まとめタグドル円相場外貨・FX為替市場TweetTweet2016年も終わりが近づき、新しき2017年を迎えようとしていますね。何かと忙しい師走の時期、今年は、株式も為替相場も大きく動いていますから、気を抜くことができません。落ち着いて年末年始の証券取引所及び為替市場のスケジュールを確認しておきましょう。年末にかけてのお休みですが、日本の天皇誕生日=23日とクリスマス=25日、そして、年末年始が休日となりますので、ご注意ください。為替市場は、クリスマス前後は流動性が低くなって、思わぬ上下動が起きることもあるので、取引量を減らす・ストップロス・指値を活用するなどで対応しましょう。為替市場は一部開場●1月3日(火):海外の株式・為替市場の実質スタート●1月4日(水):大発会=日本の株式市場が始まる日。今年は、大みそか・元日が土日にあたりますね。投資の英気を養って大発会から頑張りましょう。日本の証券取引所で行われる締めとスタートのイベント。年始の初日に開催されます。年末年始の風物詩として、ニュースで報道されることから、株式に興味がなくても言葉だけは知っている方は多いはず。今年の大納会は、女子レスリングで五輪四連覇の偉業を成し遂げた伊調馨さんがゲストで登場。年始の大発会は、晴れ着姿の女性が多数参加することで有名。実は、この大納会&大発会に、一般の方が参加することもできます。残念ながら、今年のお申込みは締め切られてしまいましたので、参加したい方は、来年の大納会そして、再来年の大発会をお待ちください。今年の申込み期間は、11月29日~12月11日、定員は、大納会60名・大発会約100名(応募者多数の場合は抽選)。年末年始のお休みを確認したら、今度は、年末年始の政治・経済イベントのスケジュールを確認しておくこと。日本は年末年始を大事にしますが、欧米のキリスト教圏はクリスマスこそ大事。そのため、元日が終わったら、金融市場はすぐにスタートします。1月31~2月1日:米FOMC2017年は、米国のトランプ大統領が本格始動します。日本のアベノミクスのように、長期間、株式は上昇し続けるのか?それとも失速してしまうのか・・・2017年の金融市場は、荒れ模様の予感がいたします。次回も宜しくお願い致します。現三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社を皮切りに、証券リテール業務や企画調査、ファンド事業等に従事。サービス事業をコアに、投資教育系、システムツールのサポート業務を行う他、シンクタンク系企業、金融システムベンダー等の顧問等を兼務する。今年はLINE(ライン)の日米同時上場、そしてJR九州と大手企業の上場が話題となりました。そこで、上場する企業の株を狙う際の基本についてご紹介しましょう。企業(株式会社)は、株式を発行して投資家からお金を集めて事業を行います。その事業が上手く成功して利益が出れば、その利益の一部を配当として、投資家(株主)に分けるのが株式の仕組み。事業が失敗して利益が出なければ、株主に出す配当もありません。株式と銀行からの借り入れ(融資)や債券との違いは、株式=出資ということ。成功すれば利益は大きく、失敗すれば出資金が無くなったり配当を貰えなかったりとデメリットも大きい。■上場とは?上場とは、証券取引所で自社の株式を売買できるようになること。証券取引所に上場している会社を上場会社と呼びます。上場すれば、一般の人々が証券取引所で株式を売買できるようになり、株式を売り出してお金を集めることができます。会社の知名度も上がりますから、営業面や人材採用でも有利。上場時は株価もグーンと上がりますから、その会社の株式を持っている創業者や初期の出資者はお金持ちになれます。このように、株式を上場すると多くのメリットがあります。証券取引所は、上場する際に一定の基準を用意し、クリアした会社にだけ上場を認める審査制度を取っています。■個人同士で株式を売買することはできるの?株式は、証券会社や取引所を通さなくても、個人同士で株式の売買は可能となっています。売買に掛かる証明が出来ない他、税制上の問題も出てくる為、現実的では有りません。非上場株を含めて禁止されているのは、他人の売買を仲介すること。それは、証券会社の役目として法律で制定されています。個人同士で株を売買すると、株券の真贋判定(しんがん判定、本物か偽物か見分けること)・名義変更・税金の手続き・株価をいくらにするかなどの問題がたくさんあり、トラブルが生じやすく、上場している株式は、証券会社を通じて取引所で売買するのが基本です。■上場のスケジュール上場は、会社を設立してすぐにできるわけではありません。会社の継続に必要な売上を上げて、社内体制を整備し、法律や税金処理に従った上で利益を続けて上げられる体制を作り上げてから。そのため、会社を作って一定の期間が過ぎた後に上場するための準備を始めます。一般的には3年間以上の準備期間が必要。証券取引所に上場するには、数値目標に近い「形式基準」と成長性や健全性などを判断する「実質基準」があります。基準が厳しいのは、東証一部。緩いのはマザーズやJASDAQ。