アーム40は、操作パネル30のパネル面30aが前向きのときに、操作パネル30の下端が胴内排紙部5の上端よりも上方に位置して、操作パネル30の上端が画像形成装置本体1の上端よりも下方に位置するように、搖動アーム40を介して操作パネル30を前面1aに近接して保持して、操作パネル30のパネル面30aが上向きのときに、操作パネル30が胴内排紙部5の上端よりも上方であって画像形成装置本体1の上端よりも下方に位置して、搖動アーム40上に載置された状態で操作パネル30を前面1aに近接させて保持するように構成されている。胴内に開放空間を形成して胴内排紙部(排紙空間)とするとともに、その胴内排紙部の上方の位置に操作パネルを回動可能に設けたものが知られている(例えば、特許文献1、2参照。詳しくは、特許文献1、2における画像形成装置には、装置本体の前面の一部と側面の一部とが開口するように胴内排紙部(排紙空間)が形成されている。排紙されて胴内排紙部に積載されることになる。前面から胴内排紙部に挿入されたユーザーの手に把持されて取り出されることになる。前面であって胴内排紙部の上方の位置に、パネル面の向きを前向きにしたり上向きにしたり可変できるように、操作パネルが回動可能に設置されている。特許文献1には、操作パネルが搖動アームを介して画像形成装置本体に保持されていて、搖動アームの内部にモータやギア列を設けて、モータ動力によって搖動アームが回動しながら操作パネル(パネル面)の向きを可変させる技術が開示されている。特許文献2には、操作パネル(パネル)の内部にギア連動機構を設けて、操作パネルを上端側に設けられた支軸を中心にして回動させて、操作パネル(パネル面)の向きを可変させる技術が開示されている。上部でおこなわれる原稿のセットや取り出しを難しくしてしまう可能性があった。前面から操作パネルが大きく突出してしまって、画像形成装置の占有スペースが大きくなってしまうとともに、画像形成装置の種々の操作がやりにくくなってしまう可能性があった。操作パネルを保持する搖動アームの内部にはモータやギア列が設けられているため、装置が大型化・高コスト化してしまっていた。【0006】また、特許文献2の画像形成装置は、操作パネルのパネル面が前向きになるように操作パネルを回動したときに、操作パネルの一部が胴内排紙部の一部を覆うように下方に大きく突出してしまって、胴内排紙部から記録媒体を取り出す作業を難しくしてしまう可能性があった。前面から操作パネルが大きく突出してしまって、画像形成装置の占有スペースが大きくなってしまうとともに、画像形成装置の種々の操作がやりにくくなってしまう可能性があった。【0007】この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、比較的簡易な構成で、操作パネルのパネル面の向きを可変するように操作パネルを回動しても、胴内排紙部や画像形成装置本体の上部において作業を良好におこなうことができる、画像形成装置を提供することにある。上端よりも下方に位置して、当該搖動アーム上に載置された状態で前記操作パネルを前記前面に近接させて保持するように構成されたものである。本発明によれば、比較的簡易な構成で、操作パネルのパネル面の向きを可変するように操作パネルを回動しても、胴内排紙部や画像形成装置本体の上部において作業を良好におこなうことができる、画像形成装置を提供することができる。【図1】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。【図2】画像形成装置の外観を示す斜視図である。【図3】パネル面が上向きとなっている操作パネルを下方からみた斜視図である。【図4】パネル面が前向きから上向きに可変されるように操作パネルが回動される状態を示す側面図である。【図5】搖動アームの内部を示す斜視図である。【図6】搖動アームの内部を示す、(A)側面図と、(B)正面図と、である。【図7】変形例としての、搖動アームの内部を示す斜視図である。【図8】図7の搖動アームの内部を示す、(A)側面図と、(B)正面図と、である。実施の形態.以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。【0012】まず、画像形成装置における全体の構成・動作について説明する。