齋藤さんが冒頭御説明されましたし、石戸谷先生もおっしゃったとおりなのですが、このタイミングでこの建議を出すことの意味というのを、重ねてではあるのですけれども、私のほうからも発言したいと思います。私は3つあると思っているのですが、1つは保育所や幼稚園などの子どもの事故がここ数年、事故自体が減っていないということです。それが第1の要素だと思うのですが、なぜ減らないかということについてはやはり事故情報がしっかり共有されていない、あるいは事故の原因分析、そして再発防止の手だてが不十分であると言わざるを得ないと思うんです。第2点目は、消費者事故情報の収集の一元化ですとか、その活用の仕組みについて消費者安全法でその仕組みができている。形はあるのですけれども、それが全くといっていいほど機能していないというのが、私たちの調査でわかりました。子どもの事故というのは各省が所管するいろいろな施設の種類は違いますけれども、それを横断して共有の原因で起こり得るものですから、情報の一元化の仕組みが一応はあるけれども、それが全く機能していないというのはやはり深刻な問題だと思いました。第3点目は、ちょうど来年4月から子ども・子育て支援の新システムがスタートするというタイミングで、新しいシステムのスタートと合わせて事故情報の一元的な収集、そしてそれの活用が今度こそ形だけではなくて実効性を上げてほしいということから、このタイミングでこの建議を出すということになったと私は理解しております。所管している消費者庁宛の建議になっているわけですけれども、ぜひ正面から受けとめていただいてしっかり実行していただくということを強く希望したいと思います。おける重大事故の再発防止策に関する検討会というものが開かれていると承知しておりますけれども、その検討会においても十分この建議が反映されることを期待したいと思います。ほかにいかがでしょうか。修正意見はございませんでしょうか。文部科学大臣及び厚生労働大臣宛てにこれを発出したいと考えます。ありがとうございました。次の議題でございます。消費者庁にお越しいただいているかと思いますが、いましばらくお待ちいただけますでしょうか。消費者庁におかれましては、お忙しいところ御出席いただきまして誠にありがとうございます。この機能性表示食品というものは、食品の新たな機能性表示に関する制度として食品表示基準に新設されるもので、食品表示法の規定により10月31日付で内閣総理大臣から諮問を受けました。食品表示基準については従前より食品表示部会で審議いただいておりますが、この件については制度が新たに設置されること、食品表示部会とは別の場で審議しております特定保健用食品、いわゆるトクホでありますけれども、このトクホの在り方との整合性などとも関連してその意義を確認する必要がある制度であることから、制度全体の確認、あるいは議論はこの本会議で行うということとしたいと考えております。議論の結果、本会議で新制度についての一定の理解が得られれば、それを前提として、内閣府令で定められる食品表示基準については食品表示部会でその内容について御審議いただきたいと考えております。本日は、この制度全般についてと、それからあらかじめ当方から消費者庁に出させていただいております一定の質問事項に対する回答を消費者庁の担当者の方から御説明いただきまして、その後で若干議論を行いたいと思います。説明時間は、30分程度でお願いできればと思います。食品表示企画課長の竹田でございます。それでは、お手元の資料に即して御説明をさせていただきます。御説明の進め方として、資料を一つずつということではなくて、関連の部分について飛んでいただきますので、大変お手数ですけれども、よろしくお願い申し上げます。この制度を検討するに至った経緯、背景でございますけれども、資料2-3の11ページを御覧ください。昨年の6月14日に規制改革実施計画が定められてございます。事項としましては、左側にございますように、「いわゆる健康食品をはじめとする保健機能を有する成分を含む加工食品及び農林水産物の機能性表示の容認」ということで、全ての食品について機能性表示を容認するという仕組みを考えろということになってございます。真ん中の「規制改革の内容」のところですけれども、それではどのような仕組みとするかということであります。下から6行目の右側に、企業等の責任において科学的根拠のもとに機能性を表示できるものにしなさい、それから下から3行目、安全性の確保を含めた運用が可能な仕組みとしなさい、ということになってございます。「企業等」の「等」につきましては、農林水産物がありますので、例えばJA農協ですとか、あるいは漁連といったような生産者団体が含まれてくるという意味で「等」がついています。それから、「企業等の責任」でございますので、いわゆる自己認証ということになります。ある一定の基準に対して事業者が自分で適合を確認し、表示をするということでございます。