NYT東京支局長が『日系メディアの国際的な欺瞞記事』に吃驚仰天。対応のブラウザで見てください。世界医師協会の勧告を『韓国医師会が全面拒否』して利権を維持。国際的潮流に真っ向から逆らう韓国人たち『韓国の凄絶な憎悪』を目撃した日本人から”全てを諦める”絶望の声。2014年10月17日00:19NYT東京支局長が『日系メディアの国際的な欺瞞記事』に吃驚仰天。ID:???.net言論機関として在り方が問われる中、新聞週間が15日から始まる。従軍慰安婦と原発事故の記事を取り消した朝日新聞の問題に1カ月後に迫る特定秘密保護法の施行-。いま新聞に欠けていて、求められているものは何か。内外、新旧メディア人に聞いた。手にしたiPhoneの画面は英文の記事を映し出していた。直訳すれば「80代の元性奴隷が日本兵士に受けたつらい体験を語る」という意味だ。記事の配信元は日本の通信社。米国の有力紙「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長のマーティン・ファクラーさんは驚いたという。「日本のメディアがここまで強い意味の文言を使った記事は見たことがない」。slaves」をタイトルで用い、文中では元慰安婦女性を「被害者」と明記していた。ほどなく合点がいった。通信社は国内メディア向けに日本語の記事も配信していた。表記は見当たらなかった。「同じ記事なのに英語版とは全く異なる。した物言いを避けている。内外で使い分ける二枚舌に、日本の報道機関がよって立つ足元の脆弱(ぜいじゃく)さを再確認する思いだった。慰安婦問題の本質は戦時下に性的な行為を強要させられた女性がいたという点にある。それは国際的な共通認識だと強調する。扇情的な報道があふれ、その本質は遠くに追いやられるばかりだ。「朝日が記事を撤回したからといって世界の認識は揺るがない。海外では吉田証言は重要視されていないからだ」。もどかしそうに続けた。駆け出し時代に先輩が教えてくれた言葉だ。outrage」(悪への人間的な怒り)だった。ネットワークシステム(SPEEDI)の試算結果が事故後ただちに公表されず、住民の避難に生かされなかった。著書「『本当のこと』を伝えない日本の新聞」につづった。「SPEEDIデータ隠蔽(いんぺい)の事実に気がついたとき、私の胸のなかに悪への怒りが燃え盛った。救援物資が届かない中、2万5千人の市民が孤立していた。窮状を伝えるべき日本のメディアは退避し、一人の記者も残っていなかった。それなのに放射性物質による健康被害を否定する政府や東電の発表をそのまま垂れ流していた。「自ら避難しておいて、なぜ安全と言えるのか。政府が安全と言っても、自らが危険と思うものは絶対に安全と書いてはいけない。国民を裏切ったメディアはメディアではない。米国ではジャーナリズムは「権力の監視者」という認識が根付いている。義憤は権力を持つ側へと向かい、権力が隠そうとする情報を調査報道で明るみにする記事にこそ価値が置かれる。「日本ではスクープが重要視されるが、そのためには特ダネを提供してくれる人間、つまり当局と仲良くする必要がある。日本の記者たちの振る舞いに強いエリート意識を感じてきた。背景に官僚とジャーナリストが同じパターンで生み出されている「体制」があると指摘する。「官僚も記者も東大や早稲田、慶応といった難関大学の出身者が多い」。大学で机を並べ、同じような感覚を持ち合わせ、それぞれが互いの世界で出世していく。「官僚は貴重な情報源であるのと同時に同志意識を抱く存在なのではないか。結果、記者は国民より官僚側に立つ。新聞にとって最も重要な財産は権力とのなれ合いとは対極にあると考える。今でも迷ったときには、自身に問い掛ける。「僕の両親は、何を知りたいだろうか。市民の視点に立ち、判断材料としての情報を提供する報道機関が機能してこそ健全な民主主義は成り立つとの信念がある。朝日新聞の記事撤回、それに対するバッシングにあらためて思う。「日本のメディア、さらには国自体が戦争責任という問題から目を背け、議論を避けてきた」。慰安婦問題はその一つにすぎない。「先の戦争の責任は果たしてどこに、誰にあったのか。メディアはそういった問題提起を社会に対して投げ掛け、議論を起こさなければならない。それは原発事故報道も同じだった。萎縮するメディアに自覚はあるのかと問い掛ける。「メディアが責任を果たさなければ日本の民主主義は崩れる。正確な情報を得られない国民はベストな判断ができない。結果、健全な民主主義が機能しない。1966年米国アイオワ州生まれ。2003年に経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルの記者として来日。09年からニューヨーク・タイムズ東京支局長。著書に「『本当のこと』を伝えない日本の新聞」(双葉社)。