米国シスコ(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、CEO:チャック・ロビンス、以下:シスコ)は本日、2016年4月30日を期末とする2016年会計年度第3四半期の業績を発表しました。2016年会計年度第3四半期の売上高は120億ドルでした。同第3四半期の純利益は、一般会計基準(GAAP)ベースでは23億ドル(1株当たり46セント)、non-GAAPベースでは29億ドル(1株当たり57セント)でした。「第3四半期の業績はきわめて好調なものとなりました。厳しい経済環境にもかかわらず、シスコは確実な成果をあげることができました。業績の面だけでなく、事業変革の進展具合にも満足しています。Robbins)は述べています。2015年会計年度第3四半期は13週であったのに対し、2016年会計年度第3四半期は14週でした。「第3四半期の業績も引き続きたいへん好調で、売上高3%増、non-GAAPベースの1株当たり利益はさらに拡大し、高い粗利益率を達成することができました。シスコでは、お客様にそれぞれのビジネスに合った方法でシスコのテクノロジーを利用していただくために、ソフトウェアに重点を置いたビジネスモデルへの転換を進めています。Kramer)は述べています。すべてで、同事業の全四半期の数値を除外して記載しています。売上高:総売上高は3%増の120億ドルでした。製品売上高は1%増、サービス売上高は11%増。総売上高を地域別に見ると、EMEA(欧州・中東・アフリカ)が2%減であったのに対し、Americas(米国、カナダ、南アメリカ)が4%増、APJC(アジアパシフィック・日本・中国)は10%増でした。製品売上高の伸びをけん引したのは、セキュリティ、コラボレーション、SPビデオで、それぞれ17%増、10%増、18%増。ワイヤレスとデータセンターはそれぞれ1%増だったのに対し、スイッチは3%減、NGNルータは5%減となりました。粗利益率:総粗利益率と製品粗利益率は、GAAPベースではそれぞれ64.3%と63.8%でした。製品粗利益率は、2015年会計年度第3四半期の61.6%と比べて増加しています。これは主に、生産性の継続的な向上とSPビデオCPE事業の売却に起因するものですが、価格設定と製品構成の縮小によって部分的に相殺される結果となりました。総粗利益率と製品粗利益率は、non-GAAPベースでそれぞれ65.2%と64.5%となっています。non-GAAPベースの製品粗利益率は2015年会計年度第3四半期から横ばいで推移しています。これは、継続的な生産性の向上が価格設定と製品構成の縮小によって相殺されたためです。GAAPベースのサービス粗利益率は65.9%、non-GAAPベースのサービス粗利益率は67.1%でした。地域別の総粗利益率は、Americasが66.3%、EMEAが65.5%、APJCが60.4%となっています。営業経費:GAAPベースの営業経費は3%増の47億ドルでした。non-GAAPベースの営業経費は4%増の42億ドルで、売上の35.2%となっています。買収による人員数の増加、およびセキュリティ、クラウド、ソフトウェアなど主要な成長分野への投資を反映して、人員数は2016年会計年度第2四半期末時点より約1,447人増え、7万3,104人となりました。営業利益:GAAPベースの営業利益は2%増の30億ドル、営業利益率は24.9%でした。non-GAAPベースの営業利益は5%増の36億ドル、営業利益率は30.0%でした。法人税等:GAAPベースの税引当率は、23.8%でした。non-GAAPベースの税引当率は22.0%となりました。純利益と1株当たり利益:純利益はGAAPベースで23億ドル、1株当たり利益は46セントでした。non-GAAPベースでは4%増の29億ドル、1株当たり利益は6%増の57セントでした。営業活動によるキャッシュフロー:営業活動によるキャッシュフローは1%増の31億ドルで、これに対し、2015年会計年度第3四半期は30億ドルでした。現金及び現金等価資産ならびに投資総額:現金及び現金等価資産ならびに投資総額は、2016年会計年度第3四半期末時点で635億ドルでした。これに対し2016年会計年度第2四半期末時点は604億ドル、2015年会計年度末時点では604億ドルでした。