日本のGDP1%超下げの試算も(2/2ページ)【ドナルド・トランプ氏、第45代米大統領に】PRトランプ次期米大統領が長官ポストに起用する4氏。(左上から時計回りに)トム・プライス下院予算委員長(ゲッティ=共同)、スティーブン・ムニューチン氏(AP)、ウィルバー・ロス氏(UPI=共同)、イレーン・チャオ氏(AP)一方、次期政権は対外政策では「保護主義」の看板を下ろしていない。トランプ氏は日本の米国に対する輸出の多さを批判したこともあり、今後円安ドル高が進んだ場合には、通貨政策の責任者となるムニューチン氏が日本に円安是正を求める可能性がある。(NAFTA)見直しでメキシコから米国への輸出品に高関税が課されれば、メキシコに拠点を置く日本の自動車メーカーが打撃を受ける。(TPP)にも反対している。国際的に自由貿易機運が後退すれば、世界全体の貿易量が減少して世界経済の成長が鈍化し、日本経済にも悪影響が及ぶ。縮小が大幅に進めば日本のGDPが1・12%引き下げられると試算した。日本政府はロス氏が知日派であることを利用するなどさまざまな手段を通じ現実路線にかじを切るよう働きかけが求められそうだ。