図1及び図2において、1は画像形成装置としてのカラー複写機、3は原稿セット部3a(原稿台)にセットされた原稿を原稿読込部4に搬送して原稿排出部3bに排出する原稿搬送部、4は原稿の画像情報を読み込む原稿読込部、5は画像が形成された後の記録媒体Pが画像形成装置本体1から排紙されて排紙面5a上に載置(スタック)される胴内排紙部(胴内開放部)、6は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部(露光部)、7は転写紙等の記録媒体Pが収納される給紙部(給紙カセット)、10Y、10M、10C、10BKは各色(イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック)に対応した作像部、17は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、18は中間転写ベルト17上に形成されたトナー像を記録媒体Pに転写する2次転写ローラ、20は記録媒体P上の未定着画像を定着する定着部、28は各作像部10Y、10M、10C、10BKの現像部に各色のトナーを補給するためのトナー容器、30は画像形成装置1における種々の操作をユーザーが入力したり種々の情報を確認したりするためのタッチパネル方式の操作パネル、40は画像形成装置本体1に対して操作パネル30を回動可能に保持する搖動アーム、を示す。1の内部において、4つの作像部10Y、10M、10C、10BKは、中間転写ベルト17に対向するように並設されている。中間転写ベルト17は、不図示の駆動部によって、所定方向(図1の矢印方向であって、反時計方向である。)に走行するように構成されている。1から排紙された記録媒体Pが載置されるものである。詳しくは、図2に示すように、本実施の形態において、胴内排紙部5は、前面1aの一部と、片側の側面1bの一部と、がそれぞれ開口するように形成されている。1から排紙されて胴内排紙部5の排紙面5a上にスタックされることになる。1の前面1aから胴内排紙部5に挿入されたユーザーの手に把持されて取り出されることになる。1の前面1aにおいて、パネル面30aの向きを前向きから上向きの範囲で可変できるように搖動アーム40を介して回動可能に保持されている。詳しくは、搖動アーム40は、2軸ヒンジ構造で構成されていて、一方のヒンジ側が画像形成装置本体1の前面1aに設置された本体側ブラケット70(図5等をも参照でき、図3ではケースに覆われている。)に回動可能に支持されて、他方のヒンジ側が操作パネル30に設置されたパネル側ブラケット35(図5等をも参照でき、図3ではケースに覆われている。)に回動可能に支持されている。図2〜図4に示す搖動アーム40は、ケース41に覆われていて、その内部は図5、図6に示すように構成されているが、その詳細については後で詳しく説明する。操作パネル30は、公知のものを用いることができて、主面の一部がパネル面30aとして露呈していて、その他の部分はケースで覆われている。1において少なくとも前面1aの一部が開口するように形成されている。1における、前面1aの一部と、片側の側面の一部と、上面の一部と、がそれぞれ開口するように形成されている。1の上方に設けられていて、原稿搬送部3(画像形成装置本体1)から排出された原稿が載置される。このように構成された原稿排出部3bは、その下端(上方が開放された空間となっている排出面の部分である。1の上端となることになる。1の上方において原稿搬送部3の原稿送入口から側方に向けて突出するように形成されていて、そのセット面が上方に露呈するように形成されている。このように構成された原稿セット部3aは、原稿排出部3bよりも上方に位置していることになる。以下、図1を参照して、画像形成装置1における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。原稿セット部3a(原稿台)にセットされた原稿は、給送ローラによって原稿搬送部3の内部に送入されると、搬送ローラによって搬送されて、原稿読込部4のコンタクトガラス上に載置される。原稿読込部4で、コンタクトガラス上に載置された原稿の画像情報が光学的に読み取られる。詳しくは、原稿読込部4は、コンタクトガラス上の原稿の画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。原稿にて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿のカラー画像情報は、カラーセンサにてRGB(レッド、グリーン、ブルー)の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。RGBの色分解画像信号をもとにして画像処理部(不図示である。処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。その後、原稿読込部4の位置で画像情報が読み取られた後の原稿は、搬送ローラによって搬送されて、原稿搬送部3の排出口から排出されて、原稿排出部3bの排出面上に載置(スタック)される。