情報漏えいPRJ活動日誌コラムプロに聞く調査レポートニュースお問い合せトップページケーススタディ情報漏えいで企業が受ける大損失!対応費用はいくら?保険は効くの?ケーススタディ【vol.34】2016.10.12情報漏えいで企業が受ける大損失!対応費用はいくら?保険は効くの?Facebookツイート個人情報が漏えいしてしまうと、その対象となったユーザーはさまざまな影響を受けることになります。同時に、漏えいさせてしまった企業も多大な影響を受けます。損害賠償金をはじめとする金銭的な影響も大きいですし、漏えい事件によってブランドが失墜し、信用を失うことで倒産に追い込まれることもあります。えい事件発生!企業がしなければならないことは・対応費用はいくらかかる?・セキュリティインシデント対策費用を補償する保険とは情報漏えい事件発生!企業がしなければならないことは最近の情報漏えい事件は、第三者からの指摘によって判明することが多くなっています。自社で情報漏えいを検知した場合はもちろん、攻撃が疑われた時点から、企業は対応を開始すべきといえます。検知や指摘があった際には、すぐに責任者や上長に報告を行い、経営者まで情報を共有できるようにします。初動対応として、被害の拡大を防ぐためにネットワークの遮断やシステムの停止を行い、ログやデータの保全を行います。これはいわゆる「現場保存」のための処置です。調査・分析では、影響範囲の特定や原因の究明を行います。Team:シーサートと呼ばれる)」を設置するケースも増えています。CSIRTにはさまざまなタイプがあり、自社内で専任のチームを常駐させるタイプ、インシデント発生時のみチームを編成するタイプ、担当者のみを決めてチームはアウトソースで外部に依頼するタイプなどがあります。被害者への通知・情報開示は、インシデントの重要度が高いほど早期の対応が必要です。被害者への通知はもちろん、ホームページでの告知や、必要があれば記者会見を行います。情報漏えい事件における公表義務は法律などで規定されてはいませんが、説明責任を果たすという意味や、被害者を安心させる意味でも必要なことといえます。原因を特定し問題を排除、再発防止策などの対処が完了したら、復旧段階へと進みます。この間も、状況の進展に合わせて情報を開示すると良いでしょう。復旧の際にはアナウンスを行い、具体的な原因や再発防止策を公表するなど、真摯な対応を心がけましょう。対応費用はいくらかかる?それでは、情報漏えい事件を起こしてしまった場合、その収束までにどのくらいの費用損失が発生するのでしょう。