アセアンのPCT加盟国全てにおけるPCT国際出願の国際調査等を行います~ラオスにおける特許審査協力を実施します~(METI/経済産業省)すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。(WIPO)が受理※1したラオス国民又は居住者からの特許協力条約(PCT)に基づく国際出願※2(PCT国際出願)に対して、国際調査等を実施することを可能としました。これにより、アセアンにおいてPCTに加盟している8か国全ての国のPCT国際出願に対して、国際調査等を実施できます。※3日本国特許庁は、引き続きアセアンに向けた、質の高い先行技術調査の提供を拡充し、我が国企業のグローバルな事業活動の支援に努めてまいります。1.背景ビジネスのグローバル化が進む中、我が国企業によるアセアン各国を始めとしたアジア新興国等への研究開発拠点の展開が拡大しており、我が国企業からは、円滑なビジネス遂行のために、知的財産権があらゆる国で適切に取得でき、保護される環境の整備が望まれています。このため、日本国特許庁は、これまで70か国4地域より計4661名を招へい研修に受け入れる等※4、アジア新興国等における知的財産権制度に携わる人材の育成を支援してきました。作成・提供できるよう、各国との協議を進め、協力を行う国(管轄国)の拡大を図ってきました。実施することを可能としました。ラオスとの合意により、日本国特許庁は、アセアンにおいて現時点でPCTに加盟する8か国(フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポール、インドネシア、マレーシア、ブルネイ、ラオス)全ての国の国民又は居住者からのPCT国際出願に対して、国際調査等を実施することが可能となります。これにより、アセアン諸国に、日本国特許庁の質の高い先行技術調査を提供します。作成・提供する国(管轄国)の拡大を検討してまいります。これにより、日本国特許庁は、知的財産権があらゆる国で適切に取得でき、保護される環境の整備を推進し、我が国企業のグローバルな事業活動の支援に努めてまいります。国際出願の受理官庁としての機能を有していません。国際出願を行うことで、PCT加盟国すべてに同時に出願した場合と同じ効果が得られます。定める機関により、先行技術調査及びその特許性に関する見解が示されるため、各国の特許庁はこれらの調査結果及び見解を参照して自国の審査を行うことが可能です。管轄する国は、日本、韓国、フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、アメリカ合衆国の10か国です。