贈与税の課税方式の1つで、この制度を適用すると、2,500万円までは税金をかけずに、生前贈与を行うことができます。この制度を適用する場合には、どのような手続きが必要なのでしょうか。適用するにあたって、手続きの流れや必要書類、注意点をお伝えします。ついてしっかりと押さえておきましょう。次の特徴を持つ制度です。・60歳以上の父母・祖父母から20歳以上の子・孫への生前贈与について、子・孫の選択により利用できる制度。・贈与時には、贈与された財産について軽減された贈与税を支払う。・相続時には、その贈与財産とその他の相続財産を合計した価額を基にした相続税額から、既に支払った贈与税額を精算する。この制度には2,500万円の特別控除があり、同一の父母または祖父母からの贈与において限度額に達するまで何回でも控除できます。2,500万円までの贈与には贈与税がかからない、と考えていいでしょう。他の必要書類とともに、贈与税の申告書に添付して提出します。翌年3月15日までに贈与税の申告を行うこと。※1:この書類がない場合には、その他の書類で次の内容を証明できること。・受贈者が贈与者の推定相続人であること※2:贈与を受けた日以後に作成されたものに限る。2-3.2年目以降の申告の場合の書類の扱い2年目以降は贈与税の申告書を提出していきます。期限内に申告書を提出できなかった場合、非課税枠が残っていても贈与税が20%かかってしまうので注意しましょう。適用した場合、暦年課税に戻すことはできないので注意しましょう。併用することもできません。使った場合、受贈者は必ず相続税の納税義務者になります。そこで注意したいのが、孫にこの制度を適用する場合のことです。孫は本来相続人にはなりません。本来相続人でない人が、相続税の納税義務者となった場合、相続税が2割加算されます。そのため、相続税の負担が大きくなる可能性もあるので注意しましょう。よる贈与をしていた場合、相続税の計算をすると基礎控除以下になるため、相続税を納める必要がないケースも出てきます。この場合でも、相続税の申告書を提出しなければ、納め過ぎた税金は還付されません。税務署が計算してくれるわけではない点も併せて押さえてください。最終的に相続税の計算を行って終了します。この時、贈与された財産に基づいて相続税の計算を改めて行うのですが、財産の評価額は贈与時の金額で行うのが基本です。贈与時より評価額が下がってしまった場合でも、元の高い評価額(=贈与時の評価額)のまま、相続税が計算されてしまいます。税額が高くなるので、節税という意味では不利になる可能性もあるのです。使ってしまうと、暦年課税制度に戻すことができません。利用しようか悩んでいるようであれば、一度、税理士や弁護士などの専門家に相談してみましょう。相続はとても複雑なもので、お一人ずつ状況が違います。正しい知識を知らないことで損をしたり、親族でトラブルに発展することも少なくありません。そこで「お金の知りたい!」がオススメする無料相続相談をぜひご活用ください。経験豊富な相続診断士がしっかりとお話を伺い、スムーズな相続のお手伝いをいたします。