(リンクトイン)」を運営する米LinkedInは10月20日、日本語サイトの開設と、日本法人となるリンクトイン・ジャパンを中心とした日本への事業進出を発表した。LinkedInは、2003年に公開。ホワイトカラーのビジネスパーソンに特化したSNSとして、8月の時点のユーザー数は1億2千万人、世界中の200ヵ国と地域で利用されている。登録ユーザーは、1秒間に2人のペースで増えており、今回の日本語サイトの開設は、言語としては10番目の対応となる。LinkedInのユーザー登録やプロフィールページ作成など、大半のサービスは無料で利用できる。プロフィールページでは、職歴や学歴、ビジネススキルといった情報を登録することが特徴で、仕事やキャリアに基づいた人脈を構築するきっかけとなるサービスになっている。有料のプレミアムアカウントでは、登録ユーザーに直接メッセージを送る機能やプロフィール管理の拡張機能などが利用できる。パシフィック担当バイスプレジデント兼マネージングディレクターのアーヴィンド・ラジャン氏は、同日に開催された記者説明会で「我々のミッションは、世界中のビジネスプロフェッショナルをつなげ、生産性の向上をサポートすること」と述べ、日本市場においても「東京オフィスを設立し、長期でコミットしていく」とした。LinkedInの主な収入源は、有料アカウントサービス、広告、人材採用ソリューションとなっている。関連銘柄:---通貨ペア:経済指標:コモディティ:CFD:タグ:---登録日時:2011/10/21(02:03)通報するコメントを書くコメントを投稿するには、ログイン(無料会員登録)が必要です。4819【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。等から情報の提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。reserved.ページTOPへ。