コトバンクコトバンクコトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。金融機関に一任する制度。資産残高に応じて手数料が決まり、基本的に富裕層が対象。1999年から証券会社が投資顧問業務を兼任することが可能となってスタートしたが、2004年の証券取引法改正で規制緩和が進み、本格的な普及期を迎えた。米国では投資信託だけで構成するラップ口座など多彩な商品が紹介されている。最近ではより高度で個々の投資家の目的や方針に合わせて運用管理するSMAなども注目されている。2015」それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。証券会社や信託銀行にまとまったお金を預け、株式や国債、投資信託などを組み合わせて運用するのに使う口座。ラップは英語で「包む」という意味で、様々な運用を一括して請け負う包括的なサービスを表す。金融機関の担当者と相談して運用方針を決め、株式売買など個別の取引はすべて担当者に任せる。預けた金額に応じて手数料を払い、定期的に運用方針を見直すことができる。米国では富裕層向けの金融サービスとして定着している。日本では2004年に投資顧問業法が改正され、本格的に始まった。出典|朝日新聞掲載「キーワード」それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。account》年間の運用資産残高に応じた手数料を支払うことで、投資顧問や株式売買取引などのサービスを受けられる口座。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。証券会社は売買手数料や保護預かり料などを資産残高に応じて一括して受け取るところから,ラップ(包含)口座と呼ばれる。金融機関と投資一任契約を結び、金融商品への投資を金融機関に一任する取引口座、ひいてはそのサービス自体のこと。最低預け入れ金額は金融機関によって異なる。ラップ口座のうち、投資対象が投資信託に限定されていれば一般的に「ファンドラップ」と呼ばれる。出典|(社)投資信託協会それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。各種サービスを包括(wrap)している口座。すべて一括して徴収する。顧客が大まかな運用方針を決め、具体的な運用はプロに任せることで、機関投資家並みのポートフォリオ運用が期待できる。証券会社が手数料獲得目的に短期売買を繰り返すのを防ぎ、投資家と証券会社の利害の一致をもたらすため、投資家にとってもメリットが大きいといえる。出典|(株)マネーパートナーズそれぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。証券会社の個人向け資産管理サービス口座。証券会社が投資家の資金の運用・管理を行い、投資家は運用された資産残高に応じた手数料を一括して支払う。図表・付録は収録させておりません。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。Inc.それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。