愛知の会(特定秘密保護法に反対)nohimityu.exblog.jpブログトップ特定秘密保護法(秘密保全法)に反対するため、弁護士や市民が「秘密保全法に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。14:07大阪に住んでいます。!実行委員会」ならびに「秘密保全法に反対する愛知の会」が各地の秘密保護法に反対するグループのネットワークを作ろうと呼びかけ、2014年1月24日に全国22都道府県・32団体が参加して「秘密法に反対する全国ネットワーク」の結成記者会見を行いました。2月3日時点では36団体となりました。)で秘密保護法反対の行動がありました。法をlock(鍵をかける、閉じ込める)するrockなアクション)。2月6日、東京では国会前行動と院内集会を行いますし、各地で一斉行動が予定されています。一斉行動を行いましょう。今後も一緒に秘密保護法に反対するため、ぜひ当ネットワークにご参加下さい。http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/140129.pdf------------------------------以下、2/6(木)全国一斉行動予定です。抗議し続け、反対議員を励まし続けるため、それぞれにFAXを送る行動です。廃止行動2月6日(木)午後6時からJR姫路駅前で。自由と民主主義を破壊する秘密保護法について、世論調査では80%を超える国民が廃止・修正を求めています。これまで社会に対してあまり声を上げることがなかったとされる10代・20代の人も、積極的に声をあげはじめています。3つの取り組みを紹介します。渋谷で650名ですが、under-20(10代)が主催して14/1/26に秘密保護法反対デモを行いました。主催者は高校2年生と大学1年生とのこと。「私たち10代には選挙権はありません。いって黙っていることはできない!!選挙権がないからこそ、声を上げ、いやなことにはいやと言いたいです。」と大変将来に期待が持てます。学生の輪ですが、滋賀大学4年生が呼びかけたところ、すでに200名近くの学生が賛同しています。渋谷に向けてデモを行います。http://aikihon123.wix.com/students-against-spl紹介動画が大変かっこいいです。秘密保護法が施行されてもっとも被害を受けるのは、今の若い世代ならびに今後生まれてくる世代です。今声をあげないでいると、「モノが言えない社会」になってしまうのではないか、という危機感から、多くの若者が動き出しているのではないでしょうか。27日14/1/27毎日新聞が、警察庁に情報公開請求した文書を基に記事を書きました。保護法違反裁判:開かれた裁判から司法制度変質のおそれhttp://mainichi.jp/select/news/20140127k0000m040115000c.html上記リンクには、開示された公文書のPDFリンクがついています。(外政))担当者が議論した点です。事前に法務省刑事局が、「外形立証では対応しきれず、特別秘密の内容そのものが公判廷で明らかになる可能性がある」と指摘していました。警察庁が保有している分です。作成した資料(毎日新聞PDF1-2ページ)は書き方が微妙に異なります。(毎日新聞PDF3-5ページ)警察庁内部で、刑事企画課が警備企画課に対して提出した質問です。初出であり、しかも大変詳しいです。6-7ページ)内閣官房が開示した資料(231-232ページ)と同じです。本法律施行までに整理する必要はないと考えている。平成23年11月14日付文書(220-226)です。裁判の公開以外にも、行政機関間における特別秘密指定の調整の在り方についても議論されています。上記の裁判公開にしろ、調整問題にしろ、結局どうなったのか不明です。参考になれば幸いです。秘密保護法に反対します。2013/12/6に国会で強行採決されました。各地の秘密保護法に反対するグループが通常国会開会日の14/1/24に全国22都道府県・32団体が参加して「秘密法に反対する全国ネットワーク」を結成致しました。http://nohimityu.exblog.jp/21514368/ここ名古屋では、1/24(金)午後6時から栄・エンゼル広場において「秘密法を廃止に!大デモin名古屋」を秘密保全法に反対する愛知の会と愛知県弁護士会が共催して開催し、3000人が集まりました。(94歳)「治安維持法があったとき学生だった。論文を読んだだけで友人が逮捕されていった。↑街頭にアピールを行う、矢崎暁子弁護士なお、以下集会宣言を採択しました。昨年12月6日、臨時国会の最終日、まさに名古屋のこの場所に、4000人もの市民が集まり、「秘密法を廃案に!」と声を上げました。与党は数に物を言わせて、秘密保護法を可決強行しました。根本原則と相容れません。政府の言うテロ対策・スパイ対策などは全くの口実にすぎず、その本質は、行政機関の望むままに情報を覆い隠し、国民を監視し、差別し、言論を弾圧し、自由で民主的な社会を破壊していくものにほかなりません。官僚達がこの法律を準備する中で、法の抱える数々の問題点を示す資料も作られていました。政府がこれらの資料の一部を開示し始めたのは、法案の衆議院通過後であり、条文の「逐条解説案」などの重要な資料さえも、12月5日になってから開示しました。