4で読み取られたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部6に送信される。書込み部6からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光(露光光)が、それぞれ、対応する作像部10Y、10M、10C、10BKの感光体ドラム11上に向けて照射される。各作像部10Y、10M、10C、10Bの感光体ドラム11は、それぞれ、図1の時計方向に回転している。感光体ドラム11の表面は、帯電ローラとの対向位置で、一様に帯電される(帯電工程である。して、感光体ドラム11上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム11の表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。書込み部6において、光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応して射出される。図示は省略するが、レーザ光は、ポリゴンミラーに入射して反射した後に、複数のレンズを透過する。複数のレンズを透過した後のレーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる(露光工程である。【0020】イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から1番目の作像部10Yの感光体ドラム11の表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラー(不図示である。)により、感光体ドラム11の回転軸方向(主走査方向)に走査される。して、帯電ローラにて帯電された後の感光体ドラム11上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。同様に、マゼンタ成分のレーザ光は、紙面左から2番目の作像部10Mの感光体ドラム11の表面に照射されて、マゼンタ成分の静電潜像が形成される。シアンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から3番目の作像部10Cの感光体ドラム11の表面に照射されて、シアン成分に対応した静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から4番目の作像部10BKの感光体ドラム11の表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。【0022】その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム11の表面は、それぞれ、現像部との対向位置に達する。各現像部から感光体ドラム11上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム11上の潜像が現像される(現像工程である。その後、現像工程後の感光体ドラム11の表面は、それぞれ、中間転写ベルト17との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、中間転写ベルト17の内周面に当接するように1次転写ローラ14が設置されている。1次転写ローラ14の位置で、中間転写ベルト17上に、感光体ドラム11上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される(第1転写工程である。【0023】そして、第1転写工程後の感光体ドラム11の表面は、それぞれ、クリーニング部との対向位置に達する。クリーニング部で、感光体ドラム11上に残存する未転写トナーが回収される(クリーニング工程である。その後、感光体ドラム11の表面は、除電部の位置を通過して、感光体ドラム11における一連の作像プロセスが終了する。他方、感光体ドラム11上の各色の画像が重ねて転写された中間転写ベルト17の表面は、図中の矢印方向に走行して、2次転写ローラ18の位置に達する。2次転写ローラ18の位置で、記録媒体P上に中間転写ベルト17上のフルカラーの画像が2次転写される(第2転写工程である。その後、中間転写ベルト17の表面は、中間転写ベルトクリーニング部(不図示である。中間転写ベルト17上の未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部に回収されて、中間転写ベルト17上の一連の転写プロセスが完了する。