一般的な通念としての「電磁波」が「ヒトの健康」に対して何らかの悪影響を与えているとする言説である。ここでの「電磁波」とは、たとえば送電線からの変動磁場、ラジオや携帯電話から出ている電波、マイクロ波や赤外線などのことを意味しており、X線やγ線などの放射線の一種であるものについては本項目では対象としない(医療用のCTやレントゲンも対象外である)(1)(2)。これは、後者については多量に浴びた場合、健康に悪影響を与えることが既に明らかになっており、また、ここで言われる電磁波有害説とは意味を異にするものだからでる。電磁波有害説で語られる「健康」の指標には、特定疾患への罹患率の上昇から、とにかく何か調子が悪い、といった曖昧なものまでさまざまである。明確な害があるものとは違い、「何らかのリスク」を“あり”か“なし”かにすることにおいては個人の観念に頼る部分が大きいため、本評定でも極端な断定や言い回しは避けながら記述する。電磁波有害説では他の多くの評定項目とは違い「効果」ではなく「害」を評定するものであるため、以下の各下位項目においてもその前提を留意されたい。(低)害があるという論理については、有力な仮説は存在しない。X線やγ線に害があるのだから、携帯電話の電波などにも害があるだろうという類推に留まる主張も多い(3)。現在までのところ携帯の電波による物理的影響としては、暴露物質の温度上昇程度しかはっきりとした科学的知見はない。日常的に暴露する大きさの電磁波では誤差程度の温度上昇しか起こらないため、その程度の温度で被害が出るとは一般的には考えにくいといえる。(低)X線やγ線などとは違い、電波などによる(体感できるほどの)被害があるとするならば、少なくとも現代の日本社会においてヒトがまともに社会生活を送ることは困難だ。いう意味で、害の原因を説明する物理学や生理学と整合性のある有力な仮説はないといえる。一部の電磁波に過敏な体質のヒトを研究できていない現状では、体系性についても評価しにくいというのが実際だろう。(低)害の原因となる有力な仮説が存在しないため、どの程度注意が必要か、何によって防げるかなど、理論の適用範囲も不明である。(低)2011年の国際がん研究機関によると、電磁波(携帯電話やラジオ波)と発がん性において、若干であるが肯定的な相関関係が出ているものもある。多くの研究では否定、あるいは慎重な態度をとっており、臨床医学においても、“よくわからない”というのが実情である(1)(5)。いうのも、本来ならば、仮に電磁波に対して敏感な体質をもっており“現に”症状がある患者を対象とした研究が行われることが望ましいのだが、「害がある」ことを確かめるための人体実験は道徳、倫理的に承認されないためである(4)。本評定では上記の発がん性との関係を考慮し、より安全面を重視するが、多くの人にとってはほとんど何の影響もないということが研究によって支持されていることは追記しておく。(低)集められているデータの多くは症例対照研究であるため、実証主義に基づくデータとしては今一つ“弱い”。有名な研究の一つとして、コロラド州デンバーで行われたワルトハイマーらの調査(送電線による健康被害の調査)があるが、その手法に対する疑問が指摘されており、結局「相関関係はよくわからない」と結論付けられている(1)。他にも、「サビッツ論文」「カロリンスカ論文」などの電磁波と健康被害に関する衝撃的な研究は多くあるが、どれも“よくわからない”や“たとえ影響があったとしても、その範囲・程度は極めて小さい”などとしている(1)。(低)電磁波が有害であるという言説において支柱となっているのは、“今、現に”症状があるという症例である(3)。いわゆる過敏症とされる、そうした人々からの報告を拠り所にして研究が進められてはいるものの、妥当なデータが収集されているかについては疑問が残る。いうのも、そうした症状が電磁波による影響であるということを統制できているとは言い難いからだ。仮に電磁波による影響であるにしても、そのリスクはどれほどのものなのかを明示化できるような定量的データともいえない。(低)電磁波の強度に比例した被害の拡大など、単純な予測は可能ではあるが、それ以上の具体的な予測はできていない。(低)電磁波有害説を唱えている肯定派(つまり、電磁波は有害であるということを積極的に主張しているもの)による研究団体は確認できない。総務省が電磁波における人体への影響についての見解を述べているが、それも言説への否定、あるいは慎重な姿勢であり、電磁波が人体に主観的に実感できるほどの悪影響を与えることについて、少なくとも積極的に肯定的な姿勢ではないことが伺える。ウェブサイト上で電磁波有害説を唱えている肯定派においても、素性がはっきりしないしないことが多いため、社会的な公共性という面において高評価を与えることはできない。リスクについての研究が全くないわけではなく、前述の総務省をはじめ、WHO等でも電磁波の与える「影響」についての報告自体はある。(中)1990年代に各国で大規模な科学的調査が行われている。ガン研究所などで行われている。携帯電話やラジオ電波による健康への悪影響があるかどうかを判定するための議論は収集されているとはいえる。した議論には建設的なものとしてなされているとは言い難い面もあり、特定のリスクが究明されないまま一般に対して恐怖(あるいはその逆)のみが先行しているという実態もある(6)。(中)電磁波有害説において、それ自体(つまり電磁波は有害だということ)に警鐘を鳴らすことは、社会的には決して悪影響ばかりとは言えないだろう。