於:環境省第1会議室)1.発言要旨おはようございます。本日の閣議では、当省に特段関係のある案件はありませんでした。私から1点御報告します。昨年6月にフロン法の抜本的改正を行いました。施行は来年の4月です。フロンを使わない社会。CO2を含めて温暖化に影響のある、またオゾン層の破壊に影響があるようなものはなるべく使わない社会を求めていくことが環境省の基本的な方針です。昨年、私も渋谷のヒカリエにて、ノンフロン冷媒を使用している冷蔵施設を見ました。いうものが実はわずかしか日本には無いという現状に鑑み、ノンフロン冷媒を使用し、かつ省エネでもある冷凍冷蔵機器の普及を図るために、補助制度をスタートしました。初年度は50億円の予算です。本日、公募をしていた中で約280件の交付先を決定しました。例示すると、コンビニやスーパーにあるCO2冷媒の冷蔵ショーケース、いわゆる陳列棚です。食品製造業や冷凍倉庫業における冷媒としてアンモニアや空気を使っている大型冷凍機、こういうものに交付を決定しました。10年後にはノンフロンのものにもっていきたいということですが、改正フロン法による規制的措置と、このような補助制度による支援、これらを車の両輪として、ノンフロン技術を普及するためにこのような補助金を有効に使っていきたいと考えています。私からの報告は以上です。2.質疑応答(問)朝日新聞の香取です。水俣病の件でお伺いします。おける答申を受けての処分というのがありました。納会長のほうから大臣あてに意見が出されておりまして、その内容というのが公健法の認定申請をされた方の中には認定審査を受けるうちに特措法による救済を受けることができたのに結果的に受けそびれることになった方もいるのではないか、こういう方に対して何らかの対応をして下さいというような意見だったと思うのですけれども、その後、大臣が納会長と電話でお話をしたということを伺っておりますが、この電話でどういう会話をされたのかということと、このような意見に対してどのような対応の方法があるのか、大臣はどのようにお考えでしょうか。(答)実は納先生がこちらにいらっしゃって直接お話する予定でしたが、御存じのとおり台風8号の影響で急遽上京できなくなったということです。来週こちらにいらっしゃるので、その時に機会があればお話をさせていただきたいと思います。電話の中での詳細なやりとりは、相手があることですので控えさせていただきます。今、御質問のあったように、「公健法の認定申請をされた方の中には認定審査を受けるうちに現在に至ってしまって、特措法による救済を受けるということが本当はできたのに、結果的に受けそびれた方がいるのではないか、そういう方々に対して何らかの対応はできないのですか」というお話が臨水審の会長からありましたので、私から事務方へ、これを受け止めてこういう方々に何らかの対応ができないか早急に検討するように指示をしました。(問)熊本日日新聞社の高橋と申します。先ほどの水俣病の関連で同じ質問なのですけれども、大臣の中で何らかの対応策をいつぐらいまでに出すというようなイメージがあるのか、その対応策のイメージは何か持っていらっしゃるのかということと、もう既に特措法の受付は締め切られて夏には判定も終了すると言われている中で、この時期になっての対応策の検討は遅きに資するのではないかという指摘もありますが、それについて大臣はどうお考えか教えて下さい。(答)前段は、何かできないかということを指示したばかりです。何かあれば事務方から言って下さい。(事務方)まさに御指示をいただいたところですので、今検討に着手した段階です。