簡単なのは、欄が埋まっていないとか、添付書類がついていないということもございますし、今回の件で言えば、レビューについて、きちんとした手順を踏んでいないとか、ヒト試験のデザインが我々の求めているレベルのものになっていないとか、そういうエビデンスがついてきたものについては、適法な届出ではありませんから、お持ち帰りいただいて、もう一回出してくださいということになると思っています。それは、限りなく許可に近いですね。中身を具体的に審査するということはいたしません。集められてきた論文の内容を我々が一々全部読んで、もう一回レビューしてみるとか、そういうことはいたしませんので、そういう意味において形式的な審査ということを申し上げております。内容について申し上げているわけではないことは、先ほどの発言の中で申しました。法律の根拠は食品表示法になります。それから、食品表示法が施行された後には、栄養機能食品の根拠も食品表示法になります。いう意味において、食品表示法が根拠として足りていないとは、私どもは考えてございません。食品表示基準の中で、こういった届出制度を運用することによって、我々の運用でこの制度の適切なもの、適切さというのを担保していくということであります。法律で届出制だけを書けば、この制度が全く改善して別のものになるかといったことにはならないと思っています。自己認証の世界で、こういう形の制度を仕組んで、きちんと運用するということが一番大事なことだと我々は思っています。何と申し上げたらいいのかわからないのですけれども、私は届出の制度をしっかりと法律に定めたほうが、この制度はさらによくなると考えています。届出制を法律の中に定めれば、現在、ガイドラインで定めることとされている事柄についても、府令ないしは告示といったレベルで定められる部分が出てくるのではないかと思いますし、もろもろの、先ほどの資料1-2にあったような不安、疑念が解消されることになるのではないかと申し上げているのですけれども、その点について、さらに今後、速やかにぜひお考えいただきたいと私自身は思っています。いらっしゃいますけれども、ほぼ共通した認識として、ここには制度的な脆弱性があるという感触を払拭できておりません。うまくいくかもしれませんし、この制度そのものについて、今、この段階でだめだということではないのですけれども、この制度をより強固なものとするためには、こうした制度的な手当てというものが検討されることが望ましいという考えを持っております。その問題意識についてはぜひ真摯にお受けとめいただきたいと思います。これは前回も申し上げましたけれども、検討会の報告書でも、こういう自己認証での機能性表示というのは、トクホのように自由にできるという意味で、日本で初めての制度になりますので、2年間走らせてみて、その時点でレビューして、必要な見直しをするということでございます。いう意味において、先生方から御指摘いただいたような問題が顕在化すれば、それは当然手当てしていくことになろうかと思いますので、そういう意味で、まずは制度を2年間、走らせていただいて、きちんと2年後にレビューしたいと考えております。2年と言わず、検討だけはちゃんとやっていただく必要があるという気がいたしますが、どうなのですか。話が全然かみ合っていないと思うのです。届出制については、それで結構だという話をしているわけですが、要するに表示に関する基準を食品表示法で定めるという部分については、それはそうだと思うのですよ。部会の質疑の中でも、「表示基準はあくまでも表示の基準でございますので、新制度に関する全てのものを書き込むのはやや困難だ」という説明をされていますけれども、表示でない部分について書き込むのが困難だという部分が、まさに科学的根拠だとか実体的な規律の部分なのであって、そこを例えばほかの法律で、健康増進法とか、実体的な規律の部分を法律できちんと定めて、表示の部分については食品表示法で全然問題ないわけですけれども、そういうことを先ほど来応答しているわけですが、出てくる話が中身の話になっているので、全然かみ合っていないなと思うのですが。今、引用された部分の説明の仕方は少し適切ではなかったかもしれませんけれども、我々としては、先ほど申し上げましたように、表示すべき事項と遵守すべき事項を組み合わせて、この制度を企画しているということでございます。それで、基準案の中に書き込むことが、並びとでもいいましょうか、余り適当ではないのではないかと考えていることが、明確に解釈を示す。