(資料は全てPDF形式となります。それでは、時間になりましたので、始めさせていただきます。本日は、皆様、お忙しいところをお集まりいただきまして、ありがとうございます。ただいまから、「消費者委員会(第100回)」を開催いたします。本日は、所用によりまして、村井委員が御欠席の予定となっております。施行により平成21年9月1日に設置されまして、これまで、さまざまな消費者問題について審議を行い、建議あるいは提言を行ってまいりました。本日は、その節目となります第100回目の会合になります。第2次の消費者委員会としての活動も、昨年9月に発足してから1年を経過いたしました。前半の議題につきましては、ふだんと少し趣を変えまして、消費者委員会のこの1年間の活動を振り返るとともに、今後の取組の方向性等につきまして意見交換を行いたいと思います。センター理事長にお越しいただいております。皆様方におかれましては、お忙しいところを御出席いただき、誠にありがとうございます。野々山国民生活センター理事長より御挨拶を頂戴したいと思います。消費者委員会の第100回、誠におめでとうございます。私は、消費者委員会と消費者庁を創設する運動に携わってまいりましたので、とてもうれしいです。全国消団連の事務局長のときには、何回かこの消費者委員会に意見交換会やヒアリングなどに呼んでいただきまして、特に消費者委員会の消費者行政全般に対する監視役としての機能強化について、何度も意見を言わせていただいてまいりました。ありがとうございました。この間、消費者委員会からは重要な建議、そして提言をいただいておりますけれども、今後も、ますますその役割の重要性が増してきていると思っております。抜本改正などの課題をはじめとして、電気料金値上げなどの公共料金への対応、急を要する課題も待ち構えているという状況であります。消費者委員会と消費者庁との適切な連携と協力体制をいかに強めていくか、というところが何よりも重要であると思っております。この間、必ずしもその連携がうまくいっているとは言えない状況もあったと思っておりまして、何とかその連携の体制をつくるために検討を早急に進めてまいりたいと考えております。消費者庁にできること、消費者委員会の活動を応援できること、是非、そこに力を入れる体制をつくっていきたいと考えておりますので、消費者委員会のこれからの発展のためにも、さまざまな意見をいただいて、こうしろああしろと言っていただければ幸いに存じます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。ありがとうございました。消費者庁及び消費者委員会が発足して3年が経過したところであります。消費者委員会もこの3年余りで100回の開催となり、この間の消費者委員会の活動に関しては深い敬意を表するところです。活動を理事長として接してきました。対する期待は非常に大きかったという印象を持っております。この消費者委員会に呼ばれて来たときも、傍聴席がいっぱいだったと記憶しております。いう期待というものがこの3年間でどうなっていたのかについては、今後、検証しなければいけないと思っておりますけれども、消費者委員会が持っている客観的な役割の重要性はすごく大事だと思っております。この3年間の活動を見させていただいて、1年目は助走期間という印象を私は持っております。2年目、3年目において、建議や意見というものがどんどん出てきて充実した活動になっていったのではないかと思っております。建議の中では、当センターの業務との関連のものが非常に印象に残っております。当センターの行った注意喚起や、関係省庁への要望を受けたものと私どもが考えております、例えばマンションの悪質な勧誘に関するもの、これは2011年の5月であります。「エステ・美容医療サービスに関する消費者問題についての建議」、これは2011年12月です。これらは具体的な施策につながったり、あるいは、現在つながろうとしているものだと思っております。提言におきましても、当センターの取組を受けている、決済代行業者を経由したクレジットカード決済によるインターネット取引被害に対するもの、これは2010年10月です。それから、貴金属訪問買取り被害防止と特商法改正の提言、2011年11月ですけれども、これが印象的であります。前者はまだまだ取組を工夫していかなくてはいけない分野であり、なお検討していかなくてはいけないと私どもは認識しているところでありますけれども、後者は法改正につながっていったという意味で非常に重要だと思っております。最近では、つい9月に行われました医療機関債の提言も、私どもの取組との関係でも重要だと考えられています。意見書も多く出されていますけれども、何より2011年7月及び12月の、当センターの在り方の見直しに関する検討に関する意見書が非常に印象に残っております。