ご相談者様がされた対処でよろしいかと存じます。「65歳定年」の法案が国会で可決されました。これが施行されるのは平成25年4月からで、現状ではまだ60歳定年を迎えた労働者に対する会社の対応は、1定年を65歳にする2継続雇用制度を導入する3定年を廃止するこの3つの中のどれかを実施すればよいことになっています。このうち抜け道となっていて、ほとんどの企業が導入しているのは2継続雇用制度の導入、です。これは60歳定年を迎えた労働者を継続雇用するかどうかは企業が判断して決めてよい(つまり制度だけあればよく、実際に継続雇用しなくても罰則はない)、という内容です。ご相談者様が「書面で欲しい」と会社に請求したのは正解です。2継続雇用制度は、継続雇用すべき労働者の基準を定めて、労使協定を締結しなければならない、ことになっているからです。9条)つまりお勤めの会社が2継続雇用制度、を導入しているならば「どのような人物を60歳以降も継続雇用するか」の基準を定めて、労働者代表と労使協定を結んでいるはずだからです。この労使協定を締結せずに会社の独断で「我々の会社は、継続雇用制度を導入して、その基準は我々がその時々に応じて決定する」としているならば、法律違反です。法律違反である以上、会社がご相談者様の求めに応じなかったら、労働基準監督署へ申告して会社の違法行為を改善させ、継続雇用についてしかるべき対応をしてもらえるよう、行政に介入してもらう事が可能です。申告する先は、お勤め先の店舗の住所地を管轄する労働基準監督署になります。前.回答ありがとうございます。一つ質問ですが、外資系ですので労働組合はありません。前.ご返信、ありがとうございます。外資系であろうと、日本国内で営業している事業所は日本の労働法規が適用されます。労働組合がない、との事ですが、「労働者代表」とは労働組合の事だけではありません。過半数の労働者を代表する者を選挙や挙手で選出し、その者と会社が労使協定を締結する必要があります。ご相談者様のお勤め先も当然この手続き(労使協定)から逃れることはできません。9条2項に違反します。今すぐ質問をするこのページをシェアユーザーの声:法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。>法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。うちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。この経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。青木まずは親身になって回答をして頂ける専門家であったこと。説明が簡潔でわかりやすく、質問者が気持ちの整理をしやすい配慮が伺えた。短時間で的確なアドバイスを受けることができ、かつ、回答に対する質問に対しても直ちに真摯な回答が得られました。専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。