愛知の会(特定秘密保護法に反対)nohimityu.exblog.jpブログトップ特定秘密保護法(秘密保全法)に反対するため、弁護士や市民が「秘密保全法に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。14:07大阪に住んでいます。30日10月中旬に開会の臨時国会に、秘密保全法が上程されると連日報道されています。国民のプライバシーを侵害し、知る権利を無にする秘密保全法に反対するため、各地で学習会が企画されています。弁護士会や市民団体が秘密保全法イベントを行います。URLでの中継配信を予定しています。『クローズアップ憲法』、『アイヌモシリと平和』など。ネット連絡会/後援:日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)、新聞労連http://kyuenkai.org/--------------------------------(秘密保全法関係のイベントがあればご紹介ください。各種団体に以下依頼文を送付中です。時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。当団体は、「秘密保全法に反対する愛知の会」です。危険性を広く伝える活動を行ってまいりました。秘密保全法は、米軍との共同軍事行動のため、米国の強い要請のもと準備されてきました。安全及び秩序の維持」に関わる重要な情報を隠してしまう秘密保全法と、同じ問題を抱えています。秘密保全法は、幅広い国民監視と、「適性評価」の名のもとでの選別を合法化するものでもあり、様々な市民運動に影響を与えます。先日の参院選では、秘密保全法の制定を目指す勢力が多数を占めました。安倍政権は、10月中旬に開会予定の臨時国会での法案上程を明言しています。かかわらず、未だに報道においても市民運動においても、反対の声が大きくなっていない、もどかしい状況にあります。当会としましては、様々な分野で活動なさっているみなさまと、今後、秘密主義の政治にどう立ち向かっていくかについて、意見交換させていただく場を持ちたいとも思っております。ご参加いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。052-211-2236(代)地下鉄桜通線「丸の内駅」(エレベーター出口)下車すぐhttp://www.daiichi-law.gr.jp/office/access.html末尾となりますが、貴団体のますますのご活躍を心より祈念いたします。「秘密保全法に反対する愛知の会」は、13/8/28(水)12時~13時まで名古屋市栄のバスターミナル前で街頭宣伝を行いました。暑い中、メンバーが秘密保全法の危険性を訴え、完成した極秘通信5号を配布しました。http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/gokuhi5.pdf連日秘密保全法に関して報道されているせいか、話を聞いてくれる人が多くなりました。チラシを配る際「貴方のプライバシーが侵害されます」というと、チラシを取ってくれる割合が増えています。秋の臨時国会(10月中旬ころ)での国会上程を想定し、秘密保全法に反対の声をますます上げていく所存です。愛知県内の秘密保全法関係イベントは以下のとおりです。自民党内の検討プロジェクトチームも復活したとのこと。安倍政権は、日本版NSCを作るために秘密保全法を整備すると説明しています。本当に必要かどうかは国会で十分審議すべきであり、国会運営の都合により日本版NSC担当大臣とは別の大臣にして強行突破を図るというのは本末転倒です。社説で秘密保全法に反対しています。今後も秘密保全法の危険性を訴え、反対していきましょう。(6)8月26日の進行協議のご報告」を発表しました。9部で行われた弁論準備期日について報告します。前回の進行協議と今回提出した準備書面を双方陳述する手続きを行い、また、当方の証拠の提出手続きを行いました。断じて「不当」な混乱ではない、という2点です。刑事司法手続きにおける秘密保護制度)の開示にあたって、被告が第3準備書面で記載したような担当官に対して可否についての手続きをしたのか、を明らかにするよう求めました。書面の提出期限について被告国側は、外務省に問い合わせをしないといけない、との理由で、回答まで余裕がほしい、と述べましたが、当方は、10月からの臨時国会には法案が提出されることが報道されているので、迅速に訴訟をすすめたい。外務省が回答しなければ回答なし、と答えるべきだ、と主張しました。結局、次回期日(弁論準備期日)が10月22日午後1時30分と指定されました。引き続き経過はご報告致します。今後ともご支援をお願いします。平和新聞2013年8月25日号に、以下寄稿しました。24日2013/8/23毎日新聞、2013/8/24朝日新聞各1面によれば、政府は特定秘密保全法案の罰則を最長で懲役10年とする方針を固めたとのこと。