ジャパンは1月25日、日本国内における最高マーケティング責任者(CMO)に関する調査結果とIT投資をめぐる組織への影響についての見解を発表した。日本企業においてCMOもしくはそれに相当する役員を社内に有する企業の割合は2015年11月時点で39.9%となり、2014年調査の29.8%から増加した。この結果は、デジタルマーケティングに代表されるように、デジタルの勢いが国内におけるマーケティング業務の変革を促進し、専門特化した組織と責任者の必要性が強く認識されるようになった結果だと考えられるという。一方で、ガートナーが実施した別の調査からも、これまでITを活用してCRMなどの顧客関連施策に取り組んできた担当者が、「ITとマーケティングの組織的連携や役割分担の明確化が最重要課題である」と考えていることが明らかとなっている。ガートナーでは、こうした必要性や課題の背景として、マーケティング業務にデジタルテクノロジを採用する際に、予算の確保や実装・運用方法などをめぐって部門間での摩擦が起こるようになっているとみている。主席アナリストの川辺謙介氏は、次のようにコメントしている。ログインして続きを読んでください。permission.Close。