概要(METI/経済産業省)すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。川内原発を優先的に審査を進めるという方針を示しましたけれども、まずこの受け止めと今後再稼動に向けて地元説明のあり方等を含めて、政府の御対応をお伺いします。個々の原発の審査については、コメントは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、適切に審査が進められることは、原発の安全性の向上の観点から望ましいことだと考えております。規制委員会によりまして、安全性が確認された段階で、立地自治体と関係者の理解を得るために、事業者だけでなく、国としてもしっかりと説明をしていきたいと考えております。1点は春闘の関係なのですけれども、甘利大臣が11日の閣議後の会見で、何の対応もとらない企業については、経済の好循環に非協力的だということで、経産省か何らかの対応があるのではないかという話がありました。茂木大臣も昨日国会の方で賃上げの状況を調査した上で、企業名等を公表するお考えを示していますけれども、その結果を踏まえて、それ以上の何らかの対応を検討するお考えがあるのかどうか。少なくとも一昨日の春闘の回答が出始めているわけでありますけれども、昨日の時点で把握しております74社のうち71社、96%でベースアップが実施されることとなりました。自動車、電機といった製造業だけではなくて、流通業や、餃子の王将のようなサービス業など、非常に幅広い業種で賃上げの動きが広がっている。集中回答日において、9割以上の組合がベースアップ実施の回答を得るのは6年ぶりということでありまして、このような明るい結果が出たこと、まず率直に評価をしたいと思っています。いい形で今進んでいると思っておりまして、その結果につきましては、企業名も含めて、主要企業については発表したいと考えております。今後の対応につきましては、まずは実態把握をしっかり進めていきたい。その上での対応について、またその時点で判断をするということになってまいりますが、基本的には懸念するというよりも、いい流れが出ていると考えております。今朝、一部の報道で、三菱重工とIHIによる航空機エンジン分野での事業提携の際に、これの支援を検討するとありましたけれども、その辺の事実関係を詳しくお願いします。民間企業の個別の事業判断については、コメントは控えたいと思いますが、国際競争力を強化するための企業間の事業提携であったりとか、事業再編を進めること、これは昨年の秋の臨時国会で成立し、この1月20日から施行いたしました産業競争力強化法の趣旨に沿ったものと認識しております。川内原発なのですが、規制庁の考え方として、公聴会をやるという考えがあるのですが、川内に関しては地元で公聴会をやらないというような今のところ方向が出ているのですが、国としてそういう公聴会的な住民説明の中でそういうものをお考えかどうかが第1点。一つ春闘なのですが、企業名まで公表するということは、自由主義経済の原則からちょっとおかしいのではないかという声も聞かれるのですが、その点についてはいかがでしょうか。第1点目は当然審査のプロセスの話でありますから、私からはコメントできません。2点目でありますけれども、そういう主要企業については、マスコミレベルでも報道されていると思います。いったことにつきまして、正確な数字を公表するということについて、大きな問題があるとは考えておりません。皆さんもそう考えているから報道されているのだと思います。大きな問題があると思ったら、新聞の記事でああいう形にならないと私は思います。昨日ありました東芝の技術流出の事件について、これを受けて経産省として対応をお考えになられていればお願いします。東芝と業務提携していた半導体メーカーの元技術者が東芝の営業秘密を韓国企業に不正に漏洩させたとして逮捕されたこと承知をいたしております。技術立国であります我が国にとって、守るべき技術の流出防止と適切な保護、厳正に取り組んでいくことが重要だと考えておりまして、もちろん営業秘密を適切に管理する企業みずからの取り組みは重要でありますが、国としてもこれまでも不正競争防止法を強化してきたところでありまして、制度での対応を含めた国の取り組みについても、海外での事例も参考にしながら検討していく必要があると考えております。現時点で具体的に何かこれを受けてこういうことをするというがあるというわけでは。いうわけではありません。エネルギー基本計画に関連して1点お尋ねをしたいのですけれども、今与党側でも議論が行われているところですが、公明党を中心に再生可能エネルギーのところで数値目標を示すべきではないかという声が根強くあるようですけれども、これについての考えを伺えないでしょうか。与党においてさまざまな議論が行われていると承知をいたしております。一つの論点だけではなくて、さまざまな角度から議論を進めていただいている。丁寧なプロセスを経た上で閣議決定したいと考えております。アメリカでTPPに関して、日米の実務者協議が行われたのですけれども、日米双方とも進展はわずかで、まだなかなかギャップが残っているというような説明があったようですけれども、この展望についてと、特に最近工業品なんかの輸出ではライバル関係にあると思われる韓国がオーストラリアですとか、そういうTPP交渉参加国との個別のFTAにかなり積極的なようで、あまりTPPで遅れてしまうと、韓国との工業品の輸出等での競争でも影響があるかと思うのですけれども、その辺のタイムラインについて、何かお考えは。一昨日まで2日間、日米の交渉が行われたわけであります。今後の協議日程は調整中でありますが、引き続き両国間に残された懸案について、間合いを詰める作業を継続していく必要があると考えております。日本としても、昨年の参加以来、この早期妥結に向けて最大限の努力をしてまいりました。交渉は大詰めということであります。世界各国で今さまざまな形でのFTAやEPA、日本も日EU・EPAや、それから日中韓FTA、そしてRCEP、日豪EPA、さまざまな協議を進めているわけでありまして、これは日本だけではなくて、諸外国においても一つの大きな流れです。それぞれが重要でありますから、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。原発の審査について、個々の原発の審査についてはコメントされないというふうにおっしゃられましたけれども、優先原発、昨日の段階で川内1基だけだったのですが、複数選ばれなかったことについて、何か御所見等がございましたら。個々の原発についてはコメントできませんと申し上げているのですから、その上でそう質問されても、コメントできないとしかお答えできないと思います。