文字の大きさを変更する機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。JavaScriptを有効にするかブラウザの調節機能をご利用下さい。地方分権の時代、地方自治体には自主・自律の自治体運営が求められています。大和市が抱える地域社会の課題などに対し、どのようなことを大事にし、どのような方法により取り組むべきか、自治体運営の基本的な理念や仕組みを、具体的に条例という形で法的に規定しました。平成14年10月に公募市民を中心とした「自治基本条例をつくる会」がスタートし、たくさんの議論や意見交換を行いました。2年半後の平成17年4月1日に条例は施行されました。つくる会」(以下、「つくる会」)がスタートしました。参加の意思がある市民に幅広く参加してもらうという趣旨で、各種団体からの推薦枠や、公募の定員等を設けずにメンバー募集を行いました。牛山久仁彦助教授(当時)に参加をお願いしました。市職員5名もメンバーとなり、市民と市職員が同じテーブルで対等に議論していくという、従来にない手法で検討を進めました。)と、会議の進行を中心に担うファシリテーターが、メンバーをサポートする役割として置かれました。このつくる会の役割は、条例の内容を自分たちだけで検討するのではなく、他の市民や市議会、市職員などとも意見交換を重ねながら、自治基本条例の素案をつくり、市長に提出することでした。条例素案のたたき台の作成をリード11フォーラムPart2準備チーム会議フォーラムPart2(H16.2.7)の企画・準備11合計119(*)PI...パブリックインボルブメント。計画等の策定にあたり、広く市民の意見を聞き、計画に反映する市民参加の手法。「案」をつくる段階からの参加、そして、単なる意見表明に留まらず、市民相互の議論、合意形成までをも視野に入れている点が特徴。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。