ファンドは、子ども分野、環境分野の社会課題の解決に取組む市民活動が、持続的に成長することを願い、同分野におけるNPOの組織基盤強化の取組みを資金面で応援するほか、コンサルティングなども行う、総合的なNPO支援プログラムです。2009年6月に公募した2010年助成事業には、子ども分野169件、環境分野87件、合計256件の応募がありました。敬子<助成事業概要>他地域で活躍するベロタクシーのドライバー5人程度を札幌に招聘し、ドライバー契約希望者を対象とする3月下旬の説明会にて、ベロタクシー事業に対する想いや、大切にしていること等のコメントを頂く。頂いたコメントやインタビューで獲得したベロタクシー成功の秘訣は、他地域でも活用できる小冊子にまとめる。上記事業を受けて、さらに、ベロタクシードライバーの研修システムの構築と教材の充実を図り、事務局が定期的なフォローアップを施すことで、継続的にドライバーがスキルアップできるような体制を整える。本団体はドイツで開発された高性能な自転車タクシー“通称ベロタクシー”の札幌市での運航を活動の軸に、環境負荷を与えない交通社会の提案活動を展開している。2002年より、日本国内の各都市でも、NPOや企業の手によりベロタクシー事業が盛んになってきているが、日本におけるベロタクシー事業発展の阻害要因はドライバーの育成と事業経営能力である。応募事業は日本のベロタクシー事業運営団体に共通の組織課題に取り組みものであり、社会ニーズの高さ、波及効果の大きさが評価され採択に至った。今回の応募事業が、当団体の組織基盤強化に資するのみならず、全国各都市のベロタクシー活動を展開する団体にとってのモデル的な成果につながることを期待したい。<団体概要>設立:2007年(設立後満2年)目的:環境に配慮した交通手段である3輪自転車タクシー(ベロタクシー)を雄大な自然を有する北海道・札幌で運行し、貴重な天然資源である「雪」を守ると共に地球温暖化防止および地域経済活性化に貢献すること。生馬<助成事業概要>外部アドバイザーのコンサルティング・助言を得て、理事・スタッフ間で議論を重ね、団体の目指すべきビジョンを明確にし、今後3年間の具体的な計画を策定する。上記の団体の中長期計画を基軸として、アースデイマーケットの事業計画を作り、『アースデイマーケット発展のための広報ツールとは何か』という視点で、3つの広報ツール(Webサイト、メールマガジン、ニュースレター)の見直しを図る。本団体は、ボランティアへの参加や寄付などの対価として入手できる“アースデイマネー”という地域通貨の流通を活動の軸に、持続可能な社会づくりを提案している。現在、アースデイマネーを入手できるプロジェクト数は約30にのぼり、割引きを受け入れる参加店は100店舗以上に広がっている点は評価すべきであろう。今回の応募事業は、アースデイマネーが流通するファーマーズマーケット“アースデイマーケット事業”を拡大するための取り組みで、団体の中長期計画の策定と、アースデイマーケット事業の広報ツールの見直しに取り組む。組織を強化することで、本団体の活動に参画する幅広い層の環境ボランティア意識がより一層活発になることを期待する。<団体概要>設立:2001年(設立後満8年)目的:新しい社会システムである地域通貨「アースデイマネー」の普及・開発事業及びそれに関する事業を行い、多くの人々に対してその可能性についての認識と実感を高め、環境の保全ならびに経済から教育にいたる社会変革に資することで持続可能な社会の実現を目指す。和夫<助成事業概要>食や農業分野のマーケティングに関する専門家を講師とし、地域食材のPR方法を学び、「ファーム・エイド銀座」の効果的な開催を検討、運営方針を固める。その運営方針が地元のニーズに合うものか検証を重ね、運営マニュアルを作成する。運営方針に沿ってリーフレットを作成し、協賛企業募集等で活用する。「ファームエイド銀座」のWebサイトを作成し、広報力を強化する。実施が出来るようにする。当団体は、『あなたの「美味しい」が日本の地域と食を元気にする』というキャッチコピーで、日本各地の農村と銀座を“食”をテーマにつなぎ、地域の農業の活性化に貢献している。設立初年度より展開している、銀座のビルの屋上でミツバチを育てている養蜂事業を基軸とした環境まちづくり活動は、近年メディアでも盛んに取り上げられ、各地に同様のモデルが波及しつつある点は賞賛に値する。本活動をより広く全国に展開する上で、応募事業の骨子となっている有効な広報媒体の開発は不可欠であろう。団体を牽引して来た2名の理事の経営センスは高く、今後同団体の成長を担う次世代の育成にも積極的に取り組んでいただけることを期待したい。<団体概要>設立:2006年(設立後満3年)目的:環境指標動物であるミツバチの飼育ならびにハチミツの生産及び活用を通して、銀座を中心とする地域環境の保全を図るとともに、幅広い層の人々の環境保全に対する意識向上と環境に配慮した街づくりに寄与すること。