10年から20年の間に、首都圏で急速に進む高齢化に対応する必要性が指摘され始めています。将来設計」プロジェクトをすすめる三原研究員は、医療・介護サービスを含めた体制整備を図るには、住民生活に密着している基礎自治体が主体的に考える必要があるとする論文を執筆しました。◇-◇-◇東京の住民や自治体職員にとって、医療崩壊や介護施設の不足は「他人事」だったかもしれない。今後10~20年を見通せば医療・介護の体制整備は首都圏でも深刻な問題になる。75歳以上の後期高齢者は今後15年間で、都内だけで約60%も増える結果、医療・介護サービスの需要増が予想されるためだ。急ピッチに進む高齢化への対応を考える上では、国や東京都に対策を任せ切りにするのではなく、住民生活に最も身近な基礎自治体の踏ん張りが重要なカギを握る。第三者から卵子の提供を受けて子どもをもうけることについて世論調査を実施し、賛成派44%、反対派51%という結果を公表しました。ほかに「卵子バンクへの賛否が半々に割れ、『関心はない』とした人も40%近くいるので、この問題で社会の合意を得るの非常に難しいことが分かる。賛成の理由に25%が『誰の卵子であれ、産んだ女性が母親だから』を挙げ、反対の理由に半数近くが『誰が遺伝子上の親か悩むから』と相反する見解を示したのは興味深い。親子を血縁だけで考えない人と、血縁を重視する人との差が出ている。血縁主義が行き過ぎると、家族関係は窮屈になる。online」サイトに寄せた論文の中で、中国公船による尖閣諸島周辺での活動には、「日本に対して抗議の意を示すため」と「中国国内向けの宣伝」の2つの意味があると言及。「現在のところ、両国が相互拒否の態度を改めるきっかけは見当たらず、日本周辺での緊張も続くだろう」と分析しつつも、「日本が、正々堂々と日本の在るべき姿を議論して民主主義を体現し、法律の精神から見直して、法治を貫くことが、中国にある対日不信を緩和することにもつながる」と強調しています。遺伝子を調べる新型出生前診断といった先端医療は著しく進歩し、私たちの生活に身近なものとなってきています。すべての先端医療をカバーするルールを法律にしている国もありますが、日本ではそうした法律はまだありません。つくるべきだという声が、政府の審議会などで出始めています。つくった韓国の例を参考に、倫理を法律にするということについて、みなさんでじっくり話し合ってみたいと思います。本日18時より配信を開始いたします。後半のフロアを交えたディスカッションは配信いたしません。貧困撲滅、人権の尊重といった社会的課題への取り組みの分野では、政府のODAや国際機関の援助のみならず、市民セクターや企業CSRなどの積極的な関与が盛んになってきました。政府や行政の枠組みの外側で展開される「民」による取り組みにおいて、社会起業家や民間企業は、それぞれどのような目的や意図で、また、どんな役割を担って活動しているのでしょうか。今回のフォーラムでは、東京財団アキュメングローバルフェローとしてガーナの農村地域で小規模米作農家の活性化のために活動し、先日帰国したばかりの田代絢子氏にソーシャルビジネスの最前線の模様を語っていただくとともに、損保ジャパンの関正雄氏に、あらゆるセクターがそれぞれに社会的責任を負うとはどういうことかについて事例を交えてご講演いただきます。フォーラムに引き続き、2014年9月に研修を開始する東京財団アキュメン・グローバルフェローの募集説明会を行います。基本的考え方」を公表し、医療・介護連携によるプライマリ・ケア(初期包括ケア)の充実や政策決定の分権化などを提言しました。今年度は非営利・独立の立場を生かし、医療・介護改革についてオープンな立場で関係者が議論する場として、連続フォーラムを開催しています。第3回は世界で初めて介護保険制度を導入したオランダからゲストをお招きします。オランダも日本と同様、人口の老齢化と医療・介護費用の増加に直面しており、持続可能性を高めるための取り組みとして、制度外サービスの活用やケアの効率化といった改革に着手しています。オランダの取り組みから得られる教訓は何なのか。大森正博准教授、オランダで満足度1位の在宅ケア提供組織「Buurtzorg(ビュートゾルフ)」と交流しているケアーズ白十字訪問看護ステーション代表取締役の秋山正子さんを交えて、日本とオランダの介護政策を巡る将来像を話し合います。エコシティー」「スマートシティー」と呼ばれる再生可能エネルギーの利用や省エネ、高効率化を取り入れた都市づくりが各地で盛んに行われています。メガソーラーやウィンドファーム、地熱発電の開発も全国で展開される状況にあります。した中、再生可能エネルギーの“先駆けの地”となることを目指す福島では、どのようなアイデアが考えられるのでしょうか。現場で実際に取り組んでいる方々を交え、福島の差別化戦略を考えます。(再生可能エネルギー導入促進セミナー)として開催します。東京財団では、政策研究を担う若手人材を次のとおり募集します。名刺交換させていただいた方にお送りしています。配信を解除して、新メールアドレスの新規登録を行ってください。https://www.tkfd.or.jp/inquiry/このメールマガジン(tkfd_news@tkfd.or.jp)は送信専用ですので、返信はお受けできません。Foundation利用条件プライバシーポリシーサイトマップ。