李東馥氏(下)国政介入事件とそれに伴う国会弾劾可決で今年12月に予定されていた大統領選が前倒し実施される可能性が出てきた。元韓国自民連議員(上)国政介入事件の原因を改めて考えると。アーサー・ウォルドロン氏トランプ次期米政権下で日米関係はどうなる。今まで以上に良くなるだろう。安倍晋三首相がそれを強く望んでいる。安倍氏がハワイ・真珠湾を訪問したことは極めて意義深い。日米両国が過去の戦争の惨禍をめぐり和解することは、両国に大きな喜びをもたらす。日米間で今起きているすべてのことが非常に建設的だ。リチャード・フィッシャー氏(下)トランプ政権で米国の対日政策は変わるのか。当選後にトランプ次期米大統領がいち早く安倍晋三首相と会ったことは非常に良かった。米国の対日政策が継続していく確かなサインとなったはずだ。政策の具体的な方向性を知るには政権が発足するまで待たなければならない。孤立主義的になるのか、それとも指導的役割や国際協調を重視する政策になるのか。矢野義昭氏に聞く尖閣諸島をめぐる日本と中国の攻防のシナリオはどうなるか。大きくは中国の台湾侵攻作戦が発動されて、それに連携して尖閣に来る場合と、尖閣だけを目標に単独で来る場合がある。北朝鮮がこれまで強行した5回の地下核実験のうち4回は金正恩氏が後継者に決まって以降のものだ。回数を重ねるごとに爆発規模は大きくなり、今年9月の5回目は広島に投下された原爆の3分の2の規模までたどり着いたとみられている。矢野義昭氏に聞く中国による尖閣諸島侵攻の危険性が高まっているという指摘もあるが。ある習近平国家主席が、全軍の指揮権、統率権を握っている。その主席は、強軍にしろ、戦える軍にしろと号令をかけている。主権の護持、特に領土の無欠性を死守せよと命じている。金正恩氏が後継者に決定したことが分かると、西側諸国は指導者としての資質についてさまざまな角度から分析し始めた。韓国でも正恩氏のスイス留学時代のクラスメートや大阪に在住する母方の親戚などを訪ね歩き、その人物像に迫ろうとした。矢野義昭氏に聞く日米新ガイドラインでは、日本が他国の攻撃を受けた時には、まず自衛隊が主体的に作戦を実施し、それを米軍が支援および補完すると明記されているが、これをどう捉えたらいいか。父、金正日総書記の死去に伴い権力の座を世襲してから今月で5年が過ぎた。弱冠、20代後半で後継者となった正恩氏の手腕は疑問視されたが、大方の予想を覆し体制の動揺は見られず、権力をほぼ掌握したかに見える。統治は可能だったのか。関係者や専門家の話を通じ正恩氏の5年を振り返る。トランプ氏のアジア太平洋地域における戦略をどう占うか。誰とでも話に応じると言っているが、外交交渉ですべての物事を進めたり、孤立主義を取って対外的な介入を完全にやめることはないと思う。軍事力は最終手段と言いながら、政権スタッフに明らかに非対称戦のエキスパートをそろえているからだ。トランプ次期米大統領は、日米同盟の片務性を批判し、日本の核武装にも言及するなど、わが国の防衛論議に大きな一石を投じた。矢野義昭氏に今後の日米軍事戦略の展望を聞いた。一つ、中央大学のメディアコミュニケーション学科で「世論と大衆媒体」という授業が行われた。担当教授が国政介入事件と関連し次のような話をしたという。「間違った権力に立ち向かってデモに参加する国民を見ると、民主主義が成熟していることが分かる。「どうやら朴槿恵大統領はトリックを仕掛けたようだ。自分の退陣スケジュールを国会に任せたが、国会が話し合いでそれを決める能力がないことをお見通しだ。前代未聞の国政介入事件で韓国が混迷を深めている。やって疑惑は暴かれたのか、前倒し実施の可能性が出てきた次期大統領選挙や国政混乱で懸念される日韓関係はどうなっていくのか。