主審はファールを宣言しなかった。これが失点に連結した。ふふふ...審判のせいで、試合に負けたってさ。19:58リオ五輪で韓国を叩き潰してあげたい。対日・対独戦争に引き込まれる。日本:東アジアにおける米英による侵略・搾取を批判。世界で初めて人種差別の撤廃を宣言。米英中:日本が世界征服を企んでいる、朝鮮人を奴隷にしていると批判。米英ソ:戦後処理について話し合った。米英中:カイロ宣言の履行、日本軍の武装解除などを要求。日本と連合国とが「対等」関係となった。ポツダム宣言第9条の軍の武装解除のみが盛り込まれた。カイロ宣言は全く反映されていない。歴史戦(1)米英を非難し、人種差別の撤廃などを盛り込んだ大東亜宣言の後にカイロ会談がなされた。この会談には米英中が参加している。この会談でカイロ宣言がなされたとされ、この宣言には、日本は世界征服を意図している、朝鮮人を奴隷化している、などが盛り込まれている。ところが、この宣言には、これら三か国による署名がなされていない(署名をしたという事実を確認できない:国立国会図書館)。このことについて考えてみると、大西洋会談の時に米国が対日戦争に引き込まれ、参戦した。カイロ宣言を利用することにしたのでしょう(戦争工作の戦術として、理解できます)。14:35(2)講話条約にはカイロ宣言が全く反映されていない。このためなのか、中国は講話条約に不参加、署名をしていない(ソ連は参加したが署名せず。韓国は、そもそも公式の参加を許されなかったので署名をしていない)。これは、おそらくポツダム宣言受諾(ポツダム宣言には、カイロ宣言を履行するとある)を受けた内容の講話条約によって日本にカイロ宣言を履行させ、これにより、日本を悪魔の如くに誇張し、連合国と共に、この悪魔と戦って勝利したという歴史を創作し、この歴史を通じて、将来にわたって日本人を心理的に抑圧し支配しようとする思惑が中国にあったからではないか。中国は講話条約を拒絶し、今に至るまでポツダム宣言受諾すなわちカイロ宣言をベースとした歴史戦を強行しているのでしょう。自国の歴史を捏造し、中国と同様に、この捏造歴史を通じて、将来に渡って日本人を心理的に抑圧し支配しようと試みているのが講話条約に無関係の韓国と北朝鮮ではないかと思います。戦後レジーム講話条約において、日本と連合国とが対等関係になったとはいえ、米国による日本に対する恐怖心・警戒心が強かったため、(1)憲法では自国の自立的防衛を許さず(2)国連憲章では敵国条項を設けて、必要に応じて、連合国による日本に対する強制行動を可能とした。米国は、日本の自立的防衛を妨害させるために、(カイロ宣言をベースとした)特亜3国による対日歴史戦を容認(或いは反日活動に加担)し、日本に対してこの歴史戦との戦いを永久にやらせておくことにした。※これほどまでに、米国は日本を警戒していたというように考えることもできると思います。Nations)の一員としての役割を果たすことが難しくなっている場合もあり(例:紛争地域における平和維持上の活動)、また国連憲章の敵国条項にみられるように、連合国における日本の地位が講話条約における対等関係とは整合していない、という状況に何ら変わりはありません。この状況下にある日本が世界の枠組みに組み込まれている状態を戦後レジームというのではないかと思います。国民の生命、身体、財産の安全の確保と、世界平和の達成とに積極的に取り組むためには、憲法を改正し、実態として連合国と対等な関係になる必要がある。このことから、自国の自立的な防衛と、連合国との対等関係とを達成することが、第一次安倍内閣において宣言された戦後レジームからの脱却の意味するところではないかと思います。戦後レジームからの脱却を宣言した。このような宣言は、米国が容認しなければとても出来ることではないので、米国が容認したのだと思います。この容認について考えてみると、余命ブログに、米国による(1)韓国の切り捨て(2)日本の核武装を容認と記されている。これは、日本に対する米国の恐怖心が完全に無くなっているということを示していて、このことが、戦後レジームからの脱却という宣言が「米国容認の下でなされた」という根拠の一つといえるかと思います。米国の対日方針は、既に、第一次安倍内閣の時点で、日本に対する過度な警戒心を捨て、日本を歴史戦から解放し、国際的な地位として本来の対等関係へと移行させるように転換されていると思います。新たな世界秩序の開始:小名木善行-ねずさんのひとりごと(2015/05/02)http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2631.html(抜粋)西暦2015年4月29日、この日は、歴史的な日となりました。4月29日は昭和天皇ご生誕の日であり、サンフランシスコ講和条約発効の日でもあります。その同じ日に、日本は、第二次世界大戦の敗国という立場から、こんどは冷戦を共に戦い勝利した西側の大国という地位に大転換したのです。これをもって、世界の秩序は大きく変わりました。日本は、冷戦に勝利した同盟国として、新たな世界秩序の主役の一員となったのです。米国の国旗を燃やし、米国国歌を貶め、米国大統領の顔写真を毀損したらどうなるか。同様に、米国の勇敢な同盟国となった日本の国旗を毀損し、日本の国歌を貶め、日本の総理の顔写真を燃やせばどうなるか。