機能性関与成分とはこういうものですとか、届出の様式はこうでなければいけませんといったことについては、ガイドライン、施行通知、それから事業者の方がお迷いになるようなことはQ&Aといった形でお示ししていくという趣旨での、御説明だと理解いただければ、トクホ、それからいわゆる食品表示の本体といったものとのバランスといいましょうか、横並びはとれていると我々は考えております。その内容そのものについては、特に異論があるわけではないので、むしろ違った次限の話で問題意識を述べさせていただいているということですので、御理解いただければと思います。ほかにはいかがでしょうか。視点がちょっと変わります。今日の答申(案)がありますけれども、ルールの詳細は今後のガイドライン等で示すという諮問に対する答申(案)でありますので、方向性に関する見解を示して、クリアすべき懸念事項を表明するにとどまらざるを得ない。したがって、今日のような構成になるのかと私は思っております。この懸念事項については、立法における衆参両院の附帯決議に近いようなイメージかと私は思っております。今後、本委員会として監視することが条件になるということではないかと思います。私が、こういう懸念を抱く背景を2つ申し上げます。第1の懸念は、機能性表示で採用が予定されている科学的根拠です。論文なのでしょうが、このレベル差が世界の国・地域あるいは研究機関、大学などによってかなり大きいのではないかということです。論文自体の信頼性と、その食品への適用の妥当性、この水準を市場の監視を含めて、どう確保するのかということが、多分ガイドラインで示されるのでしょう。これをはっきりしていただきたいと思います。これは、本制度の根幹に係る問題だと私は認識しております。第2の懸念は、日本が法治国家であって、人治国家ではないということです。今回の機能性表示のガイドラインができたとして、国内外の関係者から法律との関係が不透明であるという指摘を受け、さらには、届出の受理の適否などの運用面で行政当局の担当者の恣意性が指摘されると、日本は法治国家ではないという印象を与えることになります。ガイドライン等の制定と、その運用には、適法性と透明性が求められるわけで、これを実現できるようなガイドライン等を早く示していただきたいと思います。これを求めたいのです。先ほど説明のあった答申(案)というのは、それが前提になるということであると承知しております。何か御意見がありますか。1点目の論文のクオリティーということでございますけれども、これは検討会でも議論になっていまして、先生がおっしゃるように、どんなものでもいいということではないと思います。したがって、一定のレベルを担保するようなことを考えています。具体的に申し上げられる段階にはないのですけれども、消費者の方に御納得いただけるようなレベルのものを確保したいと思っております。それから、ガイドラインにつきましては、現在、案をお示しできない段階で恐縮でございますけれども、トクホの通知の並びがとれるような、事業者の方が一読して、きちんとわかるようなものにしたいと思っております。ガイドラインのさらにQ&Aをつくらないといけないということがないように、できるだけわかりやすいものにしたいと思っております。ありがとうございました。あと、前提となる事柄として、ほかのいろいろな規制と今回の制度をあわせて、うまく行政的な処分ができるようにするための執行体制の問題があるということでございまして、答申(案)の中にかなり細かく執行体制の構築ということを要求させていただいております。これがないと、結果的には絵に描いた餅になってしまいかねないという懸念がございますので、この辺についても、しっかりとお願いしたいと考えておりますけれども、よろしければ岩田委員、補足していただけますでしょうか。ありがとうございます。今日お配りいただきました部会での意見、資料1-2ですが、それの1ページの一番下の白丸の御意見、そして2ページの一番下の白丸の御意見と、私は非常に近い立場に立っているのですが、今回の新しい機能性表示食品の導入によって、何を期待するかというと、私が最も期待したいのは、いわゆる健康食品という市場が健全化するといいますか、消費者が見て、本当に機能性がしっかりある、大丈夫だ、安全であると確信を持って選択できるような食品が残って、それ以外については淘汰されることを非常に期待しております。淘汰されるということの意味は、1つは、機能性について根拠がはっきりしないようなものは、例えば食品に書かれた表示とかテレビコマーシャルも含めた広告だけで惑わされるのではなくて、自分が納得しないものは買わないという消費者の行動によって淘汰されるということ。