10:29estacionさんへはじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。『その場合、その500万円には、税金等、別途の支払いがかかるのでしょうか?』につきまして、以前でしたら住宅取得資金贈与の特例があり、500万円までならば贈与税が課税されることはなかったのですが、今は廃止されてしまっています。特例につきましても、適用要件として65歳以上の両親から20歳以上の子どもに贈与した場合に適用されることになりますので、ご両親の年齢が適用要件を満たしていません(相法21条9〜21条17)よって、500万円から110万円を差し引いた残りの金額が、贈与税の課税所得となります。贈与税につきましては、無償の対価移転に対して課税されますので、ご両親が500万円相当額を共有持ち分として、保有し続ければ贈与税につきましては課税されないで済むものと思われます。詳細につきましては、所轄の税務署で必ず確認確認をするようにしてください。行雄(東京都/ファイナンシャルプランナー)株式会社リアルビジョン代表この専門家に相談する098-860-8350※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。ご相談をされたお客様が安心して生活できるマネープランをご提供マイホームの購入資金対策、お子様の教育資金対策、ご夫婦で安心して老後を過ごすための老後資金対策など、人生には幾つものライフイベントというお金に関するハードルがあります。そんなハードルをクリアしていただくためのマネープランをご提供します。18:02いままでのQ&Aを読んでみましたがよくわかりませんでしたので、質問させて頂きます。課税される場合と、課税されない場合があります。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。