どのような遺産分割を指定してますか?包括遺贈を知ろう!TweetPocket包括遺贈という言葉をご存知でしょうか?遺贈と相続って違うの?と疑問に思われる方もいらっしゃいますが、遺贈の中にも更に種類があります。何気なく遺された遺言書が実は包括遺贈だったが為に、相続発生時に手続きに戸惑ったというようなこともありました。何をもって包括遺贈というのでしょうか?今回は、包括遺贈について、まずは包括遺贈の定義からメリット・デメリット、そして、実際に包括遺贈をされた場合に相続が発生するとどのように扱われるのか等について解説いたします。相続の知識の中では、マイナーな分野に含まれるかもしれませんが、よろしければこの機会に包括遺贈についてお考えになってみてください。スポンサードリンク1.遺贈とは1-1.遺贈とは遺贈とは、遺言書によって被相続人の財産を誰かに贈与することをいいます。相続と遺贈の違いは、相続は遺言の有無に関係なく財産を所有していた方が亡くなった時から発生するものですが、遺贈は遺言書が遺されていて初めて発生するものです。生きている間に、自分の財産を誰かに指定して移すことを贈与といいますが、亡くなってしまっては、自分の意思で財産を遺したい人を指定することはできません。そのため、「法定相続人ではないけれど、あの人にも財産を遺してあげたい」というような場合には、遺言書を用いて自分の財産を遺したい人を指定するのです。これを遺贈といいます。贈与を受ける人が、相続人に限らず誰でも受けられるのと同じように、受遺者についても相続人以外の人がなることができます。遺贈も死因贈与も、遺言者・贈与者が相続発生時に無償で財産を遺すという点では一緒です。双方の違いは、遺贈は一方的に意思表示をして財産を与えるという行為に対して、死因贈与契約は、与える側の申し出と受ける側の承諾によって成立する契約です。遺贈は、遺言書に「遺贈をさせる」と記載して死亡時に贈与をする方法を取ります。死因贈与契約は、口約束でも契約は成立しますが、死後に贈与が成立するため、受ける側のみの証明では、他の相続人等への証明が難しい時があるので、契約書を交わす事が一般的です。死因贈与契約の口約束は、履行前であればいつでも取り消す事ができます。包括遺贈とは、財産の全部または一部を包括的に与える事をいいます。遺言書にて、「相続財産のうち、2/3を長男に、1/3を次男に相続させる」という様に、財産を指定するのではなく、割合で遺す事です。包括遺贈を受ける人の事を、包括受遺者といいます。遺贈する財産を具体的に指定して遺贈する事をいいます。遺言書にて、「相続財産のうち、不動産は長男に、預貯金は次男に相続させる」というように、財産を明確に指定してあげる事です。3.包括遺贈のメリット・デメリット3-1.メリット3-1-1.財産構成の変化に対応しやすい遺言書を作成したとしても、実際に相続が発生するまでの間に、相続財産は財産を遺す人の状況によって変動します。遺言書に記載した財産が減る事も増える事もあるでしょう。それらの変化に左右されず、一定の財産の割合を遺したいと考えている場合には、包括遺贈の方が財産を遺す人の意思を実現しやすいでしょう。いうものが課税されます(相続で取得した場合は課税されません)。不動産取得税とは、土地や建物を取得した人が支払う税金の事で、登記の有無、有償か無償か、取得の理由等は問われません。3%(ただし、平成30年3月31日までの取得の場合は軽減措置により1.5%)です。住宅ではない建物(家屋)は4%になります。包括遺贈によって不動産を取得された場合には、この不動産取得税が課税されないのもメリットの1つといえるでしょう。3-2.デメリット3-2-1.債務も相続しなければならない財産を遺す方に債務があった場合には、包括遺贈によって遺された財産と同様に債務も同じ割合で承継する事になります。従って、相続放棄を行う必要がある場合には、相続人と同じ様に、受遺者になった事を知った日から3ヶ月以内に相続放棄の手続きを行わなければなりません。4.相続発生時にどうなるのか包括受遺者は、法律上、相続人と同様の権利義務を有すると定められています。財産を所有していたとします。包括遺贈とは、次のように財産を割合で遺すことをいいます。