住居の災害リスクをチェックしよう3鬼怒川の浸水被害はハザードマップに示された通り購入する物件や賃貸物件を探す上で、重視する基準はライフスタイルによって人それぞれ。スーパーが近くにある、駅が近い、職場や学校に通いやすい、子育てしやすい環境などを基準にいれているご家庭は多いでしょう。今回は、住宅選びの参考にしてほしい「ハザードマップ」の活用法をご紹介します。■ハザードマップで何がわかる?「ハザードマップ」は、危険な場所や被害のおそれのある場所を知ることができ、災害時の避難場所や避難経路など、事前の防災対策に役立つマップです。災害リスクを閲覧できます。■住宅を選ぶ際のハザードマップ活用法は?希望の物件が決まったら、「国土交通省ハザードマップポータルサイト」のトップページに物件の住所を入力して検索し、その場所の災害リスクを調べることができます。駅から近く、環境も気に行ったけれど近くに川があるので大雨の時は浸水してこないのか。東日本地震で震源地から離れている東京でも液状化が発生し、木造住宅などは建物被害を受けました。物件購入または賃貸契約を結ぶまえに、ハザードマップで希望する住居の災害リスクを事前に確認しておくと心強いです。■鬼怒川の堤防決壊による浸水被害はハザードマップ通りハザードマップはあくまでも予測・程度にすぎません。想定以上の自然災害が起きた時は、ハザードマップ通りに被害が発生する可能性もあります。よる鬼怒川の堤防決壊による浸水被害については、ハザードマップに示されたとおりでした。■まとめハザードマップはひとつの目安ではありますが、物件選びの基準として、自然災害リスクがある場所なのかどうかを把握することは重要なポイントです。市町村でもハザードマップを作成し、ホームページに掲載しています。気になる物件が見つかったら、「ハザードマップ」にて、災害リスクはどの程度、予測されているのか確認してみてください。女性のお客様から年間のべ200回件以上の個人マネー相談を受け、多くの経験を経て独立。個人マネー相談、執筆、マネーセミナーを中心に活動中。人生の3大資金の一つ、マイホーム購入。既婚者は、子どもができるタイミングなどで検討する人も多いですが、おひとりさまの場合は、どう考えたらいいのでしょう。そもそも、おひとりさまに優しいのは賃貸と持ち家どっち?それぞれの特徴を確認しながらみていきましょう。■賃貸のメリット賃貸は、生活スタイルの変化に合わせて何度でも住み替えられるのが魅力。転勤のある会社に勤めている人や、転職したときでも、身軽に職場に近い場所に移れフレキシブルに動けます。入居時に敷金などの諸経費はかかりますが、住宅購入のようなまとまった資金は必要ないので、手元の貯金を大きく減らさずに済み目先の安心につながります。■賃貸のデメリット一方、デメリットは、家賃の支払いが住んでいる間ずっと続くこと。長生きをすればするほどトータルのコストは膨らみます。高齢になってバリアフリーにしたくても、通常は様式変更ができません。言って生活しやすい間取りに移り住むにしても、高齢者は貸してもらえないリスクがあります。■持ち家のメリット持ち家は、ずっと住み続けられる、自分だけのお城が持てるのが大きな魅力。住宅ローンさえ終われば毎月のランニングコストは掛からず、リフォームなども自由です。持ち家は資産になるため、先々、賃貸や売却で収入を得ることもできます。■持ち家のデメリット持ち家がマンションなら管理費や修繕積立金が毎月かかり、戸建ての場合は外壁などのまとまったメンテナンス費用が発生するので、これらを含めたマネープランが必要なこと。転勤がある人は、マイホームを購入したあとに引っ越さなければならない可能性もあります。その場合、転勤先で部屋を借りなければならず、会社から補助があったとしても支出は増加。持ち家を賃貸に出す選択もありますが、借り手がつかないときは、住宅ローンと家賃の2重負担になってしまします。やむを得ない事情で引っ越すときの、家計のやり繰りは、事前に考えておきたいものです。