自由民主党このサイトでは、JavaScriptによる機能が実装されています。この間、米国に一年間留学。2年間のジェトロ・ニューヨーク勤務。強い日本をつくる、それを次の世代に渡していくという信念に燃えて立候補しました。東日本大震災からの迅速な復興を成し遂げていきます。多くの方が仮設住宅に入り働く場所がない状態です。した方々に対する支援策や原発対応では、政治のリーダーシップで思い切った政策を打ち出して解決していきます。力強い経済、社会をつくるために全力を尽くしていきます。成長戦略は官民をあげての研究開発への投資を強化していくことが経済の再生につながると確信しています。成立させ、10年間で集中的にハードとソフト両面の投資を進めます。これが地域経済の活性化にも役に立つと考えています。産業活動にはエネルギーの供給が安定していることが重要です。原子力規制委員会が設置され新たな規制基準が策定されます。この新基準の下で稼働停止中の原発は厳格な審査を受け、地元住民の理解を得た上で順次再稼働できる所はしていくことが必要です。民主党は2030年代に原発稼働ゼロを目標にする政策を掲げますが、これから3年ぐらいかけて技術的な可能性を検討したうえで、長期のエネルギー政策を決めても遅くはない。した現実的な対応が求められていると思います。振興にしっかり取り組む必要があります。社会保障と税の一体改革では私たちの3年前の公約が実現できたのです。少なくともこの分野では自民、公明、民主の3党で政策を固め、社会保障の充実を図ることが必要だと考えます。いうまでもなく、消費税率を引き上げる前に十分な景気対策を打って、景気を上昇局面にもっていく努力をしていきます。英国のブレア首相はすべての鍵は教育が握っているとの方針を示し、教育政策を充実させましたが、これは今の日本にも当てはまります。文教予算を充実させ、何より幼児教育を強化することが求められています。基礎学力の低下は憂うべきものがあり、土曜日半日授業を復活させます。職業、家庭教育の充実、東京オリンピック・パラリンピックを実現したいと思います。民主党政権の下でズタズタになった日米関係を再び強化することが何よりも重要だと考えます。同時に東南アジア諸国連合(ASEAN)、東アジアの近隣の諸国とも力を合わせていくことが必要です。領土と主権の問題だけは基軸を揺るがせてはいけません。これは別の次元として厳しく対処していきます。