ケースを参考にすれば、経済対策を含めた復興需要に期待が持てる。シフトしつつ、リスク選好が継続している。日本の1~3月期および4~6月期は経済的に落ち込むだろう。日本銀行の一段の金融緩和に加え、復興を目的とした補正予算の編成と執行により、7~9月期および10~12月期には日本経済は力強く回復すると見ている。1995年の阪神・淡路大震災では被害総額が約10兆円に上った。9月にも経済対策が打ち出された。為替市場への協調介入(日本は約5兆円)も実施された。今回も日銀が震災直後から潤沢な資金供給を続けている。為替市場への協調介入(日本は6925億円)も実施された。3年間で復興していることから、今回の復興シナリオでも3年程度で再建することを内閣府は想定している。世界の金融市場で注目されている米国の量的緩和第2弾(QE2)。リスク資産の価格が押し上げられたが、予定どおり6月末で終了するようだ。株高も限定的と考えたくなるし、次なる推進力として米国景気回復が浮上する。最先端レポート先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。向け、具体的な銘柄選びの方法と銘柄名、株価の動向見通しなどを分析・予測。現役トレーダーが執筆。定量的なデータを駆使し株式投資に役立つ情報満載。(2016.06.27)⇒バックナンバ。