19:482017-01-04■[議員めぐみ]一般質問まとめ一般質問のまとめ今回の質問のテーマは「繋ぐ」。生きづらさを抱えているこどもたちの中学卒業後をどう繋いでいくか。教育と福祉をどう繋いでいくか。安全を繋いでいくために、浜岡の原子力発電災害の避難受け入れをどうしていくか。「公共と民を繋ぐ」公共施設を包括的に管理する指定管理者制度、これからどうしていくか。これまで私たちは、行財政改革の成果を、短期的に結果がでるもの、具体的に確認できるもの、直接的な成果が出るものを求めすぎてきていなかったでしょうか。教育や福祉は、結果が出るのに時間がかかりますし、数量で表すのは難しいものです。図書館でベストセラーをたくさん並べておけば、貸し出し人数、冊数は増加しますが、それが市民の知る自由を守り、くらしやまちづくりに役立つことになるのでしょうか。長い目で見た効果、プロセス、波及的な効果が今後ますます大事になってくると思います。高校生世代へのアプローチ、支援もまさに結果はずっと後から出てきます。今戦略的にやらなくてはならないのです。「官から民へ、民ができることは民に」という単純な「小さな政府」志向ではなく、官と民、官と市民が信頼のパートナーシップを組み、次の世代に繋いでいきたいものです。10:022017-01-01■[日記]あけましておめでとうございます。あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いします。2017年新年号」できました!印刷はこれから、来週以降郵送いたします。14:162016-12-31■[議員めぐみ]「公共と民を繋ぐ」指定管理者制度の課題と見直し一般質問その4指定管理についての再質問をしたが、答弁がかみ合わず。<めぐみ質問>指定管理者制度が導入されて10年以上経ち、コストダウンができたり、利用時間が長くなったり、窓口対応がよくなったりと、住民サービスの向上が図られている。その一方、課題も見えてきている。全国的には、価格競争に陥ってしまい、官製ワーキングプアが生まれる。指定管理者が安定的な経営ができず、設備や人材への投資ができない。サービスの継続性がなく、供給者と利用者の間の信頼関係や協議が阻害される。●市長のマニフェスト「やりますリスト」(2015年度から2018年度)に「指定管理者制度を抜本的に見直します」との記述がある。市長は、現在の指定管理者制度の課題をどう捉えていて、どう見直していくのか。●利用料金が無料の施設は利用者が増えると運営費用がかさむが指定管理料には反映されない。指定期間が5年と短く人材育成が難しい。安定的なサービスを維持することが重要な障害者福祉施設は指定管理者制度に馴染まない。課題についてどのように考えているか。●先の決算の総括質疑で取り上げた指定管理者の報告書の透明性について。公共施設は、税金で建てられ運営され、市民のための施設。実施状況等の透明性を高めていく必要があると考えるが、いかがか。●民間委託や指定管理者制度の導入が進み、所管課においては仕様書の立案、モニタリングなどの難易度の高い仕事が生じている。そのためには、職員の資質向上が必要だ。関係法令の知識はもちろん、経験も必要。政策にマッチさせていくセンスも必要だ。どのような人材を育成していくのか。業務によっては民間委託や指定管理者制度を導入しないことを考えてはどうか。<市長答弁要旨>新規参入や応募件数が少ないなど競争原理が働いていないことが課題のひとつ。今後開催を予定している浜松市官民連携プラットホームで、積極的に公募施設の情報提供を行い、多くの応募がされるよう、努めていく。<めぐみ再質問>●指定管理者制度の課題認識について。現在、複数で施設管理をさせることがある。大きな企業はスケールメリットがあるが、地域の団体やNPOでは難しくなる。大きすぎると手におえない。壬生ホールの途中で引き上げという件があり、指定管理料が前払いから、後払いとなった。NPO法人などは、内部留保はほとんどないところが多く、参入は難しくなる。どの施設も同じようなルールでは、しわ寄せがくるところがある。複数手があがることが必要だからと、参入壁を少しでも低くし、参加資格や条件を縮小、緩和するようになりはしないかと不安もある。「だれでも参入できる環境整備」とは、どんな環境を整備するのか。施設によっては、その施設にどんな事業者が指定管理にふさわしいかだ。地域社会にとってメリットとなる事業者とか、NPOを選ぶとか、長期的、戦略的に考えた場合、一律のルール化していくのでは不都合が生まれると思うが、どうか。●平成22年の総務省の通知では、「個々の施設に対し、指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ねる」とある。