媒体の性質や広告の態様に合わせ、広告であることが明確にわかる表記を行う。表示する位置、大きさ、色、形状など、わかりやすい表示となるよう留意する。出典:ネイティブ広告に関する推奨規定つまり、仕組みとしては、AppBank本体やアプリに配信するステマ記事をユーザーに読ませ、動員したユーザーに対してスポンサード動画を観せて、クライアントとのタイアップサイトや動画経由でユーザーを獲得し、その獲得したユーザーの数や課金額などに応じたレベニューシェアをAppBankは得ていることになります。A.Appbankメディアページ(一部広告表記なし)B.Appbankタイアップページ(広告表記なし)「広告」とも「PR」とも書いてないタイアップサイト絵巻。C.動画トップ(提供・協力表示あり)掻き集めたアクセスをゲーム動画に流し込む最終形態。8月から「提供」が入ったよ。いう構造になっており、UUUMというプロレス団体が発表した動画広告における広告表記のガイドラインが出ているものについてはこれを遵守する一方、そこにアクセスを流し込む自前のメディアサイトやタイアップページではステマし放題、という状態になっているのはいい加減どうにかしたほうがいいと思うんですよね。手元にある資料によると、例えば本件「アヴァベル・オンライン」のAppBankタイアップとされる15年3月度の請求として月額基本対価の項目が1,000万円、それとは別に、連動型対価の対象が2億円あまりでその6%にあたる1,200万円あまりがタイアップの成果報酬として記されています。合計2,200万円(税別)となっており、これはAppBank本体にアクセスを流し込むためやアプリのダウンロードボタンを押させるためのステマページ、「広告」未掲載のステマタイアップページと、動画本編であるYoutubeへの動画リンクの総額が2,200万円ということになります。#36』は再生回数で見るとせいぜい76,000件強で、正直たいした告知効果にはなっていません。他のイベント系のアヴァベル動画は10万件以上の再生回数が出ているものもあるのですが、ゲーム本体とのイベントと連動していたり、ちょっと背後関係は分からないものも多くあります。個人的には「アヴァベル・オンライン」はダウンロードして少し遊んですぐ投げてアンインスコしたんで正直よく分かりません。この手のタイアップページをつらつらと見ておりますと、ガンホー社謹製『パズル&ドラゴンズ』も毎月300万円程度が支払われてゲームデータなどが掲載されたガイドページが作成されているようで、実際にパズドラ攻略のタグを見るとどこからがペイドで、どこまでが野良更新なのか分からない状態になってます。このあたりは人為的なミスというよりは、ステマに対する認識が薄いように感じられます。広告費としては一式勘定になっているのでしょう。そもそも、ガンホーに対しては「広告掲載料」という名目で一式300万円の請求が為されているのですが、その一式300万円に充当するサービスがどこにもAppBankには見当たりません。別の月には同じく一式勘定で500万円以上の請求が為されている月もありまして、別紙があれば別ですが明細がはっきりしません。どっかの銀座か六本木のバーのツケの請求書みたいです。AppBankとしてもガンホーとしても、これで監査的に大丈夫なのでしょうか。馴れ合うのも結構ですが、少し緩んでないですかね。究極攻略DBそして、ここにも「PR」や「広告」の文字はありません。何かのタイアップで、ロハでサイトが作られているのかもしれませんが、当の請求書が発行も受取も「広告掲載料」になってるんすよね。数量ベースであれば一式請求ではなく個別に何がどう掲載されたのか請求書にアマウントが書いてあるはずですが、その記載はありません。上場を見込んでの見なしとか、架空取引などそういう話じゃないと思いますが、さすがに不審なのでよく監査で調べたほうがいいと思うんです。パズドラにステマもモンテズマも無いとは思うけど、一応ガイドラインは守ろうAppBankにおいては、この手の「PR」表記をする記事としない記事があり、関連記事と入金額を見比べてみると、金額に見合った記事数は担保されているが全部の記事に「PR」表記するわけではないという、この手のメディアには良くあるツマミ行為が散見されるのが特徴です。これは意図してやっているのでしょう。ベクトル)例えば、サイバーエージェント子会社のCyberZ社が扱っていると見られる「キャンディークラッシュソーダ」については、総額が1,500万円(税別)、掛け値が75%で請求金額が1,125万円になっています。本件ではサイバーエージェント子会社のCyberZ社の取り分が25%、375万円になっているということです。このサイバーエージェント子会社のCyberZ社との取引においては、サイバーエージェント子会社のCyberZ社に提示したと見られるメディアシートの金額に応じた件数のアプリ紹介記事がリリースされていますが、サイバーエージェント子会社のCyberZ社に対する請求は「タイアップ」名目です。サイバーエージェント子会社のCyberZ社との取引においてはステマと動画配信が一体化しており、サイバーエージェント子会社のCyberZ社の件ではWebノンクレ+PR付き混在かつYouTube「提供」動画のセット売りが「タイアップ」としてサイバーエージェント子会社のCyberZ社の取引になっていると見られます。