21時05分足の踵の傷の痛みが地味に辛い一黙です(爆wさて、今日も最低限の用事で近くの薬局に傷薬とかバンドエイド(防水型)とかを買いに出かけた以外、一日部屋で籠っていたのですが......ネットを覗いていてまた「オイオイ」とツッコミ呆れるニュースを見つけました。旧日本軍の慰安婦問題をめぐる2015年末の韓日合意について、肯定的な評価のほか、否定的な評価もあると指摘した。憲法裁が15日に公開した寄稿文で、朴所長は「韓国と日本が過去より一歩進んだ合意を導き出し、韓日両国が共に未来へ進む契機になったとの評価がある。その一方、日本政府が法的責任を認めて誠意ある謝罪をしたのか、10億円が法的な損害賠償金なのかなどが不明確で、被害者の意思を排除した合意という批判の声も多い」と述べた。慰安婦問題のように個別国家の範囲を超える人権侵害問題を解決するためには、多国間の国際条約に基づいた地域人権保障機関が必要と訴え、「アジア人権裁判所」を発足すべきと提案した。朴所長の寄稿文は憲法裁がアジア憲法裁判所連合の研究事務局の発足に合わせて発刊した寄稿文集に掲載された。考えているコトが明々白々です。先の大戦以前の歴史を「自分たちが百%被害者」で、「日本人は“残虐で悪質非道な加害者”である」という史観と申しますか価値観でしか認めないという恐ろしく偏った裁判所となるでしょう......彼らの言う『アジア人権裁判所』なるものは。申し上げますと今回のこの話は、日本国内の反日サヨクや在日特亜連中が執拗に成立を画策する『人権擁護法案』と同類のモノでしょう。人権擁護法案とは、改めましてどーいうモノだったかおさらいしますと。簡単に説明すると「人権委員会とその下位組織の人権擁護委員を作り”差別”を無くすために活動する」であると......まあ、一見良い法律のように聞こえるが、その実、その本当の目的は「日本人から言論の自由を取り上げ、超法規的な権限で(特亜在日やサヨクの)恣意的な判断で日本人を裁き弾圧できるようにしろ!」という、日本人を奴隷化し、日本という国と社会を支配し乗っ取るお墨付きを得ようとする、なんとも恐ろしくご都合主義的な法案でした。「人権侵害」と申しましても、その「判断基準は曖昧」であり、かつ人権委員会とその下位組織の人権擁護委員が、ただその「主観的な見解」で、令状なしに被疑者とされた個人や団体を裁くコトができるようにする......という恐っそろしく恣意的な法案でした。新たな差別利権を作ることに繋がりかねない危険性があります。極端な話、北朝鮮の拉致を非難するだけで“差別”と認定されかねないのですし、人権侵害の「疑いがある」だけで警察と違って裁判所の令状なしで立ち入り調査ができる権限は悪用しようと思えば逆に取り返しのつかない人権侵害を、この人権委員会とその下位組織の人権擁護委員が好き勝手に行えるコトとなります。被疑者については、差別主義者として氏名公表するという一種の社会的抹殺権限を持っていますんで、上記の権限は冤罪だった時に回復不能な風評被害をもたらす可能性があるコトが問題であり危険視され、もちろんのコト成立はしませんでした。いうのですから何をいわんやか目的が透けて見えます。......要するに「差別利権」を公に認め、それを非難する個人や団体を弾圧し社会的に葬る権限を法制化、組織化しろといってるんです。国会に提出され廃案となったのも「あ・た・り・ま・え」でしょう。日本国内では人種差別撤廃法案(ヘイトスピーチ規制法案)といって有田芳生ら民進党の連中などが法案成立に執念を燃やした「日本社会と日本人に対する逆差別」の法案がコレでしたが......打って変わって今回冒頭で紹介した「アジア人権裁判所」なるモノは、日本を外側から、国際社会から一方的に特亜に都合良く裁くための国際機関を創れと言ってるんです。この事は、ここ数年、中国や韓国で日本に対して仕掛けられて来た『歴史戦』なる「卑日(デスカウントジャパン)」の外交攻勢を思い出してもすぐに分かると思います!