総務相に関するトピックス:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。夕刊)不況の影響で法人2税が大幅に落ち込む一方、人件費や府債(借金)が増大し、歳出が歳入を上回る赤字決算が98年度から続いている。橋下知事は6月、今年度1100億円、9年間で計7770億円の歳出削減をしなければ、総務相への報告義務などが生じる財政健全化団体に転落する恐れがあると発表。出資法人の統廃合を進めている。有力議員が仕切った自民党税調が、毎年度の税制改正案を決める実権を握っていた。民主党政権は「権力の二重構造」と批判。政府の税調に一元化して透明性を高めた。副大臣ら政治家だけで構成し10月上旬に始動。たばこ税の増税などが議論されてきた。来年度の税制改正大綱を11日に取りまとめる予定。朝刊)住民税など地方税法で定められた税目以外に、地方自治体が独自に条例をつくって課す税。産廃税や別荘税などが知られるが、核燃料税や使用済み核燃料税といった原子力関係が金額で全体の7割を占める。設置には総務相の同意が必要だが、不同意はこれまで1件のみ。原子力関係の税では電力会社側の意見を聴く仕組みがあるが、地方財政審議会では「電気料金を負担する住民の意見を聴取する機会も必要だ」とする指摘が出ている。【午前】9時31分、自民党本部。