それでは、以後の進行を堀田座長、よろしくお願いいたします。それでは、本日もよろしく御検討いただきたいと思います。最初に、事務局から資料の確認をお願いします。それでは、お手元の資料を御確認ください。参考資料を1〜6までつけてございます。資料に不足・落丁等ございましたら、事務局までお申し出いただければと思います。ありがとうございました。落丁等不備はございませんでしょうか。なければ、きょうの議事に入ります。これまでに患者代表構成員から御意見を資料としていただいていたのですが、時間がなくて十分御説明いただけなかったところがありましたので、最初に、西舘構成員から資料1の説明をお願いします。ありがとうございます。今回は、せんだって提出させていただきました、希少がん患者会8団体の連名による要望書についての御説明ということでお時間をいただきましたが、この要望書は第2回の検討会の後に作成し、第3回目の検討会に提出させていただいたものでございますので、お手元の資料6、論点整理を見ますと、既にこの要望書を受けた形で今後の対応について御提案いただいている部分もあるようでございます。その部分につきましては御説明は割愛させていただき、資料6の中で必要な部分について発言させていただくということで、私ども患者側の意思表示とさせていただきたいと思います。要望書の冒頭にもありますように、がん対策基本法が成立し、国によるがん対策が行われてきたわけでございますが、主に5大がんが対象であり、希少がんその他に対する対策が非常に遅れているのではないかということでございます。国民だれしもが希少がんに罹患する可能性があるわけですので、この検討会の中では希少がんならではの問題を明らかにしていただき、一刻も早い問題の解決に向けての対策をお願いしたいということで、5つの項目につきまして要望させていただいております。「病理・診断の正確性、迅速性の向上」ということでございますが、第3回の検討会におきまして中央病理診断体制の確立につきましては、西田先生及び佐々木先生より御報告並びに御提案がありました。問題点なども踏まえた形で資料6にも提案として上がってきております。問題点として病理医の決定や検査費用に関することが挙げられておりましたので、診療報酬という形で受ける側の負担軽減をしっかりと考えていただきたいと思います。この項目ではさらに踏み込んでいただいて、早期に発見する診療体制・方法につきましても議論していただきたいと考えておりますが、要望書の中にもありますとおり、医療者や一般の方への啓蒙も含めまして、医師や患者に対する専門医、専門病院の見える化を強く希望いたします。病理コンサルテーションの依頼先におきましては、患者側の意向も確認し、同意を得ることも必要ではないかと感じましたので、これをつけ加えさせていただきます。整備」ということでございますけれども、これまでの御報告の中でも希少がん患者が散逸し、専門的な治療を受けることができないまま予後が悪くなっているという実態が明らかになっております。IT技術、その他の方法により医療過疎地や高齢者、あるいは障害のある方など、弱者への配慮を持って、だれもが公平に専門的な治療を受けられ、治癒率も向上していくような施策を早期に実現させる必要があります。私は、地域包括ケアの中で勤務する一人でもございますけれども、介護サービスの中におきましても、移送サービス等希少がん対策として、あるいはがん対策として利用できる資源が多くございます。民間団体や学会などでも情報ナビゲーターという役割の方の育成が進んでおりまして、地域包括の中で情報提供という分野でも活躍される方が増えていく状況でございます。いった移送サービス等の情報提供も含めまして、専門医の所在を明らかにし、専門医や専門病院の数に応じた区分けによりまして、自然な集約の中で患者の意向に沿った適切な治療が受けられる体制づくりをぜひお願いしたいと思います。ドラッグラグの解消」でございますが、こちらも資料6に対応策が挙げられているようでございます。ドラッグラグ、デバイスラグ、申請ラグなどの言葉も一般化してきておりまして、これに対する施策が行われているところであることも承知しております。強化など、患者のニーズを踏まえた形での新薬や治療法の開発を効率的に行う仕組みづくりと、迅速な薬の認可をお願いするものでございます。高額な薬剤費への配慮」でございますが、希少がん患者たちの社会的背景という意味で加えさせていただきました。全てのがん種について言えることでもあるのですけれども、例えば、GISTの場合に限って言いますと、分子標的薬以外に選択肢がないということもございますし、恐らく来年度より施行される患者申出療養制度などによりまして、患者負担がますますふえていく可能性もございます。がんになっても安心して暮らせる社会の構築のためには、精神的・経済的な支援は欠かせないものではないかと思いますので、当然希少がん対策の中におきましても要望させていただくものでございます。「情報公開および評価」でございますが、これはこのまま読み上げさせていただきます。「上記新規の体制や支援の実現に伴う希少がんに関する最新情報が、患者・家族へ常に正確に速やかに届くよう、不断の情報公開をお願いすると同時に、患者体験調査や患者・家族の参画による検討会により希少がん対策のPDCAサイクルの実施をお願いします。支援体制につきましては、専門の先生方の所在というものが大きく関係してまいります。退官されたりですとか、異動されたりなどで専門医が不在という事態にならないように、常に情報を更新して届けていただきたいということと、やはり患者参画による検討会等によりまして、評価と改善を常に進めていく必要がございます。希少がん対策のPDCAサイクルの実施は大変重要なことと考えております。実施していただければと思います。合わせまして患者からの声ということで、4件の体験談をつけさせていただきました。いずれも希少がんの問題点を如実に表す体験かと思います。こちらもぜひ、御一読いただき、先の要望に関しましてお考えいただければと思います。私からの発表は以上です。ありがとうございました。ありがとうございました。それでは、共同で御意見を寄せていただいております馬上構成員から御発言をいただければと思います。こちらも希少がんの患者会で話し合わせていただきまして、共通の課題について挙げさせていただいております。申し上げたいのは、5番の希少がん対策を永続的に行っていくためには、その都度都度の問題点を明らかにして、解決策をその都度つくっていくということが大事だと考えておりますので、こちらの検討会も継続していただきたいと思っておりますし、また、ネットワークで患者・家族も参画させていただきまして、その診療体制についても問題をすぐ吸い上げていただいて解決していただくことが大切だと思っております。患者体験調査を「がん対策推進協議会」のほうでやっていただいていると思いますが、希少がんについてはやはり情報が少ないので、とりたててまた項目をつくっていただいて、状況の評価をお願いしたいと思っております。ありがとうございました。先週末ありました、がんトライアルサミットでイギリスの関係者が発言していましたけれども、イギリスでは患者体験調査を毎年7万人規模でやっているということを聞きました。