愛知の会(特定秘密保護法に反対)nohimityu.exblog.jpブログトップ特定秘密保護法(秘密保全法)に反対するため、弁護士や市民が「秘密保全法に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。14:07大阪に住んでいます。鈴木健氏が証言台に立ちました。共同代表)によるレポートです。本訴訟については「自衛隊の国民監視差止訴訟を支援するブログ」を御覧ください。http://blog.canpan.info/kanshi/----------------------------------------------------------------5月13日に仙台高裁で開かれた情報保全隊事件の証人尋問に立ち会ってきました。この日は、初めて情報保全隊長が証言に立つ日です。一審で5人の原告に対して、賠償を命じられた国が一審での一切証人を申請しないという態度を変更し、自ら申請した証人がイラクへの自衛隊派遣に反対する一般市民を監視していた当時の情報保全隊長を証人として申請したのです。証人として申請していたため、裁判所は、この証人の証言を認めました。国側は一般論は答えるが、具体的な活動や組織などは公務の秘密に該当するとして、答えないことを明言していました。裁判所は、防衛大臣に原告側尋問について、証言を許すかどうかの照会をし、防衛大臣から具体的な活動については証言が許されないという回答が来ました。それを踏まえて、原告側が提出した尋問事項の大部分を裁判所が認めて開かれたのが、この日の尋問でした。情報保全隊長というこれまで陰に隠れて明らかでなかった部隊の隊長が公開法廷で証言することは初めて、自衛隊の元幹部が自衛隊の活動について証言するということは、最近にはないことです。その意味でも注目されていましたが、「一般論しか答えない。具体的な活動等は守秘義務として答えない」ことを明言して始まった尋問です。裁判所からは情報保全隊活動の報告書の成立や存在を前提とした質問は禁止すると言われた上での尋問です。当初から難しさは予想されましたが、その予想を上回る大変な法廷でした。情報保全隊の報告文書について、文書を見たことがあるかという質問に対して、証言を拒絶し、裁判所から「私文書か公文書か不明であるが、これを見たことがあるかというだけの質問だから守秘義務に反しない」という説明があった後も、具体的な活動に関する質問だからとして、証言を拒絶しました。あれば見たこと無し、公文書であれば、公務の秘密を害するので、証言を拒絶する」と答えました。正当性を証言した後は、反対尋問には答えないという姿勢で臨んでいることが明らかな尋問でした。このような中で、一つ一つ反対尋問に答えさせるよう裁判所に迫りながら、裁判所が認めたことや裁判所が要約した質問だけに答えたのが、報道された証言内容です。午後1時半から午後4時40分頃まで途中、3回の休廷を含みながらの緊迫した尋問でした。尋問を担当した仙台の弁護団の準備は周到で、極めて困難な条件でありながら、一般論という前提で、情報保全隊が一般市民の活動をほとんど無限定とも言えるほど監視していたことを浮き彫りにしてくれました。尋問を担当した弁護士がまだ弁護士2年目でありながら、予想外の事態にも落ち着いて対応していたのが印象に残りました。すばらしい尋問だったと思います。札幌の佐藤博文さんや私も証言態度のひどさにキチンと答えさせろと迫り、佐藤さんの「司法がこけにされている」との発言を受けて、休廷。休廷後は、裁判官が慎重な言い回しながら、一般論としての質問だから答えるように促し、証人も渋々答えざるを得ない展開となりました。私の発言には、被告代理人から「語気がするどすぎる」という訳の分からない異議まででました。「反対尋問だから語気がするどいのは当たり前だ」とやり返しましたが、単に座っているだけでなく少しは参加できたかと思います。それにしてもこの日の証言は出てくる答えが驚くことばかりです。労働組合の春闘の街宣も監視対象になりうる。イラクの被害実態を表す写真展も監視対象になりうる。対象になりうるなどと一般市民を日常的に監視対象にしていることに驚きと怒りを感じました。予定された尋問事項の3分の1程度しか終わっていません。次回で終わるとは思えない展開です。重要な意味があります。秘密探知を理由に監視対象にされている市民が、秘密保全法が制定されれば大っぴらに監視されるでしょう。法律で特定秘密が認められれば、裁判が裁判でなくなることを実例で示しているのが、この日の証言です。今後も注視していかなければなりません。次回以降の法廷にも参加してきます。この法廷には沖縄から小林武先生も参加されていました。一般市民も監視の対象と認めました。隊の関係者が公の場で活動状況の説明をしたのは今回が初めてです。「外部からの働きかけやその可能性がある場合は、(監視して)情報収集の対象となる」とし、一般市民も対象として広範な団体・個人に監視活動を行っていることを認めました。以下が情報収集の対象になり得ると証言しました。詳細は、自衛隊の国民監視差止訴訟を支援するブログを御覧ください。明確な根拠法律がない現状でも、このような市民の監視活動が自衛隊によって行われてきましたし、現在も行われているとのこと。秘密保全法ができたら、現在は監視対象にとどまる市民も刑罰の対象になりえるし、裁判も秘密を理由に機能せず、国民の基本的人権など無視される可能性が極めて高いです。:※RSSフィードに対応しているURLを入力してください。