現在の菊川市の幼稚園及び保育園(以下「幼保施設」という。)は、平成17年の合併前の菊川町、小笠町の既存施設をそのまま併せたものとなっている。児童(以下「児童」という。)や保護者はもちろんのこと地域住民が合併により不利益を被ったり、混乱することがないようにすることを重視して、できるかぎり変化のないよう旧両町の形をそれぞれ踏襲し、現在に至っている。現在、既存施設に対する耐震補強が児童の安全確保を最優先に緊急対応的に実施されているが、全園の耐震補強完了以降は、施設の老朽化を理由とした施設整備をを順次実施していくことが必要となってくる。今後、幼保施設の整備にあたり、市は・・・1快適な環境で充実した保育、幼児教育が受けられる施設であること2入園を希望する児童がすべて入園できること3できる限り希望の幼保施設に入園できることを実現するために、施設整備を計画する際の基本となる幼保施設のあるべき形について基本方針を定めるものである。少子化による児童数の減少により、幼保施設への入園児童数の減少が進んでいる。この減少傾向は、特に幼稚園において著しい。童が依然と増加傾向にあるため入園需要が鈍っていない保育園に対して、幼稚園は児童数の減少の影響を直接受けていることに起因するものと考えられる。児童数の減少傾向は、人口が多い団塊ジュニア世代がちょうど出産年齢であったここ数年は、横ばいであったが、今後は出産年齢期の人口の減少とともに児童数は急速に減少に向かうものと予想される。数化、また園間の規模格差が深刻化していくものと考えられる。性を育むために必要な集団規模が確保しにくいという面がある。修や交代制を含んだ勤務体制に余裕がなくなり、また遠足や運動会などの諸行事においてもその対応が厳しい状況となる。このような職員体制の縮小は園児への保育、幼児教育にも影響を及ぼすものと考えられる。模は、幼稚園、保育園それぞれの園間に大きな差がないようにすることが望ましい。定員規模が小さいほど単価は高く設定されている。したがって、園の運営費の面からは、定員を大きく下回らなければ、定員規模の違いによる影響は比較的小さいと考えられる。保育単価が高いほどその財源に占める公的負担の割合は大きくなるため、公費の費用対効果の面からは極端な小規模化は望ましくない。公平性の観点からも定員規模のばらつきはできるだけ小さくすべきと考えられる。・幼稚園の運営費は、園児1人当たりの必要経費が保育単価という形で担保されている保育園と異なり、入園児数の減少が保育料、公的補助の減少に連動するため小規模化による運営面への影響は大きいと考えられる。保育料を主財源とする私立幼稚園にとっては、小規模化は深刻である。120∼180人を基準値とする。・年齢ごとの複数学級制を原則とする。・90人定員または120人定員を基準値とする。※ただし、整備時点での市全体の必要定員数を考慮するものとする。)の適正規模については、複合の形式が多様であるため、上記の幼稚園・保育園の適正規模をベースに個別に検討するものとする。齢ごとに複数学級の形となることを原則とする。(例:3歳児2クラス=幼稚園部1クラス+保育園部1クラス)(2)適正配置について本計画における幼保施設の適正規模の設定趣旨については、従来型の「限定された地区(小学校区など)の需要量に対応した規模設定」から「子どもにとって最適な施設環境を追求した規模設定」を重視することへの移行といえる。在がないよう市全体としてバランスのとれた配置」を目指すものとする。統合だけでなく幼保複合施設という手法も含む。)についても、市全体の配置バランスを考慮しながら検討が必要と考えられる。双方を複合または連携させて整備する手法が近年各地で採られている。化により、近年急速に幼稚園と保育園の機能がクロスオーバー化してきている。特区」と矢つぎばやに幼保の連携、融合化に対する施策を打ち出し、平成18年には「認定こども園」という幼稚園と保育園を融合した第3の幼保施設を提唱するに至っている。施設形態からみると次のように分類できる。1幼稚園と保育園を隣接して設置(施設連携型)・園庭等施設の相互利用や園間の交流の活発化。2一体化した施設内に幼稚園と保育園を設置(施設一体型)・近年、近隣市町で推進されている「幼保園方式」が代表例である。)が課題となっている。運営主体の二元化を解消し、単一の運営主体による施設運営が可能となる。従来型の幼稚園や保育園とは別形態の新制度であるため、これら施設との制度面での整合性が課題となる。(2)計画の見直しについてこの計画は、原則として10年ごとに内容の見直しを行うものとする。次の場合には、その都度見直しを行うものとする。人96%※比較欄の数値は、現在(平成17年)を基準とした比較。ベースに菊川市こどもみらい課が独自推計したものです。(現在の出生率維持での推計。社会的増減は反映しておりません。19年10月現在の学年齢人口(H19年4月2日以降の出生者は含まない。2,864・平成19年10月現在の学年齢人口(H19年4月3日以降の出生者は含まない。987小笠北小635099100150※「非幼稚園」の該当児のほとんどは、保育園入園と考えられる。現況(幼稚園の現況)資料.4○市内には、市立幼稚園4園、私立幼稚園2園がある。○入園児総数は、公私ほぼ同数であるが、1園あたりの園児数をみると、市立園は、私立園のほぼ半数である。19年5月現在(3歳未満児を除く。現況(保育園の現況)資料.5○市内には、市立保育園1園、私立保育園9園がある。○市内10園の入園児数は、定員を6.8%超過しており、定員の弾力運用により受入対応している。「菊川市内の入園ニーズ」は、ほぼ総定員に等しいと考えられる。○近年、3歳未満児の入園が急増している。○保育園の入園率は、年齢とともに高まっていき、3歳以降はほぼ横ばいとなる。入園児は卒園まで在籍するケースがほとんどである。様であることから、次の傾向が読み取れる。1保育園・幼稚園間の移動(転園)はほとんどみられない。23∼5歳児のほとんどは、幼稚園または保育園のいずれかに入園している。人あたりの園児数)をベースとする。○各学年の複数学級を原則とする。ExploreDocDMCAReport。