これは同じ意味となりました。世界の秩序は変わりました。この瞬間、「反日は、世界の敵」となったからです。世界は、変わるときは一瞬で変わります。この世界のトレンドが理解できない人や国家は、今後、レッド・パージならぬ「反日パージ」に遭うことになります。世界は変わったのです。個人的には、世界秩序というには実感が伴わないので、世界秩序を日米関係とした方が読みやすいと思いました。冷戦の勝者・同盟国という斬新な発想をベースとして、日米両国が2015年4月29日を境に新たな日米関係を構築していくという両国の決意表明のようにも思いました。国際社会ではギブ・アンド・テイクの関係でしょうから、日本が戦後レジームから脱却することにより、米国や連合国が何を得ることができるのかは分かりません。米国の対日方針の転換により、日本は、少なくとも、歴史戦からの解放と国際的地位の改善の「機会」を得ることが出来たと思います。01:59◯改憲に賛成する。2013/12/17)。平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。日本国憲法(前文)は『日本国民は、今後の自己の安全と生存を、平和を愛する外国の諸国民にお任せしました』といっているのである。※実に無責任極まる精神を持つ憲法である。この前文が、憲法9条(戦争放棄)の条文と呼応して、日本国民の自立を阻害しているのは明らかである。このように、日本国民の安全等を他国民に任せているということ(日本国民の安全等が他国民に依存)は、いかにも危険であり、無責任である。日本国民の安全等は、日本国民が自立的に確保すべきは当然であり、政府はその責任において日本国民の安全等を確保しなければならない。「これを明確にする」ため、憲法を改正すべきである。余命16号に賛同する。在日外国人に参政権を与えることは、国民の主権を侵害することになる。在日韓国人は韓国の統治下にある韓国国民である。いう対日テロ集団の精神を継承している国家である。日帝七奪など、歴史を捏造してまで、この対日テロ集団の精神を、義務として国民に継承させている。テロリストによって運営されることになり、日本国民の生命、身体、財産の安全を確保することが極めて困難になる。第二に、韓国憲法第39条第1項の規定から、すべての在日韓国人が、朝鮮半島などでの有事の際に、突然に戦闘員として動員されるという事態に直面し、日本国民の生命、身体、財産の安全を確保することが極めて困難になりかねない。このような動員に関しては、在日中国人も同様である。以上から、在日外国人に参政権を与えることは、国民の主権を侵害することになるだけでなく、国民の生命、身体、財産の安全を確保することが極めて困難になるので、強く反対する。在日韓国民団は、在日外国人とりわけ在日韓国人に参政権を与えるための活動をしているが、このようにマクリーン事件に関する最高裁の判断に反するような政治的な活動を放置せず、厳正に対処してほしい。22:46○甘利さんがハメられたというのは衆目の一致するところだ。斡旋収賄罪になるとかならないとかに興味はない。私たちが知るべきは、<誰が何のためにハメたのか?>ということに尽きる。(甘利さんがさっさとお辞めになったのも)相手が財務省だったから、その狙いが倒閣だったからである。『勝栄二郎(元財務官僚)』と『財務省』に向けられるべきである。「省益!・増税!」これのみの浅はかなたわけ者が『倒閣を実行した』という事実は、許し難い国賊行為であると断じよう。沙汰が下るまで蟄居・謹慎するがよい。このうえさらに何かを仕掛けるならば全国民が立ち上がる。0集団的自衛権の行使が認められる条件の一つが「我が国と密接な関係のある他国」への武力攻撃だが、その「他国」に台湾は含まれるのか。台湾の危機は日本の危機に直結する可能性が極めて高いが、政府はこれについて口を閉ざすのは中国を刺激したくないからだろう。以前もそのようにして、「周辺事態」の「周辺」に台湾が含まれるか否かについて、政府は長く口を閉ざしてきた。その後、「台湾は含まれる」と表明した時は、中国が強く抗議して来たものだ。(略)だがこの日は、こんな場面もあったのだ。次世代の党の和田正宗参院議員から「日本と台湾、ASEAN諸国との安全保障協力を、我が国の抑止力向上のためにも維持すべきと考えるがどうか」と質問された安倍晋三首相は、「今後も基本的価値観を共有するASEAN諸国との協力関係を一層強化して行く」と表明する一方、台湾についてもこう述べている。「台湾との関係については、非政府間の実務関係として維持するというのが我が国の立場である」と断りながらも、「台湾は基本的価値観を共有する我が国の重要なパートナーであり、大切な友人である」と強調したのだ。「どのような協力や対話を進めて行くかは、我が国の基本的立場を踏まえつつ検討して行く」とも付け加えてはいるが、中国に対する「抑止力向上」のための日台関係維持の意向を事実上示したのだから、この意義は大きい。深めることは、本当に大きな抑止力を形成することになる。問題は、こうした意思表示が安倍政権の中国に対する強い決意表明として伝わったかだ。台湾には友情、激励のメッセージとなって届いたかどうかである。【少女像】みのもんた「韓国は物事の進め方が稚拙。