「財産の1/3をAさんに遺贈させる」という様な記載が遺言書に遺されていた場合、遺言書によって包括受遺者となったAさんは、他の相続人とすべての財産の中から1/3にあたるどの財産を取得するのかを協議する必要があります。相続人であるBさん、Cさんが、受遺者と遺産分割協議なんてしたくないと言っても、話し合いに応じなくてはなりません。包括遺贈の場合は、遺言執行者を指定する方が望ましいと言われておりますが、包括遺贈をするからといって、必ずしも遺言執行者を選任しなくてはならないという事はありません。包括遺贈によって不動産を遺されていたとします。遺言執行者が指定されていた場合には、受遺者本人と、遺言執行者との共同申請により、登記を進めます。遺言執行者が指定されていなかった場合には、相続人全員に登記申請の委任状へ署名押印してもらい、相続人全員と包括遺贈者の共同申請により、相続登記を行います。遺言執行者は必ず必要と決められている訳ではありません。受贈者が例えば愛人であったり、相続人と不仲、相続人と面識がない等、揉めそうな事が想定される場合には、速やかな相続登記ができない可能性もあるので、遺言執行者を指定しておく事をおすすめします。包括受贈者は、相続人と同じ様に扱われますが、遺留分については扱いが違うので注意が必要です。包括受贈者には遺留分がありません。そのため、仮に遺言書にて指定されていた包括受贈者の受取割合が少なく、他の相続人よりも全然少ないから、遺留分減債請求を申し立ててやる!と思ったとしても、遺留分減債請求はできません。代襲相続ができません。遺言書で指定をされ、包括受遺者となっていた人が相続発生前に亡くなってしまった場合、通常の相続人であれば、相続権は子に継承される事となりますが、包括受贈者の場合は、受贈者自身が亡くなってしまったらそこから子へと権利が引き継がれる事はありません。「3-2-1.債務も相続しなければならない」でも述べたように、包括遺贈を受けた受贈者は、遺贈を受けたプラスの財産と同様にマイナスの財産(債務)も引き継ぐ義務があります。従って、債務は受け取りたくないという事であれば、通常の相続人と同様に相続放棄の手続きを行わなければなりません。相続放棄は、相続が起きた事を知った日の翌日から3ヶ月以内に行います。仮に、相続放棄の期限を過ぎてしまった場合には、受贈者といえども、プラスの財産もマイナスの財産も引き継ぐ事になりますので、ご注意ください。遺言書によって、包括遺贈を指定された場合、遺贈により相続財産を受け取る際には“贈”。贈与であっても、税金の計算は相続の税率で計算されます。遺贈で財産を受け取る場合でも、支払うのは、贈与税ではなく相続税になります。受遺者が不動産を取得した際に登記時に係る登録免許税は、贈与時の税率が課税されます。登録免許税とは、贈与や相続によって不動産を取得した者が、自身の名義に権利を移転する際に国に治める税金の事をいいます。税率は下記の通り定められています。2%従って、遺言書によって包括遺贈を受けた受遺者は、相続税評価額で計算された相続税を支払い、登記を行う際には、贈与時の税率で算出された登録免許税を支払うという事になります。税率等にご注意ください。6.まとめ今回は、包括遺贈とは何か?他の遺贈との違い、包括遺贈のメリットやデメリット、そして、相続発生時の包括遺贈と取り扱われ方についてご紹介させていただきました。包括受遺者は「相続人と同様の権利義務を有すると定められています」と、法律で定められていますが、相続人となるわけではありません。その違いで、相続人と同じ扱いで良いという場合もあれば、相続人とは扱いが違う場面もあります。遺言書によって、包括遺贈を受けた方も、これから遺言書を作成しようと考えているけれど理由があって“遺贈”してあげたい人がいる方、遺贈にも記述や時と場合によって扱いが異なってきます。こちらの記事をご参考にしていただけますと幸いです。相続はとても複雑なもので、お一人ずつ状況が違います。正しい知識を知らないことで損をしたり、親族でトラブルに発展することも少なくありません。そこで「お金の知りたい!」がオススメする無料相続相談をぜひご活用ください。経験豊富な相続診断士がしっかりとお話を伺い、スムーズな相続のお手伝いをいたします。