自民・民主のネットビジネス振興政策について、関連企業の経営者60人が質問状を送付した。回答内容は公表する予定。true;});楽天の三木谷浩史社長らEC関連企業の経営者60人は8月10日、ネットビジネス振興政策について自民党と民主党についてたずねる質問状を送付したと発表した。16日までに回答を求め、内容は公表する予定。三木谷社長や、ネクストの井上高志社長、ドリコムの内藤裕紀社長、ケンコーコムの後藤玄利社長ら60人の連名でネットビジネス政策をただした。質問状は、「安易にネットを一律に規制するより、一定の安全性を確保しながらリテラシーを備えて有効に利用することについて知恵を出していくべき」などと指摘した上で、(1)ネットビジネス振興の位置付けと具体的な政策、(2)デジタル活用をはばむ規制の見直しと医薬品ネット販売規制についての考え方、(3)ネット上の「有害情報」対策についての考え方──など、基本的には過度な規制に反対する立場から両党の考えを明らかにするよう求めている。Japanスマートジャパン3Dモデラボキャリア@IT自分戦略研究所エンジニアライフディルバートアプリITmediaねとらぼねこらぼついトピ!ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。