日本は、がん対策推進基本計画の中間評価の指標としてようやくことしトライアル的に始めました。それが1万4,000人ですが、大規模のところも海外にはあるということです。今後そういったことも強めていく必要があると思います。ありがとうございました。きょうは、参考人の方に資料をいろいろ用意していただいておりますので、次にいきたいと思います。「希少がんの集約化と集学的治療その現状と課題」について、高橋参考人が来ていらっしゃいますので、御発言をお願いします。大阪府立成人病センターの高橋克仁と申します。本日は、発表の機会を与えていただきまして、堀田先生初め構成員の先生方、また、厚生労働省の御担当の皆様に感謝申し上げます。本日は、外科治療のエキスパートであります国際医療福祉大学の寺岡慧先生と連名で発表させていただくという形をとらせていただきました。私どもが希少がんを専門とするようになった経緯を最初のスライドにまとめさせていただきました。私はもともと内科ですが、中でも軟部肉腫を専門としております。1988年に平滑筋の新しいタンパク質をカルポニンと言いますけれども、発見したことから、平滑筋肉腫を専門としております。開始させていただいたという経緯があります。私どもの内科外来では2011〜2014年までの4年間で、平滑筋肉腫患者307名を含む675名の希少がんの純初診患者を診療しております。私どもの2003〜2014年までの内科の初診患者における希少がんの種類ですが、東先生の希少がんワークショップ報告書のlayer1の大分類で書かせていただきましたが、この7種類ぐらいになります。数字は毎年の推定罹患率ということでございます。これらの希少がんの初診患者さんの紹介状等から、原発部位の臓器をリストアップしてみますと、希少がん診療の問題点が見えてまいります。希少がん医療の問題点というのは、単に患者数が少ないというだけではありませんで、現在の我が国の臓器別診療体制や専門医養成制度で、原発から再発転移までをカバーする一貫した診療体制を組むことが難しいという、より根本的で困難だと思われる問題を持つ、例えば、軟部肉腫のような希少がんがあるということがわかります。希少がん医療の問題点のもう一つの項目、診療体制の問題というのは発症年齢によっても生じます。発症年齢が広い肉腫の医療では、小児から成人までの一貫した診療体制を構築できないという問題が生じております。小児と成人の狭間にあります思春期、若年成人のいわゆるAYA世代の患者の診療体制は、今日でもまだ十分に確立されていないのです。希少がん医療の問題点、これは少し次元の違う問題点ですけれども、もう一つ重要な問題があります。それは治療薬の問題です。さきに挙げました7種類の希少がんの半分以上の患者さんに有効性、つまり腫瘍を縮小させるだけの効力を持つ保険適用の薬剤がないというのが現状でございます。これは再発・転移の局面で、薬物治療だけでは十分な延命効果を得ることができないということを意味しております。赤い○で囲んだより困難な医療と書いております希少がんでは、薬物治療だけては十分な治療効果を得られないということを示しているわけです。軟部肉腫は最も医療困難な希少がんの1つということですが、こうして見ていきますと、希少がんの中でも軟部肉腫は診療体制の問題、治療薬の問題どちらをとっても困難な医療が予想される特別な病態であるということがわかります。軟部肉腫というのは肉腫全体の85%を占めておりまして、骨肉腫が15%でございます。これは成人のデータですけれども、成人では半分以上が胸腹部の内臓、後腹膜に発生するというデータがあります。私どもの初診患者では、オレンジ色で書いてありますように、多岐にわたる診療科が原発治療を担当していますが、モダリティは外科治療のみですから、ここまでは既存の臓器別診療体制で対応可能なところです。ところが、血行性転移によってどこにでも再発転移するために、再発転移の症例では原発の臓器別診療体制での継続的な対応はまず困難です。有効な薬物治療に乏しいために、治療には薬物治療の専門家だけでは不十分で、集学的な治療がどうしても不可欠になってきます。全国47都道府県の全15診療科以上にわたり、それぞれの病院では、少人数の再発転移の患者さんを高度な専門的治療技術を持つ医師による集学的治療に結びつけるためには、集約化のプロセスというのが不可欠になってきます。この軟部肉腫という希少がんの治療には、集約化と集学的治療を両立させるという方策が必要です。それで私どもは産業構造との類似性に着目しました。CPUや液晶、アプリなどの社外の特別な専門家グループが、お互いに水平に連携し、それを集約して1つの形をつくり上げるシステムというのが、希少がんの患者の集約化と集学的治療のシステムの構築に役立つのではないかと我々は考えました。プラットフォームをつくったわけです。治療施設では、ここは非常に重要なところですが、各施設が最も得意な専門的治療技術を1つだけ提供するということを心がけました。これも重要ですが、治療が終了すれば地元の紹介元の施設と集約化拠点、これは私どもですが、連携して画像検査による経過観察を定期的に期間をあけて行っています。拠点を分けることで、困難な診療を伴う各施設の負荷を減ずることができることがわかってきました。次に、実績をお示しします。2011年と2012年の2年間の集約化の実績です。大阪府立成人病センターの内科外来を受診された377人の純初診患者のデータを分析したものです。合計で233施設から紹介を受けました。35の都道府県がん診療拠点病院、104の地域がん診療連携拠点病院から紹介を受けています。この中のブルーのグラフですが、82%の病院が2年間で1人ないし2人の紹介をしてきております。一つ一つの病院では非常に少数の患者がバラバラに診療されている現状が見えてまいります。患者さんの分布に関しましては、関東と関西を中心に全国に分散している少数の患者が大阪の外来に集約化されていることが、このデータでわかります。これは2011年と2012年のデータですが、関東と関西の2つの集約化拠点を設ければ、恐らく患者さんの利便性が十分カバーできるということで、東京の外来を2014年にスタートさせたところでございます。次は、集学的治療の実績です。2011〜2013年の3年間のデータですが、軟部肉腫のみの集計をお示ししています。17の治療拠点病院における2011〜2013年までの3年間の軟部肉腫の集学的治療ですが、外科治療グループは腹部外科と胸部外科の実績を示しています。これらの病院が参画しているということです。局所制御グループというのは、放射線治療などもあるのですけれども、ここでは肝臓転移腫瘍のラジオ波焼灼治療のみの実績をお示ししております。薬物治療グループは、2012年末に保険収載された新しい分子標的治療薬のみのデータで、2014年8月までの実績をお示ししています。このように短期間に多数例の治療を経験することによって、専門家集団の希少がん治療の技術と知識は飛躍的に高まることが期待されます。まとめさせていただきますと、診療体制が未整備の希少がんの医療には、集約化と集学的治療を両立させるという方策が必要と思われます。