前.ご回答有り難う御座います。労基署に相談した場合、派遣元とトラブルになりませんでしょうか。派遣会社は現場で些細な失敗など有っても現場サイドから叱責されると次の仕事を廻さない、いわゆる”ほす”なんてことあたりまえですからね、仕事は有っても無いのいってんばり、私も二度経験しました。他のつて(現場責任者とのつながりなど)で仕事を見つけるとそこの現場にほかの人材を派遣しようとしていたこともあります少し心配ですね。前.労基署への申告を理由として、解雇やその他不利益な取扱いをしてはならない(労働基準法104条)、と定められています。相談するだけでしたら会社には何ら知られる事項はございません。労基署に対して「会社に調査や指導をしてほしい」というご要望でしたら、「会社に知られたくない」旨を最初に伝えておけば定期監督という労基署の年間スケジュールに基づいた検査(抜き打ち)という名目で立ち入りしてもらえます(ご相談者様が申告した、という事実は伏せられたまま調査に入ってもらえます)当事者同士の話し合いで解決できるのであれば、それが一番の平和的解決です。それで解決できない事は労基署なり弁護士なりの介入で法的に解決するか、労働者の泣き寝入りに終わるか、になります。労基署への相談とは、今回会社が示している自己都合退職が解雇に該当するのではないか、というあくまで相談ですから、派遣元とトラブルになるような事はないかと思います。今すぐ雇用・労働について自分の質問するこのページをシェアユーザーの声:法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。>法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。うちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。この経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。青木まずは親身になって回答をして頂ける専門家であったこと。説明が簡潔でわかりやすく、質問者が気持ちの整理をしやすい配慮が伺えた。短時間で的確なアドバイスを受けることができ、かつ、回答に対する質問に対しても直ちに真摯な回答が得られました。専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。