時間が迫っているところ恐縮ですが、私も3つほどお伺いしたいと思います。自信を持ってというのも変ですけれども、申し上げられるのは、安全性と機能性に関する情報を全て事業者の方にフルオープンにしていただくことでございます。アメリカの制度につきましては、FDAに対してもそういうものを開示する義務がないということで、完全に言葉はよくないですけれども、単純に自己認証をしただけでそういう商品がちまたにあふれている。以前、テレビの番組でもあったかと思いますけれども、根拠情報は何なんだということを問いかけたときに、30歳の大学生の手書きのレポートが出てきたというようなことがあったという報道もございます。今回、我々はそういうことがないように一定のレベルを求めますし、かつそれは全てフルオープンにしていただくということで、透明性に関しては明らかにその世界の水準に対しては自慢できる点になっていると思います。御説明ありがとうございました。2つ目は、今回検討された新たな表示基準は国が認証するものではない。初め、自治体がそういう認定、認証というのをいろいろ始めていると思うんですね。今、御指摘のありました制度につきましては、あくまでもその機能性の表示はできないということです。いう研究がありますよとか、こういうことは具体的には表示できないということでやっているんだと思います。それで、我々の考えている制度は先ほど先生もおっしゃいましたように企業の責任で表示をしていただくというものがありますので、それとは別に加えて自治体独自の取組をアンド・オンしていただくのは可能だと思います。表示をするのであれば我々のルールにのっとって一定のレベルのエビデンスをそろえてくださいということは、そこはちょっと譲れませんので、その上で自治体の取組が矛盾なければアンド・オンでやっていただくことは可能だと思っております。その点については政府主導でなく各自治体や、先ほどもちょっと御説明がありましたけれども、企業が認証するような仕組みも出てくる。事業者団体が認証するような仕組みが出てくるということになりますと、消費者にとって選択肢は拡大したんだけれども、どう選んだらいいかわからないという混乱が生じるもとにもなるのではないか。繰り返しになりますけれども、自治体が独自の取組をする場合には機能性が表示できないということになりまして一般食品扱いになりますので、そこのところは決定的に違ってまいります。それで、機能性を表示するのであれば今回の制度に乗せてくださいということでございます。北海道以外の各都道府県、いろいろ取組姿勢がございますけれども、特に一次産品につきましてはこの制度に乗せて表示をしたいということで今から準備を進めているような県も複数聞いてございますので、自治体が旗を振ってこの制度に乗せよう。県の農業試験場がエビデンスを集めようとか、そういう動きもあると思いますので、そういうものについて我々はできるだけ支援していきたいと思っております。いうふうにうたわれている限りは消費者にとっては非常に混乱するなというのが私の疑問でございます。それとも関連して3つ目ですが、新しい表示制度というのは消費者が表示に基づいて検討できる、自分に合ったものを選べるような表示ということで、そういう情報提供が目指されているというところは理解しているのですけれども、その一方で潜脱といいますか、同じ機能成分が入っていますよということで、やはり効果効能はうたわないで何とか茶が入っているクッキーですとか、そういうようなものが山と出てくるような可能性を懸念してしまうのですけれども、そうしたときには効果効能をうたわなければ機能性食品として届出をしたところとほとんど同じようなものがつくられてしまう可能性はないのでしょうか。成分が入っていますということについては、現在もそういう商品はございます。消費者にとってどこを訴求するのかということを考えたときに、やはり機能性の表示が一番訴求するポイントなんだろうということで、今のトクホの関与成分と同じものを入れていますというだけの商品というのは、全部を見たわけではございませんけれども、かなり少ないというか、お目にかかることはないと思います。いう意味では、先生がおっしゃったように関与成分が入っていますというだけでは消費者の方に誤認を招くような訴求まではなかなかいかないのかなというのが今の率直な感想でございます。ありがとうございます。仮に機能性を誤認させるような表示がなされれば、つまり、本来の姿であれば買わなかったのに誤認させるような表示ですとか広告を打つということになれば、それは景品表示法できちんと取り締まりをすべきものであると思いますので、そういった形で網はかけていけるんだろうと思っております。多くの心配がある中、時間もないようですので1つだけお伺いさせていただきます。この制度はトクホも含めてですけれども、バランス食を理解した上に積み上げる制度だと思っております。そんなこともわかっていてのことだと思いますが、消費者教育のところにバランスのとれた食生活の普及啓発、これの理解増進に向けた取組を継続的に実施していくということです。基本的には、トクホの世界でいえばそういう文言を必ず表示していただくということが1つでございますけれども、全体の日本人の食事をということになりますと、必ずしも私どもの会社だけでということではないのですが、例えば厚生労働省と、それから農林水産省が力を入れてやってございますけれども、食事摂取基準をきちんと皆様に御理解をいただくとか、あとは食事バランスガイドですね。コマの絵がありますけれども、ああいったものに即してきちんと食事をしてくださいということを我々としては普及啓蒙しているということであります。そこの効果につきましては、食というものが個人の嗜好に基づくものでございますので、我々としてこういうものが唯一無二の理想型であるとはなかなか言えない。食事のバランスをきちんととっていただいて、1日3回きちんと食事をしてくださいというのはそういった形で一般論としては普及していくということだと思います。我々としてこの商品を通じてできるというところは今、先生がおっしゃいました食事バランス文言を読んで自分の食生活を振り返っていただきたいということになりますので、それは今後ともきちんとやっていきたいと思っております。