間をあけたのは、愛知県弁護士会による街頭宣伝が予定されているからです。バスターミナル(噴水南)一般の人の参加も歓迎だそうです。秘密保全法に関する連続学習会(第2回)が行われます。場所は愛知県弁護士会館5F。一般の人にも参加して頂いてディスカッションをしていきたい、という主催者側の希望も伝わっています。4月16日に配布したビラ。これがヒミツ?あれもヒミツ!4/13に、日弁連主催で秘密保全法のシンポが行われました。チラシにありましたが、手違いなどで詳細の事前告知ができなかったらしいです。今は会員のみ視聴可能となっています。http://live.nicovideo.jp/watch/lv88799437・これがヒミツ?あれもヒミツ!秘密保全法制と情報公開について考えようhttp://www.nichibenren.or.jp/event/year/2012/120413_2.html/////////////////////////////////////////////政府は、2011年8月に「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が取りまとめた報告書を受けて、秘密保全法制に関する法案を国会に提出すべく準備しています。法案の基となっている報告書の内容は、秘密探知行為である「特定取得行為」を処罰対象にするなど、報道機関の取材活動などに重大な影響を及ぼし、憲法上の諸原理に対する重大な脅威になる可能性が高いものとなっています。国民の関心が高い原子力発電所の安全性問題や放射線被ばくの実態、防衛問題などが「特別秘密」に指定されることで、国民の知る権利が侵害されるおそれもあります。ついて検討していた情報保全の在り方に関する有識者会議及び内閣総理大臣に対して、「情報保全の在り方に関する有識者会議の透明化についての要望書」を提出していましたが、それにもかかわらず、有識者会議は非公開であった上に、議事録は作成されておらず、議事録メモもすでに廃棄されてしまったというもので、十分な議論が行われたか事後的に検証できないようになっています。今国会での法案提出は見送られる可能性がありますが、次の国会には提出されると考えられるため、このような問題を含む法案が成立することのないよう、その危険性について十分に周知し、問題意識を広めていく必要があります。今回のシンポジウムでは、情報公開の現状と、報告書をベースにした秘密保全法制の問題点や情報公開のあり方について、基調講演やパネルディスカッションを通じて、皆様とともに考えたいと思っています。///////////////////////////////////配布資料をネット上に公開しました。参考になれば幸いです。毎日新聞<機密扱う国家公務員>国が無断身辺調査4月11日の毎日新聞朝刊の報道。外交や防衛など重要な秘密を扱う国家公務員に対し、国が3年前から本人の同意を得ずに身辺調査をしていたことが分かった。対象の公務員はほぼ全省庁にまたがり、調査の結果、約5万3000人を適格者とし、不適格とされた公務員もいるとみられる。質問主意書に対し、政府が10日に答弁書を閣議決定した。基づき09年から実施。行政機関の長が指定した外交や防衛など「特別管理秘密」を扱う職員に対し、各省庁の権限で「適格性」の有無を調査している。20省庁に及ぶと説明している。答弁書によると、省庁が適格性確認をする際「必ずしも本人の同意を得ていない」としている。特別管理秘密を扱える国家公務員は、11年末で5万3162人いるが「不適格」とされた公務員数は「答えを差し控える」としている。問題に関する通院歴などを例示している。思想・信条や犯罪歴、病歴などの個人情報はむやみに知られたくない「センシティブ情報」と呼ばれる。同様の規定はないが、「法令の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限る」と定め、無制限の収集を認めていない。法的な裏付けがないうえ、政府は運用の実態を明らかにしていない。このため、今年3月に仙台地裁が適法性の基準の一つに示した「正当な目的や必要性」に沿った個人情報収集かどうかのチェックも困難だ。政府が作成中の秘密保全法案に照らせば、行政機関の間でセンシティブ情報が本人に無断で共有されている可能性は大きい。秘密保全法がなくても、無断身辺調査をやっているのです。「法律ではなく『制度』でやっている」これに法的根拠を与えるのが秘密保全法です。「今でも普通にやっているから、秘密保全法ができたって同じじゃん」ということではないことは、皆さまがよく理解されている通りです。何を調査しているのかはまったくわかりませんでした。内容はすべて黒塗りされていました。「秘密保全法に反対する愛知の会」に入会して下さい特に「愛知」に関係していなくとも、「秘密保全法に反対する意思をもって何らかの活動をする個人および団体」はすべて会員になれます。ネット録画は以下で見ることができます。http://nagoya.ombudsman.jp/data/120402nyukai.pdf申込書には個人用と団体用があります。敗退する愛知の会」の結成総会についての記事が、4月3日付けの中日新聞に載りました。大盛会!!参加者130名。100名ほどで一杯になる会場だったので「立ち見」が出ました。準備する側はまったく読めていませんでした。多くの方がお見えになりました。開会時間には、すでに席が一杯でした。「立ち見」がたくさん生じました。ネット中継を行いました。録画は以下で見ることができます。◇まず、はじめに、中谷雄二弁護士から開会挨拶がありました。おいて、国側は『監視されていても、それを知らなければ実害はない、権利侵害はない』と答弁した。いう国(政府)が、この秘密保全法の下で、堂々と合法的に国民を監視過の対象とする。多くの国民を監視下におく。本秀紀教授レジュメhttp://nagoya.ombudsman.jp/data/120402moto.pdfいつものようにユーモアを交えながらのお話でした。笑えない、秘密保全法の危険性を、あまりにもはっきりと描き出して下さいましたから。「いまなぜ秘密保全法か。すると秘密保全法制がないと、もう体制が維持できないから急いで出してきているのかもしれない。秀紀さんの講演の時間がとても短くて残念です。「またの機会」が欲しいです。「結成総会」として、申し合わせ事項についての若干の討議や人事の確認などが行われました。濱嶌将周(弁護士)以下をご覧下さい。http://www.tokuyamadam-chushi.net/nohimitsu..pdfこの「申し合わせ事項」は、附記にもある通り、4月3日に最終確定したものです。http://nagoya.ombudsman.jp/data/120402koushi.pdf秘密保全法に関する学習会などを設定して頂ければ、「交通費実費」のみで弁護士が講師として伺います。国会議員から、結成総会を祝うお言葉とともに、「秘密保全法を絶対に国会に提出させない」という力強いメッセージを頂きました。心から感謝いたします。納得し、新たな決意をもって、散会となりました。市民オンブズマンのブログにも、総会の様子が載っています。◇4月2日の結成総会の前。栄・バスターミナル(噴水南)で、街頭宣伝活動を行いました。風は冷たかったけど春の日射しがふりそそいでいました。いつも以上に、通行する人に関心をもって頂けたような気がします。次回は、4月16日(月)です。栄・バスターミナル(噴水南)です。:※RSSフィードに対応しているURLを入力してください。