(資料は全てPDF形式となります。それでは、時間になりましたので、始めさせていただきます。本日は皆様、お忙しいところをお集まりいただきまして、ありがとうございます。178回本会議」を開催いたします。配付資料の確認につきまして、事務局からお願いいたします。お配りしております資料ですが、議事次第の下にございます配付資料のとおりでございます。2「食品衛生法に係る答申書案」。資料3、特定保健用食品の答申書。1として、機能性表示食品の諮問。参考資料2が乳等府令に関する諮問。参考資料3が「委員間打合せの概要」でございます。不足の資料がございましたら、事務局までお申し出いただきますようお願いいたします。消費者庁におかれましては、お忙しいところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。本日は、11月4日の委員会で議論を行った機能性表示食品の制度に関しまして、2回目の審議を行います。11月4日の審議では、消費者庁から制度の全体像に関する説明を受けまして、質疑の結果、このような新しい制度をつくっていくことについては、おおむね了承ができるという結論に至ったところです。これを受けて、11月26日の食品表示部会で、諮問されております食品表示基準(案)について御審議いただいたということになります。最初に、その結果につきまして、食品表示部会長である阿久澤委員から御報告をいただきたいと思います。それでは、11月26日の第35回食品表示部会での議論について報告いたします。部会委員の皆さんには、事前に本会議における議論の内容について、議事録をお配りして内容を御確認いただいた上で、毎回長時間になってしまっているのですが、今回もこの件につきまして3時間半近くにわたり議論を行い、非常にたくさんの意見が出されました。部会で出された意見を分類し、発言順にお手元の資料1-2にまとめております。今回の審議は、新たな機能性表示食品の制度を食品表示基準(案)に盛り込むための盛り込み方の条文についての審議を付託されたわけですが、制度の詳細部分については、現時点では、まだ作成されていない通知やガイドラインで規定されることになっています。そのため、審議対象の食品表示基準(案)だけでは制度の全体像が見えないこともあり、制度に関する意見・質問が多く出されました。諮問対象の食品表示基準(案)について、条文の記述に関しては、具体的にこのような修正が必要という議論はありませんでした。部会で出された主な意見について、資料1-2をもとに御紹介いたします。審議に関する枠組みに関する御意見です。上から順に要約するような形で報告させていただきます。通知・ガイドラインで規定される事項が多く、食品表示基準(案)だけでは制度がどのように実現されるのか確認できない。2点目が、パブリックコメントで出された全ての意見を審議の場に示すべき。3点目が、規制緩和する必要を具体的に示す資料を示してほしい。次に、具体的な制度の運用に関する御意見です。違反が明らかになった場合は、消費者がさらなる被害を受けないよう、名前の公表を行ってほしい。次に、制度開始時の受付体制を十分整備してほしい。ついて、国際社会にも理解してもらうことが重要。多くの消費者が十分な理解がないまま利用している。消費者教育に力を注いでほしい。このページの最後です。充実させていく必要がある。食品表示基準(案)には、安全性や機能性の定義を担保する方法が書かれていない。ガイドライン策定に当たっては、検討会報告書に書かれた内容を担保してほしい。届出がされた際の形式的確認を実効あるものにするためには、適切な客観性を持った評価で対応する必要がある。できるだけ速やかにガイドライン等を策定し、企業に詳細を周知すべき。違いを消費者に伝えてほしい。次は、システマティックレビューを行った場合でも、有効性に関するエビデンスが弱い可能性があることを消費者に理解してもらう必要があると思う。本制度は、いわゆる健康食品について有効性の確認できるものと、そうでないものに仕分けられる制度として期待できると思う。そのためには、明確な情報提供などが必要になると思う。機能性及び安全性について、個別審査を受けたものではありませんと書くべき。次、今後の省庁協議の際、安全性のガイドラインについては、リスクアセスメントの立場から、食品安全委員会の意見を聴取してほしい。消費者に誤認をさせないような義務表示事項をたくさん盛り込んでいる点は、大変評価できる。