愛知の会(特定秘密保護法に反対)nohimityu.exblog.jpブログトップ特定秘密保護法(秘密保全法)に反対するため、弁護士や市民が「秘密保全法に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。14:07大阪に住んでいます。政府が平成19年8月9日に策定した「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」を大阪の弁護士が公開を求めた裁判で、大阪高裁は1審大阪地裁の一部開示命令判決を取り消し、逆転敗訴を言い渡しました。・「カウンターインテリジェンス・センター」中の「業務」の中のカウンターインテリジェンス・センターが行うカウンターインテリジェンスの業務としての10項目の業務のうちの1つhttp://www.ombudsman.jp/data/150709.pdf大阪高裁は、「情報公開法5条3号が定める不開示情報に当たるかどうかが不開示決定の取消訴訟で争われる場合には、行政機関の長は、不開示決定に係る行政文書を保有し、その内容を把握している上、国の安全が害されるおそれ、他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれを基礎付ける情報を保有しているのであるから、国(1審被告)において、まず、それらの事実を、当該行政文書の具体的な内容を明らかにすることなく主張立証すべきであり、それに対する開示請求者(1審原告)の主張立証を併せて考慮して、裁判所は、行政機関の長の判断が合理的なものとして許容される範囲内であるかどうかを判断し、行政機関の長の判断が社会通念上合理的なものとして許容される限度を超えると認められる場合には、裁量権の範囲の逸脱又は濫用があったものとして違法であるとの判断をすべきことになる」と述べました。裁判所は、当該行政文書に同号に規定する不開示情報が記録されているか否かについての行政機関の長の第一次的な判断を尊重し、その判断が合理的なものとして許容される範囲内であるかどうかを審理判断すべきことからすると、1審被告は、裁量権の範囲の逸脱又は濫用がないことを明らかにし、裁量権の範囲の逸脱又は濫用があることが事実上推認されない程度に主張立証する必要はあるが、それを超えてまで主張立証する必要はない。したがって、1審被告が上記で主張しているような主張立証までする必要があるとは解されない。」とし、いずれも情報公開法5条3号に該当すると認められるとしました。原告の弁護士は上告する方針です。大阪地裁http://www.ombudsman.jp/data/150709.pdf-------------------------・「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」とは?政府が平成19年8月9日に策定。上記確認制度は秘密保全法制における適性評価制度を事実上、先取りしたもの。概要は以下内閣官房ページに記載。大阪の弁護士が、13/2/27に「カウンターインテリジェンス情報公開訴訟」を提訴しました。訴訟の概要を以下まとめてみました。13/4/20大阪弁護士会シンポで、訴訟の概要の報告があるとのことです。http://www.osakaben.or.jp/web/event/2013/130420.php・カウンターインテリジェンスとは?外国情報機関の我が国に対する情報収集活動の状況及び様態に関する情報及び外国情報機関の情報収集活動による被害を防止するための方策に関する情報。(いわゆる外国の「諜報機関」に対抗する方法)・「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」とは?政府が平成19年8月9日に策定。上記確認制度は秘密保全法制における適性評価制度を事実上、先取りしたもの。概要は以下内閣官房ページに記載。上記「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」を平成23年12月11日に内閣官房に対して情報公開請求した。・当初なにが非公開とされたか?上記文書のうち、「我が国の情報保全業務や事案対処要領のうち具体的な内容が記載されている部分」は,「公にすることにより,他国機関等から対抗・妨害措置を講じられ,政府における情報保全事務の適正な遂行支障をおよぼすおそれがあり,ひいては我が国の安全が害されるおそれがある」として、情報公開法5条第3号及び第6号に該当するとして非公開になった。(甲3号証)http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/counter-3.pdf・審査請求で何が開示されたか。同年7月24日に情報公開審査会は以下答申を出した。開示されている情報と同様の内容,内閣官房ホームページにおいて公表されている情報と同種の内容等が記載されている部分を開示せよ内閣官房はそれに基づき開示した。上記赤線部分を除く非公開部分の取消訴訟を平成25年2月27日に大阪地裁に提訴した。行っていたことが内部告発により分かったと述べました。自衛隊とは関係のない一般市民の個人情報までが無断で防衛省側に知られてしまうことになります。内部告発者は「5年に1度身辺明細書を書かされ、記載が正しいかどうか身辺調査も行われている」と話しているとのこと。内部告発の書類の真贋を含めて答弁を差し控えました。他省庁でも同様の調査が行われているかどうかについても答弁を差し控えています。秘密保全法ができれば、これら身辺調査が「合法的」にできることになり、しかも国民はどのような調査がなされているかがわかりません。秘密保全法の危険性をすでに先取りしているといえます。:※RSSフィードに対応しているURLを入力してください。