成立してから、まもなく満2年になろうとしている。これらの法律の「目玉」の一つは、就労支援の強化であった。生活保護利用者の就労は、今、どうなっているのだろうか?今回は、福祉事務所で働くケースワーカーのインタビューを中心に、「就労支援のいま」を紹介する。成立後もその状況はあまり変わっていないAさん(58)は、東京都内B市の福祉事務所で働くベテランケースワーカーだ。福祉職として就職したわけではないAさんは、福祉畑以外の職場も経験しているが、福祉事務所の勤務経験は通算20年以上になる。B市は2014年4月から、生活困窮者向け就労支援事業をC社に委託し、モデル事業を開始した。企業の人事に関するありとあらゆる場面にわたる。名のもと、悪評もある人材派遣企業を儲けさせるとは」という批判も多いが、B市では生活保護利用者の就労支援もC社に委託している。現場のAさんから見て、C社はどのような存在だろうか?「良い面も悪い面もあります。良い面は、職業開拓がやりやすくなったことです。先日も、軽い知的障害のある生活保護の方が、日雇いですけど試験雇用にこぎつけました。C社は、もちろん就職活動のフォローもするんですが、雇用が決まった後で職場に就職する時に提出すべき書類をご本人が出せなかったりするときのフォローもしています。いう社会資源があるという意味では、C社の存在は『とても良い』と思います」たとえ短時間労働であっても正式雇用となり、就労収入を障害年金などと合わせて生活保護から脱却できれば、それは望ましい成り行きの一つではあるだろう。「でも試験雇用の職場で、細かい指示が守れず、数が数えられないので、足手まとい扱いになり、職場で同僚たちから大ブーイングを受けたんです。残念ながら、試験雇用から正式雇用には至りませんでした」では、C社への委託の「悪い面」は?「ケースワーカーが、就労支援から一歩引いた形になりました。自分たちの業務ですから、心にはかけます。成果の方はどうだろうか?「C社さんで、ある程度の安定のある就労につながった方もいます。B市では、ハローワークと協力した就労支援も、これまで通りに継続しています。ハローワーク以外の相談先が一つ増えた感じですね。就労による生活保護脱却が激増したわけではありません。最先端レポート先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。[フリーランス・ライター]1963年、福岡市長浜生まれ。(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。みわよしこ生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。(2016.11.04)⇒バックナンバ。