2.3.の「...各所管省庁において」の前のところに「消費者庁を司令塔として、各所管省庁において...」と明記していただきたい。必要であれば、旧名称ですけれども、薬事法の関係で執行体制をもっと強くしないといけないということもあり得ると思いますので、それを消費者庁のほうから厚生労働省のほうにしっかり働きかけていただいて、厚生労働省のほうで定員・予算の検討をしていただくということだと思います。今まで消費者庁のほうとヒアリングというか、やってきて、これから審議に入るのではないですか。私たち消費者委員会としての審議のことですね。審議ということなので意見を申し上げます。付帯意見として述べられていたことというのは、先ほど来のやりとりを聞いていると伝わっているのかどうかというのが甚だ疑問だと思います。部会のほうから法的枠組みについて問題提起が出ていまして、そこについては親会議のほうで検討してくれという話になっているので、その指摘というのは重く受けとめなきゃいかぬと思います。私のほうで言っているのは、法律実務家として、ごく常識的なことでありまして、届出制というのは一般に法律に書き込んで、届出要件の主なものは法律自体に書き込んで、詳細にわたる部分については政省令でというのが普通でありまして、ガイドラインで挙げてあるようなものというのは、政令ないし省令のほうで取り込まれるのがあり方だと思います。そこが全然伝わっていないようなので、意見として申し上げます。今回の諮問は、食品表示法4条1項の規定による内閣府令で定める食品表示基準で、機能性表示食品に関する規定を新設するということについての諮問なので、4条1項で新設できるのかというところをまずもって審議しなきゃいけないと思います。4条1項を見ますと、1号で名称、アレルゲン、保存の方法等々、食品を販売する際に表示されるべき事項というのが書かれておりまして、ここは届出制が組み込まれているのが読めないというのは御説明の中でもあったとおりでありまして、2号で、「表示の方法その他前号に掲げる事項を表示する際に食品関連事業者等が遵守すべき事項」という、ここに読むのだというお話ですけれども、1号に読み込まれていないものを2号で、「前号に掲げる事項を表示する際に遵守すべき事項」に入るのかというのは甚だ疑問があるので、先ほど来申し上げているのですが、全然伝わっていないように思います。省令で定められるかどうかというのについて問題とされた最高裁判例というのは少なからずあるわけでして、授権規定が明確であるべきという傾向にあると私としては理解しております。そこで、法の趣旨、また行政手続法38条で、「命令等を定めるに当たっては、当該命令等がこれを定める根拠となる法令の趣旨に適合するものとなるようにしなければならない」というのがあるわけですけれども、そこで法の趣旨を見ると、食品表示法の趣旨が食品衛生法、JAS法、健康増進法による表示の包括化、一元化にあるということは、国会質疑で再三確認されております。念のため議事録も確認してみましたけれども、食品表示基準で届出制を採用するという議論は、当然ながら一切出ておりません。しますと、この4条1項の規定で今回の仕組みが入れ込めるのかという問題があるので指摘しているわけですが、先ほど見直し云々という話が出ていますけれども、そういうレベルではないのではないかと思います。したがって、はっきりと法律で実体基準、表示は食品表示法でいいと思いますけれども、健康増進法等の実体的な規律の部分で書き込むべきであると思います。すると、許可制のトクホと並びで届出制として機能性表示食品というふうに法律上も明確になりますので、消費者の混乱を防ぐために広告で表示すべき事項とか、表示すべきでない事項というのをもうちょっと細かい規定を置くとすれば、すっきりとした制度になると思います。今のようなガイドラインでやるということだと、そのガイドラインの根拠というのは何なのかということがあって、これは行政処分が可能かどうかとか、薬事法の関係とか、非常に重要な部分に関連してきますので、ここの法的基盤の整備というのはきっちりやったほうがいいと私は思いますので、適当であるという答申というのはちょっと問題があると思いますので、この答申の趣旨については賛成できません。いう石戸谷委員からの御意見ですけれども、この点についてはいかがでしょうか。この問題は山本委員からもずっと指摘されてきたことであるのですけれどもね。