表示義務に違反していたエス・アイ・エス・ワールドに、措置命令を行った。総務省がこうした措置命令を行うのは、今回が3例目となる。表示義務に違反して携帯電話にメールを送信していたエス・アイ・エス・ワールドに、措置命令を行った。「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(特定電子メール法)に基づく行政処分。同社がこれに従わなかった場合、50万円以下の罰金を受ける。特定電子メール法は、2002年4月11日に成立したもの。総務省がこうした措置命令を行うのは、今回が3例目となる。過去に、措置命令に従わなかった企業はない。エス・アイ・エス・ワールドはいわゆる出会い系サイトを開設して、2003年7月頃から2004年2月頃にかけてユーザーに勧誘メールを送信していた。この際、広告メールの送信に同意していない個人の携帯電話あての、件名欄に「未承諾広告※」と表示するなどの正しい手続きをとっていなかった。「方法は明かせないが、実際に同社が違反したことを確認している」(総務省担当者)。総務省では、日本データ通信協会に寄せられた苦情をもとに違反者に対して随時警告メールを送っている。矛盾DDIポケット、J-フォンに続きドコモが「未承諾広告※」が記載されたメールの受信拒否を開始する。効果のありそうなこの対策だが、法律を守っている“優良”迷惑メールしかブロックできないという矛盾がある動き出した総務省〜迷惑メール撲滅はなるか迷惑メール防止法が制定され、通信キャリアもさまざまな対策をしてきた。関わらず、迷惑メールが減っているという実感には乏しい。理由の1つは、違法業者に対して出されるはずの行政処分が行われず、法が有効に機能していなかったためと言われてきた......迷惑メール関連記事2001年、携帯電話に届く迷惑メールが社会問題となった。付随してメールの遅延も起こった。各キャリアはさまざまな対策を行い、法整備も進められているが、いまだに問題は解決していない。Japanスマートジャパン3Dモデラボキャリア@IT自分戦略研究所エンジニアライフディルバートアプリITmediaねとらぼねこらぼついトピ!ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。