新規参入を目指す企業が増えつつある。医療機器の開発には特有のノウハウが必要だ。した中で、医療機器の開発に慣れていない企業を支援するサービスに、新たなビジネスチャンスを見いだす動きも活発になってきている。新規参入企業にとって大きな障壁である、各種の規制をクリアするための支援は、最も注目されている分野と言える。同社は現在、医療機器の試験・認証サービスなどを手掛けており、その事業規模の拡大を狙っている。部長の肘井一也氏に話を聞いた。――UL社は、家電製品などの製品安全認証、いわゆる「ULマーク」で知られますが、医療機器関連のサービスに参入した背景を教えてください。UL社は、社会のトレンドに合わせて、対象とする製品の範囲を広げてきています。最近では、太陽電池モジュールや風力発電機といったエネルギー関連製品や、食品・水まで事業範囲を広げています。医療機器も、その一つです。Japanを含めて13機関が登録されている)になったことです。周辺に、大きなビジネスチャンスの可能性を感じているというわけですね。追い風が吹いていると思います。政府の成長戦略で医療機器分野の活性化が掲げられていますし、産業界としても大企業、中小企業の新規参入の動きが活発になっています。高齢者社会や医療費高騰といった社会要因を背景に、ホーム・ヘルスケアを実現するための新たな医療機器の開発も求められています。一方で、日本に限らず各国の法規制は複雑で、要求される製品試験や認証項目は多種多様です。メーカーが迅速に対応するには、膨大な労力を必要とします。新規参入企業は、それらの要求項目に関する情報を正しく入手することにすら困窮しています。した中で、我々が取り組める領域は広がっていくとみています。≫ここから先は日経テクノロジーオンライン会員の方のみ、お読みいただけます。・会員登録済みの方は、左下の「ログイン」ボタンをクリックしてログイン完了後にご参照ください。・会員登録がお済みでない方は、右下の会員登録ボタンをクリックして、会員登録を完了させてからご参照ください。30の官公庁・自治体などの動向を網羅。reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。表示切替:スマホ|パソコン。