広く一般市民を対象として大学の「知」(教育に関するノウハウ)を地域に還元していくことで、子どもが健全に育つ環境の整備、学校内外の教育力の向上に寄与することを目的とする。株式会社おもちゃ王国が、様々な「こどもの遊びと子育て」に関するニーズに応えるために設立した、産学共同研究のための研究組織「学芸大こども未来プロジェクト」を母体として発足した。大学の研究者や学生が生み出す「知」と企業の持つ「展開力」を結集し、「こどもの遊びと子育て」に関するノウハウを研究開発するとともに、公的サービスや商業サービスでは担いきれない問題を解決することを目指して活動を展開している。子どもの遊びと学びを深める活動などを収集・研究し、広く社会還元できるコンテンツを開発する。民間・行政よりイベント実施の受託3.コミュニケーション研究成果を子どもの目線に立った視点に置き換え、ワークショップやイベントなどの企画・運営を通じて、メッセージ、知識などを子どもたちに伝える支援を行う。地域の大人も子どもを見守り、成長を支える取り組みが不可欠である。子どもが育つ環境づくりが問題になるなかで、例えば「放課後子どもプラン」など国の政策が打ち出されてはいるが、子どもの成長を見守り育てるボランティアの質を保持・向上するための講座の運営が難しく、ボランティア確保に苦戦している市区町村も少なくない。した現状から、地域の大人が教育活動に関わり社会に還元できる環境を実現すべく、子どもが成長する生活環境を整備・支援することを目的として、「東京学芸大こども未来研究所」の活動がスタートした。子どもの教育を支援する地域の人材と教育現場のマッチングとりわけ学校教育や学校外教育の現場では、地域ボランティアの参加を求めるニーズはあるが、「よく背景を知らない人に子どもを任せられない」といった、信頼関係が構築されていないことなどを背景に、現場のニーズと地域ボランティア双方のマッチングが進んでいない。専門性を持った人材を認証する「こどもサポーター」がある。いずれもプログラム認証を受けた大学などが実施する講座に参加し、一定時間以上の講義を修了すれば認定証が渡される。「こどもパートナー」の資格を得るためには4時間の講義と実習に参加することが必要である。「こどもサポーター」は、「こどもパートナー」の内容に加えて支援活動の専門的な内容について、さらに8時間以上の履修が必要となる。社会教育施設での補助を担うことが期待されている。特徴としては、(1)理論と実践が組み合わさった体系的なプログラムである、(2)行政、企業などのニーズに合わせ、認証のための講座をカスタマイズできるプログラムであることが挙げられる。(1)の講座内容には、現場のニーズと、教員養成の基幹大学の教員陣が考える必修の講座が組み込まれており、受講生の資質向上を目指した講座となっている。(2)では、依頼先である行政、企業などのニーズに合わせたオーダーメード制度を導入し、地域でボランティアの核となる団体から現場のニーズをヒアリングするなどして、ボランティアを受け入れる地域の現状と、ボランティアを派遣する行政・企業の課題やニーズに対応できるプログラム形成を図っている。教育支援者のあり方や、安全・安心への配慮の仕方など基礎的な支援者としての知識・技能を学びます。子どもの主体性や子どもの権利を含む子どもの特性についての知識について学びます。現代の子ども事情と子どもを取り巻く様々な環境についての知識を学びます。子どもの世界を理解し、子どもと生き生きとしたコミュニケーションをとるための知識や技能を学びます。※「こどもサポーター」では、「こどもパートナー」の内容に加えて「こどもに内容を伝える方法」と「支援活動の専門的内容」について480分以上の履修が必要になります。これまでの活動履歴を評価し、受講に換えることができる内容があります。2011年1月現在、全国12の大学、専門学校の学生の教育に貢献しているほか、全国17の市町村で採用され、地域の教育向上に貢献している。10年度においては125講座が開講され、認証取得者数は主婦や定年退職をしたシニア世代を中心に約1,500人にのぼる。受講者からは、「子どもとの関わり方などが大変参考になった。子どもへの接し方、スタッフへの指導に活かしたい」「理論的にも自分の経験を振り返れたことで、以前よりいろいろな子どもと関わりを持て、自信がついた」「今後の子育て、子どもとの関わりのなかで役立てたい。ステップアップしたい」といった声が寄せられており、ボランティアとしてこれまで携わってきた人にとって、活動を振り返るきっかけや、さらなる成長を求める向上心につながっている。講座実施後に行う受講生を対象としたアンケート調査の結果からは、講座後、講座の内容を自分の活動に「役立て、活用した人」の割合は平均して6割にのぼっており、講座の内容を実践の場で活用している人が過半数以上を占めている。教育分野で社会貢献をしたいと考える地域ボランティアの自発的な取り組みとして、現在文部科学省が主導する「放課後子ども教室」以外の場で、ボランティアが子どもや保護者のニーズに沿った学びの場を支援する活動を立ち上げる動きも生まれている。ねらいは、1.子どもたちの教育や保育のために自発的に参加している地域の市民の実績を広く社会に認知させることにより、「個人の活動や学び」を「皆の活動や学び」へと結びつけること、2.認証を通じてお互いに信頼し合える輪のなかで教育支援活動が広がること、にある。教育活動を支援するボランティアに認証を与えるという行為が、「認証がないとボランティアができないのか?」といった疑問や、「ボランティアとして自発的に活動に参加しているのに、もっと勉強しなければならないの?」など、継続的なボランティア活動を阻害する原因として受け止められる場合がある。認証という行為は一般的には、能力を評価するライセンス形式になるが、本講座のねらいは能力を評価することではない。連携調整を上手く図るために行政との連携現場では、発注元の要求を充足するために、様々な調整が行われている。行政の担当窓口の組織改変が行われるたびに同じ説明を行わなければならないことや、要求される提出書類作成に費やすマンパワーが十分でないNPO法人の現状に対して、行政側の理解が十分に進んでいない側面がある。行政内の子どもに関する事業については、プロジェクトチームを発足し、部署間を横につなぐ組織として連携を深めるなど、情報の共有化が図られることに期待したい。行政・大学との連携の形態は様々であるが、行政の限られた予算のなかで必要物資に対する現物給付、広報誌での活動の告知や、大学側の教室の無料開放など、資金面以外の支援が活動継続のうえで役立っている。今後行政・大学との様々な連携の形態を模索したい。社会貢献活動の一環として、小学校を対象としたキャリア教育プログラムに関する連携事業の企画が進んでいる。連携先の企業の社員を対象に、教育に関わる専門職員を支援する人材「こどもサポーター」を育成し、小学校の総合学習の時間に派遣できる体制を構築していきたい。移管し、他外部組織との連携による全国展開を行うことを検討している。それぞれの大学の叡知を結集し、地域で教育活動を担う人材養成のプラットフォームとして継続的な取り組みを目指すとともに、本プラットフォームを通じて、「教える/学ぶ」関係を相互に築き、地域の活性化につながる社会づくりに貢献したい。)未来を担う子どもたちの健やかな成長を育むためには、学校、家庭及び地域住民などが連携・協力し地域全体で子どもたちの教育に取り組む体制をつくっていく必要がある。子どもが子どもらしくいられる安全・安心な居場所づくりや、学校の教育活動を支援するために、地域ボランティアなどの子どもを支援する地域と大人を育てる環境づくりが大切である。Technology。