小さな文字1234足元で、米国FRBの金融政策が窮地に追い込まれている。大規模な量的緩和策に対して、国内外から厳しい批判が出ており、今後FRBの政策のかじ取りは一段と難しくなるだろう。FRBの政策に対しては、主に2つの批判がある。1つは、米国内の経済学者などから出されているもので、「量的緩和策の効果は限定的で、インフレのリスクが大きい」というものだ。1つは、海外、特に新興国から出ている「米国の金融政策の影響で、インフレが持ち込まれる」という批判だ。した状況下、FRBがかじ取りに失敗すると、その影響は米国のみならず、世界経済全体にマイナスの影響を与える。最悪のケースでは、米国景気が立ち直る前に、主要新興国でインフレ懸念が台頭して経済が急減速し、世界経済が再び危機的な状況に直面することも考えられる。その場合には、経済状況が脆弱で、デフレから脱却できないわが国を、再び景気の大幅な落ち込みが襲う可能性は払拭できない。米国金融政策に伴う不透明要素は、世界経済が抱える最大のリスク要因の1つといってよいだろう。日本経済を待ち受けているのは、天国か地獄か――。FRBの金融政策から目が離せない。Easing)を実施せざるを得ない背景には、住宅バブルの後片付けが終了していないことがある。最先端レポート先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。(現みずほ銀行)入行。メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員などを経て現職に。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。経済・ビジネス・社会現象......。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。(2016.11.22)⇒バックナンバ。