浜松市は個別の施設で、指定管理をやめるという判断もありかどうか。●指定管理者の報告書の透明性について決算後、なぜ、黒塗りにするのかと何件かヒアリングした。全国規模の企業などが情報公開で報告書を入手し、今より少ない人数、値段を出して、手をあげてくるからだと。それはつまり「秘密にすべき民間ノウハウ」「企業秘密」ではなく、人件費などを少しでも下げ、「金額、コスト」で勝負するのがまかり通っているのではないのか。情報公開条例第23条の2では、指定管理者の情報公開を定め、実施機関は公開に関して必要な措置を講ずるよう「指導」しなくてはならないとなっている。すると、市側が「コスト削減絶対重視」から脱却し、品質重視に転換するという必要な措置をし、指定管理者側に公開するよう、指導をすべきではないか。2館は窓口業務を民間委託している。それ以外は指定管理者制度が導入され、NPOを含む4つの事業所が指定を受けている。窓口が親切になったと評価されている。図書館は親切な無料貸本屋ではない。市民知る自由を守るところだ。くらしやまちづくりに役立つところだ。学びをとおして、個性が育つことを助けてくれるところだ。私はまちづくりに関わる時は必ずといって、図書館でレファレンスを利用し、資料を探してもらう。浜松の繊維のことに関わる時も、資料を探して出していただき、今の活動に役立っている。まちづくりだけでなく、議会質疑などにも活用している。サービスなどで、どれも専門性と経験が必要だ。配属されてすぐに専門的な仕事ができるものではない。人材育成に時間も必要。将来にわたって、「図書館の本来」サービスを継続するためには、直営職員の専門性と業務経験のバランスが必要と考えるが、どうか。<答弁要旨>23の図書館と分室が1質ある。直営は、北遠地域の5館と一部窓口業務を委託している中央図書館と城北図書館2館。図書に関する知識はもとより、本市の施策や地域の動向の把握、地域の今日的な課題に対する理解など、幅広い知識と豊富な経験が必要。職場に蓄積された知的な財産を内部で引き継ぐためにも、職員配置について業務経験に配慮した対応に努めていく。<めぐみ質問>美術館について現在美術館は、美術館の館長や学芸員は、短いスパンで異動になっている。魅力ある事業展開をしていくためには、優れた人材の配置が重要だ。短いスパンでは、腰を落ち着けて企画、運営、マネージメントができない。ある程度長期の配置が必要と考えるますが、どうか。収集、保管、および調査研究など多岐にわたっている。館長は、これらの業務の総括、美術関係者との連携、運営の方向性の決定などの責務を担っている。今後は地域ゆかりの作家や作品を調査研究し、市民の皆さんに成果を還元していく。学芸員などの専門性を高めるともに、積み上げられた知識た技能の円滑な引き継ぎ引き継ぎが必要。館長や学芸員をある程度長期的に在籍させることは必要な手法だ。使用済み核燃料がいまだ施設内にある以上、現実的な避難計画、避難受け入れ体制が必要だ。今回は原子力災害が単独で発生した場合についてのみ質問する。●避難者をどのように受け入れていくか。県が想定する原子力災害は、発電所の過酷事故による放射性物質及び放射線の放出またはそのおそれのある事態だ。した事態になった時、即時避難区域の御前崎市全域(人口3万3000人)は本市に避難することになっている。簡易除染(スクリーニング)の場所は市内に6カ所と計画されている。その6カ所はどこになり、避難者をどのように避難所へ受け入れていくのか。避難所の駐車場スペースは足りるのか。避難所は、避難先である本市が指定することになっていますが、どのような場所を幾つリストアップしているのか。避難元である御前崎市は今年度全世帯を対象に、広域避難に関する実態調査をし、詳細な避難計画を今年度末に策定するとのことですが、御前崎市との協議の進捗はどうでしょうか。>住民避難については自家用車での移動が基本。避難所の駐車スペースが十分確保できないので、検査場所から直接避難所にいくのではなく、駐車場を兼ねた「避難経由所」を設け、多数の避難者を避難所に振り分け、のり合わせて避難所に向かっていただく。避難退域時検査の場所は現在県と協議中。協働センターの体育館の約110カ所をリストアップ。御前崎市の広域避難計画の公表にあわせて、本市の受け入れ体制を公表していく。「避難経由所」どのくらいの規模のものをどれだけの数を、用意するのか。避難経由所は、屋外か?屋内か?<めぐみ再々質問>単独災害であっても、現実的な避難計画は難しい。現実的な避難計画ではないから、浜岡原発の再稼動するのはまさに非現実的だ。検討」が挙げられている。するのか、どのようにするのかの検討もしていく必要があることを指摘しておく。「避難経由所」の運営は浜松市がやるのか。御前崎市とどこまで話し合いが進んでいるか。