私は、法律上の問題に関しましては、石戸谷委員と同じ考えです。学生のレポートであれば、返します。これは一種の政策決定の問題ですので、学生のレポートと同じようには扱えない。これは、いろいろな関係者の方が大変苦労して議論してこられて、その結果として出てきた一つの案でありまして、まだまだいろいろな御意見はあろうかうと思うのですけれども、この段階では適当であるという形で答申を出した上で、次の段階の取組を進めていただく。今、質疑をした感じですと、明確に私たちの考えが伝わっているのかという点について不安がありますので、付帯意見としてその点は強調した上で答申することになるのではないかと思います。法的基盤という言い方では不十分であるということであれば、もう少しその点を明確に言うことになるのではないかと思います。ほかの委員の方はいかがでしょうか。御指摘の内容と同様の意見があり、重要な問題点であると感じております。今回の部会報告の中では触れませんでしたが、その意見内容に賛同する委員も3名おりました。部会では適切とする、不適切とする、両論あるわけですので、ここでは部会長という立場でなく、委員会委員としての考えです。法律的なことなど、非常に難しい内容ですが、消費者庁からのご回答はどうも納得できません。先ほど山本委員からも、速やかに補強・整備すべきという内容について、具体的に何かお考えがあるかということですが、その辺についてもお示しがない、お答えがないということは、私たちが言っている問題点を正確に把握してくれていないのではないか、理解してくれていないとしか受け取れません。ここは委員間の議論の場なのかもしれませんが、消費者庁とのやり取りの際、部会、そしてこの委員会からの指摘を重要な問題点として受けとめられ、速やかに検討するという御回答をいただければ良かったなと思っております。いうことで、心配していることが解決されず疑問として残ったままということです。ありがとうございます。この議論をするときの消費者庁の説明は、いつも最初に、機能性表示食品の話は、まず規制改革会議で出されました。続いて、日本再興戦略でも同じことが出されました。それに沿って今年度中に措置しなければならない、制度をつくり上げて走らなければならないというところからずっと入ってまいりました。思いつつも、これを議論を進めていく上で、今日も委員から様々な御発言がございましたし、部会でも資料1-2のとおり、様々な意見が出されているという実態の中で、本当に答申しますということをすんなり言っていいのかどうかというのは、今、部会長もおっしゃいましたとおり、非常に悩むところでございました。言いつつ、国の政策決定であるならば、これに対してノーと言うのは難しいのだろうというところも理解できます。したがいまして、私は委員個人としましては、今日ここに答申書の(案)が示されておりますけれども、消費者委員会としてできるだけ付帯をつけて、それを実効あるものにしていただきたいという意味で答申を返す方法が妥当なのではないかと思う次第でございます。それは、非常にじくじたる思いがあるというのも事実でございます。私は、消費者庁からの最初のヒアリングのときから、被害が起きたときにこの制度でどう対応できるのだろうかということで質問させていただいてきて、そして執行体制について消費者庁がどこまで実行できるのかが具体的になかなか見えてこないということで、こういう答申を受けるべきなのかずっと悩んでまいりました。今日、お話を伺った上で、今の段階で私個人としては納得できていません。答申はこの内容で消費者庁が本当に消費者目線でこの制度を考えて実行していただけるのであれば通さなければというところで来ておりますが、個人としては、賛成できかねています。橋本委員もお願いします。この制度につきまして、食品の安全と消費者の商品の合理的選択の確保の観点からと、先ほども述べましたが、そういう意味では、この制度を否定するものではないのですけれども、これが万全なものでスタートするというには、先ほどから、法律の面では私は専門家ではないのでわかりませんけれども、専門家の先生からかなりの疑念が生じているにもかかわらず、なかなかそれに対して明確な御返答をいただいていないということもあります。基本的には、この制度について全く否定するというものではありませんので、先ほど夏目委員のおっしゃったように、それらの疑念をきちんと付帯決議という形で消費者庁のほうに述べさせていただいて、消費者庁がそれをきちんと行うという前提のもとであればいいかなと思っております。