産前産後休業は労基法65条で使用者に義務づけられているものであり、産後休業後に退職する予定の従業員に対しても、拒否することはできません。産後休業後に育児休業を取得するか否かも従業員の自由意思です。所得保障として健康保険の給付として支給されるものですが、育児休業とセットでないと支給されないものでもありません。この専門家に相談する047-703-8305※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。私は経営者の片腕ではなく「凄腕」として、御社の人事・労務・組織に関わる諸問題を力強くサポートします。人と組織の問題でお困りの企業様は、どしどし私に質問して下さい。納得のいく答えをお示しします。15:41今月産休に入り、1月いっぱいで退職する予定でした。本日会社から「出産手当金が出ると説明しましたが、働いていた期間が1年未満だったため出ません。」と連絡を受けました。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。