払われた金額ほど頻繁には記事そのものが上がっておらず、動画の再生数も低迷していて、これはサイバーエージェント子会社のCyberZ社に請求した1,125万円ほどの広告効果が本当に出ていると思ってサイバーエージェント子会社のCyberZ社と取引しているのか外形的には謎です。サイバーエージェント子会社のCyberZ社との取引は広告記事とゲーム紹介動画が一体の取引となって「タイアップ」として取り扱われたとすると、サイバーエージェント子会社のCyberZ社との取引においては広告記事部分はステマ以外の何物でもなくなります。サイバーエージェント子会社のCyberZ社とですね。完全にタイアップでAppBankが攻略サイトを開設している「アヴァベルオンライン」(アソビモ)「アニマル×モンスター」(フィールズ)については、Web側は「提供」やPR、AD、広告記事などの表記が何本かの記事において見当たりません。これらの「PR」未表記によるステマが、人為的ミスで混在していたとは考えづらく、金額の中で打たれる記事の何本中何本が「PR」未記載ということで立ち合いは強くあたってあとは流れでお願いしますという状況であることは言うまでもありません。一連の事実から、「パズドラ」や「モンスト」などいま流行っていてプレイ視聴の需要があるコンテンツは30万以上の動画再生数は確保できているものの、それ以外のタイアップでは一桁万中盤が本来のAppBankのコンテンツ力でしかなく、タイアップ名目で取ったアプリの紹介はステマによるユーザー掻き集めを行ってゲーム動画に人を流し込んでいるだけのビジネスなのではないか、と思われるのですが、どうでしょうか。最後に、行政や業界全体のステルスマーケティング対策についてのおさらいですが、消費者庁ガイドラインにおいては、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」によって規定されています。インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項また、業界団体のJIAA(インターネット広告推進協議会)では、いわゆるネイティブアド(記事広告)についての広告倫理綱領とガイドラインが公表されております。インターネット広告倫理綱領及び掲載基準ガイドラインAppBankにおいては、先にも少し触れたとおり、AppBank関係者が言うには「10月中にJIAAに加盟する方向で話が進んでいる」とのことでしたので、このJIAAのガイドラインを遵守する意向はあるのだという前提になるわけですけれども、アソビモ、ガンホーなどのタイアップ事例を見ますと単純に「ガイドライン守る気無いんじゃねえの」としか感じません。何よりAppBank自体が、こんな宣言をしています。12/4/2)この3年前に彼ら自身が宣言した文書を、毎日毎朝マックスむらいや宮下氏を中心に車座になり正座して3回読んでから業務を行うなど、和の心をベースとしたコンプライアンスを強化してのち、見事な上場ゴールを決めていただきたいと切に願う次第であります。ステマ「ステマ」とは「ステルスマーケティング」の略で、消費者に広告・宣伝だと気づかれない形(広告だと分からない形)で広告を行うことを指します。記事広告AppBankでは、企業様から広告料金を頂き、アプリをご紹介する記事を執筆することで、アプリの告知に協力しております。その際、記事のタイトルには全てPRとつけております。企業様から広告料金を頂いた場合、その記事タイトルの頭に必ずPRとつけております。これには例外はありません。読者に広告の事実が分からなくなることを意図した、いわゆるステルスマーケティング広告は行いませんし、今後も絶対に行いません。主体となって展開している広告につきまして一連の事実関係を見ますと、このAppBankの宣言は「普通に嘘やんけ」と思うわけであります。彼らが宣言した「企業様から広告料金を頂いた場合、その記事タイトルの頭に必ずPRとつけております。これには例外はありません」という話はどこに消えてしまったのか、そのあたりもきちんと踏まえつつ、AppBankの公式の反論がいただけることを期待しております。反論があろうが無かろうが続報は書くわけですが、AppBank社内での事情確認もあるでしょうから、私個人に対するメールなどではなく、AppBankの公式見解として9月15日18時ごろまでに掲載していただければと存じます。Store出店に関して勧誘して藤永真至さんに損害を与えて補償がいまだ為されていない件については、当事者同士の話し合いをするのしないのということになっているようですので、上記記事に対するAppBankの公式な見解を待って一時非表示の対応も考えたいと思っております。15/6/13)どちらにも言い分はあると思いますし、経緯については多くの関係者が知るところでもありますので善処して欲しいと感じますが、本件についても続報があって報じるに足る内容であれば触れていきます。手短で恐縮ではございますが、ご査収のほどよろしくお願い申し上げます。IT技術関連のコンサルティングや知的財産権管理、コンテンツの企画・制作に携わる。ゴールデンイーグルス・アドバイザー、東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員など現任。東京大学と慶應義塾大学とで組成される「政策シンクネット」の高齢社会研究プロジェクト「首都圏2030」など、社会保障問題や投票行動分析に取り組む。(文春新書)」など著書多数。18:062間もなくモンテカルロラリー。