☆晴れ、明け方の冷え込み厳しい。ロシア外務省の広報担当、マリア・ザハロワはアメリカ支配層のロシアに対するプロパガンダ攻勢を批判、その中でアメリカ軍がイラクのファルージャで使った兵器に触れた。☆https://www.youtube.com/watch?v=nVmiiRKVMl4これまでアメリカ政府の立場を考慮して沈黙していた情報を開示すると警告したのかもしれない。ウルスター大学のクリストファー・バスビー教授は2011年10月にファルージャでの調査結果を明らかにしているのだが、その中で濃縮ウランが人の髪の毛や土の中から検出されたと語っている。何らかの核兵器が使われた可能性があるということだ。半数以上に先天性欠損があったという。それに対し、1990年代以前には2%以下、2004年に占領軍から攻撃される前は約10%だとされている。バスラの産院における先天性欠損の割合は、1994年から95年にかけて1000人のうち1.37人だったが、2003年には23人、そして2009年には48人に増えている。ファルージャやバスラの子どもたちの頭髪から鉛が通常の5倍、水銀が通常の6倍と異常に高いともいう。別の原因がある可能性があるということ。その事実を隠すために劣化ウラン弾が利用されたと考えることもできるだろう。した濃縮ウランはファルージャだけで発見されているわけではない。2006年7月にイスラエル軍が軍事侵攻した後のレバノンに入ったバスビーはクレーターを調査、濃縮ウランを見つけたという。レバノンやガザを走っていた自動車のフィルターからもそうした物質が発見されたともしている。アフガニスタンでも濃縮ウランを残す兵器が使われ、バルカン半島でも使用された可能性があるという。シリアで小型の中性子爆弾が使われた可能性が高いと主張する核兵器の専門家もいる。「巨大な金色のキノコに見える炎」が目撃されるほど大きなものだった。爆発の様子を撮影したCCDカメラに画素が輝く現象(シンチレーション)もあり、そうした推測にたどり着いたようだ。この推測が正しいならば、実行したのはイスラエル軍だった可能性が高いだろう。1986年にイスラエルの核兵器開発を内部告発、18年の間、刑務所で拘束されていたモルデカイ・バヌヌによると、イスラエルは150から200発の原爆や水爆を保有しているだけでなく、中性子爆弾の製造を始めていたという。☆http://www.counterpunch.org/2004/08/18/an-interview-with-mordechai-vanunu/その中性子爆弾を使ったとしても不思議ではない。ヒラリー・クリントンやジョン・マケインのような好戦派はロシアとの核戦争へ向かって暴走し続けている。始めると宣言したのだ。本人は圧勝するつもりかもしれないが、アメリカも終わり。東アジアも火と血の海になるだろう。始めにローマ法王とエリザベス女王は、秘密結社・イルミナティの上級幹部の中の更に上の方の特別幹部です。この二人の発言を軽視してはいけません。特別な何かのサインであるとみなすべきです。女王はこのような爆弾発言をしました。BBCインサイダーによると、ダイアナ皇太子妃の殺人に対する心からの遺憾の意を示しました。「彼女は、あまりにたくさん知り過ぎた」と。女王は、王家を残すために単純に必要なことをして欲しいと彼女に頼みました。上級BBC生産スタッフと宮殿アドバイザーは取材をキャンセルしようとしました。悪意のある力(彼女が持つ力よりずっと強い力)がヨーロッパに蔓延しているので、これが地球上の最後のクリスマスになる可能性があるでしょう。彼女は苦々しく言いました。教皇いわく、わたしたちのクリスマスは最後のものになるだろうフランシス法王は、このクリスマスが人類のための最後のものであるかもしれないと聖ピーターのスクエアで群衆に話しました。厳しいスピーチで、世界の現在の混沌とした情勢が「終わり時代」の初めの印であり、そして、来年の今頃は、世界が混とんとしているであろうと、法王は言いました。見せかけであると言いました。何かが起こる前には、必ず何かのサインがあるものです。皆さん、この『サイン』という言葉に注目して下さい。その何かを知る重要な手掛かりになります。理由などなど、この関連の情報が幾つも出て来ています。世界情勢は、いつも気にしておく必要があります。日本の情勢も、この世界情勢と密接にリンクしています。何かが起こされる・・計画されていると警戒をすべき時に来ています。世界情勢も大いに注目すべきですが、しかし、世界情勢ばかりを論じるのはある意味、ミスリードです。問題は、我が国・・・日本です。暗中模索の中、陰謀論ばかりが先行しても問題ではあります。