DSL/Fサービス契約の基本料金の減額を行うものとします。契約者が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者は、その権利を失うものとします。DSL/Fサービスの料金の減額を行うものとします。この場合において前項の減額と本項の減額とが重複するときは、当該減額の合計額は、月額費用の額をその限度額とします。DSL/Fサービスにおける基本的な技術事項は、別紙5のとおりとします。平成16年8月1日変更この契約約款は、平成16年8月1日から実施します。平成17年11月1日変更この契約約款は、平成17年11月1日から実施します。平成21年4月1日変更この契約約款は、平成21年4月1日から実施します。平成23年8月1日変更この契約約款は、平成23年8月1日から実施します。平成25年4月1日変更この契約約款は、平成25年4月1日から実施します。平成26年10月1日変更この契約約款は、平成26年10月1日から実施します。平成26年11月1日変更この契約約款は、平成26年11月1日から実施します。(1)国内区間とは、国内の全てのネットワークセンタ及びデータセンターと、東京、渋谷及び大阪の各ネットワークセンタとの間の平均遅延時間とします。(第12条第1項関係)利用不能時間を24で除した数(小数点以下の端数は切り捨てます。)に月額費用の30分の1を乗じて算出した額を減額するものとする。(第12条第2項関係)月額費用の30分の1を減額するものとする。DSL/Fサービスにおける責任分界点は、当社通信機器とNTTのIP通信網の相互接続点との接続点とします。セキュリティ基本方針サイトについて個人情報保護ポリシーページの終わりですページの先頭へ戻る。