ネクスト経済研究所代表9月29日、ネクスト経済研究所の斉藤洋二代表は、日本はそう遠くない将来に経済規模でインドにも抜かれる見通しであり、今のうちからグローバル経済や安全保障面での立ち位置について、頭の体操を十分にしておく必要があると指摘。国際通貨基金(IMF)の世界経済見通し(2016年4月時点)によれば、2015年のインドの実質国内総生産(GDP)成長率は7.3%となり、7%を割り込んだ中国(6.9%)を上回った。16年についても7.5%の成長が予想されており、ハードランディングの可能性も懸念される中国をさらに引き離す見込みだ。成長率ではなく経済規模や平均的な生活水準で見れば、インドは中国に遠く及ばない。IMFによれば、2015年の名目GDPは、米国に次ぐ世界2位の経済大国である中国の5分の1程度。同年の1人当たり名目国民総所得(GNI)も購買力平価ベースで見て、中国の半分にも満たない(世界銀行データ)。ポテンシャルという意味では、インドは中国以上と言えよう。そもそもインドの人口は2015年時点ですでに13.1億人と、中国の13.8億人に次いで世界2位だが、国連の「世界人口予測」(2015年7月時点)によれば、2022年には中国を抜き、世界最大の人口を抱える国になる見通しだ。人口が多いだけでなく、人口構成が若く(24歳以下が半数程度を占める)、人口ピラミッドを描くと、理想的な三角形となる。前述した国連の予測によれば、2025年には、インドの人口は14.6億人(中国14.1億人)となり、2070年に17.5億人でピークを迎える見通しだ(中国のピークは2030年の14.2億人で、2070年には12億人まで減少)。今後数十年にわたって、インドでは人口ボーナス期(生産年齢人口が多い状態)が続くと見られる。これは、人口構造の急速な高齢化が懸念される中国に対して、大きな経済的アドバンテージである。阻まれながらも、経済成長重視の旗印を降ろしていない点も将来に対する期待感をつなぎ止める。経済発展に伴い中間所得層の拡大も見込まれており、今世紀半ばに中国を上回る世界有数の巨大市場が南アジアに出現するかどうか注目されるところだ。注目のキーワードダボス会議4トランプ大統領5中国32017年の視点3日銀4注目の商品2017年のテーマ2017年のテーマ*統計に基づく世論調査ではありません。外国為替フォーラム参加するデフレ終焉の現実味緊縮財政への転換や金融緩和の修正が拙速に行われなければ、今回はデフレや低成長の終焉が期待できるとMCPの嶋津洋樹氏は指摘。ドル120円は夏以降かドル円は米政策動向や欧州選挙結果を確認する必要があるため、当面117円近辺が天井になると、みずほ証券の鈴木健吾氏は予想。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。トムソン・ロイター・アイコン」上で、全て優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。