最終的にニートか引きこもりになってしまう。インフレにしよう給料上げろって言っておいて、給料下がることばかりしてるからな。定格化されてた昭和40〜50年代に時間を遡らなきゃ無理なんだよ。なんとかその過渡期を乗り切れるように頑張ってもらわにゃいかんのよ。ロンドンシティの最後の抵抗ですね。いつから政治家はバイトの雇用増加を誇るようになったのだろうか。一億総中流改め、一億総非正規。いう事を言うと雇用の不安定化が更なる消費不況、少子化を招くという意見もあるのは十分、承知だけど。昔みたいに学校を出れば皆が皆、正社員雇用という時代はもう無理なんだから。安倍政権の現状における試行錯誤は寛容に受け止めなきゃ次の手すら打てんからなぁ。日本の正社員は解雇出来ない。日本の正社員のような特権階級は、世界中どこにも無い。日本の最低賃金はドイツの半分以下。日本企業に、悪しき貴族階級である正社員がはびこっているからだ。日本の正社員のように生活が安定しているのなら、それは私企業ではない。それは働かない公務員だ。先進諸外国では民間の半分以下の給与になっている。内閣府が16日に発表した2014年度の第3四半期(10〜12月)における実質GDP成長率は前年同期比▲0.5%となり、3期連続のマイナスだった。内需寄与度は▲1.4%、外需(物品・サービスの純輸出)寄与度は1.0%。ほんの数年前に非正規では会社の質が下がるから正社員に回帰ってブームがあったけど実態は非正規が増えて正社員なんて増えなかった。労働環境はガン無視するからな。話題になるけど、実際その数十倍の連なる有象無象の下請け関連工場がついて行ってんだよ。日本への回帰を考えんだよ、その雇用実数は本体社員数の比じゃないんだよ。各個人で契約を結んでるよ。年間契約の年棒制だよ。プロ野球と同じだと思うと、わかりやすい。判断出来れば、即時解雇だ。会社から出ていかなければいけない。2度と社内には入れないからだ。屈強な警備員がいるよ。金融政策による円安では国内産業が促進されにくいし、日本は過去に貯めた外貨があるし、少子高齢化による労働人口の制約があるので、無理やり円安にしてまで安価な労働力が必要な産業に拘らない方がいいでしょう。仮に経常赤字で外貨が減っていけば円安になって外需でも内需でも国産品の競争力が回復していくので、多子化を促してそれまでに労働人口の割合を高めればいいです。叩くなら人口分布単位で調べてどの層が雇用上昇したかも書いてね。団塊の世代が正社員から退職しているのだから正社員は減る。各個人で契約書を交わしてるというわけだ。力強い内需を生み出すには正規雇用者数の増加と賃金の上昇が欠かせない。海外(英米)の安倍批判って、「構造改革していない」ってものなんだよな。90年にアメリカは内需拡大のために円高にしろと要求したが、結果逆のことが起こった。結果的に内需も大して増えなかった。分かってないね、製造業の実情であり中国市場を。実際、上海周辺の日本製造業で働いてる人間なんて月給5万前後だよ現状、消費市場としては成り立たんよ。実際、中国に展開してるイオンでも覗いてごらんよ、たこ焼きやたい焼きのフードコート以外は閑古鳥泣いてるぜ。中国は成功者1億の市場でははあるけど決して16億の市場なんかじゃないんだよ。>現代経済研究院が「2016年には韓国の1人当たりGDPが日本を追い越す」と2014年12月22日に発表しました。この話は完全に消え去る。GDPの式には「輸出ー輸入」がある。原発停止に伴い、膨大な原油、LNG、石炭を輸入してる。原油だけで5兆円、他のエネルギーや輸入資源を入れると9兆円程度プラスになる。原油安のプラス効果が全然違う。今まで国内で消費せずに石油製品で輸出してる分も多く、この石油製品価格も下落してるからプラス効果の相殺されちゃう分が大。輸出額が伸びなかった。価格を下げず利益重視で来た。円安が一定レベルで定着した事により、各企業ともシェアを取りに行き輸出ドライブを掛けている。これから始まることにもなる。貿易収支は黒字になる可能性は極めて高くなった。約12兆円超のプラスである。