それほど多くの経験ではございませんが、私どもの経験から治療拠点とは別に、外来診療が主体の集約化拠点を適切な地域ブロックごとに整備するという方法によって、希少がんの集約化の実績を得られることがわかってまいりました。ここにありますように、外来診療なら患者さんではなくて、医師のほうが移動することも可能になってきます。一つは、希少がんホットライン、加藤構成員の資料も参考にさせていただきましたし、西田参考人の資料にもありました、希少がん情報センターという患者さんの情報提供の組織は私どもも非常に重要だと思います。治療体制が未整備の希少がんにつきましては、私どものような集約化拠点、つまり院外の我々のような連携拠点とも連携していただきまして、患者さんを治療可能な拠点施設へと誘導していただくことが望ましいのではないかと思っております。ありがとうございました。高橋参考人には軟部肉腫を中心に、希少がんの現状あるいは今後の方向性を御提案いただきました。共通の課題はいろいろ希少がんとしてあると思いますが、また後ほど議論をさせていただきます。続きまして、眞島参考人から海外の状況も含めて神経内分泌腫瘍について御解説いただきます。ありがとうございます。それでは、NET(神経内分泌腫瘍)患者団体によるニーズ調査・啓発活動の紹介と学会・政府機関との協働による研究促進について、お話をさせていただきます。そもそも私は、パンキャンジャパンと言いまして、膵臓がんの患者支援団体をやっておりますけれども、あるとき膵神経内分泌腫瘍の患者さんが参りまして、私たちもいるんです、どうにかしてくださいというお話がありました。(InternationalNeuroendocrineCancerAlliance)という団体が実は2年前にできまして、日本もそれに参加し活動を行っております。神経内分泌腫瘍というのは、全身に分布する神経内分泌の細胞から起こる非常にまれな腫瘍でして、先ほど高橋参考人からもお話がございましたけれども、膵臓や消化管、肺に発生します。胸腺にも見られるという非常に広範囲に分布するがんでございます。過去30年で罹患率は5倍に増加しておりまして、ただ、ふえ続けてはいるのですけれども、まれながんということで一般の方、また、もっと問題なのは医療者に理解されていないということがあります。初期段階で出てくる症状も機能性以外は非常に非特異的な症状であることから、正しい診断にたどり着くまでに平均5〜7年かかっていると言われています。日本では、九大の伊藤先生が疫学的調査をされまして、4.5年かかったというデータも出てきております。NETの罹患率ですけれども、先ほど2.5というお話もありましたけれども、大体多いところですと10万人に5人程度。有病者数は逆に10万人に36人という数字になっております。次のページは、INCAと言いますけれども、InternationalNeuroendocrineCancerAllianceがニューヨークの非営利活動法人として設立されました。2014年に初めてのサミットを行いまして、15か国の代表が参加して、それから、NETCANCERDAYという啓発活動を始めております。シンボルマークがシマウマです。シマウマかといいますと、アメリカでは医学生に「ひづめを聞いたら馬と思え」と、確率的には馬のほうが多いということから、そう教えるわけですけれども、我々の活動は、たまにはシマウマもいるのだということを、ぜひ医学生にも医療者にもわかってほしいということから、そのような活動を行っております。実は、2014年に初めて世界的なNETの患者さんのニーズ調査を行いまして、世界で1,928人が参加しました。次のページに世界地図がございますけれども、日本からは約81人のNETの患者さんがその調査に参加しております。下は、日本のニーズサーベイのサマリーになります。ほとんどは希少がんでよく言われることですけれども、診断まで非常に時間がかかるということ。それから、本当に正しい治療を受けるまでにかなりの通院をしなければいけないこと。皆さん誤診に苦しまれています。要するに、間違った診断名がつけられて治療を受けられている方もいらっしゃるということで、本当であれば正しく診断されれば手術を受けて完治につながったような方も、そのような重要なチャンスを見逃されてしまっているということも言えます。それから、NETになりますとかなり健康状態が悪くなるだけではなくて、さまざまな支障が出てくるということもあります。問題なのは周りの方から理解が得られないことです。要するに、この症状は何が理由でなっているのかがわからないので、非常に偏見の目で見られるということも指摘されております。最近は、委員会でもサバイバーシップという問題が取り上げられ、がんと就労の問題も出てきておりますけれども、NETの患者さんも例外ではなくて、71%の辞職の理由としてNETを挙げておりますし、就労者の25%は何らかの理由で欠勤していることも今回の調査で明らかになってまいりました。患者が訴える主なニーズというのは、やはりNETの専門医や専門病院のアクセスの改善、また、NETの専門医や専門病院の告知、情報の開示ということが非常に重要なのではないかということが言われておりました。専門病院に行けば幅広い治療のオプションがあることから、そのような病院をぜひつくっていただきたい。その治療のオプションの中には必ず臨床試験を入れていただきたいということが掲げられております。下は、ENETSといいまして、EuropeanNeuroendocrineTumorSocietyという学会のホームページでございます。私どもINCAもこちらと協力しております。実はヨーロッパには非常に突出した治療体制ができております。CenterofExcellence(COE)というNET専門病院のネットワークが2007年から学会の手によって整備が進められております。これは、ヨーロッパにあります認定医療ヘルスケアの評価会社でありますGSGドルトムントというところがあるのですけれども、そこが評価と監査をインディペンデントな形で行っております。現在、ヨーロッパにはCenterofExcellenceが26施設ございます。私どもの患者連盟はことし9月に、オックスフォード大学のCenterofExcellenceを訪問して、いろいろなことを学んでくる予定にしております。下はアメリカの例でございますけれども、NationalCancerInstitute(NCI)は、がん研究を中心的に行っている大きな施設ですけれども、患者アドボカシーの窓口もございますし、さまざまなプログラムがございます。ここでは、患者アドボケートは何をするかといいますと、NCIにアドバイスするだけではなくて、臨床試験のデザインですとか、臨床試験の結果のレビュー、それから、その結果の広報、DISSEMINATEと書いてありますけれども、広く国民にがん研究の成果を広めるといったような役割を担っております。実はここのグループは、前はConsumerLiaisonGroup(消費者リエゾングループ)という名前がついておりまして、要するに医療は消費者のものであるという観点から、このようなグループがつくられております。