公<助成事業概要>森林認証制度のFSC認証を取得した材の普及、促進を目指し、加工・流通管理を認証するCoC認証のスキルを取得するため、米国から日本へ専門家を招聘し、団体メンバーで共有できる形での研修会を実施する。外部の専門家の支援を受けて団体の中期戦略と中期事業計画を策定する。これに基いて、企業や団体のCoC認証取得を支援するコンサルテーション事業の事業計画を作成する。中小規模の事業体のCoC認証取得支援に焦点を絞り、ヘルプデスク形式での事業展開を行うために、必要な広報宣伝ツールを作成、WebサイトやDMなどを通じた営業活動を行う。80年代から90年初頭にかけて、独自の現地調査や積極的なロビー活動、数多の国際会議等において展開したキャンペーンにより、熱帯林の破壊の実情を世に認知させるなど、熱帯林問題において当団体が果たした功績は極めて大きい。近年は会員の減少傾向に歯止めがかからず、専従職員を配置することも困難な状況で、活動資金の大半を助成金に依存しているのが実情である。そこで、近年注目度が上がっているFSC認証をチャンスと捉え、認証材の普及に貢献する上でCoC認証取得の支援を事業化しようというのが今回の応募内容の趣旨であり、団体の持つ社会的なミッションの重要性、現在の組織課題から判断した支援の必要性が極めて高いと判断されたことが採択の決め手となった。組織のミッションを失わず、新たな組織の活動資金を得る道筋が開けることを期待したい。<団体概要>設立:1987年(設立後満22年)目的:熱帯林をはじめとした世界の森林の保全のために、森林破壊を招いている日本の木材貿易と木材の浪費社会を改善するための政府、企業、市民の役割を提言し、世界各地の森林について、生物多様性や地域の住民の生活が守られるなど、環境面、社会面において健全な状態にすることを目指す。一男<助成事業概要>外部アドバイザーのコンサルティングを受け、組織が長期的に発展するための運営戦略を構築する。具体的には、(1)ラベル認証組織である当団体の役割確認および中長期的な目標設定、(2)発展を可能にするための組織づくり、(3)監査・認証業務の中長期的計画、(4)フェアトレードを広げるための効果的な広報活動の検討などを行う。フェアトレード団体の発展に有効な、認証管理システムを構築する。具体的には、(1)内部管理用データベースの構築、(2)データ分析・集計ツール、(3)Web登録(オンライン)システムの開発を行う。日本でフェアトレードという概念が普及し始めるようになって久しいが、現状では未だ日本国内のフェアトレード製品の市場規模は欧米諸国に比して決して大きいとは言えない。本団体は、フェアトレード基準を遵守した製品にラベルを貼付することで、環境保護と生産者との公平な取引の保証を消費者に知らせる運動に取り組んでいる。同団体では2005年から急激にライセンシー数が伸びており、拡大しつつあるフェアトレードの市場ニーズに適切に応えていくことが必要で、本案件は実効性が高いとの評価から採択に至った。中長期計画の策定に取り組み、フェアトレード製品認証業務を効率よく実施するという観点にとどまらず、日本における認証事業展開のモデル的な存在となるような成果を期待したい。よってフェアトレード(公平貿易)を同じ目的を持つ他の団体と連携して推進すると共に、ラベルの信用性を保持し、フェアトレード認証製品の流通量を増やし、発展途上国の環境と生活に寄与すること。策定した中期ビジョンに基づき、団体の今後の方向性や具体的な活動内容をコンテンツとして盛り込んだリーフレットを作成する。これを行政、企業などに配布し、協働事業を模索するための営業活動を行う。本団体は自転車タクシー(ベロタクシー)の運行事業を中心とした様々な活動を展開しており、設立わずか3年で急速に地域でのプレゼンスを高めている。代表理事の近藤氏は大学で教鞭を執っており学生など若者の出入りも多く、地域に多くの協力者がいる点は評価すべき点であろう。ユニークな発想を次々と行動に移し活動領域を広げて来た同団体だが、設立3年を経て、事業の選択と集中の時期に差し掛かっている。広がった活動の棚卸を行い、同時に中期的なビジョンを策定しようという本案件は、時機を得た内容であるとの評価を得た。これから数年注力すべき事業を絞り込み、成長のスピードを上げ、地元の人に愛されるベロタクシー事業をはじめ、地域に根付いた活動の展開を期待したい。<団体概要>設立:2006年(設立後満3年)目的:現代において失いがちな身体を使った体験を通じ、知識ではなく身体から始めるという意味をこめて「五感」+「環境」+「暮らし」をコンセプトに、後世につなげたい暮らしの作法を広く社会に定着させるとともに、交流・活動実践の場を提供することで、自らの意志と行動で社会的価値を創造できる次世代の人材を育成し、環境に配慮した生活文化づくりに寄与すること。