いう制度を耳にしたことはありますか?多額の贈与ついてお調べしたことのある方は、ご存知かもしれません。2,500万円の特別控除があるため多額の贈与がし易い制度です。大きな額のお金を移すことのできる便利な制度である一方で、デメリットもありますので慎重に行う必要があります。具体的にどんな制度なのか、また、どのような注意点があるのかご紹介します。平成15年に新設された相続税と贈与税を一体的に考える制度です。通常の贈与税は暦年贈与で、1年間で個人が受贈した額の合計が、年間110万円を超えた部分に対して贈与税がかかってくるという仕組みです。どんな制度かと言いますと、特別控除があるため相続財産を生前に2,500万円まで税金を払わずに前渡しすることができるという制度です。贈与の回数は一度に2,500万円を贈与せず、何度かに分けて贈与をしたとしても2,500万円の範囲内であれば特別控除の範囲内で贈与ができます。2,500万円を超えた部分に関しては、一律20%の税率で贈与税がかかります。2,500万円を超える贈与の場合、通常の贈与は税率が45~55%(※)ですので、一律20%の税率で贈与できるのは通常の贈与と比べるとかなりの差があります。贈与を受けた額から基礎控除額または特別控除額を差し引いた額をいいます。適用できるのは親から20歳以上の子等ですので、この表では特別税率を記載しています。特別税率とは、親または祖父母から20歳以上の子へ贈与をする場合に適用される税率です。したがって、それ以外の関係間での贈与で適用される税率とは異なります。利用する際には、最初の贈与の際にこの制度を利用しますという旨の選択届を税務署に提出しなければ始まりません。この制度は、贈与者の相続開始まで継続して適用となりますので、その贈与者からの贈与は「暦年贈与」として贈与することはできませんので、注意が必要です。2-2.小規模宅地の特例が受けられない小規模宅地の特例とは、一定の要件を満たす故人の自宅や事業に使われていた土地に対して相続時の評価を減らせるという制度です。「相続又は遺贈により取得した財産」に限り、小規模宅地等の減額の特例が適用されます。より仮に自宅を生前贈与してもらったとしても、相続時に小規模宅地の特例により減額を受けることはできません。1/2を乗じた額を課税標準額とします。2-4.相続税の課税対象になる相続時精算課税により、大きな額のお金を移動させたとしても、この制度では名の通り「相続時に精算し課税する」制度です。生前に贈与してもらった財産を、相続時に持ち戻し、相続財産の課税の対象とします。利用して贈与することによって値上がり分に対しての課税を避けることはできても「相続財産」自体を減らすことはできないということです。時から相続発生時までに、その贈与をした財産の価値が大きく減ってしまったり、その財産自体が滅失してしまったとしても、これらの減少要因は考慮されることなくその財産の「贈与時の評価額」で相続税の課税対象になります。従って、必ず節税対策になるとは限らない制度なのです。相続時にこの制度を使って贈与した財産を持ち戻して計算すると決められています。贈与時には2,500万円以内で贈与税がかからなかったとしても、相続時にこの持ち戻しに分を含めた金額が基礎控除額の範囲を超えてしまった場合は、相続税が発生します。贈与税の申告書に添付して提出しなければなりません。適用されませんので注意が必要です。贈与財産の総額が相続時精算課税の特別控除の範囲内であって、納付すべき贈与税が発生しない場合でも申告書などの提出が必要となります。最初に適用を受けようとする年にこの提出を申告期間内にしない場合、暦年贈与による贈与税の課税対象となり、1-1でご説明した税率で課税されてしまいます。暦年贈与による贈与税の申告とは手続きが異なる点がありますので、ご注意ください。メリット3-1.一度に多額の贈与をすることができる2,500万円という多額の財産を贈与時には無税で贈与できる点がメリットです。1人の子へ両親からこの制度を利用して贈与を行おうと思った際、父から2,500万円、母から2,500万円と、合わせて5,000万円もの財産を生前に贈与することが可能です。贈与時に本来かかるはずである贈与税を、相続が発生する時まで先延ばしにする制度と考えることができます。しても今、多額のお金の贈与が必要だけど贈与税を収まる資金が無いという場合でも、相続時精算課税を利用して多額の贈与を行った上で、相続発生時までに納税資金を貯めておき、相続時に支払うといったことができます。相続が生じた際に相続時精算課税による贈与財産も含めた財産の総額が相続税の基礎控除の範囲内であれば、相続税を納める必要もありませんので、賢く利用すれば上手く財産を運用できます。利用した後に、相続が発生し、贈与をした財産を持ち戻して計算する場合、相続財産に加算するのは贈与時の評価額です。贈与をした財産の価値が相続発生時点では、贈与をしたときよりもあがっていた場合には、結果的に節税になるということです。アパートなどの収益が得られる賃貸物件をお持ちの方がこの制度を活用すると、贈与後にその賃貸物件から得られる収益は受贈者のものとなるため、その収益部分は相続財産にはならず相続税はかかりません。着実に収益を生む財産などを、この制度を利用して生前に移転させることで相続財産の増加を避けることができます。よって贈与された財産は、相続時に相続税の課税財産に加算されます。贈与時に2,500万円を超えた部分の贈与税を支払っていたのであれば、相続時に相続税を支払うと、贈与税と相続税を重複して支払うことになってしまいます。そのようなことを防ぐためにも、支払った贈与税の金額分を、相続税から差し引くことができます。このことを、贈与税額控除と言います。贈与税額が相続税額を上回る場合には、還付されます。一点注意していただきたい点があります。仮に贈与時に2,500万円を超える贈与を受けていたとして、贈与税を支払ったとします。相続発生時に、被相続人の財産が相続税の基礎控除内だった場合は相続税に申告は不要です。贈与税額の還付は、相続税の申告書を提出しなければ受けられません。申告書の提出が無かった場合に、税務署が勝手に計算をしてくれて贈与税額を還付してくれるということはありません。相続時精算課税を利用した贈与時に、贈与税を支払い、相続税が発生しなかった方でも、還付金を受け取るためには相続税の申告をしなければなりませんので、ご注意ください。制度概要、メリットとデメリットについてご説明させていただきました。メリット部分だけを聞くと、こんなに節税対策にピッタリの制度があるのか!と思われるかもしれません。逆に、デメリットの部分に着目すると、利用する必要があるのか...と思ってしまうかもしれません。利用をする方の状況に最適であれば、とても大きな効果のある制度です。ご自身やその両親の財産状況をよく把握してないままに利用してしまうと、逆にリスクが高くなってしまう制度ですので、デメリットの部分をしっかりと踏まえた上で実行していただければと思います。不動産なのか、現金なのか、財産の状況。その財産は、相続後に税額が発生するか、しないか。それら財産の全体を全て考え、慎重にご検討いただき、最大限に制度を活用できるようにするために、ご参考にして下さい。相続はとても複雑なもので、お一人ずつ状況が違います。正しい知識を知らないことで損をしたり、親族でトラブルに発展することも少なくありません。そこで「お金の知りたい!」がオススメする無料相続相談をぜひご活用ください。経験豊富な相続診断士がしっかりとお話を伺い、スムーズな相続のお手伝いをいたします。