チエンソーの使用に伴う振動障害の予防については、昭和45年2月28日付け基発第134号「チエンソーの使用に伴う振動障害の予防について」をもってその対策を示し、これについての徹底を図るほか所要の措置を推進してきたところでもある。健康管理区分に応じた管理を進め、振動障害の予防の適正化を図るため、別添のとおり前記通達のうち作業管理等に関する部分を含めた「チエンソー取扱い業務に係る健康管理指針」を定めたので、関係者に周知徹底を図るとともに適切な指導を行われたい。チエンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る健康管理についても、実情に応じて本通達(別添2の「チエンソー取扱い作業指針」に係る部分を除く。事業者においての作業の仕組み、労働諸条件の改善が欠かせないので、特にこの点に留意されたい。本となる事項を定めたものである。健康診断の結果に基づき、作業者の健康管理区分を次のように区分する。)もおおむね正常の範囲にあり、振動ばく露歴に係る調査結果(以下「調査結果」という。)と併せ、総合的にみて振動による障害がほとんどないと認められるもの。要する程度ではないと認められるもの。管理Cに該当していたが、その後軽快して療養を必要としなくなったと認められるもの。所見及び検査所見並びに調査結果と併せ総合的にみて振動による障害が明らかであって、療養を必要とすると認められるもの。健康診断と健康管理区分との関係については、別添1の図を参照すること。号)を参考にすること。業務に従事して差し支えないこと。経過を観察しつつ次の基準に従ってチエンソーを取り扱う業務に従事して差し支えないこと。ばく露を少なくすること。「作業指針」に示す対策を一層強化すること。扱いを一時中止し、又は健康診断を受けること。あるまでの間は、チエンソーの取扱い業務に従事することは避けること。決定までの間、管理Bに準じ管理を行うこと。チエンソーの取扱い業務に従事することは避けること。医師の指示により必要な療養をうけること。務に新たに就かせることは、望ましくないと考えられること。短縮を考慮することが望ましいこと。者はチエンソー取扱い業務に就かせることは望ましくないと考えられること。事業者は、本指針を遵守するとともに、本指針が労働者に守られるよう、必要な措置を講ずること。次によりチェーンソーを選定すること。防振機構内蔵型で、かつ、振動及び騒音ができる限り少ないものを選ぶこと。ガイドバーの長さが、伐倒のために必要な限度を超えないものを選ぶこと。備し、常に最良の状態に保つようにすること。宜交換する等常に最良の状態で使用すること。ソーの点検・整備状況を定期的に確認するとともに、その状況を記録すること。方法により1週間のチェーンソーによる振動ばく露時間を平準化すること。(日振動ばく露量A(8))を求め、次の措置を講ずること。間の抑制、低振動のチェーンソーの選定等を行うこと。