ユネスコの世界遺産に戦前の日本を貶める史観を登録させようとしたり、慰安婦=性奴隷だったとの誤解を国際社会に定着させ、日本の評価を貶めるダケではなく、史観的に特亜が優位に立ち、戦前のコトで未来永劫、日本と日本人に罪を被せ“それをネタに”ゆすりタカリの外交的譲歩や賠償金の巻き上げをしようと執拗に日本を攻撃し、吹聴して来ました。この数年、安倍政権になり、日本が特亜の捏造や嘘を打ち消し、反論するようになり、また毅然とした態度を取るようになって、特亜連中が仕掛けた「歴史戦」なるモノが上手くいっていません。それどころか、韓国などは「慰安婦=日本軍による強制連行された性奴隷だった――などではなくタダの戦場売春婦だった」コトを日本に反論され、慰安婦問題がそもそも朝日新聞が恣意的に流したデッチ上げだったコトも暴かれ、さらに日本が提出する資料だけではなく、米国からも客観的な資料が出て来たコトから昨年の「日韓合意」がアメリカの仲介立会いの下、行われる事態にまで逆に追い込まれました。......それでもこの『日韓合意』は、戦争につきものの戦場売春婦に関する悲劇として、日本側が10億円の資金を出して救済する基金を作るという形で「韓国の面目」に(しなくていい)譲歩をしました。これでようやく朴槿恵現政権が始まってから拗れていた日韓外交関係が修復の途につき、中共と北朝鮮の脅威に対抗するための日米韓の外交的軍事的行動が取れるようになりました。その後、現在皆様もご存知の通り、韓国側は崔ゲート事件のスキャンダルから弾劾の内紛に陥り、日韓合意を履行するどころか「自分たちの都合よく」破ろうとしています。この裏には中国からの圧力もあるのですが、そもそもが韓国という国が嘘まみれの歴史作って反日で国をまとめようとするからこうなってるんです。その反日史観を手放せず、もはや日韓の関係は「韓国が一方的に日本を非難し、日本が無制限に韓国側の言い分を認め、謝罪し償い続ける」という形でしか付き合えぬ――などという泥沼にはまっています。言ってるに等しいムチャクチャなモノなのです。いいますが「お断り」ですよね~戦前、日本は韓国を植民地化などしておらず、支援ばかりして来ました。日清日露の戦争も、半島が中国やロシアの隷属下に陥らないよう、朝鮮の独立を図り守る為に日本が朝鮮の代わりに戦ったようなモノです。日清戦争後に当時の中国=清に認めさせた下関条約の第一条は何かご存知ですか?それは「朝鮮半島の自主独立を認める」というモノですよ?日本はその他にも李王朝が帝位を名乗るのを承認したり、様々な支援をしました。結局のところ朝鮮人に独立を守る、国家をまともに運営し経済を発展させる能力は無く、国ごと破産して『日本に併合してもらう』コトで救済してもらうコトしかできませんでした。台湾は日清戦争の結果、日本が中国から割譲させた植民地でしたが、朝鮮は併合でしたので植民地ではありませんでした。併合後、李王朝は日本の皇室に親列され遇されましたし、財政的に破綻し国土や港、鉄道敷設権などを借金のカタに欧米列強に売り渡していたのも、併合した日本が債務を引き受け取り戻し。言語、文字』としてハングルは半島での教育で普及され、漢字と共に朝鮮人の教育に施されました。北も南も戦後に『漢字を捨て、ハングル一辺倒』に傾倒する以前は、新聞や書籍で日本と同じく漢字交じりで記され使われていました。戦前の日本統治下の教育で「日本語のひらがなカタカナ」も教育に入れられました。7つを奪った』と主張しているのですが史実は、まるでその正反対で七恩と日本は感謝されるベキであるくらい、その権利を保護し、インフラを整備し、教育を施し、助け守りました。戦前も戦後の長い間も日本人は朝鮮人というのが「恩を仇で返す」忘恩の徒であるとは分かっていなかったんですが、北も南も『反日を国是に』自分たちの都合良く日本を悪者にして利用して来たのですが――いい加減日本も学習しました(棒現安倍政権の日韓合意関する断固とした姿勢も、日韓スワップ再締結を冷ややかに見送っているのも、「韓国の身勝手、都合には付き合わない=用日などという戯言は許さない」と、ようやく日本も朝鮮人を甘やかすのを止めたダケなんですよね~wまあ、日本だけではなく、韓国が中国に阿(おもね)って終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備の約束を違えるようでしたら、アメリカも今度はもう韓国を切るでしょう。