応じた民泊運用の法制化を求める国への意見書可決ツイートシェアGoogle+はてブPocket産経新聞の6月3日の報道によると、京都市議会はマンションなどの一般住宅に観光客らを有料で泊める「民泊」の規制緩和が検討されていることを受け、地域の現状に応じた運用ができる法制化を国会などに求める意見書を賛成多数で可決した。民泊をめぐっては政府の規制改革会議が住居専用地域での営業を容認する答申を出している。厚生労働省なども同様のルール案を示し、将来的には新法を適用する方向で検討を進めている。意見書は、市民から騒音などの苦情が多く寄せられているとして「ホテル・旅館に準じたルールを設けること」、「地域の現状に応じて運用できる法制化を早期に進めること」の2点を求めた。地域住民の生活環境を守ることや民泊の管理責任者を明確にする狙いがあり、市町村条例などで民泊営業を限定または禁止することや民泊の運営者を指導することができるようになる。全国的には、長野県軽井沢町と東京都台東区で事実上民泊を禁止しているほか、35自治体が条例でフロント設置を義務付ける等、自治体独自の動きは以前からあるため、自治体ごとに営業を限定する条例を制定することや民泊の運営者を指導することを想定している。この日の市議会では、共産党が「市民の不安払拭にはならない」と意見書に反対した。民泊をめぐっては、政府と自治体の温度差がある事例がみられるが、政府が自治体に歩み寄る形となるのか、今後の動向が注目される。いいねしよう!最新記事をお届けします。大田区の特区民泊認定施設は6月2日時点で17件まで増加AirbnbやUberに対して寛容な態度を。EUがガイドライン公表により加盟各国へ働きかけRECOMMENDこちらの記事も人気です。「MINPAKU.bizのプッシュ通知購読」ボタンをクリック後、通知のON、OFFを選択できます。※Firefox、Chromeのブラウザでご登録ください。(仮称)」案の概要が明らかに。1月通常国会で提出予定。2017/1/13スーパーデリバリー、スペースエージェントと業務提携。民泊インテリアを卸価格で仕入れ可能に。おける社会課題解決の可能性を模索。2016/10/5【初心者必見!】ゼロからの民泊の始め方。紹介依頼、Airbnb・民泊運用代行サービス会社の紹介依頼、その他のお問い合わせは下記よりお願いいたします。お名前(必須)メールアドレス(必須)件名メッセージ本文フォームを入力したら「上記内容で送信する」にチェックを入れて「送信」ボタンをクリックして下さい。