おいて取りまとめられたところでございます。この趣旨に関しましては、ただいま河上委員長から御説明をいただいたとおりでございますので、省略させていただきます。お手元にA3紙の資料2-1というものがございますので、それで簡単に御説明させていただきたいと思います。内容でございますが、「1.食品と放射能に関するコミュニケーションの強化」と「2.高齢者の消費者トラブルの防止」という2つの柱からなっております。1つ目の柱であります、食品と放射能に関するコミュニケーションの強化についてでございますが、具体的な例として、(1)の消費者に対する正確でわかりやすい情報の提供として、例えば子育て世代による理解の浸透を図るため、密度の濃い意見交換の可能なミニ集会を、平成25年度末までに全国2,000か所を目標に開催できるよう自治体を支援したいと考えております。そのための講師にはそれぞれの地域の専門家の方々に務めていただくことを考えておりまして、講師を養成するための研修会を全国で100回行えるように努めてまいりたいと考えております。(2)の被災地産食品に関する積極的な情報発信でございますけれども、例えば「食べて応援しよう!」ということで、民間における被災地産食品フェアの実施、社内食堂における食材の利用を呼びかけたいと考えております。政府が率先垂範するという観点から、全省庁の食堂において被災地産食品を利用するように徹底したいと考えております。2つ目の柱、高齢者の消費者トラブルの防止についてですが、(1)の事業者への働きかけとして、悪質事業者への対応を強化するとともに、高齢消費者に配慮した商品とサービスの提供を促進したいと考えております。(2)の高齢消費者への働きかけということですけれども、例えば政府広報を使って、悪質事業者による電話勧誘の手口を広く認識していただくための大規模キャンペーンを行いたいと考えております。高齢消費者に特徴的な事項といたしまして、同じ人が何度も手口にひっかかってしまうという、いわゆる二次被害ということがあるわけですけれども、それへの対策といたしまして、悪質な電話勧誘を撃退するモデル事業を実施したいと思っております。マル2の最初のポツのところでございます。具体的には、過去に消費生活相談を受けた高齢者などをリスト化して、再び狙われないよう、そういった方々に定期的に電話をして注意を呼びかける。それとともに、積極的に御協力いただける方には通話録音装置をお配りして、通話内容を、新しい手口の調査、また、悪質事業者の取締りのための証拠として活用を試みたいと考えております。したことを後で全国展開できるよう、まずはモデル事業化を行いたいと考えております。人口規模で見て大中小の3つのレベルの自治体でモデル化することを考えております。今回は、こちらにお示ししたような案を概算要求時点のものとして原案として取りまとめを行いました。最終的には政府予算案を踏まえ取りまとめることとしております。簡単ですが、概要の御説明とさせていただきます。ありがとうございました。一つは、資料2-2を拝見しても、CO2排出権のことがやけに強調されています。係る土地の権利、さらには、この間提言いたしました医療機関債とか、最近は金地金取引というのも出てきているわけです。外形は権利的なものではあるけれども、実質は、要するに実体のない詐欺的な勧誘が特定商取引法と金融商品取引法のすき間を狙って次々と新しいアイデアで出てくるわけです。これは、法律改正とか、いろいろなものはもちろん今後必要だと思いますけれども、当面、例えばロコ・ロンドンの取引について、役務取引だということで特商法の適用対象にしていただいたし、今般、CO2排出権で、いろいろな理屈はありますが、役務取引ということで特商法の適用対象にしていただきましたけれども、今、申し上げたようなわけのわからない権利も全部手数料が入っていると思うのです。したがって、権利だから特商法の適用はないという形ではなくて、例えば外国通貨取引といっても、結局、その中には両替の何とかんとかということで手数料が入っているわけです。すると、あまねく指定役務だということで、こういうわけのわからない、例えばカンボジアの土地利用権の販売とかいっても、結局そこには手数料が入っているわけです。すると、これは相談員もそうですし、弁護士もそうですけれども、一々、これは特商法の適用になるのかどうなのかということで悩むわけです。なるかどうかわからないけれども、特商法の適用の可能性もあるからということで、相談員がやってみるけれども、消費者庁の正式見解では難しいということになってしまう。詐欺師グループはそこを狙ってきているわけです。ここは何とか役務取引ということで、わけのわからない権利取引も、要するに手数料が入っているわけだから、そこで特商法の適用対象にしてどんどん摘発するというふうにしていただけないかというのが一つです。