)■取り扱い証券会社(2016年10月3日時点。期間は上場後1年を想定。※クリックで最新チャートへ予想PER【3社平均】16.4倍フィスコ<3807>―倍(連)モーニングスター<4765>22.8倍(連)アイフィスJP<7833>9.9倍(連)予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。おける想定発行価格で計算。法人向けオンライン企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」の提供、経済ニュースサービス「NewsPicks」の提供を行う。2016年6月末時点でのSPEEDAの契約ID数は国内1,256、海外137の計1,393、NewsPicksの会員ユーザー数は1,494,474人、有料課金ユーザー数は19,336人となっている。事業内容は投資家の関心を集めやすいが、公開規模がマザーズ上場案件としてはやや大きく、ベンチャーキャピタル保有株が多いことも需給面の懸念材料として意識されるだろう。業績面やバリュエーション面でも警戒感が先行しそうだ。公開規模については20億円強となる見込み。ベンチャーキャピタルや投資会社とみられる株主が上場時発行済株数の22.6%を保有しているほか、10/21は九州旅客鉄道<9142>の申込期間最終日に当たる。ユーザベースの業績コメント2016年12月期の業績は、売上高が前期比59.0%増の30.4億円、経常利益が前期の赤字から1.1億円の黒字に転換する見通しとなっている。足元では、国内情報サービス業の売上高規模が2015年に10兆7,926億円(前年比2.5%増加)と4年連続で成長を続けている。スマートフォンの世帯普及率は2016年3月時点で67.4%(前年比6.8ポイント増)と急速に普及が進んでおり、更に、スマートフォン広告の市場規模は2015年に3,717億円と前年比23.6%増と順調に成長している。このような環境下で同社の「SPEEDA」事業は、国内、海外共にID数が堅調に増加し、売上高が増加している。「NewsPicks」事業においても、有料課金ユーザー数、登録ユーザー数共に順調に増加し、有料課金売上及び広告売上においても増加している。通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高13.7億円で45.2%、経常利益1.3億円で112.8%となっている。全額を運転資金に充当する予定。同社及び同社の関係会社(以下、「同社グループ」という。)は、ミッションとして「経済情報で、世界をかえる」を掲げ、世界中の経済情報を人とテクノロジーの力で整理・分析・創出することで、人々の生産性を高め、創造性を解放し、世界中の意思決定を支えるプラットフォームを作りあげたいとしている。当該ミッションを果たすため、同社グループは、BtoBサービスである企業・業界分析を行うビジネスパーソンのためのオンライン情報プラットフォーム「SPEEDA」及び、BtoCサービスであるソーシャル経済ニュースプラットフォーム「NewsPicks」の2つの事業を運営している。)及び関連会社1社(ピッチネス株式会社)で構成されている。「SPEEDA」事業は同社及び海外子会社3社が、「NewsPicks」事業は株式会社ニューズピックスが運営している。「SPEEDA」は、企業・業界分析を行うすべてのビジネスパーソンのための法人向けオンライン情報プラットフォーム。アジア諸国を中心として世界11ヶ国にわたる。インターネットが接続できる環境であれば、いつでも「SPEEDA」を利用することができる。利用者は、「SPEEDA」を通じ、世界200ヶ国以上をカバーした企業の財務、株価データ、550を超える業界の地域別の分析レポートの他、統計データ、経済ニュース、M&A情報など、幅広いビジネス情報にワンストップでアクセスすることができる。「SPEEDA」はサービス利用者の目線に立った開発を追求しており、利用者は直観的な操作によりサービスを利用することが可能である。「NewsPicks」はソーシャル機能も兼ね備えた、経済ニュースプラットフォーム。90以上の国内外のメディアが配信する経済ニュースをワンストップで読むことができることに加え、「NewsPicks」独自の編集部が取材・編集したオリジナルコンテンツを提供している。「NewsPicks」は、ニュースを配信するプラットフォームとしての性格に加えて、ユーザー同士やユーザーと企業とのコミュニケーションを提供する「コミュニティ」の性格も備えており、ソーシャル機能も兼ね備えた、経済ニュースプラットフォームとして独自のポジショニングを確立している。「NewsPicks」は、iPhoneやAndroidに対応しているアプリ版とPCから利用できるWeb版を展開している。