NationalInstituteforHealthResearch(NIHR)。こちらにも同じくConsumerLiaisonGroupというのがありまして、この写真をごらんになるとわかるかと思いますが、さまざまなタイプの方がアドバイザーとしてNIHRで働いております。実はこのグループは、新しいお薬の開発をしております製薬企業ともタイアップしまして、患者さんのための新しいお薬づくりを進めていただきたいということでモデルをつくっております。このようなことも日本でできれば、すばらしいのではないかと思います。実はこういう80名の経験ある消費者と書いてありますけれども、この方たちのためのワークショップ、それから、トレーニングプログラムも英国ではNIHRで準備されておりまして、そこで逐次患者アドバイザーの方がトレーニングを受けておす。次は、CNETSCanadaというカナダのNETの患者会のホームページですが、実はカナダでも患者会が非常に盛んに新薬の開発に携わっております。検討されておりますHTA(費用対効果評価)に関しても、カナダでは患者団体が患者エビデンスの提出をすることになっております。患者さん、介護者が、なぜこのお薬が必要なのかを患者の視点で問いかけるということを行っております。カナダでは、「がん患者の対策をがん患者不在で語るべからず」というようなことが言われておりますけれども、まさにカナダでも、そのようなことが実践されているということでございます。下は、INCAがこれから構築していこうという1つの図です。患者を中心としてさまざまな学会と協働して新しいお薬の開発を行っていこうと。今村先生をアドバイザーにお迎えして、このような活動をぜひ日本でも積極的にやっていきたいと考えております。ありがとうございました。これも非常に典型的な希少がんに当たるわけですけれども、国際的な協働という視点もぜひ必要だという御指摘だと思います。この視点は、希少がんは国内だけで片付く問題ではないということがありますので今後の研究開発も含めて非常に重要な視点だと思います。ありがとうございました。(AMED)の現状と今後のあり方について、希少がんについても若干のコメントをいただければと思います。(AMED)のがん研究課で課長をしております佐藤と申します。お手元に資料4としてお配りいただいているものがございますが、申しわけございません、先ほど差しかえがございまして、2枚ではなく3枚の資料が配られているかと思いますので、そちらでごらんいただければと思います。本日の御説明としましては、AMEDはどういう趣旨でつくられているのかという一般的な御説明を前半にさせていただきまして、後半に少しだけですが、希少がんについてこのような形で今、研究課題があるという御紹介をさせていただきたいと思います。バラバラに研究開発を実施し、基礎から切れ目なく研究開発を支援するという体制が不十分であるということが指摘されてまいりました。臨床研究や治験の実施体制が不十分で、新薬の創出に時間がかかるということが課題として認識されてきたという経緯がございます。した問題意識を踏まえまして、平成26年5月に関連法案が成立いたしまして、平成27年4月にAMEDが発足したということでございます。含まれた図でお示ししております。そちらをごらんください。左側を見ていただきますと、上段が本部による総合調整となっており、下半分が機構による一体的な業務運営となっております。これは内閣に設置されておりまして、内閣総理大臣が本部長、全閣僚から構成されるものになっておりまして、こちらが医療分野の研究開発等の司令塔の本部ということになっております。これからはAMEDと略させていただきますが、こちらは本部の意を受けて、予算の集約と一体的な実行の実現をする。対する研究費等の配分管理を行っていくこととなっております。具体的には、下に赤枠で囲っておりますように、研究費等のワンストップサービス化を行う、また、基礎から実用化までの一貫した研究管理を行うこととされております。スライド3になります。基づくトップダウンの研究を行うためには、こういったことが必要であるということで幾つかポイントが挙げられておりますので、御紹介いたします。沿った研究の実施、研究動向の把握・調査、優れた基礎研究の成果を臨床研究、産業化につなげる一貫したマネジメントが挙げられております。PDCAの徹底、ファンディング機能の集約化、適正な研究実施のための監視・管理機能が必要であると指摘されております。臨床研究等の基盤整備も求められているということです。下の黄色い背景になっているところをごらんいただきますと、産業化へ向けた支援、また国際戦略の推進ということも掲げられておりまして、こちらがトップダウンの研究にも効果があるものとして必要と指摘されております。4枚目のスライドを見ていただきたいと思いますが、AMEDにおける課題管理体制についてです。先ほど3枚目のスライドでプログラムディレクター(PD)、プログラムオフィサー(PO)等という方々を活用したマネジメント機能を整備することになっておりますが、このPD、PS(プログラムスーパーバイザー)、POを中心としたマネジメント体制ということで、4枚目のスライドにお示ししたような形で進めていこうということでございます。基本的に研究といいますと、もちろん研究班がしっかり進めていくのが一義的には重要なのですが、研究班はさまざまありますので、進捗管理を第三者的に行う必要があるということです。場合によっては複数の研究班の動きを有機的に統合したり、サジェスチョンをしたりというようなこともPD、PS、POに求められるものと考えておりまして、その全体をまとめて課題管理体制と呼んでおります。このような形で進めていきたいと考えております。スライドの5、6枚目につきましては、AMEDの組織体制をお示ししてございます。5枚目を見ていただきたいと思いますが、理事長、理事のもとにさまざまな部が設置されておりまして、赤字で戦略推進部と記載してございます。この中にがん研究課は含まれておりまして、その戦略推進部の下に5つの部がございますが、この5つの部が主には横軸的な、基盤整備といったものについて主に担当しておりまして、戦略推進部でさまざまな疾患に関する研究が行われるという形になっております。縦横連携と私ども呼んでおりますが、それを6枚目のスライドでお示ししております。縦のラインが先ほど申し上げました戦略推進部に所属する課になっておりまして、横に5段ありますのが戦略推進部以外で基盤整備などを重点的に対応する部となっておりまして、この縦軸・横軸をうまく連携させることで医療の研究開発を進めていく、全体最適化を目指すということをAMEDとしては目指しております。末松理事長のほうで生命、生活、人生という3つのLIFEを包含した研究開発を応援するということを掲げておりまして、これを縦横連携で目指していきたいと考えております。おめくりいただきまして、がん研究課においてどのようなものを進めていくかという御説明でございます。AMEDで扱っております医療分野は非常に多岐にわたります。