ID:QA-0068683社員で海外留学を希望したい旨を相談受けました。有能な人材で、今回は就業規則には「休職」の項目があり、こちらを適用したいと考えております。そこで下記の疑問点についてお知らせ頂ければ幸いです。1社会保険料支払は、会社と社員で折半になると思いますが、特別に折半ではなく、優遇措置として、会社で「全額負担」という形式はとることが可能なのでしょうか?2留学期間は1年間ですが、万が一、その期間に復帰をせず、他社に勤める(あるいは企業をする)と意志を伝えられた場合、対処方法はどのようになるでしょうか?32を本人都合で選択をした場合、1を適用していた場合、社会保険料の返金などが可能なのでしょうか?4労使で覚書など書面を交わす必要性はございますでしょうか?5またこの休職期間は、本人の給与保障が6割程度があるのでは?、と他人から伺いましたがそのような失業手当的なものは制度としてございますでしょうか?※留学期間は1年間を予定しており、留学に纏わる費用は自費負担になります。本人は、一旦退職を希望として告げられましたが、貴重な人材の為、「休職」を提案しようと考えており、それに伴うご質問をさせて頂きました。ご返信をお待ち致しております。相談をご希望の方は「日本の人事部」から投稿が可能です(会員登録が必要)。/オフィス代表ご利用頂き有難うございます。ご質問に各々回答させて頂きますと..1:会社が任意に保険料を全額負担しても差し支えはございません。計算及び給与所得税の計算対象とされますので注意が必要です。2:当然ながら当人の自己都合での退職手続となります。会社都合とされハローワークに届け出る事は虚偽申請になりますので出来ません。3:保険料負担金で実際に納付不要となった分が発生すれば、その分に関して返金を求める事は可能です。4:保険料の扱いは法的義務のない任意事項でかつ重要な事柄ですし、後に内容を巡ってトラブルとならない為にも負担取扱いの詳細について説明された上で双方が署名捺印した覚書を交わされることが不可欠です。5:当人の自己都合休職でしかないので、公的な給与補償は受けられません。回答を頂き、誠にありがとうございました。本人と面談をさせて頂きました。1について社会保険料の社員負担分は、法律で決められていることですので、原則として、会社で負担することはできません。会社で負担した場合、社員負担分は賃金とみなされます。2について職業選択の自由がありますので、どうすることもできません。会社としてはそのようなリスクがあると認識する必要があります。3についてさかのぼって返金してもらうことはできません。しておくべきでしょう。5について私傷病ではなく、また、働く意思があるわけでもないので、社会保障はありません。回答を頂き、誠にありがとうございました。/人事・経営コンサルタントすべて本人の意思が最優先ですが、本人にもメリットのある対応策を提示するのは、モチベーションを上げる上で悪い話ではありませんし、まずは提供パッケージを練っておくのは良いと思います。1事実上全額負担ですが、本人負担分は給与と見なされ、形式上は給与支給ということになるでしょう。2拘束はまず不可能です。企業派遣留学では常に存在するリスクです。3会社が好意で払う給与ですので返金はできません。4支払う給与等について取り決めをしておくと良いと思いますが、帰国後の就業等はプレッシャーには使えても、法的拘束力はありません。留学するくらいの方であれば、こうした情報は理解している可能性があります。5給与発生であれば失業手当はありません。回答を頂き、誠にありがとうございました。アウトソーシング先をお探しの企業様へ『福利厚生.jp』の掲載企業・サービスについて事務局のスタッフが、ご紹介・ご案内いたします。掲載企業に一括お問合せが可能です特定の企業に絞ってのお問合せもできます企業選定のご相談も承りますまずは下記「お問合せ」ボタンをクリックし、ご連絡先、ご要望等を入力の上、事務局までお気軽にお問合せください。『日本の人事部』で「福利厚生」の企業を検索できます。