(現在の橿原市)出身[1]。1986年6月に取締役企画部長、1989年6月に常務企画部長、1991年11月22日に専務就任、1996年5月副頭取を経て、1997年6月に頭取に就任(50代の住銀頭取は堀田庄三以来)。2001年4月1日にはさくら銀行を合併して誕生した三井住友銀行の頭取に就任。2002年12月11日には三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)代表取締役社長を兼任。SMFG社長としては、2003年2月にSMFGの自己資本増強のためゴールドマン・サックス(GS)に対し優先株1,503億円を発行している。この優先株発行は、GSに対して25年間年率4.5%の配当を保証した上、GSが行う投資業務の損失に21億ドルの信用保証契約を交わすなど、GSにとって有利な条件になっていた。この前後、創価学会にも支援を要請しており、自ら信濃町の本部まで乗り込んで交渉した結果、創価学会側は快諾し、すぐさま数百億円規模の預金を提供したとされる[3]。2004年7月30日にUFJホールディングスに対して経営統合を申し入れている。株式の統合比率で1対1を提示するが、結局三菱東京フィナンシャル・グループとのあいだの争奪戦に競り負けた。ほかに、頭取時代に中小企業への融資の際に融資と抱き合わせでデリバディブ商品(リスク商品)を販売していたことが2006年に判明している。これにより三井住友銀行は金融庁から一部業務停止命令の行政処分を受けた。同時期に松下電器産業の社外取締役、さらにレンゴー、第一三共の取締役に就任している。2005年10月13日の楽天の東京放送(TBS)株大量取得にはじまる経営統合問題ではその動向が注目された。西川はTBSの社外監査役を務め、同時に楽天証券の取締役にもなっていたからである。退任、2006年1月23日に日本郵政社長に就任。2007年4月1日から9月30日までは日本郵政公社総裁を兼任。よって東京地検に告発状が提出された[4]。この告発状は5月27日に受理された[5]。民主党を主体とした連立政権が発足すると、西川に対する辞任圧力は日増しに強くなり、郵政民営化の見直しが閣議決定された2009年10月20日、西川は社長辞任の意向を表明。退任会見では冒頭で「体調が悪くて声が出ない。会見は20分で終わりますから」と述べ、鳴り響くシャッター音に対しては「ガシャガシャ音がうるさくて話せない。」と席を立とうとするしぐさを見せ広報担当者を叱責したり、「ちょっともう止めてくださいよ。出てってくださいよ、カメラ。」と述べるなど怒りをあらわにした[6]。引退後[編集]2013年4月に妻が死去したが、西川個人の思いから、通例と異なり三井住友銀行等には知らせることはなく、密葬で弔った。妻の葬儀からほどなく、アルツハイマー型認知症が進行し、意思能力を失った状態となった[7]。人物像[編集]大学時代は新聞記者志望だったが、銀行に就職した。大学時代の西川は銀行員になる気など全くなかったが、大学の友人に誘われて住友銀行を急遽受験する事になり、入社面接担当者だった磯田一郎(後に頭取・会長として辣腕を発揮し、“住友銀行の天皇”と称された)が西川のことをいたく気に入り、入行を決めさせた[8]。西川は尊敬する人物として磯田を挙げている。プロ野球選手・監督の星野仙一と親交があり、長らく星野の大阪後援会の会長を務めている。名称を変更した[9]。日本郵政グループが協賛した『ポストマン』に商店主役で出演している。ダイエー創業者の中内功が、1960年代に住友銀行から融資を受けた際、借り入れを個人保証にしてしまい、グループで3兆円ほどにのぼる負債のすべてを個人で負うことになった。そこで中内は、株式や不動産などすべての個人財産をゼロにしなければならない事態に陥った。そこで、当時頭取だった西川は、すべてを取り上げることは無慈悲だとして、マンションの一室を特別に残した。週刊ダイヤモンド、2010年11月13日。47NEWS、2009年5月15日。2009年6月14日閲覧。読売新聞、2009年6月8日。2009年6月14日閲覧。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。開発者Cookieに関する声明モバイルビュ。