政府は、法案の重大な欠陥を認識していたにもかかわらず、それらをあえて放置して国会審議を強引に進め、衆参合わせてわずか68時間の審議で強行採決したのです。この悪法に対しては、各界の著名人を含めあらゆる分野の人々が一緒になって反対の声を上げました。他方で政府は、こうした市民の言論を「テロ」呼ばわりして徹底的に敵視し、強行採決に突っ走りました。安倍内閣の支持率は急落しました。年が明けても、この悪法の廃止を求める世論は決して弱まることなく、全国各地に広がり、そしてつながり始めています。安倍首相は、年頭所感で、持論の積極的平和主義の必要性を説き、憲法改正に意欲を示しました。認める解釈改憲でしょう。安倍首相が取り戻そうとしている日本が、戦前の日本であることは明らかです。私たちは、そのような日本を望みません。自由と民主主義と平和を基調とする日本を求め続けていきます。政府の横暴に屈することなく、日本と日本国憲法を大切に思うすべての市民と連帯し、あらゆる手段をもって秘密保護法の廃止を闘いとっていくことを、ここに宣言します。参加者一同-------------今後も引き続き反対活動をしていきます。※ぜひプラカードなどアピールグッズをお持ちよりください。英語版等他言語のプラカードもぜひお願いします。-----------------------なお、1/24以降の愛知・岐阜・三重の予定は以下です。口語訳してみたら」著者)への質問コーナーも企画しています。秘密保全法に反対する愛知の会」は、「秘密法に反対する全国ネットワーク」と1/24の全国一斉行動を呼びかけています。1/24(金)17都道府県一斉行動http://nohimityu.exblog.jp/21514368/「全国最大規模」となる名古屋市栄・エンゼル広場での集会・デモに向け、一層の街頭宣伝に努めています。http://nohimityu.exblog.jp/21408912/ネット中継ありhttp://www.ustream.tv/channel/iwj-aichi1http://www.ustream.tv/channel/iwj-aichi21月21(火)の栄・噴水南バスターミナルでの街頭宣伝には、中京テレビの取材がありました。「今、中京テレビで、秘密保護法反対のビラ配りを報道していました。本当にお疲れ様でした。廃止をめざして頑張らねば!」テレビの力は大きいです。新しい横断幕が合流しました。有志の宣伝行動は連日続いています。!実行委員会」(東京)と「秘密保全法に反対する愛知の会」が2013/12/30に「秘密法に反対する全国ネットワーク」への参加を全国80以上の「反対する会」に呼びかけたところ、1月23日現在で全国22都道府県・32団体が参加を表明し、今後も続々と参加する見通しです。院内集会と結成記者会見を行います。052-953-8050にご連絡ください。※秘密保護法に反対するために結成された団体に限らせていただきます。)で秘密保護法反対の動きがあります。その他の地域でも一斉行動の動きがあります。一斉行動を行い、国会に「反対」の意志表示を行いましょう。------------------------------以下、1/24(金)全国一斉行動予定です。0112198244*会場手狭のため各25人限定となります。無料(コーヒーまたはワインを一杯サービス!)※当日予約なしでご参加いただけますが、なるべく事前予約をお願いしております。※名称等わかり易くご記入願います。「特定秘密」の指定・解除や適性評価の基準を決める情報保全諮問会議の第1回が、2014年1月17日に行われ、同日、議事次第と配付資料が公開されました。http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jyouhouhozen/index.html学者や法律家などの「有識者」がメンバーとなっているこの会議。苦々しく思い出すのは、やはり「秘密保全法制に関する有識者会議」です。秘密保護法の下地となった「報告書」を公表した、あの有識者会議です。情報公開請求によってその密室協議ぶりが明らかとなり、問題視されてきました。議事録は作成していないし、、委員の発言内容を記録したメモは廃棄されているし、どんな議論がなされたのか、全く不明なのです。それどころか、有識者会議でまともな議論がされたのか、されたとしても本当に「報告書」に反映されたのかさえ、極めて疑わしいという有様です。とほとんど同じ内容なのです。「有識者会議」はほとんど全く形ばかりで、事務局となった官僚の「案」にお墨付きを与えるだけの役割を果たした、と言われても仕方ありません。ちなみに、この「事務局案」も、政府は公開しておらず、情報公開請求により明らかになったものです。開請求により入手し、公開しています。http://clearinghouse.main.jp/wp/?cat=21情報保全諮問会議は、非公開の会議で行われ、傍聴することはできないそうです。「専門家が議論するんだから信頼しろ」と言われても、「有識者会議」のいい加減さを、もう知ってしまっています。議事録は作成されているのでしょうか。どのような資料が配られ、どのような議論が行われたのでしょうか。した議論の内容や、実際にどんな資料が配布されたのかは、明らかになるのでしょうか。意見を「聴いただけ」にならないでしょうか。不安と疑念は尽きません。