平成28年5月に、産業構造審議会と中央環境審議会の容器包装リサイクル制度に関する合同会合において「容器包装リサイクル法は制定から20年経っており、改めて法制度の周知が必要である。」ことが示されました。農林水産省では、容器包装リサイクル制度を事業者の皆様に改めて啓発するため、主務省庁と共同でリーフレットを新たに作成しました。事業者の皆様には、リーフレットをご一読の上、その責務と義務の履行に務めていただくようお願いいたします。565KB)平成28年度食品産業リサイクル状況等アンケート調査の実施について現在、日本ソフト販売株式会社を事務局とし、平成28年度食品産業リサイクル状況等調査の一環として、アンケート調査を実施しています。定期の報告に関する事項を定める省令(PDF:94KB)排出抑制促進措置に係る定期報告ガイドライン(PDF:217KB)別紙1:定期報告記入例(PDF:236KB)別紙2:帳簿記載例(PDF:80KB)定期報告様式(ワード:110KB)平成22年度報告(平成21年度分)から、第5表の「5年度間(平成22年度報告では3年度間)平均原単位変化」の報告が必要になっています。平均原単位変化を計算する際の参考として、以下のエクセルファイルをご活用下さい。対する行政処分等について。容器包装の再商品化義務の有無等あなたが容器包装リサイクル法の再商品化義務の対象者かどうか確認することができます。(どういった事業者に再商品化義務がかかるのか確認することができます。