所得税法では、確定申告の期間が翌年2月16日から3月15日までの間と定められています。昨年1年間の所得については、2月16日から3月15日までに確定申告を行わなければいけないということですね。期限前になって、あわてて申告書を作成している方もいらっしゃるかもしれません。期限内に申告が出来なかった場合、どのようなことが問題になるのか、今回はご紹介していきたいと思います。確定申告の行い方については、「確定申告の基本知識1~6」で紹介していますので、よろしければ、そちらもご覧ください。確定申告を期限内に行えなかった時2月16日~3月15日までの間に行うことになっている確定申告、申告を行うだけでなく、この期間に所得税を支払わなければならないことになっています。そのため、確定申告を行わなければ、所得税を支払わなければならない方は、所得税を支払うことも出来ず、延滞税などの加算税が課されることとなります。申告や納税は3月15日を過ぎても行うことができます。期限を過ぎた申告は「期限後申告」として扱われます。期限後申告を行い、所得金額の設定を受けた場合、申告内容に応じて治める所得税の他に、無申告加算税が課されることがあります。無申告加算税は、納付すべき税額に対し、50万円までは15%、50万円を越える部分は20%の割合となります。税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告を行った場合には、5%の割合の金額に軽減されます。・その期限後申告が、法定申告期限から1ヶ月以内に自主的に行われていること。・期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。いう要件を満たしている場合には、無申告加算税は課されません。・その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限(口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日)までに納付していること。・その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。いう2つの条件に該当する場合をいいます。期限後申告によって納める税金は、申告書を提出した日が納期限となるので、その日に納めることが必要です。この場合は、納付の日までの延滞税も納付する必要があります。確定申告書や税金の納付書は税務署に用意されているので、口座振替納付の手続きを行っていない方は、税務署で申告を行い、同時に現金で税金の納付を行うと良いでしょう。延滞税は、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて自動的に課されます。修正申告書を提出した場合で、納付しなければならない税額があるとき。・更正又は決定の処分を受けた場合で、納付しなければならない税額があるとき。延滞税は本税だけを対象として課されるので、加算税などに対しては課されません。納付しなければならない税額があるときに延滞税が課せられるため、確定申告の結果、所得税などの税を支払わない場合には、延滞税はかかりません。給与などの所得税額が年間の所得金額よりも多いときは、確定申告を行うことによって、還付申請を行うことができます。還付申告の場合、提出期間は申告対象年の翌年から5年間となります。2月15日を待たずに申告することも出来ますし、期間が過ぎても申告することができます。延滞税などの、余分にかかる税金は無く、還付が行われます。延滞税の割合は、納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて決まります。納期限の翌日から2月を経過する日までは原則として年「7.3%」、納期限の翌日から2月を経過した日以後は、原則として「14.6%」の割合で延滞税がかかります。修正申告の場合には申告書を提出した日、更生・決定の場合には更正通知書を発した日から1月後の日となります。参考サイト:国税庁「延滞税について」なお、延滞税の額を計算する時には、納付すべき本税の額に延滞税の割合をかけ、日数をかけたものを365で割ります。納期限より2月を境に延滞税の割合も変わりますので、2月以上延滞した場合は、2月までと2月以降の金額に分けて計算し、その合計が延滞税の額となります。・現金で納付する方法となっています。振替納税や電子納税は事前に準備が必要なため、手続きを行っていない方は、税務署などで現金で納付するのが良いでしょう。期間内に申告を行ったとしても、申告書の提出後に納付書の送付や納税通知書などによるお知らせはありませんので、注意が必要です。申告の遅れを防ぐためには申告が遅れると不利益になることが多く、税の納付が必要な場合、延滞税などの負担が増えますし、青色申告の方は遅れることにより控除額が減ります。申請書の作成が間に合わない時には、税理士などの専門家に相談することをオススメします。本記事は、2016年03月08日公開時点での情報です。個々の状況によっては、結果や数値が異なる場合があります。特別な事情がある場合には、専門家にご相談ください。ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。誰に何と相談していいかわからないあなた。050-7576-0762お電話ボタン。