ホットシェフ店、100店達成。札幌配送センター稼動。関東地区の店舗でセイコーマートクラブカードの展開開始。丸ヨ西尾とセイコーフレッシュフーズが合併し、「丸ヨ西尾」が発足。三菱商事が発行済み株式の1,2%を取得。茨城ひたちなか配送センター稼働。京滋セイコーマート(譲渡店舗数28店舗)をファミリーマートに譲渡。帯広配送センター稼働。北海道スパーにおいて、セイコーマートクラブカードの展開開始。セイコーマートと北海道スパーが、ファミリーマート、三越、ファミマ・ドット・コムと提携し、三越の歳暮ギフト取次ぎサービスを開始。函館市のハセガワストアと資本業務提携。コンビニATMサービス開始。兵庫セイコーマート(譲渡店舗数11店舗)をファミリーマートに譲渡し、西日本地区から撤退。「セイコーマートクラブカードプラス」(クレジット機能付クラブカード)の展開開始。札幌市内の10店舗にて、非接触IC決済サービス「QUICPay(クイックペイ)」の試行導入を開始。土浦配送センター(現:茨城センター)稼動。ゆうパックの取次ぎサービス開始。札幌チルドセンター稼動。北海道内の店舗数900店達成。ホットシェフ店、300店達成。札幌及び札幌近郊に店舗においてQUICPayサービス開始。2007年(平成19年)ホットシェフ店、400店達成。2008年(平成20年)北海道と「連携と協働に関する包括協定」を締結。「株式会社丸ヨ西尾」が「株式会社セイコーフレッシュフーズ」に社名変更。土浦配送センターがかすみがうら市に移転、茨城配送センターとして稼動。ホットシェフ店、500店達成。北広島市大曲にクラブカード景品と消耗品の専用センターが稼動。セイコーマート41店舗で、「銀聯カード」の取扱を開始。関東地区の店舗で電子マネーiD、QUICPayとクレジットカード決済を開始。石狩市にワイン専用の保税倉庫を開設。ホットシェフ店、600店達成。全店舗で電子マネーEdyの取扱を開始。札幌市内の店舗(295店舗)で電子マネーSAPICA決済の取扱開始。ホットシェフ店、700店達成。全店舗で電子マネーSuica、Kitaca決済の取扱開始。同年4月1日より会社の商号を「セコマ」にし、企業のロゴマーク[6]も変えると発表。店の屋号・看板などのブランド名は「セイコーマート」のままとなる[7]。同日付で「株式会社セイコーマート」から「株式会社セコマ」に商号変更。北海道スパーの「SPAR」をセイコーフレッシュフーズの「ハマナスクラブ」へ譲渡。(北海道スパーとスパー本部の契約満了による)商品の特徴[編集]『新鮮で安全な商品を低価格でお客様へご提供する』を基本理念としており、他のコンビニチェーンと比べて、生鮮食品や酒類の品揃えに重点を置き、プライベートブランド以外の商品は定価より数円程度の割引を行うなどしている。商品パッケージデザインはリニューアルが繰り返されている。ワイン[編集]店舗の発祥が酒屋であることからワイン販売に力を入れており、1990年代後半からのソムリエやワインが流行するムーブメント発生以前の1990年代前半には、丸ヨ西尾が輸入発売元となりフランス・イタリアなどから独自に買い付けたワインを店舗で販売しており、現在は500円程度の廉価なテーブルワインを中心に数多く取り揃えている。トカップ」や「ドン・ペリニヨン」など流通量が比較的少ない他メーカーのワインも取り扱っている。チリやアルゼンチン、ブルガリアなどのワインも多い。Secoma[編集]1995年(平成7年)より展開しているリテールブランド(プライベートブランド相当)である。カップ麺などの食品、菓子、アイスクリーム(ダイマル乳品)、米、アルコール飲料、雑貨など約1000品となっている[8]。GoodValue」を各商品のコンセプトとしているほか、総菜などは原材料から自社生産というこだわりを持って生産されており、近年ではセイコーマートの商品比率の約4割をリテールブランドが占めている[9]。ちなみに、自社で開発した商品から出たごみ(牛乳パックや卵パック)は自社にあるリサイクルセンターでリサイクルし、ティッシュペーパーなどとして販売している[10]。丸ヨ西尾)が商品の調達から各店舗までの配送を行っている。函館市に本社を置くコンビニエンスストアチェーンハセガワストアと2004年から業務提携を行っているため、ハセガワストアでもSecomaの商品が販売されている。2016年(平成28年)4月、社名の変更と同時にセイコーフレッシュもSecomaに名称を変更した。名称変更後は道外を中心としたセイコーマート未進出地域への商品の出荷による北海道ブランド確立と販路拡大を目指している。全店舗数の約半数以上で(2011年(平成23年)8月現在・北海道554店舗、関東31店舗)で取り扱っている。トレーニングを受けた店員が、店内の厨房で弁当・おにぎり・ホットスナック・パンを手作りし、温かいまま販売するサービスである。日配品(食品工場で作られた弁当類)とは味付けが異なる。