今までの機能性表示食品と今回の機能性表示食品の違いについて、消費者にとっては非常にわかりにくい内容になっていくのではないかと思っております。資料1-2のその他の意見にもございましたとおり、食品には全て健康へ関与する成分が存在するということで、その関与する成分の特性を機能性と今回、言っているわけですけれども、本来、機能性とは健康への関与する成分のみではありません。食品の機能特性を研究する食品機能特性学という学問があります。その内容は、食品の品質要素が中心となっています。そこでは、基本特性と機能特性と大きく2つに分かれまして、基本特性は栄養特性と安全特性、そして機能特性として嗜好特性と生体調節特性に分類されています。それぞれの機能特性が品質要素として探求されています。何が言いたいかというと、生体調節特性のみが食品の機能、すなわち食品の要素ではないということです。生体調節に関する機能性は、あくまでも食品の品質要素の一つであることをお考えいただきたいと思います。機能性という用語は、確かに健康寄与に係る特性として慣用的に使われてきておりますが、今回の制度の対象となっている生鮮食品を含まずに慣例的に使われております。加工食品である特定保健用食品に対応した用語として使用されているというところです。今回、新たな制度で機能性表示食品という使い方をするということは、ますますわかりづらくなるのではないかと思っていますが、それに対する明確な取組が示されておりません。この辺につきましてもしっかりと取り組んで、消費者が誤認のないような方策をとっていただきたいと思っております。3つのジャンルができるということで、それぞれがどういうものかということについて、きちんと御理解いただけるように、消費者の方にも情報提供し、そこで迷いのないような商品選択ができるようにということで、来年度からきちんと取り組んでいきたいと思っております。ありがとうございました。大分時間が来ておりますけれども、何かこれだけはという御発言がございましたらお願いいたします。資料1-1で示しております答申書、先ほど石戸谷委員から、順番がちょっと違うのではないかと言われたのですけれども、委員の間では既にある程度協議して、こういうところまで提案をまとめたつもりでございますから、ここで今、議論があってでき上がったという順番にはなっておりませんけれども、むしろこの案をたたき台にして議論していただきたかったということ。それから、この案をつくるに当たって、委員の間でかなり強い問題意識があって、その問題意識については、ぜひ消費者庁の方々にも御理解いただきたいという思いもございますし、答申するに当たって、手放しでこれで結構ですということではなくて、疑問もいろいろあったものですから、そういうものについても盛り込ませていただきたいということで時間をとらせていただきました。委員の方々から、ほかにはよろしゅうございますか。付帯意見の1のところでございます。今、委員長が説明したところでございますけれども、消費者の安全を確保するために、通知やガイドラインの作成に当たっては慎重に内容を検討してほしいというところでございます。協議されてきておりますけれども、食品の安全性という意味で科学的な知見を持っているのは食品安全委員会でございますから、この慎重にというところには、ぜひ省庁、さらに食品安全委員会もつけ加えて、本当に慎重な検討をした上で、ガイドラインが安全性確保の唯一のよりどころと言っては言い過ぎでございますけれども、とにかく安全性審査は行わず、形式審査でやっていき、自己認証の世界ですから、ガイドラインの重さというのはこれまでのトクホ以上に重みがあると考えておりますので、どうぞそのところは御検討いただきたいと思います。ここでは特に省庁名を挙げておりませんけれども、要望でございます。ほか、よろしゅうございましょうか。先ほど私が質問したことに対して、明確なお答えをいただいていない。執行する際に、販売前60日と府令の中に書いてあるわけです。その60日をどこから起算するのかということを明確にお答えいただきたい。その上で、もしもこの60日が確実に確保できないのであれば、この付帯意見の中に書かれている、先ほどの60日前という部分が確保されるという前提で、この意見を出すということをこの場で明確にしておくべきかと思います。届出の効力が発生するのは、先生がおっしゃられているように、適法な届出がなされた日ということでございます。行手法上、そういう整理がなされた上で、先ほど申し上げましたけれども、事業者の事業展開への実態から踏まえて、ぎりぎりの60日前に我々のところに届出を持ってくるといったことは、通常想定されませんので、そういう意味で60日程度、事前の情報開示がなされるという制度の趣旨が失われるような運用にはならないと、我々考えているということを先ほど御説明させていただきました。すると、公開はいつからやるということですか。今、具体的に何日と1日単位で申し上げることはできませんけれども、60日程度、きちんと確保されるようにしたいということを考えております。適法に受付といいましょうか、届出を受けていない書類を国が情報公開するというのは問題があると思いますので、そこは少し難しいのかなと考えております。受理という言葉が適当でないのかもしれませんけれども、形式的に要件を満たすものについては、届出がなされました。我々からは、届出番号を事業者の方にお返しすることになりまして、山本先生が先ほどおっしゃっていたのは、適法な届出書が我々の事務所に届いた日と、形式的審査をして届出番号をお返しした日がずれるといことによって、60日から食い込むのではないかという御指摘だったと思いますので、そこは確かに論理的にはそういうことになります。事業者の事業展開の実態を考えますと、何度も申し上げて恐縮ですけれども、ぎりぎりに持ってくることは通常ないと考えておりますし、事業者の方も60日では足りないということをおっしゃっていますので、結果的にというのでしょうか、制度と実態が相まって、60日程度、事前に情報開示するといった趣旨が損なわれるような制度の運用にはならないと思いますし、ならないように我々もきちんと対応していきたいと思っています。それは、今日、様々な御指摘を頂戴しましたので、我々のほうできちんと受けとめて対応させていただきたいと思っております。ありがとうございました。山本委員、よろしいですか。論理的にはいろいろと疑義が残ることは、これは否めないですけれどもね。公表をいつの時点から行うかについて明確な方針がないということですので、それをお考えいただく際に、60日が確実に確保されるようにお考えいただきたいと思います。今のお話を伺いまして、日本で日本の事業者が新製品を開発して売り出すということについては、多分説明のとおりだと思うのですけれども、外国で既に販売されている商品を外国の事業者が日本で輸入販売する場合には、今のことに当てはまらないような気がするので、その辺についても漏れがないようにしていただきたいと思います。御指摘のようなケースになりますと、恐らく輸入者がレビューをして必要な手続をしなければいけないということになりますので、当然、パッケージは全部邦文で表示していただきますので、その点において、先生が御懸念されているようなことは起きないのかなと思っております。先ほどの山本委員の御指摘ですけれども、この付帯意見に何かしら追加して書き込んでおいたほうがいいという御意見ですか。これを実現していただけるという前提でここに書かれているという点を確認していただくということでよろしいかと思います。確認的に書くことも考えられるかとは思いますけれども。この本会議で竹田課長から今、説明いただきましたので、それはそういう前提で我々も受けとめているということでよろしいでしょうか。先ほど、夏目委員のほうから食品安全委員会のお話が出ましたけれども、これもできれば1番の「慎重に内容を検討される」というところに、食品安全委員会の関与に関して明確に書いておくというのはいかがでしょうか。関与を含め」というぐらいの文言があったほうがよいということでしょうか。部会のほうでも、食品安全委員会に対して意見が出ておりましたので、ほかの委員の方々の御意見を伺った上で。私も高橋委員の意見に賛成します。それであれば、加えて戴きたい文言があります。2以降の「所管省庁において」というところに、「消費者庁を司令塔として」を入れていただければいいと思います。