教唆や扇動なども処罰する8/24朝日新聞によれば、「政府関係者は『対象は安全保障に関わる4分野だけ。(関心が高い)原発関連の情報は対象にならない』と話す。法案が公開されていない現在なんとも言えませんし、今後対象が拡大される危険性や拡大解釈される可能性も極めて高いです。行政側も情報公開に消極的になるおそれもあります。本当にこのような法律が必要なのかどうかの国民的議論をする前提を作るべきです。22日2013年8/31(土)大阪弁護士会が、9/7(土)8(日)京都で全国市民オンブズマンが、9/14(土)仙台弁護士会が秘密保全法イベントを行います。022-223-1001)http://senben.org/archives/4689--------------------愛知県内の活動は以下です。担当相を近く任命」という記事が載りました。国会への出席を常に迫られる事態を避けるために別の閣僚に担当させる方針に転じたとのこと。政治家も罰則対象とする秘密保全法案に与党からも慎重論が出ていること、NSC設置を先行成立させたいという背景もあるとしています。そもそも秘密保全法案自体に憲法上無理があります。秘密保全法の国会上程自体に反対します。新聞各紙が秘密保全法に関して取り上げるようになってきました。法案制定過程の情報開示請求から見えてくるもの」を発表しました。びに開示文書から見えてきたものをまとめました。上記を発表するとともに、全国市民オンブズマン連絡会議は、過去の活動に照らして「秘密保全法『アセスメント』の報告」を行います。秘密保全法に反対の決議・声明をあげ、法案の国会提出や法制定に反対している。した反対にもかかわわらず、政府は2013年10月に開会予定の臨時国会に「秘密保全法」の提出を予定していることが報道されている。この法律が制定されてしまうと、知る権利の形骸化に加え、秘密保全の名の下、広く国民、市民を政府の監視下に置くことになりかねない。ところが、「秘密保全法」については、有識者会議の報告書が平成23年8月に提出されただけで、肝心の法案は国民の間に明らかにされていない。これは法案の公表によって、国民の間に秘密保全法に対する反対運動が活発化することを政府が警戒した、悪質な情報隠しと言わざるを得ない。市民センターは法案制定過程の情報を少しでも明らかにし、多くの市民に秘密保全法の危険性を理解してもらうため、秘密保全法の立法過程の情報の開示請求を行うとともに、全国の弁護士による弁護団を結成し、国の不開示処分を争う訴訟を提起した。中心となって作成、検討をしている。協議」に関する文書)。ところが内閣情報官は、法案だけでなく、省庁間での議論の内容のほとんどすべてを、情報公開法5条3号、5号、6号に該当することを理由として不開示としてきた。これに対して市民センターは不開示処分の取り消し訴訟を平成24年11月21日、名古屋地裁に提訴した。争点を減らして迅速な判決を得るため、この訴訟の争点を次の2点に絞った。進行協議を経て、各文書で何が非公開なのか、ボーンインデックス(=不開示箇所を個々に特定して、なぜその箇所が不開示なのかがわかる形で主張を整理して提出すること)を被告国に作成させた。国は開示請求対象文書1994枚の情報を23に類型化し、それぞれの不開示部分の枚数、概要と法5条の不開示事由該当性について説明してきた。国の主張は上記争点(1)については、「最終的な方針であるとの誤解や憶測を招きかねず、国民の間に不当な混乱を生じさせるおそれがある」、「検討中の条文案等に対する関係省庁の立場や意見が明らかになり、外部からの干渉、圧力等により率直な意見の交換、意思決定の中立性が害されるおそれがある」「関係省庁の秘密保全法案の担当部局や担当者に対し、筋違いの批判等を招き、嫌がらせやいたずら、偽計といった圧力や干渉等の影響を受け、我が国の安全を脅かすことを企図する勢力が、自らに有利な内容に議論を誘導すべき、秘密保全法案の担当部局や担当者等に対して各種工作活動を行うおそれにより、当該政策に不当な影響を受けるおそれがある」といったものであった。1】に関しては、「我が国の駐在官が相手国担当者との信頼関係の下で聴取した情報であり、公にすることを前提に聴取したものではない。情報交換の内容を外部に明らかにしないとの暗黙の了解を前提とするもので、その内容が公にされれば我が国が保秘に対する信頼を失う」としている。そもそも不開示決定に際して国が、情報の開示によって市民の間に議論が巻き起こることを不当な混乱としている点は問題だ。秘密保全法が憲法に反する運用がなされるおそれのあることは、昨年政府が公表した有識者会議の報告書も認めているが、憲法に違反するおそれの大きい法案だからこそ、市民の間で十分に議論されることが必要なはずだ。できるだけ世論を刺激しないように、国民が意識しない間に法案を通してしまいたい、という国のホンネが透けて見える。訴訟になってからの国の主張も抽象的だったり荒唐無稽だったりする。「外部からの干渉、圧力、嫌がらせ、筋違いの批判、偽計って具体的に何を想定しているのか。」