【0025】ここで、2次転写ローラ18位置の記録媒体Pは、給紙部7から搬送ガイド、レジストローラ19等を経由して搬送されたものである。詳しくは、記録媒体Pを収納する給紙部7から、給紙ローラ8により給送された記録媒体Pが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ19(タイミングローラ)に導かれる。レジストローラ19に達した記録媒体Pは、中間転写ベルト17上のトナー像とタイミングを合わせて、2次転写ローラ18の位置に向けて搬送される。【0026】その後、フルカラー画像が転写された記録媒体Pは、定着部20に導かれる。定着部20では、定着ローラと加圧ローラとのニップにて、カラー画像が記録媒体P上に定着される。定着工程後の記録媒体Pは、排紙ローラ29によって装置外に出力画像として排出された後に、胴内排紙部5の排紙面5a上にスタックされて、一連の画像形成プロセスが完了する。以下、本実施の形態における画像形成装置1において、特徴的な構成・動作について詳述する。先に図2〜図4等を用いて説明したように、本実施の形態における画像形成装置1には、胴内排紙部5や操作パネル30が設けられている。胴内排紙部5は、前面1aの一部と、片側の側面1bの一部と、がそれぞれ開口するように形成されている。操作パネル30は、画像形成装置1の種々の操作をおこなうための表示がされたり、それらの操作をおこなうためのタッチボタンなどが表示されたりしたものである。1の前面1aにおいて、パネル面30aの向きを前向き(図4(A)に示す向きである。)から上向き(図3、図4(E)に示す向きである。)の範囲で可変できるように搖動アーム40を介して回動可能に保持されている。具体的に、図4(A)〜(E)に示すように、操作パネル30のパネル面30aの向きを任意の角度に可変して、その角度で操作パネル30の姿勢を保持できるように構成されている。このように構成することで、操作パネル30に対するユーザーの視認性や操作性の自由度を高めることができる。【0028】ここで、本実施の形態において、搖動アーム40は、図4(A)に示すように、操作パネル30のパネル面30aが前向きのときに、操作パネル30の下端が胴内排紙部5の上端(前面1aにおいて開口された部分の上端である。)よりも上方に位置して、操作パネル30の上端が画像形成装置本体1の上端(本実施の形態では、原稿排出部3bの下端であって排出面である。)よりも下方に位置するように、搖動アーム40を介して操作パネル30を前面1aに近接して保持するように構成されている。詳しくは、図4(A)に示すように、操作パネル30のパネル面30aが前向きのときに、第2回転軸43(搖動アーム40に対する操作パネル30の回転中心となる回転軸であって、図5等を参照できる。)の軸中心から胴内排紙部5の上端までの距離Cが、第2回転軸43の軸中心から操作パネル30の下端までの距離Aに比べて長くなるように構成されて(A≦Cである。)、第2回転軸43の軸中心から画像形成装置本体1の上端までの距離Dが、第2回転軸43の軸中心から操作パネル30の上端までの距離Bに比べて長くなるように構成されている(B≦Dである。1の前面1aに対して搖動アーム40を介して密着した状態になるとともに、胴内排紙部5の上端から原稿排出部3bの排出面までの高さの範囲に収まることになる。このとき、搖動アーム40は、操作パネル30とともに垂直方向に起立した状態(前面1aに対する角度が0度の状態である。【0030】これにより、操作パネル30のパネル面30aが前向きになるように操作パネル30を回動して保持した状態のとき(図4(A)の状態である。)に、操作パネル30の一部が胴内排紙部5の一部を覆うように下方に大きく突出してしまって、胴内排紙部5から記録媒体Pを取り出す作業が難しくなってしまう不具合を確実に防止することができる。1の上部(原稿搬送部3)でおこなわれる原稿セット部3aへの原稿のセットや原稿排出部3bからの原稿の取り出しが難しくなってしまう不具合を確実に防止することができる。【0031】また、本実施の形態において、搖動アーム40は、図3、図4(E)に示すように、操作パネル30のパネル面30aが上向きのときに、操作パネル30が胴内排紙部5の上端よりも上方であって画像形成装置本体1の上端(本実施の形態では、原稿排出部3bの下端であって排出面である。)よりも下方に位置して、搖動アーム40上に載置された状態で操作パネル30を前面1aに近接させて保持するように構成されている。詳しくは、図4(E)に示すように、操作パネル30のパネル面30aが上向きのときに、第2回転軸43(搖動アーム40に対する操作パネル30の回転中心となる回転軸であって、図5等を参照できる。)