愛知の会(特定秘密保護法に反対)nohimityu.exblog.jpブログトップ特定秘密保護法(秘密保全法)に反対するため、弁護士や市民が「秘密保全法に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。14:07大阪に住んでいます。!実行委員会と秘密保全法に反対する愛知の会は、2013/12/30に「秘密法に反対する全国ネットワーク参加の呼び掛け」を発表しました。強行採決によって成立してしまいました。秘密保護法は1年以内に施行されることになっています。!実行委員会」は11月21日、12月6日の日比谷野外音楽堂での大集会や国会包囲を呼びかけた団体です。「秘密保全法に反対する愛知の会」は2012年4月に結成され100回以上の学習会、月2回の街頭宣伝、デモなどを行ってきた団体です。今、各地に「反対する会」が40以上あり、職業・分野別の「反対する会」も20を超えています。11月21日には少なくとも13都道府県で、12月6日には26都道府県で抗議行動が行われ、大々的に報道されました。行う全国ネットワークを作りませんか。052-953-8050にご連絡ください。1月24日(金)に「一斉行動」をしませんか。東京では12時半~14時に「国会大包囲」が、名古屋では18時から集会とデモが計画されています。大阪では昼デモ、福岡では夜デモが計画されています。福島みずほ参院議員は、内閣情報調査室が作成した秘密保護法の論点ペーパーを内閣情報調査室から入手し、web上で2013/12/27に公開しました。主要論点集(最新版)」が数日早く福島事務所に届いたものだと理解しています。21枚)これら「論点ペーパー」は大変細かく記載があります。読んだだけでも以下記載がありました。11ページ特定秘密の指定(イメージ)が弾道ミサイル発射準備状況の写真を例に出して大変わかりやすく記載しています。存在は明らかになっていましたが、内容は全て非公開でした。法律が成立し、情報公開決定が出た後でした。これら「論点ペーパー」が事前に広く知られていれば、国会での論戦も充実したものとなったでしょうし、国民が法律案の中身を十分知ることにもなったと思います。情報公開市民センターとしては、上記論点ペーパーを分析し、今後報告する予定です。いうwebを公開しました。03-5253-2111(代表)に電話をし、担当の橋場さんに以下質問しました。傍聴規定がないが?橋場回答:マスコミ取材は会議の冒頭に行った。一般の傍聴については想定していない。再質問:「傍聴できない」という規定はないが?橋場回答:確かに「傍聴できない」という規定もないが、「傍聴できる」という規定もない。先述のように運用している。)」で作成することになっている議事録を入手したいがどうすればよいか?橋場回答:情報公開請求をしてもらうことになる。・質問:次回はいつか。何か発表するのか?橋場回答:現時点では、次回開催日は未定。今回は、12/24に森大臣が12/25に開催すると記者発表した。http://www.cao.go.jp/minister/1212_m_mori/kaiken/2013/1224kaiken.htmlマスコミに伝える必要があるので、事前に伝えはするが、常に前日に伝えるかどうかは決まっていない。上記のやりとりを踏まえ、情報公開市民センターは14/1/6づけで、内閣官房に対して以下を情報公開請求しました。世論の大多数が反対する中、2013年12月6日に国会で強行採決・可決されました。「秘密保全法に反対する愛知の会」は12月23日には名古屋で「国際人権法上の〈知る権利〉」を学習し、350名が参加しました。各地から40名以上が参加して活発な議論がなされました。1/24(金)に全国一斉アクションを提案する。名古屋はエンゼル広場(栄)で午後6時集会、午後7時デモを行う。・全国各地で反対する団体の情報交換・交流を主とした「秘密法反対全国ネットワーク(仮称)」を作っていく。名簿をつくり、名簿を掲載したHPをつくる。今後全国交流会を呼びかけ、実施することも考えていこう。!実行委員会」とともに、全国一斉アクションと名簿づくりを全国に呼びかけていく。2014年1月5日(日)午後1時半から、ウィンクあいち(名古屋駅)にて上記作戦会議の続きを行います。3月末-4月上旬に、「秘密保全法に反対する愛知の会」2周年記念イベントを1000人規模で開催することも考えています。その前後で、全国交流会の開催も検討したいです。四日市のグループをはじめ、各地の方が参加する予定です。「秘密保全法に反対する愛知の会」以外の方で活動している方、ぜひご参加下さい。https://twitter.com/himitsu_control入場無料・どなたでも参加できます。こちらにもぜひご参加下さい。25日12/6に参議院本会議でスニーカーを投げて逮捕されたAさんを救うために、12/26院内集会を行うとのこと。賛同署名やカンパも募集しています。