当センターの在り方に関する議論は、先般、8月22日に検討会の議論を終了したところで、それらの議論の深まりに大きく貢献していると考えております。消費者委員会には課題もあると考えております。一つは、委員会の機能、役割です。消費者委員会は、監視機能と審議会機能の両方を担っている。監視機能からすると組織の独立性が重視されてくる。審議会機能からすると消費者行政全体との連携が重視されていく。2つの機能は、両方担っていくのが方向性であると考えておりますけれども、これをどう両立させていくかということが課題です。河上委員長がよく言われる、「緊張感ある連携」ということが、端的にその課題に対する答えとしてあらわされているのではないかと思っております。対しての対応は十分できないと考えておりますし、他の省庁に対しても、この3機関がうまく連携しながら影響力を行使していく必要があると考えております。しなければ、本来の司令塔の機能は十分果たしきれないのではないかと考えております。いう意味では、連携のウエートと政府の他の省庁への監視の強化が、今後の、課題として必要になってくると考えているところであります。委員会の在り方につきましては、個人的な印象もあります。オブザーバーや委員として、かなり多数の出席です。ついてはオブザーバー委員としてほとんど出席しましたし、食品表示一元化の問題には当センターの職員が委員として出席しております。いう意味では当センターと消費者委員会との関係は一定あるということです。本委員会に出席させていただいた印象としては、事前にテーマは与えられるのですが、何を聞かれるかがわからないということがありまして、その準備が十分できない。いろいろなことを聞かれてそれに対してお答えしたいことがたくさんあるわけですけれども、そのときに初めて質問をされる。その辺のやり方は、最近は私も出席していないので、どういうふうになっているかわかりませんけれども、やはり充実した議論、私たちも充実した内容をお答えしたいと思うところですので、こういうことを聞くということを事前に是非お知らせしていただきたいと思います。個々の委員の皆さんが、その議論の中で考えたこと、質問したいことが出てくるということは当然ですので、その辺はやむを得ないと思いますけれども、あるいは、事務局体制の強化が一つ大きな課題ですので、その強化も含めて是非検討していただきたいと思っております。それから、当センターとの関係ですけれども、私どもの注意喚起なり要望についてこれを深掘りしてもらって、それを建議や提言につなげていく、こういうのが一番いいと思っております。2011年から、私どもの行う情報提供はすべて消費者委員会に情報提供をさせてもらっております。委員間打合せにも参加させていただいて、私たちの意見、どういう問題意識かをお伝えしていますけれども、今後、これらをどう工夫して、当センターと消費者委員会との関係を、うまく消費者行政全体の強化のためにつなげていくかが課題ではないかと思っております。消費者委員会におかれては、これからも関係省庁への消費者行政に対する建議、提言をより積極的に行って、政府全体に対する消費者行政の充実への影響力の強化に今後も尽力されることを強く期待するものです。当センターといたしましても、積極的な連携を図っていきたいと思っております。おかれましては、引き続き会議に御参加いただいて、意見交換にも加わっていただけるとのことでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。続きまして、配付資料についてお願いいたします。配付資料ですけれども、議事次第と書かれた紙の下に一覧を載せております。消費者団体ほか関係団体等との意見交換会」における主な御意見、資料1-3が、「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会」の報告書における消費者委員会の関連部分の抜粋です。参考資料1といたしまして、活動報告については、今、年報という形で印刷物にする準備をしておりますけれども、その概要と言うのでしょうか、最初の目次から参考資料に入るまでのものを抜粋して案としておつけしております。資料2の関連は、「消費者安心アクションプラン(原案)」の関連資料ということで、消費者庁から御提出していただいている資料です。資料3といたしまして、「消費者安全法の一部を改正する法律」、今国会で成立しておりますけれども、消費者事故等の調査機関の設置ということで、その関連の資料を消費者庁から御提出をいただいております。山口で開催いたしますので、そのチラシ。それから、この間、委員間打合せを9月11日に開催しておりますので、その概要をおつけしております。不足がございましたら、また、審議の途中でお申し出いただければと思います。