センターの調べで分かった。2014年度時点の調査で出店数、1億円超の売り上げ店舗とも過去最多。同センターは「個性的な地場産品をそろえ、アピールする自治体が増えてきた」と分析する。大都市での発信拠点から観光客を呼び込む効果に加え、今後は訪日客対応の役割にも期待がかかる。売り上げ1億円超の29店舗のうち、トップクラスに位置する「7億円以上10億円未満」に達したのは「北海道どさんこプラザ有楽町」(北海道)、「広島ブランドショップTAU」(広島)、「銀座わしたショップ」(沖縄)。広島は初めて7億円を超えた。4階までのフロアごとにターゲット客層を変え、商品や価格帯を多様化したことが奏功した。「ブランド力の高い北海道、沖縄に肩を並べるまで躍進した」(同センター広報室)と手応えを話す。14年度に新たに出店したのは福島、石川など8自治体で、この数も過去最高だった。アンテナショップ開設に伴う販売面以外の成果も着実に挙がっている。調査によると、「自治体の知名度アップ」(46店舗)「観光客の増加」(29店舗)の回答が目立った。観光人口の増加に向け、全体の7割超の店が定期的にイベントを開き、地元への誘客を図っていた。8自治体は移住促進にも効果があるとした。「銀座NAGANO」(長野)のように移住相談窓口を置くケースも増えている。増加が続くインバウンド(訪日外国人)対応は遅れが目立った。外国語のパンフレットを置いているのは18店舗と3割程度。外国語ができるスタッフが常駐するのは9店舗、免税対応できるのは3店舗だった。同センターは「観光需要をさらに伸ばすため、訪日客に地域の魅力を分かりやすく伝える工夫が必要だ」と指摘する。