「政府は1年以内に法律を準備しなさい、推進本部を作りなさい」と言っているのにすぎないのである。マネーロンダリングなどの対応策がないのは問題であるという。これはプログラム法への反論になっていない。法案を具体的に作る際、政府に課せられた責務には、いろいろなものが含まれている。第10条「政府は、カジノ施設の設置及び運営に関し、カジノ施設における不正行為の防止並びにカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行う観点から、次に掲げる事項について必要な措置を講ずるものとする。カジノで指摘されている負の影響への対策を講じよ、とされている箇所だ。反対論者が行うべきは、国会において、これから政府が出す対策への対案である。それは今後1年以内にやることなので、今の段階で審議拒否するということは、国会で仕事を拒否しているも同然だ。今回のカジノ法案によって、カジノが解禁になったかのような報道もあるが、上の法案を読めば、解禁法案も書かれていないので、事実でないことがわかるだろう。筆者は、かつて役人時代にプログラム法案を何度か作ったことがある。実定法の改正案を作るには、多くの人員が必要であるが、しばしば役人にサボタージュされ、できなかったことがある。その場合に、プログラム法案は有効な手段だった。今回のカジノ法案は、珍しく議員立法である。国会はいうまでもなく立法機関であるが、提出法案のほとんどは内閣提出法案であり、そのドラフトはほとんど役人が書いている。法案のドラフトを役人が書くのだが、立法府の国会議員はろくに法案を理解していない。役人優位の社会構造になっている、と筆者は役人時代から感じていた。このため、本来のローメーカーたる国会議員が自ら提案した議員立法は、なかなか優れていると思っている(ただし、役人は議員立法をよく思ってないが)。それもあってか、一部の役人は、今回のカジノ法案をよしとしてはいない。渋い顔をしているのが、パチンコ利権に関わる警察官僚だ。ごとに天下りの「縄張り」が決められ、警察官僚の天下り利権にもなっている。パチンコは実質的には「民間賭博」であるが、法的には風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)で規制されており、「警察の所管」という形になっているからだ。このシステムのために、パチンコ店では景品を出し、パチンコ店のすぐそばの景品交換所でその景品をおカネに交換するという、刑法賭博罪的にグレーな運営(形式的には賭博でない!)が採られている。これに対して、カジノ法案では、パチンコのようなグレーな方法でなく、カジノを真っ正面から健全娯楽と位置づけようとしている。カジノ法案が成立すると、パチンコはどうなのか、といる議論も予想されるが、それが警察官僚には鬱陶しいだろう。パチンコを巡る話題はこれだけでない。パチンコは大きな産業であるが、経営者の出身はその多くが韓国、北朝鮮であり、日本系は少数といわれている。パチンコは脱税の多い業種である。毎年国税庁から公表される「法人税等の調査事績の概要」をみると、法人税の不正発見割合では毎年上位になっている。パチンコ業界は、この際カジノに乗ってビジネスチャンスにしようという人と、カジノをつぶしてパチンコを守ろうという人と二分化されているのだろう。それが、カジノ推進派と反対派の背景になっているのだと推察される。マスコミ報道では、カジノ推進派はカジノ経済効果を主張し、カジノ反対派がカジノの弊害を強調するという構図であるが、根っこには、パチンコ業界内部のカジノ推進とカジノ反対が関係しているのではないか、と筆者は邪推している。これは、パチンコをどのように理解するかという本質的な問題になってくる。筆者にとっては、パチンコという「実質的なギャンブル」が街中にあることにかなりの違和感を抱いている。厚労省の調査によれば、日本人の成人の4.8%がギャンブル依存症とされている。これは、米国1.6%、香港1.8%、韓国0.8%と比較して高いという。パチンコなどが身近であることが、海外より数値が高い理由の一つであろう。たしかに、これだけ身近に事実上のギャンブルがある国は珍しい。法的にはパチンコは賭博でない、となし崩し的に扱われているのにも違和感がある。世界中で試みられているのは、ギャンブルを街中から隔離し管理して国民を守るというスタンスだ。ギャンブルがなくなれば、それにこしたことはないが、それができないので、次善の策が必要になる。カジノを作り、そこへの誘導策を同時に実施すれば、街中のパチンコ屋は一気に衰退するだろう。カジノは140ヵ国で認められた世界標準なので、外国人観光客も引き寄せて、大きな経済効果が出るだろう。カジノをきっかけにして統一的なギャンブル規制法ができればベストであり、その中で依存症対策などでマイナス面を減少させ、経済効果を最大化するという発想が必要だ。いずれにしても、今よりマシなギャンブルの規制作りをするためには、今回のカジノのプログラム法案は好都合である。それなのに、カジノ法案を審議拒否したら、今のパチンコの問題を放置することになってしまうだろう。それは、結果として、世界から異様に思われている「街中に事実のギャンブルがある状態」を擁護することになってしまう。マネーロンダリングなどの対応策などで、政府案を凌ぎ、国民に喝采されるものを国民に提示することではないか。外国人頼みの「成長戦略」。“成長”どころか、デフレ脱却にも失敗し、経済を再デフレ化させている政権が、なにを優先させているんだと呆れるばかりだが。考えるのがネット右翼。その絶望的なまでの「単純さ」が心底嫌いだ。日本の警察は真っ黒だからな、あいつら。チョンの利益を図ってるわけだ。パチンコ保護とお隣の国の観光産業保護のためでしょ。パチンコには何も言わない支那上下朝鮮野党4党マスメディア。政府が地域型賭博を奨励、対面ゲーム型賭博はパチンコ廃止で特定域カジノ〇。Note7が『関西空港で炎上事故を発生させ』専門家が激しく憂慮。胡散臭い発火原因に日本側絶句”韓国最強の大財閥”が『特権を全て強制剥奪され』絶望的窮状を露呈。財閥企業とは認められず駐韓中国大使が『韓国を露骨に属国扱いする』凄絶な事態が発生。明らかなDV夫だとツッコミが殺到サムスン電子が『Youtubeに違法な削除申請を行い』炎上騒ぎが発生。抗議で中止に機動隊を糾弾した有田芳生が『即座に”黒歴史”を暴露され』恥を晒した模様。パチンコは社会への悪影響や在日支配、脱税の温床として問題が多い。パチ屋で消費された金はそれ以外に経済効果を及ぼさない。それに比べれば、そうした種々の悪影響を排除したカジノを含む総合施設を作ることで地域等に経済効果をもたらそうというのだ。結構なことではないか。俺としてはパチンコを違法化した上で、として欲しかったが、政治的な軋轢を考えれば、プログラム法案の方が一括で出来るし、在日・反日勢力を一網打尽に出来る好機になり得る。本来あるべき日本を取り戻すため、一時の屈辱など問題ではない。支援し、核武装を実現する。(01/16)【動画】日本にキリスト教が普及しなかった訳!でも韓国もだよ。(01/16)「慰安婦」の証言は、真実なんですね。400Kgを15部位×2に分けて配送。