学習会を企画いただければ講師を派遣します。までお問い合わせください。・参加無料、カンパ歓迎。情報公開市民センターは2012年11月21日に非公開取消訴訟を名古屋地裁に提訴しました。ち込み資料等一部開示された文書なお、全国から19名の弁護団が結成されました。「秘密保全法に反対する愛知の会」ニュース「極秘通信」第1号が12/11/19に発行されました。イベントの今後の予定A3で両面印刷、2つ折りです。学習会や街頭で配布できる方には、ニュースを送付いたします。052-681-5471今後も随時発行していきます。秘密保全法をめぐる現状分析を以下記載しました。「秘密保全法に反対する愛知の会」ニュース「極秘通信」第1号(12/11/19発行)に掲載しました。http://nohimityu.exblog.jp/18821278/------------------------------------------------------------------------秘密保全法に反対する運動は、今まさに正念場です!いつでも法案が提出できるまでに準備が進められています!「愛知の会」が立ち上がって、半年余りが経過しました。この間、「愛知の会」として、30ほどの大小の学習会に講師派遣をしたほか、独自の学習会も開催しました。隔週の街頭アピール活動等を通じて、1万枚を超えるビラを市民に届けてきました。残念ながら国は、私たちの声を聞こうとせず、秘密保全法制定への準備を粛々と進めています。それこそ“音”がしている、くらいにしか思っていないでしょう。ある議員と懇談したところ、政局が安定してゴーサインが出るのを待つばかりのようです。衆議院解散が宣言されましたが、秘密保全法制定の準備は、現与党・民主党が政権を取ってはじめて進められたものではなく、前与党・自民党の時代から進められてきたものですから、総選挙後の結果どちらの政党が政権を取ろうとも、ゴーサインが出ることになりかねません。秘密保全法を阻止する運動は、まさに正念場を迎えています。法案づくりの過程を明らかにせよという裁判が始まります!ところで、情報公開市民センターが入手した資料は、ほとんどが真っ黒に塗りつぶされていました。とも頻繁に協議をしていることは分かるのですが、肝心の協議の内容はまったく分かりません。秘密保全法の制定過程そのものが“秘密”のようです。開示資料はすべて、情報公開市民センターのホームページから見ることができます(http://www.jkcc.gr.jp/)。非開示とされた理由はいろいろありますが、協議過程を公開してしまうと、「不当に国民に混乱を生じさせるおそれがある」、関係省庁間の「率直な意見の交換または中立性が不当に損なわれるおそれがある」なんてものもあります。重要法案の協議過程であるからこそ、広く国民に知らせて、国民みんなで議論すべきではないでしょうか。公開されてはまずいような協議がなされ、法律が作られようとしているのだといわざるをえません。情報公開市民センターは、非開示決定の取消を求めるべく、名古屋地裁に提訴する準備をしています(11月21日午後2時の予定)。私も弁護団に加わります。この訴訟にもご注目ください。「秘密保全法に反対する愛知の会」メンバーが、戦時中の自らの体験を踏まえて、秘密保全法の目論見について以下記載しました。「秘密保全法に反対する愛知の会」ニュース「極秘通信」第1号(12/11/19発行)に掲載しました。http://nohimityu.exblog.jp/18821278/--------------------------------------------------「秘密保全法」の目論見に思う今、日本は隣国との関係で“四面楚歌”(八方ふさがり)の状態にある。そこへ持って来て、従来から国会上程・施行の目論見のあった“秘密保全法”が実現したら、どうなるか?戦中派としての経験から推測する2、3の事実がある。対外的な情勢が悪化すると、対内的な締め付けに向かう戦時中の軍国少年であった私は、敗戦の前年暮、江田島の海軍兵学校を受験した。従来、海兵の試験官は、問題用紙を抱えて全国に散り、旧制中学校を会場に選抜試験を実施していた。ところがこの時に限って、全国8万人の受験者を書類選考で1万人位に絞り、これを対象に広島県江田島の本校で学科試験を課した。引率の先生も含めて旅費も、宿泊費も海軍の負担で、銀飯(白米)の海軍食を食わせて本校を見学させてくれるというので、大いに張り切って出掛けたことはいうまでもない。ところが受験の合間に垣間見た先輩生徒の訓練ぶりは、予想に反して溌剌としたものではなくて、引きつって硬直した顔で傍目もふらず、まるで囚人の駈け足の列を見るようだった。