総務省|行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータの利活用に係る制度改正に関する意見募集すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。これを踏まえ、総務省では、行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータの利活用に係る検討を行っています。つきましては、行政機関及び独立行政法人等に係る制度改正の参考とさせていただくため、平成27年10月7日(水)から同年10月20日(火)までの間、国民の皆様からの御意見を広く募集いたします。本年の通常国会において、個人情報の保護を図りつつ、近年の飛躍的な情報通信技術の進展に対応したパーソナルデータの適正かつ効果的な利活用を積極的に推進していくため、民間部門の個人情報について、個人情報保護法の改正が行われました(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/info_h270909.html)。独立行政法人等(※)についての検討を行っています。行政機関及び独立行政法人等に係る制度改正の参考とさせていただくため、以下のとおり制度改正の基本的事項について、国民の皆様からの御意見を広く募集いたします。独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)の対象法人(第2条第1項)をいい、独立行政法人のほか国立大学法人などが含まれます。官民間での円滑なパーソナルデータの利活用に資することを基本的な考え方として検討を進めています。ついて、御意見を募集いたします。:03−5253−5344FAX:03−5253−5350E-mail:pd_kenkyu/atmark/soumu.go.jp(注:迷惑メール防止対策のため、メールアドレスの一部を変えています。送信の際には、/atmark/を、@に置き換えて下さい。