急先鋒?韓国の若者デモに日本の労働組合も“参戦”...何を学ぶのか(3/4ページ)【韓国・北朝鮮】PR11月12日、韓国・ソウル中心部で行われた、朴槿恵大統領の退陣を求める大規模な抗議集会。日本の労働組合の旗が掲げられていた画像がインターネットで話題となったが、日本の労組が韓国の若者運動から何を学び、生かそうとするのかが問われている(AP)労働運動が停滞しているといわれて久しい日本の労働組合から見れば、うらやむべき状況には違いないのだろうが、韓国青年ユニオンがモデルとしたのは、実は日本だった。打ち切られ、仕事や住居をなくすなどした失業者らを、NPO法人と労組が連携して支援した。中でも、個人加盟できる労組(ユニオン)に、趙氏らは着目したのだ。「青年の労働問題を扱う団体は韓国に一つもなかった。日本のようなユニオンの結成を韓国でも実現させねばという思いを強くした」。趙氏はそう振り返った。シンポジウムでは、日本で労働問題に取り組む若者から質問が出た。その一つが「韓国には企業内や産業別に強力な労働組合があるのに、あえて外部にユニオンを作った意義は何か」ということだった。これに対し、趙氏は「大多数の若者は、既存の労働運動が自分たちのためになっておらず、強力だが社会から孤立していると考えている」と、ばっさり切り捨てた。その上で「韓国青年ユニオンは既存の労組と異なり、社会貢献しているというイメージができあがったので、批判されることはなかった」と指摘した。「日韓が連携を深めて、お互い学び合う姿勢を持てればと思っている」。シンポジウムで趙氏はそう呼びかけた。