下の方のおっしゃることはストレートにやると詐欺になります。早くよこせといって就職したふりをする人もいますね。それでは本末転倒なので体を治してから就職してください。在日特権を許さない運動は大切です。私たち日本人が連帯して、在日特権をゼロにしましょう。日本人の勤労者の多くは納税の義務を果たしています。所得税,住民税を払っています。日本人の勤労者の多くは保健も支払っています。いうお金が集められ国民の安心できる社会が実現されて行きます。納税もしない、厚生のための負担もしない人間達が、あるいは、利益があるのに誤摩化して脱税行為をしている人間どもに、罰を与えなければならんよな。日々の商売において特権に守られて、日本社会のあらゆる良い所を利用して、利益だけを上げていき、蓄財し、脱税し、商売事業をしている在日外国人がいれば、違反に応じて、糾弾し、社会敵制裁を与えるのだ。お金も払わずに国や自治体が行なうサービスを要求する事は犯罪である。水道ガス電気等に至っても、そこには日本の公的な資金が注入されている。空気以外のものを利用するにはお金がかかるのである。ゴミ、ウンコ、しょんべ、台所からの排水、あるゆる異物の処理にも公的なお金が必要になる。在日外国人はさまざまな国籍の人間です。そのなかで、我々,日本の市民にとって金銭的苦痛になっている外国人は、在日韓国人と在日北朝鮮人かもしれません。智慧袋のノートで、「在日特権の酷い実態」に詳細が載せられています。在日韓国・朝鮮人には在日特権が存在している。2007年11月に三重県伊賀市役所の総務部長(当時)が住民税の減免を受けていた元在日韓国人の男性から住民税として受け取った約1800万円を納付せずに着服していたことが発覚。この事件によって在日特権の存在が発覚。形成の戦後史も記載されています。