そこからア・プリオリには国の関与というものは出てこないという形になってございます。右側を御覧いただきますと、平成26年度中に結論して措置しなさいということになってございます。1枚めくっていただきまして12ページ、検討の背景でございますけれども、これは昨年6月の総理の演説になります。1行目の真ん中からですけれども、「国民が自らの健康を自ら守る。そのためには、適確な情報が提供されなければならない。今回、テーマになっていますいわゆる機能性の情報についても、それがきちんと消費者に伝わるようにしたほうがよいということであります。それで、4行目にありますけれども、トクホにつきましてはそのような制度として措置されていますが、「お金も、時間も、かかります。チャンスが事実上閉ざされている」。企業の規模によってはお金、時間についてとても負担になっているということが指摘されています。それで下から3行目になりますけれども、「農産物の海外展開も視野に、諸外国よりも消費者にわかりやすい機能表示を促すような仕組みも検討したいと思います」ということで、ここの部分にはいわゆるマーケットが拡大するといったようなことも念頭に置かれていることが示されているということでございます。次に、現行の制度について改めて御確認いただきたいと思います。13ページでございます。現在、機能性を表示できる食品は赤い線で囲った2つがあります。いわゆる右側がトクホでございまして、これは一つ一つの食品を消費者庁が許可という形で審査をしてございます。表示については、エビデンスがある限り企業の自由でございます。一つ、栄養機能食品でございますけれども、これは一定のビタミン、ミネラルについて事業者が基準への適合を自己認証して定型文を表示する。表示については企業の裁量はございません。いう2つの製品があるということでございます。14ページにいっていただきまして、先ほども申し上げましたように左の下にありますようにトクホにつきましてはヒト試験が必須であるために、許可の手続に時間と費用がかかり、中小事業者にはハードルが高い。それから、左の上、栄養機能食品についてはビタミン、ミネラルの成分が限定されているということで、機能性の表示に対してこういった部分が少し負担になっている、障害になっている。そこを改めることで右側に出てまいりますけれども、「病気や介護を予防し、健康を維持して長生きしたい」という国民のニーズ、それから長寿社会をつくっていくということに応えていこう。企業の責任で科学的な根拠をもとに機能性を表示できるということになれば、消費者の方はこれまでイメージ広告で買っていたものについて、具体的な表示という根拠のもとに商品を選択できる制度になるということでございます。右下の絵にありますように、栄養機能食品、トクホに加えて一般食品でも機能性の表示が可能になる形で制度をつくりなさいということでございました。これを受けて我々の検討ですが、15ページになります。右側を御覧いただきますと「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」、これを消費者庁のもとに設置しまして、第1回が昨年の12月から最終の第8回が今年の7月ということで、7月30日に報告書を取りまとめて公表してございます。その検討に当たっての基本的な考え方は16ページになります。三角の頭ですけれども、何よりも食品でございますので「安全性の確保」は第一である。左にいっていただきまして、機能性表示を行うに当たってはやはり一定のレベルのエビデンスが必要になる。右側にいっていただきますと、その上で適正な表示内容にして消費者の方にきちんと情報を伝えるということをもって、真ん中のピンクのところですけれども、「自主的かつ合理的な商品選択に資する表示制度」にしていく。後ほど申し上げますけれども、これは食品表示法の目的でございます。いう制度にしていくということで、我々は制度を検討してまいりました。次に、資料2-4のA3の横の大きな紙があると思います。こちらが、先ほど申し上げました報告書の概要ということになります。制度設計ということで、資料の順番はあちこちいたしますけれども、御容赦ください。右下のほうの「国の関与の在り方」、緑のところで、根拠をどこに求めるかということでございますが、(2)の「新制度の規定・適切な運用」というところにありますように、食品表示法に基づく制度として設計をすることとしています。これはなぜかということなのですけれども、加工食品及び生鮮食品に機能性の表示をするということでございますので、加工食品及び生鮮食品の表示の特例ということで食品表示法に基づく制度として運用してまいります。次に制度の名前でございますけれども、これは報告書の概要では既存の制度との混同を避けるということで「保健」と「栄養」の文字は使用しない。「保健」はトクホに関連しますし、「栄養」は栄養機能食品に関連するということで、この2つの単語は使わないということにいたしました。