デジタル化に勝てず映画館向けのフィルム映写機で国内最大手だった日本電子光学工業(東京都豊島区)が、東京地裁から破産開始決定を受けたことが26日わかった。負債総額は約1億4800万円。東京商工リサーチによると、デジタル式映写機の普及で業績が低迷していたという。「シネフォワード」のブランド名で1960年代から映写機を製造・販売してきた。設置台数で国内トップだったが、映画業界全体の不振が響いて2001年に民事再生法の適用を申請し、営業を続けながら借金を返していた。ここ数年は映画配給のデジタル化が進み、フィルム映写機の需要が急激に減った。業績の回復が見込めなくなり、事業を続けられないと判断。破産管財人によると、保守点検や部品販売を含め、事業は打ち切られる可能性が高いという。