内戦終結の行方不透明に10月2日、コロンビア政府と同国最大の左翼ゲリラ組織、コロンビア革命軍(FARC)による和平合意の是非を問う国民投票の投開票が2日行われ、反対票が賛成票をわずかに上回った。写真はFARCロンドニョ最高司令官。コロンビア政府と同国最大の左翼ゲリラ組織、コロンビア革命軍(FARC)による和平合意の是非を問う国民投票の投開票が2日行われ、反対票が賛成票をわずかに上回った。半世紀にわたる内戦を終結させるための歴史的合意の行方は不透明になり、サントス大統領が目指して交渉してきた和平の実現はあと一歩で振り出しに戻った。キューバでの4年にわたる交渉を経て、9月26日にコロンビア北部のカルタヘナで和平合意文書に署名する式典が開かれたばかりだった。ケリー国務長官ら各国要人が出席していた。開票結果は反対が50.21%、賛成が49.78%。国中が豪雨に見舞われたせいもあり、投票率は37%にとどまった。サントス大統領は国民投票の結果を受けて演説し、交渉の末に合意した停戦は有効との見解を示し、3日には和平合意反対派の中心人物らと会談して今後について話し合うことを明らかにした。交渉担当官をキューバに派遣し、FARCのリーダーらとの協議にあたらせるという。サントス大統領は「私は諦めない。任期の最後の日まで和平を追求し続ける。それが、われわれの子ども達により良い国を残す方法だからだ」と強調した。同大統領は2018年8月に2期目の任期を追え、再選は許されていない。FARCのロンドニョ最高司令官も、キューバの首都ハバナから「将来を構築する武器は言葉のみというFARCの意思をあらためて繰り返す。平和を夢見るコロンビア国民はわれわれを信頼してほしい。平和こそが勝利する」とする談話を発表した。外国為替フォーラム参加するデフレ終焉の現実味緊縮財政への転換や金融緩和の修正が拙速に行われなければ、今回はデフレや低成長の終焉が期待できるとMCPの嶋津洋樹氏は指摘。ドル120円は夏以降かドル円は米政策動向や欧州選挙結果を確認する必要があるため、当面117円近辺が天井になると、みずほ証券の鈴木健吾氏は予想。ロイターニュースランキングロイター・コラム中国資金逃避を加速トランプ氏の「国境税」は、中国からの資本逃避を招き、大きな波紋を与える可能性がある。前途を覆う「ロシア疑惑」モスクワにおける性的乱行の猥褻な詳細を提示したロシアの情報機関に、トランプ氏が弱みを握られたのではないかという疑惑は尾を引く可能性がある。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。トムソン・ロイター・アイコン」上で、全て優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。