他には、ライフプランが大きく変更になる可能性も考えておきましょう。今は結婚しないつもりでも状況が変わるかもしれません。その場合、夫婦でそこに住むのか、賃貸に出すのか、売却するのかを決めなければなりません。対策として、人生が大きく方向転換したときのために、たとえば立地のいい物件にするなど、貸したり売ったりしやすくしておくのもひとつです。■さいごにこのように、賃貸と持ち家の損得は一概に比較できません。将来施設に入りたいのか、実家が持ち家なのかなども含め、自分の希望や置かれている環境によってベストな選択は違うのです。自身の生活を先々まで想像しながら、どう過ごしたいかを心に聞き、ライフ&マネー&ハウスプランを組立てていきましょう。高収入を得ているからといって住宅ローン審査にすんなり通るだろうと油断してはいけません。フリーランスの方は高収入でも住宅ローンを組み辛いと言われています。今回は高収入なのに住宅ローンが組めない人の例をあげ、住宅ローン審査時に金融機関が何を見ているのかを確認していきます。国土交通省が発表した『平成26年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書』によると、金融機関が住宅ローン審査時に考慮する項目のうち、「完済時年齢(99.3%)」「借入時年齢(97.6%)」「返済負担率(96.6%)」「担保評価(96.3%)」「健康状態(96.3%)」「勤続年数(95.9%)」「年収(94.8%)」が上位となっています。ここで注目いただきたいのが、意外と年収は、金融機関の住宅ローン審査時の重要度一番の項目ではないということです。見てみますと雇用先の規模についての重視度合は32.8%ですので大企業だから特別に有利ということもなさそうです。前述の調査結果から、金融機関が重要視するのは年収やお勤め先の規模よりも、完済までの時間、家計への負担度、健康で働き続けられるのか?ということです。要するに完済まで、確実に、安定して返済ができるのか?ということを見ていると言えます。■1億円稼ぐスポーツ選手よりも、年収500万円のサラリーマンが有利スポーツ選手等を含めた自営業者については、良い時もあるかもしれないが、継続してその状態が続き、きちんと最後まで返済することができるのか?ということを金融機関は見ています。スポーツ選手を含めた自営業者等は不安定な職種と捉えられる傾向がありますので、一般のサラリーマンのように、100%融資を期待することも難しいと言われています。厳しい言い方ですが、金融機関にとって、自営業者等は信用力が低いため、無事借りられたとしても、借入金利が高く設定されるということがあるかもしれません。以上のことから、自営業者は企業にお勤めの方以上に自己資金の確保、また収入が激減した時の対応策も考えながらの資金計画が必要になってくると言えます。■収入が高くても信用情報に傷があると借り入れできないいくら現在の収入が多くても、過去にクレジットカード、カードローン、その他ローン等の支払滞納等で信用情報に傷がついている場合には住宅ローン審査は通りません。真面目に勤めていて収入も確保できていて、なにも身に覚えがないのに住宅ローン審査が通らないという方もいらっしゃいます。身に覚えがあるないに関わらず、心配なく通ると思っていた住宅ローン審査が通らなかったという方は、ご自身の信用情報を確認するといいでしょう。センター(KSC)の3つの情報機関があります。知らず知らずの間にご自身の信用情報が傷ついていたことが判明するかもしれません。傷が見つかった場合には傷を解消することから始めなければ住宅ローン審査は通りません。■意外な落とし穴!携帯電話の滞納で審査が通らないこともたとえば信用情報に傷をつけてしまう意外な落とし穴として、携帯電話料金の滞納があります。最近は携帯の機種代金の支払いを分割で支払う手続きをされている方は多いかと思います。この分割払いは割賦販売法によるクレジット契約となるため、滞納をしてしまうと、通常のローン支払い滞納と同じ扱いとなってしまい信用情報の記録に残ってしまうことになります。