ほかの委員の方で、ぜひ発言しておきたい方という方はいらっしゃいますか。私は、こういう取組があるということ自体は評価していまして、すっきりした部分がマーケットで増えていくだろうと思います。消費者も商品を理解しやすくなる可能性が大きいと思います。今のように法整備が十分ではない上に、ガイドラインだけで全部やっていったときに、後で思ったとおりのことができないということがあっても困ります。この案の5に、「法的基盤について、機会をとらえて速やかに補強・整備すべきである」と抽象的に書いていますけれども、例えば、薬事法第何条について不十分な点がないかを検証し、それについて未整備な点を補強・整備した上で、本件を実施してほしいと言えば強固な取組になっていくのではないか。それは、多分この施策をプッシュすることになるのだろうと前向きに捉えたいと思うのです。委員の皆さん、制度の具体的な内容自体についての疑念はないと思います。私もこれが制度化されれば、いわゆる健康食品市場が健全化して、それは本当に消費者のためになると思いますので、この制度を早くスタートしてほしいと思います。委員の多くの方が心配されているのは、委員長もおっしゃいましたけれども、絵に描いた餅にならないか。絵に描いた餅にならないかという懸念は2つから来ていて、1つは、法律上の根拠が脆弱であるので、そのためにちゃんと執行ができないのではないかという懸念。それから、定員とか予算といった面の執行体制が本当に大丈夫なのか、この2つの点から、ちゃんと執行できる新制度なのか。法律の問題と執行体制の問題は、根っこは一つのものだと思うのですね。それの問題提起をしたと思います。先ほどの消費者庁からのお答えだと、私たちの気持ちが十分伝わっているのか。定員とか予算も倍にはならないかもしれないけれども、通常ベースの増員とか予算要求のレベルでやっているということであれば、あるいは厚生労働省に働きかけるとか司令塔としての役割も果たしていないというのであれば、私たちの気持ちは伝わっていないと思いますし、その法的な基盤についても、2年後の見直しをするので、とにかく2年間は何もやらないというお答えにも聞こえたのですね。いうことであれば、私たちの懸念は十分伝わっていないのではないかと思います。1つは、実際にもう一度この委員会に、その頃、もちろんガイドラインの問題もあるでしょうし、予算や定員の査定の結果もあるでしょうから、スタートする前に報告はしっかり受けないといけないと思いますし、スタートした後も2年を待たないで、半年ごととか1年というタイミングでやらないといけないかなと思います。何にしろ、もう一回消費者庁の決意を聞きたいですね。法的な整備の問題と定員・予算という執行体制。いう決意で臨もうとしているのかという気持ちでおります。ありがとうございました。高橋委員、皆さん、これで一回りしゃべったことになりますので。私は、この諮問がおりてくるという話のときに、余り筋がよくないと、委員の中では、受けることすら私自身は反対したいと申し上げておりました。これが規制改革会議のほうの流れから来ていて、消費者がこう望んでいる形で何かをするという動きじゃなかったこと、短い検討時間で適当であるとしか出せない可能性が高い諮問を受けることに対して、私自身は受けないと申し上げたことは事実でございます。今も内閣府のスリム化の話の中で、我々に課されている消費者庁の審議会機能を消費者庁に統合するという話も進んでおりますけれども、この諮問に対する答申は、消費者委員会の2つの機能のうちの1つである消費者庁からの諮問を受けて審議するという枠組みの中に入っていることは、十分に認識しております。それで、各委員と今までずっと意見をいろいろ出し合ってきたわけですけれども、この段階で私自身が思っていることは、我々のもう一つの機能である監視機能がどのぐらい使えるのかを試す正念場でもあるかなと思っています。さんが納得できるような形に仕上げていくよう監視していきたい。いう思いでございます。適当であるという表現には非常に大きなクエスチョンマークがつくまま、この答申を出すことについて、そういう条件つきでということで認めたいと思います。ありがとうございました。これで皆様の御意見を一応伺ったということであります。