それでは、早速ですけれども、「第2次消費者委員会のこれまでの活動と今後の取組について」という議題であります。最初に、この1年間における消費者委員会の活動について、事務局から報告をいただきたいと思います。それでは、資料1に戻っていただければと思います。資料1-1といたしまして、消費者委員会の活動状況についてということで、この1年間のあらましをまとめております。これに基づいて簡単に御説明させていただきたいと思います。1ページ目ですが、第2次消費者委員会の審議事項を一覧にしてみました。この1年間で30回の消費者委員会を開催しております。この間に委員間打合せも隔週実施していますし、担当委員の打合せもしていますし、国民生活センターともできるだけ定期的に意見交換ができればということで、実施させていただいております。いうことで昨年の秋とこの春先と2回に分けて実施しております。関係省庁ヒアリングで取り上げた分野ですけれども、3つ目にこんにゃく入りゼリー事故を挙げております。今回、ようやく消費者基本計画の中に、こんにゃく入りゼリー事故ということだけではなく、食べ物による窒息事故という限定した形ですけれども、消費者庁に取り組んでくださいということが新しい施策で入っています。CO2排出権取引も新しい施策というところで入れております。(2)が消費者安全関係で、こんにゃく入りゼリー事故への対応状況について。上から4つ目に、消費者安全法に基づく国会報告を定期的に消費者庁は実施しておられますけれども、それについての意見を出しております。エステ・美容医療サービスはPIO-NET情報にたくさんトラブルが寄せられておりまして、これについても取り上げております。下に違法ドラッグについてということで、これについても提言に結びつけております。訪問買取りについて」ということで、今回、特商法の一部を改正する法律案に結びついておりますけれども、昨年の秋、取り上げています。太陽光発電システム、住宅リフォームに関する消費者問題、この辺りはほとんど国民生活センターのPIO-NET情報を参考にしています。下の標準旅行業約款については要望書をいただいておりまして、これに基づいて消費者委員会でも取り上げたものです。医療機関債については、これも国民生活センターからの情報がもとです。改正貸金業法の部分については、たくさん要望書をいただきまして、この8月に委員会として取り上げたものです。(7)は消費者教育関係、(8)は国民生活センターや地方消費者行政の在り方を含めての消費者行政の在り方の関係ということで、多岐にわたる問題を消費者委員会では取り上げてきたというところです。3ページ、2ポツは建議です。建議は3つ行っております。昨年12月に「エステ・美容医療サービスに関する消費者問題についての建議」ということで、これは厚生労働省が主な対象ですけれども、フォローアップもしておりまして、施策として是非充実させていきたいということで考えているものです。2つ目は「公共料金問題についての建議」ですが、今年の2月末に建議を行っております。これは、公共料金全般についての建議を出して、情報の開示を含め透明性の確保、消費者の参画といった辺りを織り込んだものですが、その後、東京電力の家庭用電気料金の値上げの問題が課題として追いかけてまいりまして、それについては、その下にあります「意見等」というところで、何度も委員長や委員会としての意見を提出してきたところです。持続的な展開とさらなる充実・強化に向けた支援策についての建議」で、7月に出しております。地方消費者行政の在り方についての建議を行ったところです。3ポツが意見表明等ということで、提言を3つ出しております。1つ目が「貴金属等の訪問買取り被害抑止と特定商取引法改正についての提言」ということで、昨年の11月です。これにつきましては、今回、貴金属の押し買いについての規制が特商法でなりましたけれども、いま一歩深めた検討をさらにお願いをしたという提言になっております。システムの販売等に係る消費者問題についての提言」、そして、今年の4月に出しました「違法ドラッグ対策に関する提言」。対策を進めていただけたというふうに考えております。意見等については10本出しております。「国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議」の中間取りまとめ、それから、最終的なところでもまた意見を出しておりますし、下から4つ目、「『健康食品の表示等の在り方』に関する考え方」では、この6月に「利用者アンケートの分析結果を踏まえて」ということで意見を出しております。これについては再考してほしいという要望も受けておりまして、今、さらに検討を深めているということで、この秋には充実した審議を展開したいと考えております。表示基準に取り組んでいます。21条の基本的事項の変更についても、意見を申し上げております。