小さな文字ネットワーク社会においては、消費者も「賢明な消費者」と「愚かな消費者」に分かれることになる。これはある意味でしょうがないことなのだ。ネットワーク社会を利用するときには、高度な専門知識は必要とされない。ユーザーとして使うぷんには、義務教育でわからないような難しい知識はない。ところが教育課程の中で、先生に言われたことだけをやって優秀な成練を誇ってきた日本人は、黙って郵便貯金にそのまま日本の全金融資産の三九%も置いておくような国民になってしまった。これでは損をしてもしょうがない。日本では、借りたカネを返せない層が、グレーゾーン、ブラックゾーン両方を合わせると七〇〇万人もいる。給与所得者の総数が六七〇〇万人に上る先進国で、義務教育を受けていれば十分できる算数ができずに、カネの借り方、返し方がわからないような人が七〇〇万人いるのだ。これがこの国の消費者のレベルなのである。これはアメリカより深刻な問題である。アメリカではその層は二、三%程度である。出典:『インターネット革命』(プレジデント社)日本企業は衝撃に耐えうるか。この「対等なネットワーク」は、タテ組織の日本企業とビジネスマンのあり方を一新する。トランプを語る3大ポイント(2017.01.16)最新記事[マンガ]給料対決!牛丼バイトvs正社員マネー2017.1.16大風呂敷を広げる人は何を考えているのかキャリア2017.1.16「住宅ローン」一番おトクな借り換えマネー2017.1.16最新記事一覧を見るテーマ特集トランプ大統領で日本と世界はどうなる?大接戦の選挙を制してトランプ大統領が誕生する。アメリカ国民は何を選択したのか。日本と世界はこれからどうなるのか。政治・社会2017.1.5テーマ特集を見るあなたの眼が危ない目の病気は自覚症状がなく進行することがあります。PCやスマホが手放せなくなり、特に増えてきた病気があります。