解説8摘害賠償請求権に関して、債務不履行の場合は、債務者から損害賠償請求権を受働債権として相殺することができるが、不法行為の場合は、加害者から損害賠償務求権を受働債権として相殺することはできない。利益相反行為に当たる。(最判昭53.2.24)。成年に達したものと推定される。一般債権者の申立てによる差押命令の第三債務者への送達と抵当権設定登記の先後によって決すべきである。縁組の承諾をすることができる。