初回相談無料!設立実績多数!まずはお気軽にご相談ください。お客様との出逢いを大切にしたいから0円にしました会社設立はスタートラインに立ったにすぎません単なる会社を設立する業者から考えれば、会社の設立が完了したら、ゴールです。お客様は会社を設立することが目的ではなく、その会社で事業を行い、成功し、幸せになることが目的ですので、正にここからがスタートとなります。私たちも会社設立をスタートと考えています。それは実際に事業を進めていくには様々なことが起こるからです。税金のこと、行政機関への手続きのこと、帳簿のこと、資金繰りのことこのような悩み事の相談に乗ることが、本来の私たちの仕事だと考えています。会社の設立はお客様とのきっかけを築くスタートライン。ここから長いお付き合いを始める第一歩と考えています。行政書士と税理士が直接ご相談を伺いますこちらのキャンペーンは毎月5社、地域も限定させていただいております。起業を応援する専門の行政書士と税理士が直接お話しを伺っているためです。このようなキャンペーンでも、流れ作業的なことはしたくありません。事前にしっかりとお話を伺ってから始めたいという思いから、あえて限定させて頂いております。私たちは大手の事務所のようにたくさんのスタッフがいるわけではありませんが、逆にお客様1人ひとりに直接対応できる範囲を限定して、細やかなサービスを提供できる環境を整備しています。その周辺地域なぜ起業する方を応援したいのかなぜ起業する方を応援したいのか?この訳をお話しする前に少し私自身のことを話ます。私は2006年に独立し、今年で7年目になります。これまで決して順風満帆だったわけではありません。開業時に受けた融資のお金は月々減るばかり。その当時は寝ていると自然にこぶしを握り締めていて、そのシビレでよく目が覚めました。目が覚めて手をひらこうとしても、もう片方の手でこじ開けるようにしないとひらけないくらい強く握っていました。強い不安と恐怖を感じていたのだと思います。その後少し売上が上がってきたら、今度は過労とストレス?のため病気にかかり入院。手術が必要な病気ではありませんでしたが、1週間点滴による投薬が必要となってしまいました。あげく、目にもウイルスが入ってしまい、眼軟膏(目薬ではなく、目の中に軟膏を入れます)という初めての経験もしました。(かなり痛いです)入院を含め約1か月仕事ができない状況となり、再び資金繰りが悪化。出直しスタートとなりました。私の話が長くなってしまいました。要するに起業するということは、常に誰にも言えない不安やストレスと戦い続けなければなりません。その状況で助けになるのは同じ境遇を味わった者でなければならないと。これから起業する方には私のような経験をしないようによりよいアドバイスをし、共に成長を感じられることが大好きなんです。0円キャンペーンの価格をお知らせします。下記の表のとおり、ご自身で行うよりおよそ4万円安くなります。理由として、通常会社の定款には4万円の印紙税がかかります。現在電子データでの定款認証が可能になっています。この場合には印紙税が発生しませんので、その分お安くなるというわけです。当事務所は電子定款に対応しております。結果、ご自身で行うより4万円お得になります。締結していただく方とさせていただきます。源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書ご相談を受けてから決めてくださいお申込みの前に是非無料相談をご利用してください。私たちのサービスは形がないものですので、あまり目にできません。そのため最終的には対応する人間を見てもらわなければならないと思っています。人間どうしですから、相性があるのは仕方がありません。一度は直接会って話を聞いてもらいたいのです。そのほうがより良いお付き合いができると確信しています。無理は勧誘等絶対にしません。事務所に行ったら契約するまで帰さない・・・なんてことがないように、初回無料相談はお客様のご都合の良い場所まで出向き、喫茶店などでも行っております。オープンな環境で気楽にお話しをしてください。会社設立時には個人で印鑑登録するのと同じく会社の印鑑を登録しなければなりません。そのため、会社設立時には会社の代表者印が必要となります。通常はセットで購入する方が多いようです。ゴム印については住所や電話番号等が決まってからでないと作れませんので少し落ち着いた時期でもよろしいでしょう。(続きを読む...)取締役の任期は10年がよいのか?取締役の任期は10年がよいのか?非公開会社の場合、取締役の任期を最大10年とすることができます。以前の決まりですと取締役の任期は2年と決められておりました。この場合、2年で任期が終了し、また同じ人が取締役になる場合でも重任登記が必要でした。そこで任期を10年とすると、重任登記をする手間がかなり削減できます。取締役1名でも可能に株式会社を設立する場合、以前の法律では取締役3名以上、監査役1名以上が必要でした。この当時は人的な要件としてこのような制限がありましたので、人材を集めるのもかなり大変だったことでしょう。旧本店と新本店が違う管轄の場合(例えば東京都町田市から神奈川県相模原市へ引越し、東京都新宿区から東京都港区に引越し等)に必要となる書類は(続きを読む...)本店移転手続き1本店移転手続きについて会社の設立時に本店所在地を決めますが、事業の拡大等で引越しをする場合もあるかと思います。その時に、本店所在地も移転する場合には本店移転の手続きが必要となります。本店移転した日から2週間以内に申請しなければならないとなっていますので、移転した後は速やかに申請しましょう。事務的な対応は致しません。安さだけがサービスではないと思っております。報酬を下げ大量受注で業務を処理すると必然的に事務的な対応になってしまいます。なると、どうしても一人ひとりのサービスが不十分になります。会社設立ドットコム町田では会社設立はもちろん、トータルなサービスをご提供することで、お客様が本当に満足いただけるよう努力しています。あなたの貴重な時間を大切にします会社を設立し、事業を開始される大事な時。時間というものが大変貴重になります。そんな時にわざわざ時間を掛けお越しいただくのは非常にもったいないですよね。そんな思いから、打合せについてはこちらからお伺いしております。事前連絡・報告を徹底します業務を承る際には事前にお見積書を発行いたします。設立を専門に行っております。ネットでは全国どこでも電話とメールだけでも業務は出来ますが、当事務所ではお客様と直接お会いできるよう地域を限定したサービスを行っております。smartweblab。