前回は、「廃院した場合」と「M&Aでクリニックを残す場合」のメリット・デメリットについて紹介しました。今回は、廃院をお勧めできない大きな理由のひとつである「コスト」について見ていきます。廃院にかかるコストは1000万円以上になるケースも前回、廃院にはほとんどメリットがなく、デメリットばかりだということをお伝えしました。中でも廃院をお勧めできない大きな理由のひとつとして、廃院にかかるコストがあげられます。クリニックの規模や診療科目によっても差がありますが、トータルで1000万円以上になることもあるのです。個人事業でも医療法人でも、各方面に届出が必要です。従業員を雇用していて雇用保険や健康保険など社会保険の適用を受けている場合は、その手続きも必要です。代行してもらう場合は、その報酬も必要になります。処分費用CTやMRIなどの検査機器は、中古品として業者に買い取ってもらうことができます。老朽化している場合などは廃棄せざるを得ません。リース代が残っている場合は、その清算も必要です。●建物の取り壊しや原状回復の費用クリニックが建物を借りて診療している場合、建物を元の状態に戻して貸主に返さなければなりません。建物が自前であっても、借地の場合は建物を取り壊して返還することになります。契約書で定めがある場合には解約金や違約金が発生することがあります。雇用していた従業員を解雇するにあたって、退職金を支払うことになります。●借入金の残債の清算クリニックに借入金がある場合は、閉院までに清算しておく必要があります。【第2回】の記事を読む【第4回】の記事を読む本連載は、2015年9月25日刊行の書籍『開業医のためのクリニックM&A』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。リース代借入金ツイートお気に入りお気に入りに登録しました。