愛知の会(特定秘密保護法に反対)nohimityu.exblog.jpブログトップ特定秘密保護法(秘密保全法)に反対するため、弁護士や市民が「秘密保全法に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。14:07大阪に住んでいます。情報公開市民センターが情報公開請求したところ全面不開示になりました。「不開示が妥当」と答申しました。審査請求に対する答申http://www.jkcc.gr.jp/data/160728-2.pdf今後、対応を検討したいと思います。16/7/20以降をまとめました。加盟団体以外も含む)http://nohimityu.exblog.jp/i13/全国の最新情報は以下で読めます。http://www.himituho.com/全国運動情報/http://www57.atwiki.jp/demoinfo/http://nohimityu.exblog.jp/i13/https://www.facebook.com/himitsuhozenhou現在、秘密保護法に反対するために結成した全国各地の団体のうち65団体が集まって、(2015.12.4現在)「秘密法に反対する全国ネットワーク」を結成し、各種情報交流を行っております。http://www.himituho.com/全国ネット団体一覧/参加したい団体の方は以下にお問い合わせください。他に関連イベントがあればぜひお教えください。・参院選で三重県に2回応援にはいいった安倍首相は、憲法改正に一言も触れることはなかった。勝てば、「憲法改正は自民党の政権公約。それを前提に票を入れていただいている」と語る。国民は白紙委任していない。さあ、自民党改憲草案をじっくりみてみよう。村田弁護士さんの解説もわかりやすいよ。・参加費、資料は無料ですが、申し訳ないですが300円のワンドリンクをご注文ください。新聞はこの参院選をどう報道したか?シリーズIII:表現の自由とメデイア参加者が自分の脳細胞を使って考え、意見を交わす、ゼミ形式の頭脳の「筋トレ」。好評につき、新たな3回シリーズを行います。・第2回は”テレビ”、第3回は”日本のメディアの現状”をとりあげたいと考えています。★弁護士のお話&フリートーク。18歳以下の方は参加費無料。方の参加も受け付けますが、協力金500円を当日会場にて申し受けます。定員になり次第締め切り。交通費カンパ募集2016年4月、国連「表現の自由」特別報告者が日本公式訪問を行い、秘密保護法など日本の表現の自由の現状に対して厳しい中間報告を出しました。今後9月にジュネーブで国連人権理事会が行われます。上記公式訪問について各種準備をしてくださった、イギリス在住の国際人権基準の研究者である藤田早苗さんは6月にジュネーブを訪れ、公式訪問のフォローアップなど各種働きかけを行いました。10万円を目標にして再度の交通費カンパを行いますのでぜひともよろしくお願いいたします。口座番号:00870-7-216543加入者名:日本の表現の自由を伝える会なお、最新情報は「日本の表現の自由を伝える会」ウェブページに随時公開いたします。日弁連をはじめとする多くのNGOがカウンターレポートを提出した結果、幅広い分野が取り上げられ、日本政府に対して改善をせまることとなった。審査の全記録、リストオブイシューズ、総括所見に加え、総括所見の意義と国際人権法上の新たな論点であるヘイトスピーチと秘密保護法についての専門家の論考を加えた決定版です。五本の矢-秘密保護法/盗聴法/共謀罪/マイナンバー/監視カメラ-」(樹花舎)が16/3/22に出版されました。盗聴法に反対する市民連絡会でも取扱います。ご希望の方は郵便振替でお申し込みください。100円引きの700円(税抜き)、郵送費一冊180円の計880円です。情報公開訴訟をはじめ、各種分野の情報公開の取り組みが記載されています。国民の知る権利が危機に直面していることをリアルに伝える。03-5842-2250お名前、ご送付先〒住所、FAXまたe-mailアドレスをご記入の上FAXで新聞労連までお申し込みください。10冊以上の御注文で送料無料!http://www.shinbunroren.or.jp/oshirase2/oshirase2.htm#20150202_277361冊からの方は以下からネットで注文できます。世界はどう見ているか「国際人権基準と秘密保護法」をネットで公開しました。販売は既に終了しております。16/7/10以降をまとめました。加盟団体以外も含む)http://nohimityu.exblog.jp/i13/全国の最新情報は以下で読めます。http://www.himituho.com/全国運動情報/http://www57.atwiki.jp/demoinfo/http://nohimityu.exblog.jp/i13/https://www.facebook.com/himitsuhozenhou現在、秘密保護法に反対するために結成した全国各地の団体のうち65団体が集まって、(2015.12.4現在)「秘密法に反対する全国ネットワーク」を結成し、各種情報交流を行っております。http://www.himituho.com/全国ネット団体一覧/参加したい団体の方は以下にお問い合わせください。他に関連イベントがあればぜひお教えください。自由な表現を持ち寄ってください。イラク戦争の検証と報告書をイギリスはどう受け止めたのか(イギリスからのskype中継で調整中。新聞はこの参院選をどう報道したか?