謎解きの糸口にするしかないと思うのであります。米民主党所属のヒラリーを支持せざるを得ない状況に追い込まれた本ブログ前号にて、トランプvsヒラリー対決の次期米大統領選について取り上げました。何が起きても、オクトーバー・サプライズで片づけられる傾向が米国にはあります。対トランプ・ネガキャンを展開し始めました。彼らの悲願は何と言っても、ポスト・オバマの次期米政権の奪還です。米戦争屋政権にして、米国を戦争国家に引き戻したいのです、その結果、米国民は再び、戦争に引き摺り込まれるのは目に見えています。このような米戦争屋の正体に米国の一般白人層はすでに気付いています。結局、トランプが米共和党指名候補に生き残ってしまったのです。米戦争屋はトランプを非常に嫌っています。露骨にトランプおろしを始めました。彼女を米戦争屋の傀儡大統領にするのは簡単ですが、あいにく、ヒラリーは米戦争屋系ではない米民主党所属なのです。かかわらず、米戦争屋はやむを得ず、ヒラリーを支持せざるを得ない状態です。彼らにとって不都合なトランプを無力化することはいとも簡単です。露骨に暗殺しなくても、事故死や病死を偽装して無力化することも彼は易々と実行できます。そこでネットでは、トランプ暗殺説が登場しています。彼らに不都合な要人無力化工作を得意としています。彼らにとって不都合なトランプはかつてのケネディ兄弟のようにみせしめの暗殺をしなくとも、トランプが大統領候補から撤退せざるを得なくなるようなトランプ無力化工作を仕掛ければよいわけです。ところが、米戦争屋はなぜか、トランプ無力化作戦を現在まで実行していません。今はオクトーバー・サプライズの時期ですから、トランプ無力化作戦を実行するのにもってこいの時期に入っているのです。かかわらず、なぜ、米戦争屋CIAネオコンはトランプ無力化作戦をいまだに実行していないのでしょうか、否、それとも、近未来、それは実行されるのでしょうか。露プーチンがケネディ暗殺事件や9.11偽旗テロ事件の真相を示す証拠をばらす手はずが整えられているのです。ところで、この世に怖いものはない無敵の米戦争屋にとって唯一、アンコントロラブルな対象、それは露プーチンその人なのです。現在、無敵の米戦争屋に真っ向から対峙できている人物は世界で露プーチンただ一人と言っても過言ではありません。米戦争屋ボス・デビッドRFの名代・キッシンジャーをモスクワに派遣してプーチンと交渉しています。今のところ、この工作だけでは不十分のようです。露プーチンを口止めさせるのに、莫大な口止め料を払わせようとしているのではないかと、本ブログでは疑っています。その証拠に、安倍氏はこのところ盛んに、露プーチンに接近させられています。最大3兆円をロシアに支払うよう交渉させられているようです。本ブログでは、これはすべて、日本を乗っ取る米戦争屋の指図ではないかと疑っています。要するに、プーチンへの口止め料をATM属国・日本に支払わせる魂胆でしかないのです。言えば、常識で考えて、北方領土4島に3兆円も支払う価値はありません。ロシアは北方領土を日本に売却しなければならないほど財政的に困っていません。日本の方が、1000兆円の国家負債を抱えて、財政的に困窮しているのです。ちなみに、戦争したくてウズウズしている米戦争屋は今、米露戦争を仕掛けています、その証拠に、シリアでは、米軍機がロシア機になりすまして、シリアを空爆してロシアを怒らせています。米戦争屋の属国・日本が、ロシアと本気で握手することを、あの凶暴な米戦争屋が許すはずがないのです。アベノミクスは失敗に終わるのか。開始から3年半が過ぎ、成果をめぐり議論が渦巻く。安倍晋三政権の「ご都合主義」「邪な魂胆」をえぐる。〈日本のような経済大国が、ここからさらにGDPを大きくする必要がどこにあるのか〉と成長を疑問視されました。「三本の矢」「成長戦略」などからなるアベノミクスの方向性とは明らかに違います。浜:成長が経済にとって間違いなく必要な場面は、私は二つしかないと思います。一つは、これから全てが始まろうとする時。大急ぎで経済規模を大きくしないと人々が飢え死にし、生存権を守れません。一つは、それまでの全てを失った時。一刻も早く経済規模を拡大して人々の所得を増やさないと、せっかく平和になったのに餓死してしまう。この二つを除けば、常に間断なく経済の規模を大きくする理由はありません。規模を大きくしようとすれば人の選別・差別も厳しくなって不幸になる。「成長」という概念には、死活的必要性がある場面と、もうお呼びでない場面があるわけで、そこを識別しないとどんどん大きくなった揚げ句に経済が破裂してしまう。成長という言葉に「より良い状態になる」というニュアンスがあることが人々を幻惑させていると思います。