最近、有志連合という言葉を頻繁に聞くのではないでしょうか?イスラム国の問題でマスコミを通じて紹介される事が多くなり耳にしている人も多いと思います。有志連合は、アメリカが主体となって、世界各国に参加を求め加盟国を募っていますが、この有志連合には規約と呼ばれるルールなる物が存在しています。このルールによって参加国にはそれぞれの出来る事をやってもらいたいというアメリカの思惑も入っています。今回はこの有志連合について詳しく解説してみますね。どんな国が有志連合の一覧に名を連ねる事ができるのか?また、ISISに対する空爆問題などにも直結しているため知っておくとニュースが分かりやすくなると思います。子供から大人まで誰でもわかりやすいニュースにしていますので是非読んでみて下さい。スポンサーリンク有志連合とは?参加国を一覧でわかりやすく知ろう有志連合とは?ここでは有志連合について解説していきます。有志連合は「放置する事のできない国際的な問題に対処していく」という共通目標を各国が掲げています。今回だと、打倒イスラム国という名目ですね。決定などは無くとも、各国の能力に応じて出来る事をやろうという集まりでチームみたいなものです。このチームはアメリカがリーダーです。各国の能力に応じて出来る事とは、軍事の指導や参加決定の意思、情報調査など出来る限りの事を最大限にやってみるという意味です。お互いにベストが尽くせるように、各々の国の能力を認めあえる関係。同胞とも呼べる特別チームですね。加盟国は世界から60カ国にも上り、世界の3分の1はイスラム国に対して対策に乗り出している現状があると言う事がわかります。日本も例外なく参加しており、早期の解決に全力を尽くしている最中なのは報道の通りです。アメリカが示した有志連合に求める5つの条件アメリカは「どんな国でも有志連合に招く」とは言っていません。与えられた役割を果たしてくれるいわば仲間を探している状態。有志連合になるにはアメリカの独自に示すルールに同意しなければなりません。ここでは有志国連合に求められる5つの条件をまとめてみました。主には積極的に行われているイスラム国への空爆参加、また同時に戦闘活動へ参加できる国の募集などを行っている。日本のような戦争に参加できない国は、資金援助や救護活動などバックに回る事で役目を果たします。法改正によって集団的自衛権の動きが変わると、日本の自衛隊が戦争に参加する事も十分にありえるとして、国会では慎重な議論が行われています。イスラム国への入隊は絶対にさせないという意思を協調しあう意味も兼ねています。出国の際に少しでも危険な動きを見せる人物がいる場合は放置してはいけません。日本でも先日、ツイッターでイスラム国に関係した人物と会おうとした人のアカウントが凍結したのもこういった影響からです。有志に名を連ねる以上は、国民の不審な動きは見逃せません。資金、援助金などのシャットアウトテロ組織の壊滅に必要不可欠なのが、資金面の凍結。犯罪組織の原動力となる資金調達などを徹底的に把握し、世界各国が協力の元に絶対にお金を渡さないという姿勢を作る事も大事です。同時に、不透明な資金の流れなども調査しイスラム国との関係のあるグループを洗い出すなど動きは多岐にわたっています。空爆や、紛争に巻き込まれた戦争状態にある民間人への救出や、生活の保障をするという意味。安倍総理が送った支援金も、イスラム国に勘違いはされましたが、この内容に関する支援金を送っています。日本の得意とする分野が、人道支援ということです。危険ながらスパイ活動をしている人々もいます。主には中東に在籍している国々の中から、イスラム国側に入り込むといった内容。スパイが発覚し殺されてしまったケースもあるため非常に慎重になる作戦です。あまりにも危険な為に、ほぼ極秘で行われている活動であることには変わりはありません。アメリカが有志連合のリーダーなのか?ところで、なぜアメリカがリーダーとして動いている?という疑問を持たれた方もいるかと思いますが、これには理由があります。イスラム国は世界を巻き込むテロ組織に成長する恐れがあるということ。世界規模にまで発展すると先進国であるアメリカは一番に狙われるでしょう。それを阻止すべく先手を打ったのがアメリカということです。これがアメリカ主導の理由です。アメリカがイスラム国へ攻撃することで、「宗教を否定していると思われてはいけない」と考えている事。イスラム国はすでにイスラム教と呼べるものではありませんが、世界ではまだまだイスラム教によるジハード(聖戦)と捉えられている部分も多くあります。そんな中でアメリカが彼らを攻撃していると、イスラム教という宗教否定に繋がっていると言われかねない面もあるのです。いった理由から、他国を巻き込む事でアメリカ自身も自国が間違った解釈で攻めているのではないと認めてもらえるのです。アメリカはどのような分野でも世界一です。言った事から、何にでも首を突っ込んでくるという厄介者の印象を持たれても困るという理由や、いつもアメリカがひとりで乗り込んでくるといった戦争イメージを払しょくしたいという思惑も絡んでいます。確かにアメリカから中東地域までは距離があり、一見すると他国の出来ごとに見えてしまう部分もあるのです。いった批判バッシングは政治には付き物です。こんな時は、共に活動してくれる国が多い方がアメリカも心強いと言う理由があるのです。有志連合への加盟国の結束の状況はどうなっているの?アメリカとしては、十字軍という扱いを受けたくない考えがあります。そのため出来る限り、イスラム国と同郷の中東地域にある国からの同時空爆への参加を求める動きが強まっています。この戦闘面での結束は実は上手くいっていない部分もあります。アラブ諸国などは、空爆に参加する事でどうなるのかを考えて控えるといいます。いわゆる、空爆参加というのは戦争参加を意味します。するとどうなるかという話です。攻撃してくる国は、イスラム国に取っては敵であるも同然。最悪の場合、「アメリカと同時に攻撃してくる国は敵」と見なしてテロ行為を国家そのものに行ってくるかもしれないという脅威がまっているのです。そのため結束したくても、過度な攻撃参加はテロの矛先になると考え躊躇している国も多いのです。日本人に犠牲者が出た最近の事件も、安倍総理の資金援助の演説が引き金と言われていたり各国とも慎重にならざるをえません。テロに屈したくないけれど、標的にされたくないという考えですね。対する包括的援助」が中心になっています。これは難民などには非常にイメージがいいかもしれませんが、アメリカや空爆参加国からはあまり良い印象にないようです。理由は、攻撃には全く参加していないという簡単に言うと「キレイな仕事」しかやらないという目で見られている事です。日本には「戦争に参加しない」と言う憲法もあるため、そもそも戦う事が認められないので非常にツライ立ち位置です。世界各国の中で唯一の原爆被害国としてのポジションを守り戦争の悲惨さを伝えなければいけない使命を取るか、テロ国家撲滅への戦闘参加を取るのか難しいところです。筆者の考えみなさんはどう考えられますか?筆者は、今のままでいいと思っています。日本が戦争に参加すれば、結局これだけ人が死ぬ戦争が繰り広げられても、どこの国も悲劇から学習できなかったのだとの結論で終わるような気がします。世界に嫌われ続けようと戦争はすべきではないと思うのです。池上彰さんが翻訳された本で、非常に内容はわかりやすい物となっております。近所の図書館に問い合わせて貸し出し可能になっているか調べてみるといいでしょう。イスラム国の真相を少しでも知っておく事は大切だと思います。コメントはありません。後藤さんを殺したのはテロリスト。見殺したのは日本人だと思う。Reserved.このページの先頭へ。