リフォーム、エステ・美容医療サービスについてフォローアップを行っております。建議を出すごとに、大体半年後を目途にフォローアップを行っておりますけれども、かなりたくさん建議・意見というのが出てきておりまして、これをどうやってうまくやっていくかというのが一つ課題ではないかと思っております。これをまた、消費者の皆さんにうまく見せることも課題と思っております。関するフォローアップが現時点どんな状況になっているかというのがすぐわかるように、バナーを設置しておりますので、ごらんになっていただけると最近の状況がわかるようになっております。ワーキングチームです。消費者契約法に関しては、この半年、月1回のペースで検討を進めておりまして、この秋以降、どういった内容で検討しているかについては、議事概要をしっかりしたものとして皆様に公表することで、どういった審議をしているかを見ていただきたいと考えております。5ページは、「外部との意見交換、外部への情報発信」ですが、この1年、大変熱心に取り組んできたところです。10月に山口に、12月に大分ということで、委員複数名で現地に出向いて、現地の方々とそのときの一番のタイムリーな課題について検討をするシンポジウム、基調講演ということで開催してきております。意見交換会の開催ですけれども、昨年の12月、今年の2月は適格消費者団体、この8月は消費者団体を中心に計7回、延べ20団体との意見交換を実施しています。資料としておつけしております。要望書・意見書については、この1年で106件いただいています。これもホームページに、どういったジャンルでいただいているか、どういう内容というのは、簡単なものですけれども掲載しております。(2)は外部への情報発信ですが、マル2に委員長等による記者会見の実施ということで、委員長による定例の記者会見を月1回開催しております。6ページは、マル3委員会ホームページを通じた情報提供ということで、ホームページをごらんになっていただきたいのですが、随分改善を図ってきております。今、1か月ごとに、いまどういうことに取り組んでいるのか、今後どういうことに取り組んでいくのかということを掲載していますし、委員会を開いた後はすぐに速報ということで簡単な概要を載せております。それから、建議・提言等については、現時点の最新版のものが追いかけられるようにバナーを設置しております。マル5で雑誌等への寄稿ですが、これは、『ジュリスト』『消費者法ニュース』『ACAP機関誌FORUM』などに定期的に委員会の活動を紹介していただくようにして、今、毎回掲載をお願いしているところです。7ページ以降は参考ということで、紹介は割愛させていただきます。資料1-2に移っていただきたいのですが、これは、今年の8月、9月に10団体の方々と意見交換をさせていただいて出された主な御意見です。(1)として委員会活動に関するものということで、委員会の建議(監視)機能の強化ということが大変多くの団体から言われました。審議会機能の消費者庁への移管という意見も、日弁連と大阪消団連から出されています。2つ目は、委員会・事務局の体制強化ということです。有効活用が挙げられています。3つ目は、消費者庁や国民生活センターとの連携です。これは、以前から言われています、意見や要望等への回答を是非チャレンジしていきたいと考えています。強化というところで、中長期的な審議スケジュールの提示、関係団体との協働。それから、作業チーム、ワーキングチーム等の検討内容のオープン化。一般の消費者にもわかりやすい調査審議の実施が挙げられています。いうふうにたくさんの御意見が寄せられたところです。これについてどういう回答をするかについては、また、委員間打合せなどでも検討してまいりたいと思っております。資料1-3は、「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会」報告書における、消費者委員会の関連部分を抜粋したものです。3のiiiですが、「現場」との結びつきの強化。ivは、消費者委員会の審議会機能と消費者庁との関係の在り方。先ほども消費者団体との懇談会でも出ておりましたけれども、これについては、個別具体的にそれぞれの課題ごとに消費者庁と丁寧に検討をしていくというふうにしております。体制を充実・強化する」とv番の「審議の実効性の向上」ですが、やはり体制の充実・強化を是非お願いしたいというところです。活かして活躍ができるようにしてはどうかということが書かれています。「総合力の充実」のところでは、消費者団体との日常的な情報交換や意見交換を図るべきではないかとされています。この1年間の活動内容について御紹介いたしました。ありがとうございました。続きまして、各委員から、この1年間の活動についての所感と申しますか、今後の抱負など、簡単で結構ですので御発言をいただきたいと思います。