あります研究開発の取り組みの中で、各省の関連する研究開発プログラムを連携して1つのプロジェクトとして一体的な運用を図るということを目指しておりまして、それを各省連携プロジェクトと呼び、9つ定められております。9つの分野があるのですが、そのうちの6分野とされておりますがんについては、7枚目のスライドでお示ししておりますようなジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクトという名称で、このプロジェクトを推進していくことになっております。フェーズとありますが、基礎研究から実用化に向けた流れが示されておりまして、赤い枠になっているのがわかるかと思いますが、次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム、こちらは文部科学省のプログラムでございます。いう青い枠になっているところが厚生労働省の事業です。下の緑色の未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業は経済産業省の事業でございますが、特にこのうちの赤い次世代がんと青の革新がんについて、私の担当しておりますがん研究課で推進していき、基礎研究から実用化までの一体的な取り組みを推進していくこととしてございます。8枚目のスライドに、がん研究課の担当事業の概要をお示ししてございます。先ほど2枚目のスライドで中長期目標があると言及いたしましたが、がんに関する中長期目標はオレンジで囲っております5つの点が挙げられておりまして、本日希少がんに関する検討会ということですが、「希少がん」という言葉がたくさん出てきております。これは私どもとしても、希少がんにしっかり取り組んでいくということを示していると受け止めていただければと思います。革新がんの研究事業につきましては右半分で、このような先生方に御協力いただきながら研究の課題管理を進めていくことにしてございます。本日の座長の堀田先生にはプログラムディレクターということで、非常に重要な役割を果たしていただくということで、引き続き御指導いただきたいと考えております。9枚目のスライドです。ここまでAMED、がん研究課の概要について御説明してまいりましたが、がん研究課といたしましては、もちろんがん研究10か年戦略に沿って、がん研究を推進することとしております。がん研究をどのように推進することが早期の実用化につながるかという観点から、各事業のあり方を含めて継続的に検討を行うこととしておりますが、特にがん研究10か年戦略の希少がんに関する部分を抜粋してお示ししてございます。先生方は御承知のとおりかとは思いますが、特に最後の文章にありますが、こうした希少がんの研究により得られる知見が、他の多くのがん種に対しても適用可能である可能性に留意するといったことも、希少がんの研究を推進していく中で前面に出していきたいと考えております。10枚目のスライドをごらんいただきたいと思いますが、希少がんに関するこれまでの取り組みということで、平成26年度の調整費で希少がん領域に特に重点的に配分するということで研究費を獲得し、11研究課題を採択するに至っております。最後のスライドをごらんいただきたいと思いますが、現在の希少がんに関する研究課題を御紹介したいと思います。つきましては、領域1〜6までに分類してございます。そのうちの領域6、ライフステージやがんの特性に着目した重点研究というところで、小児がん、難治性がん、高齢者のがん、希少がんということで特化して扱っております。このうち希少がんに関する研究としましては、こちらにお示ししているようながん種を扱っておりまして、現在18研究課題ございます。この希少がんに関する研究として分類しているものが18研究課題ということで、ほかの領域にも幾つか希少がんについてのものがございますので、少なくとも18研究課題あるとごらんいただければと思います。末松理事長は、患者数の少ない難病治療について特に意識して取り組みたいと申しておりますし、希少がんはまさにその対象なのだろうと思っております。がん研究課としましても、積極的に取り組んでいきたいと考えております。ありがとうございました。ありがとうございました。ただいま参考人から御発言いただきました。多岐にわたっておりますけれども、全体としては希少がんについて、国内の現状や国際的な動向、また、研究開発に対して国がどのようなことを進めているかという視点から御説明がありました。質疑の時間をとりたいと思いますので、この発表を踏まえて質問や御意見がありましたら、よろしくお願いいたします。患者さんの代表あるいは希少がんの現場の声がありましたけれども、そのあたりで何か追加や御発言がありましたら、よろしくお願いします。シンポジウムにお招きいただきまして、本当にありがとうございました。フランス国立がん研究所の先生方がいらしていまして、1日目は患者アドボケートについて私どもも意見交換をさせていただきました。その中で研究に患者が最初から参画していくという考え方が、海外ではスタンダードであるということを学びまして、イギリスなどでは申請書に患者側が承認したということが書かれていないと申請が通らないと伺いました。先生が患者アドボケートについてAMEDではどのように考えているのかという御質問をされていまして、末松先生も患者の参画については非常にこれからやっていきたいというような御返答だったと思います。いった点についてAMEDで患者の参画についてはどのように考えていらっしゃるのかを、こちらのパワーポイントでアドバイザリーボードというのがあるとお見受けしましたけれども、こちらの御説明と、これからの展望などについてお伺いしたいと思います。佐藤参考人よろしいですか。アドバイザリーボードの御説明からですが、アドバイザリーボード自体はがんに特化したものではなくて、AMED全体についてものでございます。さまざまなニーズの把握のため理事長のもとに置かれる会議とされておりまして、これを具体的にどうしていくかというのは4月に発足したばかりということもあってこれからの課題ですが、まさに今おっしゃられたことにどう取り組んでいくかというのが非常に重要な点だと思います。がん研究課において、そうした患者アドボケートをどう考えていくのかは、ぜひこれからも考えていきたいと思いますが、もちろん研究者に対してそうしたことを条件として求めていくということはやりようがあると思いますので、ぜひ参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。海外では患者参加がある程度常識になっているものが、日本ではまだ常識になっていないところがあって、私もサミットに参加していて目からうろこといいますか、そういう感じがしました。研究の計画段階から患者さんが関与しているということで、評価だけではないんですね。そこが非常に新しいポイントだったような気がいたします。今後はAMEDの中で、がんに限らず、そういった視点が必要だという認識かと思います。ありがとうございました。そのほかの御発言や御意見がございましたら、いかがでしょうか。