このまま義務表示事項は残す形で進めてほしい。最後に、制度の実現の方法についての御意見です。食品の安全性については、規格基準や添加物の指定、遺伝子組みかえ食品の審査制度など、内容に関する規制と表示に関する規制がセットになったものが多い。今回の制度は内容規制がなく、表示規制だけを先行させることで、安全上の問題をおろそかにしているおそれがある。次、GMPを民間団体の認証であるから義務化しないと言われるが、法律上のGMP制度を導入すれば安全品質が保てる。いった制度をもっと考えていただきたい。次、機能性表示を突き詰めていくと、従来の食品の概念とはどんどん離れていく。食品・医薬品とは異なる第3のカテゴリーとして規制をすべきといった議論も本来は必要。次、内容に関する国の関与が基本的にない届出という制度のもとで、届出後に科学的根拠がないことがわかった場合に、表示の撤回を求めることができるか疑問。次のページになります。基本的に、法律上の制度として導入すべき。届出を受理する要件として、機能性の科学的根拠があることと言うが、形式審査である。制度設計の内容が実体なのか手続なのか、届出制度との整合性が納得できないので、現時点では表示制度として諮問に承認を出す時期ではないと思う。次、サプリメントについての安全性を担保する制度が必要。GMP制度が推奨されているが、今回は義務化されておらず、安全の内容に関する規制についての手当てがされていないように思う。次、本制度は、食品衛生法と食品表示基準だけであって、それ以外の内容規制的な法律がない。このことは重大な問題である。次、システマティックレビューの形式審査をするということについて、レビューに巧拙があり得るとしたら、届出受理に関する行政訴訟が想定されるのではないか。それと、その他の意見として2件記されております。以上のように、基準(案)に具体的な不備があるので不適当とする意見は出されませんでしたが、一方、制度の実現の方法に関して異論があり、諮問された基準(案)に対して適切、適切でない、両方の意見があったため、部会では結論に至りませんでした。ありがとうございました。それでは、部会長代理である夏目委員からも何か補足がありましたら、お願いいたします。部会で発言された委員の意見は、今、報告があったとおりでございます。この中で問題にされましたことは、法的な問題の検討がなされてこなかったということが指摘されております。そこのところをどうするかという議論がございました。基準(案)に具体的な不備があるので不適当という意見は出されなかったと、今、部会長のほうから御報告がございましたけれども、委員の中には、2条の15の定義そのものに疑義が生じているのではないかという御発言もございました。したがいまして、定義自体、もう少しやり直しが必要であるとするならば時間が足りないので、部会として、この審議についてイエス、ノーという判断はできかねるという御意見だったと思われます。それから、委員の中で多く出ましたのは、安全性の担保をするのがガイドラインということになっておりますけれども、そのガイドラインの中身が今の段階では全く示されておりません。したがいまして、安全性という食品にとって非常に大事な観点のガイドラインが示されないままに、基準だけを審議するということについても、委員の中から非常に多くの異論が出てきたというのが事実でございます。協議して進めていくことになっていたわけでございますけれども、委員の中にも御意見がありましたように、食品の安全性の評価という部分では内閣府に食品安全委員会がございます。これまでもトクホの審査に関する問題とか、そういう点では全て食品安全委員会がかかわってきたわけでございますので、この機能性表示食品を進めていくに当たりまして、ガイドラインの設定とか、あらゆる安全性については食品安全委員会が関与することが望ましいと、多くの委員から御発言がありましたし、私自身もそのように考えているところでございます。ありがとうございました。本日は、先日の委員会での議論、その後に行った委員間打合せの場で出された各委員の御意見を取り込む形で作成しました答申(案)を議論のたたき台として皆様の前に提出しております。この議論を行う前に、答申(案)の内容について、まず説明させていただきまして、その後、先ほどの部会での意見も加味する形で皆様から御発言を頂戴したいと考えております。事務局から答申(案)について説明をお願いいたします。