シリーズIII:表現の自由とメデイア参加者が自分の脳細胞を使って考え、意見を交わす、ゼミ形式の頭脳の「筋トレ」。好評につき、新たな3回シリーズを行います。・第2回は”テレビ”、第3回は”日本のメディアの現状”をとりあげたいと考えています。★弁護士のお話&フリートーク。18歳以下の方は参加費無料。方の参加も受け付けますが、協力金500円を当日会場にて申し受けます。定員になり次第締め切り。交通費カンパ募集2016年4月、国連「表現の自由」特別報告者が日本公式訪問を行い、秘密保護法など日本の表現の自由の現状に対して厳しい中間報告を出しました。6月、9月にジュネーブで国連人権理事会が行われます。上記公式訪問について各種準備をしてくださった、イギリス在住の国際人権基準の研究者である藤田早苗さんは6月にジュネーブを訪れ、公式訪問のフォローアップなど各種働きかけを行いました。10万円を目標にして再度の交通費カンパを行いますのでぜひともよろしくお願いいたします。口座番号:00870-7-216543加入者名:日本の表現の自由を伝える会なお、最新情報は「日本の表現の自由を伝える会」ウェブページに随時公開いたします。日弁連をはじめとする多くのNGOがカウンターレポートを提出した結果、幅広い分野が取り上げられ、日本政府に対して改善をせまることとなった。審査の全記録、リストオブイシューズ、総括所見に加え、総括所見の意義と国際人権法上の新たな論点であるヘイトスピーチと秘密保護法についての専門家の論考を加えた決定版です。五本の矢-秘密保護法/盗聴法/共謀罪/マイナンバー/監視カメラ-」(樹花舎)が16/3/22に出版されました。盗聴法に反対する市民連絡会でも取扱います。ご希望の方は郵便振替でお申し込みください。100円引きの700円(税抜き)、郵送費一冊180円の計880円です。情報公開訴訟をはじめ、各種分野の情報公開の取り組みが記載されています。国民の知る権利が危機に直面していることをリアルに伝える。03-5842-2250お名前、ご送付先〒住所、FAXまたe-mailアドレスをご記入の上FAXで新聞労連までお申し込みください。10冊以上の御注文で送料無料!http://www.shinbunroren.or.jp/oshirase2/oshirase2.htm#20150202_277361冊からの方は以下からネットで注文できます。世界はどう見ているか「国際人権基準と秘密保護法」をネットで公開しました。販売は既に終了しております。参加者が自分の脳細胞を使って考え、意見を交わす、ゼミ形式の頭脳の「筋トレ」。好評につき、新たな3回シリーズを行います。・第2回は”テレビ”、第3回は”日本のメディアの現状”をとりあげたいと考えています。政府が平成19年8月9日に策定した「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」を大阪の弁護士が公開を求めた裁判で、大阪高裁は1審大阪地裁の一部開示命令判決を取り消し、逆転敗訴を言い渡しました。・「カウンターインテリジェンス・センター」中の「業務」の中のカウンターインテリジェンス・センターが行うカウンターインテリジェンスの業務としての10項目の業務のうちの1つhttp://www.ombudsman.jp/data/150709.pdf大阪高裁は、「情報公開法5条3号が定める不開示情報に当たるかどうかが不開示決定の取消訴訟で争われる場合には、行政機関の長は、不開示決定に係る行政文書を保有し、その内容を把握している上、国の安全が害されるおそれ、他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれを基礎付ける情報を保有しているのであるから、国(1審被告)において、まず、それらの事実を、当該行政文書の具体的な内容を明らかにすることなく主張立証すべきであり、それに対する開示請求者(1審原告)の主張立証を併せて考慮して、裁判所は、行政機関の長の判断が合理的なものとして許容される範囲内であるかどうかを判断し、行政機関の長の判断が社会通念上合理的なものとして許容される限度を超えると認められる場合には、裁量権の範囲の逸脱又は濫用があったものとして違法であるとの判断をすべきことになる」と述べました。裁判所は、当該行政文書に同号に規定する不開示情報が記録されているか否かについての行政機関の長の第一次的な判断を尊重し、その判断が合理的なものとして許容される範囲内であるかどうかを審理判断すべきことからすると、1審被告は、裁量権の範囲の逸脱又は濫用がないことを明らかにし、裁量権の範囲の逸脱又は濫用があることが事実上推認されない程度に主張立証する必要はあるが、それを超えてまで主張立証する必要はない。したがって、1審被告が上記で主張しているような主張立証までする必要があるとは解されない。」とし、いずれも情報公開法5条3号に該当すると認められるとしました。原告の弁護士は上告する方針です。大阪地裁http://www.ombudsman.jp/data/150709.pdf-------------------------・「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」とは?政府が平成19年8月9日に策定。上記確認制度は秘密保全法制における適性評価制度を事実上、先取りしたもの。概要は以下内閣官房ページに記載。梅雨のまっただ中ながら日射しがあり、とても暑い日となりました。栄スカイル前は日陰になるので、熱中症の心配なく街頭センドね活動ができます。