離婚する方向で話し合いをするにあたって、本人同士ではどうにもまとまらない場合に、離婚調停を利用する方法がある。家庭裁判所にて調停員を入れて話し合いの場を設けるのである。その場で法的なジャッジが下されるわけではない調停で解決に至るケースは、残念ながら5割を切るのだという。親権等、容易には妥結できない問題を様々含んでいることが多いためか、離婚調停となれば、申立人の4割強が弁護士を代理人に立てているのだそうだ。申立人の4割強が弁護士に依頼して離婚調停に臨んでいるにもかかわらず、調停成立が5割を切るとなると、法律知識のない素人のみで調停に臨めば、より一層自身の希望する離婚条件が通る確立は低くなろう。離婚協議を有利に進めるためには、早い段階から弁護士の力を借りておくべきなのは言うまでもない。離婚に強い弁護士を探す基準さて、弁護士の力を借りたいと思っても、これまで法律には縁もゆかりもなかった人は、どこでどのように弁護士を選べばよいのだろうか。自身の離婚協議を円滑にサポートしてもらうために、以下のような点をカバーしてくれる弁護士を探したい。・専門用語をわかりやすく説明してくれる・良いことばかりを言わない・レスポンスは早くしてくれる・性別に関係なく、離婚に特化している因みに弁護士事務所の規模の大小は気にしなくてよい。弁護士事務所を初回相談で複数廻ってみて、実際に対面で話をしてから検討するのもいい。※ただし、弁護士事務所によっては初回から相談30分5000円程の相談費用がかかる事務所もあるため、選り好みしすぎると多額の費用がかかってしまうこともあるので注意が必要だ。弁護士の経験や人間性、自身との相性を、離婚弁護士を選ぶ際の最重要事項としてほしい。次に、“どこ”で“どのように”探すか-である。以下に幾つかの手段を挙げておくので、参考にしていただければ幸いだ。(通称:日弁連)」で探す日本弁護士連合会に有料の法律相談(「法律相談センター」へ連絡)がある。相談予約は電話かインターネットで、相談料は30分以内5,000円前後。参考サイト:日本弁護士連合会2.「法テラス」で探す法テラスでは、法制度や手続きに関する情報は無料で案内をしてもらえるので、離婚問題に強い弁護士や弁護士事務所の問い合わせをすれば、近隣の相談窓口を紹介してもらえる。規定された条件を満たせば、契約している弁護士・司法書士による1回約30分の法律相談を3回まで無料で受けることができる。参考記事:借金苦等で弁護士費用が払えない人を支援する法テラス参考サイト:法テラス3.行政の法律相談で探す自治体の法律相談は概ね予約制で約30分の無料相談ができるが、本格的な相談は弁護士に別途依頼することになる。事業者が対象だが、商工会議所でも法律相談を行っている。友人・知人が知っている弁護士、あるいはその友人・知人が実際に依頼をしたことがある弁護士を紹介してもらう方法も有力。弁護士の人柄や仕事ぶりを知ることができることや、紹介であるために丁寧に応対してくれるであろうことを考えると、安心して相談できることが大きなメリットである。5.インターネット・広告などで探す2000年10月1日に弁護士業務の広告自由化がなされて以降、今日では新聞折り込みや電車広告、インターネット広告、TVCM等で弁護士事務所の広告をあちこちで見かけるようになった。インターネット広告を出している弁護士事務所は、PRのために“初回相談無料”等のウリ文句を掲げているところが多い。手始めにお手元のパソコンやスマホで検索してみるといいだろう。本記事は、2016年02月24日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。誰に何と相談していいかわからないあなた。050-7576-0762お電話ボタン。