2期ルセフ政権がスタートした“ポスト新しいブラジル”21世紀、特にルーラ労働者党政権下(2003~10年)のブラジルは、政治的な民主主義の定着、マクロ経済の安定後の高い経済成長、貧困や格差の是正、新興途上国の一リーダーとしての外交面での活躍など目覚ましい発展を遂げ、“新しいブラジル”とも称され世界の注目を集めました。このような近年のブラジルの変化をテーマとして、当研究所も2013年11月に国際シンポジウム『成長と公正の両立を求めて—新しいブラジルの経験を中心に』を開催しました。ルセフ労働者党政権(2011~18年:予定)になって以降、ブラジルの状況は大きく変化することになります。景気が徐々に後退するとともに、2013年に全国規模の反政府の抗議デモが発生し、2014年には政府の石油公社ペトロブラスをめぐる一大汚職事件が発覚しました。ブラジルは2014年、サッカーのW杯を開催し大会運営に関しては一定の評価がなされましたが、経済的には同年のGDP成長率が前年の2.7%から0.1%へと落ち込み、2015年第一四半期GDPは前年同期比で▲1.6%ものマイナス成長となりました。ルセフ大統領は2014年の選挙で再選されたものの、ブラジル史上最も僅差での勝利であり、低下傾向にある国民の政権支持率を反映した結果となったのです。このように最近のブラジルは、紆余曲折を経ながらも発展を続けてきた“新しいブラジル”後の異なる局面に入ったと捉えることができます。この“ポスト新しいブラジル”において、ルセフ大統領の第2期政権が2015年にスタートし、経済をはじめ政治や社会に関する変革が試みられています。2016年にはリオデジャネイロで南米大陸初となる夏季オリンピックの開催が予定されており、ラテンアメリカの地域大国や新興途上国の中心国の一角として、ブラジルの重要性を看過することはできません。近年状況が大きく変化したブラジルについて、その現状分析と今後の展望を試みるべく専門講座を開催します。みなさまのご参加をお待ちしております。