きょう最初にお話しいただきました患者代表の西舘構成員に、患者さん側の意見としてお聞かせいただきたいのですけれども、希少がんの検討会で最初からあった1つの大きなテーマは集約化ということだったと思いますが、きょうのお話を伺っていて、最後にコメントとして述べられた言葉の中に、「自然な集約化」「患者さんの意向に沿った集約化」という言葉がございました。私も患者さんの意向にそった改革が一番大事なことだと思うのですが、集約化へ向かう道筋として患者さんはどのような形を望んでおられるか。最初から希少がん診療に関して質の高い診療ができる体制の施設が限定されてある程度形が整えられていて、そこへ患者さんが行くというのがいいのか、それとも現在あるがん診療拠点病院などの医療資源を活用しながら患者さんが自発的に集約化していって、10年、20年後に最終的に集約化されていったよ、という方法が望ましいと考えられるのか、患者さんの視点から御意見を伺いたいと思います。現状も踏まえまして両方を推進していくべきだと思います。患者さんによりましては、情報を得てこの施設にぜひ行きたいという方がいらっしゃいますので、そういった方はそちらへ行くでしょうし、全く情報が得られないという方に関しましては、情報の拠点、治療の拠点というものを設けていただきたいというお話をしましたけれども、そちらへ自然な形で集約されていくということが望ましいと思いますので、そのどちらかが望ましいということではなく、両方が必要だと考えています。そのほかの点はよろしいですか。他の構成員、あるいは参考人の方も御発言いただいてよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。ただいまの川井参考人の質問にも絡むことでございますけれども、集約化というのは当然希少がんに対しては必要不可欠だと恐らく多くの皆さんが賛同されるところだと思いますが、集約化に関して患者さんたちの立場からしますと、生活の場があるところからかなり遠隔地でもそういうところに行きたいのか、やはり拠点となる地区の情報を持ってそこに行きたいのかということに関して、もし追加の発言があればお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。きょうは時間がなく、その部分まではお話しできなかったのですけれども、患者さんとしましても、遠方であってもこの病院に行きたいというときには、その手段、方法という事をすごく調べて考えると思います。いったときに、お話ししましたように介護保険を使ってというようなことも一つ方法としてあるのではないかということで、例えば、長時間の移動は負担が大きいという患者さんは、車いすを使いたいという場合がございますので、その場合、車いすにも対応した移送サービスということで、新幹線・飛行機で移動した後、そこから病院までの間を移送サービスを使っていただくことをも可能ではないかと思います。いう情報がもし患者さんのもとに届けば、それを一つの選択肢として考えていただけると思います。いった情報全てを患者さんに渡した上で考えていただくことが必要ではないかと考えております。馬上構成員、何かございますか。小児がんの状況を申し上げますと、やはり皆さん命にはかえられないということで、飛行機に乗って受診されている方が多いと思います。金銭的に無理な場合もございまして、そういう方は専門医がいると聞いていても地元で診ていただける方を探してというふうになっております。眞島参考人、いかがでしょうか。NETの患者さんの場合ですと、先ほど御説明がありましたPRRTというラジオアイソトープ療法が有効だということで、ネットを調べればそういう情報はすぐに出てくるのですが、そこの施設がスイスのバーゼルにありますというと飛行機に乗ってそこまで治療を受けに行かれる方が後を絶ちません。いったような施設が日本に1つでもあれば、患者さんは海外まで行かなくて済むということなので、集約化のお話が出ていますけれども、最低でもそういった施設が日本で1つはつくられるというところが重要ではないかと思っています。それはNETの話ではそうなのですけれども、ほかにも希少がんはたくさんありますね。すると、1つでもと言っても、1つの病気には1つかもしれないけれども、全体で見れば何十も要るという話にはなりますね。その辺はどうお考えになりますか。確かにNETではということはそうだと思いますけれども、希少がん全般で見ますと200弱ほどいろいろな種類はあるということは出ているのですけれども、では、実際にそれを診られる先生方がどれくらいいらっしゃるのか。私どもは研究会が立ち上がっていますので、そういったところに行けば熱心な先生方には少なくともお会いできるのですけれども、研究会のないようながんもありますので、基本的には国際的にそういった情報があって先生方がいらっしゃるところは取り組みをどんどん進めるべきだろうと思います。いう先生方がいらっしゃらないところはどうするかというのは、悩ましい問題ではあるかなと思います。若尾参考人、院内がん登録で希少がんの診療実績は一応データとしては数という形でしか出ないけれども、それである程度の把握は可能かどうかコメントいただけますか。院内がん登録は、現在のところ拠点病院と都道府県が推薦した病院に限られるのですが、その病院に関してはかなり細かい病理まで含んだ診断の情報がありますので、各施設の実績などについては確認することができると思います。それを利用して、治療は分散するとしても、少なくとも情報については数カ所あるいはせめて各ブロックに1カ所程度、希少がんの情報を集約するような情報窓口をつくって、そこに行けば、そのがん種に関してどこの施設が治療できるのかという情報を提供できるという体制が必要になってくるのではないかと考えます。これまでは院内がん登録の対象を、地域がん診療連携拠点病院に限っていたけれども、今は広がっていて対象病院は倍ぐらいになっていますかね。これからも広げていけば、ある程度の悉皆性が保たれるのですけれども、その辺はどうですか。正確な数は今持っていないのですが、200を超える拠点以外から情報をいただいておりまして、今後とも非拠点のところからも院内がん登録を集めていくことは想定しておりますので、だんだん対象はふえてくると思います。高橋参考人、何かございますか。今のお話ですけれども、先ほど若尾先生と個人的なお話をさせていただいたのですが、院内がん登録の症例区分というところがございまして、4種類ほどあるんですね。継続治療の症例、もしくは、再発の症例」という項目があるのですが、この部分は今まで全く情報公開されていないんです。私どもは軟部肉腫の経験しかございませんけれども、軟部肉腫で今問題になっているのは、再発転移の医療でございます。プライマリーのところは、各診療科で地方で治療が開始されているところがあります。再発転移になると途端に行くところがなくなると。そこで、どこの施設がたくさん治療しているのかという情報があれば、かなりいい情報になると思います。松本先生や川井先生のサルコーマセンターとかそういうところ、我々もそうですけれども、かなり再発転移の治療をされていると思うのですけれども、そのあたりを地域ごとに出していただいたら、患者さんが迷うことなくそういう情報を得られると思っております。