編集部コラム&ニュースコンピュータ・ウイルスに関する罪シェアツイートシェアブックマークパソコン利用者にとって、いまやウイルス対策は常識です。そんな状況にもかかわらず、わが国には、これまで犯罪目的のウイルス作成等を正面から取り締まる法律がなく、「器物損壊罪(刑法261条)」などを用いて対応するしかありませんでした。そこで平成23年7月に施行されたのが「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」です。関する罪(いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪、19章の2)」が新設され、ウイルス作成等の行為を直接罰せるようになりました。ウイルス作成・提供行為に対しては、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます(刑法168条の2第1項)。ここにいう「ウイルス」の形態はそのままで動作できるものに限りません。不正な指令を与えるプログラムのソースコードなど、動作させるにはもうひと手間必要なものも含まれています。「提供」とは、ウイルスだと知ったうえで入手しようとする者にこれを渡し、利用できる状態に置くことを指しています。何も知らない第三者のコンピュータにウイルスを侵入させ、ウイルスを実行させる行為も同条2項で禁じられており、同様の罰則が定められています。この2項の行為は、未遂であっても処罰されます(同条3項)。このほか、ウイルス取得・保管行為に対しても、2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます(刑法168条の3)。正当な理由がない(違法である)無断で他人のコンピュータ上で実行させる目的である(他人を害する故意がある)という2つの条件を満たしていなければ、罰されることはありません。あり、(1)・(2)のどちらにも該当しないものは処罰対象から外されます。ちなみに、本罪は「自動的に計算やデータ処理を行う電子装置」を標的としたウイルス全般を想定しているため、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などパソコン以外のものを狙ったウイルスも取り締まることができます。お客様の状況に応じた解決策をご提案致します。トランプマスク法律全般2016年11月26日トランプさんの肖像権が侵害されているわけですが、トランプさんがなにも言わなければ、それまでですね。妻と結婚して10年になり、男の子が2名おります。妻は1人娘で、私と結婚した時には既に両親は他界しておりました。代引きで個人名宛に商品を発送しました。すると、先方から、領収書を発行して欲しいと依頼されました。