ー:インターネットバンキングの取り引きのたびにパスワードが変わる「ワンタイムパスワード」を盗み取り、利用者の預金を自動的に不正送金する新種のウイルスに国内外の少なくとも8万2000台のパソコンが感染していることが分かりました。警視庁はインターネット上でウイルスを無力化するシステムを開発するとともに、利用者にウイルスの駆除を要請しています。年間の被害額が29億円を超えるインターネットバンキングの不正送金を巡っては、大手銀行などがセキュリティー対策として、取り引きのたびにパスワードが変わる「ワンタイムパスワード」を導入していますが、去年から、このワンタイムパスワードを盗み取り、預金を自動的に不正送金する新種のウイルスの被害が明らかになっています。警視庁が調べたところ、このウイルスに感染しているパソコンが少なくとも国内で4万4000台、海外で3万8000台の合わせて8万2000台に上ることが分かったということです。これを受けて、警視庁はインターネット上でウイルスが機能しないよう無力化するシステムを民間業者と共同で開発し、今月から運用を始めました。した取り組みは世界的にも珍しく、一部のパソコンでは効果が確認されたということです。コメントをキャンセルコメントを入力してください。以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。