損益通算は年内までTweet上場準備に入ったベンチャー企業ではIPO時の資金調達だけでなく株の保有をめぐってたとえば以下のような検討を行います。・創業社長がどの程度の持株割合を維持していくか。・IPO時にどれくらいのキャピタルゲインを得るか。・取引先などに安定株主として株式をもってもらう一方で流動性を確保できるか。した一連の計画を「資本政策」を呼び、上場準備を始められた社長でしたら必ず通るステップです。資本政策の実行過程では、創業社長から自社の役員や取引先、あるいは資産管理会社などに自社株式の譲渡を進めることも少なくありません。このような際に生じるのが「株式の譲渡益」です。成長過程にあるベンチャー企業の株式ならば、通常は社長が創業時などに出資した際の株価よりその時価は上がっていますから、社長個人に譲渡益、つまり課税所得が生じることになります。自社株式の株価が上がっていれば、それはそれで嬉しい反面、税金のことになると顔が曇ってしまいますよね。このようにベンチャー企業のような非上場株式を譲渡して利益を得た一方で、別に保有している上場株式を売却すれば譲渡損が発生するような場合には、譲渡益と譲渡損を相殺できることになっているのですが、この制度は今年いっぱいで廃止になりますのでご注意が必要です。譲渡され所得が生じていて、もし今後株価が持ち直す見込みのない上場株式をお持ちでしたら、このタイミングで思い切って損出しするのもひとつのご判断かもしれませんね。[地図]TEL:03-5651-5331このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。>>最近投稿されたコラムを読む元日の課題図書で「経営のプロ」を考える。03-5651-5331プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです03-5651-5331勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。このたび朝日新聞(東京・首都圏版)9月21日マイベストプロに「IPOを得意とする税理士」とご紹介いだたくことに...元日の課題図書で「経営のプロ」を考える。一年かけ抜けた2016年も仕事納めを終え年の瀬を迎えました。弊事務所はこれまで約10年にわたり「誠実に成長を目...「IPOコンサルタント」として朝日新聞に掲載されました朝日新聞がお勧めする各種専門家の紹介コーナー「マイベストプロ」。ベンチャー経営の妙味1よかったスマホで見るこのプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。専門家・プロを探す:職種一覧|市区町村一覧ビジネス、会計税務については長谷川正和におまかせ!会計税務に関するご相談や困りごとなどを解決する長谷川正和プロのコラムは必見。損益通算は年内まで』。中央区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。reserved.ページの先頭へ。