お使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。本サイトでは、主要コンテンツにおいてJavaScriptを使用しているので、JavaScriptの設定を有効にすることをお勧めします。子育て世代の微妙な立ち位置(2016年度予算編成大綱)12月16日、平成28年度予算編成大綱が公表されました。リンク]12月16日、平成28年度予算編成大綱が公表されました。フレームを堅持し、安定した社会保障制度の構築を図る。消費税が10%に引き上げられますが、増税分については「社会保障の充実等に確実に充てる」とのことです。子育て世代にも回るとは思いますが、どちらかと言うと、法人税率引下げの原資に充当されるような気がしています(2016年税制改正大網のポイント参照)。上記財務省のサイトによると、2015年予算の税収割合は以下の通りです。今後は、社会保障費の増大と共に、消費税の引き上げが実行されるでしょうから、消費税の占める割合がますます高くなっていくことが予想されます。賃金引上げの恩恵が及びにくい低年金受給者に支援を行う。先日報道されていましたが、年金受給者1,000万人以上に1人3万円支給されるみたいです。年金受給者に限定されるようなので、住民税が課税されていない人を対象として給付されている臨時福祉給付金とは別物なのでしょう。充実させるとともに相談窓口のワンストップ化、児童扶養手当の機能の充実を図るなど、子供の貧困対策を着実に推進する。子育て世代の中では、特にひとり親家庭に対して、手厚い政策が盛り込まれています。この「児童扶養手当の機能の充実」の中身については、マスコミが報道しています。2015年度は、対象児童1人につき3,000円支給)は廃止されるようです。年金受給者向けに臨時給付金を支給するのとは対照的です。消費税率引上げによる影響等を踏まえ、簡素な給付措置を講ずる。現時点で確定的な「簡素な給付措置」は、前述した年金受給者向けの臨時給付金だけです。2015年度に実施された「簡素な給付措置」は以下の2つです。廃止されますが、臨時福祉給付金は存続するのでしょうか。ワーク・ライフ・バランスの実現の加速等を進める。給料アップに繋がる政策ですので、子育て世代に直接関係する予算項目です。現行のキャリアアップ助成金は以下の6コースです。「正規雇用=収入増」とはなりませんが、正規雇用が増えると、多くの場合で収入も増えますし、安定すると思われます。民間企業の継続的な頑張りに期待したいです。含めた多様な保育の受け皿の整備とこれを担う保育士確保を着実に進める。認可保育所や認定こども園を拡充するのもいいのですが、個人的には「幼稚園と保育園の一体化」という抜本的な政策を強く望みます。所轄官庁が異なる(文部科学省と厚生労働省)など、乗り越えるハードルは高いかもしれませんが、そのようなことを言っている場合ではないと思います。放課後児童クラブや地域子育て支援拠点事業等を推進するとともに、子育て世代包括支援センターを核として、地域に安全かつ安心して妊娠・出産・子育てができる環境を整備する。安全な環境は、子育て世代の多くが望んでいます。行政の頑張りだけでなく、民間企業の参入を促すような政策に期待します。このような子育て世代の経済的負担を軽減する政策は、どしどしやるべきです。教育レベルの全体的な底上げは、国の繁栄にとって必要不可欠です。おける研究開発を支援する。子育て世代とは直接関係ありませんが、「地域における公的保険外健康サービス」という耳慣れない言葉が気になったので調べてみました。「地域ヘルスケアビジネス」と呼ばれているもので、管轄は経済産業省です。医療の一部(と言うよりも予防医療)を民間に委ねることで競争を促し、サービスの質的向上を目指すと同時に、社会保障費の削減を狙っているようです。行政があれもこれもやるのではなく、民間活力を利用しようとするのは正しいと思います。以上、子育て世代を中心に、2016年度予算編成大綱を確認しましたが、微妙な違和感が残りました。(子育て給付金)の廃止です。両者ともマスコミ報道が先行しているため確定事項ではありませんが、子育て世代の微妙な立ち位置を示す出来事だと感じます。【追記】2015/12/22幼稚園の置かれている現状について、公立幼稚園の在園率は48.05%。定員割れが酷すぎるを書きました。更新)公立幼稚園の在園率は48.05%。最速資産運用ご意見ご要望をお聞かせ下さいご意見ご要望をお聞かせ下さい過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。利用規約をお読み下さい本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。本サイトは断りがない限り「消費税込」で料金表示をしています。(2014/04/11)広告を募集しています本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。