ありがとうございました。消費者委員会というのは、文字どおり、ゼロからスタートしたと言ってもいいような委員会です。第1次の委員会はうんと苦労されて道を切り開いてこられたということで、事業官庁でもございませんし、振りかえるべき人員とか予算もないわけです。財政的に大変な時期だけれども、少しでも人的な資源、財政的な資源を要求していかないといけないと思います。今のところ、とにかくあるものでやっていかざるを得ない状況があることは、これは御理解いただければと思います。3年たったところで、そろそろ組織としての在り方を見直すべき時期に来ていることは確かであります。体制としてこれでいいのか、あるいは、消費者庁や国センとの関係をどうするかということも含めて、考え直さなくてはいけないということになります。霞が関にこのような組織ができたとしても、現場が実際に変わっていくことが大事で、その意味では地方自治体の首長さんをはじめ、それぞれの官庁で働いている方々の意識も変えていかないといけない。これは一朝一夕にはいかないと思います。漢方薬で体質改善をするように、少しずつ少しずつやっていかないといけないので、決して焦ってはいけない。うちの委員はみんな熱い人ばかりなので、私はどちらかというと水をかけながらやっています。焦らずに、やれることを着実にやるということで、委員会もこれから頑張っていければというふうに考えているところです。政治家の方々も、つくってしまった後は、あのときのあの勢いはどうしたのだろうと思うぐらい消費者委員会に対しては支援がなくなってきています。3・11以来、世の中は復旧・復興で、お金をどこかに投入して利益を上げて、何とかもとの成長に戻そうという話をするのですけれども、本当は消費者問題に対してきちんと投資をして、マイナスになっている部分をカバーするだけでもうんと違うわけです。その意味では、消費者政策に対する理解を持っていただけるように我々も働きかけていきたいと思います。これから、また折り返しの1年、第2次委員会に対し、皆様の御支援をよろしくお願いしたいと思います。きょうはどうもありがとうございました。阿南長官と野々山理事長におかれましては、ここで退席されます。本日は、お忙しいところを御出席いただきまして、誠にありがとうございました。それでは、次の議題に入ります。「消費者安心アクションプランについて」ということでございます。消費者庁におかれましては、本日、お忙しいところを御出席いただきまして、ありがとうございます。おいて、野田総理から、消費者基本計画に盛り込まれた施策のうち、特に重点的に取り組むべき2つの課題として、「食品と放射能に関するコミュニケーションの強化」、「高齢者の消費者トラブルの防止」、この2つについて具体的な対応策を取りまとめる旨の御指示がございました。おいて、「消費者安心アクションプラン」の中間取りまとめが行われたと伺っております。本日は、消費者庁からこの中間取りまとめの内容について御説明をいただき、若干の議論を行いたいと考えております。それでは、お願いいたします。説明は、恐縮ですが、20分程度でお願いできればと思います。