THU経済学ドリルFacebookはてなブックマークtwitter【問1】先日発表された日本の「貧困率※」。【解説】かつての日本は、国民の所得格差が小さく、「1億総中流」という言葉も誕生しました。近年では、規制緩和政策にともなう競争の激化などによって、国民の所得格差が拡大しつつあります。したなか、「ワーキングプア(働く貧困層)」や「ネットカフェ難民」のように格差社会の底辺に位置する低所得層も増加しています。国民の可処分所得を多い人から順番に並べていき、可処分所得が、ちょうど真ん中の順位にあたる人の金額の半分に満たない人の割合を指します。国際比較で見ても、日本の「相対的貧困率」は高い水準となっており、日本はOECD加盟30カ国中、4番目に悪い数字となっています。シンクタンクで主任研究員などを歴任。日米経済、BRICs経済、地下経済など。日本の“貧困率”が高い理由をひもとくと...OECD(経済協力開発機構)や日本の厚生労働省の調査によると、日本では貧困層の割合が上昇傾向にあり、国際比較で見ても高い水準にあるとの結果が出ています。景気が低迷しているとはいえ、日本がアジア随一の経済大国であることに変わりはありません。07年の1人あたりの国民所得が約404万円に達する日本国内に、これほど高い割合で貧困層がいるはずがないと考える読者も多いのではないでしょうか。実は、日本の貧困層の割合が高いのは、貧困層を「相対的貧困率」によってとらえているためなのです。他の人たちとの相対比較において、貧しい人の割合を測る尺度です。他の人たちとの相対比較ではなく、収入の絶対水準で測ります。「絶対的貧困」となる収入の定義は、調査機関によって異なりますが、世界銀行は、1人あたりの年間所得が370ドル(日本円に換算すると3万3000円程度)以下の人を「絶対的貧困」としています。この「絶対的貧困率」の尺度で測れば、日本の貧困層はゼロに近い数字となるのです。日本ではこれまでの経済発展によって絶対的な貧困に苦しむ人の数は減っているが、格差の拡大によって、他の人たちと比べた場合に低い収入の人たちが増えているということです。尺度で測ると、統計上貧困層に分類されてしまう人が増えるというわけです。シンクタンクで主任研究員などを歴任。日米経済、BRICs経済、地下経済など。Shakersがコンテンツを制作し運営を行う情報提供サイトです。