この専門家に相談する03-5850-2331※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。13:45欠損金の繰戻還付を早速やっています。平成11年度税制改正において適用除外となっていた制度です。以後に終了する事業年度から適用できることになりました。驚いたことに、繰戻還付を行うと、別表が国税と地方税でずれるんですね。適用前の欠損金が引き継がれることになるんです。東京都主税局の相談窓口に確認したところ、法人税とは別異の管理をお願いしますとのことでした。思いのほか、手間のかかる制度として復活しましたね。今月の申告から適用が開始されるので、準備が大変です。法人税とは別異の管理ということになりますので、申告ソフトによる一元管理も難しそうです。手書きで対応してくださいとのことでした。別表7と連動して6号様式別表9ができていますので、ここは手入力で管理していく必要がありそうです。繰戻還付制度の復活自体は非常に望ましい税制改正ですし、2月決算法人から適用する等、できる限り早く対応して頂けたことはありがたいのですが、実務上の手間は結構かかりますね。皆さんもご注意下さいね。企業の税務対策、自計化サポート!「下町の頼れる税理士」です刻々と変わる経済情勢や法律に対応しながら、体系的な法律知識を持って、企業様の税に関する不安を解消し、安心できる節税対策を行います。お客様と直接お会いし面談しながら、企業内での自計化など、適切な会計処理を含めた税務指導を行っています。この専門家に相談する03-5850-2331※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。