MON噂のネット事件簿Facebookはてなブックマークtwitter「同性婚」法整備への足がかりとなるか東京都渋谷区が2月12日、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明を行う条例案を2015年度予算案に盛り込んだことが明らかになり、話題となっている。渋谷区によると、これは「男女平等及び多様性を尊重する社会の推進」事業の一環で、同性同士のパートナーシップを“結婚相当”として証明する制度は、公的機関としては初とのこと。条例案は3月に開会される区議会に提出、4月1日から施行予定だという。海外では、同性婚を認めている国は多い。同性婚が認められる社会を目指すNPO法人・EMA日本によると、現在、同性カップルの権利を保障する制度を持つ国・地域は世界中の約20%の国・地域に及び、ヨーロッパではイギリス、フランス、オランダ、スペイン、スウェーデンなど。アメリカでは、カリフォルニア州、ニューヨーク州、ハワイ州などで同性婚が認められている。同性カップルに対し、結婚に準ずる何らかの法的保障を与える「パートナーシップ法」を制定している国も数多くある。日本では同性婚に関する法制度がないため、同性婚をしたいと思った場合、同性婚を認めている国の人と結婚するか、どちらか(あるいは双方)がその国の国籍を取得するしかなかった。「これ嬉しいニュース。セクシャルマイノリティ寛容社会への新たな第一歩ですね」などと歓迎する声が多数あがっているところだ。世界的に性的少数者の人権への意識が高まるなか、渋谷区の“一歩”が注目されている。Shakersがコンテンツを制作し運営を行う情報提供サイトです。