抑制傾向が続くでは、近年の福利厚生費の動向はどうなっているのだろうか。日本経団連では1955年から福利厚生費を毎年調査しているが、これは半世紀以上にわたって日本企業の福利厚生費の動向を把握できる、唯一の調査である。見ると、2014年度に企業が負担した福利厚生費(従業員一人1ヵ月当たり)は108,389円(前年度比2.0ポイント増)で、過去最高額となった。福利厚生費のうち、法定福利費は83,500円(同2.8ポイント増)と、5年連続して増加している。それに対して法定外福利費は抑制傾向が続き、24,889円(0.5ポイント減)となった。法定福利費が増加したのは、現金給与総額の増加や厚生年金保険料の引き上げの影響のほか、健康保険料率を引き上げた健保組合が多くあったことなどが理由と考えられる。30,710円(前年度比3.4ポイント増)で、初めて3万円を超えた。6,596円(同0.9ポイント増)、児童手当拠出金は789円(同1.8ポイント増)となった。続いているが、「ライフサポート費用」のうち、「保険」が1,097円(同8.5ポイント増)、「財産形成」が946円(同17.1ポイント増)の増加。対象者が幅広く、生活支援的色彩が強い施策が増額となっていることがわかる。文化・体育・レクレーション費用のうち、「活動への補助」に関する費用が6割近くになり、法定外福利費のメニューが保養所などの箱モノの運営から、社内運動会などのレクレーション活動の支援にシフトしていることがうかがえる。アウトソーシング先をお探しの企業様へ『福利厚生.jp』の掲載企業・サービスについて事務局のスタッフが、ご紹介・ご案内いたします。掲載企業に一括お問合せが可能です特定の企業に絞ってのお問合せもできます企業選定のご相談も承りますまずは下記「お問合せ」ボタンをクリックし、ご連絡先、ご要望等を入力の上、事務局までお気軽にお問合せください。『日本の人事部』で「福利厚生」の企業を検索できます。