若者の車離れ(わかもののくるまばなれ)とは、主に21世紀以降において若年層が四輪自動車を所有できないか、または車そのもの興味を示さなくなる社会的傾向を意味する言葉である。本項目においては主に四輪車について述べる。研究」に代表されるような若者の消費離れがクローズアップされた時期に一致する[2]。「若者たちの○○離れ」[3]というニュアンスのひとつとして語られることもある。ところが、「若者の車離れ」という言葉はしばしば「若者文化論[4](現代若者論)」の一環としても論じられる側面にある。厳密に考慮しないまま議論となっていることが指摘されている[5]。「公共交通機関の充実した都市部」と「公共交通機関の乏しい地方」とでは交通網や生活インフラの形態が異なり、自家用車中心の生活になっているが、地方部の実態について議論に含めるかどうかも著者により異なっている。[6]にて若年層車非保有者の特性を調査し、「関心層は3割程度で、3割は全く関心なし。車購入意向層は4割強。非意向層が5割を超える」、「買いたくない理由は『買わなくても生活できる』『今まで以上にお金がかかる』『車以外に使いたい』。車の必要性が低いことが理由」と分析している。減少していること、世帯別の車両保有率が20代から70代のうち2番目に低いことを指摘し、「市場背景の変化」をこの一因としている[7]。2000年代初頭から、日本国内での新車・中古車販売が伸び悩む傾向にあるが、この自動車販売台数の減少傾向は「平均使用年数」の長期化傾向によるものであり[8]、むしろ自動車保有台数そのものは頭打ちながらも増加傾向にある[9]。警察庁の運転免許統計では、例えば25歳〜29歳は1990年から2009年までずっと90%を超えているような状況であるという一面をもつ。都市部では事情が違い、公共交通や自転車の交通分担率が高く、自動車の所有も運転も生活に必ずしも必要ではないので自動車の所有率も免許取得率も下がり続けている。要因とされるもの[編集]若者層の車離れに対し、調査によって要因とされるものを以下に示す。そもそも自動車を買おうと思わない。終生にわたって必要な維持費を支払える保証がない上、それだけの価値があるとは思わない。優先順位の中での免許取得の地位の低下。雇用の不安、給与の低下(低所得)などにより、仕事の必要で運転免許証を取得できても、自分の車を持つことが難しい。運転免許証の取得においても、ある程度の費用と時間がかかることは避けられず、このため運転免許の取得そのものを諦めざるをえない人も少なくない。ガソリンなど燃料代・駐車料金など)の経済的な問題[11][12][13]。若者層に特有の顕示的消費を満たすはずのスポーツカー・スペシャリティカーの類(クーペ、スポーツセダン、ホットハッチ)に関しては若者層の期待所得に比べて高価格化が進む一方であり、その結果として以下の現象が起こっている。若者に売れない→生産台数を絞り、海外のユーザーや車への憧れやこだわりが強いとされている団塊の世代からバブル世代・団塊ジュニア世代までをメインの顧客層とする→さらなる高価格化あるいは国内販売中止。いった悪循環に陥っている(おまけにこの手の車種はコアな層(主にファンや走り屋の類)からの需要は根強く、中古車も高値安定)。この手の車種・グレードは他のグレード(ともすれば1~2クラス上の車種)と比較するとかなり割高である場合もある。維持費を、絶えず支払える保証がない。(原付)かタクシー・レンタカー・カーシェアリングを利用した方が、かえって安上がりになる場合もある。自動車を持つ理由・メリットがない。自動車を持つことにより、別のデメリットが発生する。低下し、車の所有価値が低下[7][14]。日本国内でもカーシェアリングが普及しつつあり、このような比較的廉価な料金で車が気軽に利用ができる環境が日本にも整い始めたこと。#購入対象車種の変化と自動車メーカーの責任を参照。車を維持できるだけの経済的な余力があったとしても、車検や居住地変更(引っ越し・転勤など)の際に生じるナンバープレートの変更などの煩雑な手続き[15]があり、車に興味のない人間の場合はそれらの手続きを忌避し、自家用車を保有しない。車を所有・利用する上で、デメリットへの意識が大きくなった。交通刑務所での服役を伴う懲役刑など)や交通取り締まりによる罰金・反則金に対する[要出典]リスクの意識が大きくなっている[16]。居住環境によるもの近場で無料ないし安価な駐車場が確保できない。地方の集合住宅(アパート)では、大半の物件で部屋数と同数(1部屋に1台分)の駐車場が確保されているうえ、料金も低額(または家賃に含まれる形)で貸し出されるが、都市部では部屋数と同数の駐車場がほとんどなく、外部で借りる場合年額20万から30万以上別途高額の負担がかかる。