緒方欽一(編集部)日本株相場は波乱の幕開けとなった。今年最初の取引となる大発会を迎えた1月6日の東京株式市場は、売りが先行し日経平均株価は昨年末終値より下落。大発会での株価下落はリーマン・ショックが起きた2008年以来6年ぶりとなった。その後も昨年12月に回復した07年12月以来の水準となる1万6000円を挟んで一進一退が続く。◇顧客サービス強化で差別化図る医薬品卸業界の再編の口火を切り、合併を繰り返して、業界首位級の売上高2兆8000億円に規模拡大した。業界再編が続きました。13年前に三星堂、クラヤ薬品、東京医薬品が合併してクラヤ三星堂が発足し、売上高1兆円規模になりました。ここがターニングポイントでした。規模拡大で経営効率を上げようと合併したのですが、他社も合併し、どの企業もすべての商品を取り扱うようになって、取り扱いメーカーの違いといった企業の個性がなくなった。すると顧客はより価格が安い方を選択する。利益率が下がって苦しいから、また合併するということが繰り返されてきました。堂ノ脇伸(米国住友商事会社ワシントン事務所長)米国のガソリン販売事業者は、米国環境保護庁(EPA)が定めた再生可能燃料基準によって、植物を原料とする燃料であるバイオエタノールの使用義務が課せられている。EPAは昨年11月、今年適用される義務量の見直しを発表し、政策導入以来初めて数値の下方修正案を提示した。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。