小さな文字123452014年10月2日、路上生活者を劣悪な住居に収容し、生活保護を受給させて生活保護費を搾取する、いわゆる「貧困ビジネス」の経営者が脱税容疑で逮捕された。政府が検討を続けている住宅扶助の引き下げは、「貧困ビジネス」の撲滅に対して有効だろうか?脱税容疑で逮捕された無料・低額宿泊所の経営者2014年10月2日、さいたま市で生活困窮者を対象とした無料・低額宿泊所を運営していた会社役員が逮捕された。逮捕された会社役員のプロフィールも含めて詳細に報道した埼玉新聞記事によれば、事件の内容は下記のとおりだ。逮捕容疑は2009、10年、入居者から徴収した約1億7500万円の所得があったのにもかかわらず、知人名義の預金口座に入金するなどして、所得を316万円と偽り、所得税6381万円を脱税した疑い。同地検によると、和合容疑者は宿泊所「ユニティー出発(たびだち)」を運営。同宿泊所は、さいたま市を中心に県内外に約50カ所あり、多い時期で約500人が入居していた。生活困窮者を入居させ、入居者の生活保護費の大半を生活費として搾取する「貧困ビジネス」の手口で運営していたとみられる。(以下略)「入居者から徴収した約1億7500万円の所得」の財源は、生活保護費である。上限額・その他加算)を満額受給していた場合、約1750ヵ月分程度にあたる。生活困窮者のために支払われた生活保護費が、そのまま貧困ビジネスの利益に化けて巨額の利益となることがありうる現状は、放置すべきではないだろう。今回は、悪質な貧困ビジネスと化している無料・低額宿泊所の存在を問題にしつづけてきた藤田孝典氏(社会福祉士・NPO法人ほっとプラス代表理事)に、何が問題なのか、どう解決されるべきなのかをインタビューした。悪質な無料・低額宿泊所を「必要」とする福祉事務所の事情この問題に藤田氏が本格的に目を向け始めたのは、2006年のことだ。逃げ出してくる人々が相談に訪れるようになったからだ。「その後、増えてきています。最先端レポート先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。[フリーランス・ライター]1963年、福岡市長浜生まれ。(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。(2014.12.12)⇒バックナンバ。