カンパのお願いみなさま、園良太です。重複された方は失礼します。賛同署名は25日24時が締切です。弁護士費用などの救援カンパもし起訴されたら多額がかかります。起訴の可能性が高まっています。何ヶ月もの長期勾留と裁判を強いられる起訴は絶対に許されません。27日が期限であるため、私たちは何としてもAさんを不起訴で年内に取り戻すべく、そして秘密保護法を廃止させるべく院内大集会を行います。察を起訴の断念へ追い込んでいきたいと思います。みなさまの参加と報道をお願い致します。決議文と抗議署名の最終集約文を渡しに行きます。15時東京地検入口に集合です。12月25日24時に締切です。★集会をお手伝い頂ける方を募集します。26日11時に参議院議員ロビーに集合して下さい。12.6秘密法弾圧は勾留延長され、起訴の→来春まで勾留の危険性が大になっています。安倍政権が今後も強行採決を連発する、その際傍聴席から抗議する人間が増えては困る・・・という事です。今後の秘密法廃止や安倍政権との対決に欠かせない事です。警察・検察は今回どれだけの人が弾圧に反対するかを見ており、反対が増えるほど今後の秘密法弾圧や通常弾圧を控えるようになると思います。関心は高まりきってはいません。勾留期限の27日を前に、大集会が開催されます。―3つのポイント―」を出しました。特定秘密の保護に関する法律Q&Ahttps://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html「これまでルールがなかったから官僚が好き勝手にやっていた、ルールがあれば官僚は守るはず」という極めて幸せな発想に立っています。場合によっては罰せられることにどこまで自覚的なのかはわかりません。どんなに自民党や政府が法律の内容を「説明」したとしても、どうして国民の過半数が「誤解」した中で強行採決しなければいけなかったのかは全く「説明」されません。「誤解」しているのは国民の側ではなく、実は「自らが法律を作った」と思っている自民党の国会議員ではないか、と考えるのは私だけでしょうか。アムネスティなごや栄グループ、アムネスティわやグループは、2013/12/23(月・休)14時から16時半まで、「世界の流れに逆行する秘密保護法12・23集会」を、ウィルあいち大会議室で行い、350名が参加し大盛況でした。見逃した方はネット中継をご覧下さい。会場は350名以上が参加しました。「世界の流れに逆行する秘密保護法12・23集会」を、ウィルあいち大会議室で行います。今後の運動の発展のための作戦会議を行います。こちらにも奮ってご参加ください。世論の大多数が反対する中、2013年12月6日に国会で強行採決・可決されました。国内はおろか、海外からも批判が相次いでいます。海外に秘密保護法を紹介した藤田早苗さんの講演を聴き、今後の活動のあり方を考えます。髙橋宗瑠さんとともに秘密保護法案を英訳し、これを海外の機関に配布されました。批判的声明を発表しました。市民の知る権利のバランスを規定した「ツワネ原則」がどのように成立したか、また日本政府が批准し実施義務を負う国際人権法の視点から見て秘密保護法のどこが問題かを明らかにしていただきます。これまでの活動を踏まえて、運動の発展のための作戦会議を行います。こちらにも奮ってご参加ください。)のインタビュー記事を載せました。2012年4月・11月に作成されていたことを中谷議員は知らなかったことがわかりました。上記逐条解説案が2013年12月5日に福島みずほ議員の強い要求で公開されたことも知りませんでした。官僚の手のひらで踊っている滑稽な国会議員のありさまがはっきりと見えます。中谷議員インタビューでは、以下も述べています。・民間人の適正評価は警察に照会することもある。・法の必要性について米国以外から要請はなかった。・行政のチェックは国会の代表の総理が行う。・法の推進役は警察官僚である。・情報保全隊がイラク派遣に反対する市民の情報を収集するのは通常の業務で許される。防衛省側が知ってどうかしたという話じゃないんでしょ?・日弁連が何度も反対声明を出したのは、思い込みというか、そういう論者としてやっていると思う。全文をお読みください。-漏えい罪の刑事裁判の議論の混迷と隠蔽-」を2013/12/20に発表しました。特定秘密を漏えいした場合の漏えい罪の刑事裁判はどう行われるのか。これをテーマとして一昨年11月4日に行われた補佐級の説明会の議事要旨が開示された。それは、立法の拙速を裏付けるだけでなく、世論喚起を恐れるために情報を不開示とした政府の姿勢を浮き彫りにした。検察官が漏えい罪の有罪を刑事裁判で立証するためには、被告人が漏えいした情報が特定秘密に該当することを証明しないといけない。このためには、検察官が、当該情報は特定秘密に指定されている、と裁判で主張するだけでは足りない。これだけでは検察官の考えを述べているにすぎないからだ。そこで検察官は、情報の内容を具体的に明らかにしないで、当該情報が特定秘密に指定されたプロセスだけを証明することを試みる。