安倍総理大臣は憲法改正について「自民党は、そもそも憲法改正をするということで立党しており、私たちの憲法改正草案は示している。国会の憲法審査会に議論の場がしっかりと移っていき、そこで議論し、どの条文をどのように変えていくかということに集約されていくことになるだろうと思っている」と述べました。この時期に憲法改正の話題が持ち上がっているのだろうか。戦後70年を過ぎて、現在の日本国憲法が現状にそぐわなくなってきているからだろうか。そもそも日本国憲法とは、国家権力の組織や権限、統治の根本規範(法)となる基本原理・原則を定めた法規範を言うものである。現在の日本国憲法は日本人が自ら作成したものではなく、日本の敗戦後に「マッカーサー草案」なるものとして作成された経緯ある。戦勝国が作成した憲法ということになる。これらの点で、戦後70年も過ぎているのだから、ここらで我国独自の憲法をつくろうではないかと機運が高まってきたのだろうか。(仲間の国を守るため武力使う権利)や自衛隊のあり方など。「今まで日本は平和だったのに、戦争をする国にするのか」などの過激な発言も多い。ここで少し冷静になって考えてみよう。この期に及んで憲法改正なのかと。それは「中国」が原因ではないだろうか。してフィリピンが申し立てた仲裁手続きで、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、中国が「歴史的権利」として主張する「九段線」について国際法上の根拠は認められないとの裁定を公表した。中国の拡張主義による海洋進出。日本では、日本の固有の領土である尖閣諸島が現在問題となっている南シナ海をめぐる紛争と同様に中国の主張や行動が日本にも及ぶのではないかという不安から、憲法改正が話題となっているのだろうか。これらに対し、現在の憲法では日本の防衛はできないのではないかなど。これらの矛盾から憲法問題が巻き起こっているのだろう。お隣の国であっても価値観や歴史観が大きく異なれば、なかなか話し合いで解決できないところもあるのだろう。憲法に縛られて身動きが取れない。以上が私なりの稚拙な考えではありますが・・・。中国の話題が出たところで、中国の経済状況は現在どうなっているのだろうか。中国のバブル崩壊などと叫ばれて久しいのですが、かつての日本のような急激なバブル崩壊とはなっていないようだし、はたまた、バブル崩壊の前夜なのだろうか、それともバブルなどないのか・・・。中国経済を数値の上から考えて見ましょう。中国の企業債務残高対GDP比は2010年頃まで100%に留まっていたが、それ以降は企業債務残高の増加が止まらなくなってしまった。その後、GDPは下がっているにもかかわらず債務残高だけが積み上がっている。与信の伸びが大きくなっている。銀行などの貸付金額が大きくなりすぎている。経済全体のGDPが伸びていないのに企業の借金だけが増えている。借金には利子がつき、その利子が払えなくなると借金は複利で増えていきます。中国はどこまで持ちこたえられるのか。現在の中国の企業債務はGDP比で160%を超えている。一般的に経済成長が悪化するのはGDP比で85~90%からと言われている。伊勢サミットで、安倍首相は「リーマン・ショック前夜」という発言をした。反応は冷ややかだったようだが、安倍首相はこのことを指しているのではないだろうか。中国経済のハードランディンクは不可避であると・・・。投資の世界にいる者は常にリスク管理は怠るべからず。1月17日(火)に新宿で開催する「株式投資実践セミナー」にご参加ください。ただいま受講料3,000円のところ無料で参加頂けます。株式投資の基礎的なことから柳橋の投資手法について講義します。無料セミナーに参加する投資日記ステーションの更新情報を受け取るFacebookページで最新情報をお知らせしていきますのでぜひご参加下さい。(1)投資日記ステーションとは?当社が厳選した、実際に成果をあげている投資家の日記を集めたステーションです。この中の日記にある投資に対する考え方を読みつづけていれば、きっと皆様の投資技術向上に大きく役立つことでしょう。ブログの執筆者は、以下の観点で選定しております。当サイトで提供しているコンテンツは、その内容の正確性および安全性を保証するものではありません。投資知識の学習のための参考となる情報の提供を目的としたもので、特定の銘柄や投資対象について、特定の投資行動や運用手法を推奨するものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断でお願いします。投資によって発生する損益は、すべて投資家の皆様へ帰属します。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、情報提供者及び当社(エンジュク株式会社)は一切の責任を負わないものとします。当サイトの記載内容は、予告なく追記、変更ないし削除することがあります。