求人情報をはじめとする雇用関係の情報を提供し、求職者が自ら求人情報を検索することによって、求人・求職の結合を図ること等」で、ここでは全国のハローワークで受理した求人情報のほか、ハローワークへの求職申し込み、雇用保険手続き等の各種手続き、各種助成金、ハローワークの所在地等についての情報が提供されています。転職経験者にはおなじみのシステムなのですが、意外と中小企業経営者には活用されていません。いくつかの実例をもとに活用法をみてみましょう。板金加工のA社は、雇用関連の助成金の存在をまったく知りませんでした。3K職場のため、ハローワーク経由で来る求職者の仕事が続かないことが悩みでした。民間の人材紹介会社も検討しましたが、コストが高すぎて利用できません。ハローワークインターネットサービスでトライアル雇用の記載を発見し、申し込みを検討しました。印刷業のB社は、ハローワークインターネットサービスに掲載されている同業他社の情報を研究し、他社と異なる特徴を訴求しました。それによって、以前と比較して無意味な応募が減り、書類審査や面談の労力が削減できました。印刷業のC社は、ハローワークインターネットサービスを経由して、教育給付金の対象校や教育メニューを確認しました。採用条件に、資格取得者あるいは職業訓練校等の受講者を指定したところ、資格取得者のみの求人と比較して、応募が増えました。ほかにもさまざまな活用法が考えられますが、雇用関連のポータルサイトとして、採用に悩むクライアントへの提案を検討する際に役立つツールです。ハローワークインターネットサービスの存在を知らない経営者がいたら、ぜひ教えてあげましょう。