野田政権が慰安婦問題の解決に前向きで、ソウルの日本大使館員が挺対協と接触していたことも関係者によって語られていた。最大の障害になっているのは、挺対協だろう。イ・ミョンバク大統領の暴走で(彼をそうさせたのは、挺対協の作り出した世論)白紙に戻ったかと思ったが、野田政権はまだ交渉を続けていたらしい。インタビューはこれから出るだろうが、野田が日本軍慰安婦についてウォールストリート・ジャーナルの記者に丁寧に説明した可能性は小さいと思われる。それは学者の仕事だからである。アジア女性基金に対する韓国側の態度が変わったことが「心ある日本人を傷つけた」と本当に言ったとすれば、今までの日本政府より半歩踏み込んだか。これとは別に、大阪の橋下知事が韓国側は何を問題にしているのかハッキリさせるべきだと意見している。野田首相は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、韓国政府が日本政府に謝罪や賠償を求めているいわゆる従軍慰安婦問題について、「今、どういう知恵が出せるか、水面下でやりとりがある」と述べ、韓国側と非公式に協議していることを明らかにした。慰安婦問題を巡っては、日韓両政府間で過去の賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決」しているため、日本側は1995年に国民の募金などでアジア女性基金を設立し、元慰安婦に一時金などを支給した。首相はインタビューで、アジア女性基金の取り組みについて、「韓国でも当初は肯定的な評価があったが、途中から変わってしまった。そのことが心ある日本人を傷つけた」と指摘。「評価をまずちゃんとしてもらわなければいけない」と訴えた。日本の野田佳彦首相が韓国の日本軍慰安婦に追加補償する計画はないと明らかにした。韓国メディアが24日に伝えた。)はすでに終わった」として韓国政府に謝罪や賠償をするつもりはないと明らかにした。従軍慰安婦に対する日本の補償が足りないという韓国内の批判に対し、「これは良心的な日本人たちの感情を害する不幸なこと」と主張した。野田首相は今週始まる国連総会に出席し領有権問題を解決するにあたって「法治主義」を強調する予定だ。日本政府はこれと関連して特定の国には言及しないとみられると同紙は伝えた。【ソウル聯合ニュース】韓国政府当局者は24日、旧日本軍の従軍慰安婦に対する賠償問題が法的に解決済みだとする野田佳彦首相の主張に強く反発した。野田首相は米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、「(慰安婦)賠償問題は法的に完全に決着している」と主張。1965年の韓日請求権協定で同問題は決着済みとの立場をあらためて示した。これに対し、同当局者は「慰安婦問題は反人道的な不法行為だが、韓日請求権協定では討議されなかった」と述べ、同問題が解決していないことを強く訴えた。賠償なくして問題の解決はあり得ないと主張した。1995年に日本で民間募金などにより発足した元慰安婦に対する「女性のためのアジア平和国民基金」について、同当局者は「法的な責任を逃れるための手段」と評した。野田首相は同インタビューで、従軍慰安婦に対する日本の補償が不十分だという韓国内の批判について、「良心的な日本人たちの感情を害するだけだ」と述べた。これに対し、同当局者は「日本のこれまでの謝罪や誠意さえも疑わざるを得ない」と発言に反発した。野田首相はインタビューで、慰安婦問題をめぐり韓国と非公式に協議していることを明らかにしたが、政府当局者らは日本の姿勢に変化がなかったと指摘している。韓国政府は慰安婦問題について、日本で新しい政権が発足した後に、第三国の仲裁委員らで構成する仲裁委員会に付託する方向で検討している。同当局者は「変化の契機が訪れるとすれば、日本の新政権発足後になるだろう」と語った。