■要旨3月調査短観では、注目度の高い大企業製造業で2四半期ぶりに景況感の悪化が示されると予想する。大企業非製造業の景況感も6四半期ぶりに悪化すると予想。最近の日本経済は停滞感が強まっている。10-12月期の日本経済は再びマイナス成長に陥ったうえ、その後に発表された1月以降の消費・生産といった経済指標も総じて冴えない。金融市場では、年明け以降に急激な円高・株安が進行した。製造業では海外経済の減速や急激な円高進行を受けて、景況感の悪化が鮮明になりそうだ。非製造業も国内消費の低迷がマインドの下方圧力となるが、好調な訪日外国人観光客の需要や、不動産業などに対するマイナス金利の恩恵が、下方圧力をある程度緩和するだろう。中心に景況感の悪化が示されると予想している。先行きの景況感も幅広く悪化しそうだ。中国経済の減速や米利上げの影響など、海外経済の先行き不透明感は強く、製造業の悲観に繋がるだろう。非製造業でも、中国経済の減速や円高によって訪日客需要が鈍化するリスクや、勢いを欠く賃上げ情勢が先行きへの懸念を高め、景況感を下押ししそうだ。15年度設備投資計画は、前回調査から小幅に上方修正されると予想。例年、3月調査では中小企業で上方修正される傾向が強く、今回も大企業における下方修正の影響を穴埋めしそうだ。16年度については例年よりも弱気な計画が示されるだろう。現在は先行きの不透明感が強く、企業の様子見スタンスが強まっているとみられるためだ。企業の悲観がどこまで織り込まれてくるかがポイントになる。ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。reserved.会社案内|プライバシーポリシー|サイトポリシ。