基本的なことが私は理解できていないものですからお伺いしたいんですが、今トクホの例を出されたのは、これは許可制ですから、先ほどから言っておられるように届出制とは違うという前提ですね。許可制の場合には、事業者の側が一定の証明をしないと許可が下りない仕組みになっているので、府令の中にも追加的に証拠資料が必要な場合には消費者庁の側から資料の提出を求めることができるとなっています。届出制はそうではないので、もう少し明確に書いていないとガイドライン限りでそこまで求められるのかという点に若干疑問があるんですけれども、その点は措きまして、1つお伺いしたいのは、法令上どの要件を具体化したものとしてガイドラインが考えられているのかということですね。先ほどのシステマティックレビュー等に関してはガイドラインの中に書くということですけれども、法令の何らかの規定を具体化したものでないと、法令と全く切り離されたものになってしまうので、何らかの規定と結びついているということだと思うんですが、どの規定なんでしょうか。先生の御指摘のとおりでございまして、基準(案)の資料の1ページの第2条の10号のところで、こういう事項を届け出たものということを書いていまして、その中に例えば安全性及び機能性の根拠に関する情報という事項がございます。この事項は具体的にどういうものですか、どういうレベルのものですか、どういう手順で作業をしたものですかということをガイドランに書いていく。トクホで、例えばヒト試験はこういうデザインで、こういう考え方でやりなさいということは通知のほうで具体化をされているということでございますので、基本的にはそういう考え方、並びで我々のこの安全性及び機能性の根拠に関する情報というのはこういうレベルのものですということをガイドラインに書くということでございます。したがいまして、事前審査の許可と届出とは内容について実質審査をできないという点はございますけれども、ただし、形式的に我々が求める手順、レベルでやってこなかったものについては届出を受理しない。届出というのは、物理的に我々が書類を郵送で受け取るというだけでは受理ということにはなりませんので、形式的審査をさせていただいた上で要件を満たさないものであれば突き返すということを考えております。1つ、よろしいですか。受理の理解ですけれども、法的な届出制であれば受理には法的効果はないというのが通常の考え方ではないかと思うのですが、その点は措くといたしまして、先ほどの例で、システマティックレビュー等の要件を実は満たしていなかった。簡単な例として言えば、届出は受け取ったという前提で、しかし、実はシステマティックレビュー等のガイドラインの基準が満たされていなかった場合に、6条で処分をするということですね。それで、6条のどの要件に該当するということなんでしょうか。先ほどの、遵守すべき旨というところだということでしょうか。同条第1項第2号に掲げる事項を遵守しないものがあるときは、遵守すべき旨の指示をすることができる。これは現在のJAS法の考え方でございますけれども、基本的には正しい表示をしていないというものについては遵守すべき事項を遵守していないという整理がなされております。それで、運用実態としては、表示を正しいものにしなさい。修正しなさいという指示を現在の運用ではしています。したがいまして、先生が御指摘の場合ですと考えられる指導としては、例えばレビューに欠陥があったのであればレビューをし直しなさいとか、あるいは普通の加工食品なんだから普通の加工食品の表示にしなさいとか、そういう形が想定されます。とこれから調整するということになっています。したがいまして、違反の取り方として、具体の実務としてこういう取り方をするということについては、今、申し上げたのは企画部門としての我々の現段階の考え方でございますので、最終的に制度が走り出したときには変わる可能性はございます。いずれにせよ、先生がおっしゃったような事態が事後的に明らかになったのであれば、我々はあらゆる指導をしていく。是正させるための指導が必要なものはどんどんしていくということで取り締まりに臨むということになると思います。届出という枠組みで制度設計する方向性は、ある程度、閣議決定で決まっておりますので、しかし、その中で消費者庁としては精一杯、安全性と機能性というものを担保できるような形でこれを制度として実現したいというお考えを持っていらっしゃると理解致しました。ほかに、いかがでしょうか。質問とか意見が4つあるんですけれども、いいですか。それでは、1つずつお願いしたいと思います。1点目はトクホとの違い、本質的な違いはどこかということを理解したいんですが、トクホの場合は国の許可であるのに対して、新しい機能性表示食品は届出であるという手続といいましょうか、自己認証なのか、国の認証なのかというところが大きく違う。自己認証が正直に誠実になされて、届出をなされて、届出の内容が事実と全く違わないということであれば、1点を残して、1点を除いてトクホと本質的に違わないと私は理解しているんです。ヒト試験のレベル等が多少違っている部分はございますけれども、基本的にはヒト試験を選択するときにはトクホ並みにする。それに加えて今、先生がおっしゃいましたようにシステマティックレビューでもこの制度ではできるようにするということで、ヒト試験がマストになっていないというところは先生御指摘のとおりでございます。ありがとうございました。2点目ですけれども、規制緩和の結果、第三の機能性表示ができる、第三のジャンルができるということだと思うのですが、殊、食の安全にかかわることですから、事前の規制から事後のチェックということだと思うんですね。