(COCOM)そしてそれに続くワッセナーアレンジメント(WA)という国際的な枠組みを根拠とする中で、自国を取り巻く経済情勢のもと、さまざまな局面から国家安全保障を図っています。Control)」を行っています。除外等が課せられ、そのため実質的に米国との取引が以後出来なくなる事態が生じます。これは、大学や研究機関も例外ではありません。このため、現実の対応として、米国の輸出規制を理解した上でのコンプライアンスプログラムの作成、コンプライアンススタッフの育成などを図り、自主的に法令を遵守しつつビジネスを進めることが、日頃の企業活動としては必要不可欠なものとなっています。わたる申請、そして昨今の米国経済および国際政治情勢の影響を受け、頻繁に規制内容の変更があることから困難な場合もあると言えます。関する“道しるべ”となるよう作成いたしました。ご活用いただければ幸いです。(BIS)による米国輸出管理規則(EAR)の説明です。-CISTECが行っているセミナー<米国再輸出規制(EAR)>、各種解説本の資料等をもとにして、米国再輸出規制の基本的なポイントを簡潔にまとめたものです(音声解説付き)。個人での学習、社内での各種研修等の際に、e-learning教材の一つとしてご活用いただければ幸いです。種類、米国製品や技術の全体の輸出に対する比率等により米国法の規制を受けることを指します。米国から輸出されたものが、その後、輸出先から第三国あるいは第三国の特定の使用者向けに再輸出される場合、米国からの直接輸出が規制されていれば、再輸出においても同等の規制を受けることです。4.どのような法律に基づいているのですか?米国の安全保障輸出管理は規制品目によって管轄が異なります。我が国の多くの輸出者に関連が深いのは、デュアルユース品目を扱う商務省の産業安全保障局(BIS)の米国輸出管理規則(EAR)に基づく規制です。5.米国製品を再輸出する際のおおまかな流れを教えてください。�@輸出・再輸出しようとする品目がEAR規制対象かそうでないかを調べます。�A規制品目項番(ECCN)の識別を行います。�B外為法上の顧客審査と同じように、取引相手や仕向地について精査していきます。�C許可申請が必要か、許可例外(LE)が適用できるか、あるいは許可不要(NLR)なのかを調べていきます。適用の可否を判断しているところもあります。6.EARに違反した場合、具体的にどのような措置が取られるのでしょうか?まず、取引禁止顧客(DPL)として公表された場合、この会社へのEAR対象品目の輸出・再輸出が禁止されるので、米国の企業、機関、個人が米国から輸出をしてくれません。DPLに掲載された企業はEAR対象品目を輸出・再輸出することが禁止されます。米国以外からも米国製品が輸入できないため、米国製品を使った製品を作ることもできなくなります。対象となるのは、違反した品目だけではなく、(原則として直接製品を除く)全てのEAR対象品目になりますので、米国製技術も取り扱えないということになります。Check」に公表されています。CISTEC総合データベース<CHASERコーナー>でも米国再輸出規制に関連する下記のリストが収録されています。ご活用をお勧めします。List(DPL)EAR違反禁止顧客リスト。違反により輸出権限を剥奪されている企業・個人を指す。原則として、EAR対象品目(直接製品を除く)の輸出・再輸出に係わる、掲載企業との取引は禁止されている。List未検証エンドユーザーリスト。米国政府が許可前のチェックや許可証を使用した輸出の出荷後検証を実施することができない組織のリストを指す。不正転売やWMD拡散のリスクの観点で警戒を要する。利益に反する顧客等のリストを指す。掲載企業に輸出するにはEAR99製品も許可要の場合がある。企業・個人のリストを指す。違反者リストではないが、掲載企業・個人への米国人の関与を禁止している。(NPWMD)なども掲載されており、これらの掲載者向けにEAR規制対象品目を輸出・再輸出する場合にはBISの許可が必要である。List武器輸出管理法(AECA)違反禁止顧客リスト。ITARの下で輸出権限を剥奪されている企業・個人のリストを指す。EAR規制対象品を輸出することは禁止されてはいないが、警戒を要する。Sanctions各種の制裁法にもとづく指名者を指す。個別に連邦官報で公表される。まとめたリストは無い。(Google翻訳版)-米国規制当局のホームページ。最新の規則改正情報やEAR全文、ガイダンス、オンライントレーニング等が掲載されています。※上記ホームページにおける更新情報は「eメール通知サービス」に登録することにより入手できます。米国の再輸出規則について日本語で解説しているものです。米国からDual-Useの貨物(汎用品)、ソフトウェア、技術を輸入し、第三国へ再輸出する際に適用される規制に関する相談を受付けています。-米国の輸出規制全般を概観し、EARの規制内容について入り口から出口までの各過程のポイントを解説。-米国再輸出規制の入門から応用までをまとめた一冊。主要なEARの抄訳及び解説付き。-米国再輸出規制を実務に即したQ&A/ケーススタディ方式で分かり易く解説。EAR全体を11項目に大別し、それぞれにQ&A(255問)とケーススタディ(63問)を盛り込んでいる。(CISTEC)-塾長と生徒2人の対話形式で、輸出管理を分かり易く解説。第六講と第七講でEARのキホンを学習。-塾長と生徒2人の対話形式で、輸出管理を分かり易く解説。第十三講と第十四講でデミニミスルールを学習。-BISのホームページにおいて公表されたEAR違反制裁事例200件につき作成した全体一覧表及び概要資料。2013年3月号)に掲載。10.用語が難しくて理解できません。主要用語一覧-米国輸出規制に関する用語解説を掲載しています。-どちらも索引付きの用語・略語集が収録されています。本文の解説と併せてご活用ください。11.タイムリーな情報を日本語で入手したいのですが?上記書籍のほかに、以下の定期購読誌で情報を入手することができます。人事/規則関連/立法/施行に関するアップデート情報を掲載。米国の輸出規制改革や違反事例等の様々なテーマに対する独自調査。研修会<米国再輸出規制(EAR)>の質疑応答でのQ&Aを掲載。※各コーナーの閲覧にはWEB版/セット版の申込が別途必要です。PRACTITIONER」を翻訳・再編集した月刊誌。-CISTECでは米国再輸出規制の基礎から中級までの内容を一日で学んでいただくコースを開催しています。日本人講師によるEARの基礎をはじめ、企業別の再輸出規制への取り組み方、最新動向などについて解説いたします。講義後には質疑応答もあります。海外弁護士を招聘し、関連研修会を開催しています(不定期)。>>詳細はセミナー・講演会ページへ。-BIS担当官による米国内でのセミナー開催情報。)に至るまで多岐にわたります。-米国再輸出規制に関するQ&Aも含まれています。個人学習に最適、どなたも自由にダウンロードしてご利用いただけます。-米国再輸出規制に関する問題(30問)も含まれています。EAR過去問も別途収録。関する問題も含まれています。