生徒の中には厳しい制裁と締め付けでノイローゼ気味になり、退学したものもあったという。自殺者も出たのかもしれない。後で考えてみると、あの時機は、レイテ海戦の大敗北で大部分の軍艦を喪失した直後だったのだ。”(通称バッタ=樫の棒)で連日尻を出血するほど殴られて悲惨な体験だったという。対外関係が悪化すれば、政権の不満は内攻して、締め付けが強化するということだ。対内的な締め付けが行われると、国民同士での対立も生じるもう一つ・・・士官の間では、主流派の海兵卒と学生出身の予備仕官の対立(入学後の共感の中に察知できた)が露わになり、後者は軍帽の針金を鳥追い笠風に曲げてマドロス風にするのが流行りだした。一種の反抗的気持ちの表現だったかもしれない。結果として、退廃的気分が助長された。明日をも知れぬ特効出撃前の刹那的気分から生じたのかとも思える。翻って、現在の日本を取り巻く国際関係からすれば、このような諸現象が再現されることは充分予測できる。一方で、もし計画中の“秘密保全法”が実現すれば、対外的不如意が内攻して、この法律などを武器に社会的締め付けが強まり、人権侵害が多発するであろう。治安維持法の“表紙を変えた”復活である。最近の世論調査では、国民の凡そ半分が政党支持なしと答えている。潰れれば、その結果は憂うべきことになるのは明らかだ。それを暗示するような動きが見られる。“秘密保全法”の上程は絶対に阻止すべきだ。「秘密保全法に反対する愛知の会」メンバーが、マイナンバー法と秘密保全法の関係について以下文書を書きました。「秘密保全法に反対する愛知の会」ニュース「極秘通信」第1号(12/11/19発行)に掲載しました。http://nohimityu.exblog.jp/18821278/---------------------------------------「マイナンバー法」は恐ろしい監視社会を作る~「秘密保全法」をはたらかせる共通番号制の問題~「マイナンバー法」の仕組みと狙いは」?「マイナンバー法」といわれるものは、赤ん坊からお年寄りまですべての国民に番号を割りふるという法案です。行政事務のために付けられている番号(個別番号)がまとめられます。この番号によって、それらの分野の個人情報をすべて一元的に管理し、さらにこの番号を記載する<国民IDカード>を活用させることによって行政事務を簡素化させ国民の負担を軽減せしめるというのです。政府は、この番号制度によって今回の「一体改革」によって採択された消費税増税による零細勤労市民の負荷の増大(いわゆる消費税の逆進性)が緩和されるとしています。このような「給付付き税額控除」を実施するという押し出しは、実際の目的を覆い隠すうたい文句に過ぎません。この番号制度の導入は、実際には「公正」の名による課税と保険料徴収の徹底と、社会保障給付の「過誤」防止や事務手続の省略などによる社会保障経費の削減という財政上の効果を狙うものなのです。マジックミラーの彼方で「国」が国民の個人情報を握るだが、この「マイナンバー法」の問題性は、このような社会保障及び収税にかかわる行政事務分野での<国民の利便>をうたう欺瞞にとどまりません。深刻な問題はこの番号制度によって、膨大なセンシティブ情報を含む個人情報が、行政機関によって一方的に収集され、<国家の利便>のために政治的に活用されるということです。法案においては「公益上の必要があるとき」とか「刑事事件の捜査」のための活用が掲げられています。このような目的があれば、治安当局は何らの制約も第三者機関のチェックも受けずに、マジックミラーのむこう側で国民のあらゆる個人情報を扱うことができます。このようにして、この「マイナンバー法」によって収集される国民の個人情報が「秘密保全法」によって保護される「特別秘密」の重要な構成部分となります。「秘密保全法」の構想に見られる「特別秘密」の取扱者の調査・選別のための「適正評価」の素材は、まさしくこのマイナンバー法によって得られる個人情報に他なりません。これは、まぎれもなく、恐ろしい<監視社会>の仕組みではないでしょうか。<監視社会>が作り出す「なりすまし犯罪」このIT社会、さまざまな情報機器の管理技術の限界は明らかになっています。この番号制度は「民間サービス」での活用も検討されており、この番号の行政機関からの漏洩・不正流出をまつまでもなく、当人の意思とは無関係に多方面で流用されることは必至です。番号制度を導入しているアメリカ・スエーデン・韓国では、回復不能な「なりすまし犯罪」が激増し社会問題となっています。このような番号制度は、断じて許されるものではないのです。廃案とするための声をあげようではありませんか。:※RSSフィードに対応しているURLを入力してください。