その不動産の登記名義人の確認をおこないましょう。登記名義人が被相続人のままであれば、原則として、融資を利用して建物を建てたり、その不動産を売却したりすることができません。そのため、不動産有効活用として、抵当権等の設定登記や所有権の移転登記等をおこなうためには、登記名義人を現在の所有者に変更する「相続登記」を完了させることが必須条件となります。相続登記には、「法定相続分による相続登記」や「遺言による相続登記」等も挙げられますが、通常は、登記名義人を特定の相続人にするために、「遺産分割協議による相続登記」をおこなうケースが多いでしょう。「遺産分割協議による相続登記」の流れは次のようになります。被相続人が亡くなってから時間が経っている場合、その時点の相続人が既に亡くなっていることもあります。その際には、現時点での相続人全員を確定しなければなりません。そのうえで、登記名義人を特定の相続人に変更するためには、相続人全員で遺産分割協議書を作成し、戸籍や印鑑証明書等を添付する必要があります。ところが、相続人の中に、非協力的な人や行方不明の人がいるため、遺産分割協議書の作成ができず、不動産有効活用の検討自体ができなくなるケースも実際にあります。相続登記が未了の不動産がある場合には、専門家等に相談して早めに対処しましょう。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。