ネットウヨは10年以上前から韓国経済は崩壊中と言ってきたというのに。崩壊しているのは日本経済の方だった。アホ養成学部の法学そのものだな。先進国で金銭解雇すらできない異常国家はフランスと日本の2か国しかない。非正規率は景気が拡大しようが縮小しようが一貫して増え続けているだろ。景気の波や団塊は関係ない。裁判所と法学教授の頭が腐ってるだけのことだ。その通り、日本から出ていけばいいだけだからな。法人税収は大企業の要求で★特例的な減税でバブル期から税率は名目40%のままで税収が★3分の1に下がっている。所得税収は高所得者の税率が低くなり半分になっている。これが財政赤字の原因。★マスコミ・財務省が共に国民に詐欺を働いている。更なる金持ち優遇の法人税減税をば安倍政権が口にしている。消費税は年収1000万の人も100万の人も1万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも800円払う逆累進性がある。これで金持ちはより資産を増やし、貧乏人は金がないのでより消費を減らす。消費税増税は貧富の格差を広げ、不況の要因となる。他にも消費税は大きな問題があって消費税は商売の事業者が売り上げから納める。消費税は商売の力関係で消費税の増税分を簡単に転嫁で出来る独占企業の東電、JR、マイクロソフトとかと。競争が激しく転嫁を充分に出来ない小売・納入業者の問題がある。雇用の非正規化と廃業が続発する恐れがある。他に消費税は輸出企業が輸出時、納入した業者が納めた消費税全部が兆単位で補助金として輸出企業に還付される問題がある。★消費税とは庶民と零細下請け企業搾取の税。マスコミの闇の勢力に屈しない真の政治家を支援し、真実を口コミで知人に伝える平成の志士・現代の竜馬になろう。いうことの具体例だね。失われた10年の頃から言われ続けているけれど必要なのは雇用改革。ほとんどないと言って良いレベルで効果は薄い。上げた時だけの一時的なものだし、企業が強くなるわけでもない。好業績が全体まで回らない。解雇規制や不利益変更をもう少し緩くする必要がある。バカは相手にする必要なし。雇用改革はまず公務員から。残業代なしや解雇要件緩和をまず公務員から。派遣の単価は平社員の社内単価より高い。ピンハネされてるからしょうがないけど。