2013年よりCSR研究プロジェクトを立ち上げ、公共政策の立場から企業セクターの役割について調査研究を進めてきました。プロジェクトは「CSR企業調査」と呼ばれる大企業等を中心としたアンケート調査等に基づいており、本稿は2014年夏に行われた第2回調査の定量データ分析から見えてきた日本のCSRの実態と直面する課題を明らかにしたものです。2014年6月から15年5月にかけてこのプログラムにフェローとして参加した原口氏は、グローバル・ガバナンスをいかに構築し、そのために必要なスキルは何か、そして日本がどのように積極的に関わっていくべきかについてまとめました。2027」(GGF)プログラムを実施します。このプログラムでは、ドイツ、米国、日本、インド、中国から参加する総勢25名の若きGGFフェローたちが、2027年の世界が直面するであろう課題について、3つの検討部会に分かれて徹底討論します。」「国境を越えるテロリズム」を取り上げます。1年の間に5都市を回るローカル・セッションを行い、その間にそれぞれの検討部会ごとに2027年時点のシナリオを描き、その問題に責任をもって対応していくための実効性のある具体的政策を報告書にまとめ発表します。GGFフェローたちには、プログラムに参加している間もまた終了後も、主要紙(誌)に投稿したり、政策ペーパーや専門誌に執筆するなど、積極的に発信することが求められます。ローカル・セッションは、ワシントンDC(2016年5月8~12日)、北京・東京(16年9月)、ニューデリー(17年1月)、ベルリン(17年5月)で開催され、GGFフェローはこれらの全てに参加することが求められます。国境を越えて、創造力にあふれた若きプロフェッショナル集団とつながりたい、その一員となって地球の未来をともに担おうとの熱い思いを抱いている人々の応募をお待ちしています。申し込みの締切りは2015年11月15日(日)です。ふるってご応募ください。9月、岸田外相が訪露したことで、ウクライナ危機を受けて凍結状態にあったロシアのプーチン大統領の訪日準備が再開されました。畔蒜研究員は『FACTA』11月号に寄せた論文の中で、プーチン訪日の実現には、歴史問題化する北方領土問題やウクライナやシリアを巡り悪化する米露関係が立ちはだかるとするも、外務省ルートとは別に、安全保障組織間の対話ルートもあるとし、早ければ来年春にもプーチン訪日が実現する可能性があるが、いずれにせよ、この段階では北方領土問題の最終解決には至らないだろうと指摘しています。スパイ行為の疑いで外国人を拘束する事例が続き、日本人も4人が捕らえられています。小原研究員は『週刊東洋経済』10月24日号に寄せた論文の中で、中国側が少なくとも3ヵ月以上、この拘束を公表していないことからも、「日本を非難するという政治目的を持って行われたものではないことを示唆している」とし、「中国側は『実際にスパイ行為が行われた』と考え、背景を取り調べているのではないか」と分析。Infinity」サイトへの寄稿文の中で、米国の民間企業に対する中国のサイバー攻撃に触れ、「米国が、中国のサイバー攻撃を許せないのは、産業スパイのように米国企業に実質的な損失を与えたり、『米国の目を潰す』衛星に対する攻撃のように安全保障環境を悪化させるものであったりするからだ」とし、「中国が、美しい正論で飾った表向きの議論とは別に、水面下で米国と手打ちが出来ると考えているとしたら、危険な目に合うのは中国の方である」と言及。2015年5月に米軍が発足させたコンピューター・ネットワーク空間の専門部隊「サイバーコマンド」の作戦の本質は「攻守の統合」であり、「米国は、主として中国をにらんで、日本ともサイバー・セキュリティーに関する協力を強化したいと考えている」と分析しています。『統計』10月号に寄せた論文の中で、人口構成の変化にともなう医療・介護給付費の現状と医療費増加の理由、そしてプライマリ・ケアの重要性などを見た上で、政府の採っている政策の現状と課題を考察。全体的かつ抜本的な改革を提案しています。名刺交換させていただいた方、東京財団が主催、共催するイベントにご登録いただいた方にお送りしています。配信を解除して、新メールアドレスの新規登録を行ってください。https://www.tkfd.or.jp/inquiry/このメールマガジン(tkfd_news@tkfd.or.jp)は送信専用ですので、返信はお受けできません。Foundation利用条件プライバシーポリシーサイトマップ。