愛知の会(特定秘密保護法に反対)nohimityu.exblog.jpブログトップ特定秘密保護法(秘密保全法)に反対するため、弁護士や市民が「秘密保全法に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。14:07大阪に住んでいます。(19)4月22日の高裁第2回弁論のご報告」を発表しました。http://www.ombudsman.jp/data/160422.pdf次回は7月6日(水)午後4時に名古屋地裁1001法廷での弁論です。本日、名古屋高裁1001法廷で開催された、名古屋高裁民事1部での第2回弁論の状況を報告します。当方、相手方とも準備書面(1)を提出しました。注目されるのは、相手方が前回の裁判長の釈明に対して、準備書面(1)で書いたことに対する裁判長の対応です。その前に、前回の裁判長の釈明からおさらいしましょう。これについて相手方は準備書面(1)で、1については「行政機関や担当者によって統一基準に対する認知や理解の度合いに温度差があった可能性があること」「担当者間において各文書が適切に保護されるという共通認識があったことが影響した可能性があったこと」「法案化作業で各担当者が多忙を極めていたことが影響した可能性があること」ととし、2については「5号該当性を優先的に判断する必要があったこと」「3号該当性のある部分を一見して判断することが困難であったこと」を主張しました。これについて裁判長は、可能性がある、という主張だけでは、釈明に答えていない、とし、当方の控訴理由書「第2,第1項、(4)(イ)」に対して証拠を示して反論するように、という再度の釈明をしました。裁判長が指摘した控訴理由書の該当箇所は、情報公開法5条3号の「支障」と「機密性2」情報の基準を比較して、「機密性2」情報の指定基準よりも3号の方が支障について具体的かつ狭い,と指摘し、そうすると、3号の方が機密性が高いはずなのに、機密性2にも指定されていないのは背理だ、と主張した箇所です。相手方が主張する抽象的な「可能性」だけではこの箇所について反論したことにならない、という訳です。以上の点から見て、高等裁判所は、原審と異なり、情報公開法と統一基準による機密性の格付けについて、同一の次元の問題として考えていると思われます。次回は6月10日までに双方書面を提出したうえで、7月6日午後4時〜弁論が名古屋高裁1001で開催されます。相手方の証拠と主張が注目されます。(13)10月1日の弁論準備期日のご報告」を発表しました。http://www.jkcc.gr.jp/data/141001.pdf残念ながら次回も進行協議(非公開)です。9部で行われた進行協議期日について報告します。進行協議は国が9月24日に提出した準備書面と証拠を巡って行われました。国が9月24日に提出した準備書面というのは、それまで5号、6号を理由として不開示としてきた主張を撤回し、外交情報を理由とする不開示を認めた3号(一部は6号も)を理由とする主張に差し替えた、というものでした。主張の差し替えである以上、開示することによる支障があること、支障があると考えたことに相当の理由があることを主張し、証拠があれば立証すべき、ということになるわけですが、少なくとも9月24日付けの書面をみるかぎり、支障の内容の記述が極めて抽象的と言わざるを得ないものでした。裁判所の印象も同様のようで、被告国側に、これだけでは主張として抽象的だ、なぜ不開示とすべきかについてもっと具体的に記載しないかぎり、不開示事由の主張として失当だ、という指摘をし、出し直しを指示しました。被告の主張が抽象的で失当であるということは、形式的みれば、原告としては、被告の主張が不十分、という書面を出せば良いことになります。した場合、当方の書面に対し、被告はより具体的な主張を出すことになるでしょうから、今、具体的な主張を被告に出させる、ということについては、やむを得ないと考えざるをえないでしょう。次回は12月11日(施行の翌日)、午前11時30分に弁論準備となります。前の週までに被告国が書面を提出することになるので、次々回、当方が書面を提出し、おそらく結審となる見込みです。