来年4月に予定している消費税再引き上げに伴う薬価改定について意見聴取した。業界側は、予定通り消費増税される場合でも必要最低限の調査とすることや、引き上げが見送られた場合は、薬価調査・改定を行う理由はなくなるとの認識を示した。ワンセットで実施されているため、薬価改定のみを行えば、診療報酬体系とのバランスが損われる怖れがあると指摘。消費税再引き上げに際して、薬価調査を実施し、その結果に基づき薬価を改定することは、2016年度改定、18年度に予定されている通常改定と合わせて3年連続で改定を実施することになるため、「容認できない」とした。電子版への申込みが必要です。Reserved.HOME新着検索戻るTOP。