「地域福祉」は、人権尊重を基本に、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるよう地域に関わるすべてのものが主役となって進めていく地域づくりの取り組みのことを言います。これまで福祉サービスは、特定の人のためのものと思われていたため、「福祉」というと、高齢者や障がい者などのためのものというイメージをもっている人が多かったかもしれません。誰でも病気になったり、介護が必要になったり、子育てで悩んだりするなど日頃の生活の中で、手助けが必要になるときがあります。ボランティアなど地域に関わるすべてのものが協働して、支援を必要としている人を支えていく「地域福祉」のしくみづくりが求められます。このしくみをつくり、計画的に取り組みを進めていくために、市は「地域福祉計画」をつくります。地域のつながりが薄くなっている今、地域福祉の取り組みを進めていくために、まず地域の住民がお互いを知り合えるようにすることや地域活動が活発に行われるようにしていくことが大変重要だと思います。ボランティア、事業所など地域に関わるものの主体的な活動やお互いの協働による取り組みなども必要です。地域福祉計画は、多くの住民から出された課題に対して、市が地域で行う取り組みの方向性や基本的な考えを示し、今後、施策を展開していく上での柱立てや推進の基本事項を定めるものであり、いわば地域福祉を推進するための基本計画的な役割を担うものです。高齢者福祉や障がい者福祉など個別分野の具体的な施策展開は、この計画と整合性を図りながらそれぞれの分野別計画で事業展開するものです。このような策定の過程や地域に関わるすべてのものがそれぞれの役割を分担し、相互に協働して取り組み、理念の実現をめざしていることからこの計画は、多様な主体により実現される「社会計画」としての側面も有し、今後さまざまな主体が地域で展開する取り組みが、計画的に進められる道筋を示すという役割もあると言えます。地域福祉を推進する上でうまく役割分担するしくみをつくるためには、市と市民、事業者との信頼関係を築いていくことが何より大切です。社会福祉協議会が呼びかけて、住民、地域において社会福祉に関する活動を行うもの、社会福祉を目的とする事業(福祉サービス)を経営するものが相互協力して策定する、地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画です。地域福祉を推進する団体として、社会福祉法に明確に位置づけられた社会福祉協議会は、福祉ニーズが現れる地域社会において、福祉課題の解決をめざして、住民や民間団体の行うさまざまな解決活動と必要な資源の造成・配分活動などを組織だって行うことを目的としています。地域福祉計画は、その策定を通じて「住民参加」と「福祉の総合化」の推進を図るものであり、市の地域福祉を具体化するために不可欠なものです。地域福祉推進のための基盤や体制をつくる地域福祉計画と、それを実行するための、住民の活動・行動のあり方を定める地域福祉活動計画は、言わば車の両輪です。ボランティア、事業所など地域に関わるものの役割や協働が明確化され、実効性のある計画づくりが可能となります。5.計画策定の背景これら計画づくりを中心とした地域福祉の取り組みが進められている背景には、全国的な動きや、国の制度の中での福祉の考え方の変化があります。近年わが国では、少子高齢化をはじめとして、社会が大きく変化しています。人々の価値観や考え方、ライフスタイルも多様化しています。した中、地域社会の成り立ちも大きく変わってきており、家庭や地域がお互いに助け合う機会が減ったり、地域住民同士のつきあいが少なくなってきています。そのためボランティアなどの新しい考え方も入れながら、変化する社会の流れに適した新たな地域のつながりが求められるようになってきました。呼ばれる福祉制度の根幹的な改革が進められています。これは、社会福祉の考え方を、従来の社会的弱者への「措置・給付」から、必要な人が必要な健康・福祉サービスを選んで利用していく「契約・利用」へと転換するものです。その中で、地域福祉の充実は大きな柱の一つになっており、平成12年(2000年)には社会福祉法が全面改正され、地域福祉の推進が法的に明記されました。地域福祉を推進するためには、特に、地域住民に最も身近な行政である市町村や社会福祉協議会の果たすべき役割は大きく、地域と行政が一丸とならなければなりません。(3)地域福祉に関する活動への住民の参加の促進)とその他、健康の増進と福祉の向上に関する事項などを明らかにするものです。地域福祉計画は、総合計画を上位計画とし、その地域福祉に関する事項を具体化するものと位置づけます。明示し、地域における展開を総括する役割をもちます。したがって本計画は、地域の視点から、高齢者・障がい者・子どもなどの個別行政分野に共通する理念・考え方を明らかにするとともに、それらにまたがる基本的な事項を分野横断的に定める計画であり、総合計画と分野別計画の中間に位置づけられるものです。平成17年度(2005年度)から18年度(2006年度)までの2か年です。平成19年度(2007年度)から28年度までの10か年で、5年目を目処に再評価・見直しを行う予定です。(2)ワーキンググループ(作業部会)1.ワーキングスタッフ市健康福祉部職員と市社協地域福祉プロジェクト職員、及び立命館大学研究スタッフにより構成される中心的なワーキンググループで、策定委員会を中心にさまざまなワーキングと横断的に関わり、全体を取りまとめます。主な役割は次のとおりです。地域住民の生活ニーズやまちづくりへの意見やアイデアをそれぞれの分野別・属性別に調査・把握・集約する。(ア)住民ニーズ実態調査グループ甲賀市民の暮らしと地域福祉に関する意識調査と題して、住民の生活ニーズをアンケート(郵送)などにより調査します。(イ)小地域ワークショップグループ市内の小学校区23箇所を中心にワークショップを行い、住みよいまちづくりについて地域住民の方とともに考え、計画に反映させます。ワークショップの運営とワークショップでの意見を取りまとめます。(ウ)福祉施設・団体ワークショップグループ福祉のまちづくりに関わるさまざまな福祉施設・団体の実態把握と活動、協働促進を目標にワークショップを開催します。集計・整理されたニーズを分析・検討します。データ化や取りまとめを行ない、計画の柱・計画素案づくりを行ない、策定委員会へ結果を報告します。5609電話番号/0748-65-07000748-65-0700FAX/0748-63-4085このページに関するアンケートこのページの情報は役に立ちましたか?役に立ったどちらともいえない役にたたなかったこのページに関してご意見がありましたらご記入ください。(ご注意)回答が必要なお問い合わせは,直接このページの「お問い合わせ先」(ページ作成部署)へお願いします(こちらではお受けできません)。Reserved.スマートフォン。