大分県ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。本条例の概要は以下のとおりです。中小企業の現状や課題、役割やその重要性のほか、中小企業振興に対する県の想い(姿勢)など、条例全体の考え方を示しています。(2)目的(第1条)中小企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、中小企業の活性化を図り、もって県経済の持続的発展と県民生活の向上に寄与することを目的としています。大学等を定義しています。(4)基本理念(第3条)条例全体にわたる中小企業振興の基本的な考え方を規定しています。(5)責務・役割(第4条~第10条)中小企業振興において、中小企業や本県をはじめとする本条例の主体が果たすべき責務や役割を規定しています。(6)県民の理解と協力(第11条)県民の皆さんに対するメッセージとして、中小企業振興へのご理解とそれに係るご協力を求める旨を規定しています。(7)基本方針(第12条)中小企業振興に関する基本的な方針を5項目に整理して規定しています。(8)基本的施策(第13条~第17条)基本方針(第12条)として掲げた5つの項目について、それぞれに係る具体的な施策を規定しています。(9)意見の聴取(第18条)中小企業振興施策の推進にあたっては、中小企業の皆さんなどから広く意見を伺うことを規定しています。(10)計画の策定(第19条)中小企業振興施策の推進にあたって、中小企業の振興に関する計画を策定し、公表することを規定しています。本条の計画として位置付けることとしています。ページへ(11)財政上の措置(第20条)県の責務(第5条)を果たすため、基本的施策(第13条~第17条)を具体的実施に必要な財政上の措置について規定しています。条例の施行日を定めています。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。