経済面では韓国からのスワップ協定を結ぶ要請をアメリカは蹴っています。これでTHAAD配備の協力を断るようなら、韓国からの在韓米軍の撤退、米韓安保は終わるでしょう。日本も今までのように「韓国を助ける」というコトは無くなるでしょうね。結局のところ、「アジア人権裁判所」なるモノを創れというのは『寝言は寝ていえw』ってなモンでしょう。日本は、もう中国や韓国といった特亜の反日や用日に付き合ういわれはありません。日本側のそうした冷ややかな視線や態度の変化に、当の韓国は気付いていないよーですネ。見物ですナw今回の冒頭のニュースを見ての私の感慨は、まあそんなモンです。これから先、今年にでも朝鮮有事も韓国の再デフォルトもあり得ます。日本は韓国を助けないでしょう。先年からすでに始まった『国民ナンバー制』による管理もヤクザなどに対する銀行規制と共に、在日外国人の管理の徹底――特に『通名』を公には認めないが始まってますから、在日特権として通名を利用した犯罪......複数の銀行口座を通名で持つことで脱税したり、生活保護を仕事と収入があるのに受給していたりといったコトも規制され、摘発され始めています。ケジメを着けさせられる時が迫っているでしょうね。前科が無ければ帰化できるんで、マトモな在日は朝鮮系日本人として日本に溶け込んで行くでしょう。ヤクザを始め反社会的犯罪組織に関わり、身を置くような在日は日本で居場所を無くすか、普通に在日本の外国人として扱われるようになるでしょう。その過程はさすがに数年ではなく十年単位で進行するコトになると思いますが。在日に関しては回収の手が伸びそうですし。いずれにしても、日本は韓国人のご都合主義反日に付き合うコトはこの先、なくなって行くでしょう。思わず笑いこけてしまった。都が行っている豊洲市場のモニタリング検査で思いもよらぬ数値が検出され、専門家会議の座長が「こんなことはあり得ない」と頭を抱えていたからだ。都は14年以降9回のモニタリングを実施し、7回までは全く問題の値は検出されず、8回目に201か所中3か所で国の環境基準を若干上回ったが、今回の9回目の検査で一気に72か所で国の環境基準を大幅に上回ってしまった。異常値検出率36%だから尋常な数字ではない。ベンゼン35箇所、シアン39箇所、ヒ素20箇所だそうでベンゼンの最高の値は基準の79倍だそうだ。異常値の検出で関係者全員が頭を抱え、再度調査会社を変えて調査しなおすという。小池知事は「想定を超える高い数値が出て驚いている」とコメントしたが、このようなことで驚いていては行政の長は務まらない。今回異常値が出た原因として調査会社を変えたことや、地下水管理システムを初めて稼働したこと等が原因として挙げられているがいずれも正しくないだろう。正しくは小池知事が担当部長を罷免して給与削減等の厳罰に処したからだ。担当部長を罷免するとモニタリング数値が悪化するかといえば、異常値チェックの抑えが聞かなくなったからだ。実務を担当したものなら常識として知っているが、モニタリング数字は事前に担当部長等の責任者の目を通すのが常識で、調査会社の数値がそのまま公表されるわけでない。「あんたこの数値はちょっとおかしくない。ベンゼンが検出されることなんてあれほど手当てをしたのだからありえないはずだよ」などと数値の修正を要請されるのが普通で、調査会社は都からの委託仕事だから、「もう一度再チェックしてみましょう」などといって引き下がり、数日後に、「申し訳ありませんでした。サンプルに間違ってベンゼンが付着していたようです」などと訂正するのが普通だ。簡単に言えば依頼者の要望に沿って数値は書き換えられる。1回から8回目までの公表数字はそうして都の責任者の指示で訂正が行われていたが、小池都知事が就任してからはその方法が全く取れなくなってしまった。担当部長等は地下室に土盛りをしていなかったことで責任を取らされていて謹慎中だから、9回目の数値はチェックがなされないままそのままの数字が公表されてしまった。今までの数字は中国のGDPで今回の数字が生のままの正しい数値と言っていい。