22回締約国会議(COP22)、京都議定書第12回締約国会合(CMP12)、パリ協定第1回締約国会合(CMA1)などが開催されます。2016年11月4日、昨年のCOP21で採択されたパリ協定が発効しました。11月6日現在、100の国と地域がパリ協定のメンバーになっています。今回は、初めてのパリ協定締約国会合(CMA)も開かれます。パリ協定の発効を祝うセレモニー(15日)も行われる予定です。今回のポイントは、パリ協定を具体的にどう動かしていくかの仕組みを作ること(詳細ルール策定)です。パリ協定を採択できたことは、世界全体の温暖化対策の転換点となる大きな成果ですが、地球の平均気温の上昇を2°C未満に抑えるなど、世界中の国々が合意してパリ協定に描いた地球の未来を実現できるかどうかは、パリ協定の詳細ルールがどのようなものになるかと、今後各国が温暖化対策をレベルアップさせていけるかにかかっているのです。採択から1年未満という異例の短期間でパリ協定が発効したため、どの会議で詳細ルールの議論をするかという調整も必要となります。ウェブサイトをご覧ください。泉氏からの寄稿をアップしていきます。産業革命前からの気温上昇を2°C未満に抑え、1.5°C未満になるよう努力する。55%以上の割合を占める)を満たし、11月4日に発効することになりました。COP22の注目ポイントは、パリ協定第1回締約国会議(CMA1)において、協定に実効性を持たせる具体的なルール作りの議論がどのように進められ、どのような成果が出るか、という点です。国会承認が遅れ、パリ協定第1回締約国会議(CMA1)への正式参加するには間に合わなかったものの、日本は、COP22において積極的に国際交渉に参加していくことが必要になるのです。Meetings(英文)http://unfccc.int/files/meetings/marrakech_nov_2016/application/pdf/overview_schedule_marrakech.pdf気候変動枠組条約とは国連のもと、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目的とし、地球温暖化がもたらすさまざまな悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約。Change)」として1994年3月に発効したもの。(COP)が開催されています。