公益2016/08/15(月)ミッソンダム検討委員会、スーチー訪中控え北部カチン州で中断している中国国営企業によるミッソンダムの開発について、ミャンマー政府は再開の是非を検討する委員会を設けた。アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相の訪中を控え、中国に前向きに取り組んでいることをアピールする狙いもありそうだ。ミャンマー大統領府は12日、委員会設置の発表の中で、ミャンマーの国益と中国企業の利益の双方にかなう方策を探ると指摘。委員会は今年11月11日までに大統領に報告書を提出するという。ティ・クン・ミャット下院副議長が委員長、チョー・ティン・スェ国家顧問相が副委員会に就いた。ミッソンダムは、中国国営の中国電力投資集団(CPI)がミャンマー国軍傘下の複合企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス(UMEHL)とともに開発を目指す巨大ダム。電力の大半は中国に輸出される計画で、国内で反対運動が盛り上がり、テイン・セイン大統領(当時)が2011年9月、任期中は開発を認めないと明言した。スー・チー氏が実質的に率いる国民民主連盟(NLD)政権は態度を明確にしていない。国土を南北に貫くエーヤワディ(イラワジ)川水系の保護は、ミャンマー人にとって敏感な問題。中国との関係との間で、難しい舵取りを迫られている。ベトナム系第4の事業者に免許(01/16)ミャンマーで急速に普及している携帯電話サービスの競争がいっそう激化しそうだ。メーカーのナカムラ消防化学(長崎県大村市)がミャンマーで販売に乗り出す。変更なし(01/16)ミャンマー北中部マンダレー管区政府は、港湾施設の建設予定地を変更しない方針を明らかにした。1日12万人超(01/16)ミャンマー国鉄(MR)は、全路線の1日当たりの利用者数が12万人超に達していると明らかにした。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。2017年ベトナム全土の日系進出企業2,550社を収録。『インドネシア会社経営』を改訂。法令改正や統計数字をアップデート。有料サービス利用契約約款NNA。