トシニューストシニュース個人事業主!税金や年金・保険はどうする?スポンサードリンク個人事業主!税金や年金・保険はどうする?先日、友人から、会社を退職して独立したい、と相談を受けました。会社員から個人事業主になると、自分でやるべきことが増えてきます。私も、個人事業主である夫のサポートを始めて10年経ちましたが、起業時は大変でした。会社勤めの感覚だと、自営業の世界って、本当に未知なものですよね。ついて、バッチリ紹介します!スポンサードリンク税金は4種類!会社務めの場合、税金と言えば、「源泉所得税」を思い浮かべることが多いですよね。1月1日~12月31日の間の所得を、自ら計算し、税務署に申告(確定申告)します。申告した所得税は、翌年2月16日~3月15日までに税務署に納税することになりますよ。所得税の算出には、事業所得額が不可欠です。ローンなども控除できます。算出された所得金額に応じて、決められた税率と控除額を使って、所得税を割り出します。控除額が、427,500円。所得税は、272,500円となりますよ。控除を受けられるので、オススメですよ。80万円ということになりますね。業種によっても算出方法が異なる場合もあるので、一概には言えませんので、参考まで。2年前の売り上げが1,000万円以下だと、免税されることになっています。事業を行っていることに対して、課される税金です。確定申告で算出された所得から、地方自治体が税金を割り出し、納付書が送付されてきます。税率は、業種によって、4~5%になります。呼ばれることもあります。都道府県民税と、市区町村税を合わせたもの。個人事業税と同じで、確定申告を基に、算出され納付書が送付されます。注意すべきは、前年度の所得を基にしている、ということです。起業したての場合、前年の会社の給与が高額だと思わぬ高額な金額になることもありますよ。なると、国民年金に加入します。月々の支払額は、定額になりますよ。平成27年度の場合は、月々15,590円を支払うことになります。国民年金だと、老後の保障が厚生年金よりも少ないというデメリットも。国民年金基金に加入して、月々の年金に上乗せし支払うことで、老後の受給を増やせますよ。保険は国民健康保険に!今まで会社で行ってくれていた、健康保険の手続きも自分でやらなければなりませんね。健康保険の選択肢には、2つあります。今まで、会社で加入していた健康保険を継続することができます。再加入という形で、退職から2年間は継続可能。2年間のうちは、個人事業主になったから国民健康保険に加入する、といった理由では任意継続を解除できないので、注意が必要です。退職日から14日以内に、各市町村役所で手続きをします。国民健康保険料は、前年の所得に応じて、違います。所得額が多いほど、保険料も高額になりますよ。家族など扶養者がいる場合は、会社の健康保険とは違い、扶養制度がありません。国民健康保険に加入しなければならない人は、それぞれが保険料を負担することになります。事務的な仕事が増えることになります。私も、慣れるまでは大変でしたが、保険や年金は最初の手続きが済んでしまえば、決められた時期に納付するだけです。確定申告の準備のために、帳簿を付けたり、書類を揃えたりと、時期的に忙しくなることもあります。独り立ちするには、全てを人任せにしないこと!私の経験です。社会保険に必要な手続きとは!意外と簡単?扶養家族になる条件は?収入との関係!扶養家族の意味ってなに?高校生のアルバイトにも税金が掛かるの?医療費が保険適用外だった!でも確定申告できるかも?単身赴任で住民票はどうする?保育園はどうなる?扶養家族が税金で受けられる控除って?住宅資金を親から借りる!金利はどうする?平均年収!30代での手取りはどれくらいに?業種でもこんなに差が!扶養家族の意味は?一人暮らしでも扶養家族になれるって本当?データ流失の確認方法はある?対策はどうする?コメントを残す返信をキャンセルする。Reserved.このページの先頭へ。