マザーズやJASDAQは、企業の成長性を重んじている取引所で、赤字や債務が多い会社すら成長性等を見て上場させることがあります。基準が厳しすぎると、すでに成長した大企業しか上場できず、株式市場の活気がなくなります。資金や信用を必要とする若い会社が出てこないと経済全体のパワーも失われます。上場した会社の株式が下落したり、倒産したりと問題が生じますから、バランスの良い審査が求められます。投資する側からすると、東証1部や2部の株式は、事業が安定していて急成長は望めない低リスク低リターンの株式。マザーズやJASDAQは、これからの成長が期待できる分、当たれば株価が大きく上がる可能性を秘めた成長株。その分だけ、リスクの高いハイリスクハイリターンです。次回はIPOについて触れて見たいと思います。数万円のお小遣いが欲しい...FXを一生の仕事にしたい...日本円だけでは不安だから外貨が欲しい...とFXに対するニーズは様々。共通しているのは儲けたい、勝ちたいという情熱。これまでも大事だと紹介してきた損切りですが、今回は、少し踏み込んでお話します。■何よりも損切りが大事!投資家の中には、「損切りしない」という信念を持っている人がいます。損切りせずに、いつか価格が戻れば、結果オーライですよね。実際、損切りをしないことで、成功した投資家がいることも事実。ところが、その反対に損切りをしなかった為に、含み損が大きくなりすぎて、我慢しきれずに退場していく投資家が多数います。「損切りしない信念」を貫き通す場合は、以下を守った投資をすること。・レバレッジをできるだけ低くする!・限りなく持ち続けられるだけの余裕を持つこと!大幅な損失が出ても問題ない取引を守れる方は、損切りをしなくても概ね大丈夫。1ドル(約100円)や10ドルをFXで取引するだけなら、簡単に上の条件を満たせると思います。これを守れずに、いつか損切りを行うならば、最初からそのことを踏まえて売買を行うべきです。何回・何十回と勝ちトレードが続いても、たった一回の損失で全てを失うこともあるのがFXを含めた投資の掟。レバレッジを掛けて運用する金融商品は、想定以上に損益が膨らむ場合が有ることを考慮しておきましょう。相場予測ばかりに頼るのではなく、損切りを上手に出来る方が勝てるようになる、ということを念頭においてトレードしていく事を推奨します。■具体的な損切り方法目安1、直近の高値や安値をポイントとする!チャートを見て、直近の高値や安値(*)を確認。そこを超えると、トレンドが続くと考えられるため、直近の高値・安値を超えたところで損切りをする方法。2、利益と損失の割合を決めておく!以前に勝率:利益と損失の関係で、利益2:損失1の割合をお勧めしました。そのように、利益や損失の割合を常に一定にしておく方法です。(関連記事:第52回「1勝9敗でも勝てるのがFX!」)3、投資額の1%~5%の損が出たら損切りする!毎回計算をすると大変なので、ある程度の目安を事前に計算しておきます。20万円の投資金があれば、一回のトレードで許容できる損失は2,000円~1万円程度。そんなに少ないのと思われるかもしれませんね。生き残ったトレーダーが実践している、それは、とにかく損切りが重要だという事を理解されているからです。負けて、大きく儲けるのがポイントです。4、テクニカル上の節目サインを活用!慣れてきたら、テクニカル分析上の節目サインで対応、移動平均線などの相場分析は、損切りや利食い(利益確定)のポイントを決める役目を持っています。FXで損切りを試してみれば、損切りがどんなに嫌か分かります。含み損が現実になるよりも、もう少し様子を見たいという心理的な抵抗感は強いですね。損切りしない事で大きな損失、コツコツと貯めた利益をドカンと失うことになってしまいます。上手に負けることが、実は本当に大事なのです。高い位置、安い位置を総称して高値・安値と呼びます。相場の重要なポイントとなるために大事。その年の高値や安値は「年初来高値」と呼ぶ他、過去における最高値や最安値は、市場の注目を集めます。価格が上昇して、過去の高値を抜いた時は「新高値」、安値を抜いた時を「新安値」といいます。知っておくと便利な事やFX知識として重要な事、そしてお得な情報までを解説するシリーズ【上村和弘のFX基本講座】。トレードの鉄則は、損を小さく利益を大きく(利大損小)すること。FXで勝とうと思うなら、為替相場の予想やテクニカル分析よりも、こっちの方が大事です。実際に始めたばかりの人は、損切りなんてほとんど考えません。儲かった時のことばかりを計画して、1日1万円稼げれば月に20万円の利益がでると夢を見てしまいます。そのため、利益が出るとすぐに利食って終了してしまうのに、損失の方はいつまでも耐えてしまいます。結果、数回トレードを繰り返してみると、勝ったトレードで貯めた利益を、負けたトレードで相殺どころかマイナスになっていることが多いはず。(関連記事:第52回「1勝9敗でも勝てるのがFX」)これを防ぐためには、リスク(損失)とリターン(利益)の割合をきちんと設定しなければいけません。このリスクとリターンの比率をリスクリワードレシオ(*)と呼びます。■リスクとリターンの割合は1対2がベース!最初におすすめしたいリスクとリターンの割合は1対2。