日本年金機構より支給される時に源泉徴収課税されています。この時点でアナタは税金を払っています。日本年金機構がアナタに代わって納税額をお給料から天引きし、国へ払ってくれているのです。それなら、確定申告したら還付されるハズですよね。)のみを収入としておられる方が、確定申告をしたなら少しお金が返ってくる可能性があります。公的年金をもらうとき、つまり日本年金機構がアナタに年金を支払うとき、控除額を差し引いた金額に5.105%をかけたものが源泉徴収されています。公的年金は「雑所得」という収入とみなされ、この雑所得から所得控除を差し引いて残る場合、確定申告を行う必要があります。この時点で「納税」か「還付」かは不明ですので気を付けて。還付してもらうつもりが納税になるパターンを詳しくみてみましょう。公的年金は雑所得と言う収入とみなされることはお伝えしました。雑所得の納税額は、収入から必要経費を差し引いて計算するのが原則ですが、公的年金を受け取った場合、収入金額から公的年金控除額を差し引いて計算します。公的年金控除額は、受給者の年齢が65才以上かどうかで異なります。(近所の税務署に置いてあったビラより)公的年金の今年の総支給額が、(アナタが65才未満の場合で)70万円より上で130万円より下なら控除額(課税されない金額)は70万円になります。控除額の最低金額が70万円なので、70万円以下の年金を支給されているなら、課税される対象額が0となり税金を納めなくてもよくなります。日本年金機構から口座に年金が振り込まれる際に源泉徴収はされていません。確定申告をしても、還付もなく納税もしなくてよくなります。65才を含む―)120万円より上で330万円より下なら控除額(課税されない金額)は120万円になります。控除額の最低金額が120万円なので、120万円以下の年金を支給されているなら、課税される対象額が0となり税金を納めなくてもよくなります。日本年金機構から口座に年金が振り込まれる際に源泉徴収はされていません。確定申告をしても、還付もなく納税もしなくてよくなります。公的年金の確定申告不要制度そして、注意すること公的年金の確定申告不要制度というものがあります。平成23年以降は、確定申告を行う必要のない条件を2つ満たしていれば、確定申告の必要がありません。確定申告会場に行っても「アナタは申告する必要がありません。」と言われてしまう可能性があります。その2つの条件とは、1その年の公的年金の収入額が400万円以下であり、2加えて、その年の公的年金以外の収入が20万円以下であることこの両方を満たしていることです。片一方だけ当てはまってもダメです。ご覧になって分かると思いますが、それを逆さまにしてみるとその年の公的年金の収入額が400万円より上である、または、その年の公的年金以外の収入が20万円より上である場合には確定申告の対象になりますよね。年金から源泉徴収されておらず、会社に(アルバイトでも嘱託でもいいのですが)勤めていて収入があった場合に特に納税になる可能性があります。公的年金の一年間の総額が400万円以上なら、日本年金機構が源泉徴収(個人に代わって納税額を天引きしているということ)しているので、納税にはならず、医療費控除やその他の控除の申告をすれば源泉徴収額内で還付されるでしょう。日本年金機構では年金支給額の年末調整はしていないからです。公的年金以外の収入が20万円以上あったなら、どうでしょうか。収入が20万円あったとしたら、それだけでは確定申告をしなくてよろしい、といわれますが、年金受給者の場合は違うようですよ。その20万円以上の収入に課税される可能性が出てきます。普通20万円の収入には課税されません。余談ですが、副業も20万円の超えると確定申告をする必要がでてきます。いう理屈でいくと、年金受給者は本収入が年金で、働いて得た収入は副収入とみなされるのかもしれませんね。年金とは別にアルバイト等で得た20万円は源泉徴収されておらず(おそらく勤め先では年金のことは加味されず、本収入と見なされているのだと思います。)、したがって年末調整もしていない、だから、確定申告会場へおいでください、となるわけです。一定の金額(65才未満の場合は108万円、65才以上の場合は158万円)を超える公的年金党や一定の生命保険契約等に基づく年金を受け取るときは、所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されますが、これらについては年末調整が行われないため、確定申告で一年間の税金を清算することとなります。この場合、源泉徴収票(原本)の添付が必要となります。次は、所得控除のお話です。会社の経理のお仕事に就いていたり、学校で簿記を習ったりして、勘定科目というものを知っておられる方にはピンとくるお話しかと思います。会社の利益を計算するとき、費用と収益とを比べて会社の業績が黒字か赤字の判断をします。黒字か赤字かを金額で表します。その利益に法人税率をかけて国への納税額を決めます。上記の文章で、費用には課税されないことがお分かりになりますよね。プラスなので、そのプラス部分(税引前純利益)に法人税率をかけて納税額を決定します。いまのところ、赤字には課税されないのですが、将来どうなるかはわかりません。いう議論は出ています。赤字でも、企業は税金で作られた公共設備を使用しているのだから課税しないのはおかしいというのです。それは別の話題ですが。収入から必要経費(給与所得控除)を差し引いたものが所得、その所得から「所得控除」がさらに引かれて、課税される金額「課税所得」が算出されます。所得控除は人によって様々ですが、所得控除の内のひとつである「基礎控除」の38万円だけはどなたでも課税されない金額として申告用紙に記入できます。給与所得者の費用とは、生活費とみなしてよいと言われる方もおられますが、調べた限りでは明確な定義は確認できませんでした。似たようなものですよね。個人の収入として扱われているのがよくわかると思います。「基礎控除額」を足したものが「65才未満の場合は108万円、65才以上の場合は158万円を超える」金額になるかどうかです。70万円で、「基礎控除額」は38万円です。年金支給額が108万円なら控除額を差し引いて算出される課税所得は0円となります。120万円と「基礎控除額」38万円を足すと158万円となります。年金支給額が158万円なら控除額を差し引いて算出される課税所得は0円となります。最後になりますが、確定申告の時期になると、そのずさんさを指摘する声が聞こえてきます。納税者である貴方の申告を信頼します。昔々、物納として「年貢」が厳しく取り立てられていたころ、食べるのが精いっぱいの人々がたくさんいたと言われています。納税した金額により参政権が制限されていた時代もありました。「自主納税」も「参政権」も、私たちのじっちゃんばあちゃん、そのまた上のじっちゃんばあちゃんが悲願としてきた物です。税務署は怖くはありませんが、甘くもありません。公認会計士が監査の時に使う統計学に基づいた「抽出」と言う方法があります。合理的な抜き打ちチェックです。税務署も「抽出」方法を使い精査しています。現場を見てみませんか?税務署は確定申告期に短期のアルバイトさんを数十人単位で募集します。チャレンジしてみてください。目から鱗の体験が貴方を待っていますよ。税務署の職員は言っていました。霞が関の職員は言っていました。