「上場の意義」と「CFOのやりがい」を語り合うあなたの会社、「本気」ですか?成長が先か、システムが先か。子会社及び関連会社を含めて80社を超える日本製粉グループ全体のシステム構築や運用を担っており、ネットワーク構築やセキュリティ実装、PCやサーバなどハードウェアの調達までを含めた情報システム関連業務を請け負っている。そんな同社が財務会計システムの刷新を計画したのが2010年10月、複数のグループ企業で使っていた財務会計パッケージがサポート切れになったことで、新たな財務会計基盤の構築に乗り出した。「グループ全体でIFRSへの対応を行うため、グループ企業の財務会計基盤を統合していくことになりました。徹氏は当時を振り返る。シェアード化への取り組みと移行の容易さがポイント同社は以前より、ミロク情報サービスの財務会計システム「MICSNET」を利用していたが、今回のシステム刷新においては他社のシステムも含めて新たな財務会計基盤を検討したという。その際に重視したのは、IFRSへの対応がしっかり実施できるパッケージであることと、内部統制の観点からデータセンタ側でサーバインフラを統合し、グループ企業全体でシェアード化できる環境が構築できるかどうかだと越智氏は語る。「内部統制によるガバナンスの強化も含めて、グループ全体でシェアード化できる共通の財務会計インフラを検討しました。その過程で選ばれたのがMJSLINKIIだったのです」。仮想環境で動作が可能で、グループ全体で利用できる点が高く評価され、さらにコスト面でも想定される予算内に収まるものだったという。「グループ企業の中には1名で会計処理を行っているところもあり、移行のための作業やコストを最小限に抑える必要があったのです」。その点、2001年からMICSNETを導入していたこともあり、アップグレードという選択肢が移行には最適だったと越智氏。2001年にMICSNETが選ばれたのは、帳票の種類が豊富に提供されており、設定を変更するだけで必要な帳票が作成できるという面が高く評価されたためだ。導入コストが圧倒的に割安だった点も大きなポイントだったという。「日本製粉を含めた主要3社は別の財務会計パッケージを使っています。超える金額となっていました。これを他のグループ企業に展開するには価格的に厳しい面もあり、企業規模からすると機能過多だった面もあります」。必要な機能がきちんと網羅されている低価格なパッケージが必要だったという。そこで白羽の矢が立ったのがミロク情報サービスだった。グループ23社をMJSLINKIIへ順次移行MICSNETでは、グループ企業ごとにサーバを独立して設置し、更新した情報をそれぞれ自動的に抽出、同社へファイル転送する仕組みとなっていた。今回導入したMJSLINKIIでは、同社のデータセンタにサーバを設置し、仮想環境上に財務会計基盤を構築、グループ企業23社でシェアード化を実施した。そのためのネットワークには、グループ全体で敷設した閉域網を活用している。「セキュアな環境を維持できるプライベートクラウドで財務会計基盤を構築しています。1年をかけてシェアード化を行うグループ企業を増やしていきました」。同一環境で財務会計システムを利用するため、グループ企業ごとに情報の機密性を高める必要があった。そこで、MJSLINKIIでアクセス制御を行い、セキュアな環境を維持していると中島氏。現在では、グループ全体でおよそ100名がMJSLINKIIを活用し、商品の仕入れ伝票の記票や交通費精算など、現場単位で入力できる環境が整っている。システムを導入しており、IFRS対応を意識しながらグループ企業の財務会計基盤をシェアード化することで統合管理を実現している。このシェアード化により、リアルタイムに処理が可視化でき、経理部門の効率化に大きく貢献しているという。「以前はデータ送信をグループ企業が手動で行っていたため、リアルタイムに状況が把握できなかった部分も。今では必要なタイミングで処理状況が把握可能になり、経理処理に関わる機会損失を減らすことができました」。システム面でもシェアード化の効果は大きい。仮想化を実施したことで、万一サーバがダウンしても停止することなく別の環境に瞬時に移行できるようになった。「BCPの観点から、耐障害性も大きく向上しています」と越智氏は満足気だ。メンテナンスやバージョンアップも一箇所だけの対応となり、運用管理の工数も大幅に減らすことが可能となっている。パスワードの有効期限を決めて定期的に更新できる環境もMJSLINKIIによって実現し、内部統制の強化にも貢献していると越智氏は評価する。「パスワードが変更されたかどうかも以前は確認できませんでした。集中管理している今の環境であれば、よりセキュアな運用が可能となっています」。機能面では、仕訳帳から総勘定元帳までドリルダウンすることが可能となっており、確認作業がすぐに行えるようになっている。Excelによるデータ出力が容易になったことで、帳票イメージのままデータを手軽に抽出できる点も高く評価されている。「前年対比の予算と実績を比較するなど予実管理などにも効果的に役立てています」。グループ企業によって異なる帳票もプログラムレスで作ることができるなど、システムの柔軟性についても評価が高い。今回重視した移行のしやすさについても、「わずか3ヶ月あまりで他社パッケージからの移行を実現しました。3社同時に移行を実行したこともありました。移行漏れもなくスムーズに移行できたことは大変ありがたい」と越智氏は高く評価している。今後の展望について越智氏は、既にシェアード化された23社に続いて、財務会計のリプレースが発生したタイミングで、順次MJSLINKIIの環境に取り込んでいきたいと語る。「企業の規模などにもよりますが、可能であれば統合的に管理できる環境にグループ全体を持っていきたい」。財務会計基盤のシェアード化が成功したことで、すでに人事給与の基盤もシェアード化を進めている状況だ。思考を止めずに作業が継続できる伝票入力する際には、複数画面を表示させながら入力できるようになっています。以前は参照する画面を呼び出すために、入力途中でも終了させなければいけない場面も。今では作業を中断することなく、きちんと情報が参照できるようになり、作業の効率化に繋がっています。数字の確認時には仕訳帳や元帳から伝票明細を確認でき、さらに数字が出ていれば金額の範囲を指定して検索することもできます。複数年度を同時に表示することも可能で、作業性が大幅に向上しています。クラウド化によってグループ企業に帳票を受け渡す必要もなくなり、工数削減に繋がっています。製粉事業を中心に多角的な事業展開を行っている日本製粉株式会社にあった事務機械課室が分社化し、情報システム子会社としてグループ全体の情報システム業務を一手に引き受けています。ソフトウェア開発をはじめ、システムの構築や運用、関連機器の販売なども行っており、ネットワークの設計からセキュリティ対策、PCやサーバなどハードウェアの手配まで含めて、グループの情報システム部門として日本製粉グループ全体のITを強力に支えています。