基本問題を解説します。当サイトの見解は著者個人のものであり、現在/過去の勤務先のものではありません。重要事実の類型の一つにバスケット条項と呼ばれるものがあります(金商法第166条第2項第4号)。決算情報に該当する情報以外であっても、「上場会社等の運営、業務又は財産に関する重要事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの」は、重要事実とされています。「前3号に掲げる事実を除き」と規定されていますので、いわゆる軽微基準に該当する事実や、決算情報でも重要基準を満たしていない場合には、原則としてこのバスケット条項には該当しないと考えられます。判例は、ある事実が軽微基準に該当していたり、決算情報が重要基準を満たしていない場合であっても、個別列挙されている具体的重要事実に完全に包摂・評価されるのではなく、包摂・評価される面とは異なる別の重要な面を有している場合には、バスケット条項適用の余地がなくなるものではない(最判平成11年2月16日刑集53巻2号1頁)、としている点に留意が必要です。何が包摂・評価されない別の面に当たるのかは、非常に判定が難しいといえますので、重要事実への該当性を考える際には、常にバスケット条項に該当することも想定したうえで、慎重に検討しなければならないでしょう。