当初の会員は70社で、アップルやソニー、NEC、富士通、NTTドコモ、KDDI、セガをはじめとするIT関連企業のほか、出版社や新聞社、シンクタンクなど幅広い業種の企業が名を連ねている。協議会の目標は「すべての小中学生がデジタル教科書・教材を持つ環境」を実現すること。活動内容としては、デジタル教科書に使用するタブレット端末などのスペックを検討してガイドラインをまとめるほか、実際に教育現場でそれを使って実証実験を行う。した活動を通じてデジタル教科書の普及・啓発を図り、政策提言も行うとしている。元東京大学総長の小宮山宏氏が会長に選出された。駆け付けあいさつしたほか、樋口氏と孫氏が講演してデジタル教科書の必要性をアピールした。樋口氏は、国際競争力を高めるために個人に求められるスキルとして、英語や第3外国語、ICTスキルという基礎スキルに加え、問題解決力、コミュニケーション力、創造力という実践スキルがあると説明。プレゼンテーション、ノート/メモ、検索、分析といったデジタルならではの機能が活用できるとした。孫氏もまた、国際競争力をキーワードに講演した。現在、日本の技術力や知識が世界市場で競争力を失っている中、もう一度競争力を取り戻すためには、30年後に企業の中核を担う子どもたちにとって、30年後に役立つことを教えるべきと強調。現在の教科書で教える内容は丸暗記中心であり、「今から30年後に役に立たないことが多すぎる」と批判。教育改革が必要であり、それには紙の教科書では不十分だと訴える。今年度中にもモデル校を選定して実証実験を進め、2015年には小中高校にデジタル教科書を配備するマイルストーン案を示した。