それから、高齢者の関係では、消費者委員会としても建議をしようと思っていろいろ調査をしていますし、意見交換もあちこちでしています。これはいいなと思ったのは、一つのアイデアとしてあるのは、ある町で、お年寄りに市役所か町役場に、「きょうは元気」というときは1番、「ちょっと具合が悪い」というのは2番、何か別のときは3番ということで、毎朝自宅からボタンを押してもらって、きょうは調子が悪いという3番のボタンが来た人のところには、市役所なりボランティアが駆けつけるという体制にしているらしいのです。このボタンにもう一つ新しく、きのう変な人が来たとか、きのう、よくわからない電話があったとか、何か変な勧誘があったというボタンをもう一つつけていただいて、その4番目のボタンがついた人のところには、すぐ、そういうことがわかった人が駆けつける、そういう体制がとれないかなと。場合によっては、カモリストで被害に遭った方については、これはおとり捜査にならないと思いますが、例えば警察とホットラインか何か結んで、「あなたがおかけになったこの電話は取引の安全のために警察で傍受しております」とか何とか言う。それで詐欺師グループも、一回引っかかった被害者のところは警察かどこかが傍受しているということになれば、かけるのもビビると思うのです。録音体制もいいけれども、何かその辺の工夫が現行法下でもできないかなというところで、ボタン外の防止対策ができないか。細かい具体的な話ですが、その辺の可能性についてお願いします。ただいま、貴重な御提言を2点いただいたと思います。1点目の法律での対応ということですけれども、所管のところもあると思いますので、そういったところで検討されるということかと思いますし、今、いただいた御発言は我々としても銘記してまいりたいと思います。2点目のボタンの件ですけれども、大変建設的といいますか、こういったやり方というのは工夫のしどころがいろいろあると思いますので、我々としても実務の中で検討してまいりたいと思います。我々としてもモデル事業をやるということもありますので、なるべく効率的な有効性の高まるようなやり方を工夫してまいりたいと思います。ほかにはいかがでしょうか。御説明、ありがとうございます。お伺いしたいのは、高齢者の消費者トラブルの防止についてでございますけれども、高齢者の消費者トラブルをなくしていくためには、対象が高齢者ですので、非常に丁寧な取組が必要かと思います。ここに書いてありますさまざまなお取組につきましては、このとおりだと思いますけれども、これをきっちりと実施するには人手が要ると思います。新設支援を平成27年度までに人口カバー率で100%と書いてありますけれども、窓口を設置しただけではだめであって、当然、そこでは人的な配置がもっと必要になるわけです。今、貴重な御提言を2点いただいたと思います。補足させていただきます。確かに個別の施策についてまとめさせていただいている4ページ以降の本文中には、明示はしていないわけでございますけれども、我々として考えておりますのは、3ページ、趣旨の3項目の1項目に(3)として「地方消費者行政の強化」を位置づけさせていただいております。おっしゃるとおり、消費生活の現場の地域において実際に消費者行政を充実・強化しなければいけないという思いは、我々としても切に感じているところでございます。いった内容を書かせていただいておりますのと、先ほど山口委員長代理がおっしゃられたような個別具体の取組も、まさにこういったところにかかわってくるのではないかと思いますけれども、消費者庁の来年度の予算要求における一丁目一番地は、地方消費者行政をしっかりと引き続き下支えをし、レベルアップをしていくという観点でございます。それは、先ほど夏目委員もおっしゃられた地方消費者行政の活性化の交付金ということで、40億6,000万円という要求をさせていただいているところでございます。1点目と2点目のお話をごっちゃにしてお答えしてしまっておりますけれども、我々としてもそういったところは強く認識して、予算要求に対して資するような中身として考えています。基本的には交付金という形で、地域の発意に合わせていろいろなアイデアを地域地域で実現していただくわけでございますけれども、我々としては、下支えをするような資金的な援助を考えたいと思っております。ほかにいかがでしょうか。交付金に関してはまた別の機会にも議論があるかと思いますけれども、やはり使い勝手が悪いのではないかという議論が聞こえてきます。地域がいろいろプランを立ててやるというふうにしても、地域自身が、例えば半額ぐらい出さないと交付金は使えませんという話になっても困るので、できるだけ使い勝手のいいように、消費者庁としてもプッシュしていただければありがたいと思います。基本的には予算と連動しているとお考えいただきたいのですけれども、済みません、先ほどのところで答え漏れがありましたのが、このアクションプランは、24年度中にやることと、25年度の概算要求をしてやることというのをまとめたつもりでございます。