消費者委員会ができたおかげで、主観的には、消費者関連の法律や行政が、所与の前提といいますか、よそ事のような遠いものとして感じられていたものが、消費者委員会という媒体を通して少しでも消費者の皆さんに近く感じられるようになってくれればありがたいし、そうなっていればいいなと思います。これからもそうあらねばならないと思います。端的に言えば、法律がこうなっている、何とかならないのかとか、あるいは、今の消費者行政はこうなっている、何とかならないのかという皆さんの声を消費者委員会が真剣に取り上げて、それを法律改正あるいは運用改善につなげる、そういうパイプ役にならなければいけないし、なることによって消費者行政が消費者にとって近いものになるということを、これからも肝に銘じてやっていかなければいけないと思います。いう中で私は、3点、考えるところがあるのです。1つは、先ほど来話が出ているように、人員不足といいますか、あるいは調査能力の不足というところをどうするのかということです。現在、調査班が5名だけです。いう中で、具体的に言いますと、現在健康食品の建議と、詐欺的投資勧誘の建議を準備して作業をしているわけです。なりますと、突然新しいテーマ、インターネットでどうするとか、その他いろいろな問題がたくさん出てくるわけですが、何とか取り組もうよということで問題を投げかけても、誰がやるのかということになってしまうわけです。しても調査能力が不足しています。いう中で私自身は、事務局に頼るわけにいかないということで、委員としての弁護士という立場で、金融庁に行ったり、国交省に行ったり、あるいは別の民間の団体に行ったりして、個別に意見を聞いて意見交換をしながらやりたいと思っているわけですが、どうしても通常の業務との重複もあったりして思うに任せないところがあります。その意味で消費者委員会の一部委員の専任というのはやはり必要なのではないか。専任になりますと、どうしてもその立場を保全するような形になってしまうし、私自身も、日常的に未公開株の被害者と接しているがゆえに、「何とかしなければ」という熱い気持ちが出てきますし、有料老人ホームの問題を具体的にその場所に行って仕事上で接するがゆえに、何とかしなければというふうに熱い気持ちが出てくるわけです。これが専任になった場合、そういう気持ちでやっていられるだろうかという心配はあった。第1期で副大臣から、どう思いますかということで各委員が聞かれたのですが、一人も専任を置くべきだという意見は出なかったです。今の状況を見ますと、今の脆弱な事務局体制を前提にする限り、やはり3人ぐらいは専任を置くべきではないかと今は思うようになりました。その専任の委員が自ら関係の団体や省庁に飛び込んでいって、調査し、自ら意見書や建議を起案するという作業をやらないと、今のままではいけないのではないかと今は思っています。2点目は、審議会の在り方といいますか、消費者庁と委員会の任務の分担をどうするかということはもっと考えなければいけないだろうと思います。言われるのは、東京電力の値上げ問題について、私は今回はうまくいったと思います。消費者委員会が早く問題提起をして、それを庁の方で受けとめていただいて、庁の意見として大きく出していただくことで議論が高まったと思いますが、結果から見ると、同じことをやったというふうに言えなくもない。その意味では東京電力の問題は一つのテストケースでした。実は河上委員長になってから、委員長代理の私も加えていただいて、委員長と私と長官と次長で非公式のツートップ会談というのを月1回やってまいりましたけれども、もう少し委員会と消費者庁との連携、役割分担の在り方を率直に協議するという場が必要ではないかと思います。具体的に申し上げますと、例えば特定商取引法の問題があります。これは、押し買いの問題で消費者庁は検討チームをつくって、それなりの改正案をつくられて国会にかけられました。今の法律体系から言いますと、政令の改正は消費者庁は委員会に諮問しなければいけないことになっているわけです。特商法の法改正自体は必要的諮問事項ではないのです。改正についてどうあるべきかという点については、庁で検討チームをつくってやる。その上でできた法律に基づく政令改正は、ほとんど決まったものを委員会に投げて、それでいいですかということで、ただ結構ですねと言うだけという、こんな委員会ではしょうがないです。消費者委員会は庁と協力して、例えば押し買いの問題があると。消費者委員会と消費者庁で協力して、どうあるべきかということを幅広に議論して、その法案を庁の方でつくっていただく。それで政令の問題も含めて、庁と委員会で、これは監視事項ではなくて協力してやっていけばいいというふうに思うわけです。その辺が任務分担ができなかった。「だから」ではないかもしれませんが、国会で批判を受けて、かなり大幅な改正を余儀なくされたということがあったかと思います。