)政府主催の「主権回復の日」の式典が4月28日に行われる。これに対して、沖縄が猛反発している。筆者の感じるところ、東京の政治エリート(国会議員、官僚)は、「『琉球新報』と『沖縄タイムス』と左翼勢力が煽っているだけで、沖縄の民意はこの問題に対して関心を持っていない」「保守系の人々は内心では『主権回復の日』式典を歓迎しているが、反対への同調圧力が強いのでそれを公言できないのだろう」と受け止めているが、それは間違いだ。筆者は、母が沖縄出身(父は東京生まれ)なので、沖縄の反発が皮膚感覚で分かる。1952年4月27日まで、日本全土が「平等に」占領下に置かれ、主権を奪われていた。同条約3条で米国の施政権下に置かれた。同じ日本国民でありながら、沖縄県民は日本国の憲法・法令が適用されない法的差別状態に置かれ、深刻な人権侵害に苦しんだ。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。