サラリーマンなどの配偶者がパートタイムの従業員として働く場合、年収が130万円以上になると社会保険料を支払う必要があることからこう呼ばれています。これに、1日から「106万円の壁」が加わりました。場合によっては、手取りが減ることもあります。対象となるのは、およそ25万人です。安倍政権が社会保険料の支払い対象の拡大を行ない、年収130万円から106万円以上の人が社会保険料を納めければならなくなった。これに当てはまる人は約25万人とのことで、これらの人にとっては事実上の増税となり、手取りが減ってしまうことになった。今回もパートタイマーなどの経済的に豊かでない庶民の人が対象となっているだけに、これはまた厳しいことになりましたね。この前、安倍政権は配偶者控除の全面見直しに着手し始めたけど、今回も支払い対象の拡大によって、働く意欲が削がれ、勤務時間をセーブするようなケースが増える見込みだ。上のNHKの記事でも、勤務時間を削減することを選択した主婦の事例が出ており、これに当てはまる人は厳しい選択を迫られることになりそうだ。それにしても、安倍政権は「働く女性を支援」などと言いながら、特に共働きの主婦などにとっても嬉しくないことばかりやってくるね...。増税したり保険料を上げなければならないのなら、オリンピックに3兆円なんて使わなきゃいいのに...まったく政府の国費の使い方はメチャクチャだと思うよ。本当に、庶民からの徴収を増やすのであれば、まず政府が真に必要な部分にお金を正しく使うのが先かと思います。国民がそういうところをもっと強く主張すれば、少しはそうした横暴もやり辛くなるかと思うのでうすが...。ほんと、こんな上級国民の利権のために莫大なお金を注ぎ込む限り、庶民の生活なんて良くなるはずなどないのに...それでもこういうのにはほとんど怒らずに、給料がジワジワ下がろうとも、休みを返上されようとも、愚痴を言いつつストレスためながら寡黙に働き続けるだけなんだから、本当に日本人って不思議な人たちだと思うよ。(そういうボクも日本人だけど...)本当に労働環境や仕事に不満があるのなら、そういう「ストレスの元を断ち切るか改善させる」というのが、正しい対処の仕方のはずなんだけど、やはり長年の「洗脳」によって、そういう思考を消し去られてしまったのかなあ。どちらにしても、これはまた、いわゆる一般庶民の人たちにとっては痛いことになりそうだね。コメントをキャンセル●コメント欄は承認制とさせていただいております。コメント欄のルールについてはこちらをご覧いただきますよう、お願いいたします。●名前(Name)とメールアドレス(Email)は必須です。*Website上に表示された文字を入力してください。