「だいたい嫌がらせや筋違いの批判で政府の意思決定の中立性が害されることがあるのか。」「外国勢力が情報公開請求結果をアテにして工作をするのか。そんなことは有識者会議の報告書にも記載がないゾ。」「暗黙の了承なんてあるのか。」という反論がすぐに出てこよう。いった主張に対する反論は具体的に行わなければならない。いってそれにより、訴訟が遅延し、無駄な時間を費やさないようにすることも必要である。5.これまで何が明らかになったか今回裁判を行っているのは、平成23年8月~平成24年3月26日分の法令協議に関するものであるが、その後の法令協議も情報公開請求し、平成24年10月12日分まで入手済みである。不開示である一方【資料2】、訴訟の経過や開示された5709枚を分析したところ、以下の事実が判明した。(1)名称が「特別秘密」から「特定秘密」に変更になったこと。名称変更は、国民によりソフトイメージを与えるためではないだろうか。特定秘密がはずされる、というのではなさそうだ。(3)当初は平成24年2月には国会提出予定だった【資料3】。平成23年9月15日資料の、秘密保全法制スケジュールで判明。24年5月には参照条文集案まで完成している。法律案はこの時期にはほとんど完成していると見られる【資料4】。平成23年9月から平成24年10月12日までに、延べ47回も内閣法制局に法案等資料を持ち込み、審議している【資料5】。(6)各省庁の文書での質問の多くは平成24年5月ごろまでに終わり、その後はほとんど質問していない【資料6】。これも法律案が平成24年5月にはほぼ完成している証拠である。(7)秘密保全法を所管する内閣情報調査室に文書で最も多く質問しているのは警察庁の28回であり、外務省の17回、防衛省の12回と続く【資料6】。警察庁との協議回数が多いのはそれだけ警察庁がこの法案制定に熱心だからである。伴う秘密保護法)や刑事特別法で漏えいを厳しく処罰している。厳しく管理しようとしているという点である。これが警察庁が立法化に熱心な理由ではないか。因みに、昭和60年に国会提出された国家秘密法案にはこれがない。法案を検討している内閣情報調査室には、警察庁キャリアが大勢出向している。近年、警察が保有する情報の流出や、裏金問題や違法捜査に関する内部告発などがあった。含む可能性あり)を、日米同盟情報レベルで防御するだけでなく、調査・監視しようとする市民・マスコミを徹底的に監視し、刑罰の威嚇をもって対応するものだと言える。参考までに、警察庁と内閣情報調査室とのやり取りの一部を掲載する【資料7】。(8)「適性評価制度と適格性確認制度の比較」が作成されている【資料8】。平成24年8月21日作成。あらましが若干判明した。秘密保全法における「適性評価制度」については全て非公開。(9)「報告書に対する日弁連の指摘事項と本法における対応等」が作成されている【資料9】。平成24年8月24日作成。本法における対応等は全て非公開で、市民・国民と対話をして法律を作ろうという気がない。(10)協議項目名すら非公開の文書については、国会・裁判所を本法の対象として検討している可能性が高い【資料10】。国会議員や裁判官まで秘密保全法の適性評価制度の対象となる可能性が高い。(11)内閣情報調査室が内閣法制局に持ち込んだ資料を分析したところ、最も多いのが、「適正評価と思想・良心及び信教の自由との関係について」「適正評価と法の下の平等との関係について」の17回であり、本法案が憲法に抵触するおそれがあることを立法担当者が十分承知していることがわかる【資料11】。「刑事裁判手続における特別秘密の立証方法について」が13回と続いて多く、憲法82条の裁判公開の原則と秘密保全法との兼ね合いについて多く議論していることも判明した。先に述べた【資料1】は各国の刑事裁判手続における特別秘密の立証方法についての記載である。市民センターのwebに掲載している。http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html8.秘密保全法の制定を阻止しよう上記裁判や情報公開請求結果からは、市民・国民への説明責任を果たそうとする国側の態度が一切見られない。違憲のおそれがある秘密保全法であるからこそ、情報を公開した上での国民の充分な議論が必要不可欠である。本来必要なのは、知る権利を無にし、市民のプライバシーを侵害する秘密保全法ではなく、情報公開法の改正による積極的な情報公開である。自公政権が復活し、民主党政権時に提案されていた情報公開法改正案は立ち消えとなっている。そもそも、秘密保全法を制定する必要などない。この法制度で国が隠そうとしている「特定秘密」のほとんどは「国の存立にとって重要な情報」ではなく、単に「政権にとって都合が悪い情報」でしかないはずだ。私たちは過去に警察の捜査報償費・旅費を原資とした裏金問題や、外務省の外交機密費裏金に関して追及してきた。した市民オンブズマンの経験を踏まえ、情報公開の有用性を積極的に示し、秘密保全法を阻止しよう。:※RSSフィードに対応しているURLを入力してください。