あわせて、行政がそこで機能性がないにもかかわらず、表示している、あるいは広告している、テレビコマーシャルをつくっていることについて、法律に基づく権限でしっかり執行していただくこと。そのことによって、健康食品の市場が健全化されることを最も期待しているものでございます。そこで、ちょっとお聞きしたいと思いますのは、新しい機能性表示食品という制度の導入によって、いわゆる健康食品市場で、高齢化が進んで健康志向が高まって、本当に大きな市場になっていると思うのですけれども、この健康食品市場が新しい制度の導入によって、どのように変わっていくのか、あるいは行政としてどのように変えたいのか、そのための体制はしっかりあるのか、そのあたりをまずお尋ねしたいと思います。健康食品の市場がどうなっていくかというのをきちんと予測するというのは、なかなか難しいことだと思います。業界の方もおっしゃっていまして、こういう制度がきちんと軌道に乗って、こういうものが増えていくことになれば、逆にそうでないものはシュリンクしていくことになるだろう。それには消費者の方のリテラシーを上げていただくことが当然必要になってきますので、そういう意味において、私どもとしても、御指摘もありますけれども、トクホ、栄養機能食品、それから今回の機能性表示というのはこういうものですということをきちんと理解していただく。ないものは、そういうものですということもあわせて御理解いただくのだと思いますけれども、そういうものが両々相まって、先生が今おっしゃられたようなことになっていくのかなと思っています。消費者教育がしっかりなされて、消費者が賢い選択をすることによって市場が健全化する。これも大変大事なことだと思いますけれども、私が消費者庁にお願いしたいと思っておりますのは、この答申書の付帯意見の2、3、4で書いてありますように、新しい制度に基づいて届出はなされたのだけれども、事後にそれは安全性に問題があったとか機能性に根拠がなかったといったときに、しっかり行政的な対応をする。トクホでもない、栄養機能性食品でもない。この新しい機能性表示食品でもないのに、機能性についてうたっているというものについては、しっかりと行政的な対応をするということで、主体的に行政として、この市場をどういうふうに持っていこうとしているのか、そのための体制は十分にありますかという、そこをお尋ねしたいと思います。違反は違反で、当然とっていくということでございまして、その方針については変わりません。この制度に乗ったものでも、今、先生がおっしゃったように、事後的に不適格であることが発覚すれば、違反は当然問いますし、それから、この制度の外にある、いわゆる健食も、違反があれば当然とっていくということであります。本件だけでということではありませんけれども、消費者庁としても、予算・定員については、また来年度に向けて必要な要求をしておりますので、そういうニーズがあれば、これからもそういうことをきちんと考えていきたいと思っております。ウォッチねっと」では、毎年、消費者庁の各課の人員とか業務についてヒアリングをして評価をしておりまして、ホームページで公表もしています。26名の職員体制で業務をなさっている今の状況です。この制度のためにだけの定員を増やす予算をお取りになっているのか。たくさんの所管の法律の執行部隊を組んでいらっしゃるのではないかと思いますから、この制度が新しく導入されたときにどれだけの人員を当てる計画でいらっしゃるのか、もし伺えれば具体的にきちんと伺っておきたいのですが。これは言いわけになりますけれども、基本的に組織定員要求というのは、その組織に何人いるかということがベースになって、そこから発射台が決まりますので、突然倍になるとか、そういうことはなかなか起きないものでございます。いう意味で、委員がおっしゃられるように劇的に増えているということではありませんけれども、これは要求を重ねていくことで徐々に増やしていくということでありますので、そこのところは大変申しわけないですけれども、御理解いただきたいと思っております。先ほど来、執行体制のことについてしつこく申し上げているのは、まさに消費者が実質的な商品選択ができるためには、その表示が信頼に足るものでないといけないということでして、その信頼に足るものとするためには、行政はそれなりの負担をしょう必要があるのだということでございますので、ぜひ竹田課長、頑張って予算と定員をとって、執行体制を万全にするように頑張るということをおっしゃっていただきたいということでございました。