の軸中心から画像形成装置本体1の前面1aまでの距離Eが、第2回転軸43の軸中心から操作パネル30の側端となる上端(前向き状態であるときの上端である。)までの距離Bに比べて数mm程度だけ僅かに長くなるように構成されている(B≦Eである。操作パネル30の回動角度が90度であって操作パネル30が上向き状態であるときに、操作パネル30は、胴内排紙部5の上端から原稿排出部3bの排出面までの高さの範囲に収まるとともに、搖動アーム40に密着した状態で画像形成装置本体1の前面1aに近接して距離A+Eだけ突出した状態になる。このとき、搖動アーム40は、操作パネル30とともに水平方向に起立した状態(前面1aに対する角度が90度の状態である。【0033】これにより、操作パネル30のパネル面30aが上向きになるように操作パネル30を回動して保持した状態のとき(図3、図4(E)の状態である。1の前面1aから操作パネル30が大きく突出してしまって、画像形成装置1の占有スペースが大きくなってしまう不具合や、画像形成装置1の種々の操作がやりにくくなってしまう不具合を確実に防止することができる。【0034】また、本実施の形態において、図4(A)〜(E)に示すように、搖動アーム40は、操作パネル30のパネル面30aが前向きから上向きの範囲で可変されるときに、操作パネル30が胴内排紙部5の上端よりも上方であって画像形成装置本体1の上端(本実施の形態では、原稿排出部3bの下端である。)よりも下方の範囲内で回動させるように構成されている。操作パネル30の回動角度が、図4(B)に示すように20度であっても、図4(C)に示すように45度であっても、図4(D)に示すように70度であっても、操作パネル30の向きに関わらず、操作パネル30は、胴内排紙部5の上端から原稿排出部3bの排出面までの高さの範囲に収まることになる。これにより、操作パネル30がどのような回動角度で保持された状態であっても、操作パネル30が、胴内排紙部5から記録媒体Pを取り出す作業の妨げになったり、原稿セット部3aへの原稿のセット作業や原稿排出部3bからの原稿の取り出し作業の妨げになったりすることはない。【0035】ここで、図5、図6を参照して、搖動アーム40は、板金からなる略コの字状のアーム本体(両側部にそれぞれアーム側部40a、40bが起立するように形成されている。して機能する支軸51、52及びナット53、54、第1中空回転軸57、第2中空回転軸58、ハーネス75、などが設けられたものである。1の前面1aに固定された本体側ブラケット70に対して固定して支持されていて、操作パネル30の回動方向に沿うように搖動アーム40(アーム本体)を相対的に回転させるものである。詳しくは、第1回転軸42は、アーム本体の第1アーム側部40aを貫通するように、第1アーム側部40aに対して相対的に回転可能に挿入されている。本体側ブラケット70には、中空構造の第1支軸51が固定支持されていて、その中空部に第1回転軸42が圧入して固定されている。第1回転軸42の一部には雄ネジ部が形成されていて、その雄ネジ部にナット53が螺合されて、第1支軸51の端面との間に不図示の皿バネと座金とを介在して第1アーム側部40aが挟み込まれるように構成されている。第1回転軸42には、第1ギア44が設置されている。1に対して搖動アーム40が第1回転軸42を回転中心として相対的に回転することになる。本実施の形態において、第1回転軸42と第1支軸51とを、小径部と大径部とを有する1つの軸部材として一体的に構成することもできる。第2回転軸43は、操作パネル30に固定されたパネル側ブラケット35に対して固定して支持されていて、操作パネル30の回動方向に沿うように搖動アーム40(アーム本体)を回転させるものである。詳しくは、第2回転軸43は、アーム本体の第1アーム側部40aを貫通するように、第1アーム側部40aに対して相対的に回転可能に挿入されている。パネル側ブラケット35には、中空構造の第2支軸52が固定支持されていて、その中空部に第2回転軸43が圧入して固定されている。第2回転軸43の一部には雄ネジ部が形成されていて、その雄ネジ部にナット54が螺合されて、第2支軸52の端面との間に不図示の皿バネと座金とを介在して第1アーム側部40aが挟み込まれるように構成されている。第2回転軸43には、第2ギア45が設置されている。このような構成により、操作パネル30に対して搖動アーム40が第2回転軸43を回転中心として相対的に回転することになる。パネル側ブラケット35(第2回転軸43)は、操作パネル30の上端側や下端側ではなくて、操作パネル30の中央部に接続されている。