大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。東京証券取引所は同日、日本航空の株式を同日付で整理銘柄に移管し上場廃止にすることを決定した。取引は2月19日が最後で、翌20日付けで上場廃止となる。よる損失を株式の譲渡損失とみなして、確定申告をすることにより、他の株式等の譲渡益と通算することが可能である。◆もっとも、上場廃止後も日本航空等が証券保管振替機構と当該株式の保管契約を継続しなければ、無価値化した株式は、特定管理口座に入れることができないため、譲渡損失を計上できない。非上場株式となるので上場株式等の配当等との損益通算や3年間の繰越控除はできない。レポートをダウンロードするJAL上場廃止に伴う個人株主の税務上の取扱いお気に入りへ登録この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。お気に入りへ登録このレポートのURLを転送する@URLを転送するレポート検索すべてのレポートをフリーワードで検索いただけます。Reader®が必要となります。システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。ウェブサイトをご覧ください。