指定権者と概要の一部が非公開になった中身」を異議申し立てしていた件で、16/2/16に審査会から法務省が提出した理由説明書が届きました。そのの中で「枚数も非公開」とあるのはまったく意味がわかりません。今後3/8までに意見書を出します。本件の開示請求に係る行政文書は、全体にわたり、危機管理に関する情報が記載されており、公にすると、危機管理体制に重大な影響を及ぼすこととなり、国の安全が害されるおそれや、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ、及び当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法第5条第3号、第4号及び第6号に定める不開示情報に該当する。重大な影響を及ぼすこととなり、国の安全が害されるおそれ等があるため、法第9条第2項の規定に基づき不開示としたところである。したがって、異議申立人の主張には理由がなく、原処分は妥当である。あり、事実上非公開にしていた管理者が「入国管理局長」であることがほぼ判明しました。内容は「第2号(外交関連)」「領域保全の措置及び方針に関する情報」であることは、政府の報告で判明しました。措置及び方針に関する情報を1件、特定秘密として指定し、総件数は1件であった。内容について、過去の新聞記事などを調査中です。---------------------なお、内閣官房についても同様の概要非公開が諮問されたと通知が来ました。理由説明書は法務省と同様です。3/15までに意見書を提出します。&講演会“戦争する国の人権弾圧”を行います。知られざる日本の歴史的事件を掘り起こした衝撃作。当時、リンドバーグ大佐の飛来などで根室の海軍飛行場の存在が既に知れ渡っていたにもかかわらず、宮沢さんがレーン夫妻に直接話したことが、軍事機密の漏洩とされた。宮沢さんは、網走刑務所に収監され「非国民」として激しい拷問を受けた。緊急事態条項は密接に結びついています。あのようなひどい人権弾圧事件が、何十年も公にならなかったことに驚きました。秘密法の下では、何十年どころか、永久に明らかにならなかったかもしれません。自民党改憲案に記載された緊急事態条項によれば、法律によって憲法や選挙まで停止できてしまうことになり、まさに全権委任法と同じ危険があります。この危険性をさらに訴えていく必要があると思います。16/2/20以降をまとめました。加盟団体以外も含む)http://nohimityu.exblog.jp/i13/全国の最新情報は以下で読めます。http://www.himituho.com/全国運動情報/http://www57.atwiki.jp/demoinfo/http://nohimityu.exblog.jp/i13/https://www.facebook.com/himitsuhozenhou現在、秘密保護法に反対するために結成した全国各地の団体のうち65団体が集まって、(2015.12.4現在)「秘密法に反対する全国ネットワーク」を結成し、各種情報交流を行っております。http://www.himituho.com/全国ネット団体一覧/参加したい団体の方は以下にお問い合わせください。他に関連イベントがあればぜひお教えください。)参加費/500円(記念講演)記念講演は誰でも参加可。公式訪問2015年12月に表現の自由に関する国連特別報告者デイビッド・ケイ氏が日本に公式調査訪問予定でしたが、その約2週間前に日本政府からいきなりキャンセルされました。早急に公式訪問するよう日本のNGOが働き掛けた結果、4/12(火)-19(火)に公式訪問することが確定しました。現在NGO側の受け入れ態勢について検討中です。