そのうち、25年度中のものについてはまさに予算要求と連動しているとお考えいただければと思います。我々がやってみて思いましたのが、基本的には行政の経費の一部のような形になりまして、なかなか消費者行政のこの部分については幾らだというのは切り出しができなくて、合計すると幾らとか、そういう取りまとめができませんで、結果的には数字的なものを我々としては落とさせていただいたというてんまつになってございます。いずれも非常に大事なテーマで、やるべきことはあると思いますけれども、やり方を間違えると無駄遣いになってしまうだけに終わると思います。うまくやっていただく必要があって、食品と放射能に関するコミュニケーションの強化も、実際にやり方を間違えると必ずしも的確な情報が伝わることにはならないかもしれません。この情報だったら大丈夫だと消費者が安心できるような情報をきちっと出していくことが大事なので、そこは是非、工夫をしていただければと思います。高齢者の件に関しては、聞くところによると、電話に一定のコンピュータのチップをつけることができるらしくて、相手がしゃべった言葉の中で幾つかのキーワードが引っかかってくると、受話器を置いた途端に、「ただいまのは不当勧誘の可能性があります」と言ってくれるらしいんですね。高齢者には、条件反射的に何か言ってもらわないとわからないことが多いのですが、比較的簡単にそれができるらしいのです。いうのも是非検討いただきたい。高齢者は、単に情報を与えてきちんと判断できるように啓発するということよりも、直感的かつ反射的な対応ができるように鍛えないと被害はおさまらないという心理学的な調査結果もあったようです。いずれにせよ、いろいろ工夫をお願いしたいと思います。政府予算案が固まるのが普通は年末でございます。それを踏まえまして、来年にも取りまとめをしたいと思っております。提言をするチャンスはありますね。本日は、ここまでまとまったということで御報告をいただきました。お忙しい中、審議に御協力いただきまして、誠にありがとうございました。消費者庁におかれましては、お忙しいところを御出席いただきまして、ありがとうございます。10月に設置されると聞いております。立ち上げに向けた準備状況や体制、取組方針などについて御説明をいただきまして、意見交換を行いたいと思います。それでは、説明をお願いいたします。消費者安全課長でございます。今、委員長から冒頭に御説明がありましたように、8月29日に消費者安全法の改正の成立をいただきまして、このシステムが実際に10月1日の施行、あるいは実施に向かって準備を整えているところでございます。問題が大きなきっかけとして消費者庁も設立されたということがございます。設置ということになりました。消費者安全法の改正ですけれども、簡単に言いますと、消費者事故という定義がございまして、それをどうやって集めてくるのか。情報収集のところがございまして、それから情報の注意喚起とか、各省への措置要求であったり、事業者の譲渡、流通の禁止ですとか、そういう権限が書かれております。組織は、委員は非常勤7名で、八条委員会ということで消費者委員会と同じような形でございます。いう非常勤の、必要に応じて任命をする委員を想定しておりまして、専門委員の方に委員会の実際の調査を担っていただくように考えております。その結果を拡大防止のために公表等をしていくという仕組みでございます。いうふうに定義を定めておりますが、そういったものの中で、運輸安全委員会の調査対象とされているものの事故を除いてすべての分野が対象になるということで、役務も含めた消費者事故等が対象でございます。その中で原因究明をする必要性が高いものを選定していくということでございます。伴い事故情報を頂戴していますので、そういったもの。大きく分けて2つになります。一つは、事故等原因調査を自ら行うというものがございます。いろいろな権限が中に記されていますけれども、そういったものを活用しながら、専門委員や協力機関等での調査を含め、この調査委員会で自ら調査をしていくというものがございます。一つは、他の行政機関等による調査等の結果の評価ということがございます。他の行政機関でやっていただいているものでも、必要に応じて、選定の基準も踏まえ対象になりましたものについては、必要に応じて意見を言う。評価をしていくということを考えております。この2つが大きな役割ということでございます。発生・拡大の防止及び被害の軽減のために講ずるべき施策または措置について」ということで、内閣総理大臣に対しては勧告と意見具申、他の関係行政機関の長に対しては意見具申ということが定められております。この2点が主な提言になります。大体、以上のような流れでございます。途中、実際の調査のところのフローについては、現在、準備段階でいろいろとやっているところでございます。ありがとうございました。それでは、御質問、御意見のある方は発言をお願いいたします。