English).前回、警察による取調べの録音録画に関する日本の状況を紹介した。今回のポストは、検察庁における取調べの録音録画に関するものである。検察庁は、2006年から非常に限定的に取調べの録音録画を開始した。2009年の大阪地検特捜部による証拠改ざん事件及びそれを受けた「検察の在り方検討会議」の提言(2011年)を受けて、2011年4月より、録音録画の範囲が拡大された。その結果は、2012年4月5日に公表され、特捜部においては全事件の97%の取調べ録音録画が行われたこと等が明らかにされた。従来から主張されてきた取調べの全面的な可視化(全過程の録音・録画)はいまだ実現されていない。