<ツワネ原則が求める制度的保障>秘密指定の立証責任は国にあることを法律に明記すべきである。何を秘密としてはならないかを法律において明確にすべきである。年よりも短い期限を法律で定めるべきである。市民が、秘密解除を請求するための手続を法律に明確に定めるべきである。刑事裁判において、公開法廷で秘密の内容を議論できることを法律で保障しなければならない。すべての情報にアクセスし、秘密指定を解除できる、政府から独立した監視機関を法律に基づいて設置すべきである。内部告発者が刑事処罰から解放されることを法律上明確に保障しなければならない。ジャーナリストと市民活動家を処罰してはならず、情報源の開示を求めてはならないことを法律に明確に定めるべきである。段階から処罰する法律です。万円の厳罰が定められています。政府の違法行為を暴いた内部告発者やジャーナリスト、市民活動家を守る仕組みもありません。国家の保有する情報はすべて公開することが原則です。国家秘密は市民の知る権利を制約するものであり,秘密を保護する法制度を制定する際には,知る権利と両立させるための制度的保障が不可欠です。この両立のためのバランスを定めたのがツワネ原則(「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」)です。<ハルペリン氏の特定秘密保護法案への批判>「世界の基本原則では、政府が持つ情報はその国の市民のものだ。「運用には司法の監視が必要で、開示による公益が勝る場合は秘密にできないという決まりも必要。法案にそれらの規定が全くない。国民が異議を申し立てる監視機関を置くことが必要。講演会では、モートン・ハルペリン氏から、アメリカにおける秘密の指定・解除の実情や市民の知る権利を守るための世界各国の取り組みについて、お話ししていただきます。ハルペリン氏は、沖縄返還をめぐる核密約にもアメリカ政府側で関わられた経験を持っています。ついて証言していますが、ハルペリン氏は当時キッシンジャーの腹心と言うべき立場であり、何度も若泉氏の相談相手として登場します。秘密保護法が政府の恣意的な秘密指定を防げないものであることを、説得力をもって語っていただけるでしょう。!全国交流集会」が行われ、愛知の会からは矢崎暁子弁護士が参加し、特別報告として発言しました。当日の様子はUstreamでも見られます。http://www.ustream.tv/channel/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%E5%BB%83%E6%AD%A2%E3%81%B8-%E5%85%A8%E5%9B%BD%E4%BA%A4%E6%B5%81%E9%9B%86%E4%BC%9A以下、矢崎から参加報告です。---------------------------------------会場には300人以上が集まったようで、机が足らず、臨時で椅子を出したりして、人がいっぱいでした。「限定容認論」が台頭してきていて危ない、という指摘がなされました。「限定容認論」とは、「日本に全く関係がないところへは行かない、『放置すれば我が国の安全に重要な影響を与える場合』に限って集団的自衛権行使を認める」という主張で、これにより与党内の慎重派も取り込んで解釈改憲の突破が目論まれているとのことでした。「石油輸入のためのシーレーンを守る必要がある」と言えば中東にまで出て行けることにもなり、曖昧で危険な議論だという批判がなされました。特別報告として、1新潟、2長野、3愛知から、秘密保護法の廃止運動の特徴的な取り組みについて報告を行いました。1新潟は、女性の会が元気。2013年12月に発足し、様々な分野の女性だけで構成。賛同人は現在721人。1000人を目指している。「秘密保護法だめらて(新潟弁)」というキャラクター(下記ブログにちらしあり)を作り、「ヒミツ通信」を発行。http://blog.goo.ne.jp/s_kkgpj/e/478d2d14f30a74a47f6afceb696ab712また、自由法曹団や救援会等が「実行委員会」を作り寸劇を行ったことをきっかけに結成された「秘密保護法に反対する新潟の会」は、今後、署名や地域での学習会、6月議会での意見書採択運動を全県的に広げていく予定。2長野は、満蒙開拓団に全国で一番多く人を送り出してしまった歴史がある。記念館が阿智村にある。議会への請願に若い人たちが参加し、保守層をも動かした。300万円、3000人を目標に賛同の呼びかけを始めたが、年末には1000人しか集まっていなかった。