引き続きご支援をお願い致します。(12)9月3日の弁論準備期日のご報告」を発表しました。9部で行われた進行協議期日について報告します。本日最終弁論で結審、となる予定でした。相手方はこの間、不開示処分の見直しをし、69枚の文書のうち45枚を公開し、さらにそれとあわせるように、8月27日付けの上申書で、残りの24枚について、今まで5号(政策形成過程の情報)に該当するとして不開示としてきた20枚の文書について、3号(防衛外交情報)に該当する、という主張の差し替えを検討したい、としてきました。これまでは3号に該当するとしてきた文書は4枚だけで、残りは5号、6号に該当する、として主張を整理してきたテーブルをひっくり返すわけです。行政事件訴訟法的には3号(防衛・外交情報)を追加あるいは3号に差し替えることは情報公開訴訟では許される、というのが確定した最高裁判例です(時期に遅れた主張、という民事訴訟法上の問題はありますが。なると、法的にはこれを受け入れざるを得ない、というのが実際です。そこで、国が上申書で主張の追加期限として約束した9月24日までに書面を提出することを遵守させるとともに、それを前提として10月1日午後4時〜今後の攻防についての進行協議を行うことになりました。今回国が3号(防衛・外交情報)に理由を差し替えたい、と述べたことをどう見るか。訴訟の攻防という点から見れば、5号は「おそれ」を不開示要件とするに対して、3号は「おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があること」を不開示要件としています。情報を不開示としたい国側にとっては、5号に比べて3号によるほうが圧倒的に不開示事由の主張、立証が容易になる、ということになります。秘密保護法の施行を念頭においたとき、国の対応は、訴訟の攻防だけでなく、より重大な問題を提起するように思います。秘密保護法の立法経過において、外国から取得した情報を特定秘密の要件とすることについて内閣法制局と外務省とで意見対立があったことは報道されています。外務省には「外国から得た情報は皆国民の目に触れさせないようにしたい」という意識が常にあると見えます。今回の不開示事由の5号から3号への「乗り換え」も、秘密保護法の施行準備段階での政府部内の「外国から入手した情報の特定秘密指定」の議論の影響を受けたものといえるのでは。乱暴にいえば、「外国から得た情報は3号で皆不開示、そのうちいくつかは特定秘密指定」という発想の枠組みが政府内にできてしまっている、ということではないでしょうか。これは、おそらく、もっとも早い時期に現れた、秘密保護法の情報公開制度に対する悪影響に他なりません。いった衣を着せられて不開示とされ、市民に情報を公開しない運用が拡大することです。この訴訟では、国は不開示事由を3号に差し替えるか、3号を追加してくるかは今のところわかりませんが、いずれにしても、秘密保護法の悪影響と思わざるを得ない理由の差し替えによって、不開示処分の取消が遠のくことを阻止することが、この訴訟のテーマになってきたわけです。(11)6月27日の弁論準備期日のご報告」を発表しました。9部で行われた弁論準備期日について報告します。不開示処分の見直しをうけ、当方は開示された部分についての訴えの取り下げをしました。その結果、不開示処分の取消を求める書面は69枚となりました。この69枚について不開示とする理由は無い、という準備書面(9)も提出しました。国側は当方の準備書面(9)に対する反論をする、としました。次回法廷での弁論をし、結審する予定であることが決まりました。裁判所からは、取消の対象となっている文書の箇所を特定する書面(現時点での請求の趣旨)と不開示部分の前後の文書も含めて書証を提出するよう、指示がありました。できるだけはやく提出することを約束しました。次回は最終弁論となります。11階法廷(第一回弁論の法廷)で開催されます。裁判官が現時点での請求の趣旨にあたる部分を特定せよ、と当方に指示した理由は、仮に請求認容となった場合に、どこの部分の不開示を取り消すのか、特定できるように、ということです。不開示となった69枚の外にその前後の文書も書証で出してほしい、という趣旨は、黒塗り部分の記載を想定するためだと思われます。