―では、日本のような先進国の経済政策の目標はどうあるべきですか。浜:すごくシンプルで、ポイントは分配です。子どもの6人に1人がおなかいっぱいご飯を食べられません。このような問題こそ、成熟経済大国が焦点を当てるべきテーマです。こんなに豊かな国で、相対的貧困率も子どもの貧困率も16%。分かち合いが下手かを、この数字が明確に物語っています。豊かさの中の貧困問題を放置していると経済社会の基盤がぼろぼろと崩れ、経済活動自体が行き詰まると思います。社会的にも不穏になり、安倍晋三や(米大統領候補の)ドナルド・トランプのような人が強さを掲げると、追い詰められた人々がふと引き寄せられてしまう。非常にまずい状況です。米国では(上位1%の超富裕層が持つ資産額が、残る99%の資産額を上回るほど格差がひどいという意味の)「1対99」になってしまった。このように格差が広がることで、トランプのような人にひときわ人気が集まってしまう。金融政策だって正常化(金融緩和の終了)に向けて進もうとしても、なかなかうまくいかない。それも物価が正常に上がらず、デフレ感が払拭(ふっしょく)されないからで、その根底には格差の問題があるといえるでしょう。―米大統領選の予備選で、民主社会主義者を自称するバーニー・サンダース氏が盛んに「1対99」の解消を訴え、善戦しました。若者が熱狂的に応援したようですが、日本の若者の投票行動を見ると自民党支持が多いようです。浜:世論調査では明らかにそうです。日本では「1対99」ではなくて「84対16」。貧困率は16%で、つらい方の側が少ない。「貧困の中の豊かさ」という状況になり、いわば革命の機が熟している。体制変革を求める求心力が強まりやすくなるわけです。日本はそこまで行っていません。立場的に弱者の人は数がまだ相対的に少なくて弱い。大きなうねりを引き起こすことができない状況だと思う。相対的に少数である弱者の中で、心理的に一番追い詰められているのは10代、20代の男子だと思います。その世代が一番、安倍政権の支持率が高い。10代、20代の男子は先行きに希望が持てず、どうしたらいいのか分からない。非常に不安感が強いし、知的に脆弱(ぜいじゃく)です。女子は幼い時から差別に出合ったり、理不尽さに向き合わなければならない。その分、知的踏ん張りが利きやすくなっている。「あの時の日本人にできたことが今の日本人にできないわけがない」という主張にサーッと引き寄せられてしまう。浜先生は疑問を呈していますね。「働かざる者食うべからず」というお考えですか(笑)。浜:全然違う、正反対です(笑)。「働かなくても食う権利、生き永らえる権利は全ての人間に保障されるべきだ」。それが社会保障や基本的人権の考えの基盤です。崇高な認識が生み出した概念だと思います。サンダースもマーティン・ルーサー・キング牧師もベーシックインカムの支持者です。財政効率化の目的で実現したいという主張が多い。そのためには、弱者救済のためのセーフティーネットを「全て現金給付に変えてしまえばいい」となる。下手をすると、体のいい厄介払いにつながってしまいます。障害者に向かって行政が「ベーシックインカムを給付してあげるから働こうとしないでください」と言い渡すようになるかもしれません。「企業の効率が落ち、生産性が下がるから廃止しよう」となる。そんな発想が前面に出ると、弱者にとって、ベーシックインカムは労働市場からの立ち退き料になってしまいます。概念自体はすばらしくても、使う者の魂胆が邪(よこしま)だったら本来の狙いとは違う使われ方をされかねません。ベーシックインカムを導入すると、毎月の給付を飲んじゃうとかパチンコに使う人もいる可能性が大いにあります。「もう給付したのだから助けません」となれば基本的人権の侵害です。概念が崇高であるだけに悪用が非常に怖いと思います。この続きは2016年10月23日号本誌をご購入ください。「絶対あってはならぬ日本の未来」、それは「ユダ米社会」です。名前タイトルURL※名前とURLを記憶するコメント※絵文字はJavaScriptが有効な環境でのみご利用いただけます。閉じるコメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。下の「メッセージを送る」からどうぞ。当選無効か(植草一秀の『知られざる真実』)CMSA日本支部を巡る「かんぽの宿疑惑」人脈の蠢き(植草一秀の『知られざる真実』)『ハゲタカ』から“株式会社”という組織について考えてみる。実質的奴隷から脱する新組織のヒント。無料で安心、写真も便利なgooブログ♪gooアンバサダー募集中!!混浴でしっぽり♪寒い冬は温泉で温まろう。