JavaScriptがオフになっています。<株探トップ特集>約18億円が奪われたATM不正引き出し事件、再発防止にはICカード普及がカギを握る(画像提供:経済産業省)―クレジットカード「IC対応化」100%で撃退へ―クレジットカード情報が狙われている。5月15日の早朝、全国17都府県でコンビニや駅などに設置しているATM(現金自動預払機)約1700台から短時間のうちに約18億円が一斉に引き出される事件が発生した。今回偽造されたのは海外ではいまだに主流となっている磁気カードで、こうした犯罪を防ぐには偽造の難しい「ICカード」の普及が大きなカギを握っている。●年間被害額は120億円にクレジットカードを使った決済は、スーパーでの買い物をはじめネットショッピングなどにも広がっており、経済産業省によれば今や発行枚数は約2億6000万枚。国民1人当たり2枚以上持っている計算で、2015年の利用額は50兆円規模に達している。その一方、利用拡大に伴いカード情報の盗難や不正使用も急増し、同年の被害額は120億円と12年に比べて約1.8倍に拡大しているといい、クレジットカードを安全にかつ安心して利用できる環境を早急に整えることが求められている。●決済端末のIC対応を義務化へ経産省は5月26日に開いた審議会で、ICチップ内蔵カードに対応した読み取り端末の導入を加盟店に義務付ける方針を決めた。早ければ今年の臨時国会に割賦販売法の改正案を提出し、18年にも義務化する。これは国内で使われているクレジットカードの約7割にICチップが内蔵されているのに対し、従来型の磁気を読み取る決済端末を使用している店舗が依然として多いことが背景にある。同省主導で15年3月に発足した「クレジット取引セキュリティ対策協議会」は、東京オリンピック・パラリンピックで来日する外国人が安心してクレジットカード決済ができるよう20年までにクレジットカードおよび決済端末の“IC対応化100%”を実現するとしており、ICカード関連企業にとって追い風となりそうだ。あらゆる種類を手掛け、年間9000種8000万枚以上のカードを製造している。5月13日に発表した中期経営計画では「ICカードの販売促進と売上高増加」などを打ち出しており、同社の動向から目が離せない。[東証2]は、モバイル型電子決済端末や決済アプリなどを展開している。ICカードや電子マネーなどさまざまな決済を1台で実現できるマルチ決済端末「インクレディスト」や、クレジットカード決済ソリューション「ペイメント・マイスター」の需要増などが期待される。エムポス」は、15年8月からICカードの国際標準規格「EMV」に準拠し、非接触IC決済も可能な端末を提供している。関連会社であるGMOフィナンシャルゲートは、磁気カードやICカード対応の接触型/非接触型カードリーダーを搭載した次世代型ハイブリッド決済端末を今年1月に発売。5月にはエスキュービズム・テクノロジー(東京都港区)のタブレットPOSレジとのサービス連携を開始した。●システム対応ではクロスキャット、インテリWまた、カード決済のIC化対応ではシステムの変更が必要不可欠となることから、システム開発を手掛ける関連企業にも注目したい。あらゆるクレジット会社にシステムを納入した実績を持つ。「クレジットカードの進化に伴うソフトウエアの更新に対応してきたノウハウに加え、ビザやマスターといった国際ブランドの対応にも強みがある」(総務部広報担当)といい、IC化の進展は同社の業績を後押しすることになりそうだ。傘下で、クレジットカード決済システム開発の大手。クレジットカードやATMのネットワーク接続およびカードの使用認証を行うパッケージソフトウエア「ネットプラスワン」などを提供している。[東証2]などにも商機が訪れそうだ。一覧を見る当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘することを目的としておりません。投資の最終決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。