駐車場代を負担できる経済的余裕があったとしても、都市部では居住地から離れた場所にしか駐車場がない場合もあるため、利便性に劣る。自宅や近くに駐車スペースがない場合、自動車を購入するためだけにわざわざ引っ越しをする人間は少数である。日常生活を送ることが可能[17][18]。仕事も豊富にあるので、転勤が無い職種の仕事に就職できる可能性も高い(転勤がある企業や職場に就職した場合、モータリゼーション化の度合が著しい地方に転勤の辞令が下ることも少なくない為、それを見越して自家用車を購入せざるを得ない場合がある)。単身・夫婦のみ世帯の増加。親と同居している独身者層の新車購入率の極端な低下[7]。少子高齢化社会に代表されるように、そもそも若者の割合・絶対数が年々減少している[14]。分析[編集]若者の自動車離れの主な要因については、M1・F1総研が首都圏を対象に18歳から49歳の男女から集計した調査において、「経済的理由」や「趣味の多様化」にあるとの分析結果が得られている[19]。崩壊による非正規労働者の増大など)により、若年層の個人消費が大きく低迷し、数十万円単位の高額消費が厳しくなった[10][19]。自動車を所有・利用するにあたり発生する、年数十万円単位の各種維持費が容易に賄えなくなった[11][19]。日本における自動車の維持費は諸外国に比べても極めて高額であり[20](特に税制に関しては、欧米でCセグメント車が所有できる程度の税負担だと日本では軽自動車しか維持できないという指摘もある[21])、特に税制面での高額な負担が問題視されている[22][23]。古谷経衡は「若者が車から離れているように見える理由の大半は、単に経済的な理由である[24]」「デフレーションを放置し経済失策を続ける日本国政府の責任であり、自動車メーカー側に落ち度は無い[25]」と指摘している。中野剛志は「若者の自動車離れがよく話題となるが、それは若者が内向きになって車で遠出しなくなったというより、(寧ろ)単純にデフレでローンを組んで自動車を買うことができなくなっただけである」と指摘している[26]。趣味の多様化[編集]携帯電話、スマートフォンやパソコンに見られる通信機器、ゲーム機、自転車など、自動車以外の趣味が多様化したことも要因の1つとして挙げられている[11][19]。環境に対する意識[編集]経済学者の高橋洋一は「若者の気質の変化によって車離れが起きているとされているが、環境問題に対する意識が高まっており、若者は特に反応している」と指摘している[27]。自動車は排ガスや騒音、渋滞等の自動車公害を蔓延させる公害車両としての性質を備える為に若者はそれに反応していると考えられる。影響[編集]こうした動向は自動車関連の産業や業界に多大な影響を及ぼしている。若年層をターゲットとした自動車および関連商品の売れ行きが急激に落ち込み、各社の経営にダメージを与えている。ガソリン価格の高騰も事態に拍車をかけている。2007年後半辺りから投機マネーの流入により原油高騰が顕著になり、ガソリン価格はレギュラーですら一時1リッターあたり200円に迫る(ハイオクに至っては200円を越えることさえあった)ほどまで高額化した(2008年8月頃)[28]。これにより維持費がさらにかさみ、若者のみならず幅広い世代で全国的な車離れを及ぼし、2008年前半は一部の軽自動車を除き自動車保有台数が減少し続けることになった[29]。するにまで至った[30]。損害保険会社においても、この影響で自動車保険料収入が悪化。事故を起こしやすい」という理由で保険料が高額に設定されており、維持費を高める要因の1つになっている[31]。若者と限定した現象に留まらず「このままでは若者の車離れだけではなく、熟年の車離れも進む」とリスク・ヘッジ代表の田中辰巳は述べている[32]。購入対象車種の変化と自動車メーカーの責任[編集]2009年10月19日の毎日jpのコラムにて、トヨタ自動車幹部による、「リアルな自動車ゲームがあれば車は要らなくなる」という主旨のコメントが掲載された。その一方、悪いのはエコや機能性(もっと言えば、より売れる「商品」の開発)に腐心して魅力あるクルマを作ってこなかった自動車メーカーおよびその製品ラインナップであると指摘する向きもある。「(確実に)売れるミニバンや軽自動車ばかり(さらに2010年代以降はハイブリッドカーや一部のアイドリングストップ機構を装備したエコカーも)作り、スポーツカーなどの魅力的な車を作らなくなったメーカー側に問題がある」と述べている[33]。自動車評論家の島下泰久も「行き過ぎたエコ偏重の商品作りが、車本来の楽しさをドライバーから奪い、結果として車離れを加速させている」と指摘している[34]。