)日本の防衛関連メーカーは、欧米に比べ規模が小さい。IHIという重工業メーカーで7~10%、電機メーカーでは全体の2~3%に過ぎない。いわゆる大企業の中の、ごく一部の人たちだけが防衛関連事業に携わっているのだ。米国のロッキード・マーティン社、ノースロップ・グラマン社、レイセオン社、英国のBAEシステムズ社などは、売上高の80~90%が防衛関係だ。米国のボーイング社はボーイング787など、欧州のEADS社はエアバスA380などの民間旅客機を開発・製造している。民間航空機部門が大きいため、全体の売上高に占める防衛関連事業の比率は半分以下だが、規模自体は他の防衛メーカーと同程度だ。このように欧米には、防衛への依存度が高い大規模な防衛関連専門メーカーがある。日本の防衛産業は欧米と比べ規模が小さく、企業での防衛事業の比率も小さいので、メーカーとしては「とにかく問題を起こさないように、そっとしていてほしい」という向きがあったことは否めない。欧米の企業は、国防に対する責任を担っていることを堂々と宣伝しているが、日本の企業は、ホームページでも一部を除き、目立たないように防衛事業を載せている。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。