岸井成格さん、鳥越俊太郎さんらが3月24日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。田原さん、岸井さん、鳥越さんのほか、大谷昭宏さん、青木理さんといった5人の著名なジャーナリストが会見に出席した。いずれも、テレビの報道番組のキャスターやコメンテーターとしておなじみの顔ぶれだ。可能性について述べたことを受けて、2月下旬に抗議声明を出していた。高市総務相の発言を「黙って聞き逃すことができない『暴言』だ」と切り捨てた。「憲法と放送法の精神・目的に真っ向から反することは明らかだ。故意に曲解したのであれば、言論統制への布石だ。どこまでも責任を追及していく」と述べた。岸井さんはさらに、「政権がおかしな方向にいったとき、チェックしたり、ブレーキをかけることがジャーナリズムの使命だ。その使命を果たさなけば、ジャーナリズムが死んだと同じ。その役割を果たしたことが偏向報道であるというならば、真っ向から対立せざるをえない」と語った。テレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ!」の司会で知られる田原さんは、高市総務大臣がなぜ「電波停止」に言及したかについて持論を展開。「安倍さんへのゴマすりじゃないか。勘ぐれば、安倍さんが高市さん以外の女性を相当信頼している、と。『私だって、こんなにやっているんだぞ』というのゴマすりのつもりで言ったんじゃないか。それ以外にほとんど理由らしいものがない」と話した。「報道ステーション」(テレビ朝日)の古舘伊知郎さんや「クローズアップ現代」の国谷裕子さんらが相次いで降板することに触れた。「高市発言がきっかけになったわけではないが、一種のマスコミの萎縮現象が起きていると捉えている」と分析した。甘っちょろい連中だな。世界中には、命の危険を顧みずに真実を伝えようとする真のジャーナリストがいくらでもいるのにさ。戦場カメラマンの渡部の方がなんぼかマシだよ。すぎやまこういちから逃げてこんなことやってんのか、この馬鹿共は。放送法に違反した場合は電波を止めることがありうる、という高市総務相の発言に対して、田原総一朗氏ら7人が抗議声明を出した。いいたいことはわかるが、これは法律論としてはナンセンスである。放送法は第4条で「編集準則」を定め、放送局に次の要件を求めている。1.公安及び善良な風俗を害しないこと。2.政治的に公平であること。3.報道は事実をまげないですること。4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性がある」と答弁したが、これは常識的な法解釈である。放送法の対象になるのは「電波法の規定により基幹放送局の免許を受けた者」であり、法に違反した放送局の免許を取り消すことは当然だ。討論から逃げる負け犬がなんか言ってら。いや、前から知ってたけどさ。ジャーナリストに、権力の監視をするなと言っているわけでもない。公権力が、ジャーナリストに不法、不当な圧力を掛けてはいけないには、同意する。ジャーナリストが違法行為を働いたときに、公権力が合法、かつ正当に処罰することは当然だ。日本国民が、お前ら、偏向しているぞ、大概にしろと言っていることがわからないのか。公権力じゃなくて、国民が言っているんだ。何万人もの日本国民が、放送局の前で、停波デモをやったら、電波停めるんだな。回2017/01/16安倍内閣の支持率が上昇。回2017/01/16最新スレッドラーメンマニア金本さん「東京のラーメン屋はケチ。名前:本文:閉じるコメント。