UPDATE自然エネルギー:小・中学校の4分の1が太陽光設備を導入、再生可能エネルギー導入校は6年で4.6倍に文部科学省の調査で全国の公立小・中学校の約4分の1が太陽光発電設備を設置していることが分かった。再生可能エネルギー関連設備を設置する公立小・中学校は、6年間で約4.6倍以上に増えている。true;});文部科学省は2009年度から2年ごとに、公立学校施設への再生可能ネルギー関連設備の設置状況を調査している。2015年12月3日に公開した2015年度の調査結果では、全国の公立小・中学校のうち、4校に1校が太陽光発電設備を設置していることが分かった(図1)。7校となった(全て2015年4月1日時点)。導入している設備では、太陽光が最も多い。中でも学校の設置数に比例し、最も導入数が多いのは小・中学校で、設置率は2013年度の17.8%から、2015年度は全体の約4分の1となる24.6%(7371校)にまで増加した。調査が始まった2009年度に太陽光発電設備を導入していた小・中学校は1202校であり、6年間で6倍以上増えたことになる。小・中学校における再生可能エネルギー関連設備の導入推移を見てみると、2009年度にいずれかの設備を設置しているのは全体の5.6%となる1804校。2015年度は全体の27.8%となる8339校まで増えており、再生可能エネルギー関連設備を導入している学校数は、6年間で約4.6倍に増加している(図2)。出典:文部科学省2015年度の調査では、公立小・中学校に設置されている再生可能エネルギー関連設備のうち、停電時に使用可能な機能を有している設備の数も調査した。2015年度には約半数近い44.5%にまで増加。屋上運動場に営農型発電システム、熱中症から園児を守る農地に高さのある架台を設置し、太陽光発電と農業を同時に行うソーラーシェアリング。このシステムを保育園の屋上運動場に活用する事例が登場した。園内で使用する電力を太陽光で賄うとともに、パネルが日陰を作ることで園児を熱中症から守る役割も担う。進む太陽光離れ、パネル出荷量は23%減少と失速が顕著に太陽光発電協会は日本国内における2015年度第2四半期(2015年7〜9月)の太陽電池出荷量の調査を行い、その結果を発表した。FITによる買取価格の引き下げなどにより、国内の太陽電池の需要減少が影響したことで、出荷量の減少傾向は加速している。縮小傾向にある国内太陽光市場、パネルだけではもうからない矢野経済研究所は太陽光パネルの市場規模推移に関する調査結果を発表した。太陽光パネルの価格下落の影響が顕著になっており、運用保守や蓄電池などと組み合わせたシステム販売など、パネルメーカーは引き続き付加価値サービスの展開に注力していくことになりそうだ。Japanスマートジャパン3Dモデラボキャリア@IT自分戦略研究所エンジニアライフディルバートアプリITmediaねとらぼねこらぼついトピ!ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。