トップニュース焦点:日銀、インフレ期待低下懸念と需給ギャップ好転を総合判断へ1月25日、日銀内で世界的な株安や原油安を受け、インフレ期待に下押し圧力がかかるリスクについて注目度が高まっている。日銀内で世界的な株安や原油安を受け、インフレ期待に下押し圧力がかかるリスクについて注目度が高まっている。エネルギーと生鮮食品を除いた消費者物価(日銀版コアコアCPI)の動向は堅調なほか、需給ギャップは先行きも改善を続ける見通し。このため28、29日の金融政策決定会合では、こうした点を踏まえ物価の基調が影響を受けそうなのか総合的に判断することになりそうだ。<市場変動とインフレ期待、黒田総裁も言及>年明けの世界的な株安や原油安を受け、市場には先行きの経済に対する不透明感が増している。日銀内にも株安や原油安が継続すれば、企業マインドに悪影響をもたらし、日本経済拡大へのカギを握る賃上げにマイナスの影響が出かねないと懸念する声も浮上。設備投資の下押し圧力になるリスクも取りざたされている。実際、最近の各種アンケート調査では、企業や家計、エコノミストなどの物価見通しの低下が目立ってきている。日銀の公式見解は、投機的な動きで実体経済や物価の基調にすぐに影響は出ないとの立場だが、黒田東彦総裁は22日、スイス・ダボスでテレビインタビューに英語で応じ、最近の市場急変が「予想物価上昇率に多少(slightly)影響している」と述べた。一部の日銀関係者からは「雇用や物価が今後も引き続き良い状態かはわからない」との見方も出ている。<GDPはプラス、需給ギャップ押し上げ>一方、1月会合で直ちに追加緩和を決断する必要がないとの声も、日銀内ではかなりの規模にのぼっている。外国為替フォーラム参加するドル高「再始動」の根拠足元の調整はドル高シナリオにとってむしろ望ましい動きであり、ドル円はいずれ反転上昇すると三井住友銀の山口曜一郎氏は予想。デフレ終焉の現実味緊縮財政への転換や金融緩和の修正が拙速に行われなければ、今回はデフレや低成長の終焉が期待できるとMCPの嶋津洋樹氏は指摘。ロイターニュースランキングロイター・コラム中国資金逃避を加速トランプ氏の「国境税」は、中国からの資本逃避を招き、大きな波紋を与える可能性がある。前途を覆う「ロシア疑惑」モスクワにおける性的乱行の猥褻な詳細を提示したロシアの情報機関に、トランプ氏が弱みを握られたのではないかという疑惑は尾を引く可能性がある。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。トムソン・ロイター・アイコン」上で、全て優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。