逸失利益は、サイバー攻撃による事業中断などで、本来得られるべきであった利益のことです。実際に保険会社が算出したモデルケースを紹介しましょう。個人向けのインターネット通販を提供している会社で、情報漏えい事件が発生した場合を想定しています。原因は、社員のPCが標的型メール攻撃によりマルウェアに感染したこと。その結果、攻撃者により外部から10万件の個人情報が流出。二次被害も発生し、被害者300名から損害賠償の訴訟を受け、ひとり当たり20万円の損害賠償の支払いを命じられます。この事件により通販サイトも停止し、年間売上げの約20%の逸失利益が発生した場合、どうなるのでしょうか。それぞれの費用を見ていきましょう。訴訟への対応として、賠償責任の費用は300名×20万円で6,000万円になります。ための調査・準備に1,000万円、クレジットカード再発行費用に1億800万円、合計2億2,010万円となります。賠償責任と費用損害の合計は、2億8,010万円にもなります。これに逸失利益として年間利益の約20%が加わります。年間で1億円の利益があれば、2,000万円の逸失利益となります。逸失利益サイバー攻撃による事業中断などにより得られなくなった、本来得られるべき利益セキュリティインシデント対策費用を補償する保険とはひとたび情報漏えい事件が発生してしまうと、企業も大きなダメージを受けてしまいます。費用については前述のケースで約3億円と、莫大な金額となり、中小企業では非常に負担が大きくなってしまいます。そこで最近では、サイバーインシデントに対応した保険が登場してきました。従来の保険では損害賠償金のみの補償でしたが、費用損害や逸失利益も補償する内容となっています。費用損害では、原因究明における費用が高額になりがちです。これはフォレンジックと呼ばれるもので、保全を行ったログやデータからサイバー犯罪の証拠を明らかにする作業を指します。フォレンジックは非常に重要で、企業のシステムに不正アクセスがあった際に、個人情報が漏えいしたかどうかをフォレンジックにより判断することができます。これにより情報漏えいに関する損害賠償を回避できた例もあります。この例でかかったフォレンジック費用は約500万円だったといいます。情報漏えいは、企業規模に関係なく発生する可能性があります。「5,000名以上の個人情報を持つ企業」という条件が撤廃されます。対象になるといえます。「もし、自社で個人情報漏えい事故が発生してしまったら」と想定し、マルウェア対策や不正アクセス対策、感染した際の連絡網の整備、CSIRTあるいはそれに準ずる内外のチーム体制、情報セキュリティ侵害の際の相談先など、必要な対策や仕組みなどを見直してみてはいかがでしょうか。事件が起きないことが一番ですが、自然災害と同じように日頃から危機意識を持ち準備を怠らないことで、万一の事態にも的確な対応ができるのです。自動車整備士として整備工場やガソリンスタンドで長らく働いた後、IT系フリーランスライターとして独立。ここ15年ほどは情報セキュリティ関連を中心に執筆活動を行っている。パソコンやハード、ソフト、周辺機器、スマホ、アプリ、サービスなどIT系全般はもちろん、自動車など他業界にも対応。こんな記事もオススメです。情報漏えいで企業が受ける大損失!対応費用はいくら?保険は効くの?個人情報が漏えいしてしまうと、その対象となったユーザーはさまざまな影響を受けることになります。同時に、漏えいさせてしまった企業も多大な影響を受けます。IoTセキュリティで気をつけるべき3つのポイントvol.24セキュリティ意識調査で日本は最下位に!海外に学ぶインターネットセキュリティとはvol.23フリーランス・個人事業主必見!マイナンバーを提出・収集するときの取り扱いの注意点とはvol.22クレジットカード不正使用の6割は番号盗用!?ATM利用明細の放置から連鎖するクレジットカードトラブルとはvol.21自分のなりすましが現れるかも!?今すぐ確認すべきマイナンバー流出の危険性とはvol.20新時代の働き方“テレワーク”。情報に要注意!vol.04あなたのmixiは大丈夫?放置しているSNSに潜む黒歴史漏えいリスクとは?vol.03便利な公衆無線LAN。