エネルギーとかの輸入は高いと確かに困るから、自国内でエネルギー開発に向けた投資とか同時進行で進めていけばいいんじゃないんすかね。経済力さえあればなんとかなる問題ではある。>>内需だけで実質賃金上げるとかバブルでも起こさない限り無理だろ。インフレ率上昇→物価以上のペースで名目賃金がのびる。1970~1998のインフレ期は実質賃金が伸びてて、それ以降のデフレ期で実質賃金が落ちてるの見れば、インフレ率と実質賃金の相関性が高いのがわかる。なる可能性が高いというだけで、間違ってたら修正しないといけないけどな。政治ってのはあくまで過去のデータを元に未来を推測し、どうするかを決めるものだから、未来が過去の延長にない場合もある。その場合もきちんと根拠がいるけども。>インフレ率上昇→物価以上のペースで名目賃金がのびる。理論的に言って一時的に下がるのは当たり前。その下がったメリットを生かして企業業績が上がってくれば理論的に言って当然反転して上がる。>>303のリンク先にはっきり書いてあるんだからちゃんと読んでよ。これからは全員事情があるからね。金がいるんだよ金がよ!!そう言われても素寒貧の奴らが殆どだから女とか若いとか一切関係無い。そもそも事情自慢に高給払う時代では無いんだよ。どこをどう読んでいるのか分からんが減らしましょうなんてどこにも書いてないだろ。結果としてそうなるって言っているだけ。そもそもシャッター通りを見ればわかるように個人経営者が減ったことも非正規の増加の一因で正社員だけが問題じゃない。日本国家として途上国を目標にする以上、どうしてもGDP生産性は低下する。国民が貧困になれば、付加価値の高い物が売れず、必然的にGDP生産性も落ちる。要するに労組が根源的な悪。竹中平蔵のせいでしょ。法人税収は大企業の要求で★特例的な減税でバブル期から税率は名目40%のままで税収が★3分の1に下がっている。所得税収は高所得者の税率が低くなり半分になっている。これが財政赤字の原因。★マスコミ・財務省が共に国民に詐欺を働いている。更なる法人税減税を官房長官が口にしている。法人税減税は金持ち優遇政策。消費税は年収1000万の人も100万の人も1万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも800円払う逆累進性がある。これで金持ちはより資産を増やし、貧乏人は金がないのでより消費を減らす。消費税増税は不況の要因となる。消費税は事業者が売り上げから納める。消費税は、東電、JR、マイクロソフトのように税を価格に転嫁できる独占企業と小売りや納入業者など消費税増税を充分に価格に転嫁できない競争の激しい業界を同一に徴収する大問題がある。世の中の力関係がある。消費税を価格に転嫁出来きる事業者と転嫁出来ない事業者は天と地の開きがある。不況時でも徴収出来ると財務官僚は消費増税を推進する。デフレで中小の廃業・非正規雇用が増大する。貧富の格差が拡大する。消費税は輸出企業が輸出時に納入した業者が納めた消費税全部が兆単位で還付される。消費税は貧乏人と下請け搾取の税。マスコミの闇の勢力に屈しない真の政治家を支援し、真実を口コミで知人に伝える平成の志士・現代の竜馬になろう。バラ色の日本経済(笑)の復権が来る、などというトチ狂った妄想に取りつかれる。量的緩和による円安で、製造業界は一服、株業界は上向いた。それ自体はよかったし、逆に言えば、それだけなんだよ。リーマンショック前は「好景気」だったんだから、マクロには。圧倒的多数を占める庶民の経済がよくならないと、庶民にとっての好循環にはむかわないよ。庶民の低消費意欲の元凶は、国・・・というより、個々人の将来(老後)の不安心理なんだから。庶民の家計において、ちょっと収入が増えたくらいでは、フローにまわならいよ。投資運用する方向に騙せば、株屋や金融屋にとっては、オイシイんだろうけどね。トリクルダウンなんて、株屋や金融屋のただの我田引水だろ。根本的には、老後政策の信頼を取り戻すことが大事。そのためには、庶民の政治に対する信頼回復も大事。この状況で、さらに雇用を不安定にしたら、不安要因が増すだけで、どんどん、庶民のキャッシュフォローは期待できないだろうに。欧米かぶれのマクロ経済学者や株屋や金融屋に雇われている”エコノミスト”なんかを長らく御用学者として重用してること自体がマズイ。安部さんに限らないが。一定領域のマクロな集団の全体数字がよくなり、自分の学説の正しさが示せれば、なんでもいいんだから。株や金融はマクロな数字的に大きいけど、あくまでこの業界(一分野)の数字なだけで、これを「国の経済」と同一視するな。消費のフローに繋がらんよ。日本の強みを放棄するような、言説や誘導はやめれてくれないかな。良くも悪くも企業に忠誠を誓い、マジメで質の高い労働者、その滅私奉公に報いる雇用と給与の安定がこの国の強みだろう。妙なところだけリベラルなんだから安部政権は。若年者の一人暮らしと高齢者の年金生活世帯が増えてるからな。年収分布でみると、今、300万円/年くらいがピークで、300万以下が約45%。家を買って暮らしてゆけるギリラインくらい。車は中古車くらいかな。親にもちょっと頼って。それでも、まあ、子供が自活する前までは、主な出費は家で、貯金は教育のため。