委員会の中だけで議論をさせていただいたので、消費者庁の方にはちょっと聞きづらいこともたくさんあったかもしれません。今日、質問して、消費者庁のほうからいろいろお考えも伺い、努力したいということも言っていただきました。今、各委員の意見はしっかりお聞きいたしましたので、裏切らない制度として運用できるようにやっていきたいと思っていますので、そこの気持ちだけは御理解いただければと思っております。私自身は、この制度もある程度方向づけが政策的に行われている段階で、消費者庁が新しい届出を使って、ぎりぎりトクホ並みの安全性と品質の確保のために制度を考えようという姿勢で臨まれたということは理解しておりまして、そのこと自体は応援してあげたいという気持ちが強うございます。先ほど来申し上げました制度的な脆弱性というものについては払拭できないところがあって、その部分と執行体制に関する、さらなる強い形での推進ということをぜひお願いしたいということがございます。本日の議論では、今の段階で少なくとも適当であるという本文を前提とした付帯意見を、直ちにここで合意するというのはちょっとためらわれる方が少なくないという感じがいたします。同じ内容であるにしても、きちんともう一度議論して、この内容で出すのだけれども、そこにはこういう問題意識があるのだということを明確にするためにも、現時点でこのような形で答申案をまとめることについては慎重でありたいと思います。当委員会としてももう少し議論を重ねて、食品表示基準による制度位置づけの実効性について確認をしたほうが、同じ答申を出すにしてもいいのではないかと思いますので、ひとまず保留とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ありがとうございました。この場で結論を出すということは差し控えさせていただきまして、できましたら次の委員会でもう一度議論させていただいて、本日は答申に関する議決は行わないということでお許しいただきたいと思います。次の件をお願いしたいと思います。一つの議題は、「食品衛生法に係る答申書案」でございます。7条に、部会の議決については、委員長の同意を得て、委員会の議決とすることができるとあることを受けまして、部会の議決に私、河上が委員長として同意することで消費者委員会の議決としているところでございます。今回は答申(案)の議決に至る部会での議論状況を伺いましたところ、答申に具体的に盛り込んだほうがよいのではないかと思われる点がございました。そこで、部会での議論を生かす形で、部会で議論された答申(案)に付帯意見をつける形での修正を加えてはどうかと考えました。部会の議論をこれによって生かすという方向での変更ではあるわけですけれども、形式的に見ると、部会での議決に親委員会が修正を加えるというものでございますので、委員長である私の一存で進めるのではなくて、本会議での議論、御確認をいただきたいと思いまして、本日の議題といたしました。本日の資料としましては、私のほうで部会の議論状況を伺った上で修正を加えた形での答申書(案)、資料2を配付させていただいておりますが、まずは阿久澤委員から食品表示部会での議論状況について御報告をいただいて、その上で配付の答申(案)について御議論いただきたいと考えております。阿久澤委員からよろしくお願いいたします。一部改正について、諮問元である消費者庁から説明を受け、部会において議論を行いました。おいて、ナチュラルチーズを販売する際に製品に含まれる可能性があるリステリア・モノサイトゲネスという食中毒の原因菌の上限を、今までの0個から、国際基準に合わせた100個以下に変更し、あわせて容器包装に入れた後、加熱殺菌した製品または飲食に供する際に加熱を要する製品については、この100個以下という基準から除外すると決定されることを受け、並行して食品表示基準を変更するというものです。諮問案では、この除外される部分、容器包装に入れた後、加熱殺菌した製品、または飲食に供する際に加熱を要する製品については、そういった製品である旨を容器または包装の見やすい場所に表示するといった内容になっています。部会の結論としては、諮問された改正案のとおり、一部改正することが適当であるとの内容で答申すべきとの議決に至りました。そもそも原因菌ゼロという条件を緩和して販売することの是非を消費者委員会として議論してからでないと、本件諮問を認めるべきではないとの理由で諮問案に反対された委員が1名おられました。