答申の案というのは、いろいろ議論した結果、こういう案でどうだろうかというのが出てくると思うのですけれども、前回、11月4日に本会議をやりまして、今日、いきなり答申の案から議論するというのは、ちょっと手順としておかしいのではないかと思います。議論した上で、どういう案がいいのかということを手順としていくべきだ。答申(案)を議論する前に、せっかく消費者庁のほうがいらしているので、それについて何かしらのやりとりがあって、それを受けて議論して答申の案の議論になるのかなと思っていたんですが、どういう議論の仕方になるのか。消費者庁はいらしていただいているわけですが、どういう段取りなのか、よくわからないです。これまでの委員間での問題意識というものを文章としてまとめて、それを付帯意見として付する形にしようかというところまでは、委員間で合意しておりましたので、それを私のほうでまとめさせていただきました。まとめるに当たって、こういう付帯意見を出すことになりますよということは、消費者庁にはお話をして、消費者庁の御意見も伺ってきた部分もございます。今日は、むしろ我々の意見交換だけではなかなか明らかでなかったこともございますので、消費者庁にも同席いただきました。消費者庁に対して質問していただいても結構でございます。来ていただいているので、まず質問させていただきたいと思います。部会のほうの議事録を拝見しましたが、そこでも薬事法との関係がはっきりしないということが意見として出たと思うのですけれども、今回の機能性表示食品と薬事法の関係というのは整理されたのでしょうか。今の段階で厚生労働省が薬事法の解釈はこうですということを表明できる段階ではございませんけれども、この制度が施行されるまでには、薬事法の世界と機能性表示制度の世界で矛盾がないように調整して、その上で制度をスタートさせるということでございます。これは、さきの検討会の中でも厚生労働省の担当課長から御説明がありましたけれども、基本的には、今回、部位ということにとても焦点が集まりましたので、部位について言及する。それから、その表示の内容が健康の維持・増進の範囲であると。健康状態にあるけれども、それが維持されるとか、より良い状態になるという表現であれば、直ちに薬事法との関係は生じませんということが厚労省の担当課長から検討会の場で御発言なされております。今の御説明ですと、一般的な話だと思うのですよ。これは本来、私から申し上げるべきことではないと思いますけれども、この機能性表示制度に乗った上で機能性を表示するということについては、エビデンスがある限りにおいて、薬事法に抵触するものではないという趣旨が厚労省の課長の御発言、御説明でしたので、そのラインで調整するということでございます。しますと、薬事法違反については罰則の適用があるのだけれども、届出制に乗ってきたものについては適用されない。その届出制で乗ってくる機能性表示食品というものは、法律それ自体に書いてあるわけではない。政令を見ても出てこない。府令を見てもばくっとした定義が書いてあるだけである。しますと、さらにその中身というのはガイドラインを見ていかなければわからない。いうことで、果たして構成要件の明確性というものに答えられているのかという疑問があるので、先ほどからお尋ねしているわけです。御指摘の趣旨ですと、現在、機能性を表示している、いわゆるトクホ、栄養機能食品というものの並びで、この第3次案での機能性表示食品を取り扱うということでございますので、その点において、今回、これを追加するということで明確性が欠けるということにはならないのではないかと我々、理解しています。とこれからきちんと調整して、最後のセットをしていきたいと思っています。石戸谷委員、よろしいですか。ほかの関係で何かほかの委員の方から御質問なり、御意見なりがあれば、お願いいたします。あと、補足になりますけれども、部位に触れないということだけではなくて、以前も申し上げましたけれども、痛みがやわらぐとか花粉症が気になる方へとか、そういう疾病名に触れるのは薬事法違反になりますので、当然そういうことはできないということもございますので、部位に限定したことではないというのを、すみません、補足させていただきます。この制度で、あくまでも健康の維持・増進の範囲で機能性を表示する、エビデンスを揃えて表示するというものについては、薬事法への抵触はないですというところが整理されますので、そういう意味で、今、委員長がおっしゃいましたようにすき間が出てくるということはございません。疾病名に触れるとか、あるいはドーピングのような効果ですね。発毛しますとか、そういうことをうたえば、それは薬事法の世界で直ちに問題になってくるということでございます。早急に出してほしいので言っているわけですけれども、既に相当遅いのではないかと思ってお尋ねしているのだけれども、そうですか。それはそれで、ガイドラインの性格で、ガイドラインに違反している場合に行政処分ができるのか、甚だ疑問だという点がありまして、4日の本会議の質疑でも、行政処分するとはおっしゃっているのですけれども、他方で、「今、申し上げたのは企画部門としての我々の現在の考え方でございますので、最終的に制度が走り出したときには変わる可能性はございます」となっているのですが、これは大変重要なところなので、変わる可能性はございますということだと、ちょっと納得がいかないわけなので、それでいいのかどうかという執行部門との調整というのをやった上で、話していただく必要があると思うのですけれども、いかがですか。言葉が足りなかったかもしれませんけれども、処分はいたします。