インターネットについても同じような問題が私はあると思います。消費者委員会にはインターネットのことがよくわかる人が余りいない。専門委員を選んで、それで検討の枠組みをつくって、インターネットの消費者被害防止の在り方をどう是改正するかについて幅広の議論をしなければいけないと思う。ところが、消費者庁は2年前に庁の中に検討チームをつくられました。私は期待したのですが、正直言って、あの検討会の結果は余り大したことはなかったと思う。それはなぜかというと、総務省に対してものが言えないから、経産省に対して遠慮しなければいけないから、というところだと思います。委員会ですと、そこは遠慮しなくていい。幅広く意見を聞きながら、全般の在り方を考えることができるはずだと思います。ここで難しい問題があります。審議会というのはそもそも何なのかというところで、私はいろいろな場で議論をしていく中で、2つの大きな意見があることを知りました。A説は、役所が諮問する以上、答申が出たらその答申は守らなければいけない。なると、やはり役所としては、どういうメンバーが審議会の委員になり、どういう答えが出そうかをきちっとフォローしながら審議会を回していかなければ、怖くて消費者委員会に諮問なんかできないという意見が一つあります。他方で、いや、そんなことはない、やはり審議会は審議会として幅広に議論してもらって、できることとできないことは庁で選んで、それで法案改正をやればいい。委員会は幅広に議論をして理想論を出すかもしれないけれども、そこで法律に結びつけるのは庁の方で考えればいいという、2つの審議会についての在り方が大きくあります。私は両方とももっともだと思うし、どうあったらいいのかというのはなかなか難しいのですが、そういうことも含めて庁と委員会とで率直に在り方を考える。委員会の中でも、監視機能を持っているのだからということで、しゃちほこばった発想の事務局の発言もときどき聞こえます。その辺を割り切って、例えば地方消費者行政ならば、これは監視とか何とか取り外して、一緒になって、地方消費者行政を充実するためにどう考えたらいいのかと議論をすればいいと思うのです。その辺がうまくいっていないところがあるので、これからは阿南長官のもとで、消費者庁と委員会とがどう役割分担して、要するに消費者のためになればいいわけですから、そのためにどうするかということを考えなければいけないと思います。時間がありませんので、もう一つだけ。テーマ設定の透明性をどうするかということです。先ほど原事務局長から100ほどの意見書が出たというけれども、委員会でそれを検討してどうするかという時間もないし、なかなか知恵も浮かんでこなかったというのが実情です。私は冒頭に申し上げたように、消費者の声を反映して、それを行政や法律改正に結びつけるのが委員会の役割としたならば、アンテナをもっと高くしなければいけないし、もっと有効なアンテナにしなければいけないと思う。そのためには人材ももっと必要だろうし、消費者とのもっと連携も必要だろうと思います。その声をもっと広く取り上げて、オープンの場で、どの問題を取り上げて建議や提言に結びつけていくのかということを議論してやっていく。これは、いろいろなところで聞こえます。委員会として、なぜこのテーマを取り上げたのか、なぜこんな意見になったのか、もっとオープンの場で議論をしてこの答えを出すというふうにできなかったのか、ということを聞かれます。「内部にいるとなかなか難しくて、いつまでに建議ということになると、なかなかオープンの議論をする場がなくてね」ということでどうしても弁明してしまう。これは事務局スタッフとの関係もあるので、なかなか難しい部分はあると思いますが、それこそ投書箱を委員会に設けて意見書もどんどん取り上げながら、それをふるいにかけていく、そういう場がもっと必要だろうと思います。実は、消費者委員会の中に企画・運営会議というのをつくりまして、委員会のテーマ設定、あるいは、どういう方々に意見を聞いてどういう建議をしていくかということについて、委員の何人かと事務局とで議論をして企画していく、そういう場を設定することにして、今、月2回ほど運営していますが、これをもう少し充実させてやっていけば、もっと皆さんの負託に応えられるのではないかなと思います。語りすぎたかもしれませんが、以上、3点、感想といいますか、反省も含めて申し述べました。田島委員、お願いします。私が関心を持ってかかわっておりますのが、食品にかかわる点でございます。食品にかかわる懸案事項としては大きく2点ございます。一つは食品表示の一元化でございます。食品表示の一元化につきましては、来年の通常国会に法案を提出することが閣議決定されておりまして、現在、消費者庁で法案の立案をしているところでございます。