高橋先生には先ほど会議の前に御説明したのですけれども、今の症例区分について公開されていないのではなくて、既に公開されております。がん情報サービスの院内がん登録の報告書の中に、施設別の情報で症例区分ごとの症例数として公開させていただいていることを高橋先生にお話ししたので、御理解いただいていると思ったのですけれども、今の御発言で御理解いただいていないようなので訂正・補足させていただきました。疾患ごとのデータとして出していただくと、よりわかりやすいということです。相談支援センターにおきまして症例検索システムを動かしておりますので、そちらにお問い合わせいただければ病理区分ごとの症例の数については、患者さん、あるいは医療者に限ってですけれども情報提供させていただいております。今、医療者に限ってとおっしゃいましたか。それは対面で申し込まないと教えていただけないのですか。いえ、電話で対応させていただいております。それは、がん情報サービスの中にインフォメーションしていただいているのですけれども、私が探したときにどうすればいいのかが一瞬わからなくて、もうちょっと患者にわかりやすいように表示していただければと思います。今お話を伺って、我々も反省しないといけない点が多いと思いますが、がん情報サービスだけではございませんで、あるいは国立がん研究センターだけではございませんで、都道府県の拠点病院が現在50ありますが、その都道府県の拠点病院におきましても症例の検索に対応しております。地域拠点では対応できませんが、都道府県拠点と連携していただいておりますので、拠点病院の相談支援センターに御連絡いただければ、何らかの形でデータをお示しすることは始めさせていただいております。わかりやすい情報提供を検討させていただきます。ありがとうございます。患者サイドに立って集約化をどう考えるかということなのですけれども、情報の集約化という意味では、例えば、日本に1カ所とか2カ所でいいかもしれないけれども、治療についてはやはり各地方にないと対応できないのではないかと思っています。してそういうことを言うかというと、例えば、重粒子線治療が骨軟部肉腫に有効なので患者さんに勧めることがあるのですけれども、経済的に対応できる方と対応できない方がおられまして、有効だから勧めるといっても経済的に無理だからということで断念される方がおられるんです。いうことになりますと、例えば、遠隔地の非常にすぐれた病院に旅費と宿泊費を払って、要するに小さい子どもを置いて家族が行って受けるかというと、やはりできる人とできない人がいる。それを考えると、アクセスとか宿泊とかいろいろな意味で、経済的にどなたも対応できるように近いところに治療施設があるべきではないかと思いますので、ある程度全国に幾つかの施設がないと無理ではないかと思います。情報の集約化と治療の集約化は、ちょっと別の問題ではないかと思います。確かに、情報はできるだけ集約化して、そこから広げていってアクセスが全国からきちんとできるという仕組みはとても大事なのですが、では実際に手術を受けるとか治療を受けるということになると、1カ所では対応する医療側もやり切れないし、どうするのかというのは非常に大きなポイントですね。先生がおっしゃるように、全国にあるブロックごとなりに専門医がきちんと疾患ごとに対応するという仕組みができていくためには、専門医の養成とかあるいは研修システムというのができないと、なかなか難しい問題ではありますね。その辺は意識的にやらないと、自然発生的に生まれてくるというものではないような気もします。ありがとうございました。ほかにはいかがですか。今のことに関しまして、希少がんの中でも数の多い希少がんと、スーパーレアな希少がんとあって、ブロックに1カ所というのもかなり厳しいようなものも希少がんの種類によってはあるのではないかと思います。一律希少がんとして考えるというよりは、希少がんの種類によって集約のあり方を考えるという含みがあったほうがよろしいのではないかと考えます。その他の視点・論点で何かありましたら、よろしくお願いします。加藤構成員、ホットラインを受けている中で、実際に自分の地元で受けたいのだけれども、どこか紹介してくれますかみたいなケースはありますよね。いうときは今どうされていますか。九州や大阪など遠方の方から相談があります。軟部肉腫で手術をしたいのだけれどもというので、がんセンターを最初に希望されてくるのですけれども、よくお聞きすると生活のこととか経済的なことがあるので、その場合は、例えば大阪であれば大阪府立成人病センターの相談支援センターの番号をお知らせするということ。九州であれば、岩本先生がいらっしゃる九州大学の相談支援センターを御紹介しています。それで対応してもらえないという場合には、またお電話くださいと言うのですが、電話が返ってくるのは10人中2人くらいという形で、うまく患者さんたちが受診されているのではないかと思います。今みたいに軟部腫瘍だからというのですが、患者さんたちは自分の病状を知らないことも時々ありますから、そういう場合は患者さんと一緒に自分の病状を整理させてもらって、何回か電話を受けていって、これは病名が違うのではないかとか、これは病理診断をこうしたほうがいいのではないかという場合は、国立がん研究センターの中央病院、東病院の希少がんセンターの医師に相談して、こういう場合はがんセンターに来たほうがいいのではないかとか、これは近くの拠点病院でいいのではないかという形で御案内しております。そのほかいかがでしょうか。発言のない方、自由にどうぞ。先ほどの情報公開の件ですけれども、症例数をそれぞれがん登録件数の検索を相談支援センターを通じて公開するということをやっています。皆さんそれを知らないということがあると思います。ホットラインのこともなかなか知らないということもありますし、どうやって情報公開するか。我々は公開しているつもりなのですけれども、いつも足りないと言われてしまうので、どうやったらいいでしょうかという御意見があれば伺いたいのですが。その辺何かアイデアがある方はいらっしゃいますか。西舘構成員か馬上構成員に御意見を伺えれば、うれしいのですが。非常に広く広く伝えていかなければいけないということで、私ども患者会としましても、そういった情報を拡散するためのことはこれから取り組ませていただきたいと思いますし、先ほども少しお話ししましたけれども、がん情報ナビゲーターという役割の方が研修を受けて実際に地域包括の中ですとか、患者支援の御相談の中で活躍されるという状況が今後増えていくと思います。いった方々にも、特別に希少がんについての研修等を受けていただいて知識を持っていただくということも必要ではないかと思います。あらゆる手を尽くして、広く広く伝えていくということは、ちょっと時間がかかるかもしれませんけれども、考えられることは全てやっていくべきだと考えております。