前回は、海外の居住者が日本の受託者に「日本の株式」を信託した場合の税務について説明しました。今回は、米国の居住者が受益者となり、日本の受託者に信託した「日本の株式」の配当や譲渡益にかかる税金について見ていきます。米国の居住者であるXはXを受益者とし、日本の居住者であるXの子Aを受託者として日本法人である甲社(非上場会社でいわゆる不動産保有法人には該当しないものとします)の株式25%を信託しました。甲社株式からの配当や譲渡益についての課税関係はどのようになるのでしょうか。Xは日本に恒久的施設を有しないものとします。該当し、受益者であるXが配当や譲渡益を得たものとして課税関係が決定されます。該当した場合、受益者は当該信託に係る信託財産を直接保有するものとして取り扱われます(いわゆるパススルー課税)。したがって、本件においてはXが甲社株式を保有しているものとして取扱われ、甲社株式に係る配当、譲渡益についてXに対して所得税が課税されることになります。甲社株式の名義人はAとなりますが、所得税法上の甲社株式の所有者はXであり、Xは米国の居住者である場合、甲社株式に係る配当・譲渡益の課税関係は以下のとおりとなります。非上場会社から非居住者への配当であるため、国内法により20.42%の所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されますが、当該所得税等は日米租税条約により10%に軽減されます。譲渡益に係る課税関係Xは甲社株式の25%を保有しているため、いわゆる事業譲渡類似株式に該当し、原則として日本の所得税及び復興特別所得税15.315%が課税されます。当該所得税等は日米租税条約の適用により免税となります。【第1回】の記事を読む【第3回】の記事を読むKEYWORD受益者等課税信託パススルー課税ツイートお気に入りお気に入りに登録しました。クロスボーダーの所得税・相続税に関するコンサルティング、クロスボーダー投資、クロスボーダーM&A、金融商品等に関するコンサルティングその他の国際税務コンサルティング業務に従事。Company)などがある。ヨーロッパ・アジア等にオフィスを持ち、全世界に180名以上のパートナー、1,000名以上のスタッフを有し、富裕層向けの税務、信託、エステートプランニング等のサービスを中心とした様々な法務・税務サービスを提供している。LLPの日本におけるサービスの拠点として2015年5月に設立。信託等を利用したエステートプランニングに関するアドバイスの他、クロスボーダーM&A、組合・信託等を利用したクロスボーダー投資等に関する税務アドバイス等クロスボーダー取引に関する様々なコンサルティングサービスを提供している。タックスディレクター、アーンストアンドヤング税理士法人パートナー及びモリソンフォースター税理士法人パートナーを経て、2015年5月よりウィザーズ・ジャパン税理士法人の代表社員・パートナーに就任。クロスボーダー取引に関するコンサルティング業務に従事。Funds"(IBFD)などがある。はじめとする諸外国では、次世代へのスムーズな財産の承継を計画的に準備する、いわゆるエステートプランニングが盛んであり、その手段の一つとして信託(トラスト)を利用するのが一般的となっています。日本でも平成19...書籍ページメルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。