なりますと高収入の方でも住宅ローン審査が通りませんのでご注意ください。貸しても良いお客さまなのかどうかの判断材料としようとしているのです。そこでマネーゴーランド編集部では、全国の20代以上の男女へ『住宅購入に関する意識調査』を独自に実施し、その実態を探ってみました。■「20〜30代でローン利用」が圧倒的まず住宅購入の方法については、71.5%がローンを利用しており、現金で一括購入は8.7%、相続は7.5%でした。購入時の年齢については、「25〜29歳」が最も多く23.3%となり、20代で購入した人は全体の47.4%、30代で購入した人は38.0%となりました。Q1:どのような方法で現在のお住まいを所有しましたか?Q2:現在のお住まいは、あなたが何歳の時に購入しましたか?■新築派は約6割では購入時の築年数について。新築か中古かという話題も、住宅購入時の悩みどころの一つかもしれませんが、調査結果では「新築購入」は60.1%となりました。中古については築年数にはバラつきがあり、特に調査結果に一定の傾向は見られませんでした。一人暮らしの場合、支出の中で最も大きくなるのが家賃。家賃にいくらかけるかで生活スタイルが決まる、といっても過言ではないでしょう。『マネーゴーランド』が賃貸に住んでいる人へ独自で行った、住まいに関する調査では、月収に対する家賃の割合が、20%以下にしている人が49.0%と約半数。30%以下では80.6%となることがわかりました。※2016年10月にアンケートアプリ『サーチーズ』で実施。(対象:全国の男女、回答数746名)Q:あなたの家賃は世帯月収の何%にあたりますか?■一人暮らしの家賃は手取りの28.8%、月収の23.1%総務省の『家計調査年報(2015年)』によると、賃貸をしている単身世帯の1ヶ月分の手取り所得(消費支出)は16万6552円、家賃地代は4万8011円です。ここから手取りに対する家賃の割合を割り出すと28.8%となります。社会保障費や税金などの非消費支出を収入の2割として計算すると、月収に対する家賃の割合は23.1%ということになります。この比率を基に月収ごとの家賃をみてみると、月収20万円の人は家賃が4万6200円、月収30万円の人は家賃が6万9300円、月収40万円の人は家賃が9万2400円、月収50万円の人は家賃が11万5500円となります。『一人暮らしに関する意識調査(2016年3月)』によると、「妥当な家賃は月収の2割」と答えた人は42.3%、「1割以内」と答えた人は28.2%でした。ここから、「できれば家賃は月収の2割以内に抑えたい」と考えている人が7割以上いるということがわかります。ちなみに、東京都に限っては「妥当な家賃は月収の3割」と答えた人が42%、「4割」と答えた人が14%もおり、月収に対する妥当な家賃の割合が突出して高くなっています。東京都の場合は他県よりも家賃が高いため、「家賃は月収の3割以上は必要」と考える人が多いのかもしれません。■家賃は年収の2割を目標に!独身の場合、収入を自分一人のために使えるため、ついつい自由に使ってしまいがち。実際の家賃が高くなりがちなのも、「一人だからなんとかなる!」という考えがあるからかもしれません。独身時代は貯めどきです。ボーナスがある場合は、年収の2割でもよいですが、ボーナスがない場合は、やはり月収の2割に抑えたいところです。家賃を1万円下げることができれば、あとはいつも通りの生活をしていても、年間12万円を貯めることができます。それが10年間続けば120万円の貯蓄になります。独身の場合は、自分一人で収支をコントロールできるため、計画的に使えばお金をしっかりと貯めることができます。結婚をして家庭を持てば、より広い部屋が必要となり、様々な支出も増えます。収入も2倍になればよいですが、それは今からはわかりません。いざというときでも経済的な余裕がもてるように、今から準備をしておくことが必要でしょう。