ただいまの御質問ですが、まず1つは、ただいまの資料の4ページに、問2の表で、4で178件があって、今のところは53億4000万がそれに充てている。これはあくまでも中途段階であるということと、それから、これは前回の資料ですが、私どもの産科医療補償制度の概要の参考資料の2でございますが、これにつきまして、8ページに、21年、22年、23年、それぞれの生まれの児について、補償金が172件、126件、26件、そして保険料からそれを差し引いた支払備金として214億、250億、272億、これを支払備金として確保し、そしてこれは満5歳まで申請可能ですので、それに対応する備金として対応しているということでございます。それは表を見たらわかることなので、要は、内訳がどうなっていて、金利がどうなっているか、そもそもの質問にはちゃんと答えたほうがいいと思います。お答えはまた改めてということで、それでは、鈴木委員、お待たせしました。御意見も踏まえまして、補償対象の拡大や補償金額の増額を要望したいと思っております。立ち上げてその議論を開始したとのことですが、この結果が出るのが来年の6月ごろ、その他の報告書が出るのも来年の春ごろということで、今後の議論の進め方として、そういった結果が出るまで、我々はここで議論ができないのでしょうか。医会、学会の先生方が心配されているのは、そういうデータが出る前にここの結論が出てしまうような形になるのは困るとおっしゃっているのですが、その議論の進め方、結論が出てから議論するのか、出なくても議論して結論を出してしまうのか、あるいはその中間ということもあるかと思いますが、どういう議論の進め方をするか、事務局に確認させていただきたいと思います。それから、保険者の先生方がかなり強くおっしゃっている保険会社の利益ということですが、これは我々も現状には非常に問題だと思っております。私は、300人まで対象者がいかない場合には差額全部保険会社の利益にするというのは、幾ら何でも問題だと思うので、そういったものの見直しはいつごろ行われるのか、それもそういうデータが出る来年の6月とかじゃないとできない話なのか、そういった保険会社の利益に関する透明性の確保は議論の前提になる話だと思いますので、これはしっかり行っていただきたいと思います。ありがとうございます。樋口委員、お願いします。そのものに関しては、いろいろ見直しが必要だとは思いますが、私はぜひ続けていただきたい制度だと思っております。今お話を伺っている間に、確かに主人公、主体がどこか、わけがわからなくなるようなお話でございましたけれども、制度的なフォーカルポイントというのはしっかりあるだろうと思いますが、基本的に私は、主体はと言ったらいいか、この制度によって恩恵を得るのは、母親であり、子供であり、医療者たちであって、その人たちが安心して出産に立ち会い、出産に臨み、万一不慮の事故があったときには補償されて、そして、かつ、きちんと分析することによって、補償金は出て行くかもしれないけれども、そこがきちんと明るみに出て分析されることによって再発が防止されれば、結果として医療財政に金目の面でも益する制度だと思っております。現状では数が把握できない、少ないとしても、私はこの制度は見直した上で、ぜひ存続していただきたいと思っております。言えば、子供の出産、子育てに重点を向けていくというその施策にも合うものだと思っております。ここまでが応援演説です。誰が主体であって、そして、どのように運用するかということについては、私も皆様方の多くがおっしゃいましたように、きょうの御説明を聞いてもわからないです。立ち上がって運営され始めてから高齢者枠で加わった人間でございますので、よく知りましたのは、前回、夏のこの委員会ぐらいでしたけれども、そのときに、まずこういう公的機関に生命保険会社が入っているということで、ちょっとびっくりいたしました。きょう伺いましたら、5社入っているんですか。そのうちの全体の2分の1を1社が独占しているんですか。