議決に至るまでの議論において複数の委員から、加熱時間や保存期間によっては、チーズに含まれる食中毒の原因菌により、消費者の安全が脅かされる危険性があるため、通知等によって、そのような危険性を消費者に気づかせるための方策を講じるべきとの御指摘がありました。具体的には、例えば諮問案に、加熱を要する旨の表示をすべしとの点について、加熱用と書かれているだけでは、消費者は必ずしも加熱が必要であるとは受けとめず、加熱したほうがおいしいものとしか受けとめない危険があるので、加熱が必要であることが間違いなく消費者に伝わるような表示とすべき等の御指摘です。これらの御指摘については、これに反対される御意見は出ておりませんでした。部会では、そのような御指摘はございましたが、諮問された改正案自体については、先ほど申し上げたとおり、反対された1名を除きまして、適当であるとのことで部会として議決いたしました。以上、御報告させていただきます。ありがとうございました。部会での議論の論点といいますか、大きな争点は2つあったと思います。つきまして、そのうちの1つに、免疫機能が低下している感受性集団が健常者集団よりもLM感染症のリスクが200倍高いと推定されており、また65歳以上の高齢者が感染症全患者の77.6%を占めることから、感受性集団に焦点を絞ったリスク管理措置の検討及び実施、並びにその効果の検証がLM感染症リスク低減に効果的であるとリスク評価の概要の中に記載されていたところから、これでは感受性集団に対して、低減効果をもっときちんとやっていくべきではないかという御意見だったと思います。この点につきましては、既に食品安全委員会からリスク評価が出ておりまして、その評価を覆すだけの根拠は、消費者庁はもちろん消費者委員会も持っておりません。したがいまして、私個人は、この食品安全委員会のリスク評価は妥当だろうと思います。感受性集団については、今後見ていく必要はあろうかと思います。それが1点目の議論でございました。出された議論の中にその他の措置というところがございました。その他の措置というところに3つ項目がございまして、まず1つ目は、今回、規格基準を設定しないその他の食品についても、喫食時における高い菌数のLMに汚染された食品の発生比率を抑える必要があることから、製造工場におけるHACCPの導入、環境由来のLM汚染や増殖の防止のために、製造環境対策としての一般の衛生管理の徹底等を行うよう指導することとする。これがリスク管理だと思います。2つ目ですけれども、保存期間の適切な設定がLMのリスク管理には重要であることから、食品期限表示の設定について、既に一般的指標として示されている低温、殺菌、残存の有無の評価について徹底が図られるよう消費者庁にも要請するということで、要するに消費者庁にリスク管理をしっかりやってくださいというものでございました。皆さんから意見がございました多くのものは3つ目でございまして、食品のリスク評価結果では、LM感染症に罹患する原因として、冷蔵状態で比較的長い時間保管された食品など、LMが著しく増殖した汚染食品を喫食している可能性が考えられるとしていることから、特に感受性集団、妊婦とか高齢者等でございますけれども、に対して食品全体に対する注意換気を行うこととする。感受性集団を中心に、この注意喚起を表示できちんとやってほしいというところで、様々な具体的な御意見等もいただいたと思っております。部会長から御報告がございましたように、この基準そのものについての異論はございませんでしたけれども、今後、消費者庁が表示をやっていくときには、リスク管理も含めて、そういう脆弱な人たちも守るような対策をしっかりやってほしいという御意見だったと思いますので、部会ではこういったものは答申書の中に入っておりませんでしたけれども、報告を上げ、委員長がここで決めていただくことには、私はとても賛成するところでございます。ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。資料2にありますように、付帯意見を付した形で答申するということで、これは案をとらせていただきたいと思います。ありがとうございました。それから、「その他」であります。これも阿久澤委員からですけれども、よろしくお願いします。それでは、特定保健用食品の表示許可にかかわる答申について、私から御報告いたします。