メール誤送信対策のポイントと対処方法エンドポイントセキュリティ2014/08/26前回の第2回は、メール誤送信の定義と種類、対策の目的についてお話しました。今回は歴史と関連する法令についてお話しします。メール誤送信の歴史メールそのものは、1965年にメインフレーム上のタイムシェアリングシステムの複数の利用者が、相互に通信する方法として使われ始めたのが最初とされています。その後も改良が進み、一般に浸透してきたのは1980年代の終わりから1990年代の始め頃でしょうか。メールが一般的になってから20年以上も経過しましたが、メール誤送信の問題が顕在化してきたのはここ十年以内のことです。そのきっかけになったのが、2005年の個人情報保護法(個人の情報保護に関する法律)の施行です。2008年頃には「メール誤送信対策」が注目され始め、私たちを含め様々なメーカーが「メール誤送信対策製品」を市場に投入しました。私たちメーカーの間では、2008年をメール誤送信対策元年と呼んでいますが、以下に歴史について簡単にまとめてみます。前項目でもお話しましたが、メール誤送信そのものは以前より存在していたはずですが、問題が顕在化してきたのは個人情報保護法の施行以後です。このことからも、対策のポイントは「個人情報」と「機密情報」の情報漏洩をいかに防ぐかであることが分かります。個人情報保護法及び個人情報の保護に関する法律施行令には、以下のような趣旨の記述があります。され、適切な対処を行わなかった場合は刑事罰が科せられる。該当しない場合は義務は課せられないが、事業分野によっては各省庁が定めるガイドラインの遵守を求められる場合がある。取り扱う個人情報の件数に関わらず、個人情報を取り扱う場合にはメール誤送信による情報漏洩のリスクを考えた対策をする必要がありそうです。「メールアドレスのみ」を漏洩してしまった場合には、個人情報漏洩に該当するのでしょうか?個人情報保護法の第二条には、個人情報の定義について以下のように明記されています。「個人情報の保護に関する法律」第二条この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。このことからメールアドレスのみであっても、ユーザ名及びドメイン名から特定の個人を識別できる場合、それ自体単独で個人情報に該当することが分かります。報道されている通り、政府は2015年に個人情報保護法の改正を目指しています。保護すべき個人情報(データ)を明確化し、個人を特定しにくいデータを活用できるようにすることが目的とされていますが、今後に注目すべきだと思います。DSSなどが、関連するものとして挙げられます。いずれにしても、メール誤送信による個人情報、及びそれ以外の機密情報の「情報漏洩対策」を運用としてきちんと講じておくことが必要です。【次回以降の内容】次回以降は以下のような内容を予定しています。次回はメール誤送信対策のステップについてお話しします。通してメール誤送信による情報漏洩事故の減少を目指す活動に取り組んでいます。ついては、以下のWebページより参照してください。この記事を“同じ職種の友人”に奨める可能性は、どれくらいありますか?奨める可能性が低い奨める可能性が高い12345678910ご回答ありがとうございました。この寄稿記事に掲載している情報は、掲載日時点での情報となります。内容は変更となる場合がございますのでご了承下さい。保証するものではありません。株式会社トランスウエア国内SI会社、外資系ソフトウェアメーカーなどを経て2005年12月に株式会社トランスウエアに入社。365対応のクラウド型メール誤送信防止サービス/メールアーカイブサービス、ビジネスWebメールなどを中心にマーケティング全般を担当しています。吉野家とドミノ・ピザが挑戦する、経営ビジョンのデジタル化キーマンズネットITに関する製品や企業の情報総合サイト「キーマンズネット」キーマンズネットは企業・法人のIT選定・導入をサポートする総合情報サイトです。IT初心者から上級者まで、みなさまの様々なニーズにお応えします。IT製品導入時の情報収集に使える製品レポートや、スキルアップに役立つITセミナー情報の他、多岐にわたる特集記事を掲載しています。Reserved.プライバシーポリシー|会員規約|キーマンズネットへのお問い合わせ|広告掲載についてアイティメディア株式会社サイトへ郵便番号検索API。