16:00NEWSポストセブンガジェット通信を≫@getnewsfeedさんをフォロー-日韓外相会談が6月21日、東京都内で開かれ、韓国側は強硬に反対してきた「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録や首脳会談開催などについて従来の態度を改め、容認に転換した。これはどういう風の吹き回しなのか。翌日には安倍晋三首相と朴槿恵大統領がそれぞれ相手国の大使館で開かれた日韓国交正常化50周年記念式典に出席した。朴大統領は安倍首相の事前の出席通告を受けて出席を決めたという。韓国が一方的に方針転換したのはあきらかである。韓国は態度を変えたのか。一言で言えば、最近の日米、米中関係の進展によって、このままだと韓国が取り残され、置いてきぼりになる懸念が強まったからだ。一連の事態を動かしたのは、何と言っても4月の日米首脳会談である。安倍首相とオバマ大統領は中国の無法行為に共同で対処する強い決意を表明した。尖閣諸島に対する挑発はもちろん、南シナ海の軍事基地建設も容認しない姿勢を鮮明にした。すると、中国は「岩礁埋め立てを近く終了する」と言わざるをえなくなった。それは形だけで、軍事基地建設をあきらめたわけではないが「なんとか正面衝突を回避したい」という中国の米国に対するサインには違いない。結んでいながら中国にすり寄る韓国に対して、米国で高まる不信感を和らげるためにも、日本との関係改善に乗り出した。ここに韓国という国の悲しさがある。中国とロシア、海を隔てた日本と米国の4大国に囲まれて、翻弄されながら生きてきた。朴政権が中国になびいたのも「いま勢いがあるのは中国」とみたからだ。いって、韓国を情けない国と見下すだけでいいのだろうか。ここは日本も冷静に考えるべきだ。韓国がいわば「風見鶏国家」として生きてきたのは地理的、歴史的に背負った宿命である。韓国の立場で考えれば、そうする以外に選択肢がない環境下で巧みに生き延びてきたとも言える。日本に対する不条理な非難はもちろん腹立たしいが、国の生き方として考えれば、批判どころか、むしろ「よくぞそこまで」と評価してもいいくらいではないか。日本共産党と比べてみる。共産党は口を開けば「中国や韓国との対立は外交で解決すべきだ」と言っている。彼らが唱える外交とは相手国との話し合いだ。真の外交はどれくらい第3国を視野に入れて味方につけるかが勝負になる。「国際社会の理解が大事」などと言うが、煎じ詰めれば、要は第3国の問題なのだ。共産党は相手国だけにとらわれていて、米国や中国、ロシアのような第3国との関係を見ていない。米国と中国を動かしたのは日米首脳会談だった。すると韓国も日米、米中関係の動きに呼応して対日関係を修正した。韓国は共産党のように対立相手国にとらわれているわけではない。弱小の半島国家として生きざるをえないがゆえに、揺れ動く周辺情勢をしっかり見ているのだ。これは共産党だけの問題でもない。日本だって実は韓国と同じである。自分が主導権を握って世界を切り盛りできるわけではない。緊張した現実世界の制約下で生きざるをえないのだ。日本は国内の都合で世界を相手にする視野狭窄に陥っていないか。▶この記事が気に入ったらいいねしてね!誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。