7条に基づき、委員長の同意を得て委員会の議決とし、11月17日付で内閣総理大臣へ答申を行いました。資料3の答申書を御覧ください。おいて、安全性及び効果について審議を行った結果、指摘事項を確認の上、了承することが部会長に一任され、申請者からの回答書を確認し、特定保健用食品として認めることといたしました。私からの報告は以上になります。次に、景品表示法における不当表示に係る課徴金制度等に関する専門調査会の廃止についてであります。委員の皆様に御案内のとおり、先月19日に不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律が成立いたしました。役割を終えた課徴金専門調査会をここで廃止したいと考えております。詳細につきましては、事務局から説明をお願いいたします。資料はございませんけれども、景品表示法における不当表示に係る課徴金制度等に関する専門調査会は、昨年12月に景品表示法上の不当表示規制の実効性を確保するための課徴金制度の導入等の違反行為に対する措置のあり方について、内閣総理大臣から当委員会に諮問がなされたことを受け、第139回本会議で設置が決定されました。当専門調査会では、本年2月から6月にかけて、原則本会議との合同で調査・審議を行い、その取りまとめを受けて、6月10日の第163回本会議で答申を決定いたしました。その後、消費者庁において検討が重ねられ、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案が国会に提出され、先般の臨時国会で審議され、法律が先月19日に成立、27日に公布されました。当委員会の課徴金専門調査会については、役割を終えましたので、ここで廃止するという御提案でございます。ありがとうございました。ただいま事務局から説明いただきましたように、景品表示法における不当表示に係る課徴金制度等に関する専門調査会を本日付で廃止することについて、御異議ございませんでしょうか。ありがとうございます。それでは、消費者委員会として、景品表示法における不当表示に係る課徴金制度等に関する専門調査会を廃止することを決定させていただきます。今後、この制度の動向については、消費者委員会の本会議でフォローしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。最後に、去る11月22日土曜日に実施いたしました「消費者問題シンポジウムin長野」の実施報告を事務局からお願いいたします。本委員会との共催で開催いたしましたので、御報告させていただきます。資料は4になりますので、適宜御覧いただければと思います。長野県消費者大会が開催されておりましたが、午後からシンポジウムin長野を開催いたしました。方あるいは相談員の方、消費者団体の方、一般消費者の方など、約120名の御参加をいただきました。開会の御挨拶をいただき、基調講演を2本、河上委員長及び長野県県民文化部の逢沢室長にいただきまして、その後、パネルディスカッションをしていただきました。御出席いただきました。サブテーマとして、消費者被害の予防についてと消費者被害の事後対応についてという、2つのテーマを設定していただきまして議論を深めていただいたところでございます。パネリストからは、前半の被害の予防についてという点では、種々御指摘をいただきましたが、例えば長野県で進めておられるサポーター制度の取組を地域で機能するように進めていきたいという御指摘。学校での教育が重要で、特に最近では子どもが加害者になる事例もあることを考えて、そういうものに取り組んでいくべきという御指摘。地域の連携が大切で、見守りネットワークについては市町村が主体で動いてもらわないといけないのだけれども、新しい組織をつくるのはなかなか難しいので、既存のネットワークを利用して進めたいという御指摘等がございました。2つ目の被害の事後対応についてという点では、消費生活センターの相談で、あっせんの件数は年々増加していて、またそのあっせんをした場合の解決率もおおむね9割と非常に高いということがございますので、まず消費生活センターに相談していただくのがよいのではないかという御指摘。それから、消費者トラブルについては、誰にも相談していない、あるいは消費者御自身がトラブルだと気づいていないといった声も聞くので、個別の対応が大変必要であるという御指摘等がございました。