ついてご案内いたします。交付を受けた者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。備え、管理しなければならない。補助金の交付を受けた者は一定期間内において、処分を制限された取得財産等を処分(補助金の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け(リース事業者を除く)、廃棄又は担保に供すること)してはならない。前項の期間は補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数を勘案して、別に定める期間とする。センターに提出し、その承認を受けなければならない。センターは、補助金の交付を受けた者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると認められるときには、その収入の全部又は一部をセンターに納付させることができる。センターは、第6項の場合には、期限を付してその収入の全部又は一部の納付を補助金の交付を受けた者に対して命ずることができる。センターは、財産処分の制限等で補助金の返納が求められた補助金の交付を受けた者からの新しい申請について、返納が完了したことをセンターが確認するまで受付けを拒否することができる。6に定められた期間とする。