年が明けてからどんどん増えて、結局見開きぶち抜きの5000人意見広告ができた。元海軍中尉で特攻の生き残り、家族全員を戦争で亡くしたという男性から5万円の協力募金が届くなど、募金もたくさん集まり、信濃毎日新聞だけでなく中日新聞(南信で多い)にも意見広告を載せることができた。新聞に載ったことで地元の議員たちも驚いており、大きなインパクトを与えた。3愛知の会の報告としては、とくに学習会と街宣をしっかりやってきたことを話しました。緊張していたのでうまく伝わったか不安ですが、発言(したかったこと)の概要は次のとおりです。2012年、ほとんど報道がない中でのスタート。自分たちがメディアになって知らせていく必要がある、そのためにも自分たちがしっかり知る必要がある。それに「過剰反応」「騒ぎすぎ」という予想されるキャンペーンにだまされないためにも、何度でも学習しよう。やって弁護士会員を講師派遣する学習会や独自の学習会と、街頭宣伝に力を入れ、たくさんやってきた。全国ネットワークの取り組みも。4月6日には初顔合わせ。地域も運動経験も支持政党も問題意識も運動スタイルも全くバラバラの人たちが集まり、6時間もかけて情勢報告と議論を行った。いう言葉は何度も何度も聞いてきた。市民運動の内部には対立があり、市民運動の中と外の間にも溝がある。これは誰もが感じているであろう残念な現実。全国ネットの交流集会でも、その対立や溝をどうしたらいいのか、という議論がなされた。顔を合わせる人の間でそういう議論ができてしまうほど、事態は深刻。全国ネットは、「ネットワーク」が特徴。組織や団体で一つになろうとすると、役員や方針をめぐり対立が生じうるため、対立している人同士がまとまれない。なくて、また「上が方針を決めて降ろす」のではなくて、それぞれの団体・組織がやりたいことを勝手にやる、だけど情報や経験は共有し合おう、何か大きくやるときは一緒にやろう、という「ネットワーク」としてのつながりならできるのではないか。全国ネットワークでは、そういうつながり方が提起されたし、現にそういうつながり方はもうすでに始まっている。護憲運動においても、できないわけがない。誰も排除しない、「誰でも来い」という真摯な姿勢をもつこと。いう姿勢が見えていれば、あらゆる党派の人が参加できるようになる。そのことは愛知の活動が証明している。私たち一人ひとりの言動や態度が、世論を作り、社会の雰囲気を作っている。秘密保護法は「もの言えぬ社会」を作ろうとする。同じように、「あの人は嫌」「あの人たちとは一緒にやりたくない」みたいな排外的な態度も、そういう社会の雰囲気を作る。秘密保護法を廃止するのはもちろんのこと、ものの言えない社会を変えて、排外的な社会の雰囲気を変えていくことが必要。一人ひとりが「不断の努力」(憲法12条)によって、萎縮しないで発言をし続けなければならない。自分自身の言動や態度に気をつけなければならない。それは自分の周りの人との会話から、始めることができる。討論の時間に、「全国の九条の会を束ねて一つにする必要があるのでは、どこかがリーダーシップをとってはどうか」という質問が出されました。渡辺先生から、「その質問に対する答えは矢崎さんの報告にあった」と答えていただきました。いろんな立場の幅広い共同を作っていくには、なにか命令・号令の下に結集させる、みたいなことはできないし、やるべきでない。九条の会にも、毎日「なぜ統一行動をやらないのか」と電話がかかってくる。自分たちで考えて自分たちの地域でやってほしいから。九条の会は、それぞれ全く違うやり方でやっている。みんなが違う意見をもっている。呼びかけ人にも意見の違いはある。いう意見や立場の違いを前提に、議論やけんかをしながら運動を作っていくことこそが大きな力を生む。今求められているのは大きな輪を作ること。いうネットワーク型の運動が今、起きている。これは安保闘争とは全く違う、新しい動き。渡辺先生が事務局をしておられる「九条の会」も、全国に数千ある「○○九条の会」の独自で勝手な取り組みで成り立っています。違いを前提にして手をつないでいく、それが民主主義の社会ですよね。「極秘通信」の第5号と第8号を抱えて持って行ったところ、参加者のみなさんが次々に寄ってきてくださり、持って行った分を全部配ることができました。中には「これ欲しかったんです」と声をかけてくださる方もいて、ちょっと嬉しかったです。認識せよ」というタイトルで国連・自由権規約と秘密保護法に関して投稿しました。:※RSSフィードに対応しているURLを入力してください。