いわゆる「外形立証」の手法である。ところが、そのプロセスを検察官が証明したとしても、それだけでは有罪とできない。国家公務員法の「秘密」について、秘密漏えい罪で処罰するためには、実質的に秘密として保護に値するものでなければならない、とするのが西山事件で示された最高裁の判断だからだ。要するに、当該情報が実質的に秘密として保護する場合にだけ、処罰に値する、としているのだ。したがって、国家公務員法のこの判断を特定秘密保護法にも適用するとすれば、当該秘密の内容を裁判所が審理することが前提となる。秘密漏えい罪の刑事裁判では、被告人を処罰しようとすれば、特定秘密の内容を公開の法廷で明らかにしなければならず、秘密を守ろうとすれば、有罪にすることを諦めなければならない、というジレンマを含んでいる。この点に関する国会での政府の答弁は「外形立証で可能である」というものでしかなかった。立法過程ではどのような議論がなされていたのだろうか。それを示したのが今回開示された上記説明会の議事要旨だ。説明会では、漏えい罪の刑事手続きにおける特定秘密の開示についての意見交換が行われた。警察庁担当者の「特別秘密の性質からいって、少しでも公判廷ででてしまう可能性があれば、各省庁は公判請求しないことになるのではないか。」との質問に対して内閣情報調査室(内調)の担当者が、公判廷で特定秘密を提示しないことについては憲法上の問題点がある、としたうえで、「我が国で参考となる有効な立法上の手当をしている国は見あたらない。米国でも、せいぜい、どうしても法廷に(秘密が)明らかになってしまうとわかると、手続きをストップする仕組みがあるくらいである。」「仏国では秘密の指定を解除しなければ、捜査機関側に渡さないという制度になっている」と述べている。注目すべきは、警察庁担当者の「本法制にいきなり秘匿決定制度を設けることを検討するのではなくて、例えば、外形立証の制度を法律に書くとか、公開に反しない程度で、各省庁の懸念を緩和する法制度は考えられないのか」との発言に対する内調担当者の回答だ。同人は「将来的にも立法措置が不要とで考えているわけではないが、ただちに今やるべきとは考えていない。それを実現するには相当な調整と議論を重ねる必要がある。不正競争防止法においてすら相当な労力があったと聞いているが、本法制は、憲法と直接絡んでくるため、現状としては問題となっていない中で、そこまでコストをかけるのかという議論になる」(!)と回答していることである。憲法上の問題点があるから、議論をするとなると不正競争防止法よりも時間をかけないといけない、しかし、そうすると法案提出に間に合わないので、今問題となっていない以上は議論しないでおこう、と言うのだ。「現状としては問題となっていない中で」とは明らかに市民の目を意識した発言だ。市民が問題視していないから、時間をかける必要はない、ということなのだ。この内調の担当者の発言こそ、立法過程の情報の不開示の理由が、法案の問題点が明らかになることをおそれる点にあることを示している。仮に一昨年にこの文書が開示されていれば、法案についての議論はもっと内容のあるものになったであろうし、法案審議も継続したであろう。秘密保護法は市民の批判を封じることを周到に準備して立法作業が行われたことは明白だ。法の施行までに1年ある。拙速に制定された分、刑事手続きへの特定秘密の提供だけでなく、他にも多くの課題を積み残しているはずだ。それを明らかにし、政府と論争を行い続けることが法を廃止するために有効ではないだろうか。(了)なお、平成25年11月29日づけ開示決定で開示された「補佐級の説明会の議事要旨文書」(4枚)は以下で読むことができる。開示で判明したこと」を行うことを決定しました。http://www.jkcc.gr.jp/data/131220.pdf遠方の方はネット中継(14時から)をご覧下さい。http://www.ustream.tv/channel/iwj-aichi1よろしくお願いいたします。「世界の流れに逆行する秘密保護法12・23集会」を、ウィルあいち大会議室で行います。今後の運動の発展のための作戦会議を行います。こちらにも奮ってご参加ください。世論の大多数が反対する中、2013年12月6日に国会で強行採決・可決されました。国内はおろか、海外からも批判が相次いでいます。海外に秘密保護法を紹介した藤田早苗さんの講演を聴き、今後の活動のあり方を考えます。髙橋宗瑠さんとともに秘密保護法案を英訳し、これを海外の機関に配布されました。批判的声明を発表しました。市民の知る権利のバランスを規定した「ツワネ原則」がどのように成立したか、また日本政府が批准し実施義務を負う国際人権法の視点から見て秘密保護法のどこが問題かを明らかにしていただきます。これまでの活動を踏まえて、運動の発展のための作戦会議を行います。こちらにも奮ってご参加ください。:※RSSフィードに対応しているURLを入力してください。