先ほどから予算と人員の確保という発言があり、これはしていただきたいと思うのですが、それが目的になると大きな政府になると思うのです。問題商品がマーケットに出始めた早い段階でできるだけの手を打たないと、大きくなるとそれだけ取り締まるパワーもかかるということになろうかと思います。初期段階から目をつけて、初期のがんは取り除けばいいわけですから、早く対策を打つという心構えでやっていただきたいと思います。そのためには、ガイドラインをできるだけ簡明なものにして、誰にもわかることが重要です。これがわからないのであれば、市場でそのようなビジネスをする資格がない、というようなものに仕上げていただきたいと思います。今のことはよろしいですか。繰り返しになりますけれども、ガイドラインというのは事業者の方が一読されて中身がわかりやすいものに、それから消費者の方も御覧になるかもしれませんけれども、簡便なものにしたいと思っています。早くお示しできるように策定作業に頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。ほかにはいかがでしょうか。今の点に少しかかわるので、確認したいのですけれども、今回の答申の付帯意見の最初のところ、3行目ですか、届出がなされた場合には、当該食品に機能性があると事業者が結論づけた根拠も含めて、販売開始の60日前には消費者庁に届け出された情報がインターネットで公開されて、誰でも内容が確認できる制度にする。これによって、一般の国民の方、消費者の方、あるいは専門家の方が早い段階でそれを見て、これはよい、これは問題だということを判断できるようにするという意味で、届出制をとる中で、できるだけ制度の実効性を高めていく、非常に重要な制度のポイントではないかと思います。1つ確認したいのは、仮に届け出された後で消費者庁がいわゆる形式審査をする、書類の審査をする。それが終わった後、インターネットで公表することになりますと、販売まで60日近くを確保できない可能性があると思います。消費者庁がしっかりと形式審査をやればやるほど時間がかかることになりますから、そうするとインターネットで公表できる時期も遅くなる。販売前60日が確保できないことになると思うので、制度を趣旨どおりに動かすとすれば、とにかく届出がされた、消費者庁のもとに書類が届いたときには、速やかにそれをインターネットで公表する。すれば、60日近く前に一般の国民の方はそれをチェックできますし、その後で消費者庁は形式審査をして、問題があるかどうかをチェックすることも当然できるわけですので、そのように運用していただくことを前提にして、付帯意見の中に書かれていると思うのですが、それはそのような理解でよろしいでしょうか。これは、食品制度の実態というのを少し御説明させていただきたいのですけれども、食品の容器包装というものは食品メーカーがつくっているのではなくて、通常、皆様が印刷会社として名前を聞いたことがあるような会社が食品メーカーから委託を受けてつくっています。したがいまして、今回、この制度でいきますと、届出番号がとれたら、その番号も含めて、メーカーは、容器包装のデザイン、それから義務表示が落ちていないかどうか等について印刷会社に発注をかけて容器包装をつくり始めます。試作を経て、最終的に両者の間で了が出たものを量産して、それを製品メーカーに納品して、それで工場のラインが初めて動き出すという実態があります。したがいまして、事業者の実態からすると、60日前に届けて、では、60日後に販売できるかというと、とてもスケジュールでそれでは足りないということでございます。普通の食品をつくろうと思ったら、こんなに短いリードタイムでは、容器包装のデザインをスタートしてから売るまでたどり着かないということですので、これよりもかなり早く事業者は我々のところに届出をしてくるということが実態上、予想されます。したがいまして、事前の情報開示の趣旨が損なわれるような、我々が抱え込むとか丁寧にやって、結果的に情報が30日しかさらされないということは、実態上は起きないのではないかと我々は考えています。いう意味では、御懸念のところについては、余り御心配いただかなくても大丈夫なのかなと思っております。事前に御指摘いただいていたものにつきましては、60日間、きちんと情報が開示された状態じゃなくなるのは困りますねという御指摘だったと思いますので、今、申し上げましたように、食品の製造のスケジュールを考えると、60日よりはかなり前に届出をしてくる。いう実態がありますので、そういう意味で、例えば情報開示の期間が極端に短くなるといったことは、実態上起きませんし、我々としても何らか工夫せよということであれば工夫したいと思っています。参考までに申し上げますと、ある大手企業に聞きますと、通常どんなに早くても半年かかるとか、そういう企業もございます。デザインスタートして製品を販売できるまでです。このように極めて時間がかかる作業でもありますので、ぎりぎり60日前に持ってくるということについては、通常想定されないと我々、認識しています。事業者の事業展開のスケジュールから考えても、当然そうなると思いますし、御指摘を踏まえて、きちんとそういう対応になることも我々、考えていきたいと思います。制度としても、運用としても、そういうふうになるということがあるのであれば、それはそれでありがたいと思いますけれども、山本委員、いかがですか。実態の話はよくわかりましたけれども、ぎりぎりのことを言えばいろいろなことを考える事業者が出てくる可能性はあるわけですね。行政法での世界と我々のやりたいことの間に齟齬があるのではないかという御指摘だったかと思いますけれども、繰り返しになりますけれども、少なくとも60日程度は情報開示がされるべきではないかという御指摘でございますので、そういう意味では、その期間を確保したい、何らか努力したいと思っております。実態上は、今、申し上げたように、ぎりぎりに持ってくるというのは通常あり得ないと我々は考えていますので、その上で、さらに先生の御指摘に対して御懸念がなくなるような形で何らか考えたいと思っています。