先ほどもちょっと気になっていたのですけれども、また発言があったので私の認識を述べさせていただきますと、日本癌治療学会がやっているがん情報ナビゲーターについてはまだモデル事業で、今やっているのは群馬県と福岡県と熊本県だけで、そこで研究費でモデル事業をしていて、その評価がよければ実績があるようであれば全国に展開するということで、今の時点でナビゲーターがどんどんふえているというのは誤解だと思います。これはまだ本当に、海のものとも山のものともわからないものという理解をしております。評価がなされていない。先ほどの御発言だと、もう既に広がっているというようなことをおっしゃったのですが。がん治療学会のやられている事業の中ではそうなのですが、民間のほうでも情報ナビゲーターの育成をされています。10期目に入りまして相当な人数の方が出てこられていますので、そういった方にも希少がんについて知っていただくということをやっていくということは必要だと思います。民間の方で、がん情報ナビゲーターという名称で育成がされているということなのですか。それは何か認証制度とかはあるのですか。詳しいことは私もわからないのですけれども、検索していただければ団体名、内容等はわかると思います。質問ですけれども、自治体のがん対策推進協議会などに出られている患者会とかには広報されているのでしょうか。患者・市民パネル等を通してのお知らせという形になります。自治体は47都道府県全部ですか。そちらのほうがホームページに載せてくださると伝播できるけれども、そうなさらない場合は皆さんわからないということですね。今、確認しましたけれども、キャンサーネットジャパンのがん情報ナビゲーターのことをおっしゃっているのですか。eラーニングを使って講義を受けてというものですね。数十万円の受講料を払ってという。数十万円はかからなかったと思いますが。いった情報もありますが、どこかで質を担保するという仕組みが多分大事なのだろうと思います。ありがとうございました。参考人からの御発表で意見交換させていただきましたけれども、後半はたたき台についての議論もしていただきますので、ご意見はその中でまた出していただくことにしたいと思います。次に、資料5と資料6について事務局から説明していただいた上で議論に入りたいと思います。それでは、資料5を説明させていただきます。今「がん対策推進協議会」では、中間評価に向けて、この報告書を作成している状況です。今回は資料としまして、希少がんのところを抜粋して提示させていただきます。2ページ目が目次でございますが、がん医療の「(6)その他」に希少がんの項目が第2期の基本計画にはございます。推進が必要な事項」という構成になっているのですけれども、希少がんでは「個別目標」としましては、検討する場を設置して臨床研究体制の整備とともに個々の希少がんに見合った診療体制のあり方を検討することを目標としております。「進捗状況及び指標測定結果」ですけれども、指標としましては研究班の患者調査では、希少がん患者の診療日から治療開始までの待ち時間ということで、初診から診断まで2週間未満が44.6%。診断から治療が38.0%という暫定値が上がっております。「更に推進が必要な事項」としましては、本検討会の検討状況を踏まえて希少がん診療体制の整備をより一層推進していくというような状況となっております。続きまして、資料6を御提示させていただきます。前回までの議論の内容も踏まえまして、事務局のほうで報告書の作成を踏まえまして論点整理の案のたたき台として作成させていただきました。構成としましては、「1.現状及び問題点」「2.対応」を記載しております。各項目は今まで議論した内容についてになります。この項目は基本計画に記載されている内容でございます。長いですが読ませていただきます。ついて○希少がんの診断において、多くの経験を有する医師及び病理医が少ない現状のため、診断に難渋することが多く、正確かつ迅速に行われていない。○専門とする病理医に診断を依頼する際に、現状として、日本病理学会や国立がん研究センターの病理コンサルテーションシステムがある。病理医の決定に時間がかかることや、必要な免疫染色等の高額な検査費用を診断する病理医側が負担している。○希少がん患者を診療できる医師は少なく限定されている一方、患者は正確な情報がなく分散している現状のため、診療経験が豊富な医師等が育たず、研究も進まない。そのため、標準的な治療が確立しない。○患者が病院を選択する際に、病院の情報等が少ないため、遠方の病院を受診している現状がある。そのため、必要以上に移動時間が多く、交通費等の負担が多くかかる場合がある。情報の集約・発信について○希少がんに関する適切で正確な情報が集約できていない現状のため、情報発信が充分に行われていない。事者に周知されていない現状のため、患者がどの病院に行けるのか判断できない。制が整備されていない。○希少がんに関して電話で相談できる体制は、国立がん研究センターで整備されているが、各地域の実情に応じた電話相談には対応できていない。制は一部で整備されている。新規薬剤の開発の遅れ等の問題がある。医療提供体制について○国立がん研究センターが、がん情報サービスのホームページ等を利用した的確な疾患・病院情報等の情報公開、特に患者のニーズに合った最新の情報を提供することにより、患者の意向を踏まえた自然な集約化が行われ、患者の意向に沿った形での適切な医療が提供されるのではないか。少がんの診断ができる病理医を育成するための教育システムの構築を支援してはどうか。○希少がんを専門とする医師や病院の所在、診療実績等の情報開示を行うことにより、患者の意向を踏まえた自然な集約化が行われた結果、症例数が集まり、医師の育成や標準的な治療法の確立に向けた研究等が進むのではないか。最新の情報を地域に提供できる体制を設けてはどうか。師数や病院数を考慮した区分けが適切ではないか。取組、患者団体の情報や基礎・臨床研究や治験情報等の情報公開を、ホームページ等を通じて行うのはどうか。支援センターに悩みや不安等の相談にも対応できる相談員を育成してはどうか。都道府県がん診療連携拠点病院から地域がん診療連携拠点病院への希少がんに関する情報提供を行うのはどうか。○希少がんに関する電話相談が出来るように、各都道府県がん診療連携拠点病院で整備するのはどうか。理社会的なケア等を地域の実情に応じて行うのはどうか。情報を患者に提供し、研究者にフィードバックする仕組み等が必要ではないか。等の情報公開により新規薬剤の開発等を進めるのはどうか。○希少がん対策の進捗状況の評価のあり方について、患者団体の意見を反映できる仕組みが必要ではないか。これに基づきまして、御意見をちょうだいできればと存じます。これは、これまで3回の検討会の中で出てきた意見を集約してとりまとめ、方向性を事務局側でつくっていただいたものです。これはあくまでたたき台ですので、これをもとに議論をしていただきたいと思います。きょうは残りあと30分ぐらいですが、全部語り尽くせない場合には、終了後でもメール等で御意見をいただくことも可能ですし、次回までにもう少し進んだ報告書案をつくるための議論にしたいと思いますので、積極的に御発言いただきたいと思います。論点整理、全体の構成というのは推進計画に基づいてつくってあるということですので、このたてつけ自体は御発言がなければ、この形でいくのかなと思います。