ファイナンシャルプランナーの牛尾理です。年金・健康保険について自身で選べるものではありません。以下のようになります。日本企業の支社に海外赴任の場合で、日本企業から給与をもらうのであれば、日本の厚生年金保険(基金)・健康保険に引き続き加入することになります。被扶養配偶者もそのままです。海外の現地法人に勤務する場合は、現地の年金制度に加入するか、任意で日本の国民年金に加入します。健康保険は現地の制度に加入します。香港の場合は、日本との年金の2国間協定がなく、場合によっては二重加入になるおそれもあります。税金について出国までに国内勤務で得た給与は、会社で年末調整の手続をしてもらってください。国外転出届を出すと、所得税は出発時から、住民税は翌年6月から納付義務はなくなります。海外勤務で得た給与は日本国内では課税対象外です。詳細は税務署でご確認ください。14:5011月より香港に駐在します。退職する母の保険加入について。確定申告(年金、健康保険)・控除について質問です。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。