控除できれば相続税が安くなる!相続税の控除のまとめTweetPocket相続税を計算するにあたって、一定の条件が当てはまっていれば控除を受けることができるのをご存知でしょうか。控除を受けるということは相続税が安くなるということですので、気になっている方もいらっしゃるかと思います。控除と一口にいっても種類もたくさんありますし、どれくらい控除できるのかもそれぞれ異なります。そこで今回は、相続税に関係する控除の種類とどれくらいの金額が控除されるのかをご紹介致しますので、ぜひ参考にしてみてください。「控除」とは「(ある金額から一定の金額を)差し引くこと」を意味します。相続税に関する控除の場合、この「ある金額」が何を意味するかで控除の対象が変わってきます。相続税の計算方法をご説明しますので、下の図をご覧下さい。例:相続人は妻と子2人。子1人は未成年である場合。▼相続税の計算方法についてより詳しく知りたい方はこちらをご覧下さい。【どうする相続税!これだけはおさえたい相続税の基礎!】このように、どのタイミングで控除を受けるかで控除の種類が変わります。図でもご説明している通り、この3種類の控除です。1債務控除...被相続人の相続財産から差し引けるマイナスの財産のことです。上図の1のところで差し引きます。2基礎控除...被相続人の相続財産から控除できるものです。上図の2のところで差し引きます。3税額控除...各相続人が払うべき相続税から税金を控除できるものです。上図の3のところで差し引きます。債務控除とは、被相続人(亡くなった人)の相続財産(遺産総額)から差し引けるマイナスの財産のことです。「相続税の計算方法」の1のところで差し引きます。債務控除として対象になるものは、通常の債務(借金等)の他に葬儀費用も含まれます。葬儀費用なら全て控除できる訳ではなく、控除できるものとできないものがありますので注意が必要です。被相続人の生前に借金があった場合、その借金全額分の控除を受けることができます。被相続人が生前に商売をしていたり、または不動産を購入するために銀行などから借金をしており、それを完済せずに亡くなった場合は、相続人がその債務を引き継ぐことになりますので、控除の対象となります。亡くなる直前に入院や通院していた場合、この医療費の未払い分も控除の対象となります。未納分があった場合、この未納分も債務として控除の対象となります。相続税の基礎控除額とは、被相続人の相続財産(遺産総額)から控除できるものです。「相続税の計算方法」の2のところで差し引きます。基礎控除は法定相続人が1人以上いれば誰でも控除を受けることができます。簡単に言いますと、相続財産から基礎控除額を引いて余った額に対して相続税率をかけるので、基礎控除額を引いたら0になる場合は相続税は発生しません。基礎控除額の一覧表は以下の通りです。▼より詳しく知りたい方はこちらをご覧下さい。税額控除とは、各相続人が払うべき相続税から税金を控除できるものです。「相続税の計算方法」の3のところで差し引きます。税額控除は誰でも受けられるものではなく、その人が一定の条件を満たしている場合に受けることができます。条件を満たしていれば複数同時に控除を受けることができます。1人1人に控除が適応されるため、例えば妻に配偶者控除が適応された場合に子まで適応される訳ではありませんので注意が必要です。税額控除を受けるためには相続税申告が必要ですので、まず税額控除を受けられる相続人がいるかどうか確認しましょう。使っての贈与を受け、贈与税を既に払っている人は、その贈与税額を相続税から控除することができます。被相続人が亡くなった際には相続財産に加算されるため、同じ財産に対して二重に税金を支払わなくてもいいようにと考慮された控除です。相続する場合、11億6000万円、2法定相続分のどちらか大きい金額までは相続税はかかりません。1億6,000万円未満は無税、または1億6,000万円を超えた場合であっても、法定相続分までなら相続税額は0円ということになります。▼より詳しく知りたい方はこちらをご覧下さい。相続する場合、「(その未成年者が20才になるまでの年数)×10万円」の金額を相続税から控除することができます。けられる控除は障害の区分によって異なります。これは相続人が障害者であった場合に限りますので、被相続人が障害者であった場合については特に控除はありません。受けられる人】10年以内に2回相続が発生した人ただし、2回相続が発生していれば誰でも控除を受けられる訳ではありません。下記の様な条件が必要になります。計算は複雑で難しい為、税理士などの専門家に相談しましょう。次のうち少ないほうが適応されます。1外国で支払った「相続税に相当する税」2相続税×海外にある財産額/相続人の相続財産額5.その他の控除これまでご説明した控除以外にも、相続税に関する非課税枠というものがあります。これらは「みなし相続財産」と呼ばれ、本来は相続財産ではありませんが、被相続人の死亡を原因として相続人のもとに入ってきた財産ですので税法上は相続財産に加えるというものです。税法上は相続財産ですが、それらは受取人が指定されている財産のため、遺産分割協議の対象にはなりません。非課税枠は「500万円×法定相続人の数」です。これが適応されるのは受取人が相続人である場合のみですので注意が必要です。誰かによって相続税の対象になるかが変わるため、これから相続税対策で生命保険を活用しようと思っている方はきちんとその保険が相続税の対象になるのか、非課税枠が使えるのかを確認しましょう。▼詳しくはこちらをご覧ください。非課税枠は「500万円×法定相続人の数」です。被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものです。6.まとめ相続税に関する控除についてご説明してきましたが、参考になりましたでしょうか。控除が受けられるかどうかで、相続税の金額がかなり変わることがあるということがお分かり頂けたと思います。それだけお得ならぜひ控除を受けたい、と思う方も多いかと思いますが、これらの計算は複雑なことが多く、また適応条件も細かいため、正確な控除を受けるためにも税理士等の専門家に相談することをおすすめします。控除を受けるために今から対策をしたい、という方も、一度専門家に相談しましょう。やった相続税対策が結果的に節税にならなかったり、かえって手間がかかってしまったりしないよう、計画的に行うことが大切です。相続はとても複雑なもので、お一人ずつ状況が違います。正しい知識を知らないことで損をしたり、親族でトラブルに発展することも少なくありません。そこで「お金の知りたい!」がオススメする無料相続相談をぜひご活用ください。経験豊富な相続診断士がしっかりとお話を伺い、スムーズな相続のお手伝いをいたします。