それでは、資料1-1につきまして読み上げさせていただきます。記のところでございます。食品表示法第4条第1項の規定により内閣府令で定める食品表示基準について、別添の諮問案のとおりとすることが適当である。食品の安全と消費者の商品の合理的選択の確保の観点から、構想されている新たな制度を万全のものとするため、消費者委員会としての問題意識を別紙にまとめ、付帯意見として付す。1ページめくっていただきまして「別紙」でございます。新制度が、事業者が自己認証により当該食品に機能性があることを確認し消費者庁に届け出る制度であることに鑑み、届出内容が事実と異なる場合の対応方法や、消費者の安全性の担保が重要な課題となる。この点、届出がなされた場合には、当該食品に機能性があると事業者が結論づけた根拠も含め、販売開始の60日前には消費者庁に届け出された情報がインターネットで公開され、誰でも内容を確認できる制度であることや、行政が市場から製品を購入し、実際の製品に届出内容どおりの関与成分が正しく含まれているかを検査する体制を検討していること、また、万が一、事故が起こった場合に備え、届出事業者に消費者庁への事故情報の報告義務を課すこととなっている点など、評価できる点も多く、加えて、このような制度を設けることは、一般消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会の確保につながるため、本委員会として、本制度の創設は基本的に望ましいものと判断した。制度の実現にあたっては、今後消費者庁が策定を予定している通知やガイドラインにおいて規定されるべき事項も多く、今回の審議において具体的に確認できていない。そこで本制度の策定にあたっては、以下の実現に留意しつつ検討されることを期待するものである。特保制度との関係・整序などの根本的な問題やいわゆる健康食品や特保を含めた広告の問題については、さらに消費者委員会として、引き続き検討を加える所存である。施行通知やガイドラインの策定にあたっては、「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会報告書」のうち食品表示基準に記載されていない事項が全て網羅され、消費者の安全が必ず確保されるよう、慎重に内容を検討されること。食品の性格上、安全性の徹底は極めて重要であり、安全性に問題がある場合は、早急に厳格な行政処分や罰則が科されるよう、所管省庁において定員・予算を含め十分な執行体制が構築されること。届出後、当該食品の機能性に十分な科学的根拠がないことが判明した場合には、食品表示法に基づく指導、命令を通じた回収が速やかに実施されるよう、所管省庁において定員・予算を含め、十分な執行体制が構築されること。機能性表示食品の新たな制度が実現することで、現在「いわゆる健康食品」として一括して取り扱われている製品群のなかから、科学的根拠に基づく機能性を表示した製品群が消費者に選択されることによって、科学的根拠のない製品群が市場から淘汰されることを強く期待したい。このためには、容器包装への表示のみならず、科学的枝拠の無いイメージ広告等に対する景品表示法や健康増進法に基づく行政処分をより強化すべきであり、そのため、所管省庁において定員・予算を含め十分な執行体制が構築されること。この制度をより堅固なものとするには、次の義務及び権限についての法的基盤について、機会をとらえてすみやかに補強・整備すべきである。マル1食品の機能性表示を行う事業者は、科学的根拠を証する情報を含む所定事項を消費者庁長官に届け出なければならないという、事業者の義務。マル2科学的根拠を証明せずに、又は消費者庁長官に対する届出をせずに食品の機能性表示を行う事業者に対し、行政処分を行う権限。ありがとうございました。あったということでありまして、このまま答申の内容について無条件で適当であるということは、およそふさわくないだろうという判断をいたしまして、ここに追加の形で付帯条件というのを整理させていただきました。先ほどの部会での御意見、非常に熱心な御討論の成果も披露していただきましたので、それも含めて、ただいまの原案、皆様には一応事前にお配りして見ていただいているわけですけれども、皆様からもございましたら、ここで意見を御披露いただいて、消費者委員会としての問題意識をより鮮明な形であらわしたいと思います。忌憚のない御発言をお願いしたいと思います。