大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。)では政策変更はなく、海外経済と金融市場動向を注視するとの文言が復活した。資源輸出に依存した国々の経済情勢は不安視されており、IMFは国際金融システム不安に発展することを警戒している。◆労働市場では、雇用者数の増加幅が縮小する一方で失業率が内容を伴って低下し、賃金上昇ペースが加速する兆しが見られている。株価下落などの影響は懸念材料だが総じて堅調と言え、労働市場の改善に支えられた個人消費は底堅い。企業部門は製造業の軟調さが続いていることに加えて非製造業の景況感も減速感が強まっている。◆米国の家計や金融部門の健全性は改善し、内需は堅調であることから、FOMC参加者にとっては、海外経済や金融市場からの影響がどのように及び、インフレ率が上昇に向かうかを確認することが、より重要な論点になっている可能性がある。◆米国経済は減速しつつも緩やかな改善基調を維持している。原油価格が安定化すれば、インフレ率は2016年後半にかけて、上昇幅が拡大すると見込まれており、インフレに対する議論が高まる可能性が高い。◆海外経済の減速や金融市場の混乱などから景気の下振れリスクは高まっているものの、個人消費と雇用・所得の循環的な拡大が続く見込みである。米国経済の先行きについて、個人消費の増加に支えられて緩やかな景気拡大が続くという基本シナリオを修正する必要はないと考える。集中する3月1日の「スーパー・チューズデー」を経て3月中には各党の候補者の大勢が決するだろう。候補者の絞込みが進めば、提案される政策の優先順位と蓋然性が少しずつ明確になり、FRBの経済見通しも左右することになろう。海外経済への懸念は限定的お気に入りへ登録この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。お気に入りへ登録このレポートのURLを転送する@URLを転送するレポート検索すべてのレポートをフリーワードで検索いただけます。Reader®が必要となります。システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。ウェブサイトをご覧ください。よるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。なかでも、人民元は、中国が世界にアピールできる1つの武器となっている。本書では、人民元に対する素朴な疑問から、中国が目指す未来まで分かりやすく解説。変わりゆく人民元に投資する際の留意点なども指摘している。民主化政策への転換を図り、開国したミャンマー。統計に基づき客観的に解説、抱える課題や今後の経済発展に必要な政策についても述べています。ミャンマーをより深く理解して頂くため、多くのビジネスマンに活用して頂ければ幸いです。