コトバンクコトバンクコトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。消防準則の研究,立案,消防職員および消防団員の教育,訓練,消防統計および消防情報などに関する事務を所掌する。本文は出典元の記述の一部を掲載しています。reserved.それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。消防に関する基準の立案、消防技術の研究、自治体の消防事務の指導などを行う。略》東京都の特別区が連合して設置する消防機関。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。地方公共団体の消防の運営に関する制度・基準の研究・立案・指導,および職員・団員の教育・訓練などを主管する総務省(もとは自治省)の外局。付属機関に消防審議会,消防大学校などがある。自治省の外局であり,消防制度および消防行政運営に責任をもつ行政機関。その任務は,国民の生命・身体および財産を火災から保護するとともに,水火災または地震等の災害を防除し,被害を軽減することである。第2次世界大戦後の消防行政は総理府の国家消防庁(1948設置),国家消防本部(1952設置)が担当していたが,1960年自治省発足に伴いこれに移管され,消防庁とされた。その組織,所掌事務,権限等は消防組織法(1947公布)に定められている。収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。都および市町村の消防活動の指導、消防制度などの研究、消防職員の訓練などを行う。図表・付録は収録させておりません。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。消防庁しょうぼうちょう国家行政組織法および消防組織法に基づいて置かれる消防に関する行政官庁で、総務省の外局。実際の消火活動は市町村の責任とされており、消防庁では行わない。普及・宣伝などがある。連絡に関する事項などを行う。施設等機関には消防大学校があり、ほかに消防審議会がある。消防庁は自治省の外局であったが、2001年(平成13)1月同省が総務庁などと再編統合され総務省となったのに伴い、総務省の外局となった。Inc.それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。【消防】より...81年に警視庁消防本部が警視庁消防本署と改称され,また東京府内には現在の消防署の前身である消防分署が6分署設置されて,以来消防分署長の指揮下に消防組員によって消防事務が行われるようになった。91年4月1日からは警視庁官制の改正により消防本署は消防署と改称,1906年には消防署を消防本部に,消防分署は消防署と改称,その後13年6月13日からは消防本部が消防部となって長期間継続し,警視庁から消防事務が分離独立した48年3月7日になって東京消防本部に,そして同年5月1日から東京消防庁となって現在に至っている。このように日本の消防は長年にわたって全国的に警察の組織として運営されてきたが,第2次大戦後の1947年に消防組織法,翌48年に消防法が制定されるとともに警察機関から分離し,独自の行政機関として再出発したのである。...※「消防庁」について言及している用語解説の一部を掲載しています。収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。