UPDATE調査リポート:業務で使う端末、フィーチャーフォンからスマホへの切り替え意向は3割に法人スマホの支給率は6.8%、フィーチャーフォンからの切り替え意向は32%——。MMD研究所の調査から、業務端末の現状が明らかになった。true;});法人スマホの支給率は6.8%、フィーチャーフォンからの切り替え意向は32%——。MMD研究所の調査から、業務端末のスマホへの切り替え意向は高まっているものの、実際に支給されているのは1割弱にとどまっていることが分かった。調査によると、会社からモバイル端末を支給されているという回答は2割強(23.7%)で、その内訳はフィーチャーフォンが16.9%で、スマートフォンは6.8%にとどまった。会社からのモバイル端末の支給率フィーチャーフォンを支給されている人に、会社がスマートフォンに切り替える予定があるかどうかを尋ねると、「切り替えの話は当面ない」という回答が半数以上(51.1%)を占め、「早い段階で切り替える」(4.3%)、「切り替えるが時期が未定」(28.3%)を大きく上回った。無許可で私用端末を使っている人も1割強に個人でスマートフォンを持っており、会社からモバイル端末を支給されていない人に、個人端末を業務に使っているか聞いたところ、「会社公認で利用している」という回答は35.4%だった。「会社から利用を禁止されている」は4.2%、「禁止まではいかないが利用していない」は46.6%と、半数超が私用端末を業務で利用していないことが分かったが、一方で1割強(13.8%)が「会社非公認で利用している」と回答するなど、企業にとって危険な“自然発生BYOD”も若干ながら存在することが明らかになっている。調査は10月5日から10月10日にかけてインターネットを通じて行ったもので、有効回答数は1632人。進む企業のタブレット導入、今後4年で3倍にコンシューマー市場から火がついたスマートデバイスは、今後法人市場で普及が加速するようだ。Gartnerの調査によると、企業が業務用途で購入する端末は、今後4年で3倍に増加するという。Researchの調査によると、企業がモバイルサービスにかける支出が急増しているという。その背景にあるのは、個人端末を業務に利用するBYODの浸透だ。増える“自然発生的BYOD”、放置は危険を招く——課題も多いBYOD、対応策は社員の私物端末を業務に活用するBYODが注目を集めているが、導入にあたって解決すべき課題も多い。導入のメリットは何なのか、どんな課題があるのか、課題は解決できるのか——。NTTデータの山田達司氏がBYODの現状について解説した。Japanスマートジャパン3Dモデラボキャリア@IT自分戦略研究所エンジニアライフディルバートアプリITmediaねとらぼねこらぼついトピ!ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。