豊洲市場は前は東京ガスの敷地でガスを生成するときにベンゼンやシアンやヒ素は注意してても垂れ流される。それが工場というもので土盛りをした程度で国の環境基準を下回るような状態になるはずはない。移転が決められてしまえば担当部長等の行政官は期日までに何としても移転を果たす責任がある。その時モニタリング結果で有害物資が検出されればそれだけで移転は不可能になる。広い意味での行政指導でもみ消しを行うのは当然なのだ。「国の環境基準は極度に高いのだから、それを少々上回る程度では実際は支障はない。小池知事は移転にストップをかけ、この9回目のモニタリング結果で判断するとしていたが、これでは移転は不可との判断しか下しようがない。チェックをするというが今回のそのままの調査数字が正しい可能性が大だから、もはやどうしようもない。総額6000億円をかけた豊洲移転のプロジェクトはこうして瓦解することになるが、移転の責任者だった都の部長クラスをみなパージしてしまえば、だれも推進する主体がいなくなり小池都知事もなすすべがない。私が小池知事を幼稚だと思うのは、あらゆるプロジェクトはやっとのことで推進しており、問題が発生する都度責任者がそれをうまく対処(通常はもみ消し)して前進させている実情を理解しないことだ。なんでもパーフェクトに進んでいると思うようでは行政の責任者としては高校の生徒会長並みだ。問題があるのは当然で、それを表に出すか否かは行政の長として慎重に判断しなければならない。何でもかんでもコトアゲしていてはすべてのプロジェクトが崩壊する。豊洲問題は小池氏のコトアゲでこのように半永久的に解決不能に陥ったが、オリンピックの施設問題も同様で、小池氏が先を読むことをせず権力欲だけでコトアゲばかりをしているとオリンピック開催も不可能になると警告しておこう。20:51韓国の朴槿恵大統領の疑惑を調べる特別検察官の捜査チームは14日、サムスングループの経営トップ、李在鎔サムスン電子副会長の逮捕状を請求するかどうかの決定は15日以降になると発表した。15日に決めるとみられる。少なくとも255億ウォン(約25億円)を提供したとされる。特別検察官は、こうした資金は、朴氏の大統領権限行使によるグループへの便宜供与を期待して提供された賄賂だったとみて、支出を承認した李氏を贈賄容疑で捜査している。「サムスングループの経営トップ、李在鎔サムスン電子副会長の逮捕状を請求するかどうかの決定は15日以降に」「崔順実被告側に少なくとも約25億円を提供したとされる」・馬鹿すぎ・倒産だな・されるわけないだろサムソン共和国だぞ・何でもデモで決まる国だぞ。大統領だって国会だってデモの言うことを聞くんだぞ。どんな形でも捕まるのはいいこと。それが実行できる社会ならな。今まで通り買収されると思うよ。韓国人なんか何やってもダメだろ。:反日教育で洗脳した国民感情を口実に、韓国の意見を通させる。こりゃ見物だわw(親日派のザイニチを一掃する流れができている)・もうむちゃくちゃ。現代の魔女狩りじゃないのこれ。ビザ無し交流即時停止と、ボートピープル対策しないと。20時12分さて、しかし、近畿でも雪が降り積もるような大寒波に日本は襲われているワケですが、天気予報やニュースを観ていますと、別に日本とアジア方面だけではなく、欧州大陸や北米も同じように強烈な寒波に襲われ、大変みたいですね!?あちらでは死者も出ているよーですが、ここ近年皆様も感じられていると思いますが、季節が乱れ、極端な気候で、暑さ寒さ共に異常気象が増え、増加しています。京都議定書から始まり、パリ宣言で合意と国際的な規制協調が叫ばれている『炭素排出量の規制と今後、温暖化による気温変化を二度以内抑えよう!』という動きも、米トランプ大統領の就任と、低迷する世界経済を前に「経済優先論理」が頭を持ち上げ、アメリカのみならず中国や欧州、そして世界中の国々で危うくなってきています。仮初にも「パリ宣言への合意」が成され、『経済を犠牲にしても』温暖化を促進すると言われているCO2排出の規制や温暖化対策にアメリカのみならず「あの中国ですら」危機感を持って向き合う状況になって来ています。