保温ショーケースに作り置きを陳列する他、ショーケースに無い商品もリクエストによって調理してもらえる場合がある。弁当自体の調理を店内で行うコンビニエンスストアは他にあまり例がない。ホットシェフの「大きなおにぎり」という商品は字の如くボリュームのあるおにぎりで、食事に時間の無い時やドライバーに売れ筋の特徴的な商品の一つである。上回る大きさ(茶碗1杯分程度の米飯使用)の「超でっかいおにぎり」という商品も存在する。2013年から道外のセイコーマート以外で群馬県のセーブオンでホットシェフ部門を切り離して展開させている。店舗展開[編集]店舗名は、他のチェーン店のように地名によるもののほか、経営者の名字・屋号・入居している施設名、およびそれらを複合させたものもある。基本的には店舗名の末尾に「店」はつけずに「セイコーマート○○」と呼ぶが、便宜上「店」をつけて呼ぶこともある。2013年(平成25年)3月末現在1152店舗となり、国内のコンビニでは第7位の店舗数(北海道1048店、関東地区104店[11])。北海道地区[編集]北海道内では最多の店舗数を誇り[3]、北海道のコンビニシェアの39%を占める(2010年(平成22年)10月時点[12])。売上高では以前は道内首位はセブン-イレブンであったが、持株会社化に伴い非公表となったため現在は不明。音威子府村以北・オホーツク海側は枝幸町以北)はセイコーマートのみが出店している。2014年11月下旬に赤平市、12月上旬に乙部町、同月下旬に初山別村へ出店することが決定し、これで、北海道スパーを含めたグループとしての道内店舗網は175市町村に広がることとなった。4自治体のみとなる[13]。14店舗を展開する地場コンビニの株式会社ハセガワストア、北海道根室市内に3店舗を展開する地場コンビニの株式会社タイエーは業務提携もしくは傘下の関係にあり、後述のセイコーマートクラブカードを共通利用できるほか、「ホットシェフ」を取り扱う一部の道内店舗では、ハセガワストアやタイエーの「やきとり弁当」と同一商品が併せて販売されている。北海道スパーからブランドが変わったセイコーフレッシュフーズのハマナスクラブではセコマのプライベートブランドの取り扱いがある。北海道ファミリーマート[編集]大手チェーンのファミリーマートの筆頭株主である伊藤忠商事と、セイコーマートの子会社である食品・酒類卸のセイコーフレッシュフーズとは従前より資本関係があり、道内に店舗を持たなかったファミリーマートとはDVD仕入れや歳暮商品取り扱いなどで提携関係にあった。2006年(平成18年)、ファミリーマートと丸ヨ西尾は合弁でエリアフランチャイズの北海道ファミリーマートを設立し、同年7月に第1号店を札幌市に開店、北海道へ進出することとなった。今後はセイコーマートの既存の店舗網や流通網と、ファミリーマートの全国ブランド力を生かし、すでにコンビニ過密状態と言われる北海道において両チェーンとの共存共栄をはかっていくこととなる。2015年3月26日、ファミリーマートは北海道ファミリーマートの共同出資の1社であるセイコーフレッシュフーズとの合弁契約を解消すると発表、全75店舗中27店舗をセイコーマートへ譲渡することになった[14]。本州(関東エリア・他地域)[編集]本州では地場系コンビニチェーンや酒販店が業態変更をして、セイコーマートのフランチャイズ入りする形で店舗展開を行い、現在は関東エリアとして茨城県と埼玉県に店舗を展開している。(水戸市)による運営に移っている。関東エリア店舗は、駅や商店街から遠く離れた郊外の住宅地や幹線道路沿いに点在しており、道内のように市街地中心部には店舗を構えていない所が特徴的である。埼玉県内は近年閉店した店舗が複数あり、縮小傾向がみられたが、さいたま市において2016年(平成28年)5月26日に「さいたま今羽店」がファミリーマートさいたま今羽町店の跡地に新規開店した。茨城県内では、筑西市や土浦市にある一部店舗が閉店するものの、小美玉市において2012年(平成24年)4月13日に「茨城空港前店」が新規開店した[15]。東京都内には店舗は進出していないが、地区事務所と配送センターが存在し、セコマ商品をセイコーマートや関東の他店舗に配送している。茨城県では、かつては関東発祥の旧ホットスパーコンビニエンスネットワークス(後のココストアイースト、現在はファミリーマートに吸収合併)と競合していて、酒販の充実さや店内調理の「コ・コ・デ・キッチン」の提供をはじめ、出店地域(茨城・埼玉)と立地位置(郊外住宅地・ロードサイト)がセイコーマートと酷似していた。2016年8月まであったセコマ傘下の「北海道スパー」と2008年3月まで関東に存在した「ホットスパー」では、店舗面積などの条件が異なっており、看板ロゴ以外の共通項は無い。別会社によって店舗を展開していたが、これらの店舗は一部の例外を除き、ファミリーマートへ譲渡された。)は取り扱っておらず、弁当類は土浦市に所在する北燦食品関東工場で製造されたものが販売されているなど、細部では異なる。