連休明けとなった今週の国内株市場は、日経平均が17,000円台を挟んだもみ合いの展開が続いており、堅調と言えば堅調ですが、膠着感が強まっている印象でもあります。買い上がる材料に乏しい一方、日本株の出遅れ感や年度末を控えた公的資金の買い、補正予算を含めた経済対策観測や消費増税先送り議論も浮上している中では売り崩すにもパワーが要るため、結果として動きにくいのかもしれません。そんな中、今週の22日(火)に国土交通省が2016年1月1日時点の公示地価を発表しました。全国平均(全用途)が前年比0.1%上昇し、2008年以来8年ぶりに前年比でプラスに転じたことがニュースのヘッドラインに載りました。訪日外国人の増加や再開発などを背景に、大都市圏の中心商業地の地価上昇が牽引した格好です。日銀のこれまでの金融緩和やマイナス金利政策導入によって、不動産投資信託(REIT)などに集まった資金が都市圏の商業地などに向かい、地価を押し上げている面も指摘されています。住宅地の公示地価についても全国ベースではマイナスでしたが、三大都市圏では0.5%の上昇です。金額の規模面では、例えば、首都圏のマンション平均販売価格は2015年で5,518万円でした(不動産研究所調べ)。前年(2014年)比で9.1%の上昇だったほか、何気にいわゆるバブル末期(1991年)の5,900万円以来の水準になっています。その意味では日銀の金融政策の効果が現れた一例と見ることもできます。いえ、当初のアベノミクスの目標となっている、「名目GDP成長を年3~4%」、「CPI上昇率2%」の達成からはまだ距離があるのが実情です。乖離が拡大するだけでは、株価や不動産価格の上昇も限界が意識されてしまいます。新年度入りとなりますが、4月中旬からの企業決算、5月半ばの2016年1-3月期GDP発表、5月26日~27日の伊勢志摩サミットというスケジュールの中、政府の経済政策動向が注目されることになります。本資料は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本資料の記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。本資料の記載内容は、予告なしに変更することがあります。新規公開株の取り扱いはトップクラス!初めての方には特におすすめ。売却益・配当金等が非課税!初心者の株取引は「NISA(ニーサ)」から!知らないと損、NISAを徹底解説。実は今は株取引を始めるには絶好のチャンス!銘柄選びのコツやIPO、話題のNISAもわかりやすく説明。手数料が安いだけじゃない!無料の高機能ツールやプロも欲しがる独自の情報も。一人ひとりに合わせた資産運用をアドバイス。1株単位で購入できる米国株は今、もっとも注目されている外国株の一つ。【ご注意】リンク先の各ネット証券会社Webサイトにて最新情報をご確認の上、お客様ご自身の責任でお申込みください。各社の詳細およびキャンペーン、銘柄情報に関する各種お問い合わせは、各社様へお願い申し上げます。Reserved.|サイトマップ|運営会社情報ページTOP。