一部改正し、4月1日から開始予定の規制緩和に備え、同区内における民泊運用に歯止めをかける案を可決した。営業者の遵守事項(条例第6条第1項第5号)において「営業施設には、適正な運営を行うため、営業時間中に営業従事者を常駐させること。」という項目を、簡易宿所営業の施設の構造設備の基準(条例第9条第1項第6号)において「宿泊しようとする者との面接に適する玄関帳場その他これに類する設備を有すること。」という項目をそれぞれ追加し、4月1日から条例を施行する。民泊をめぐっては、政府が4月1日から規制を緩和し、民泊を旅館業法の簡易宿所と位置づけ、客室面積の制限やフロントの設置義務などを一部免除する予定だ。台東区はこの政府の規制緩和を時期尚早と判断し、独自の条件を設けた。「営業時間中に営業従事者を常駐」「玄関帳場その他これに類する設備を有する」といった条件を課すことで、同区内では事実上、ワンルームや一軒家を利用した民泊運用はできなくなる。526万人に達したとのことだ。東京を代表する観光エリアの台東区が民泊に慎重な姿勢を見せたことが、今後、他の区にどのような影響を与えるのか。引き続き動向から目が離せない。いいねしよう!最新記事をお届けします。軽井沢町、民泊を全域で認めない方針を公表。自然環境の保全を重視エイジィ社、賃貸物件オーナー向け民泊支援サービスを開始RECOMMENDこちらの記事も人気です。民泊ニュース2016.10.7釜石市、Airbnbと提携へ。民泊ニュース2015.12.15アパマンショップ、民泊物件情報サイト「APAMANB&B」をオープンへ民泊ニュース2016.2.12外務省、1月から中国人訪日観光客のビザ発給要件を緩和。民泊ニュース2016.5.2「民泊物件.com」利用者数30,000名超。満を持しての本格リリース民泊ニュース2015.12.11Airbnbがニューヨーク市のホストデータを公表。「MINPAKU.bizのプッシュ通知購読」ボタンをクリック後、通知のON、OFFを選択できます。※Firefox、Chromeのブラウザでご登録ください。(仮称)」案の概要が明らかに。1月通常国会で提出予定。2017/1/13スーパーデリバリー、スペースエージェントと業務提携。民泊インテリアを卸価格で仕入れ可能に。おける社会課題解決の可能性を模索。2016/10/5【初心者必見!】ゼロからの民泊の始め方。紹介依頼、Airbnb・民泊運用代行サービス会社の紹介依頼、その他のお問い合わせは下記よりお願いいたします。お名前(必須)メールアドレス(必須)件名メッセージ本文フォームを入力したら「上記内容で送信する」にチェックを入れて「送信」ボタンをクリックして下さい。