消費量が急減(平成13年:40.2kg/人年⇒平成26年:27.3kg/人年)している状況の下、川上(産地)から川下(消費地)までの流通過程の各段階において、消費者の水産物ニーズに十分に応えきれていないことが課題となっております。全国を対象に以下の全ての事業を一体的に実施します。水産物の流通の川上(産地)から川下(消費地)までの関係者が、販売ニーズや産地情報等を共有するための仕組みの構築と運用を行います。国産水産物の流通の目詰まり(以下、「目詰まり」という。)の解消に取り組もうとしている者に対し、適時に的確なアドバイス等を行います。関する知識技術の普及等を行うための研修セミナーを実施します。取り組む「目詰まり解消」の個々の取組に対し、必要な機器等の購入経費や保管運送経費等を支援します。)が事業実施主体となります。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。電話:03-3502-8111(代表)。