消費者委員会にも報告がございまして、おおむね了承しているところでございます。一点は、いわゆる健康食品の表示の問題でございます。先ほど山口委員の御発言がありましたけれども、今年の12月あるいは年明け早々には、建議あるいは提言まで持っていきたいと思っております。いうことで、肩の荷をおろしているところでございますが、振り返ってみますと、第1期の消費者委員会が発足したときの懸案事項にこんにゃく入りゼリーの問題がございます。こんにゃく入りゼリーにつきましては厚生労働省に対して提言を行ったのですが、なかなか思うように動かすことができなかったということが反省点としてございます。同じ厚労省に対して、この4月に脱法ハーブにつきまして提言を行いました。消費者委員会から提言をした「包括指定」を取り入れるべきだということが、聞くところによると、近々、包括指定を取り入れていただけるという話で、お役に立ったというふうに思っております。それから、先ほど山口委員の御発言にも、特商法の法案の改正については消費者庁が行って、政令をどういうふうにするかという実行についてのみ消費者委員会に審議を求められるといったお話がございました。同じことが食品表示にも言えると思います。仮称でございますが、食品表示法の制定自身は消費者庁が独自に行いまして、食品表示法に基づきました内閣府令の改正について消費者委員会の食品表示部会に審議が委ねられる。そもそも食品表示法の立案そのものに消費者委員会がかかわるべきではないか、というふうに考えております。話でございますが、思うところがございます。健康食品の問題にかかわる特保制度についてもそうでございます。特保制度の在り方につきまして、現在、消費者庁の方で改正を進めております。あると思うのですが、どういうわけか、法案に至るもとの部分を委託事業として行っているということがございます。このような政策の立案にかかわる重要な点を、委託事業で行うというのはちょっと変ではないか。役割分担をもう一度見直してみたいなというふうに考えているところでございます。それでは、夏目委員、お願いします。委員になりましてから1年がたつわけでございますけれども、消費者委員会も、消費者庁も、国への移管が決まりました国民生活センターも、目指すところは「真の消費者行政の充実」であったと思いますけれども、当初のトライアングルのいい関係が少しずつ形が変わっていきつつあるということは、どうなのか。結論の出ましたことでございますけれども、とりわけ国民生活センターが、今までのように柔軟で発想豊かな機能が発揮できることを今後も見ていく必要があるのではないかと思います。先ほど野々山理事長からもお話がございましたけれども、これまで持っておりました国民生活センターの情報、さまざまな提案というものが、この消費者委員会にとりまして非常に大きな力を与えてくれていたと思います。そこから建議や提言、意見表明になっていったという経緯がございます。山口委員も熱く語られましたので、重なるところが多いのでございますけれども、審議会機能につきましては、いま一つ消費者庁との関係がクリアーになっていないところがございまして、諮問の少なさからもそれは言えるのではないかと思います。私は、消費者委員会の持っている3つの機能のうち、とりわけ消費者団体に所属をしているということもございまして、消費者の声を直接的に行政に届ける役目が果たせたらという思いで委員を受けたわけでございますけれども、実はそれはとても難しいことだということが、この1年間でよくわかりました。申しますのは、消費者委員会で議論しておりますことは、法律や制度の見直し、新たな創設に関するもの、そういうものが主でございますので、当然、そこに専門的な知識が必要になってまいります。私は個人的には非常に関心はあるものの、専門的な知識が少ないので、そういった議論になかなかかみ合えないということは、私の力不足ではありますけれども、残念に思うことが多々ございました。私は一方、暮らし、つまり消費者として生活していて、大変食品に関心を持っておりまして、実は大学へ入って食品学を学び直しているところですけれども、ここの委員会の役目を果たすには、食品学ではなくてむしろ法学部に入り直すべきだったのかと思うことが多々ございました。一方で、消費者団体から見てみますと、消費者団体等の意見交換会は消費者庁もやっていらっしゃるわけです。すると、どこが違うのか。消費者団体にとっては二重のお呼び出しといいますか、呼び出しという言い方はおかしいのですが、場の設定になりますし、それから、例えば東京電力の値上げをはじめとする公共料金も、外から見たときには二重に見えた。いうことがございますので、外からどう見えるかということもとても大事なことかと思いますので、今後は、消費者庁と消費者委員会が消費者行政の充実という視点から連携して、一緒にやるべきところ、いや、そこは違う、役割分担をして消費者委員会がやるべきところというのを、よりはっきりさせることが必要ではないかと思っております。