clear});}};宮崎日日新聞社の部長や記者らが宮崎公立大で講師を務める講義「時事問題ガイド」が10月から始まりました。1~4年生約130人が受講。学生が新聞を読み、時事問題への理解を深めることを目的に、来年1月まで計15回、新聞を教材として授業を行います。各回の様子を動画や写真でお伝えします。2060年、県人口は65万5千人まで落ち込むかもしれない-。県や地域、県民は地方創生にどう取り組むのでしょうか。具体例を紹介し、学生に「地方、地域社会には未来がある。その未来をつくるのはあなたたちだ」と呼び掛けました。公正を妨げる行為の禁止」、いわゆる「偏見条項」に反対したメディアとして、新聞業界とは別に宮崎日日新聞が作ったガイドラインまでを示し、「犯人視報道しない」取り組みを紹介しました。火山噴火、台風といった自然災害の危険性が高い本県において、どのように防災・減災報道に取り組んできたのか。2011年1月の新燃岳噴火を例に紹介し、地方に根差す新聞として、地域の人々に寄り添い、営みを伝えていく決意を伝えました。連続日本一に輝いた軌跡をたどりました。宮崎牛と海外産牛肉の品質差を食べ比べで伝え、その差を価格として受け止めるため「宮崎牛や生産現場のことを知り、みんなで応援することが大切」と話しました。いった史書などから、ヒムカ系一族が権力の絶頂に近づいた時代、逆に突如転落していく時代を紐解き、「歴史を知ることが、判断への大きな示唆となり得ることを知ってほしい」と訴えました。良いニュース写真とは本質を捉え、テーマの視覚化に優れているもの。写真記者には撮影技術だけでなく、取材目的や被写体に対する理解、観察の深さといった総合力が求められることを伝え、写真から撮影者の意図を理解しようとすることも、新聞の読み方の一つだと述べました。「修学旅行に行けない」「部活に入部できない」。貧困のため孤立化し、意欲を失う子どもたちがいます。フードバンク、基金設立など官産民学による支援の輪が本県でも広がる現状を紹介し、「誰もが暮らしやすい社会を実現するため、多様な支援を探してほしい」と呼び掛けました。アベノミクス推進などを訴えた自民党は、2014年の衆院選で全議席の6割にあたる290議席を獲得。日本の民主主義が抱えるジレンマを指摘し、「18歳選挙権」導入に伴う、若者による新たな「うねり」へ期待を示しました。県や市町村の事業をチェックし、生活をより良くする役割が議員と議会にはありますが、その活動を多くの住民は知りません。「住民の声を受け止め、判断を下すかも大切な仕事」「議員をチェックし、時には応援する姿勢も必要」と、議会と住民のあり方を語りました。約1万7千人の職員が、7千億円以上の予算を使う宮崎県政。業務の幅広さ、社会保障費の拡大といった財政面の課題、歴代知事の取り組みなどを紹介し、「県がきちんと宮崎のために働いているかをしっかり監視しなければならない」と訴えました。働く人が減り、消費行動は小さくなり、企業の資金需要も減る-。求められている「力」「覚悟」を紹介しました。「公平公正」が原則の新聞記事の中で、宮日のスポーツ面の記事は宮崎の選手、チームを応援するために「えこひいき」をしています。スポーツは世代を超えた共通言語。「スポーツ面は、県内であったスポーツをいっぱい登場させ、宮崎を盛り上げるのが仕事だ」と語りました。アベノミクスが地方に及ぼした影響、もたらした格差について解説しました。培うことが求められる。固定観念をなくし、発想を根本から変えてみるといった工夫が必要だ」と、これからの時代を造る若者たちに呼び掛けました。各種政策は、若者がどういう環境で生きていくかというベースになっていく。ブラックバイトや雇用の不安定化など若者を取り巻く厳しい現状がある。声を上げることが、解決への道筋をつくっていくかもしれない」と語りました。整理部長新聞の読み方やニュースの受け止め方を伝えました。「情報収集が上手な人は新聞を毎日読んでいるが、読んでいる時間は実は短い。新聞の構成を知って、効率的に眺めてみて」「新聞の醍醐味は飛ばし読み。気になる記事は後からじっくり読めばいい」と、呼び掛けました。集めたデータベースGサーチ・データベース宮崎日日新聞をはじめ、35都道府県の地方紙記事を収録。全国まとめて検索できます。47CLUB地元をよく知る地方新聞社が厳選する「お取り寄せ・贈答サイト」47行政ジャーナル地方新聞社と共同通信が連携して運営する有料の行財情報のポータルサイトです。