自動車評論家の徳大寺有恒は、日本車の「機械としては優秀だが、愛着を持てるか?」という疑問に触れつつ、「セクシーじゃない(つまり魅力に乏しい)クルマから、若者が離れていくのは当然のことなんだ。」と述べている[35]。ソニー・コンピュータエンタテインメント広報は、前出のトヨタ幹部の意見に対し「車のゲームをきっかけに、実車に興味を持つ人がいると聞いている」と、否定的な態度を採った。ミニ四駆LIFE」(主婦と生活社)誌内のインタビューにおいて「トヨタ在籍時、中高年層がカッコいいクルマに乗って若者の憧れになる必要があると言った」という旨のコメントを残している。田中辰巳は(自動車メーカーほどの力があれば)「トレンディードラマのデートシーンに、車を登場させることなども難しくない」などとし、最近のメーカーが若者がクルマに乗りたくなるような仕掛けを行っていないという点を指摘した[37]。自動車メーカーは成熟した日本市場よりも海外市場を重視するようになっている。日産自動車は、日本でも好調な販売実績を示したティーダを2012年度までで日本国内販売を中止し、事実上中国を始めとした、海外の新興国向けの専用車とする戦略を採った。車種だけでなく車両仕様にも変化があり、その極例の一つがマニュアルトランスミッション車の極端な減少(ブランディングとして走りの楽しさを強調するマツダ以外国内メーカーの国内仕様車、特にCセグメント以上ではほとんど選べない)である。トヨタ車が3割を下回った反面、輸入車が過去最高の国内販売シュアの5%を占めるなど「日本車離れ」も懸念される状況になっている[38]。日本以外の事例[編集]日本に限らず、多くの先進国では若者の車離れ現象が見られる。これは、どの先進国でも日本同様に若者の経済力低下や趣味の多様化が起きているためであると推測される。アメリカ合衆国[編集]日本以上の市場規模を誇る自動車大国アメリカにおいても、新車購入者における18歳から34歳の年齢層の割合が過去5年間で30%落ち込むなど、若年層の車離れが報じられている。要因として日本同様、不況の影響のほかに、カーシェアリングなどの普及で高い保険料を払ってまで自家用車を保有する意義が薄れたことに加え、インターネット(SNS)の普及で車で外出しなくても他者との交流・コミュニケーションが可能となったことも若者の意識の変化に影響を与えていると言われる[39]。連邦高速道路局(FHWA)の統計によると、運転免許保有者に占める30歳未満の者の割合は2004年の22%から2014年には21%へと若干低下した[40]。欧州[編集]欧州でも、若年層の車離れが報じられている。ドイツ、イタリアなど欧州各国で若者の車離れが見られる[41][42]。2016年6月17日閲覧。2014年8月11日閲覧。2008年10月5日閲覧。pp.96-97、2016年6月17日閲覧。“自動車ユーザーの98%が自動車にかかる税金に負担を感じています。2012年10月22日閲覧。pp.96-97、2016年6月17日閲覧。このような大都市部では、タクシー会社も非常に充実している。このため、このような地域ではタクシーを日常生活で頻繁に利用しても、自家用車を保有するより金銭的負担が少ない場合もある。このような大都市部では、ビジネスホテルや、それより安価に利用できるインターネットカフェが多数存在しているため、車が無い場合でも、深夜帯の行動もほぼ可能である。2011年7月27日閲覧。2013年5月9日閲覧。2005年5月29日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2016年6月17日閲覧。“自動車ユーザーの98%が自動車にかかる税金に負担を感じています。2012年10月22日閲覧。ベストセラーズ〈ベスト新書〉、2014年、94頁。ベストセラーズ〈ベスト新書〉、2014年、89頁。NHK出版〈NHK出版新書〉、2012年、35頁。2011年7月27日閲覧。2008年10月5日閲覧。2008年10月5日閲覧。サイオンブランド設立の背景にはトヨタ/レクサス両ブランドで付いてしまった「機械としては優秀だが退屈」というトヨタ車のネガティブイメージを払拭する目的がある。本項目とは対照的に、地方部では自動車がないと生活できない事象。自動車運転で人を加害する重大事故を発生させると、テレビや新聞等で実名が報道され、交通刑務所服役の処分が下される場合もある。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。開発者Cookieに関する声明モバイルビュ。