部門新設など「国家戦略特区」その後。“オール九州”体制で農産物を香港の流通企業に輸出し、現地スーパーでの取扱高10億円を目指す。輸送費の削減に力を入れ、富裕層だけでなく中間層にも販路を広げる。同社は8月28日に設立。宮崎経済連や(株)麻生、JR九州や日本通運などが株主に名を連ねる。社長には宮崎経済連の羽田正治相談役が就いた。今後、九州他県のJAグループからの出資も募る意向だ。青果卸大手の福岡大同青果が集荷した農産物を香港の流通グループ・デイリーファーム社に輸出、同社傘下のスーパーで販売する。鮮度を保持したまま船便で輸送する。航空便の10分の1までコストを削減できる。第1便は、九州産のキュウリやレタス、梨など200万~250万円相当で、10月後半にも香港へ輸出する。来年3月までに青果物の取扱高1億円を達成する計画。2016年度は4億円、17年度は7億円を目標に掲げる。九経連は「畜産物や加工品を加えればさらに大きな額になる。10億円を目指す」と意気込む。羽田社長は「経済界と農業界が一緒に取り組み、生産者の所得向上を後押しする」と強調。九経連の麻生泰会長は「若い世代に農業の魅力を感じてもらえるようにする」とした。14:45「国家戦略特区」その後。16:45国産ブドウを100%使った日本ワインブームが追い風となり...人材育成は駅ナカで。11:45ミャンマーで自動車整備人材が必要な理由。