児童虐待についてTweet時事ネタ弁護士の田沢です。痛ましい児童虐待に接するたびに,児童相談所がもっと踏み込めなかったのか,忸怩たる思いがします。http://jijico.mbp-japan.com/2014/12/02/articles13738.html全国の児童相談所で対応した児童虐待相談件数は、平成11年に1万件を突破してからも増加を続け、平成25年には7万3000件を超えてしまいました。このことを鑑み、厚生労働省は、さらなる対策強化に乗り出す方針を固めた模様です。児童虐待防止法は「都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、児童の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。...」(同法9条1項)と定めています。相談件数の増加に歯止めがかからないため、平成19年の改正法において「都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、当該児童の保護者に対し、当該児童を同伴して出頭することを求め、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、必要な調査又は質問をさせることができる。...」(同法8条の2第1項)として、出頭要求の制度を設けました。保護者が立入調査や出頭要求に基づく調査を拒否するなどした場合の再出頭要求の制度を設けた上(同法9条の2)、再出頭要求までも拒否された場合には、裁判所の許可状により臨検又は児童の捜索を行うことも可能となりました(同条の3)。親権停止の審判を請求できるようになっています。児童相談所としては、保護者が非協力的な場合には、依然として尻込みをしてなかなか踏み込むことができない状況です。親権停止の制度も、緊急案件には対処できず、かといって、迅速に対処しないで漫然と時間が経過した場合には、結果的に取り返しのつかないことになりかねません。臨検や児童の捜索に必要となる裁判所の許可状も、保護者が再出頭まで拒否したことが発付の要件となっているため、非協力的な保護者の思う壺になっているともいえるところです。報道等で痛ましい悲劇に接するたびに,児童相談所の対応には忸怩(じくじ)たる思いを抱く国民は多いでしょう。悲劇を繰り返さないためにも、児童相談所による強制的な立入調査を迅速に行うことができるよう法改正を早く進めるべきではないでしょうか。当事務所へのご相談予約,お問合せは,お気軽に下記へ顧問契約に関しては下記をご覧ください。[地図]TEL:045-478-2660このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。0こちらの関連するコラムもお読みください。>>最近投稿されたコラムを読む本年もよろしくお願いします。>>Yahoo!ニュース配信Yahoo!ニュースに配信されました。弁護士ドットコム編集部から,元裁判官の立場でインタビューを受けました。YouTubeにアップして頂きましたので,ご覧ください。過払金300万円を取り戻して頂きました。参考になった数(9)60代以上/男性この声を見る個人再生手続により人生の再出発ができました。参考になった数(5)40代/男性この声を見るその道のプロである田沢先生にお任せしてよかった。法的トラブルを解決する身近な弁護士(1/3)「まだまだ一般の人にとって、弁護士事務所というのは敷居が高いのかなと感じています。045-478-2660プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです045-478-2660勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。過払金300万円を取り戻して頂きました。この度は,大変お世話になりました。