4240001042906)によるガス事業法第37条の7第1項において準用する、同法第10条第2項の規定による法人の合併の認可申請に関する、ガス事業法第47条の6の規定に基づき行われた委員会への意見聴取について、「ガス事業法等に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について」(平成12・09・28資第8号。その後の改正を含みます。ついて、審査基準I.第11.(17)で準用する審査基準I.第11.(6)で準用する審査基準I.第11.(11)(5)のうち「その簡易ガス事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎があること」に適合していると認められました。掲載日:2016/08/05。