wakaben6888のブログスマートフォン用の表示で見るスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。今晩(2014年3月6日)配信した「メルマガ金原No.1657」を転載します。ブログ」にも同内容で掲載しています。文字で読める阪田雅裕氏インタビュー(朝日新聞、IWJブログ、マガジン9)これまでたびたび私のメルマガ(ブログ)にご登場いただいている元内閣法制局長官の阪田雅裕さんに対するインタビューが「マガジン9」に2週にわたって掲載されました。これまでご紹介してきたのは、主として阪田さんによる講演の映像でした。憲法解釈の変更が許されないのかを語っておられるものの、いかに普及したとはいえ、パソコンやタブレットでユーストリーム中継を見られる人は、全国民の中でもいまだ多数派とは言えないと思います。いって、阪田さんの著書を読んで欲しいと言っても、実際に手に取る人は限られているでしょう。そこで、このような「文字で読める」インタビュー記事は貴重だと思い、ご紹介することとしました。他に、「文字で読める阪田雅裕氏インタビュー」はないか?と探したところ、昨年8月、小松一郎氏が新たな内閣法制局長官に就任した直後に行われた朝日新聞によるインタビューがありました(読むためには会員登録~無料コースもあり~が必要ですが)。これは是非お読みになることをお勧めしたいですね。一問一答http://www.asahi.com/politics/update/0809/TKY201308080468.html※朝日新聞デジタル会員登録http://digital.asahi.com/info/information/free_member/さらに、昨年の9月、IWJの岩上安見さんによるロングインタビューのエッセンスがIWJブログに掲載されていました。異例のロングインタビュー!解釈改憲は「法治国家ではあり得ない禁じ手」http://iwj.co.jp/wj/open/archives/102130それぞれ、リンク先で是非全部をお読みいただきたいのですが(その上で、その記事の「活用方法」を各自で考えていただきたいのですが)、以下に、特に重要と思われる部分を朝日新聞とマガジン9から引用します。大前提として、9条で一番わかりにくいのは自衛隊が合憲だということだ。9条の1項(戦争放棄)は他国の憲法にも国際法にも例がある。パリ不戦条約やイタリア憲法に同じようなことが書かれている。1項だけなら侵略戦争禁止という意味で、98条2項の入念規定と言えなくもない。日本国憲法の非常に特異なところは2項だ。戦力を持たず、交戦権を認めないとある。かかわらずなぜ自衛隊の存在は許されるのかは9条の大きな一つの問題だった。55年体制下では圧倒的にその点について政府が追及を受けてきた。政府はどう考えてきたか。9条だけでなく全体をよく見れば、憲法は前文に国民の平和的生存権、13条に国民の幸福追求権を規定している。国民が平和的に暮らせるような環境を整備し、人間として幸福を精いっぱい追求できる状況を保つことが、国の責務として書かれている。外国から武力攻撃があれば直ちに国民の生命、財産が危機にひんする。これを主権国家が指をくわえて見ていろというのは憲法の要請かということだ。国民を守るために外国の攻撃を排除するだけの実力組織が必要。自衛隊の存在は許されると理解してきた。他方で、自衛隊はそういうことのために存在が認められるのだから、それ以外の目的で海外に出かけて武力行使をするところまで9条が許容しているとは、憲法全体をどうひっくり返してみても読む余地がない。我が国への武力攻撃がないわけだから、国民の生命、身体、財産が脅かされたり、国土そのものが外国に侵略されたりしているわけではない。そんななかで日本の領土、領海、領空を離れ、戦闘に及ぶことになる。参加はできないと考えてきた。これまで、自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」であって、9条2項が禁ずる戦力には当たらない、というのが政府の一貫した答弁でした。解釈変更で集団的自衛権の行使を可能にするというのは、その「必要最小限度」の概念を非常に膨らまそうとしているとも言えますね。どこまでを「必要最小限度の実力」に含めるのか。それは、個別的自衛権の枠内ならばまだ議論の余地があると思うんです。急迫不正の侵害がない、つまり、およそ外国からの武力攻撃がない状態での「自衛権」行使というのは、まったくこれまでの議論の外にあるもの。いくら「必要最小限度」の範囲を広げたところで集団的自衛権の行使容認には至らないというのが私の理解です。そもそも、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」というのは、戦後60年間ずっと政府が言い続けてきたことです。法制局は冒頭に申し上げたように内閣の一機関でしかありませんが、その見解は政府で共有され、支持されてきたものです。それが間違っていたのだとすれば、歴代内閣が60年にわたって間違い続けてきたということ。それでいいんでしょうかと申し上げたいと思いますね。一方で、安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」では、非常に突っ走った議論が行われています。一般的には集団的自衛権の話ばかりがされているようにも伝わっていますが、実際には個別的自衛権や集団的安全保障の話も含め、いわゆる「4類型」についてなど、個別具体的な事例について議論が進められています。直近では2月4日の会合で、マイナー自衛権と呼ばれる事例の議論が追加的に行われました。これまでの動きについて、阪田先生はどう受け止められていますか。是非を問うのであれば、そうした議論の形はおかしいのではないかと、私は以前から申し上げてきました。集団的自衛権の本質とは何かといえば、先にも申し上げたように外国での戦闘行為です。日本に海外からの武力攻撃があった場合は、個別的自衛権で対応可能なわけですから。その外国での戦闘行為が憲法上可能なのかという議論をすることなしに、具体的な事例を想定して並べ立てることに何の意味があるのか。集団的自衛権は行使できるという結論が出て、その上でそうした議論をするなら、「集団的自衛権の行使として、どこまで何をやれるのか」を考える上で有効と言えるかもしれませんが、現段階ではまったく無意味としか言いようがありません。そのように、法学者もいない場での議論で、論理的に整合性のとれた法律論がまったくされていないということが、私はやはり非常に問題だと思います。(引用終わり)阪田先生が「(安保法制懇が)法学者もいない場」と仰っているのを読んで、私は思わず「そのとおり!」と手を打ってしまいました。(法律)と司法試験の両方に合格し、内閣法制局長官まで務めた阪田さんの眼中に入らないのも無理はない?もっとも、西氏には、『ここがヘンだよ!日本国憲法』(アスキー、2001年)、『日本国憲法が驚くほどよくわかる本』(ワニブックス、2002年)などという親しみやすそうな(?)著書もあるようで、案外「有名な」先生なのかもしれませんけれど。結局問題は、「論理的に整合性のとれた法律論がまったくされていない」ことにあることは明らかです。4月に提出されるという安保法制懇の報告書に、どんな「法律論」が展開されているか、皆さん是非注目してください。Video”~初...放送予告3/8『ネットワークでつくる放射能...»プロフィール金原徹雄(きんばらてつお)和歌山市で弁護士をしています。2011年3月28日から毎晩配信をモットーに「メルマガ金原」を始めました。2012年8月30日からは、メルマガからの転載をメインとしたブログを始めました。ご愛読をよろしくお願いします。Blog|ブログを報告する。