期待しておりますが、2つ、お考えをお聞かせいただければと思います。一つは、委員の選任はほぼ終わっていると思いますが、臨時委員あるいは専門委員は、法案作成過程では担当課の方から100人、200人をまずリストアップをすると。何か起こったら、その分野の専門家にメールなりを送って意見を聞く。いう体制を整えるということで、したがって理想論から言うと、いろいろな分野の200人をリストアップして、臨時委員なり専門委員に既に委嘱しておく。何かあったらその分野の人がパッと対応する。選任は、もちろん誰がとかいうのは聞きませんが、何人ぐらいを想定して、既に何人ぐらい任命の体制になっているのか。そこをひとつお聞かせいただきたい。いうのが調査対象になっているようですが、次の3つのような場合は当たるのか、当たらないのか教えていただきたいのです。お医者さんの問題が続発している場合。アートメークとか、これは理容師ですが、まつ毛エクステンションとか、そういうところで類型的に問題が起こっているというのは当たるのか、当たらないのか。2つ目に、以前、芝刈機やシュレッダーでいろいろな人身事故が起こったのですが、あの種の問題については、当たると思いますが、当たるのか、当たらないのか。3つ目は、健康食品に過度に依存しすぎて亡くなるとか、重症事故になる。アトピーはこれさえやっていれば大丈夫というようなことでアトピー患者に変なものを売りつけて、そのためにアトピーがひどくなったという状態が続発している場合、当たるのか、当たらないのか。その点、今は確定ではないかもしれませんが、なにか方向なり考えがあればお聞かせいただければと思います。先ほどの日程を聞いてもおわかりのように、8月29日に成立しましたので、そこから正式に外の方に接触をしたり、いろいろとお願いをするということになりましたので、山口委員の御質問にもし端的に答えるとすれば、準備はまだ非常に不十分でございます。数百人程度という規模に関しましては、現在のところ、もう少し少ない人数で予定をして数十人規模と思っております。先ほどもお話ししましたように、それぞれの案件に関しまして実際に調査をしていただく方と、その方だけではなく、専門的側面から意見をいただいたり、逆にもう少しアドバイス、あるいは問題点を挙げるということで審議をしていただく専門家も必要だろうと思っています。いうような感じで、一つのある分野に関して、いろいろな観点で実際に調査をする方ともう少し意見を出される方というようなイメージで考えております。全部が一遍に委嘱できるとはこの状況では思っておりませんので、何回かに分けてのことになるかもしれないと思っております。すみません、何回に分けていいのかとか、悪いのかという話はありませんけれども、10月1日には、そんな何百人規模のものはとても無理という状況でございます。端緒情報としてたくさん入っているものをふるい分けることを日常的にもやっておりますので、そういったものをベースにしながら、関係の方面の専門家にはなるべく早くから当たりたいと思っているということでございます。2点目ですが、これこそ法の解釈ですので、後で企画官から訂正していただくことも含めてお話をさせていただきたいと思います。美容医療ですけれども、これはもしお医者さんでされたのであれば、医師法とか、医療事故の関係でどうなのかということがまず優先的にあるのではないかと思います。役務として、サービスといいますか、それ以外のことも含めて何か共通的に起こっている問題があるとすれば、それは対象に入ると考えております。芝刈機に関しては、先ほど山口委員がおっしゃったとおり、製品の問題として、その物、あるいはそれを使う環境、使い方も含めてですけれども、入るのではないかというふうに考えます。健康食品の問題は、今、山口委員から聞かせていただいた範囲ですと、表示とか広告とか、その範囲にとどまっているのではないかと思う部分があります。調査対象ということですと、消費者事故等は調査対象になります。発生・拡大の防止及び被害の軽減を図るために原因究明する必要性が高いもの」、ここをまさに委員会の場で審議していただくことになるかと思います。具体的な事故、どういったものを調査するかということについて、選定の指針を委員会で定める。いった幾つかのメルクマールをもとに選定していただく。最終的には安全調査委員会で決めていただくという類いのものでございますので、追加で述べておきます。具体的な例としてこんにゃくゼリーなどの例が書いてあって、すき間事案として挙げています。こんにゃくゼリーに関して事故があったので、この委員会で審議して建議をしようかという話になったときに、今までこの消費者委員会がやってきた活動と、バッティングするというか、重なる部分がでてくるわけですね。