事後のチェックの体制が本当にできるかどうかというのがこの新しい機能性表示食品ということを認めていいかどうかということについての非常に大きなポイントだと思います。いうところの体制がどうなるかという執行体制の問題は、今ははっきりしたことは言えないという趣旨のことをおっしゃいましたけれども、ぜひ消費者庁が関係省庁に働きかけて、そして財務省に働きかけていただいて、事後チェックができるだけの必要な予算と、特に人員ですね。それを確保していただきたいと思います。先ほどの御説明の中で、市場に出た商品を買い上げる予算について要求をしているというお話があったので、それは本当に望ましいことだと思うのですが、合わせてその増員ですね。今、先生がおっしゃったとおり、事後チェックについては我々自己認証という前提をとる以上、重要だと思っていまして、御指摘のような予算を要求しているところでございます。それから、この制度だけでということではございませんけれども、定員要求についても所要のものを要求しています。あるとか、あるいは保健所の関係は自治体の皆さんのお仕事になりますが、そういったところでも効果的、効率的な取り締まりができるように、我々できることをきちんとやっていきたいと思っております。関係省庁にしっかり働きかけていただきたいと思います。3つ目ですけれども、これは例えば安全性について問題ではないかとか、表示されているような機能性はないのではないかといったような外部からの通報というのか、情報提供というのか、消費者庁だけが市場に出ている食品をアトランダムに買って分析をするというだけではとても追いつかないと思いますので、そういう外部からの通報を消費者庁に寄せてもらえるような何か工夫が要るんじゃないかと思うんです。消費者団体とか、それから場合によっては適格消費者団体のお力を借りることができるのかどうかよくわかりませんが、それも含めた消費者団体とか、それから自治体、特に消費者の相談センターですね。いうところにしっかり専門性のある相談員が配置されるようにしていただくとか、それからマスコミを通じた情報とか、外部の通報をいかに消費者庁にやっていただくか。基本的には制度をつくるときに、外部の方の目を活用させていただきたいということで、事業者の方には安全性とか有効性の情報を自社のホームページで開示してくださいということをやっていただく。それから、先ほど少し説明が漏れましたけれども、消費者庁に届出をいただいた事項についても消費者庁のホームページで原則として公開をいたします。したがいまして、それを御覧になった方が疑念をお持ちになれば、我々のほうに通報をしてくださいというストレートな言い方をするかどうかとはともかく、制度が走り出すに当たってはステークホルダーの方にはそういうことに御関心を持っていただいて取り組んでほしいということはお願いをしていきたいと思っています。その結果、疑義情報が私どものほうに届きましたら、適宜必要な取り締まりなど、対応をとらせていただきたいと思っております。最後ですけれども、いわゆる健康食品ということについてお尋ねしたいと思います。今日の御説明ですと、科学的な根拠がある機能性を表示することができるというのは、従来ありました栄養機能食品と、トクホと、それに追加して今回の新しい制度といいましょうか、機能性表示食品という新しいジャンルと、その3つのみであるというふうに理解をしています。この3つのどれにも当たらない食品というのが機能性表示をすることは認められないというふうに理解をしているのですが、もしその理解が正しいということであれば、この新しい制度で届出番号を付して市場に出ている健康食品だけではなくて番号がないいわゆる健康食品ですけれども、機能性をうたっているというのはたくさん市場にあると思うんです。それらについてのリスクというのは、届出をしている表示食品よりもさらに高いかもしれない。これも先生御案内だと思いますけれども、例えば広告等において今、先生がおっしゃったような表示をうたえば景品表示法なり健康増進法違反に問われる可能性があるということで、これはこれまでも取り締まりをしておりますし、これからもやってまいります。それから、パッケージ、いわゆる容器包装にそのような表示をした場合には、食品表示法違反ということでストレートに違反になりますので、関係法令を適切に使ってというと語弊はありますけれども、きちんと取り締まりをしていきたい。この制度に乗らないものについても基本的にちゃんと取り締まりをしていきますという姿勢は、これまでもこれからも変わらないということでございます。それが非常に不満なんです。これまでも、これからも変わらないというのではいわゆる健康食品という市場が残るということだと思うんです。消費者の皆さんは今回の新しい制度ができるということについて、新しい制度の問題よりもそこに乗っていかない、いわゆる健康食品という行政の許可もなければ届出もしていないようなものがちまたにあふれている。言葉が足りませんでしたけれども、取り締まりをしていくことについてはきちんとやっていくということでございます。それから、ちょっと話はそれますけれども、事業者団体の皆様のお話を聞いていると、今回の制度に製品を乗せていくことで今、先生がおっしゃったようないわゆる二分化が進んでいく。事業者としても商品としてもですね。いう意味では、どちらがより選択に資する、言葉はよくないですが、いいものなんだろうということを消費者の方がだんだんお選びになれば、そういうマーケットというのは業界の中でもシュリンクしていくだろうということをおっしゃっていますので、そういう事業者の方の取組と我々の的確な執行ということで、今、先生がおっしゃったような形でできるだけ不的確なものが市場からなくなるようにこれからも努力をしてまいりたいと思います。