RoHS指令|J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。バス、電車など)に搭載される表示装置や照明灯なども適用除外となるのでしょうか?A.295改正RoHS指令(2011/65/EU)では、附属書Iに該当する電気電子機器として、11カテゴリが記載されており、カテゴリ11として「1~10カテゴリに含まれないその他の電気電子機器」が加わったことで、電気電子機器として定義される「定格電圧でAC(交流)1,000V以下またはDC(直流)1,500V以下の電気電子機器」は原則すべて改正RoHS指令の対象となりました(オープンスコープ化)。改正RoHS指令の第2条4項に列挙された10製品群は適用が除外されており、そのうちの1つに輸送用機器(人または貨物のための輸送手段)があります。ご質問の輸送用機器に搭載される表示装置や照明灯といった電気電子機器やそのスペアパーツやケーブルについては、輸送用機器に搭載されて上市される場合には、上述の適用が除外される製品に該当します。その商品そのものとして上市される場合には、改正RoHS指令の適用対象となりますので注意が必要です。輸送用機器に搭載される電気電子機器では、その他の留意点として、次の2点が挙げられます。自動車に搭載される電気電子機器の場合には、ELV指令により4つの重金属(鉛、水銀、カドミウム、六価クロム)はRoHS指令と同様の含有制限に対応することが必要となります。RoHS指令とELV指令の含有制限は類似しているものの、対象物質や適用除外用途など、両指令で一部異なっている点があるので注意が必要です。改正RoHS指令では、輸送用機器に搭載される電気電子部品については適用が除外されます。同一部品が他の電気電子機器に組み込まれる場合には改正RoHS指令の対象となります。そのため、従来から輸送用機器に組み込まれる電気電子機器に限って使用されてきた部品を他の用途で使用する場合には、改正RoHS指令の対象製品か否か適用除外用途の有無などを確認し、要求事項をクリアするか十分に留意することが必要となります。見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。