同社は、ボイスナビゲーションを世界で初めて商品化するなど、業界をリードしてきた。ユーザー認証や道路交通情報など重要なシステムの運用に必要な高い信頼性とセキュリティに加え、将来のビッグデータに対応するプラットフォームとして期待されている。AWのカーナビ開発の歴史は、カーナビの進化と重なる。画像と音声によって初めての道でも安全に安心して目的地まで到達できる道案内システムをつくりたい――。グループマネージャーの石川裕記氏は話す。1992年、音声案内機能を持つ画期的なボイスナビゲーションシステムを世界で初めて開発し、トヨタの「セルシオ」に採用され、話題を集めた。その後も、AV一体型ナビや、ナビ本体で地図データを更新する「地図差分配信システム」などで業界をリードしてきた。車載用カーナビ開発で培った技術力やノウハウを生かし、2011年1月にスマートフォン(iPhone)向けナビアプリケーション「NAVIelite」をリリース。NAVIeliteの特長は、「純正車載用カーナビの信頼性と品質をスマートフォン向けアプリに移植していることです」とITS開発部部長の窪田智氣氏は述べる。Doorダイレクト」や、交差点などでも進路が分かりやすい「3Dグラフィックス」などの機能はその一例だ。約2カ月に1回の頻度でデータを更新する「鮮度の高い地図データ」の機能を搭載。「開通したばかりの新東名高速の地図データもダウンロードして更新できます。車載用で評価の高いボイスナビゲーションなどの機能をスマートフォンユーザーにも手軽に利用できるよう、NAVIeliteの機能を拡充しています」と第1営業部副部長の廣瀬功司氏は述べる。AWでは2011年1月からNAVIeliteのサービスを開始。PlayからNAVIeliteアプリを購入し、一般地図データをダウンロードする。車載用カーナビと同様の詳細地図データが必要なユーザーは、同社が用意したサーバへアクセスしてダウンロードする仕組みだ。同社では当初、自社内のサーバを利用して詳細地図データの提供を開始した。「反響が大きく、予想を上回るアクセスがあり、自社内の他のシステムにも影響を与えかねなくなっていたのです」と、石川氏は当時の状況を説明する。サーバの過負荷に加え、「アクセスが集中し、ユーザーがデータをダウンロードするのに時間がかかるといった問題もあり、その解消策が急務になっていました」(窪田氏)。そこでITS開発部では、社内の他システムで実績のあったIIJに解決策を依頼した。その中で、IIJのサービスを利用することで、自社内のサーバアクセスが集中する問題だけでなく、夜間や休日、長期休暇時のシステム障害に対して、迅速に対応しなければならなかった問題も解決できることが分かってきた。「NAVIeliteのユーザーに安心してサービスを提供するためにも、事業者のクラウドサービスを活用すべきだと判断したのです」(石川氏)。その決め手は、「高い信頼性とセキュリティを評価したためです」と窪田氏は強調する。道路交通情報では、渋滞情報や通行止めなどの移動にかかわる重要な情報も配信しており、確実に情報提供できる信頼性の高いシステムが必要だったという。NAVIeliteは車載用と同様にVICSの情報をスマートフォンで入手できることがユーザーから高く評されているので、サービス基盤となるクラウドの信頼性は大きな要件だった。GIOコンポーネントサービスを導入。ベースサーバ(仮想化タイプ)を利用してユーザー認証や、道路交通情報アプリケーションなどのシステムを構築するほか、ファイアウォールやロードバランサなどのアドオンを活用している。GIO選択のポイントになった。NAVIeliteを利用する際、通信網を介してユーザー認証を行う。認証システムには、ユーザーのID、パスワードやメールアドレスなどの個人情報が登録され、強固なセキュリティ基盤は必須の要件である。そのため、クラウドの検討時、独自にセキュリティのベンチマークテストを行うほどの念の入れようだったという。GIOの導入効果については、「ユーザー数の増大やサービスの拡大などに合わせてリソースを増やせることに加え、安定的なシステム運用ができるので安心です」と石川氏は評価する。今後のカーナビの進化を支えるサービスプラットフォームとしての役割も期待されている。ナビゲーションシステムがインターネットとつながり、「様々なエンターテインメントコンテンツとリアルタイムに連動させ、ナビゲーションとの融合を図っていくことも、今後可能になります」と廣瀬氏は展望する。GIOと、IIJの技術力に期待しています」と窪田氏は話す。IIJのクラウドを基盤に、どんな「世界初」が提供されるのか、今後の展開が注目される。「品質至上」の経営理念のもと、オートマチックトランスミッション(AT)専門メーカーとして、カーナビゲーションシステム分野では先駆者的役割を果たしている。同社の製品は国内だけでなく、世界中の自動車メーカー、カーエレクトロニクスメーカーに採用されている。本記事は2012年7月に取材した内容を基に構成しています。記事内のデータや組織名、役職などは取材時のものです。セキュリティ基本方針サイトについて個人情報保護ポリシーページの終わりですページの先頭へ戻る。