15:33最近、40代・50代の比較的若い世代で遺言を作成する人が増えているそうです。一般の方の相続・遺言についての関心や知識が増えたこと、さらには震災がきっかけになっているのだと思います。ちなみに震災前のデータですが、遺言信託を扱う信託銀行が預かる遺言書は2010年度には72,333件、10年前の2.3倍になったそうです。(平成12年は31,251件)[社団法人信託協会の信託統計より]我々専門家からするとやはり遺言は公正証書遺言で作成して欲しいところです。自筆遺言と異なり家庭裁判所での検認が必要ないと言われていますが、実は今回の震災による津波でそのBのメリットが揺らぎました。保管していた公正証書等は,本年3月11日に発生した東日本大震災に伴う津波により一部が流出したため,当局において探索等を続けてまいりましたが,なお一部の公正証書等を発見することができず,それらについては,「滅失」したと判断せざるを得ません。そのため,滅失した公正証書等について,再製手続を実施することとしました。(仙台法務局のサイトより)平成21年1月1日から平成23年3月11日までの間に作成された公正証書及び同期間に認証を受けた定款が流出してしまったようです。公正証書遺言は内容の実現性は高いですが、それでも年間数件は無効とする裁判所の判断があります。デメリットとして最低数万円以上の費用がかかることもよくあげられますね。どの形式であれ、遺言は生前であればいつでも取消し、変更することができますので、何が起きるか分からない世の中、まずは自筆証書遺言から、明日のための準備、始めてみませんか。関するまとめ遺言書は自分で書ける?遺産を大切な人に遺せる遺言書は重要です。揉めない遺言書作りをしましょう!「終活」「エンディングノート」という言葉が聞かれるようになりましたが、そもそも遺言ってなんだろう?不動産や貯蓄の渡す相手を決めればいいの?自分で作った遺言書でも効力を発揮するのか分からない。自分の死後、自分の遺産は大切な人にきちんと渡したいものです。遺言書を用意する必要性や、用意の仕方、遺言書が効力を発揮する場合など、専門家が分かりやすく説明します。このコラムに類似したコラムせっかく遺言を書いたのに、受遺者が先に逝っちゃった。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。