技術的なことを申し上げますけれども、今、表示すべき事項と遵守すべき事項という2つの義務が食品事業者にはかかっています。正しい表示がなされていないときには、JAS法のこれまでの運用では、遵守すべき事項が遵守されていないという整理をしています。先日申し上げましたのは、正しい表示がなされていないときに、それを表示義務の違反なのか、遵守義務の違反なのか、どちらでとるのかということについては、執行体制の中で最終的にセットいたしますので、違反をとるということ自体については確定しているということで申し上げられます。そのような意味で申し上げたことを御理解いただければと思います。今のは4条1項2号の遵守すべき事項に当たるのか、1号の表示の部分に当たるのか、そういうことですか。それは、今回、JAS法と食衛法と健康増進法と、3本の法律を統合しましたので、もともとの根っこの所管の役所が違いますので、そこの点については最終的に整理して、先ほど申し上げたようなことを関係省庁間でセットする必要がある。違反があれば違反をとるということは間違いございません。先ほど、トクホ等々と並べて、この機能性の制度の問題も語られたのですけれども、トクホはどちらかというと許可を与える形のものですけれども、今回のものは届出制でいこうという話ですね。その届出という制度を使う際に、ガイドラインでいろいろなことを決めて、そこで水際でいろいろな防波堤をつくって考えていこうという発想のようですけれども、果たしてそれが制度的に十分な裏打ちがされているのかどうかということについては、前にも山本委員からも御質問がありましたし、委員の間でも随分心配しているところでもあります。今回の答申(案)の5ポツに、老婆心ながら、こういうことについて、ぜひ速やかに機会を捉えて制度的な補強をしておくことが必要ではないかということを申し上げております。この点について、山本委員から少し補足いただけるのであれば、補足していただければと思いますが。前回の本会議の場で、質問を幾つかいたしました。その後、さらにこの委員会の内部でも議論がされました。私もいろいろ考え、また言われていることの意味を考え、まとめてみたのですが、ここに書いてありますように、科学的根拠を事業者が示す。それから、消費者庁長官に届け出るということを、本来であれば法律にしっかり書くべきであって、それがないために、先ほどの昔の名前で言うと薬事法との関係がどうなるのかとか、それから、今日の資料1-2で配付されている制度の実現の方法についての意見の中の、GMP制度の問題はまた少し違うのかもしれませんけれども、義務の性格がどういうものかとか、しっかり執行ができるのかといった疑問等が、出てきているのではないかと考えざるを得なかったわけです。私は、この制度は、内容的には、うまく使っていけば、現在のいわゆる健康食品市場をよい方向に持っていくチャンスになるのではないかと思います。内容の面について反対するものではございませんが、それがゆえに、法的な問題が出てきたときに完全に答えられるような状態にできるだけ速やかにしていただきたいと思いまして、「これは諮問の付帯意見として入れていただきたい。その点について、ぜひ確認しておきたいのですけれども、速やかに、できるだけ早い機会に法的な問題について御検討いただいて、この制度を動かすための基礎の部分を固めていただくことについて、どのようにお考えになるかという点をお伺いしたいと思います。これまでも申し上げてきたことですけれども、制度については、加工食品と生鮮について機能性の表示をする、消費者に正しい情報を伝えるということで、食品表示基準の中で加工・生鮮の特例として位置づけるのが我々は適当だと考えております。その上で、これも何度も申し上げて恐縮ですけれども、閣議決定レベルでは、自己認証で表示していいですよと。そこからは政府に対して何らか手続をしなければいけないということは、全く出てこない。ある意味で、栄養機能食品のような仕立てでもできたかもしれないということであります。それでは安全性・機能性について不安を持たれるということでありますので、御提案しているような届出というものをかませて、国の関与をつくっていきたいということであります。それで、先生の不安が具体的にどのようなものかということについて、私がはっきり理解して申し上げているわけではないのですけれども、こういう言い方は適切ではないかもしれませんが、この制度に対しての気持ち悪さというのでしょうか、不安というのは、恐らく皆様がトクホの世界からこちらを眺めているので、何となく緩いのではないかとか、足りていないのではないかという御感想を持たれるのだと思います。逆に、栄養機能食品のように、国がどんなものを発売されているかわからない。側から見て御評価いただければ幸いでございます。あとは繰り返しになりますけれども、当然、表示というものは実態を映したものでなければなりませんから、仮に届出が適法に受け付けられていても、後にエビデンスがないということが事実としてわかれば、それは当然、処分の対象になりますし、そういった御不安は解消できるのではないか。それから、ガイドラインで子細を決めることにつきましても、もう皆様御案内のとおりですけれども、トクホの添付書類についても非常に抽象的な府令の文書になっていまして、それを通知で具体的に事業者の方にこういうものですということをお示ししている。逆に言うと、許可の申請書が我々の手元に届いたときも、そういうレベルに達していなければつくり直しをお願いするということでありますので、この届出についても実態上、そのような運用をして、制度の適正な運用を担保していきたいということでございます。