これは法的拘束力はありますが、従わなくても罰則はありません。アクセスログやデータの所有者などの氏名や住所など個人情報の提出を求められるケースがこれです。それ以上踏み込んだ捜査の場合には(裁判所が発行した)令状を持ってくることになります。データやアクセスログを提出するのはこのときです。よる依頼は年間200件くらいあります。令状はそれほど多くありませんが、年間十数件というところです。令状の場合にはデータをCD-ROMに焼いて提出します。警察や検察による強制捜査で、サーバが差し押さえられてデータセンターが機能しなくなる、という可能性はあると思いますか?大昔にベッコアメに警察の押収が入ったという例はありましたが、それ以来聞いたことはありません。ありえないことではなく、捜査機関はその権利を留保していると思います。強制捜査の可能性はあるが、がい然性は低い、と考えています。基づいて1998年2月10日にベッコアメの東京支店を捜索、データを差し押さえた(日弁連のテキストによると差し押さえたのはフロッピーディスクとのこと)。その後2月27日に、東京地方裁判所が被疑者以外の会員情報については関連がなく差し押さえの必要はないと判断し、差し押さえ処分を取り消した。米国ではデータセンターが差し押さえられた例が報道されていました。その話は聞いたことがあります。日本でもそうした事例がないだけで、(強制捜査の)権利は捜査機関が留保していると思います。令状でも情報を出さなかったので押収されたと聞いています。すると、差し押さえが入るかどうかは捜査機関とのコミュニケーションが大事だと思うのですが、どのような体制で行っているのでしょう?弊社では迷惑行為(abuse)専任の社員を3人置き、すばやく対応しています。警察などとコミュニケーションする体制がとれているかぎり、差し押さえられることはないだろうと思います。コミュニケーションするにしても、ネットに関わることは相手にも知識が求められると思います。捜査関係者はそれらの知識について十分だと考えていますか?たしかに、知識は必ずしも高いとは思えません。それは警察だけでなく裁判官にもそういった印象があります。いえ、令状が出た段階で捜査に協力していれば差し押さえされるリスクは低いと思います。差し押さえが行われるのは、サーバのデータが改ざんされるのを防ぐ意味があると思います。そのために容疑者が操作できるコンピュータを押収する必要があるのです。いうことは、データセンター事業者自身が容疑者と見られるときには改ざんを防ぐためにサーバが押収される可能性があると思いますが、お客様が容疑者の場合にはアクセスを止めてしまえばそれで済むので、サーバを押収する必要はないと考えています。これは余談ですが、日本ではPtoPの帯域制限をするのもずいぶん議論がありました。いうのも、帯域制限するにはそれがPtoPのプロトコルかどうか傍受して判別しなければなりません。傍受するとなれば通信の秘密に抵触します。それがいいのかどうか、という議論です。海外と比べると、日本では通信の秘密が非常に厳しく守られている印象があります。Niino(jniino)IT系の雑誌編集者、オンラインメディア発行人を経て独立。新しいオンラインメディアの可能性を追求しています。10本トランプ政権の不確実性はグローバルIT市場の成長率を下げているとガートナーが暗に指摘。2017年IT市場予測Googleは巨大なインフラをどうやってセキュアに保っているか。独自のセキュリティチップ利用やDoS対策、安全なソフトウェア開発など、全体像を解説したホワイトペーパーを公開さくらインターネット、1ペタフロップス超の「高火力コンピューティング基盤」が産総研とHi-Matのスーパーコンピュータに採用2016年の国内地域別IT市場は東京だけがプラス成長。2017年も東京だけがプラス、大都市圏とそれ以外の格差が広がる。Japanコンテナ市場は急成長、4年で3倍以上の3000億円規模へ。Essentials」まもなく提供開始、シトリックスオープンソースの開発現場では限られたリソースで品質管理をどうしているのか。Framework、power-assertの作者が討論(後編)オープンソースの開発現場では限られたリソースで品質管理をどうしているのか。Framework、power-assertの作者が討論(中編)オープンソースの開発現場では限られたリソースで品質管理をどうしているのか。Edgeの内部もバージョンアップほかグーグルのクラウド事業は広告事業より稼ぐようになる夏のITイベント関連。usPublickeyについて/運営者についてお問い合わせ広告についてプライバシーポリシ。