今回被害の大きかった4県の基幹産業で全国シェアも高いだけにサプライチェーンへの影響が大きいとみられるほか、今後の電力不足によって多くの電力を必要とする素材型製造業や、組立型製造業で影響が大きく出てしまいそうだ。製造業全体について、原発事故により海外での日本製品への信頼性が低下している可能性がある。政治対応を含めて「日本製品への信頼・安心感」を取り戻す戦略が必要になってくるだろう。先月、日銀は震災を受けて追加緩和を実施、ECBは今月に入り利上げを決定、FRBも金融緩和を維持しているものの出口に向けた動きが出てきている。き締めの構図であったが、先進国の中でも欧米と日本で金融政策の方向性の違いが明確になってきている。海外株価は日本の震災発生を受けて一旦調整したがその後回復、NYダウの月間騰落率は0.8%とわずかながらプラスを維持した。為替では4月の利上げ織り込みでユーロが大きく上昇した。ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。reserved.会社案内|プライバシーポリシー|サイトポリシ。