ミレニアム開発目標を達成し、貧困を終わらせるキャンペーン。ミレニアム開発目標(MDGs)ミレニアム開発目標(MDGs)ミレニアム開発目標(MDGs)は、先進国と開発途上国がともに協力しあい、貧困のない世界を実現するためのグローバルな目標です。2000年の国連ミレニアムサミットの場で、世界189ヵ国のリーダーたちが合意しました。8つの目標の下で21のターゲット(具体的な目標)を定めて、2015年までの達成を目指しています。MDGsを旗印に掲げた取り組みにより、教育分野では2000年以降、ケニア、エチオピアなど多くの国で政府が教育予算を増やし無料化に踏み切り、2012年には、小学校に通えない子どもたちの数が2000年比で4200万人減るなど、大きな成果がありました。ルワンダやタンザニアなど多くの国々で、政府が保健・医療分野への予算を増やし、医療費の無料化や医師・看護師などの増員に取り組みました。その結果、5歳までに命を落とす子どもや、妊娠・出産が原因で亡くなる女性の数が大きく減るなどの前進がありました。→MDGsのミニ説明&解説はコチラのPDFファイルをご覧ください「貧困のない世界」を実現するために、多くの途上国がMDGs達成を政策に盛り込み、達成のための努力を続けています。残念ながら、そのための資金が足りません。先進国の一員である日本には、途上国の努力を後押しする資金や技術などさまざまな協力が期待されています。2010年9月、国連MDGsレビュー・サミットに出席した菅直人総理は、教育と保健分野に5年間で合計85億ドルの支援を行うことを表明し、これを「菅コミットメント」(※)と名づけました。日本の開発協力への支出は1997年をピークに減少を続けています。一時は「菅コミットメント」によって活性化への期待が高まりましたが、毎年の減額幅は縮小したものの、現在は最大時(1997年)の約47%(2014年度ODA予算ベース)となっています。2011年3月11日に起こった東日本大震災は、日本の国際協力にも影響を与えました。政府は、補正予算で政府開発援助(ODA)の20%削減を打ち出しました。それに対しては、震災に対して海外から寄せられた支援の背景(日本のこれまでの国際協力の実績があること)、途上国援助の方針、財源問題なども議論になりましたが、最終的には震災復興と国際協力の両立を求める声により、削減幅は10%に縮まりました。いえ結局2011年度実績でもODAは減少し、菅コミットメントで期待されていた教育と保健分野(人口政策とリプロダクティブ・ヘルスを除く)でも減少となりました。MDGsを達成し、世界の貧困問題を解決していくためには、これまでに約束された国際目標の達成を目指して取り組みが確実に実施されていく必要があります。その実施内容も、目標達成に適した最善のやり方に沿ったものである必要があります。面で過渡期を迎えた世界の一員として、国と私たち一人ひとりがどう行動していくのかが問われています。※内訳は教育分野35億ドル、保健分野50億ドル。教育についてはMDGsが重視している基礎教育だけでなく、高等教育を含む教育分野全体の援助額。保健分野は過去5年間の実績と比べて若干の増額になると期待されていた。MDGsと2016年から後を引き継ぐ国際開発目標「ポスト2015年開発目標(ポストMDGs)」についてはコチラをご覧ください。Thanks株式会社トライ株式会社ロミクス株式会社シンブリッジ。