ID:mOuGY/Ag被害者は誰?「114億消失」...不自然な説明もサイバー攻撃で巨額の仮想通貨ビットコイン(BTC=Bitcoin)を「盗まれた」として、先月28日に破綻したマウントゴックス社(東京)。利用者から預かった資金返還のメドは立たず、一方で同社は「自分たちも被害者」と強調する。誰?利用者も捜査機関による真相解明を求める声が上がるが、サイバー空間の前代未聞の問題に対し、警察庁幹部は一様に「情報を収集している段階だ」と口をそろえ、見通しはまったく立っていない。警察幹部は「誰が被害者なのか、どんな犯罪に該当するのか、見当が付かない」と打ち明ける。サイバー攻撃でビットコインなどが盗まれたなら、ネット犯罪を担当する部署の管轄になるが、マウント社からまだ詳しく事情を聞けておらず、「会社が被害を受けたと断定できる段階ではない」という状況だという。資金返還のメドが立たない利用者を「被害者」とすることにもハードルがありそうだ。ある警察幹部は「ビットコインは価値が乱高下する上、国の保証がないことも分かっていたはず」と指摘。「リスクを覚悟のうえで購入した人が、被害者になりうるだろうか」と頭を悩ませている。◆送金先はどこ?同社は先月28日の記者会見で、85万ビットコイン(破綻前の同社の最終レートで114億円)と顧客からの預かり金最大28億円が「消えた」と説明。原因は「ハッカーによる不正アクセス」と主張する。GLOCOM客員研究員は「そんなに巨額を盗み出せば、サイト側は必ず気づくはず。説明は不自然だ」と指摘する。「不正アクセスは本当なのか」「裏切られた」。ビットコイン取引所「マウントゴックス」の破綻で、同社に資金を預けていた被害者らは怒りや失望の声をあげた。記者会見での説明に疑念を抱き、追及に向けた動きも出ている。マウントゴックスのホームページが閉鎖し残高を確認できないが、「今回の破綻で、おそらく350万円ほど損が出たと思う」と話す。知人の紹介でビットコインを知り、平成25年12月に40ビットコイン(約240万円相当)を購入。一時は倍近くまで価値がはね上がるなど、値動きの激しさに「投資対象として魅力を感じた」。インターネットの交流サイト「フェイスブック」を通じて仲間を募り、翌年1月に協会を設立。週1回の勉強会を開き、米国でも欧州でも使える「世界共通マネー」の普及に努めた。仲間内では翻訳などの仕事の依頼にビットコインを使った。「技術的には安全だと思っていたのに、なぜ破綻したのか。会見での説明は本当なのか」と疑念は尽きない。近く協会のメンバーらを集めた会合を開き、原因究明に向けた対応を検討するという。1千万円単位の資金を運用し、詳しい説明を求めて来日した英国人のコリン・バージェスさんは「顧客は裏切られた。」と吐き捨てるように話した。「資金はおそらく、もう戻ってこないだろう」とし、「もし何らかの犯罪があったとしたら、厳しく処罰されるべきだ」と強い口調で語った。昨年夏、国内で初めてビットコインで支払いができるシステムを導入した東京・六本木の飲食店「ピンクカウ」。寺岡直哉マネジャー(43)によると、同店ではビットコイン愛好者の集まりが月1~2回開かれており、「今回の件で6万~7万円の損失が出るのでは」と予想。「こう(マウントゴックスの破綻)なるのではという予感はあった。わずかでも損失が出たのは悔しい」と話した。20:42ID:IBKT15i70ビットキャッシュ「なんでや!ワイ関係ないやろ!」ウェブマネー「やったぜ。22:13ID:VGdYx3i90データがなくなったのはわかるとしても、預かり金28億がなくなったのは意味不明だよな。01:41ID:NNDhNO0W0こんなんでも騙される奴っているんだな。09:06ID:WwvKVfTa0会社が日本にあったこと以外、あんまり日本と接点ないのが謎過ぎる。※確認画面が出ませんのでご注意ください。※禁止ワードが設定されております、その他不適切と判断したコメントは削除いたしますのでご了承ください。※現在、スパム対策の為コメントを承認制にさせて頂いております。オススメ記事↓フォローよろしくお願いします。PV今月の人気記事PV多数のコメントありがとうございます。