訴えられたサイバー不法占拠の件数は前年比で20%増加。Ericssonなどのブランドや、マドンナ、J・K・ローリングといった個人名をめぐり訴えが起こされている。(WIPO)の1月25日の発表によると、2005年にWIPOに持ち込まれたサイバー不法占拠の訴えは、前年比で20%増加した。2005年にWIPOの調停・仲裁センターに訴えられたサイバー不法占拠の件数は1456件となり、2001年以来最高となった。1999年12月に現在の調停プロセスが導入されて以来の累計では、127カ国の関係者から約1万6000件のドメインに関連して8350件の訴えが起こされたという。このうち8054件が決着済みで、原告側の訴えが認められたのは83.9%に当たる5327件。残りは関係者の間で和解が成立した。訴えを起こすのはエンターテインメント業界や製薬会社、IT企業などが多く、2005年は「sony-ericsson.org」「internetexplorer.com」などのドメインが問題になった。Lauren、Armaniなどに関して訴えが起こされたほか、個人ではマドンナ、ジュリア・ロバーツ、エミネム、パメラ・アンダーソン、J・K・ローリング、モーガン・フリーマン、ロナウジーニョ、ランス・アームストロングといった著名人がWIPOの調停を利用している。Japanスマートジャパン3Dモデラボキャリア@IT自分戦略研究所エンジニアライフディルバートアプリITmediaねとらぼねこらぼついトピ!ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。