DataPRステークホルダー(利害関係者)との良好な関係構築が、パブリックリレーションズの本質的な理念であることは言うまでもない。連載第4回は、企業の「ステークホルダー対応力」について、日本の上場企業479社を対象に当研究所が行った「第1回企業の広報活動に関する調査」を通して見ていきたい。グラフ1の「ステークホルダー対応力」を見ると「業界・競合企業の動向を定期的にチェックしている」「IR部門と連携し、投資家向け広報を実施している」「重要ステークホルダーに合わせた、情報発信活動をおこなっている」がトップ3で、6~7割の企業が実施している。全体的な傾向として、投資家や従業員向けには情報発信が中心で、業界や政府、行政などに対しては情報収集が主体となっているが、本来は、どのステークホルダーに対しても双方向に情報交流が保たれていることが望ましい。B企業も熱心に取り組んでいる傾向が読み取れる。B企業の実施率が特に高い項目を業界別に見てみよう。7~8割が実施している。約6割が実施している。これらから、業容が大きな企業はステークホルダー対応が充実している傾向にあることが分かる。■コーポレートコミュニケーションは各部署との連携からグラフ3は「広報体制やその他広報活動」の調査結果だが、うち社内の連携に関わる分野である「広報部門と宣伝部門は連携をしている」「社内の各部署は、広報部門の仕事に対して理解していると思う」「広報に関する情報共有のデータベースやイントラネットが整備されている」に注目すると、決して高いポイントではない。広報実務におけるステークホルダー対応では、IR、渉外、人事、お客様相談室など、各ステークホルダーを直接担当する部署との連携が重要になる。近年、広報部門に“コーポレートコミュニケーション部”などの部署名を採用する企業が増えているのは、こうした状況を反映したものといえる。略称CSI)とは、企業経営や広報の専門家(大学教授・研究者など)と連携して、企業の広報戦略・体制等について調査・分析・研究を行う電通パブリックリレーションズ内の研究組織です。日本PR協会認定PRプランナー。イシュー・マネジメント、ファイナンシャル・コミュニケーションなどのアドバイスとコミュニケーション・トレーニングを行う。くの企業の広報戦略のアドバイザーを務める。その1「情報収集力」2014.07.19#04広報の本質は「ステークホルダー対応力」2014.07.05#03「デジタルメディア対応力」~広報活用と同時にリスクへの備えを。~世間とのズレを最小限に。~世間とのズレを最小限に。2014DataPR経営・広報戦略のリンクを。Reserved.ページ先頭へ。