前回、相続税税の話題を採り上げたせいでしょうか?基本的に、何がどう変わるのかをもう一度聞きたいという問い合わせが続きました。関心を持つ事はいい事ですから改めて紹介していきたいと思います。基本的に私を含めて、一般的な方々に関係する項目は以下の5項目です。~遺産に係る基礎控除額が引き下げられます。~最高税率の引き上げ等、税率構造が変わります。~未成年者控除や障害者控除の控除額が引き上げられます。~特例の適用対象となる宅地等の面積等が変わります。5)は、贈与税とも絡んできますが、この5項目を理解しておきましょう。今週はこの項目について、順番に解説していきたいと思いますが、その前に相続税の簡単な仕組みについて紹介しておきます。課税価格の合計額を算出。各人の課税価格を以下の算式で計算します。ここから「債務・葬式費用の金額」を差し引きます。加えたものになります。相続財産に加えなさいと言う事です。(この箇所が今回の改正項目の1となります。この時点で「相続税の総額の計算」を行います。これは、単純に法定相続分で按分していきます。計算上は「放棄は無かった」事にして、計算を進めなくてはいけません。「法定相続人の数」に含める人数は決められています。実子無き場合で2人までの養子が「法定相続人に含まれる人数」となります。ここで所謂「相続税率」で一人一人の税額を算出していきます。この税率の改正が改正項目の2となります。これは便宜上の税額です、これで相続税額の総額が決まります。算出された相続税額の総額を、実際の相続割合で按分します。法定相続では配偶者は1/2となりますが、実際は配偶者が全額相続等。未成年者控除や障害者控除などが該当する場合はここから「税額控除」されます。この税額控除が、改正項目の3となります。以上で、相続人各人の、相続財産の割合による、納付税額が決定します。そもそも、相続税とは、被相続人から相続や遺贈によって財産を取得した人それぞれにかかる課税価格の合計額が「基礎控除額」を超えた時に初めて課税されるものです。この「基礎控除額」と言うのは、現行5,000万円+法定相続人の人数×1,000万円となっています。配偶者と子供2人の場合、法定相続人は3人ですから、基礎控除額は8,000万円となります。家や家屋、預貯金などを全て洗い出して金額計算して、8,000万円まででしたら、相続税はかからないのです。これが来年の1月1日以降に発生した相続の場合、基礎控除額が「引き下げられます。」改正後は、3,000万円+法定相続人の人数×600万円となるのです。先の事例のように相続人が3人の場合は、4,800万円までに収まる財産でなければ来年以降は相続税が発生するのです。次回は「相続税の税率構造」について、紹介していきたいと思います。[地図]TEL:03-5157-5027このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。0こちらの関連するコラムもお読みください。>>Q&A連帯保証人が死亡したら、にお答えします。関してのサポート・サービス業務に取り組んでいます。最近、相続に関する個人向けセミナーを開催する機会...寺田淳プロに相談してみよう![プロフィール]50代男性の悩み(親問題・自身の将来)に強い行政書士です。03-5157-5027プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです03-5157-5027勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。私の専門分野でもあるお墓の引っ越し、改葬は最近の少子化や都市への人口集中の影響...[終活~葬儀とお墓関連]年末年始休暇のお知らせいつもお世話になっております。すべて表示するスマホで見るこのプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。ついては寺田淳におまかせ!相続に関するご相談や困りごとなどを解決する寺田淳プロのコラムは必見。港区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。reserved.ページの先頭へ。