小さな文字123456先月(7月)発表された飲食料品最大手のキリンホールディングスと2位のサントリーホールディングスの経営統合は、業界の大再編・勢力図の大転換を予感させ、連日マスメディアを賑わせた。いざ総選挙へ」と思っていたが、大々的に一面を飾ったのはキリンとサントリーの経営統合に関する記事であった。「政治の季節」は八月に入ってからで、七月中は経済の話題が優先したようだ。この統合で筆者が真っ先に考えたのは、「社名はどうなるのだろうか」ということ。サントリー<太陽(サン)+鳥井(創業者の名前)>のように、遊び心を期待したいものである。世界に通用する強者連合の誕生ということで、マスメディアなどでは総じて歓迎する風潮が多いようだ。強者連合であるが故に、一筋縄で統合契約を結ぶわけにもいかないだろう。株式の交換比率などが発表されるまでに、様々な曲折があると予想される。現時点では、キリンとサントリーはそれぞれ独立組織体であるから、ビールやドリンク類などでの価格カルテルは許されない。ところが、経営統合してしまえば、持株会社という「一つの屋根の下」で、キリン銘柄とサントリー銘柄の価格が意図的に差配される。それが市場競争を制限し、経済学でいう「消費者余剰」を縮小させることになるかどうかは、公正取引委員会だけでなく、愛飲家のノドゴシによる検証が必要だろう。筆者の場合は、中小企業経営者との付き合いが多い。彼らは、この経営統合によって、マスメディアや公取委とは異なる懸念をしている。その懸念とは、零細経営の多い流通業界に「倒産の嵐」が吹き荒れるのではないか、ということだ。「なぜ、中小企業はトーゴー(統合)ではなく、トーサン(倒産)を余儀なくされるのか」マスメディアや公取委は、そこまでのことを考えてはいないようである。今回のコラムは、現場を無視した抽象論・観念論で議論するのではなく、具体的な数値を示しながら、キリン・サントリー経営統合が関係業界に与える影響を検証していくことにしよう。最先端レポート先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。経て92年に公認会計士2次試験合格。(原価計算&管理会計論担当)。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。(2014.12.19)⇒バックナンバ。