慣れてくれば、自分自身のやり方に合わせてこの割合をアレンジしてください。この割合にすると、利益の出たトレード=勝ちとして、その勝率が33.33%以上あれば、トータルで利益が出ることになります。10回取引して、3~4回勝てばいいのですから、FXで利益を出せそうな気がしてきませんか。利益と損失の割合次第で、トータルで勝つために必要な勝率は変化します。リスクとリターンの割合を固定しておくと、トレードの度に、利食いや損切りの水準に迷わなくて済みます。米ドル/円を103円で買い、2円上の105円を利食い(利益確定)の目標値とするならば、自動的に損切りするポイントは1円下の102円に決まってきます。ちなみに、一度、決めた損切りポイントは変えない事を推奨します。ストップロス注文を出しておくことです。慣れてくれば、ストップロスがヒットする前に、成行注文で決済しても構いませんが、損失が生じた時にストップロスを下方に変更すると、リスクコントロールの意味がありません。目標は、1回のトレードに勝つことではなくて、トータルで利益を得ることですからね。して、リスクとリターンを決めると、トレードする場面も限られてきます。勝てそうな局面でも、利益を得られる値幅が小さそうな場合はトレードしてはいけません。高い勝率を狙うのも大事ですが、充分な利益を得られそうな局面をじっくりと待つことが重要なポイントです。次回も【上村和弘のFX基本講座】、宜しくお願い致します。<*ワンポイントレッスン>本日のワード:リスクリワードレシオトレードにおいての損切り幅と利食い幅の比率のこと。リスク管理の一つとして大切な概念。1回1回のトレード以上に、トータルで利益を出すために必要なテクニック・考え方となります。かけての衆議院解散話が出ています。選挙が行われれば、株価や米ドル/円にどのような影響を与えるのでしょうか。■政治の混乱は売りまず、基本として言えるのは、「政治が混乱すると株や通貨は売り」というセオリー。政治が混乱している状態は、何も決まらない・決めたことが覆される状況のことで、今の日本のように、与党が強固な基盤を築いている場合、政治は安定していると言います。<政治が混乱している状態>・与野党の議席が伯仲・多くの政党を連立してようやく政権与党を担う・大統領と議会で所属政党が違うこのような状態だと、決まった事もすぐにひっくり返り、政策が何も進みません。■重要な議題が有るかないか?もう一つは、政治公約や経済上の重要な案件が有るかどうかが影響します。ビジネスや株価に優位な政策だと株価は上昇、逆にビジネスや株価に厳しい政策を推進する側が勝つと株価は下がります。経済に関する内容を政権運営の目玉に掲げて選挙に圧勝しました。2012年11月の選挙結果:自民党の大勝利で政権交代経済を頑張ることを公約に掲げた自民党が勝利したため、その後の公約実現を期待し、株価は上昇・為替相場は円安に動きました。状況を見てみましょう前回の衆院解散総選挙は、2014年11月21日に解散、12月14日に実施。475議席の中で、自民党が291議席・公明党が35議席と与党が326議席の圧勝。民主党(民進党)が73議席、維新の党が41議席、共産党が21議席という結果でした。この時の論点は、消費税増税10%をどうするかという問題・2年間のアベノミクスを評価するか否かというものでした。今回も年末年始に選挙が行われるとしたら、論点はあまり変わりません。与党側は、安倍政権の運営に問題はなく、支持基盤は安定しており、政権内での権力闘争もありません。そこで自民党にとって大切な課題は以下の通り。対して国民の判断を仰ぐ:民進党は蓮舫代表に野田幹事長で消費税増税賛成派ともとられる姿勢を打ち出しており、増税問題で民進党を叩くチャンス。●五輪と豊洲市場問題:政権与党側にとっては、ちょっと分が悪い五輪問題。何としても成功に終わらせたいので選挙を行って、国民の信を仰ぐのはいいかもしれません。●繰り返される党首交代:蓮舫代表の話題性と新鮮さ。状態:連敗続きで、政党としての政策運営が見えてこない。●攻めるより守り:様々な勢力が合流しリーダー不在のせいか、野党だからこそできる大胆な提言を行う余力がありません。普通なら、政権担当側が、苦渋の決断や国民に痛みを強いる改革を実行して、野党が攻めるというシナリオが成り立つところが、野党側にその芽が見えません。他に選挙の争点になりそうな案件は、TPP・安全保障・原発など。日本は欧州や米国と違い、移民問題が強い論点になりません。地続きの国がなく、潜在的な移民人口を抱える中国からの移民も少ない状況ですからね。考えると、今、選挙が行われると、引き続き、自民党の安定多数の公算が高く、株価や為替に強い影響を与える可能性が低いものと推測されます。なると株価や為替相場に大きな影響を与えます。政治にできることは限られています。株価や通貨に大きな影響を与えるのは中央銀行の方。その意味では、日銀への対応が論点になる選挙は経済的に要注意。怖いのは、与党が大勝しすぎること。なると、憲法改正問題の具体化、一部議員が調子に乗っての権力争いが起きかねません。今の自民党は、勝ちすぎることが最大のリスクです。次回も宜しくお願い致します。