政策金利など金利設定の権限を移譲。ユーロクリアに買収される。2003年2月、公定歩合3.75%に。48年ぶりの低金利となる。同年7月に3.5%へ。2004年、新ロンドン証券取引所がオープン。スレッドニードルからの移転。2007年、ノーザン・ロックに特別融資。2009年、発券数の週次決算報告を廃止。同年3月末の時点で、ポンド相場は1.42ドル。2013年7月1日から初めての外国人のマーク・カーニーが総裁になった。2015年5月、イングランド銀行はビットコインフォーラムメンバーになった[70]。イングランド銀行は、ブロックチェーン技術に基づいた法定電子通貨の発行を検討している。政府も1460万ドルの研究資金を提供すると謳っている。[71]同年6月、イングランド銀行はロスチャイルドとアドバイザーをつとめ、政府がロイヤルバンク・オブ・スコットランド株を売却する方針に同調した[72]。機能[編集]創立時から当分は事実上の財務省として機能した。政府に対する直接融資、国債の引受と消化もこなした[73]。1697年に議会の条例により、イングランド・ウェールズでは、イングランド銀行を除いて株式会社銀行がつくれなくなった。株主の銀行家たちが独占するため制定に圧力をかけたのである。これで機能はともかく、地方金融の面倒まで見る立場となった。この条例は1825年の恐慌で批判された。会社形態の独占が地方金融機関の成長を阻害し、ひいては恐慌を招いたというのである。そこで翌年に解禁される。ロンドンから半径65マイルに限った[74]。完全解禁は1833年である[75]。1701年の株主は1903人であったが、このうち107人が総裁の資格たる4000ポンド以上の株式を保有していた。その107人は、創立時の出資者を多数ふくむ[76]。創立時の出資者で核となるのはセファルディムだった。筆頭はソロモン・デ・メディナ[77]。総裁資格をもつ107人のうち、およそ9分の1がユダヤ人であった[78]。メディナとスペイン系のシルバ家[79]は同行で大口の地金売りであった。1751年では、3294人の議決権を有する出資者のうち約1000人がオランダ人またはフランダース人であった。総裁資格のある者495人のうち、少なくとも105人がオランダ人であった。10年ほどするとアムステルダム銀行で信用危機が起こった。スイスの株式保有者で4000ポンド以上にのぼったのはベルンが最初。ケンブリッジ大学の31あるカレッジで最古のクレアカレッジも株式を保有。[80][81]1944年までに国内ロンドン外支店は17店舗をつくっている。このうち14は中央銀行としてスタートするまでに設立され、そのうち5つは大不況の始まるまでに閉鎖されている[82]。この数は同時期の大陸系中央銀行と比べると少ない。実は準備率も同様である[83]。産業革命を先駆けたイギリスの金融市場は大陸より手形制度を早く発展させた。それでイギリスの銀行は一般に預金通貨の発行高が大陸系銀行よりも高く[83]、イングランド銀行も例外ではなかった。欧州の国際決済銀行ネットワークを小さくしたようなものがイギリスにはずっと早くできていたことになる。イングランド銀行にとり加盟銀行はよほど可愛いと見える。経営破たんをネット価格23万5千ポンドで買収することにより、株主がピンチをかぎつけるまえに救済した。イングランド銀行は病み上がりのディーコンズが再出発できるように西部支店を譲渡した。以後もロイヤルバンクを通じて資金を融通していたが、1940年で321万2千ポンドも焦げついていた。[84]渉外事業でも加盟銀行と連携している。1931年7月にピアソンが50%を支配するロンドンラザードが休業瀬戸際となって、翌年5月イングランド銀行はフランスの有価証券を担保に加盟銀行の1行と共同融資にふみきった[85]。現在は1998年イングランド銀行法で制定された諸機能、つまり物価安定の維持と英国政府の経済政策支援を遂行する。イングランドとウェールズにおける通貨発行権(UKポンド参照)政府の銀行であると共に「最後の貸手」として銀行の銀行である。外国為替と金準備を管理し、政府の証券(国債)を登録する。政府統合基金の運営かっては銀行業界の規制・監督も行っていたが、この責任は1998年以来、金融サービス機構に移行した。スコットランドと北アイルランドの通貨発行権はその地域の銀行がもっているが、イングランド銀行に通貨発行額とほとんど同額の預け入れを義務付けられている。中央銀行という範疇を超えて機能している可能性が疑われている。イングランド銀行は国際決済機関セデルに数十の匿名口座を持っていた。