JavaScriptがオフになっています。「自動運転車」の開発を巡る状況が活発化してきた。大手自動車メーカーが、相次いで自動運転の実用化時期を発表。各社の目標に差はあるものの、ほぼ東京五輪が開催される2020年前後をメドとする方針が打ち出された。国内外企業が入り混じっての開発競争は、これから本格化する。最大手のトヨタは今月6日、2020年ごろの実用化を目指した自動運転実験車を公開。高速道路での車線変更などが可能な市販車を20年ごろに発売することを明らかにした。日産自は、16年に高速道路の一定の車線に限定した自動運転車を発売する予定。20年には市街地や交差点での自動運転も目指している。20年をメドに高速道路での自動運転機能を実用化する方針を決めたと伝えられた。海外メーカーもゼネラル・モーターズやフォード、BMWなど大手メーカーは、自動運転への取り組みを進めている。いまや自動運転は、自動車業界の主導権を握るための、最もホットなフィールドに浮上した格好だ。米ボストンコンサルティング・グループは「2035年には世界新車販売台数の25%、3000万台超が自動運転車になる」と予想する。ゴールドマン・サックス証券は、先進運転支援システム(ADAS)・自動運転車の現在の部品関連の市場規模30億ドルが、2025年には960億ドルに達すると試算。今後10年は年平均42%成長を見込んでいる。自動運転を巡り新たな巨大市場が誕生し、同分野の基幹部分を握る企業は急速な成長が確実視されている。関係する分野も車載カメラや、レーダー、マッピング、ソフトウエアなど幅広い。