次に円安だが、もう1ドル125円を超えて円安が進行する可能性は低くなった。そんなに進行しないだろう。数字に差が出てた現象は止まる、というより縮小する。昨今の韓国の物価の上昇率の方が高いだろう。韓国人の購買力は落ちているのだ。これ以上伸ばせる余地は小さい。韓国は下降を辿るだろう。数字も色々で数式が確立してないことを示します。お前の雑学相手にするヒマねぇよ。中国製造業の実情は上に書いたとおりだよ、金出してる人間が言ってんだから間違いないよ。ちなみに月給5万つうのは場所は蘇州での話だよ。低さは特殊な雇用環境にも一因がある。奴がエコノミストとか・・・信じる人も無知の責任がある。非正規が増えたのは定年退職の継続雇用を非正規で再雇用しているから。正規と非正規の違いは、雇用保険や社会保険があるかどうか、労働組合に加入しているかどうかの違いだけだ。非正規が増えれば、必然的に社会保険制度も崩壊する。非正規は雇用保険に加入していないケースも多く、失業時に不利になる。2014年で一人当たり23万平均だそうだ。中国では富裕層の人達なんだろうけどさ。製造販売一貫ならそらそうだろうけど所詮、下請けが中国でやるってる事は所詮、手間賃仕事なんだよ。製造原価の5%を日本本社から支払われるとしたら今回の為替の2割減は正直痛切なんよ。人件費5万つっても原価の7割は人件費なんだし。それが下請け製造業なんだよ。日本人がディスカウントストアーに群がり、中国人がデパートや宝飾品店に群がる。日本人が軽自動車に乗り、中国人はセダンの高級車。金融緩和しても需要は増えない、この国で需要を増やせるのは金を造れる政府しか居ない。実は正規雇用自体は殆ど変化が無い。それを主婦や老人がパートタイマーで労働市場に復帰して、非正規比率高めてるだけ。非正規の最大派閥は、派遣でも契約でもなく、パートタイマー(これが非正規の半分占めていて、950万前後。思ったんだろうけど、結果日本が「失われた20年」に突入して、世界経済の足を引っ張ったんだな。アメリカは当時、財政出動を要求したんだけど、金融緩和なしに財政出動だけやったから、円高になった。財政出動は金融緩和とセットでないといけないんだな。緩和なしだと円高になってしまうから。消費を伸ばすかがカギになる。個人所得の増加これこそ鍵。非正規という安く使える制度化あるから当然これを増やす。進化し、結果として企業の首を絞める。正社員をふやすことが経済成長につながり、少子化など社会問題も解決する。企業の従業員解雇権が消失した。その後は、日本は経済成長しなくなったネ。これってフリードマン(新自由主義者)のケインズ批判と全く同じなんだよな。一方で旧ケインジアンの伊藤光晴なんか持ちだして、金融緩和批判してるんだな。理論的整合性も何もない、もう滅茶苦茶。とも主張していて、まるで国際金融資本の手先みたいだ。金融緩和はデフレ退治のための援護射撃みたいなもんだからな。本命の需要拡大と雇用回復が貧弱だからなー。正社員一人を減らせば非正規10人以上の雇用が可能となる。低所得でも雇用を増やしたほうが経済効果が大きい。安倍は経済がわかってる。正社員の存在が新規雇用の障害となっている。中央銀行が利上げをすればいいだけだ。紙幣を刷りまくって中銀の帳簿内に米国債を買い入れていく。金融緩和しても、消費税増税で8兆円も回収したら、効果が相殺されるわな。3.5兆円の補正も焼け石に水。今、デフレギャップは15兆円もあるから。アベノミクス開始以前に戻ってしまった。「予想」を劇的に変える政策(バズーカ)が必要だ。雇用は拡大してるから、金融緩和は効果が全く無かったわけではない。そこで、日本での金融緩和は終了宣言だよ。去年、年末に、アホ安倍は金融緩和終了を宣言していた。我々が、無理やりに、それをやめさせてやったんだ。アメリカは、これから金融緩和を終了(縮小)するんだが。デフレに再突入しかかってるわけなんだが。公的年金や公的健康保険を統合すれば、高齢化や非正規化など社会構造の変化の影響を受けにくく安定した運用をしやすくなるし、事務作業も軽減できますね。正社員の求人を、半額以下で済む若い派遣に変えました。ねえ、求人たくさん増えたでしょ。