特定の人々に対し、わずかながらでも被害が及ぶ「可能性」があるならば、そのような考察は既になされていて然るべきともいえる。確かに、異常な恐怖心を煽ったり、それにより何の効果もないインチキ製品を売ったりと詐欺まがいの商法の温床となりかねないが、製品開発側への抑制ともなり得る。先にも述べたが、本来ならば症状がある特定個人を研究協力者とするのが科学研究における理想であるが、そのようなことへの社会的な承認を得るのは困難である。そのため、多くの人には影響がないという現状を支持するほかない。(ただし、疑似科学性の高い)現在までの科学研究は、健康への悪影響を肯定はしないというものとなっている。再現性のあるとしたもの、実際に症状がある人を対象としても、結局のところ“よくわからない”のが実情であり根拠としては非常に弱いものでしかない。現状、電磁波(携帯電話の電波などの波長の長いもの)で健康被害が起こるという主張は、理論が整備されてないうえに、否定的データも多くあり、ゆえに言説それ自体は疑似科学と言える。多くの人には何の影響がなくとも、ごく一部の「過敏」な人が何らかの害をうける可能性が(非常に稀であるが)ある。語句説明でも述べたが「電磁波有害説」では他の項目とは違い、「効くか」「効かないか」ではなく「害があるか」「害がないか」を評定するものである。これは、「科学」という方法論上の問題と、それを扱う倫理上の問題とが混同していることが根本にあるといえる。本来であれば、「科学」という枠組みは善・悪とは区別される問題であるが、科学社会学で論じられているように、実質的にそれらは切り離せないという現状がある(4)。関しては極端な主張が多く、中立的な議論が形成されにくいという実態もある。安全面(安全性を一様に評価するのは現実的に困難である)を考慮し、現状では「判断保留」とするものの、こうした問題の発展的解消は極めて悩み多きものにならざるを得ないだろう。情報提供、コメント、質問を歓迎します。変動磁場の件、対応ありがとうございました。1か所変動地場が残っているようです。(投稿者:Genison)変動地場は変動磁場の間違いでは?(投稿者:Genison)Genison様ご指摘の通りです。ありがとうございます。WHOが携帯電話の電磁波について警鐘してますがこれは信用していいのでしょうか?http://www.mynewsjapan.com/reports/1444(投稿者:なな)妊婦に対して、電磁調理器の電磁界・電磁波(の変化の繰り返し)が有害というような記事は読んだことがあるのですが。実際の被害の可能性はどうなのですか?妊産婦が電磁調理器で毎日何ヶ月も使用しても健康に一切影響はないのですか?(投稿者:統計学は世論誘導)電磁波有害説をどうとらえるかですが、全く無害、と結論づけたとすると、WHO/IARCの現在の結論とまっこうから対立するので、やや驚いています。http://monographs.iarc.fr/ENG/Monographs/vol102/mono102.pdfコーヒーと同程度、カテゴリー2Bの発がん性ですので、確率的なリスクであって、個人にとっては「無害」であることは間違いないですが。遅ればせながら、ご指摘の件に関しまして回答させていただきます。WHOの件は以下のIARCの報告が根拠ではないかと思います。携帯電話利用による聴神経腫瘍及び神経膠腫などについて、結論を出せるほどの根拠はない。1論文で曝露と病変の相関が示されているので(予防原則の観点から)危険性を示唆した。いうように解釈できます。WHOは予防原則観点から「危険性が確認された」ではなく、「危険である“可能性が”存在する」時点でこういうアラートを上げるようです。(発がん性グループ2Bもそういうカテゴリでしょう)健康を守る視点でいえば、一定の意味があることと思いますが、科学的な視点でいえば危険な根拠は薄いという結論になると思います。一応の見解といたしまして「携帯電話の使用とがんの発症については、殆どの論文で関係が見つかっていません。一部の論文で関係性が示唆されましたが、根拠としては弱いものです。WHOは、少しでも可能性があるのならば予防原則の観点から警鐘を鳴らしたほうが良いとして、発表したものだと考えられます。」といえるかと考えます。「優先席付近で携帯電話の電源を切る」に関しては、そもそも電波の健康被害ではなく、電波によるペースメーカーの誤動作の問題ですので、この項目の内容からは外れたものだと思います。携帯電話とペースメーカーとの関係も“現在は”ほぼ影響がないと考えてよさそうです。(実機では密着したような状況でも影響がでなかった)http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban16_03000216.html昔は、携帯電話とペースメーカーの組み合わせ次第では影響の出る場合もあったようですので、全く無根拠というわけではないですが。電磁調理器(IHクッキングヒーター類)に関しても、危険だと結論付けられるまともな根拠はなく、週刊誌などで危険性があおられただけという状況です。一時携帯電話に貼ると電磁波被害が防げるというシールが売られていましたが、効果がないのですか?(投稿者:swc06)効果があるかのように称して売られていたものに関しては、景品表示法による排除命令が下っています。※投稿された記事やコメントは運用管理者が承認した後、掲載されます。