広域化する時代では、企業は生産工程を細分化し、細分された工程をより低い生産費用を実現する地点へ分散させる。他方、工業誘致を図る国や地域は細分された生産工程を担う工場を牽引する計画を立案する。この状況において工業団地は企業と国および地域の行政府にとって重要な政策的手段の1つとなる。工業団地は工場運営に必要なインフラストラクチャを提供し、また集積経済を生み出して集積因子と局地立地因子の働きを併せ持つ。工業団地は企業と行政府に魅力的である。本稿は工業団地の立地とその生産活動構成を分析する。この分析の結論の内容は次のようである。工業団地の開発地点は、誘致したい工場の立地傾向に合わせて定まる。考慮されて選択される。したがって、工業団地の開発地点は誘致したい工場の立地有望地域内で選択される。誘致したい工場は複数存在するので、いくつかの立地有望地域が重複する地域内に工場団地は開設される。工場団地の生産活動構成、すなわち各業種の工場数そして各工場の雇用者数の組み合わせは、工業団地の立地点そして当該工業団地が提供する集積経済の水準に依存する。工業団地の生産活動構成の考察から引き出される最も重要な結果は次のようである。工業団地に立地する各種工場の利潤をそれぞれ同一水準に維持する生産活動構成は1に限定されずに、ある範囲内において複数存在する。工業団地の生産活動構成は柔軟性を有する。この柔軟性に基づいて工場団地の生産活動構成は、工業団地の開発者、工場団地に工場を立地させる企業、そして地域の労働者などの経済主体の相互依存関係から導き出される総意をより反映するように変更することが可能である。Paperフォーマットapplication/pdf言語jpn権利この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。Informatics。