Crisis分類:国際情勢|金融危機ロシア危機は、ロシア連邦で発生した、通貨暴落や財政問題などの金融危機のことをいいます。これは、1990年代と2010年代に起こっており、その発生要因はそれぞれ異なりますが、経済の構造面として「天然資源輸出の依存体質」があり、外部環境に大きく左右されやすいという特色があります。一般にロシアは、経済面では、米国や中国、EU、日本などには及びませんが、一方で世界有数の資源大国であること、また国連の常任理事国で独自の外交をすること、さらに世界有数の軍事力を保有することなどから、危機が発生した場合、マーケットリスクだけでなく、地政学リスクも高まる傾向があります。1998年のロシア危機1998年8月に発生した、ロシアの通貨(ルーブル)の暴落とルーブル建て国債の債務不履行(国債償還を5年延期する事実上のデフォルト)など一連の経済危機のことをいいます。1990年代のロシアは、市場経済に移行したものの、石油・ガス・金属・木材などの天然資源輸出に依存しており、世界の景気動向に影響されやすく、そのような状況の中、1997年にアジア通貨危機が発生し、世界の景気が大きく後退し、主要な輸出産品の価格が大きく下落したことが、ロシア経済(財政)をさらに悪化させることになりました。実際の危機は、1998年8月17日に、ロシアがルーブルを切下げ(対ドルで最大24.7%の下落容認)、民間対外債務を90日間支払猶予(モラトリアム)することを宣言したことに端を発します。これにより、ルーブルが急落し、8月26日には対ドル取引の不成立を宣言し、8月27日には為替取引を全面的に停止し、その後、9月7日に対ドルの取引を再度停止したことにより、1ドル=20ルーブル台へ下落しました。この危機により、米国債売り・ロシア国債買いという裁定取引が破綻し、LTCMなど大手のヘッジファンドが経営危機に追い込まれ、また外国為替市場では、LTCMの破綻をきっかけに、グローバル・キャリー・トレードの一斉巻き戻しが起こり、ドル円相場は2日間で14円以上の円高となりました。危機後のロシアは、産業構造そのものが破壊された訳ではなかったため、その後の原油価格の上昇などにより、比較的順調に回復していきました。2014年のロシア危機ウクライナ騒乱(ロシアのクリミア編入、東部紛争)による欧米からの経済制裁と、急激に進んだ原油安により、ロシア経済が大きな打撃を受けたことによる通貨危機をいいます。3月のクリミア編入以降、ロシアルーブルが暴落を続ける中、12月にはその減価幅が50%前後に拡大するに至り、ロシア政府は通貨安の弊害にも配慮せざるを得ない状況に直面し、2014年12月16日にロシア中銀は、政策金利を一挙に17%へ650ベーシスポイントもの「歴史的な利上げ」を決定しました。この利上げは、ルーブル安に歯止めをかけるもので、ある程度効をなしましたが、経済制裁と原油安は未だに続いており、2015年もその行方が注視されます。ファンド国際情勢インフォメーション忙しい人のミカタ。カードローンのことなら、三井住友銀行グループの「モビット」。