それで、どういう名称にしたかということでございますけれども、資料2-2に「食品表示基準(案)」というものがあると思います。この1ページの第2条第1項10号のところに定義を置いていまして、機能性表示食品ということで今回、制度の名前、食品のジャンルを規定してございます。次に、またA3の紙に戻っていただきます。いう食品が我々の目の前に現れるにはどういったハードルがあるのですかということですが、「同じく国の関与の在り方」のところに「(1)販売前届出制の導入」ということを書いてございます。事業者の方はこのジャンルの食品を発売しようとするときには、消費者庁にあらかじめ届出をしていただくということになります。表示基準に戻っていただきますけれども、第2条、先ほど御覧いただいたところの10号の一番後ろのほうですね。「販売日の60日前までに消費者庁長官に届け出たものをいう」ということになっています。ある製品を販売したいときは60日前までに届けてくださいという制度にしています。その届出というのはどういうものなのですかということになりますけれども、その同じく見ていただいたところの下から4行目を御覧いただきたいと思います。品質の管理に関する情報、健康被害の情報収集体制その他必要な事項」を届けてくださいということになっています。いった届出項目でございますけれども、基本的には、文字の書き下ろしは別ですが、トクホと同様の事項を届けていただく。それで、アンド・オン、追加の部分としては健康被害の情報収集体制というものがトクホには要求されてございませんけれども、今回これを要求しているということで上乗せのいわゆる規制になっているということでございます。この届出事項の具体的な内容につきましては、トクホと同様に、通知で詳細に書き下ろすということを考えてございます。この届け出されたものというのは消費者庁としてどう受け取るんですかということでございます。後ほど申し上げますけれども、こうした必要な事項が届け出られているかどうかというのは形式的な審査をいたします。自己認証でございますので、実質審査をすると許可制になり、国が責任を持つということになりますので、自己認証の世界でぎりぎりのところで形式的な審査をいたします。形式的にきちんとしたものですねということが確認できた場合ですけれども、同じく表示基準の3ページを御覧ください。これはまた後で御説明しますけれども、資料の3ページの中段に「届出番号」というものがあります。届出が適法に行われましたということを我々が確認した際には、消費者庁として事業者に対し届出番号というものを付与します。それで、この届出番号を付与しないものはこのジャンルの商品として販売できない。義務表示事項でございますので、届出番号をもらえていないものは当然にこの商品として販売できないということをここでチェックをしていくという形を考えております。以上が事前のチェックということで、届出制をとる内容につきまして簡単ですが、説明をさせていただきました。具体的に届出をしていただく上でポイントになるのは何かということでございます。A3の紙に戻っていただきます。届出事項でもありますけれども、左側の青のところ、安全性についてきちんと事業者が評価をしたということの書類を出していただく。それから左の下、赤いところ、機能性表示についてもきちんと評価をしましたという科学的な根拠、資料を出していただくというところが大きなポイントになります。安全性の評価というのはどうやって行うのでしょうかということになりますけれども、まず安全性の確保で対象となる食品、成分というのはどんなものなのですかというときに、まず(1)のところを御覧ください。基本的には安全性というのは食経験で評価をしていただきます。長年、食経験を持ったということが最終的な食品の安全性の裏打ちになりますので、まずそこを評価してください。それが足りないというのであれば○の2つ目、安全性試験に関して評価をしてください。トクホのような安全性の試験の情報をきちんと評価をしてくださいということでございます。相互作用の知見を集めてください、ということでございます。次に、(2)の「生産・製造及び品質の管理」でございます。これは、取組状況をきちんと記載をして届出をしてくださいということにします。○の1つ目にありますように、企業の自主的かつ積極的な取組ということで位置づけておりまして、義務という形にはしてございません。その理由でございますけれども、大きく分けますと2つあります。1つは、今のGMPという規格が特定の民間団体が定める規格であり、これを国が義務づけるということはなかなか難しいということがあります。それから、仮にそういうものを義務づけるということになりますと、この商品を発売するときには必ずその団体に手数料を払わなければならない。言葉はよくないですが、その団体の収入を確保するということで、国が特定の団体の収入を確保するということになります。