沖縄ブランドへ化石サンゴを使用するサンゴ染。当面の経営目標をこう語る。して国の認定を取得した。化石になったサンゴを平らに切断し、その上に布を載せ、染料をつけて表面を擦ることでサンゴの自然な模様を写し出す。した首里琉染オリジナルの染め技法。その独自性を強みに、紅型などを含めたサンゴ染の売上高比率を現在の3分の1から半分以上に引き上げる」(大城社長)計画だ。地域資源活用事業を知ったのは2年前。ある会合で沖縄事務所の池村博隆プロジェクトマネージャー(PM)を紹介されたのがきっかけ。事業計画を策定するにも、何を作り、どう売るかの基本部分で社内での意思統一が皆無に近かった。池村PMは「何を誰が買うのか、どこに売りたいのか、その戦略を明確にしないと物は売れない。その視点で再考しては」とアドバイス。大城社長は「あれもこれも作りたい、という作り手の思いだけが先走りしていた。どこに商品が受け入れられるかの見方が欠けていた」ことを痛感、社員を含め徹底した社内改革に乗り出すことになる。首里琉染は、染色家である故山岡古都氏(父)が琉球紅型をはじめ沖縄の染色文化の育成・発展を目指して昭和48年に創業。”としてのいわばミニ博物館的な存在が強かった。「父は非常に厳格な性格で、社内の空気はいつも緊張感に満ちていた」(大城社長)。経営的にも厳しさが増す中、一念発起し2代目を継いだのが平成13年。「まず、社員にやさしくなろうと。アットホームで、みんなが楽しめる職場づくりにしたいと。父とは真逆な経営方針」を掲げてスタートする。それまでの着物を中心とした商品構成を身の回り品や小物類など、単価が手頃な商品アイテムを一気に増やした。ところがその反動で、「客層が変わり、商品の質の重さの目線が変化したことで、いいものが生きてこないことに気づかされた。父のこだわりの手染め、1点ものの質の高い商品づくりにシフト」(大城社長)する。その経験のもと、現在は和装バッグをはじめ着物関連商品が8割を占める商品構成となっている。1年前に、池村PMへ地域資源活用事業へのチャレンジを相談。当時はまだ企業としての体制づくりが道半ばだった。それこそ「仕事とは」「会社とは」から始め、20歳〜60歳代までの6人の社員教育は「まさにゼロからのスタート。認定事業の支援を受けるのはまだ先」と判断せざるを得ず、沖縄事務所の専門家のアドバイスを受けながら体制づくり、“人財”育成、自らを含めた意識改革を実行した。「社長は頑張れというが、どこまで頑張ればいいのか」との社員の問いに、自信をもって回答できないもどかしさもあった。「結局はあれもこれもと、自分ひとりが空回りしていたんですね」と大城社長は振り返る。チャレンジを改めて沖縄事務所に要請。池村PMは「話をいただいたときは半信半疑でしたが、よく1年で事業を整理し、社内をまとめあげた」と評価する。サンゴは、幸せを呼ぶ、子孫繁栄、長寿などの意味合いがあり、最近は結婚式の引き出物やプレゼント用などの需要が増えている。観光需要がほとんどだったが、現在では地元需要の割合は5割程度を占めるようになった。