木造住宅の住宅着工戸数は、平成12年度より120万戸前後に推移し、平成19年より急落し、平成21年現在では78万戸まで減少している。交付された住宅の割合の推移をみると、同制度の開始された平成12年度から右肩上がりに上昇しており、平成19年度には20%超に達し、平成23年度現在、その割合は23.5%となっており、ここ数年は20%超の水準を保っている。住宅生産者が必要と考える性能表示項目は、1位が構造、2位が温熱環境(断熱)でこの2つが際立って高く全体の半分以上となっている。