いう意味で二重に適切ではないということになります。いうことでありますけれども、事業者の方からはこの点については非常に積極的な反応をいただいておりますので、事業者団体としてもこういった取組を進めていくということで、かなり浸透していくという認識を我々は持っております。それから、(3)の「健康被害等の情報収集」でございますけれども、これはもし事故があった場合には、必ずお客様相談センターなり、名前は問いませんが、そういうところで情報を集めて保健所ですとか消費者庁に必ず報告するような連絡体制をつくってくださいということを求めます。企業によってその体制の組み方はいろいろあると思いますので、具体的なこういう名前の組織をこういうふうにつくらないといけないということはいたしませんが、一定の考え方はお示しをする予定です。それから、○の2つ目は行政が情報をどう集めるかということでございます。これは皆様に一番近いところ、消費生活センターがこれに当たりますが、そういうところに被害情報があった場合には、例えばどこの社の製品ですか、どういう商品ですか、どんな症状が出ましたか、やめたら治りましたか、また飲み始めたら同じことが出ましたかといったような、必ず同じようなアルゴリズムの質問をぶつけていって、最終的にとれた情報をいただくということで確度の高いものを我々にいただくようにしたいと思っています。資料にはございませんけれども、厚労省の26年度科研費予算で、こういった危害情報の収集・報告体制について研究結果がまとめられますので、それを踏まえた形で取り入れてまいりたいと思います。それから、(4)でございます。これはもし事故が起こったときでございますけれども、食品でございますので当然食品衛生法等の関連法令に基づきまして、そこにありますような注意喚起ですとか、業者の処分ですとか、回収措置等を行っていきたいということでございます。以上が、安全性の評価の点でございます。次に、機能性の科学的根拠の評価のほうでございます。これは、左の下にありますようにいずれかを選んでいただきます。「最終製品を用いた臨床試験」、これはトクホのヒト試験を頭に描いていただければよろしいかと思います。それから(2)、これが新しい点でございまして「最終製品又は機能性関与成分に関する研究レビュー」ということでございます。これは何かということでありますけれども、○の1つ目にありますように、広く入手可能ないわゆる学術論文につきまして、データベースの中からキーワードを設定して検索をしていただきます。カテキン、脂肪の吸収を抑えるとか体重の変化といったようなキーワードを設定して検索をしていただく。その結果、ヒットした論文につきましてトータリティー・オブ・エビデンス、ヒットしたものの中にはポジティブなもの、ネガティブなもの、それからどちらともつかないものが混在するわけでございますけれども、それを全体として御覧いただいて、確かに肯定的と言えるかどうかということを評価していただきます。これは、自分に都合のよい論文だけをつまみ食いしてこないということをきちんと押さえるためであり、キーワードを設定することで事後的に誰が検索しても同じ条件で論文がヒットするはずだということなので、ここで嘘をつくとばれますよ、ということであります。以上が安全性の確保、それから機能性の表示の担保ということで、どのような評価をしていただきますかということを申し上げました。その上でどんな表示ができるのですかというところが右側のオレンジ色のところで、表示の在り方ということで書いてございます。安全性、機能性を評価した上でどんな食品に表示ができますかというところですけれども、マル1で先ほどの閣議決定にありましたようにあらゆる食品について表示ができます。いうことで、これはトクホ並びですけれども、アルコール飲料はだめです。それから、ナトリウム、糖分等を過剰に摂取するものもだめですということにしています。関与成分を摂取すると同時にこういうものを摂取することで、逆にマイナスが発生するようなものについては除外をしますということでございます。11条第2項で定める栄養素の過剰な摂取につながる食品を除くということで対象外としてございます。次に対象成分でございますけれども、マル2のところです。「作用機序が考察され、直接又は間接に定量可能な成分」ということで、ここはトクホと同様の考え方をとってございます。それから、マル3の対象者でございますけれども、要すれば病者ではない人ということになります。「生活習慣病等の疾病に罹患する前の人又は境界線上の人」ということであります。いうことで政策的な判断ですけれども、未成年者、それから妊産婦、授乳婦の方に対して、そういう人を訴求するものというのは今回認めないということにしています。それから、表示の範囲、可能な機能性表示の範囲でございますけれども、部位も含めた健康維持・増進に関する表現ということになります。