お忙しいところ、不勉強な質問ばかりで申し訳ないのですが、いくつか教えて下さい。知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。関する質問を入力してください。pote888がオンラインで質問受付中お忙しいところ、不勉強な質問ばかりで申し訳ないのですが、いくつか教えて下さい。お忙しいところ、不勉強な質問ばかりで申し訳ないのですが、いくつか教えて下さい。都内にマンションの1部屋を所有しており、都市銀行で住宅ローンを組んでいます。結婚して出産するのを機に、主人の家に引っ越す事になりました。そこで、不動産会社に頼んで、賃貸に出す事にしたのですが、銀行には、名字と住所が変わる申請をした時に、マンションには兄弟が暮らすということにしてしまいました。2年経った今、地震等の心配もあり、そのマンションの部屋を売却しようかと考えるようになったのですが、賃貸に出してしまっていた事などは問題になってきてしまうのでしょか。ちなみに去年、不動産収入があると考え、現在育児休暇中の仕事とは別に、確定申告をして24000円を納める手続きをしてしまいました。現在、委託した不動産屋と賃貸契約をしている借り主の方の更新期間は、今年の7月末になるのですが、更新を断って、不動産屋との契約も解除することは可能なのでしょうか。それらの事がクリアになって、マンションの部屋が売れたとして、その後にどんな税金がかかってくるのでしょうか?例えば今払っている固定資産税等は、売却が完了した次の年度まで支払うのでしょうか?住民税などの金額がとても高くなってきてしまうとも聞いたのですが、長い期間、金額が上がってしまうのですか?長々と申し訳ありませんが、答えを聞かせて頂けたら幸いです。前.不動産の売却は譲渡所得があれば課税されますが、その所有期間によって税額が異なります。譲渡した年の1月1日現在での所有期間が5年以下ですと短期譲渡、また所有期間が5年超ですと長期譲渡となります。39%(所得税30%住民税9)です。譲渡所得が発生した場合に居住用財産であれば3000万円の特別控除がありますが、これは居住の用に供されなくなった日から以後3年を経過する日の属する年末までの間に譲渡されたものでないと適用されません。詳しくは税理士か税務署でご確認ください。7月末に更新を拒絶したいとのことですが、貸し主から賃貸借契約を解約したい場合は6ヶ月以上前に通知する必要があります。通常の賃貸借契約の場合は貸し主に正当理由がないと更新を拒絶することはなかなか難しいので、更新が継続される場合は、賃貸中のままオーナーチェンジ物件として売却することになると思います。売却した場合の固定資産税の扱いですが、通常は売却して買い主に所有権の移転登記・引き渡しをした時点の日をもって、その年の固定資産税額を日割りで売り主の分と買い主の負担分に案分精算します。次の年の1月1日には所有権が買い主の名義となっていますので、あなたには以後課税されません。前.丁寧に回答を頂きまして、ありがとうございました。前.丁寧に回答を頂きまして、ありがとうございました。前.居住用財産の3000万円の特別控除は住まなくなった日から以後3年を経過する日の属する年の年末までに譲渡されるものに適用されますので、それを過ぎますと、この特別控除は受けることはできません。算式は譲渡価額-取得費(購入価格+購入にかかった費用)-譲渡費用-特別控除=課税譲渡所得金額となります。ローンの残債額を引いた金額ではありませんので、購入時の契約書で確認してください。不動産の所有期間により短期譲渡か長期譲渡の税率が適用されます。居住用財産の譲渡に際しては、所有期間が10年を超えている場合は、買い換えの特例の適用も選択できます。軽減税率の適用もあります。詳細については税務署に問い合わせをしてみてください。今すぐ質問をするこのページをシェアユーザーの声:法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。>法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。うちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。この経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。青木まずは親身になって回答をして頂ける専門家であったこと。説明が簡潔でわかりやすく、質問者が気持ちの整理をしやすい配慮が伺えた。短時間で的確なアドバイスを受けることができ、かつ、回答に対する質問に対しても直ちに真摯な回答が得られました。専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。