同様の内容について、加工施設を所管する自治体に対し、連絡がなされたところです。対して、当該貨物の調査を依頼するとともに、当該施設から出荷された貨物について、一旦輸入手続を保留することとし、さらに、在京米国大使館に対し、詳細な調査の実施を要請しました。4月23日、関係自治体の調査においては、当該牛肉(1箱)はせき柱を含むものであったが、それ以外の貨物には特段の問題は確認されなかったとの結果の報告があり、また、在京米国大使館からは、日本向けでないものであり、詳細については、調査中であるとの報告がありました。このため、米国政府による詳細な調査結果の報告を受けるまで、当面、当該施設からの輸入手続の保留を継続することとしました。輸入者等に対し、貨物の倉庫搬入時及び国内流通段階における検品の徹底を再度指導するとともに、現在問題発生がない施設から輸入される米国産牛肉については、輸入実績に応じて輸入時検査の抽出率を緩和していますが、念のため、当面、抽出率を上げて検査を行うこととしています。