平たくいいますと、例えばひざの調子を整えるとか、目の健康を維持するといったような部位に言及する表示も当然にできるということでございます。疾病名を含む表示はできないということで、花粉症が気になる方へとか、疲れ目が気になる方へといったようなものについては薬事法に抵触する可能性がございますので、そういった表示はできないということであります。それから、「容器包装への表示」でございます。機能性関与成分の含有量等ということで書いてございます。これは具体的には義務表示事項ということになりまして、先ほど御覧いただきました基準(案)の資料の2ページの2項のところにございます。その下に表が続いていますけれども、そういった義務表示事項をきちんと書いていただくということになっております。それから(3)のところですけれども、「容器包装への表示以外の情報開示」ということで、先ほど安全性、機能性について事業者に科学的な根拠を評価していただき、品質管理の状況についても明らかにしていただきますということを申し上げましたけれども、これは容器包装にはとても表示できませんので、企業の自社サイト、ホームページで情報開示をしていただくことを求めるということを考えています。A社のBという商品について消費者の方が御関心を持ったときに、どういう根拠に基づいて評価され、表示されているのだろう。A社の工場というのはどういう品質管理をしているのだろうということをきちんと公開していただく。これは、いわゆる制度の透明性を高めるということを狙いとしているものでございまして、企業の方にとってはきちんとした仕事をしないといけない。消費者の方にとっては、こういう商品であるということをきちんと根拠から理解をいただける形にしたいという意味で、ここを求めることにしております。それから、先ほどちょっと御説明が漏れましたけれども、(2)の「容器包装への表示」のところでございますが、基準(案)の3ページのところ、先ほどの「届出番号」の下に「食品関連事業者の連絡先」とありますけれども、これは万が一のときの連絡ですとか、あるいは商品に対して御疑問を持ったときに直ちにアクセスできるということを考えまして、インターネット等のアドレスではなくて電話番号を表示していただくことにしています。電話番号ですと直接アクセスできて一番連絡が取りやすいという形をとっています。これもトクホ等にはない形で、上乗せの義務ということで我々は分かりやすい制度にしたいということを考えてございます。最後に、こういった自己認証の仕組みを仕組むに当たって、では消費者庁がどんなふうに後からチェックするんだということになりますけれども、ここはまた緑のところに戻っていただきまして、(2)の「新制度の規定・適切な運用」の○の2つ目で「食品表示法に基づく収去等、販売後の監視を徹底する」ということであります。食品衛生の取り締まり行政を担うのは保健所になりますけれども、そういった機関が取り締まりをする。その上で、食品表示法第6条には表示の違反等があれば指示、措置命令等ができるようになっておりますし、第8条には立入検査ですとか報告徴収を求めるといったようなことが規定されてございます。いった法律上の措置を使うというのが1つです。それから、我々は、27年度に予算を要求してございます。「販売後の監視」として、いわゆる市中に販売されている商品、事業者の方がこの制度に乗せて実際に販売された商品を我々がランダムに買い上げてきて届出どおりの表示がなされているか。表示どおりの成分が含まれているかといったようなことについて、必要に応じて外部の専門機関の御協力も得ながらチェックをしていく。いったチェックの結果、事実に反するものがあれば適切に、先ほども申し上げましたけれども、法律に基づく規定なども使って徹底的な指導等を行っていくということを考えてございます。それから、最後に緑のところの(4)でございますけれども、消費者の方への情報提供ということであります。機能性を表示する商品としてはトクホ、栄養機能食品ということで2つありますので、今回これが加わることで3つのジャンルのものが市場に出てくるということであります。したがいまして、それぞれの制度によってどういう違いがあるのかといったようなことはきちんと御理解をいただいた上で商品を選んでいただく。いう意味で、先ほど申し上げましたけれども、同様に27年度の予算で必要なものを今、要求してございまして、その予算がつきましたらそういった予算も活用しながら3つのジャンルの違いですとか、あるいはどういったときにこういうものを使うべきなのかといったようなことについては、消費者の方の御理解が進むような形で我々も取り組んでまいりたいと思っております。最後でございますけれども、「その他」で下の○のところでありますけれども、今回自己認証による機能性表示ということで初めての取組をいたしますので、施行後2年を目途に制度の実施状況をレビューして必要な見直しを行っていきたいということを考えております。