先ほど、韓国政府は慰安婦像の撤去に応じないと述べたが、実際、韓国にとって日韓通貨スワップ協定の再開交渉の中断は、生命線であるといえる。韓国の通貨スワップ協定を締結した国々が、次々と延長拒否をしているからである。現在、韓国の通貨スワップ協定を結んでいる国は上記の通り。インドネシアとオーストラリアは2017年3月で終了する。THAAD配備決定によって韓中関係は最悪の状況にある。中国との協定は2017年10月が期限であるが、延長は拒否されるだろう。実質的に残るのはCMIの384億ドルのみである。「米韓通貨スワップ協定」と「日韓通貨スワップ協定」のみだった。この2つは終了しており、今回の対抗措置で日本との通貨スワップ協定の交渉も当てにできなくなった。盤石などとはほど遠い状況なのだ。他にも、韓国メディアは「外貨準備高が3700億ドルある」などと言い出しているが、9割は有価証券であって、すぐに使えるドルは1000億ドル程度だと私は見ている。これでヘッジファンドの投げ売りに対応できるかは、今後のウォン相場でわかるだろう。韓国が二度目のIMFに行くことは自由だ。日本は、国家間の信用がない韓国とは距離を置くことだ。韓国人は蝙蝠外交のツケを払わされることになるのだが、正直、慰安婦像の撤去はできないだろうし、もう韓国の道は「中国の属国」以外にないだろうと思っている。万が一撤去しても、世論の反発で抗議デモが起こる。同じことが繰り返され、再設置される。)を24時間・年中監視することになるわけだ。本気で日韓慰安婦合意を守るとなれば、設置しようとする市民団体を問答無用で射殺するぐらいの覚悟がないとできないだろう。そんな勇気のある指導者は、どこにもいない。朴槿恵大統領も弾劾されており、世論に契合しかできない野党は、日韓慰安婦合意の重要性を一つも理解できていない。実際、多くの日本人は撤去した後のことは考えてないと思われる。履行するというのは、かなり難しいということだ。そのハードルの高さは、韓国大統領の弾劾よりも遙かに上ということだ。しても、合意した以上は韓国に履行してもらう必要がある。そのことが、韓国という国が信用に値するどうかの「踏み絵」になるからだ。今のところ、その信用はまったくない。韓国は「誠意」を見せて欲しいと、安倍総理が述べている。名前が出てこないのよね。日本だって他の国と同じだわ。