このことはこの法案ができたときから話題になっていたことで、ひとまずは個別の具体的な事件との関係での提言などは消安法上の事故調査委員会で行うこととし、中長期的な課題が出てきたときには、消費者委員会として、個別の事故との関係でも一定の意見を言わせていただきますという留保をしながら仕分けをした経緯があります。その辺の運用をめぐっての消費者庁としての考え方というのは変わりがないのでしょうか。個別案件もそうですし、その他共通性があるものについて扱うことにはなると思います。ここでやっている内容というのはあくまでも科学的データであったり、知見であったり、調査であったりするものに基づいて報告書を取りまとめていくという内容でございます。データだけではなくて、役務であっても、その状況がどうであったのか、注意がきちっと末端まで行き届いていたのかどうかなど、あくまでも客観的な科学的な調査をそこの部分について実施し、それを取りまとめるというものです。報告書のスタイルがあるわけではないと思いますので、委員会が決めるものですけれども、あくまでも性質としてはそういう類いのものですから、客観的なこういうことが調査の結果わかったことでの取りまとめになります。その結果を、消費者委員会の方でも場合によっては逆に活用していただく場面があって、必ずしも重複するというイメージは私は持っていないのですが。今までの建議の中でも、エステ・美容医療の問題もそうですけれども、ある個別の案件とか事件類型から、消費者委員会が意見を申し上げたものが多いわけです。いうことを考えると、情報を共有できる部分は共有させていただいて、事故調査委員会から出る建議を後押しするなり、場合によっては、それを前提にしてもう少し中長期的な課題についてこちらで意見を申し上げるとか、うまく役割分担をしないと二重に審議をやってしまう危険がある。消費者庁の安全課の中に事務局ができますので、そちらが安全調査委員会の事務局ということになります。今、委員長がおっしゃったことは承知いたしましたが、多分、こういう調査をしましたとか、データが出ましたとか、データの報告書のイメージの方が若干強いのではないかというふうに思いますので、公表後、活用していただけるのではないかと思います。未確定の部分がかなり多いので、また、御相談させていただければと思います。ゆりかごから墓場までではないですけれども、それこそゆりかごからベッドまで、それから食品もありますし、いろいろな生活グッズもあるし、生命・身体事故を起こす生活用品というのは本当に幅広いと思います。活躍する場があるし、いろいろな分野の専門委員を確保しておかないと、「何をやっているのか」ということになると思うのです。言わずもがなだと思いますが、団塊の世代で一部上場企業を定年退職して、その専門分野にとても詳しいけれども、今は暇にしているという人材が山ほどいます。私の友人でももったいないなというのが山ほどいますから、そういう人をどんどんリクルートして、面接してこれは使えないなと思ったらサヨナラしてもらえばいいわけで、まずはどんどん拾い上げていただいて、200人でも300人でもいいから、どんどんいろいろな分野について議論をして、それで取捨選択していくぐらいの勢いで、是非、幅広い知見を集めて適切にやっていく。特定のメーカーの出身者しかわからないような分野もあると思うのです。その辺は相当工夫してやっていかないと、結局、企業につながった人しか意見を発信しない。定年退職した人はその分野から独立した物事の考え方ができます。クセが多かったりするのでなかなか人選は難しいと思いますが、その辺は工夫していただきたいと思います。御協力もお願いします。消費者事故に関して、既存の委員会や調査委員会以外ですき間に落ちてしまうものについて、ちゃんとした形で事故調査をやって原因究明ができて、その対策についての意見が具申できる機関がつくられたこと、これは非常に意義のあることだろうと思います。今後の展開を期待しておりますので、是非よろしくお願いいたします。きょうは、お忙しいところを誠にありがとうございました。そのうち、チャンスがありましたら、成果などの途中経過も教えていただければと思います。ありがとうございました。本日、用意しておりました議題は以上でございます。最後に、事務局から、今後の予定等について説明をお願いいたします。開催を10月20日に予定しております。テーマは「高齢者の消費者トラブルについて」、先ほども話題になっていたことで、開催いたします。皆様、お知り合いの方々にも御案内いただいて御参加いただければと思っております。次回の委員会につきましては、10月2日の火曜日を予定しております。議題としましては、2月に行いました「公共料金問題についての建議」のフォローアップで、関係省庁からお話を聞くことを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。事務局からは以上です。それでは、本日はこれにて閉会とさせていただきます。お忙しいところをお集まりいただきまして、誠にありがとうございました。