中心に活動を行っている。雄司<助成事業概要>リサイクルショップを展開する会員企業の協力を得て、同企業のショップの一部スペースに衣類を中心としたチャリティリサイクルコーナーを設置し、リサイクル品の売上げの一部が寄付されるファンドレイジング事業を立ち上げる。チャリティで集まる資金はタイの子どもたちへの支援に充当し、特に栄養不足で学業継続に支障の出ている子どもの支援を行う。昨年カリスマ的な団体の創立者が急逝し、当団体は目下大きな転機にあるが、佐賀の名だたる財界人が会員に名を連ね、地域における団体の信頼度は高い。25年以上に亘りタイ、ミャンマーなどで展開して来た当団体の活動実績も評価できるものである。支援者である地元企業とタイアップした新たなファンドレイジングの手法を開発しようというのが応募案件の骨子であるが、地元の支援者がしっかり巻き込めており、支援者ニーズや仕組みの観点から、フィージビリティの高い事業計画であると判断された。偉大な創立者を失った今、組織の理事や支援者が改めて結束を固め、団体の中期的なビジョンと事業計画をきちんと策定し、本案件が第二の成長期の起爆剤となることを期待したい。通じて、国際理解・協力を進め、世界の平和と親善に貢献し、地域社会の向上・発展に寄与すること。<助成事業概要>外部有識者のファシリテーションで会議(ワークショップ)を繰り返し、コンソーシアムを構成する各団体の強みを活かした協働体制と役割分担の仕組みを確立させる。連携方策について議論する場を作り、市民環境活動と学術分野のプラットホームの構築を目指す。環境分野の中間支援に係る講師を招き、「中間支援のあるべき姿」、「必要なスキル」についての研修会を開催する。環境分野の中間支援を必要とするユーザーが、多種多様な各中間支援のコンテンツについてWeb上でナビゲートできるような窓口サイトを構築する。本コンソーシアムについて「見える化」したリーフレットを作成し、環境分野の中間支援の成功モデルとして各地に波及させる。コンソーシアムを構成する4団体の行事や会議の場を活用して、「地域アライアンスの作り方」をテーマに報告会を実施、全国各地に成果を周知・広報する。北海道において、環境分野の市民活動団体に対する中間支援を行う複数の団体によるコンソーシアムでの応募である。全国各地には公設(行政による設置)、民設(民間による設置)など様々な形態の市民活動に対する中間支援組織があるが、現状ではその期待される役割を十全に担えていないように見受けられる。その原因は、資金や人材が分散してしまったり、利用者から見た各組織の役割分担がわかりにくい点であり、応募事業では、設立母体が異なる4つの中間支援組織が連携し、役割分担の明確化、スタッフのスキルアップ、利用者への利便性向上を図ろうとするものであり、わが国の中間支援組織が共通で抱える課題への取り組みである点が高く評価された。真に利用者ニーズを汲んだ中間支援組織がどうあるべきか、他の地域の中間支援団体にとって参考モデルとなるケーススタディ的な成果を期待したい。<幹事団体概要>設立:2002年(設立後満7年)目的:北海道のめぐみ豊かな自然環境を、子どもたちの未来へ引き継ぐために、環境保全に取り組む市民活動のネットワークを築き、環境保全団体の基盤強化及び支援を行うとともに、企業及び行政とのパートナーシップの構築を図り、北海道の環境保全に寄与すること。<助成事業概要>これまで京のアジェンダ21内にあった「京グリーン電力制度」の事務局を、組織的に「京グリーン電力協議会」として独立させるに際し、組織概要や制度の説明を掲載したパンフレットやWebサイトの制作を行う。グリーン電力購買の潜在ニーズを有する企業などに向けたシンポジウムや説明会を開催する。京グリーン電力制度の改善に向け、約900社京都の環境マネジメントシステム(KES)参加企業に対してアンケート調査など実施し、より参加者ニーズに合致した制度設計に向けた研究を行う。(COP3)の成功に、市民セクターの立場で寄与し、地球温暖化防止で活動する全国のNGO/NPOとネットワークした当団体の活動実績とノウハウは高く評価されるものであろう。今回の応募内容は、当団体が中心的な役割を担う太陽光発電の認証買取制度(京グリーン電力制度)の認知度を高め、中期的には現在約6万kWhである販売量を3年後には60万kWhまで引き上げようとするものである。民主政権に代わり、余剰買取や全量買取などがテーマに上るなど政策的には転機にある自然エネルギーの普及活動であるが、同団体を中心としたコンソーシアム構成員の力量や、社会ニーズの高さなどが評価された。各地で同様の活動を展開する団体のモデルとなり、全国の自然エネルギー推進全体の基盤強化につながるような成果を期待したい。パナソニック・ホーム。