愛知の会(特定秘密保護法に反対)nohimityu.exblog.jpブログトップ特定秘密保護法(秘密保全法)に反対するため、弁護士や市民が「秘密保全法に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。14:07大阪に住んでいます。参議院は13/5/24の本会議で共通番号法を可決し、成立しました。年金や介護など社会保障給付と納税に関する情報に関する共通番号は2015年10月に各個人に通知され、2016年1月に制度の運用が始まる予定です。警察等がさまざまな個人情報を収集する手段として用いられることは十分に想定されます。共通番号(マイナンバー)制度関連法案が13/5/9に衆院を通過しました。警察等がさまざまな個人情報を収集する手段として用いられることは十分に想定されます。折しも、日本年金機構が、性同一性障害で性別変更した人を判別するために前半4桁に共通の固定番号を割り当てていたことが13/5/7に判明しました。共通番号制度が導入されたら、どこでどうプライバシーが流出するかわかりません。参院の慎重な審議を期待します。共通番号(マイナンバー)制度関連法案が13/4/26に衆院内閣委員会で可決しました。警察等がさまざまな個人情報を収集する手段として用いられることは十分に想定されます。国会提出に対する抗議声明」を2013年3月18日に発表しました。政府は、2013年3月1日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」案(共通番号法案)を国会に提出した。民主党政権時代の2012年2月に提出され、衆議院解散とともに廃案となった同名の法案は、各種の個人情報に共通番号をつけて名寄せできるようにすることにより、個人のプライバシー情報を統合する内容であり、市民のプライバシーを侵害するおそれのあるものであった。今回政府が閣議決定した法案は、旧法案よりも官と民において共通番号の利用をより拡大することを目指している。この点でより一層、自己情報コントロール権の侵害やなりすましなどによるプライバシー侵害のリスクを高めるものといわなければならない。設置することでプライバシー侵害に対処するとしている。同委員会の所掌事務は番号付き個人情報(特定個人情報)の範囲に限定されており、実効性が疑問である。立法過程の情報公開請求の結果を見る限り、秘密保全法の立法化にもっとも熱心なのは警察庁である。有無・額、クレジットカードによる買い物歴、インターネットサイトの閲覧履歴など)を収集する手段としてこの法案が用いられることは十分に想定される。この法案は、秘密保全法の手段として、国家による市民の監視を行うための準備だというほかない。市民のプライバシーを侵害し、監視社会を作り上げる共通番号法案の国会提出に対し、厳重に抗議するとともに、提案の撤回を強く求める。:※RSSフィードに対応しているURLを入力してください。