(資料は全てPDF形式となります。それでは、時間になりましたので始めさせていただきます。本日は、皆様お忙しいところをお集まりいただきましてありがとうございます。ただいまから「消費者委員会第177回本会議」を開催いたします。本日は所用によりまして唯根委員が御欠席、山本委員が若干おくれて出席の予定となっております。それでは、配付資料の確認につきまして事務局からお願いいたします。いうことで2-1から2-7、あとは参考資料の1、参考資料の2、以上をお配りしております。不足がございましたら、事務局まで御連絡いただくようお願いします。それでは、早速ですけれども、本日の議題は「消費者安全について(子どの安全)」というものであります。ヒアリングを行いました。それを踏まえて引き続き検討を行い、今般建議及び調査報告の案を取りまとめるところまでまいりました。それでは、建議、それから調査報告の内容について、現段階のものを齋藤委員から御説明をお願いしたいと思います。私から説明いたします。現在、国を挙げて子ども・子育て支援の取組が進んでいる中で、消費者委員会では消費者の安全確保の観点から教育・保育施設等における事故情報の収集・分析・活用の実態と、あるべき姿について調査・審議してまいりました。消費者委員会では、平成23年7月に「消費者安全行政の抜本的強化に向けた対応策について」の建議を行い、消費者庁と関係省庁に対して消費者安全法上の通知義務の励行や、協議の場を設けて改善を図ることを求めております。今回の調査・審議は、3年前のこの建議の実施状況をチェックすることにもなります。結論からいいますと、事故情報の収集と活用は依然として不十分であることが判明したので、具体的に講じるべき措置を建議すべきであると考えております。おける事故情報の収集及び活用に関する建議(案)」の要点を説明いたします。資料1-2の「建議の概要(案)」の1ページを御覧ください。おける事故の現状」をまとめています。クラブ等において平成22年~25年の間に死亡事故を含む約1,000件の事故が発生し、毎年、後を絶たない状況です。昼寝中の死亡、川遊び中に流される死亡、食べ物がのどに詰まる窒息死などの例があります。消費者庁に消費者安全法に基づいて適切に通知されていないため、消費者庁のほうで事故情報が一元化されていない現状を示しています。3ページ目の左側には、その背景が書かれています。事故情報を収集する仕組みが整備されていない施設や事業があります。担当部局において、消費者庁に事故情報を一元化することの意義が十分に理解されていません。本来、消費者庁には事故情報を一元的に収集し、消費者行政の司令塔として注意喚起を図るという消費者庁創設のきっかけになった重要な使命があります。消費者庁には、政府全体で被害拡大や再発防止策を講ずるために事故情報を適切に収集し、それを共有するようにしていくことが求められます。基づく建議を行いたいと思います。建議内容については、資料1-1の3ページを御覧ください。大きく2つの建議事項があります。3府省を総称して関係府省といいます。第1は、関係府省が来年4月の子ども・子育て支援新制度の施行に向けて、今年の9月から開催している教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会に関するもので、事故情報収集の仕組みを検討する際に消費者庁の協力を得て、消費者庁に事故情報を一元的に集約することを定めている消費者安全法第12条に基づく通知制度を含めて検討することです。第2は、現在、事故情報を収集する仕組みのないベビーシッター事業や、十分に事業の実態を把握できていない小規模の認可外保育施設について、厚生労働省が事故情報を適切に収集する仕組みを構築することです。第3は、消費者庁が消費者安全法第12条の事故情報通知制度に関して、通知する事故の範囲や通知方法を継続的に関係府省に周知し、必要に応じて通知を督励すること。消費者事故等が発生した場合には、関係府省がこの第12条に従って事故情報が漏れなく消費者庁に通知されるようにすることです。所管府省を経て消費者庁に通知される方法を含めて検討し、合わせて地方公共団体を通じて教育・保育施設等に対し、事故情報を報告するよう協力を求めていただきたい。次に、この資料の7ページを御覧ください。建議事項の2つ目は、集約した「事故情報の分析及び活用」です。集約した教育・保育施設等における消費者事故等の情報が被害の拡大及び再発の防止に向けて確実に活用されるよう、消費者庁と関係府省が密接に連携して講じていただきたい5つの措置を挙げています。交えて教育・保育施設等の現場のニーズを的確に把握するための検討を行うことです。新制度実施後も、この検討を継続して改善を図っていただきたい。第2は、関係府省が教育・保育施設等で発生した事故の情報を集約して得た再発防止のための知識や注意喚起などの情報を、新制度に移行しないものも含め、全ての教育・保育施設等にフィードバックすることです。発生する子どもの事故は家庭の子育てでも起こる可能性があります。消費者庁は、子育て世帯にも情報が届くように取り組んでいただきたい。第3は、消費者庁が関係府省における上記の(1)及び(2)の検討状況や実施状況を把握して、関係府省のフィードバック活動に役立つように事故情報を提供することです。そのためには、消費者庁が保有するデータベースや情報伝達手段を活用することです。具体的な取組事項を2つ挙げます。向けて事故情報のフィードバック資料を作成するに当たっては、「事故情報データバンク」などが役立つことを関係府省の協力を得て地方公共団体に周知することです。消費者庁」に登録して直接情報を入手するよう促すなど、プッシュ型の配信方法の一層の活用を促進することです。データベース」など、既存のデータベースとの整合を図り、それらを活用することも検討していただきたい。おける消費者事故等の検証には、個々の事故を検証することと被害の拡大・再発を防止するための知見を得ることの2つの目的があります。前者では公正性を確保する必要があり、後者では全国で発生する事故を地域や施設等の種別にかかわらず横断的に分析することが有効です。それぞれの目的を実現するため、適切な検証体制の構築に向けた検討を行っていただきたい。おける事故の再発防止等に努めていただきたいと思います。ありがとうございました。それでは、ただいまの内容について御質問、御意見のある方は発言をお願いいたします。審議を傍聴している際には、毎回のようにこの問題が取り上げられたなと思いまして、議事録を確認してみましたが、衆議院のほうの特別委員会では14回の委員会のうち9回、参議院の特別委員会では8回の委員会のうち7回、この問題が取り上げられています。データバンクなどの在り方について審議を行って、再発の防止のために安全法を生み出したという関係であります。参議院の特別委員会のほうでは附帯決議の14項でこの問題を取り上げるとともに、児童とか高齢者などの事故情報について特別な配慮を要請しているところであります。安全法をつくったからといって自動的に情報が収集されてくるわけではなくて、当初から収集のための課題というのは指摘されておりましたので、どうやって一元的に収集できる仕組みを構築するかというのが課題だったのですが、先ほど御紹介がありましたとおり、安全法施行後2年を経過した平成23年の7月に、不十分であるということで消費者委員会のほうで建議を出し、そこから3年経過して再び不十分であるということで建議を出さなければいけないという状態は非常に残念な事態だと考えております。おかれてはぜひこの建議を徹底していただいて、再びこういった建議を出す必要がないようにくれぐれもお願いしたいということを申したいと思います。ありがとうございました。ほかにはいかがでしょうか。