「今国会での提出がなくなっただけ。マスコミが沈静化したのが怖い。「1985年の国家機密法より罰則が若干軽いだけで、対象も範囲も広がっている。なにが特別秘密にあたるのか政府が決める。「特別秘密を判断するのは国民でなく政府。それどころかアメリカ政府が秘密指定すれば秘密になるおそれもある。「過失の漏洩というのは広い。パソコンクリック間違えたら、ウィルスソフトが甘かったら懲役10年。「何が特別秘密にあたるのか、何をしたら処罰されるのかわからないと、完全にマスコミが萎縮してしまう。「特別秘密は情報公開法の対象情報から外れて不存在に。仮に取消訴訟で勝訴しても、情報公開法5条3号4号により全面非公開に。あるが、特別秘密に指定されるのなら、内部告発を抑制してしまう。「秘密保全法違反で逮捕された場合、どのように裁判で争えばよいのかわからない。「国は国民の情報をすべて握り、国の情報は出さなくなる。民主主義とかけ離れた制度に。都合の悪い社員をクビにもできる。「まずは公開原則を徹底すべき。情報公開法を改正し、おそれがある情報に。「すでに日本には秘密を守る法律が作られている。これ以上秘密保全法で人的管理をする必要はない。パワーポイントを用いて発表しました。「法案がまだないので詳細不明。正当な取材はあたらないが、『など』が広がるおそれがある。「特定取得行為の社会通念上是認できない行為とは、西山事件(運命の人)を想定しているのであろう。「政府は間違いなく法案を作りたい。法案はできているのかもしれないがそれも秘密になっている。「情報公開法があることで、誰でも請求できるし、文書改ざん・作っていないこと自体が大問題となる。「秘密保全法ができると情報公開法の対象情報から外れる。作っているかどうかも言わなくてもよくなる。「防衛省を取材する記者は、今はこれが秘密なのかどうかがわからずに記事にする。「現在上程されているマイナンバー法案は対立法案ではないので成立する可能性がある。「田島教授は、1985年スパイ防止法のミニ版がすでに作られていると説明。自衛隊に情報公開請求した人のリストを作っていた。しらばっくれるのが体質。