ツイートシェアGoogle+はてブ1Pocket厚生労働省および観光庁は5月13日、「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催した。ともに「届出」または「登録」のみで民泊の営業を可能にするという方向性が示された。今回提示された制度案では、民泊サービスが住宅の提供者本人が管理する「家主居住型」と管理者に管理を委託する「家主不在型」に区別され、それぞれのタイプに応じた制度の骨子がより具体的となった。「家主居住型」は届出のみで営業可能に「家主居住型」は「住宅提供者が、住宅内に居住しながら、当該住宅の一部を利用者に貸し出すもの」と定義され、家主居住型の場合は行政の許可を受ける必要はなく、インターネットを活用した手続きを基本とする届出のみで民泊サービスの提供ができるようになる。あることが分かる標識の掲示などを求め、届出制とすることで匿名性を排除する。「家主不在型」は管理者を登録制に一方、出張や長期休暇による住宅提供者の不在期間中の住宅の貸出しなども含む「家主不在型」の場合、家主居住型と比較して騒音やゴミ出し等による近隣トラブルや施設悪用等の危険性が高まることを想定し、住宅の提供者は管理者に管理を委託することを求める。加え、苦情受付窓口の設置などが求められる。住宅の提供者自らが管理者として登録をし、自宅で家主不在型の民泊を提供することも可能になる。「仲介事業者」は旅行業登録の必要なし上記に加え、今回の検討会では仲介事業者に対する規制の方向性についても示された。関わらず登録制とし、取引条件の説明義務や新たな枠組みに基づく民泊であることをサイト上に表示する義務を課すことを検討するという。無届出による民泊や一定の要件に違反した民泊についてはサイトからの削除命令を求めるほか、不適切であることを知りながらサイトに掲載している場合は、業務停止命令や登録取消、罰則なども検討するとしている。今回の検討会により、民泊は許可制ではなく届出制、管理者は登録制とすることで全面解禁になる方向性が明確に示された形だ。民泊関連事業者にとってはこれで「全面解禁」と手放しには喜べない論点が残されている。それが、民泊サービスの提供に関わる「一定の要件」だ。川口氏は、家主不在型の賃貸マンションを民泊利用した場合の収支状況の実例を見せながら、年間の営業日数制限がある場合、経営的観点からビジネスとしての参入は不可能だとし、営業日数制限の長期化を求めた。北原氏は、ビジネスとしての採算性を求めるのであれば、簡易宿所の営業許可を取得すべきだと主張した。営業日数制限や宿泊日数制限の要件については今後も検討が進められるが、最終的に既存の旅館・ホテルと民泊とがどのように線引きされるのか、引き続き業界関係者の思惑も絡んだ激しい攻防が続きそうだ。いいねしよう!最新記事をお届けします。「おかえりなさい」で利回り爆増!民泊に「新ルール」管理者が居れば民泊可能にRECOMMENDこちらの記事も人気です。影響を検証する有識者会議を設置。「MINPAKU.bizのプッシュ通知購読」ボタンをクリック後、通知のON、OFFを選択できます。※Firefox、Chromeのブラウザでご登録ください。(仮称)」案の概要が明らかに。1月通常国会で提出予定。2017/1/13スーパーデリバリー、スペースエージェントと業務提携。民泊インテリアを卸価格で仕入れ可能に。おける社会課題解決の可能性を模索。2016/10/5【初心者必見!】ゼロからの民泊の始め方。紹介依頼、Airbnb・民泊運用代行サービス会社の紹介依頼、その他のお問い合わせは下記よりお願いいたします。お名前(必須)メールアドレス(必須)件名メッセージ本文フォームを入力したら「上記内容で送信する」にチェックを入れて「送信」ボタンをクリックして下さい。