日本の7~9月期GDPもマイナスに株価の上昇がファンダメンタルズに沿ったものなら問題ないが...2008年のリーマンショック以降、わが国や欧米諸国、さらには中国など主要国のほとんどは景気回復を目指して積極的に金融緩和策を取ってきた。思い切った金融緩和策の効果もあり、主要国の経済はわずかずつだが回復傾向が見られる。世界経済は期待したほどは回復が進んでいない。足元の多くの国で、リーマンショック前と比較して成長率が鈍化している。それに伴い、消費者物価水準は低位水準が続き、企業間の取引価格を示す卸売物価指数は、マイナス圏に沈んでいる国や地域が多い。「2%の物価上昇が実現できなければ辞任する」とまで言い切った。上昇は2%よりもはるかに低い水準になっている。経済成長率も今年4~6月期にはマイナス1.2%、7~9月期のGDPもマイナス0.8%(年率)と2期の連続のマイナス成長となった。わが国ばかりではなく、同じく積極的な金融緩和策を取ってきたユーロ圏諸国などでも同様だ。よって潤沢に供給された流動性が、投資資金となって株式市場などに流れ込み、世界の主要市場では株価が堅調な展開になっている。市場関係者の一部からは、「過剰流動性によるマネーゲームが発生している」との指摘もある。金融緩和策は万能ではない。最先端レポート先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。(現みずほ銀行)入行。メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員などを経て現職に。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。経済・ビジネス・社会現象......。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。(2016.11.22)⇒バックナンバ。