後者は本来被告がある程度具体的に不開示理由の説明のなかで主張すべき事柄になりますが、被告国の主張は抽象的なままで、具体的な不開示事由の説明がほとんどありません。このことが、書証提出を求める背景にあるのではないか、と思われます。ご都合のつく方は、9月3日11時にぜひ名古屋地裁11階にお越し下さい。1994ページ)ですが、内閣情報官が変更開示決定を3回行い、非開示が残っている部分は69ページになりました。現在検討中の政令に関するもの、諸外国の制度の聞き取りについては未だに非公開です。「決まってからでないと公開しない」〜処分見直しにみる国の姿勢を批判するを発表しました。秘密保護法に関する立法過程の文書の開示請求を国(内閣情報調査室)にしたのは2012年3月。請求をうけた国は1994枚の対象文書のうち、文書の内容が不開示とされたものは1382枚に上った。その理由はおおきく分けて二つ。制定されていない法律に関する検討資料や法律案が明らかになると、国民の間に不当な混乱が生じたり、立法作業が外国勢力などによって妨害される、というものと、外国から入手した情報は外国との信頼関係を害するので、公にできない、といいうものだ。不当な混乱とは何か、外国との信頼関係を害することなどあるのか、といったことが当然に争点となっている。ところが、当の秘密保護法は2013年12月に成立してしまった。成立していないことを不開示の理由とすることはナンセンスだ。不開示処分を見直せ、という私たちの要求を受け、国も本年1月、2月に、以前の不開示処分を見直し、あらたな処分をしてきた。その結果、法案審議の内容やその資料で不開示のまま残されているのは1994枚中75枚となった。国が不開示にこだわる75枚の文書の中身は何か。外国政府から入手した情報は依然、この中に含まれるが、それ以外はほとんどが適性評価に関する政府内での検討資料だ。決まってないものは開示しない、という理由から、適性評価の実施基準や実施方法などを秘密保護法が政令に委任していることを踏まえたものであろう。法律は制定されている。政令の制定過程で「未成熟な検討内容が政府の最終的な方針であるとの誤解や憶測を招きかねないこと」、「未成熟な関係省庁の意見が当該省庁の最終的な見解であるとの誤解や憶測を招きかねないこと」によって国民の間に混乱が生じる、という国が想定した事態が生じることは、おおよそあり得ないはずだ。結局、最終的に意思決定をするまでの間の情報は反対世論が発生しないように、すべて不開示とする、という姿勢を国はここで明確に打ち出してきたのだ。この姿勢が秘密保護法制定後の不開示の連鎖の一つかどうかについては、外国政府から入手した情報の不開示についてどのような説明をするかも含め、次回期日までに行われる国の主張に注目すべきであるが、すくなくともこれが、情報公開法1条のいう「政府の有する諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資する」という目的と敵対することは明らかだ。秘密保護法は政令や政府の決定に委ねられた事項が極めて多いことが批判の対象となっている。政令や政府に決定が委ねられた事項に関する情報が公開される必要があるのだ。政令制定過程を、私たちは注視しないといけない。(10)4月24日の弁論準備期日のご報告」を発表しました。9部で行われた弁論準備期日について報告します。当方は求釈明の申立をしました。この間、内調側は不開示とした処分の見直しをし、かなりの文書を開示してきました。この訴訟の取消対象処分(不開示決定)が対象とする文書は1985枚でしたが、今回の見直しの開示によって、内容面で不開示となっている(個人の氏名や部局名の不開示は除く)のは75枚だけになりました。今回はこの75枚を証拠として提出するとともに、この75枚の不開示事由の説明を求める求釈明を裁判所に提出しました。これをうけ、当方は次回までに訴えの一部取り下げも含めた主張を展開した書面を提出することになりました。回は公開の法廷で行われる見込みです。引き続きご支援をよろしくお願い致します。:※RSSフィードに対応しているURLを入力してください。