ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。役立つ制度・手続き情報や各種統計、調査レポートなどをお届けしています。政府公共調達データベース海外ビジネス情報トップジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。閣僚級の13人が交代、財務相にスリ世銀専務理事-ジョコ政権が2度目の内閣改造-(インドネシア)ジョコ・ウィドド大統領は7月27日、2度目の内閣改造を行った。スリ・ムルヤニ・インドラワティ氏を6年ぶりに財務相に復帰させることで、不透明感を増す世界経済への対応を強める狙いがあるとみられる。スリ氏の復帰はおおむね好印象で迎えられ、翌28日のインドネシアの株価指数は約1%上昇した。ら6閣僚が交代し、知日派のラフマット・ゴーベル商業相も退任した。ジョコ・ウィドド大統領は、政権発足後初となる今回の内閣改造によって、省庁間の政策調整力を強化し、国内経済の回復を促して経済成長につなげると述べた。2015年8月12日キャメロン首相、EU・ASEANのFTA早期締結を呼び掛け-貿易ミッション率いASEAN4ヵ国を訪問-(インドネシア、シンガポール、ベトナム、マレーシア、英国)デービッド・キャメロン首相は7月27日から4日間にわたり、貿易ミッションを率いてASEAN4ヵ国を訪問した。英国首相として初めてASEAN事務局を訪れ、ASEAN諸国との貿易が英国経済の活性化に貢献することを強調し、EU・ASEANの自由貿易協定(FTA)の早期締結を呼び掛けた。燃料補助金を大幅削減しインフラ投資に充当−ジョコ政権が2015年度補正予算案を提出−(インドネシア)ジョコ大統領は1月9日、2015年度(1〜12月)の補正予算案を国会に提出した。ユドヨノ前政権の当初予算は国会で成立しているが、新政権はこれを大幅に修正した。歳出では、原油安が進む中で燃料補助金を当初予算より7割削減し、その分をインフラ投資に充てている。財政赤字の名目GDP比は当初予算の2.2%から縮小して1.9%としている。2014年11月28日ジョコ政権、燃料補助金の削減を断行−中銀は政策金利を7.75%に引き上げ−(インドネシア)ジョコ政権は燃料補助金を削減し、11月18日午前0時から補助金付きのガソリンを31%、軽油を36%値上げした。この措置は、ジョコ大統領が大統領選の公約としていたもので、実施時期や値上げ幅が注目されていた。就任から29日目に断行したことで、新大統領のリーダーシップを評価する声が上がっているが、物流・運輸コストの上昇やインフレの高進など短期的な影響は避けられないとみられる。インドネシア中央銀行は同日、政策金利(中銀レート)を0.25ポイント引き上げ7.75%とすることを決めた。内需と投資が緩やかに回復、5.1%成長を目指す-2017年の経済見通し-(インドネシア)インドネシア経済は内需と投資の緩やかな回復がみられることから、財務省は2017年の経済成長率を5.1%とした。ダルミン・ナスチオン経済担当調整相も、2016年(5.0%)を上回る5.1~5.3%成長の見通しを示しているが、通貨ルピア安が進めばドル建て債務が増加し、景気が減速するとの懸念もある。財政運営では、政府が計画する大規模なインフラ開発の財源確保が急務となっている。2016年12月21日2017年の最低賃金上昇率は8.25%に決定-インドネシア最新労務事情(1)-(インドネシア)インドネシアは、2000年代後半から「第3次進出ブーム」と呼ばれる日本企業のラッシュに沸いたが、近年は製造拠点としての進出に一服感がみられる。人材不足も指摘される中、インドネシアは生産性を高め、周辺のアジア諸国との競争に勝ち抜かなければならない。ジェトロは10月31日~11月4日、進出日系企業(ジャカルタ近郊、中部ジャワ州)を対象に労働、雇用にかかる事情についてインタビュー調査を行った。対応策などについて3回に分けて報告する。第1回は、賃金に関する事情について。就労許可を制限し、自国民の就業機会を優先する傾向を強めてきた。外国人就労許可における学歴・職歴要件には一部緩和もみられるが、運用面では曖昧さが残るほか、2015年に唐突な方針変更があり、政策の一貫性に疑念を抱く企業も少なくない。よる査察や摘発が強化されている、とする報告も聞かれる。第3四半期の外国直接投資は前年同期比7.8%増(インドネシア)インドネシアの2016年第3四半期(7~9月)の外国直接投資(FDI)受け入れ額(報告ベース)は、99兆7,000億ルピア(約8,375億円、1ルピア=約0.0084円)と、前年同期比で7.8%増加した。日本からの投資額はシンガポールに次ぐ2位の16億130万ドル(ドル換算、1~9月では44億9,800万ドル)に達した。日本の投資額(通年)は、過去最高を記録した2013年の47億1,290万ドルを上回ることが確実視されている。発行に当たり、原産国の加工製造業者によるGMP(適正製造規範)、HACCP(危害分析および重要管理点)、ISO-22000の認証または同種の認定証明書、あるいは原産国政府の監査結果を求めた。取得している場合には、有効期限内は免除となるが、新しくインドネシア向けに加工食品を輸入する流通業者、および日本の食品製造業は注意が必要だ。最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで+ボタンを押してください。