グローバルと比較して依然として悲観的な日本人の投資家心理2015年の世界景気は底堅く推移した一方で、依然として7割以上の日本人が、将来の自身の経済状況に対して悲観的です。この比率は、グローバル平均の41%と比較して、大きな開きがあります。悲観的であると回答した日本人の比率は、昨年からほとんど変化していません。一方で、日本人が将来の経済状況において何をリスクと感じるかに関しては、過去1年間で大きな変化が見られました。円安が進んだことで、生活必需品の価格が上昇傾向にある日本では、将来のリスク要因として、「生活費の上昇」をあげる人が2014年と比較して最も多く増加しました。一方で、2014年は日本人の約半数(49%)が「自国経済の状況」を挙げていましたが、2015年の結果は37%と12%低下しました。この傾向は日本だけのものでなく、グローバルで見ても同様の傾向となっています。「増税/税制」についても、2014年の消費税の引き上げから1年が経過して、8%の消費税率が定着したと考えられることから、日本人における比率は低下しました。日本人が依然として将来の自身の経済状況に不安をいだいている一方で、世の中の動向を感じ取り、徐々にインフレへの警戒を強めていることは、重要な変化であると思われます。本調査は、日本の個人1,000名(25歳~74歳、男性480名、女性520名。金融資産1,000万円以上のマス富裕層442名を含む)を対象に調査を実施しました。グローバルでは世界20カ国3万1,139人を対象に同様の調査を実施し、日本の投資家意識の調査のみならずグローバルとの比較が可能な調査となっています。日本以外の対象国は、米国、カナダ、メキシコ、コロンビア、ブラジル、チリ、英国、スペイン、ドイツ、イタリア、フランス、ベルギー、オランダ、スウェーデン、中国、インド、香港、シンガポール、台湾となっています。投資信託に係るリスクについて投資信託の基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資信託は元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては各投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。手数料について弊社が運用する公募投資信託については、ご投資いただくお客さまに以下の費用をご負担いただきます。解約手数料:ありません。信託財産留保額:ファンドによっては、信託財産留保額がかかる場合もあります。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面の内容をご確認ください。上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。(その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。情報提供を目的として作成されたものであり、特定の金融商品取引の勧誘を目的とするものではありません。本資料は弊社が信頼できると判断した資料・データ等により作成しましたが、その正確性および完全性について保証するものではありません。弊社はその責任を負うものではありません。本資料に記載されたデータや分析は作成日現在の弊社の見解であり、今後の経済動向や市場環境の変化、あるいは金融取引手法の多様化に伴う変化に対応し、予告なく変更される可能性があります。ブラックロックについてブラックロックは、革新的な運用ソリューション、世界の市場や投資に関する洞察、先進的なリスク/ポートフォリオ分析に関するサービスを提供しています。機関投資家のお客様まで、全ての投資家のお客様の投資目標の追求をサポートいたします。ブラックロックは世界最大*の受託者として、お客様のためにのみ業務を行っています。お客様からの預かり資産は4.65兆米ドル**となっています。本資料の著作権は、ブラックロック・ジャパン株式会社に帰属し、全部又は一部分であってもこれを複製・転用することは社内用、社外用を問わず許諾されていません。iShares®(iシェアーズ®)およびBlackRock®(ブラックロック®)はブラックロック・インクおよび米国その他の地域におけるその子会社の登録商標です。他のすべての商標、サービスマーク、または登録商標はそれぞれの所有者に帰属します。本資料におけるブラックロックとは、ブラックロック・インク、ブラックロック・ジャパン株式会社(以下、「弊社」という。)を含むそのグループ会社を指します。ブラックロック・ジャパン。