税理士この専門家に相談する03-5942-8818※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。12:00平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。期限内に提出できるように今から早めにご準備下さい。これから平成23年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。年末まで引き続き住んでいることが条件です。住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。中古マイホームについては、5つの条件+1つの条件を満たす必要があります。今日は、その5つの条件のうち3つ目を紹介します。条件その3:その居住用のマイホームを取得してから6ヶ月以内に居住の用に供し、引き続き居住していること取得してから6ヶ月以内というのは、マイホームの引渡しを受けてから6ヶ月以内のことをいいます。引き続き居住していることとは、引渡しを受けて引越しをしてから、ずっと住み続けていることをいいます。転勤等のやむを得ない事情で住み続けることができなくなった場合には、住むことが出来なくなる日までに届出書を提出することにより、再び住み始めた時から再度住宅ローン控除の適用を受けることが可能です。控除の期間は当初住み始めた時からで延長はされません。簡単手続きで評判の住宅ローン控除の確定申告代行面倒な住宅ローン控除の確定申告を代行します。お客様は、自宅から必要書類をポストに投函するだけ!簡単手続きで好評の確定申告代行サービス。役所で入手しなければならない書類は全て代理取得可能です。23年度分からはクレジット決済にも対応し、ますます便利になりました。住宅の資金計画からローン選択、確定申告まで、トータルサポート税理士としては珍しく異業種での起業経験のある税理士です。自身の起業経験に基づいた、企業の成長過程に応じた柔軟なサービスを提供しております。代行サービスも行っております。この専門家に相談する03-5942-8818※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。料金953円インターネット上には住宅の税金に関する情報が溢れていますが、自分の場合にはどうなるのか?よくわからない場合が多いのではないかと思います。事務所内の会議室にて住宅の税金相談会を開催しております。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。