本実施の形態において、第2回転軸43と第2支軸52とを、小径部と大径部とを有する1つの軸部材として一体的に構成することもできる。駆動伝達機構44〜47は、第1回転軸42に対する搖動アーム40の相対的な回転方向と、第2回転軸43に対する搖動アーム40の相対的な回転方向と、が逆方向になるように第1回転軸42(又は、第2回転軸43)から第2回転軸43(又は、第1回転軸42)に駆動を伝達するものである。詳しくは、第1回転軸42に設置された第1ギアと、第2回転軸43に設置された第2ギア45と、の間を中継するように、アイドラギアとして機能する第3ギア46と第4ギア47とが設置されて、これらがギア列を構成している。第3ギア46は、第1アーム側部40aに起立する第1スタッドに回転可能に保持されていて、第1ギア44と第4ギア47の上段ギアとに噛合している。第4ギア47は、第1アーム側部40aに起立する第2スタッドに回転可能に保持された2段ギアであって、その上段ギアが第3ギア46に噛合して、その下段ギアが第2ギア45に噛合している。【0039】このような構成により、図4を参照して、操作パネル30が前向き状態から上向き状態に回動するときには、搖動アーム40が第1回転軸42を中心にして時計方向に略90度回転して、そのように回転する搖動アーム40に対して操作パネル30が第2回転軸43を中心にして反時計方向に略180度回転することになる。これに対して、操作パネル30が上向き状態から前向き状態に回動するときには、搖動アーム40が第1回転軸42を中心にして反時計方向に略90度回転して、そのように回転する搖動アーム40に対して操作パネル30が第2回転軸43を中心にして時計方向に略180度回転することになる。このように2軸ヒンジ構造の搖動アーム40を構成して動作させることで、上述したように、操作パネル30の向きに関わらず、操作パネル30が、胴内排紙部5の上端から原稿排出部3bの排出面までの高さの範囲に収まる構成が容易に達成されることになる。コスト化してしまう不具合を防止することができる。【0040】ここで、本実施の形態において、駆動伝達機構44〜47は、第1回転軸42に対する搖動アーム40の相対的な回転角度に対して、第2回転軸43に対する搖動アーム40の相対的な回転角度が略2倍になるように駆動を伝達している。具体的に、第1ギア44と第2ギア45とのギア比が1:2に設定されていて、第2ギア45が第1ギア44の2倍回転するように構成している。このように構成することで、図4を用いて説明したような、第1回転軸42を中心にした搖動アーム40の回転と、そのように回転する搖動アーム40に対する操作パネル30の相対的な回転と、が達成されることになる。1に対する搖動アーム40の回動と、操作パネル30に対する搖動アーム40の回動と、のうち少なくとも一方について、所定以上の力が作用しないとその回動が制限されるように、摩擦抵抗を付与する摩擦抵抗付与手段が設けられている。具体的に、本実施の形態では、先に説明した第1回転軸42に設置されたナット53と、皿バネ及び座金(いずれも不図示である。)と、第1支軸51と、が第1回転軸42を中心にして回転する第1アーム側部40aに摩擦抵抗を付与する摩擦付与手段として機能することになる。ナット53の締め付けによって、第1アーム側部40aと第1支軸51の端面との間に摩擦抵抗が生じて、第1回転軸42に対する搖動アーム40の相対的な回転が制限されることになる。同様に、本実施の形態では、先に説明した第2回転軸43に設置されたナット54と、皿バネ及び座金(いずれも不図示である。)と、第2支軸52と、が第2回転軸43を中心にして回転する第1アーム側部40aに摩擦抵抗を付与する摩擦付与手段として機能することになる。ナット54の締め付けによって、第1アーム側部40aと第2支軸52の端面との間に摩擦抵抗が生じて、第2回転軸43に対する搖動アーム40の相対的な回転が制限されることになる。このように構成することにより、ユーザーは所定以上の力を作用させて、上述した操作パネル30の回動操作をおこなうことになる。ユーザーが所定以上の力を作用させない限り、操作パネル30は任意の回動角度で固定保持されて、その姿勢が維持されることになる。そのため、ユーザーは、姿勢が安定した操作パネル30を用いて良好なパネル操作をおこなうことができる。【0042】なお、本実施の形態において、このように摩擦抵抗付与手段として機能する部材51〜54は、駆動伝達機構44〜47とともに、搖動アーム40の幅方向一端側(図4の紙面垂直方向の一端側であって、第1アーム側部40aの側である。)に設置されるとともに、搖動アーム40を覆うケース41(図3を参照できる。)