私が特に注目したのは(1)と(3)である。大使の一時帰国というのは、相手が非常に無礼な行為をしたときに行う批判である。韓国は日本に対して毎回やっているので、韓国ではこの行為の意味をそれほど理解してないかもしれない。大使の帰国は戦争一歩手前に行う、いわば相手との国交断絶も辞さないという強い怒りである。この場合、一時帰国なので国交断絶までは行かないにしても、日本がこの措置に応じたことで韓国内で衝撃が走った。いくつかの韓国メディアの社説や、韓国ネット上の韓国人の反応について情報を集めたのだが、「逆ギレ」ばかりであった。「ウィーン条約」違反である。一度は撤去に動いたのに、国民からの反発が大きいことを理由に設置を許可するなど、衆愚政治のお手本のようなことをしてしまった。それで、日本政府と外務省がマジにキレたのだ。それが上の対抗措置ということだ。韓国政府の言い訳は、「市民団体が建てたもので合意違反ではない」というわけのわからないものだった。そのうえ韓国の野党は「人権、世界正義と争うつもりか」とさらに理解できないことを述べて、日本政府に謝罪を要求するという斜め上の対応を行った。国家間の合意を守ることこそ、互いの国を尊重してこれからも色々なことで協力していきましょうという意思表示だと考える。韓国人は「正義」という言葉が好きだが、韓国人の中でしか通じない理論を日本人や他の他国に持ってこられても、正直、迷惑である。これが次期政権の与党になるわけだから、日本政府が危機感を抱くのもうなづけるだろう。THAAD配備決定」が覆されるなんてことは、あってはならないのだ。アメリカも日本にゴーサインを出したのだ。実のところ、本当に焦っているのは「アメリカ」だと私は考えている。目的は日韓慰安婦合意の破棄だけではなく、THAAD配備決定の先送りである。日韓慰安婦合意を守らせることは、THAAD配備決定も覆せないことにつながる。実際、THAAD配備決定が先送りされそうな動きがすでに出ている。正月に野党の議員が訪中しているわけだ。日韓慰安婦合意すら守れない韓国が、THAAD配備決定を先送りすることは必至。そこで日本は対抗措置を取った。韓国政府は今の状況では、慰安婦像の撤去に応じないと思われる。自分たちに非があるのに、逆ギレしているだけの状況である。撤去に応じない場合は、日韓通貨スワップ協定の交渉は中断したままとなり、日本人の大きな懸念は消え去ることになる。日本の対抗措置以外は、ほぼ読み通りの展開だったことは言うまでもない。