そもそもが秘密の中で生まれた法律の、曖昧すぎる規定が前提である以上、この諮問会議がどれほど厳密な「基準」を作れるのかは甚だ疑問です。メンバーが変われば簡単に緩められる「基準」なら、ガス抜きのためのごまかし以外の何でもありません。根本的な欠陥法だと提起しつづけるうえでも、この諮問会議のゆくえを監視しつづけていきましょう。議事要旨が公表され次第、議事録を情報公開請求したいと思っております。求める共同行動」の呼びかけ1月14日、マスコミ九条の会・日本ジャーナリスト会議が、秘密保護法廃止と安倍総理退陣を求め記者会見を行いました。澤地久枝さん(83)や元朝日新聞記者でジャーナリストのむのたけじさん(99)ら5人が14日、日本記者クラブ(東京)で記者会見し、国の安全保障にかかわる情報を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法の廃止や、安倍政権の退陣・国会解散を求める運動を展開する方針を明らかにした。むのさんは「戦前の日本は絶対君主制だった。(現在の)主権者は国民。安倍(晋三)首相の言っていることは戦前と同じことで、決して許すわけにはいかない」と話した。多くの市民団体などに賛同を募り、世論を高めていくという。マスコミ九条の会・日本ジャーナリスト会議が、秘密保護法廃止と安倍総理退陣を求め記者会見の要旨とIWJ動画http://iwj.co.jp/wj/open/archives/11962399歳のむのたけじさんの「咆吼」は訴えるものがあります。さまざまな課題に関する運動体を「横串」で貫く運動を呼びかけています。「小さな団体も大きな団体も横並び。個人が動く」まさにこのことを、「秘密保全法に反対する愛知の会」は実践してきました。さまざまな活動にかかわる人々が「秘密法反対」で集まって、大きな共同行動が作れることを感じてきました。全国の動きと繋がって、さらに大きな運動を作っていきましょう。開催すると発表しました。http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201401/14_p.html資料によれば、渡邉恒雄氏(読売新聞グループ本社会長・主筆)87歳が座長をつとめるとのこと。橋場さんから電話で回答が来ました。特定秘密保護法18条2に基づくものと理解してよいか。平成11年4月27日閣議決定の審議会等には当たらないと承知している。仮に会議を非公開とする場合はその理由を明示しているか。→1)で上記閣議決定の対象に当たらないとしている。会議冒頭カメラ撮りのみ行い、会議の公開は考えていない。議事要旨と配付資料は公開し、透明性確保に努める。第1回も開催していないため、詳細は未定だが、今後ホームページに掲載を考える。3)会長等は互選が原則とあるが、すでに座長が決まっているというのはどういうことか。4)渡辺委員が87歳というのは高齢者にあたらないか。際は、内閣総理大臣がふさわしい人を任命するのであり、また座長をあらかじめ座長を指名していることもあると承知している。今回の渡辺委員は実績・経験を踏まえて指名した。5)議事録は入手できるのか→まだ第1回も開催していないため、今の段階では私からは申し上げにくい。8条並びに内閣府設置法第37条及び第54条の審議会等をいう。上記法律に記載のある審議会のみ対象となる。この閣議決定にいう「審議会等」か→上記法律に記載がなければ、対象ではない。所管課が「懇談会等」と定めていなければ対象とならない。閣議の決定を求めなければならない。→この条文では「審議会等」を設置することは求められておらず、「審議会等」にはあたらない。設置根拠が内閣総理大臣決裁であれば、「審議会等」よりゆるやかな形をとったと考えられる。結局、傍聴はできません。今後、配付資料や議事要旨が公開されるとのこと。引き続き市民が監視していきましょう。会長等は合議体の自立性を重視し、委員の互選により定めることを原則とする。委員がその職責を十分果たし得るよう、高齢者については、原則として委員に選任しない。会議又は議事録を速やかに公開することを原則とし、議事内容の透明性を確保する。議事要旨を公開するものとする。作成・保有した」と認定。東京都に合計9020万円の支払いを命じるも、捜査の違法性などは認めませんでした。・裁判所作成の判決要旨http://k-bengodan.jugem.jp/?eid=44判決では、「日本国内において国際テロが発生する危険が十分に存在するという状況、ひとたび国際テロが発生した場合の被害の重大さ,その秘匿性に伴う早期発見ひいては発生防止の困難さに照らせば,本件モスク把握活動を含む本件の情報収集活動によってモスクに通う者の実態を把握することは,警察法2条1項により犯罪の予防をはじめとする公共の安全と秩序の維持を責務とされている警察にとって,国際テロの発生を未然に防止するために必要な活動であるというべきである。」と情報収集が正当であるとしました。情報収集の対象となっていたことの違法性を認めませんでした。踏み込んだ判断を行いませんでした。判決で根拠とした警察法2条は警察の責務を定めているだけです。これが警察活動の根拠になるなら、警察は何でもできることになります。これらは、特定秘密保護法が施行された後、警察の思いこみだけで誰でも捜査対象となりえ、それが合法となるのではないでしょうか。:※RSSフィードに対応しているURLを入力してください。