の内部に収納されている。これにより、搖動アーム40を含めて操作パネル30の外観上の見栄えが向上するとともに、操作パネル30を回動操作するユーザーが駆動伝達機構44〜47などに触れてしまう不具合も未然に防止することができる。51〜54などが設けられた第1アーム側部40aに対向する第2アーム側部40bの側に、第1中空回転軸57や第2中空回転軸58やハーネス75が設けられている。詳しくは、図5、図6に示すように、第1中空回転軸57は、搖動アーム40の幅方向他端側(図4の紙面垂直方向の他端側であって、第2アーム側部40bの側である。)において第1回転軸42に対して同軸となるように本体側ブラケット70に回転可能に支持されている。第1中空回転軸57は、中空構造の軸部材であって、その一端側が第2アーム側部40bに固定されて、その他端側が本体側ブラケット70に回転可能に支持されていて、第1回転軸42(及び、第1中空回転軸57)の中心を回転中心として装置本体1に対して第2アーム側部40b(搖動アーム40)とともに回転する。第2中空回転軸58は、搖動アーム40の幅方向他端側において第2回転軸43に対して同軸となるようにパネル側ブラケット35に対して相対的に回転可能に支持されている。第2中空回転軸58は、中空構造の軸部材であって、その一端側が第2アーム側部40bに固定されて、その他端側がパネル側ブラケット35に回転可能に支持されていて、第2回転軸43(及び、第2中空回転軸58)の中心を回転中心として操作パネル30に対して第2アーム側部40b(搖動アーム40)とともに相対的に回転する。1の本体側電装部71と操作パネル30のパネル側電装部36との間で電力や制御信号などの授受をおこなうためのハーネス75(ケーブル)が、図6に示すように、本体側電装部71から第1中空回転軸57の中空部と第2中空回転軸58の中空部とを挿通されてパネル側電装部36に接続されている。このハーネス75は、第1中空回転軸57と第2中空回転軸58とともに、搖動アーム40を覆うケース41(図3を参照できる。)の内部に収納されている。これにより、搖動アーム40を含めて操作パネル30の外観上の見栄えが向上するとともに、操作パネル30を回動操作するユーザーがハーネス75などに触れてしまう不具合も未然に防止されて、さらにはハーネス75が駆動伝達機構44〜47などに挟まって断線してしまう不具合も未然に防止される。【0044】なお、本実施の形態では、第1回転軸42に対する搖動アーム40の回転方向と第2回転軸43に対する搖動アーム40の回転方向とが逆方向になるように駆動を伝達する駆動伝達機構を、4つのギア44〜47からなるギア列で構成した。駆動伝達機構は、このような構成のものに限定されることはなく、例えば、図7及び図8に示すように、ベルト駆動を用いたものとすることもできる。詳しくは、図7及び図8に示す変形例は、図5及び図6に示す本実施の形態のものとは異なり、駆動伝達機構が、第1プーリ64、第2プーリ65、タイミングベルト66、第2ギア45で構成されている。第1プーリ64は、第1回転軸42に設置されている。第2プーリ65は、上段にプーリが形成されて、下段に第2ギア45に噛合するギアが形成されている。第1プーリ64と第2プーリ65の上段(プーリ)とによってタイミングベルト66が張架・支持されている。このように構成された駆動伝達機構45、64〜66を用いた場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。1の前面1aにおいて、パネル面30aの向きを前向きから上向きの範囲で可変できるように搖動アーム40を介して回動可能に保持されている。搖動アーム40は、操作パネル30のパネル面30aが前向きのときに、操作パネル30の下端が胴内排紙部5の上端よりも上方に位置して、操作パネル30の上端が画像形成装置本体1の上端よりも下方に位置するように、搖動アーム40を介して操作パネル30を前面1aに近接して保持して、操作パネル30のパネル面30aが上向きのときに、操作パネル30が胴内排紙部5の上端よりも上方であって画像形成装置本体1の上端よりも下方に位置して、搖動アーム40上に載置された状態で操作パネル30を前面1aに近接させて保持するように構成されている。これにより、比較的簡易な構成で、操作パネル30のパネル面30aの向きを可変するように操作パネル30を回動しても、胴内排紙部5や画像形成装置本体1の上部において作業を良好におこなうことができる。【0046】なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。Reserved.8。