JavaScriptがオフになっています。同42.3%増の572百万円と増収増益を見込んでいる。将来の成長や外注費の取り込みなどを目的とした人員体制の強化により人件費は増加するが、増収効果や前期に計上した受注損失引当金75百万円がなくなることにより、2期ぶりに増益に転じる見通しだ。今期は主力の「DivaSystem」で8年ぶりのメジャーバージョンアップとなる「DivaSystem10」を6月にリリースしており、ライセンス販売やコンサルティング・サービスなどの売上拡大が見込まれる。「DivaSystem10」ではユーザーインターフェースを見直し操作性を改善したほか、よく使われる機能の自動化率を高めるなど使い勝手を大幅に向上させたこと、顧客層を中堅企業まで拡大していくため、ライセンス販売だけでなく月額料金制のクラウドサービスにも対応したことが特徴となっている。前期に伸長を見せた決算関連業務のアウトソーシング・サービスも、大幅な人員増強を図り、引き続き旺盛な需要に対応していくとのことである。その他、ドイツBELLIN社と日本企業のガバナンス強化と資金効率化支援を目的とした戦略的パートナー契約を締結し、BELLIN社のグローバル資金管理システム「tm5」と「資金管理アウトソーシングサービス」の提供を9月より開始したことも、売上増に貢献するとみられる。「tm5」はグループ企業全体の資金管理を行うことができるシステムとして、世界150ヶ国、300社で利用されているシステムで、日系大手製造業の海外子会社でも導入が進んでいる。企業のグローバル化が進むなかで、資金管理についてのグローバル化はまだ進んでいないのが現状で、こうしたニーズをアウトソーシング・サービスも含めて取り込んでいく。同社では今後3年間で70社への導入を目標としており、「DivaSystem」との連携強化も進めていく予定としている。前期に受注案件の不具合発生で収益が悪化した子会社に関しては、今期も同プロジェクトの収束を最優先に進めていく方針。このため、売上高は減収が続くものの、利益面では前期に想定される最大限の受注損失引当金75百万円を計上したことや収益改善策の実行に着手し、営業利益段階での黒字回復を目指している。一覧を見る当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘することを目的としておりません。投資の最終決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。