based:合衆国政府及び日本国政府は、共に太平洋の平和を欲し、その国策は太平洋地域全般にわたる永続的かつ広汎なる平和を目的とし、両国は右地域に於いて何等領土的企図を有せず、他国を脅威し又は隣接国に対し侵略的に武力を行使するの意図なく、又その国策に於いては相互間及び一切の他国政府との間の関係の基礎たる左記根本諸原則を積極的に支持し、かつこれを実際的に適用すべき旨宣明す。agreement.両国政府は、他国政府をして本協定に規定せる基本的なる政治的経済的原則を遵守し、かつこれを実際的に適用せしむる為めその勢力を行使すべしハル・ノートは、オーラル・ステートメント(口頭陳述)と呼ばれる部分と、上記の本体から構成されている。オーラル・ステートメントを次に示す。expedited.日本側に大きな衝撃を与えたのは、特に第2項の項目3と4であった。中国から軍隊はおろか、警察まで撤退させよという。重慶政府以外の政府を支持するなというのだ。東郷外相は、東京裁判での口供書で次のように述べている。「米国は従来の交渉経緯と一致点をすべて無視し、最後通牒を突きつけてきたのだ。我々は、米側は明らかに平和解決への望みも意思も持っていないと感じた。(けだし)、ハル・ノートは平和の代価として日本が米国の立場に全面降伏することを要求するものであることは我々に明らかであり、米側にも明らかであったに違いないからだ。日本は今や、長年の犠牲の結果をすべて放棄するばかりか、極東の大国たる国際的地位を捨てることを求められたのである。これは国家的自殺に等しく、この挑戦に対抗し、自らを護る唯一の残された途は戦争であった」Home。