下に置かれている会議です。基づく大綱の総点検を行うため、新たな有識者の御参画も得てこの会議を開催することとなりました。私も出席し、冒頭あいさつする予定でございます。進捗や今後の課題・方向性などについて、活発に御議論いただくこととなっております。2.質疑応答(問)秘密保護法のデメリットについてお伺いしたいんですが、福島の原発事故の際に、東京消防庁が注水しようとして東電から図面を取り寄せようとしたら、テロに関わる最高機密ということでなかなか出してもらえなかったということで、秘密保護法があることで、逆に原発事故のときの情報が出にくくなるんじゃないかというおそれについてはどうお考えでしょうか。(答)私は逆だと思います。原発事故については、特別秘密保護法の対象になりません。今の段階だと、どれが特別秘密として、国家機密として守るべきかの線引きが明らかでないために、そのようなとりあえず秘密にして出さないでおこうという事象も起きたのかと思いますけれども、特定秘密、つまり安全保障にかかわるものとしてこの法案の別表に記載しておりますけれども、それに当たるもの、それをまた第三者有識者の御意見を聞いて基準を決めていきますけれども、それに当たらないものは特定秘密として公開しないということができなくなりますので、そういう意味では、私は線引きをきちっとしていくことで、そこが明らかになっていくというふうに思いますので、デメリットというふうには思っておりません。(問)線引きが不明瞭な現在、同じような事態が起こることが十分予測されると思うんですが、秘密保全保護法ができると重罰でかえって出しにくくなる動機になると思うんですが、この点については。(答)線引きが明確になることで、それ以外のものは出しにくくなるということはないと思います。今不明瞭だということと、保護法ができてからということで変わると思います。(問)法案成立までに線引きをきちんとするということですか。原発事故に関する情報について、事故対応のときに、どの情報を誰に出すのかということについて。(答)原発事故については、この法案の対象になっておりません。(問)でも、実際、テロ対策に関わる重要最高機密ということで東電は出さなかったわけですが。(答)そのときは指定の制度がないので出していないと思いますけれども。ついて関連でお伺いします。以前の質問で大臣は、違法な情報については、政府は特定秘密に指定することはないので、仮にそういうふうな情報について公益通報するということはあり得ないということをおっしゃっていたと思うんですけれども、実際例えばスノーデン事件のように、違法性が高いと思われる情報が秘密があるということは可能性としてはあると思います。そこで、仮にそういう違法性のある情報、特定秘密があると思われる特定秘密を公益通報した場合というのは、その通報者は保護されるんでしょうか。(答)はい、違法な行為を公益通報した場合には、通報者は保護されます。(問)先ほどの原発のやりとりの中で、秘密保護法が制定されれば、むしろ線引きが明瞭になるのでということだったんですが、逆に、今あれば東電とか政府は原発の情報は出していたというふうに大臣は御認識なのでしょうか。(答)過去の事実について仮定の質問にお答えすることはできません。(問)西山事件の関連で、結局、前回の記者会見でそのことに触れられましたけど、結局、日米の密約は国民に知らされなかったほうがいいというお考えにも聞こえるんですが、その点についてはいかがでしょうか。要は、不当な著しい取材に相当するというふうに理解したんですが。あれば、あの密約はオープンにならないほうがよかったということなのでしょうか。(答)前回の記者会見でとおっしゃいましたけど、前回の記者会見にお出になっていたということですか。(問)録画と記事......(答)前回と前々回ですね。前々回の記者会見、もちろんこれ動画でも出ておりますし、議事録にも出ているので、当然、それを見ていただいたと思いますが、西山事件についてではなく、西山事件について言及したというふうに記事に書かれたんですけれども、それは違います。違うということを前回、前々回のことについて記事に書かれたことを前回の記者会見で、動画があると思いますが、しっかり否定しました。西山事件の判例について私述べまして、そこは見解の相違があったりするといけないので、国民の皆様にわかっていただくために私、判例の判事の部分を引用して、この判事の部分について申し上げました。いうふうに説明をしたんです。あのときの前々回の記者さんの御質問は、「不当な」という部分はどういうものですかというような御質問だったと思いますので、対象事案が何だというような御質問でもないし、対象事案についても答弁しておりません、答えておりませんので、密約についてというようなことについては、論点にもなっていませんし、私は答えてもいないんです。今の御質問のように、それについてこのような見解だというふうに聞こえたんですがというような御質問だったんですけど、私はそれは今否定をいたします。いうふうには答えておりません。(問)判決を引用したということは、あの判決自体は妥当で、有罪になったことは恐らく妥当な判決だったということからすれば、あの密約は......(答)いえいえ、そうではございません。判決というのは個別の事件、つまり西山事件であれば西山事件について事実か真実であったかどうかというのはなかなか客観的に見て皆さんがわかりにくいものですが、それを裁判官が一定の証拠から事実認定をして、そしてその事実を法律に当てはめて、当てはめた上で、法律判断をして判決を出すわけでございますが、最初の真実が何かというところの事実認定については、私たち行政の者が口を出す話でもありませんし、それは司法の判断ですので、私はそこのところがどういう事実認定としたということについては一切言及をしておりませんし、言及するつもりもないんです。法律関係者の間でよく引用される判例というのは事実認定、そして多分その後の法律判断のときに、どういう判断をするかという部分でございますので、その事件自体の判決が妥当であったとか、妥当でなかったかということではないんです。(問)国民に対してわかりにくい説明だと思いますが、改めて西山事件に対する担当大臣としての御見解をお伺いしたいんですが。(答)過去の事件について、それが判決が妥当であったとか、妥当でなかったかということについて言及する立場にはないと思いますし、言及もいたしません。(問)先ほど大臣、原発の情報というのは特定秘密に当たらないとおっしゃいました。汚染水問題ですとか、それに対する対応ですとか、そういうものは当たらないという認識でよろしいのでしょうか。一つは、もし原発関連で特定秘密に当たるものというのは、どういうものを想定するのか教えてください。(答)まず、最初の質問にだけお答えしますけれども、原発の事故に関わるものの中で汚染水については当たるかどうかというお話でございました。原発事故については、特定秘密の対象に当たらないと考えております。それから、東電であれ政府であれというような特定秘密の指定をするものについての言及がございましたけど、指定をするのは所管の大臣などの行政機関の長でありますので、東電など一般の企業が、それが特定秘密だとか判断して指定をするということはないです。(問)例えば、原発に絡むテロですとかそういう場合にはかかるんですか、特定秘密になり得るんでしょうか。(答)原発に絡むテロについては......(問)捜査情報ですとか。(答)原発に絡むテロの捜査情報が特定秘密になるのかという御質問でございましたけれども、原発事故に関する事故情報そのものは特定秘密になりませんけれども、原発のテロ活動について捜査対象になった場合に、その原発の警備の実施状況、これは警察の警備でございまして、一般企業の活動内容ではございません。その警察の警備の実施状況については特定秘密に指定されるものもあり得ると思います。(問)ちょっと細かくなるんですけれども、例えば、原発そのものの設計図であるとかそういったものは特定秘密にはならないという理解でよろしいんでしょうか。(答)はい、ならないと思います。天皇陛下に手紙を渡したということがありましたけれども、大臣としての受け止めを。(答)そのようなことが報道されているということは承知しておりますけど、事実関係をまだ私のほうで確認をしておりませんので、しっかりと確認してからコメントしたいと思います。