ユーザベースの投資のポイントインターネットを通じた情報サービスという事業内容は投資家の関心を集めやすい。公開規模がマザーズ上場案件としてはやや大きく、ベンチャーキャピタル保有株が多いことも需給面の懸念材料として意識されるだろう。今期黒字化が見込まれていることが評価される可能性はあるものの、税務上の繰越欠損金があることや今期の最終減益予想などから警戒感が先行しそうだ。想定仮条件水準の今期予想PERも高バリュエーションであり、手控えムードにつながりやすい。同社は、BtoBサービスである企業・業界分析を行うビジネスパーソンのためのオンライン情報プラットフォーム「SPEEDA」と、BtoCサービスであるソーシャル機能も兼ね備えた経済ニュースプラットフォーム「NewsPicks」の2つの事業を運営している。SPEEDAは金融機関やコンサルティングファーム、会計ファームのほか、事業会社など日本国内のみならずアジア諸国を中心に世界11ヶ国で利用されている。NewsPicksでは、国内外のメディアに加え、独自の編集部が取材・編集したオリジナルコンテンツを提供している。2016年6月末時点でのSPEEDAの契約ID数は国内1,256、海外137の計1,393、NewsPicksの会員ユーザー数は1,494,474人、有料課金ユーザー数は19,336人となっている。業績面について、2016年12月期は売上高が前期比59.0%増の30.4億円、経常利益が前期の赤字から1.1億円の黒字に転換する見通しとなっている。主力のSPEEDA事業における期末契約ID数は国内が前期末比271増の1,351、海外が同46増の149を見込んでいる。前期に特別利益として持分変動利益4.4億円を計上した反動で、純利益は前期比25.0%減の0.8億円となる見通し。想定仮条件水準の今期予想PERは200倍超となる。来期以降の利益拡大を織り込んだ価格設定とみられるが、投資家の警戒感は強まりそうだ。公開規模については20億円強となる見込み。ベンチャーキャピタルや投資会社とみられる株主が1,604,184株(上場時発行済株数の22.6%)を保有しており、これら株主のロックアップは上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上で解除される。同社が上場する10/21は九州旅客鉄道<9142>の申込期間最終日に当たり、需給環境も良好とは言いづらい。ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなり、資金力がある人ほど有利になる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」は、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのがメリットだ。大手証券の中でもIPOには力を入れており、2015年の主幹事数は野村證券に続く実績。2015年における初値騰落率1位のロゼッタ(初値騰落率433.1%)、3位のネオジャパン(初値騰落率401.7%)の主幹事も務めている。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2015年には、主幹事こそないが50社ものIPO銘柄を取り扱った。割り当てられたIPO株の100%すべてを1人1票の平等抽選で配分。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。中堅証券会社でありながら、2015年の取扱銘柄数は41社と、大手証券会社に引けをとらない実績を持つ。2015年に初値が5倍以上に高騰したIPO株は3銘柄あるが、岩井コスモ証券はそのすべてを取り扱っている。準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの、多くのIPO銘柄を扱っており、2015年は5銘柄で主幹事も務めた。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。2016年3月末時点。楽天証券[NEW!]口座開設+各種取引により最大で10万5000ポイント+1万200円分の投信買付代金プレゼント!ライブスター証券[NEW!]【ZAi限定】ザイ・オンラインで口座開設するだけで現金2000円プレゼント!松井証券[NEW!]家族や友人の口座開設者紹介で紹介者・紹介された人とも手数料を5000円までキャッシュバック!岡三オンライン証券[NEW!]口座開設で冊子『2017年株価上昇も期待できる!株主優待ランキング129銘柄』がもらえる!カブドットコム証券口座開設の友達紹介で3000円プレゼント。見るZAiオンラインPickUPトランプのひと声で世界のマネーが右往左往。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。