本音ポロリ政策討論会で次の内閣経産担当9日まで5回の予定で開かれている民間団体の言論NPO(工藤泰志代表)が催す自民、民主両党の政策討論会で、両党のホンネがポロリとでる場面がしばしば見られます。町村氏は「民主党の経済政策は(いいことずくめで)街頭演説にはいいが国会の論議にたえるものではない。無駄を省くと言うが具体的なものがない」と突っ込みました。増子氏は「民主党政権で4年間、予算編成して予算を見直し、無駄を省いて、景気をよくし、将来不安をなくす。これで安心となれば消費税の議論をさせていただく。場合によって10%に上げるかもしれません。15%に上げるかもしれません。そのとき税制改革をきっぱりやっていきたい」。最大15%、つまり現在の3倍の消費税率への引き上げを打ち上げました。○...政策討論シリーズの中で紹介された東大生100人アンケートによると「今回の選挙で政党に説明してほしいこと」は消費税増税(財源)が47%でダントツの1位。調査を実施した学生たちのコメントは「東大生の約半数が消費税増税について政党に明確な説明をもとめていることがわかりました」としています。)の公約の意味は、4年後からは消費税を大増税することを示しているのです。info@jcp.or.jp。