セデルは内緒で1金融機関の支店が2国際金融市場で決済する便宜のために、匿名口座を開いていた。イングランド銀行が匿名口座を持つ場合、述べた12のいずれにもあてはまらない。present)」を参照1899~2014年現在までのイングランド銀行の歴代総裁は以下の通り。以下の表はイングランド銀行ホームページの資料を基に作られたものである[87]。その他の金融機関が並んでいる。この場合「英蘭」は「イングランド」の音訳であり、「イギリスとオランダ」(英蘭戦争など)を意味しない。付録Cこれ以降20世紀初頭までにおいて60万ほどに達したのは、1865-6年(以下8月締め)の73.4万ポンドと、1914-15年の94.9万ポンドだけである。これは、名誉革命によって国王となったウィリアム3世治下のイングランドがオランダ財政に学んだ結果でもあった。ウィリアム・パターソンは翌年のスコットランド王国政府のスコットランド銀行設立にも関わっているが、スコットランド銀行は経済的に深刻な状況にあったスコットランド国内への投資およびスコットランド会社によるダリエン計画への投資を目的としておりその性格は異なっている。1707年、スコットランドの経済破綻に伴い連合王国が成立。1752年、コンソル公債が発行される。ロンドン証券取引所において国債取引の比率が5%に落ち込んだ1914年でさえ、金縁証券の筆頭たるコンソルだけは、低リスクゆえに流動性を誇り、最大の取引対象であった。この委員会は、イングランド銀行が私利のために銀行券を過剰発行することを懸念し兌換再開を結論・勧告した。1816-1818年、ナポレオン銀貨を481万7000ポンド鋳造。1797-19141822年の発行国は主に手堅く、ロシア、プロシア、デンマークなど。チリ債とコロンビア債は4年たつと利子の支払いがとだえた。1823年の発行国は、オーストリア、ポルトガル、スペイン。1824-1825年は南米から1800万ポンド。1827年で利子が払われなくなる。外債の洪水が600以上の会社を設立させていた。浜は、ネイサンが「欧州から金をかき集め」たと書いている。pp.62-63.兌換再開からの動きに照らすと、かき集めたというより、外国へ貸し出した金を回収しただけのようである。クラパムは数値を挙げて金の枯渇こそ否定するも取り付けのあったことは否定せず。ジュグラーの資料によると凄まじい枯渇が読み取れる。1824年1月に1350万ポンドあったのが、1825年12月には120万ポンドにまで減少。恐慌のときにやむなく1ポンド紙幣を60万枚発行していた。流通の減少を受けて1832年には銀行券偽造に対する死刑が廃止された。伝統的には植民地政府などの代理人をこなした。この頃から銀行関連業務にも従事し始めた。プランテーションなどに投資して、利子を稼いだ。統計によれば、1914年における、世界の海外投資の43パーセントをイギリスが占めた。続いて1857年オランダで、1865年ベルギーで、1867年北ドイツ連邦でも撤廃された。(初代ゴッシェン子爵)の資料によると、この頃、イングランド銀行の金準備が2400万ポンドであったのに対して、ドイツ・フランス・アメリカの3国は総計2億7700万ポンドであったという。ゴーシェンは次のような解決策を唱えた。1826年以来禁止されていた1ポンド銀行券の発行をイングランド銀行に断行させる。これにより事実上発券を同行に独占させ、金貨を節約したり、金準備を追加したり、改鋳費を捻出したりできると主張した。これは1981年末に銀行界から拒絶された。このときの公定歩合は特に低い2%であった。このような巨額の起債はイングランド銀行と政府関係のブローカーが手はずを整え、モルガンが主催するニューヨークシ団とロスチャイルドの主催するロンドンシ団が大量に行った。p.276.日本は、制度上の金為替本位制ではないが、日英同盟を契機として金準備の大部分をロンドンに置き、その半分以上をイギリス国債に投下するか、もしくはロンドン預金銀行に貸し付けていた。短期貸し出しによる収入も1904-1907年で一気に増加。以下8月を決算とした数値。モルガンと連邦準備制度の協力により、イングランド銀行は国内で買い集めたUSドル大蔵証券をニューヨーク市場で売却することができた。pp.622-623.)]簡単な交渉を経た翌日にチャーチルは、JPモルガンから年利1.25%という破格の条件が提出されたことを報告した。2013年7月に公開された歴史文書で判明。1967年に1ポンド=2.40ドルまでポンド切下げ。旧固定価格は国際金融のみに利用され、金自由市場には別価格が適用される。月から木曜日、午前10時から午後4時半まで。