したがいまして、今後2年間につきましてはこの制度を我々としてできる限りきちんと運用した上で、2年後、皆様の評価に耐えられるものになっているかどうかという点についてレビューをした上で必要な措置を講じたいと考えております。駆け足になりましたけれども、私からの説明は以上でございます。ありがとうございました。それでは、御質問、御意見のある方は発言をお願いいたします。御説明ありがとうございました。今回、親法は食品表示法ということにいたしました。したがいまして、食品表示基準の中で機能性を表示する食品ということで今回のものを位置づけているということでございます。したがいまして、表示基準(案)の書き方につきましては機能性表示食品ということで、機能性を表示するのであればこのような内容の届出をしてくださいという形の規定になってございます。届出事項につきましては、先ほど御覧いただきましたように事項名として書いてございます。これは先ほど申し上げたとおりトクホと同様で、トクホの場合は添附書類という形ですけれども、求めている事項は同じになっています。その具体化につきましては、ガイドライン等で規定をする。トクホと同様の形で措置をしたいと考えてございます。したがいまして、例えば安全性及び機能性の根拠に関する情報というのは何なんですか。これは、届出を受理するという我々が適法だと考える根拠の情報というのはこういうものですということをガイドライン等で書いていく。ヒト試験であればトクホと同じような検査デザインじゃないとだめです。それから、システマティックレビューであればこういう手順を踏んで、こういう質の論文を集めて、こういうふうな考察をしないとだめですということを書く。したがいまして、それを満たしていない。形式的にそういう手順、レベルを踏んでいない、達していないというものであれば、我々は届出の形式的審査を行った上でそれをリジェクトする。申しわけないんですけれども、我々の作業手順といたしましては、まず内閣府令に規定するものを抜き出してここに規定をし、案として御提示をしたということでございます。したがいまして、こちらの案について消費者委員会の御審議がこれから進んでいくと思いますので、そちらも踏まえながらガイドラインの案というのは、我々はまた事務的に作業を進めていくという手順で進めております。したがいまして、現在御提示はできてございません。基本的には報告書に書いてあることをさらに詳細に規定をしていく。事業者の方に守っていただくことを、これをブレイクダウンして書いていくという作業になりますので、報告書の内容と違う内容がガイドラインに出てくるということは基本的にあり得ないというふうにお考えいただければと思います。申しわけございませんけれども、作業手順の関係からまずはこの基準(案)についてこちらで御審議をいただいているということでございます。報告書につきましては、我々としてはあの時点でかなり具体的かつ詳細に制度のイメージをお示しできたと思っています。したがいまして、あの中から基準に書かなければいけないものは何なのか。それを抜き出したものが今、御提示しているものでございます。したがいまして、残りの部分につきましてはガイドライン等ということで、施行通知とガイドラインでさらに詳細に書き切るということでございますので、報告書と違うものが出てくることはあり得ないということは、ここでお約束させていただきます。違うものが出てこないということはわかりました。これ以上に書き加えていくということを考えております。別のことをお尋ねします。先ほども申し上げましたけれども、今回の表示というのは生鮮食品と加工食品について機能性の表示をする。本来はできないことなんですけれども、機能性が表示できるジャンルをつくるということで生鮮食品と加工食品の表示の特例として位置づけてございます。したがいまして、食品表示法の中に表示基準をつくりなさいという規定がありますので、それに基づいて今回の基準をつくっているということでございます。表示基準の中で、我々は特に強い関与をするということで届出制を入れている。先ほども申し上げましたけれども、自己認証の仕組みというのはあくまでも企業が自分で判断をして表示をするということで事足りてしまいます。栄養機能食品がそうであるように、国に対して殊更何かを届け出なければいけないとか、そういったことは自己認証からは当然には出てこない。いう仕組みにしますと、この制度については国民の皆様の不安が正直言ってある。それから表示の適正性が担保されない可能性もあるということで、我々として想定できる強い関与として事前の届出制をとった。したがいまして、表示基準の書き方としては、こういうことを表示したいならば届出をしなさいという形になっている。