今まで検討過程で議論されたことがあれば御紹介いただきたいと思います。これは査読付論文に全てを賭けるという仕組みになっていますが、それが本当に信頼できるものになるだろうか。いろいろな国があります。いろいろな言語があります。それから、大学・研究機関のレベルもあります。いう中で、1本でも有効だと企業が主張するものがあれば、それをもってよしとするのであるかどうか。今の御質問にお答えを差し上げたいと思います。1点目は、恐らく論文の質もさまざまある中で、どれもこれも対象にしていいのだろうかといった疑問の観点からの御指摘、御質問だったかと思います。そのような点については検討会でも話が挙がっておりまして、やはり論文の質としては一定以上の質の論文、これを例えばレビューの対象にすべきではないかといったような御指摘がございました。したがいまして、私どもとしても論文の質に関する考え方や基準などを適宜設けまして、それに沿った論文のみレビューの対象とするといった趣旨のことは報告書の中にも記載してございますけれども、いずれにしてもレビューをするに当たっては論文の質についても適切に設定し、それに基づいて評価していただくということを考えてございます。2点目は、具体的なお話として何本中何本あればよしとするのかといったような御指摘だったかと思います。システマティックレビューについては、何本中何本あれば科学的根拠ありと認めるといったような考え方が現時点で科学の世界でオーソライズされているものはございません。いいますと、本数のみではなくて、一つ一つの研究の質、それこそ例えばどのぐらいの被験者数でとか、日本人にどのぐらい近い人たちでとか、いろいろな点が質にかかわってまいりますので、必ずしも本数だけで切り出して評価できるというものではございません。そのあたりの考え方も含めて、我々としてもできる限り考え方を示しますけれども、最終的には事業者の方々が責任を持って、我々はこう考えるからエビデンスありとするんだということを宣言していただき、その情報の開示によって消費者をはじめ国民の方々に御評価をいただくといった制度設計にしたいと考えております。ありがとうございました。今までと違って、一定の食品については景表法と、食品安全衛生法と、薬事法でしょうか。それに抵触しない限りは、基本的には機能性に関してある意味では自分の責任でこれを表示して売れるというふうに原則と例外が転換するわけですね。それだけに消費者というのはこの機能性食品がもたらす状況に対して不安はなかなか払拭できないというところがあるんだろうと思います。その点について、今日いろいろと説明を伺って、この届出という制度の運用の中で最大限、安全性の確保、機能性の確保に消費者庁として努めていくんだということについては、ある程度理解をさせていただいたところでございます。本日の議論によって、制度全般については理解もある程度できましたし、委員会としては運用にかかわっているわけですけれども、その制度設計そのものの基本的な部分に関してはこれでいいんじゃないかという認識に至ったのではないかと思います。注文がつきましたように懸念も払拭できておりません。さっきの届出制ということも何かきちんとした法律の根拠みたいなものができるような形になったほうがいいんじゃないかとか、トクホとの関係など、いろいろ御意見がありました。改善すべき点もあるのかなという気はいたしますけれども、まずはこのような形で御報告を理解したところでございます。つきましては、この後、食品表示基準への反映ですね。これについて、食品表示部会で確認し、そして御議論をいただきたいと考えております。阿久澤委員には、食品表示部会に本日の議論の状況を御報告いただけるようお願いしたいと思います。食品表示部会での食品表示基準にかかる審議の後、阿久澤委員から審議結果を本会議に御報告いただきまして、改めて消費者委員会として答申について議論をしたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。消費者庁におかれましては、お忙しい中、審議に御協力をいただきまして誠にありがとうございました。最後に、「その他」として個人情報の保護に関する法律施行状況の概要について議題にしたいと思います。おいて、平成25年度の施行状況につき消費者庁から御報告をいただき、審議を行ったところでございます。その際に、唯根委員から御発言がありました、個人情報の漏えいした人数が不明となっていた事案について、消費者庁から追って御報告をいただくということになっておりました。本日は、その件について御報告いただけるということであります。消費者庁におかれましては、お忙しいところ御出席いただきまして誠にありがとうございます。報告をお願いしたいと思います。消費者庁の加納と申します。今し方、河上委員長から御説明をいただいたところでございますけれども、先般この場で私から個人情報保護法の施行状況の御報告をいたしましたが、ページ数で申し上げますと報告書の7ページが該当するのですが、今日は参考資料1としてお付けしていてページ数がありませんけれども、報告書では7ページとなります。そこに表8というのがありますが、この表は個人情報の漏えい事案の件数について漏えい人数別に分布をしたものでありますが、そのうちの不明という箇所についてこれは何ですかという御質問がありました。その際、私はうまく答えられませんでしたので確認をいたしました。その状況についてですが、関係省庁からいろいろと報告をいただいておりますので、関係省庁に確認をしたところ、その不明の前提となる数字がまず違っていたということがありますので訂正させていただきたいと思います。修正前は不明が5となっておりましたが、これは2である。それで、残り3は不明ではないということで、それぞれの人数分布に応じて500人以下のところが242人から243人というような形で、数字が1つずつ増えているというふうになっております。裏のほうにその状況ということで書いておりますけれども、これは関係省庁別にその数字を書いたところでありまして、合計というところ、一番下の欄の修正前のところでは5となっていたのが2となりまして、それに応じまして先ほど御指摘をした242とか243という形で数字が1つずつ変わっている。省庁のどこが変わっているかというのが、これによって明らかになっているということであります。それで、問題の不明とは何かということでありますけれども、これについて確認をいたしましたが、2件あるということであります。1件は、いわゆる不正アクセスによって情報漏えいがされたという事案でありますけれども、その流出の疑いのあるファイルのデータは特定できないということでありました。1人で複数のIDを取得しているケースでありますとか、事業者、団体でIDを取得しているケースというのもあって、その場合の人数の特定、さらなる人数の特定というのができなかったので漏えい人数不明ということであります。それからもう一件は、いわゆるポータルサイトを通じて、そのポータルサイトの一部が外部から閲覧可能だったという事案でありまして、その閲覧可能になっていた期間における掲載物の外部からのアクセス可能な件数が何件かというのがわからなかったということで、その件数は不明ということであります。消費者庁からは、以上でございます。ありがとうございました。修正前の数字で一番上の平成25年度の部分が242から243にプラス1になっていますね。5から2に3減りました。それで、3は242が1増えて243、以下1つずつ増えたということであります。何が追跡調査ということでしょうか。人数はわからないということです。