その後フロアからの御質問、御意見では、長野県の消費生活サポーター制度というものに大変期待しているという御指摘でありますとか、あるいは地域とのつながりの強い方、床屋さんとか商店の方に首長さんから委嘱して、そのような方にサポーター制度の講習を受けていただいて、既存の市町村のマンパワーを活用していくという形で、広くサポーター制度を活用していくことが有効なのではないか等の御指摘がございました。あと、前日でございますけれども、11月21日には委員長に阿部長野県知事と加藤長野市長に表敬訪問をいただきました。当日、シンポジウムのコーディネーターを岩田委員にしていただきまして、大変好評でございましたけれども、岩田委員からも何か。私自身、初めてこういうシンポジウムに出たのですけれども、大変勉強させていただきました。作ったのですが、これは同時に消費者教育の基本計画を兼ねているのですけれども、それが今年の6月に出ています。体系的なオールラウンドな計画なのですけれども、すばらしいなと思いましたのは、そこに政策の優先順位をつけていて、優先順位の高い政策はこれであるということがはっきりしているということと、各政策ごとに数値目標を掲げていてPDCAサイクルを回そうとしているのですね。非常に印象に残りましたのは、長野県は今、特殊詐欺被害というのが急増しているのですけれども、これに対しては知事が先頭に立って半減するという数値目標を掲げて、多くの機関を巻き込んでやっています。難しくて、現状では前年比を上回る被害が出ているので半減どころではないのですけれども、そういうふうに非常に意欲的に取り組まれている。今、事務局長から何回か出てきた、消費生活サポーター制度というのも非常にユニークで、これは消費者教育の担い手になる消費者自身が県に登録して、そして県は研修だけやってくれるのですけれども、研修を受けた消費者が行政に頼るのではなくて、自らが消費者被害を予防するための消費者教育の担い手になるというところがよかったかなと思いました。それから、登壇していただいた方の関係も見ていて、行政と消費者団体と弁護士団体の連携は非常にうまくいっているかなという印象でした。学校教育との連携が、これまではまだまだ不十分で、これから強化しないといけないという御意見もございましたけれども、本当にいい取組をしている県だなと思いまして、大変勉強させていただきました。ありがとうございました。いうわけで、私から補足することはほとんどないのですけれども、実は長野県は2月に豪雪災害を受けていて、そして7月の台風8号で土石流の災害が起きているのです。9月に御嶽山が噴火して大変な被害をこうむったということがございました。実は我々がシンポジウムをやった11月22日に地震がございまして、次から次へと大きな災害に見舞われているという現実があります。当日、御挨拶に長野県の加藤副知事がお見えになって、これからまた御嶽山のほうに行かなくてはいけないのでと、挨拶だけをして帰られたのですけれども、後から事務局を通じて御連絡をいただきまして、シンポジウムをしていただいて大変ありがたかったということとともに、こういう自然災害が起きたときに生活にとって必要な安全情報とか災害に関する注意喚起といったものが非常に重要になるということ。これは3.11以来、言われていることですけれども、改めて痛感させられました。自治体としても、平時のうちにそうした情報の収集とか提供について、きちんと考えていかないといけないということをるる書いておられました。消費者委員会が何ができるかということは限界がございますけれども、私どもとしても、消費者庁と力をあわせて、そうした災害時における生活の安全・安心に関する情報の収集、注意喚起といった問題についても、きちんと考えていきたいと思った次第でございます。以上でございまして、最後に、事務局から今後の予定について説明をお願いしたいと思います。次回の本会議の日程、議題については、決まり次第、委員会ホームページを通じてお知らせいたします。おいて、報道機関の皆様を対象とする委員長記者会見を行いますので、お知らせいたします。この後、委員間打合せを開催いたしますので、委員の皆様におかれましては委員室のほうに御移動くださいますようお願いいたします。それでは、本日はこれにて閉会とさせていただきます。お忙しいところをお集まりいただきまして、ありがとうございました。