これもたびたび話が出てきましたように、事務局体制がとても十分とは言えません。消費者庁の10分の1の体制。人数も予算的にもそれぐらいだと思っていただければいいのですけれども、その中で消費者委員会の役割を果たそうとすればするほど、事務局は疲労の極みというような状況になっておりますので、そこのところは、もう少し体制強化ということが必要になってくるのではないかというふうに感じております。消費者委員会が取り上げる消費者課題というのは暮らしそのものですから、非常に広範囲にわたっておりますので、どれが取り上げるべき課題なのかということはとても難しいのですけれども、ある程度時間をかけて制度や法律の見直し、創設というところと同時に、やはりスピード感を持って現実的な対応をすべきという課題もあろうかと思います。そこは委員長が、定例の会見または必要に応じコメントを出していただいておりますので、そこから発信しているわけですけれども、それでどうなったのかということを私はよく仲間から聞かれます。建議や提言のフォローアップだけではなくて、発言したことに対してどういうふうに対応したのか、そこの部分のフォローアップも必要ではないかということを感じております。地方で暮らしをしている中で高齢者の被害が一向になくなりません。いった面につきまして、本当にいい社会になるように少しでも役立つように頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございました。細川委員、お願いします。100回目ということで、すごく感慨深く思っております。いった消費者行政が充実してきたのも、消費者団体あるいは消費者の力があってこそだと思います。その後進化してきた消費者行政を考えると、メンバーを見ても、国センは今まで官僚OBが理事長を占めていたわけです。ある野々山さんがなられた。消費者庁の初代長官はやはり、OBでしょうか、現職だったのでしょうか、官僚の方だったのが、福嶋長官になり、今は民間人2代目の阿南さんです。消費者委員会は御承知のように消費者委員会の委員10名みんな民間人で、それぞれの仕事を持っていて、非常勤でこれを引き受けている。握ったということになりますね。うまくいって、その権利、利益を第一に考える政策、行政ができているかというと、これはちょっとどうかなという感じがします。それはなぜかというと、私が1年間消費者委員会の委員をしていて感じるのは、行政と官僚の考え方、風土というのは、やはり一夜にしては変わらないというところです。握ったけれども、だからといってすぐ変わるわけではない。一方で、今までは政府に何とかしろと言っていたわけですけれども、今、自分たちが指揮官になっているわけですから、逆に言うと大変な時代で、不作為というか、うまくいかないものは、すべて自分たちの意思や能力にはね返ってくるわけです。我々は今まで以上にしっかりやっていかないと、まさに自分たちの責任ということになりますから、大変だなというふうに思います。消費者委員会についてですけれども、私は、消費者委員会というのは、消費者・生活者に軸足を置いて活動するところがメインだと思いますので、もう少しそういった工夫が必要かなというふうに思います。広報もそうですけれども、委員会のやり方も、どうもテーマがいつの間にか決まって、議題も決まって、そこでやって短い時間で結論を出しているみたいな、そんな印象もあります。実は、委員間打合せとかいろいろなところでいろいろな意見交換をしていますけれども、もう少しプロセスの見える化が必要ではないかというふうに思います。時間がないのはそのとおりですけれども、委員会を開くときは、10分でも20分でもフリーディスカッションの時間をとって、その中で自由に、今、起きている問題について委員が議論を交わす。した中で、いろいろな団体、あるいは消費者個人かもしれませんけれども、意見書や要望書が出てきたものを紹介して、それについてどう考えるかという議論をするとか、場合によっては、せっかくフロアに足を運んできていただいている方がいるわけですから、フロアの方から意見を聞く時間もあっていいのではないですか。もめてもいいと思うのです。すべて時間どおりに終わらなくても、できないことはできないこともある。その次に何をやるかということなので、もう少し消費者、生活者の意見というか、その視点に立った委員会という立場を明確に出さないと、だんだん存在が知られなくなって、初期のころは注目されましたけれども、だんだん消費者委員会というものも注目度が低くなってしまって、マスコミも取り上げないみたいなふうになってきている感じもいたします。その辺の在り方、広報も含めたそういった工夫が必要な時期に来ているのではないかと思います。