米国で利用可能な現金と現金等価資産ならびに投資総額は、2016年会計年度第3四半期末時点で63億ドルでした。繰延収益:繰延収益は、合計8%増の153億ドルとなっています。製品繰延収益は9%増となっており、これは主にサブスクリプションベースの製品とソフトウェア製品の売上が好調だったことによるものです。これに対し、サービス繰延収益は7%の伸びとなっています。繰延収益に反映されているように、シスコは高い経常利益の確保に継続的に取り組んでいます。売掛金回転日数(DSO):2016年会計年度第3四半期末時点の売掛金回転日数(DSO)は33日で、これに対し2016年会計年度第2四半期末時点では33日、2015年会計年度第3四半期末時点では37日でした。財務上の特記事項2016年会計年度第3四半期中に、シスコは1株当たり26セントの配当金(総額13億ドル)を申告し、支払いました。2016年会計年度第3四半期中、シスコは株式買戻し計画に基づき、約2,700万株の普通株を1株当たりの平均価格24.08ドルで買い戻しました(買戻し総額6億4,900万ドル)。2016年4月30日時点で、シスコは普通株46億株を1株当たり平均価格20.99ドルで買い戻し、回収したことになります。株式買戻し計画開始以来の購入総額は約958億ドルです。同プログラムでの株式買戻し承認額の残高は約162億ドルとなりました。これらの株式買い戻しには特に期限は設けられていません。買収2016会計年度第3四半期中に、シスコは以下の買収を完了しました。プラットフォームを提供しています。ソフトウェアを提供しています。アプリケーションでの検索機能の提供が可能になります。Leaba:Leabaはファブレス半導体企業であり、同社の持つ半導体のノウハウが、シスコの次世代製品ポートフォリオの開発促進、および新機能の製品化までの時間の短縮に役立つと期待されます。プラットフォームを提供する企業です。同プラットフォームは、シスコのお客様のプライベート、パブリック、ハイブリッドのクラウド環境の導入の簡素化と加速化に役立つと期待されます。2016年会計年度第4四半期の業績予測2016会計年度第4四半期のGAAPベースの1株当たり利益については、non-GAAPベースの1株当たり利益に比べて1株当たり8〜11セント低い48〜53セントになると見ています(以下を参照)。株式ベースの補償費用:5〜6セント購入した無形固定資産の償却およびその他の買収/売却関連費用:3〜5セント合計:8〜11セント株式ベースの補償費用がシスコの業績に与える影響は、2016年会計年度第3四半期と同程度になると見込まれます。その他の収益(または損失)として適宜報告することになっています。影響は、重要か否かにかかわらず、特に記載のないかぎり本指針にはいっさい含まれないものとします。2016年会計年度第2四半期中の2015年11月20日、シスコはSPビデオCPE事業の売却を完了しました。業績見通しを明確に示す目的から、2016年会計年度度第4四半期のガイダンスでは、2015年会計年度第4四半期分のSPビデオCPE事業の売上高を除外し、正規化を行っています。2015年会計年度第4四半期のSPビデオCPE事業の売上高は4億8,700万ドルでした。シスコは、2016年会計年度第4四半期の業績について以下のような見通しを立てています。株当たり利益:59〜61セントシスコシステムズ合同会社についてシスコシステムズ合同会社は、米国シスコ(NASDAQ:CSCO)の日本法人です。プラットフォームの提案を目指しています。シスコの会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。ロゴは、シスコまたはその関連会社の米国およびその他の国における商標です。シスコの商標の一覧については、http://www.cisco.com/web/JP/trademark_statement.htmlをご覧ください。記載されているサードパーティの商標は、それぞれの所有者に帰属します。他社との間のパートナーシップ関係を意味するものではありません。(1305R)**当資料は、2016年5月18日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳です。***財務諸表の参照は以下のWebサイトをご参照下さい。