義が掲げられています。1)苦情とは、関係者にその責任若しくは責務に基づく行為を求めること、又は、商品やサービスの内容若しくは営業活動等に起因して何らかの被害が発生しているか、若しくは、被害が発生する可能性があるものをいう。2)紛争とは、上記1の苦情のうち当事者間による解決ができず、消費者から、各機関が定める紛争解決支援規則に沿った解決の申し出があり、当該規則に基づき解決が図られるものをいう。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。