ある「セイコーマートクラブカード」を道内店舗に導入し、翌2001年(平成13年)には関東地区店舗にも展開した。買い物金額に応じたクラブポイント加算や指定商品の値引きなど、上位顧客の購買動向の情報収集に効果を上げている。2007年度までは店舗に設置のマルチメディアキオスク端末「クラブステーション」で値引き指定商品毎に値引きクーポン券を発券するサービスが有ったが、これは廃止され、替わりにPOSレジで対象商品をスキャンすると自動的に値引きされる方式へ統合された。加算・累積されたポイントは日用雑貨といった景品の引き換え限定で使用可能であり、商品券への引き換えや買物代金に充当するといった使い方は出来ない。2013年(平成25年)には会員数が400万人を突破した。同業他社の追従・対抗事例この効果に気付いたセブン-イレブンは2003年(平成15年)に北海道限定でポイントカードを導入し追従したものの、FSPとして充分に機能せず、大きく遅れをとり、nanacoの導入に伴い2007年(平成19年)5月で加入・ポイント加算を終了した。CLUBは2005年(平成17年)4月より、カルポイントは2006年(平成18年)4月より全国展開)。2010年以降は楽天Edy以外の電子マネーでも順次登録可能になっていた。(現在新規登録は楽天Edyも含め不可。)2014年10月1日からの楽天の共通ポイントカード「Rポイントカード(現・楽天ポイントカード)」への移行のため前日の同年9月30日で終了した。ローソンでは2002年(平成14年)より、同様のポイントカード機能を付帯したクレジットカード「ローソンパス」を全国展開しているが、2006年(平成18年)11月より北海道地区限定でクレジット機能無し・現金払い専用のマイローソンポイントカードを先行展開してきた(2007年(平成19年)1月より全国展開)。2010年(平成22年)より新ポイントサービス「Ponta」に移行。レジクーポン[編集]店舗によっては販促活動として、パンやおにぎり・弁当などを購入すると、同じ製品を対象としたレジクーポンが発券される場合がある。カード決済[編集]提携クレジットカード[編集]2004年(平成16年)より、JCBと提携しクレジットカード機能を加えた「セイコーマートクラブカードプラスArubara」の展開を開始している。申込にあたっては予め店舗でクラブカードの会員へ入会し、カードプラス申込書に裏面の会員番号(バーコード番号)の記入が必須である。任意額で口座引き落とし)」または「あるとき払い(全国のセイコーマート(クラブステーション)やローソン(Loppi)に設置されているマルチメディアキオスク端末でカード利用残高の内最低支払額以上の任意の金額を指定してレジで支払う・あるいは提携銀行ATMで入金する)」のどちらかであり、利用残高全額を支払わない場合の残高についてはリボルビング払いとされ、手数料(利息相当)が加算される点に留意が必要である。ポイントサービスは、クラブカードポイントが積算される形態であり、セイコーマート以外のJCB加盟店で200円につき1クラブポイントが積算される。セイコーマートでクレジットで支払う場合は100円につき1クラブポイントになる。カード裏面にクラブカードのバーコードが印字されており、店舗での会計時やクラブステーションでポイント照会などの際に非クレジットのクラブカードと同じ用途で使用する。2006年(平成18年)9月1日発行分よりQUICPayが搭載された一体型カードとなっている。2010年(平成22年)10月より関東エリア店舗でも入会申込書の配布を開始した。一部の店舗でサービスを開始し、日立オムロンターミナルソリューションズ製の端末が用いられた。2010年(平成22年)6月14日よりiD参入にともない札幌市の11店舗により先行導入されたため、2010年10月末までに北海道内及び関東地区の全店舗において両決済サービスに対応したNEC製端末が設置され、日立オムロンターミナルソリューションズ製端末は廃止された。楽天Edy当初は札幌全日空ホテル内の全日空ホテル店でのみの取り扱いであったが、2011年(平成23年)6月より全店舗においてEdy(当時)の取り扱いを開始することとなった。端末はiD等と同一のNEC製端末を用いる。SAPICA札幌市内の店舗にて2011年(平成23年)11月28日より取り扱い開始[16][17]。北海道内の全店舗にてKitaca、関東地区の全店舗にてSuicaショッピングサービスをそれぞれ2012年(平成24年)3月26日より取り扱い開始[18][19]。現在は、全国相互利用により全店舗でKitaca・Suica・TOICA・ICOCA・SUGOCA・PASMO・nimoca・はやかけん・manacaが利用可能である。PiTaPaは利用出来ない。チャージは2014年1月20日より対応している。WAON道央自動車道の樽前SA、野幌PAに出店する店舗でのみ利用可能である。チャージは対応していない。