求める視聴者の会」が15日、東京都内で記者会見を開き、最近の報道番組に関する検証報告を行った。同会は、高市早苗総務相の「電波停止」発言をめぐるテレビ朝日系「報道ステーション」の報道について、「『多角的な論点』の提示や『報道は事実をまげないですること』を定めた放送法に抵触する疑義がある」と主張。同会が朝日新聞に意見広告の出稿を申し出たが、可否を留保されたことも明らかにした。「報ステ」は9日、高市総務相が、政治的公平性を欠いた放送を繰り返した放送局に対し、電波法に基づき電波停止を命じる可能性について国会答弁したことを報じた。同会は、高市氏発言に対する賛成的内容の放送時間が106秒、反対的内容が299秒、中立的内容が192秒だったと指摘した。発言に波紋」というテロップが表示され続けたことについて、同会は「高市氏は『政権批判によって』とは言っておらず、法律の規定を答弁した。それを『政権批判によって』とすり替えている」などと問題提起。椿貞良氏が平成5年の民放連会合で、総選挙報道について「反自民の連立政権成立の手助けになる報道をしようという考え方を担当者に話した」と発言。テレ朝は行政指導を受けた)以降、民主党政権でも踏襲されてきた政府見解であるという事実を、「報ステ」は報じなかったことも問題視した。