それで、府令レベルで届出制を書いているものということでは、同じくその食品表示基準の関係になりますけれども、製造所固有記号についてはちょっと砕けた言い方になりますが、固有記号を使いたいならば消費者庁長官に届け出なさいという制度になっていますので、それと同様の法形式というんでしょうか、テクニカルな書き方だということで御理解をいただければと思います。この関係ではいかがですか。端的に伺いますが、今日の資料2-6に問7とあって、事業者にどのような義務が課されますかとあります。義務を課す場合には、法律の根拠が当然なくてはいけないですね。それで、マル2~マル4に関しては食品表示法の第4条において、内閣総理大臣は内閣府令でこういうふうに表示の基準を定めなければならないと規定されているので、これが根拠であることははっきりわかるのですが、マル1にある届け出る義務は、やはりこの食品表示法の4条の1項が根拠となるという理解でよろしいんでしょうか。それからもう一つ関連するのでお伺いしたのですが、先ほど届出番号を非常に強調されていました。これは資料の2-2の3ページの中ほどですが、「消費者庁長官への届出により付与された届出番号を表示する」とあります。この付与は、行政処分と理解されているのか、理解されていないのかという点を確認したいと思います。届出というものが食品表示法が第4条第1項の根拠なのでしょうかというお尋ねであったと思います。これはおっしゃられるとおりでございまして、食品事業者が遵守すべき事項ということで位置づけるのが適当ではないかと考えてございます。表示内容ではなくて、遵守する事項ということになります。60日前までに届け出ていただかないといけないということになると思います。それからマル2のところでございますけれども、通例、我々が文書を受理した場合には正式に文書番号等をとって受け付けるわけでございます。したがいまして、その届出番号を事業者の方に通知をするということについては、それだけをもって行政処分とは我々は理解していないということでございます。表示事項ではございませんで、こういう食品に機能性の表示をするときには届出をしてくださいということになりますので、4条1項をもとに考えれば遵守していただく事項のほうに入ってくるというふうな整理をしているところでございます。表示以外の遵守事項につきましては、まさに先生がおっしゃるようにこちらのほうに入ってまいります。厳密にいうと、ここに書いてある届出をどう理解するかというところは議論があるとは思いますけれども、届出をしないと販売できないという制度でございますので、届出自体を義務づけているわけではない。いう商品を販売するときには届出をしないといけないということでありますので、そういう意味において販売前の届出をしないと機能性の表示はできませんということでありますので遵守事項、守らなければいけない事項としては遵守事項としてカテゴライズされるというふうに我々は今、整理をしてございます。届出をしろというのは、あくまでも発売するときにはということになります。いう意味で、先ほど販売をするときには届けなければいけないということで、そういう意味での義務ということを申し上げましたけれども、具体的には事業者の方が商品の販売をしようとしていないのに届出をしなさいということは本来あり得ないフェーズでありますので、仮におっしゃられるようなことに近い事態ということであれば、届出をしてから30日で発売をしてしまったとか、そういうときには6条1項の法律に基づく権限の指導等の対象になってくるということかと思います。いうことでよろしいでしょうか。要は、一定の機能性表示を伴って食品を販売しようとするときには、こういう形で届出をすべき義務があるということで義務づけをしている。先ほど申し上げましたけれども、トクホでも実は添附書類ということで非常に抽象的な規定がございまして、それを分厚い通知で全部書き下している。それで、我々の実務としては、まずトクホの申請があったときにはきちんとそういう添附書類がついていますかということを事務的に見させていただいて、足りていないというときにはリジェクトする。足りていませんからもっとちゃんと充実してくださいとか、そういうことをして許可申請を受理しないということをしています。今回の制度では、先ほど申し上げましたように形式的な審査にはなりますけれども、我々の求める科学的根拠のレベルを示す資料ではない。トクホのヒト試験のようにやってくださいと言ったのにやっていないとか、システマティックレビューをちゃんとやらずにさぼって適当につまみ食いして出してきているというときには受理しない。受理番号を付与しないということで突き返すということをしたいと思っております。そこのところは、届出自体は我々が受理してしまえば有効に受理をしたということにはなると思います。要件を欠くわけでございますので、食品表示法の第6条第1項の指導等の対象に当然なってくるということでございます。したがいまして、そういうものについては取り締まりをしていくということでございます。