税理士この専門家に相談する044-829-2137※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。07:00おはようございます、今日は日本で初めての新聞が創刊された日だそうです。調べると、新聞というのも随分と種類がありますね。法人設立の有利不利について考えています。法人にしていないと仕事の受注で不利が生じるかも、という話を紹介しました。次にもう少し具体的な税務について考えてみます。個人事業の場合には、その事業主に対して所得税が課税されます。申告は基本的に税務署に対して行なってオシマイです。住民税側の課税は、お役所間でのやり取りで完結します。コレに対して法人の場合には、法人に対して法人税が課税されます。それだけで終わりではなく、法人から社長さんに対して支払われた給与に対して所得税が課税されます。法人の場合、地方自治体に対しても税務申告をする必要があります。すごく当たり前のことのようですが、この図式は常に意識しておく必要があります。法人設立時にも個人に対する所得税は関わりがある、ということは忘れがちです。コンサルティング」の複合サービスを提供します節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。キャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。この専門家に相談する044-829-2137※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。