子供が自活して残り10年くらいの貯蓄と退職金で老後資金の主要部分を作るモデルになんとかはまる。消費はするけど消費に積極的とはいえないよ。年金が出ることと終身雇用が前提でだ。300万円以下の給与や雇用の条件の場合、必要最低限の生活すらできない、貧困のレベルだろう。消費マインドがあるといえばあるが、最低限の生活すらできなく、当然、貯蓄ができないというだけ。将来の不安問題の前に、今の貧困対策の意味で、最低賃金上昇は必要で、重要だ。この層は、しっかり年金を払っていて、僅かでも老後の資金をもらう権利を確保してくれていればいいけどね。実際、それすらできない人も多いだろうな。この層の給与があがって、消費にまわるのは今は有難いけど、年金や貯蓄がないのも、あとあと困る。年金支給の65歳(おそらく将来的には70歳)まで、非正規で働き続けられるのか。なんの準備もしないで、のうのうと今、お金を使われても、問題の先送りなだけではある。適度な貯蓄と消費を担う層になると思うのだが、そこまで賃金があがるとは思えない。中流サラリーマンの担い手だけど、この層が現役の20%くらいだ。これでも生活レベルは500万円/年とあまり大差ない。子供に金かける量が増えるとの、車が新車を買うことが出来るくらい。若いときから貯蓄も出来て、資金を用意できるので、資産運用がやれる層。あと、DCで退職金が資産運用されてるから、株が上がれば、退職金の増加の意味だが金融資産は増えているはず。いって、この層の資産といっても原資はビビたるものだから。株が上がっても、せいぜい、昔(高度成長期世代)の定期預金並みか、それ以下の利息レベルなんだから。結局、実態の消費にまわせずに、継続して金融資産にまわるだけの金だよ。人生設計しないとあぶないとわかってるので、そうそう大規模に消費になんかまわせないのが現実。あと、そもそも、未婚も増えてるし、お金だけが頼りだからね。貯蓄傾向に拍車をかけてる。法人税収は大企業の要求で★特例的な減税でバブル期から税率は名目40%のままで税収が★3分の1に下がっている。所得税収は高所得者の税率が低くなり半分になっている。これが財政赤字の原因。★マスコミ・財務省が共に国民に詐欺を働いている。更なる金持ち優遇の法人税減税をば安倍政権が口にしている。消費税は年収1000万の人も100万の人も1万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも800円払う逆累進性がある。これで金持ちはより資産を増やし、貧乏人は金がないのでより消費を減らす。消費税増税は貧富の格差を広げ、不況の要因となる。他にも消費税は大きな問題があって消費税は商売の事業者が売り上げから納める。消費税は商売の力関係で消費税の増税分を簡単に転嫁で出来る独占企業の東電、JR、マイクロソフトとかと。競争が激しく転嫁を充分に出来ない小売・納入業者の問題がある。雇用の非正規化と廃業が続発する恐れがある。他に消費税は輸出企業が輸出時、納入した業者が納めた消費税全部が兆単位で補助金として輸出企業に還付される問題がある。★消費税とは庶民と零細下請け企業搾取の税。マスコミの闇の勢力に屈しない真の政治家を支援し、真実を口コミで知人に伝える平成の志士・現代の竜馬になろう。アデコとか外資系の派遣会社もあるようにそれなりにあるよ。仕事だったりが多いけど。表現が適切かどうかからかな。やってバッシングする言い方が有るのだと感心した。正規社員の効率の悪さたるや。バブルの頃、非正規雇用は企業に縛られない自由な雇用形態として、若者が憧れた。社畜などと言われる終身雇用を嫌う若者たちにとって、非正規雇用は夢の雇用形態。新卒の就職率が90%とか大嘘だよ。自分も数年前就職の時はやっと最後で内定が出た口だけど(その時の内定率は80%越え)、上位校の学生が最後までゴロゴロいたぞ。あれは分母が就職希望者で、就職を諦めた人が分母から外れていく詐欺統計。対象となってるのも800校あるうちの上位校60校。>つまり政府が公共事業とかのサービスを土建業者とかから買ったということ。内定者囲い込み、復活。シフトしただけの数字だよ。この数値は数字のあやです。実際は新規の正社員は相当増えてると思う。みずほとか毎年日東駒専から150人も採ってるし。金融にいくやつはメガバカです。みずほってほんと学習しないな。数年前にバブル期入行組を大量リストラしたばっかりじゃん。専修ですけどみずほ(総合職)記念で受けたら内定もらえちゃったけど入ってから辛そうだったので蹴りました。6月インターンシップに10社ほど応募したが、筆記やエントリーで落とされた。その後、ゼミの教授が人気企業に惑わされない企業選びを伝授してくれた。教授から挙がる企業名をはじめから知っていたわけではなかった。最終的に大手システム会社など4社から内定を得た。これらの企業を知らない奴が中小企業なんて知ってるわけないし、当然応募対象にもならない。年齢から、レイオフに敏感なんだが、製造業からあんなに何万人も辞表書かせても、たった1%なんだ。いやそれだけじゃないが、明らかにそういう側面もあった。増えたのは間違いない。なんか勘違いしてるが、土建系の公共事業に税金は使われないぞ。【悲報】民間企業の7割「アベノミクスはクソだった。国債は将来の国民の納税を政府が一時的に肩代わりしてるだけだ馬鹿。朝日とまったく同じ論調だ。