円滑に働いていれば、各人が自分の利益を追求することが社会的利益をもたらすという“見えざる手”の思想を中心にする資本主義は、今、様々な問題を生み出しています。経済学を基本に幅広い領域の視点を交えた議論を通し、資本主義の担い手である自己利益追及の法的手段である「契約」に対立する概念としての「信任」の関係に着目し、この新しい視座が資本主義の「新たな形」を探し求める手がかりとなるか、日本の伝統芸能―文楽―のあり方から考察しています。行った全国電話世論調査によると、今国会で集団的自衛権行使のための安全保障関連法案の成立を図る安倍首相の方針に対し、反対が10ポイント以上の差をつけて賛成を上回る結果となりました。渡部上席研究員は、この安保法制の問題について評論を寄せ、尖閣諸島周辺への中国漁船や巡視船の領海侵入によって認識されたグレーゾーン事態のように、「日本をとりまく安全保障環境の大きな変化に対応する必要性があるという共通理解が必要」であると指摘しました。ついて取り上げ、その現状と課題について詳解。ハーバード大学のアマルティア・セン教授(ノーベル経済学賞受賞者)を名誉議長に据え、有力な社会科学者が結集して社会の方向を探る国際的なプロジェクト「社会進歩に関する国際パネル」(IPSP)が始動し、その運営委員会のメンバーに岩井名誉研究員が就任しました。民主主義の行方などの大きなテーマを視野に、専門家による各論、全体会議の議論を経て最終的に報告書の完成を目指すこのパネルの意義について、岩井名誉研究員は「社会主義の崩壊に続き、市場がすべてを解決するという考え方も揺らぐ中で、社会にはなお進歩の可能性があるというメッセージを打ち出せるのか。名刺交換させていただいた方、東京財団が主催、共催するイベントにご登録いただいた方にお送りしています。配信を解除して、新メールアドレスの新規登録を行ってください。https://www.tkfd.or.jp/inquiry/このメールマガジン(tkfd_news@tkfd.or.jp)は送信専用ですので、返信はお受けできません。Foundation利用条件プライバシーポリシーサイトマップ。