麻生さんが靖国に対してどういった対応をとるのか。退任し、最高裁判事に就くということです。集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しの議論を進めるため、従来の政府解釈を堅持する立場だった山本氏を退任させ、解釈見直しに前向きな小松氏を起用することで、体制一新を図るということです。小松氏は外務省出身で、内閣法制局の勤務経験がなく、いずれも内閣法制局長官として前例がないということで、総理主導が色濃くにじんだ人事ということです。「小松さんがいいですよ」と言ったのではないかというのが、私の憶測であると同時に、そういう情報が複数入ってきていますけどね。だいたいそんなところではないかと思うんですよ。集団的自衛権、これも憲法改正の問題でもずいぶん出てきていますけれど、ちなみに新しく内閣法制局長官になる小松一郎さん、外務省の国際法局長だった当時に、第1次安倍内閣で設置され、集団的自衛権に関する解釈見直しを提言した有識者会議に、裏方としてかかわっていたと、今日の読売新聞の記事にあります。ええ、そういう人です。私も個人的に比較的よく知っている人です。新聞の報道を見ると、極端に勇ましい人じゃないかと、なんか集団的自衛権というとそういう印象になるんですけれど、必ずしもそんな話ではなくて、たとえば、北朝鮮がミサイルを撃つというとき、日本の護衛艦とアメリカの軍艦がそばにいて、共同でそれをウォッチしているとします。したらミサイルがアメリカの軍艦のほうに飛んできた。なっても日本は、そのミサイルを撃てないわけですよね。集団的自衛権がないから。インド洋への給油であるとか、中東への自衛隊の派遣であるとか行っているわけで、実際には集団的自衛権を行使しているわけですよ。実態と乖離したことをやってはいけないし、これからサイバー攻撃、それからミサイルがそうとう普及してきているなかで、かつての古い時代の集団的自衛権が憲法で禁止されているということは、これはやはり私も解釈を変えていかなくてはならないと思うんですよね。外務省出身の人間というのは、だいたいそういうふうに見ているでしょう。内閣法制局長官に外務省出身者が就いたというのは、初めてだと思いますよ。それによって、外務省の力というのが、急速に伸びているわけですよ。今回おもしろいのは、一方において官邸の集団的自衛権の方向を支えるというので頑張っているのも外務省だけれど、麻生さんの発言に関して、「これは撤回だけでなくてすぐに謝罪しろ」と強く言っているのも外務省なんですよね。外務省の力というのが、私が見ていてもびっくりするくらい強くなっていますね。はい、安倍内閣になってから。集団的自衛権に関しての解釈というのは、内閣法制局の幹部の話ということで読売新聞に出ていますけれど、「必要なら、憲法改正をするのが筋であって、解釈見直しは法秩序の崩壊だと見ている」と。ところが、安倍総理がかねて「国民の生命・財産を守るため日米同盟がより効果的に機能することは重要」などとして、行使を可能にするように憲法解釈を見直す必要性を訴えてきた。今、邦丸さんがおっしゃったのは、ものすごく重要なポイントなんです。いうのは、日本の官僚、あるいは法律の専門家のなかで、2つのまったく違った文化が存在するんです。ひとつは、国内法の専門家なんです。今、紹介された「憲法改正を先行させるべきだ。解釈見直しは法秩序を乱す」というのは、国内法専門家の発想なんです。それとは別に、数はうんと小さいんですけど、国際法の専門家たちがいるんです。国際法の専門家というのは、たとえば、条約の条文に書いてあることに違反していても、相手の国が文句を言ってこなければ違反ではないと考えるんです。それから、国際社会というのは最終的に戦争を禁止できていないんですよね。力によって物事を解決するということを容認しているわけです。国際法というのは、その意味ではものすごく乱暴な法律なんですね。発想も乱暴になるんです。私は国際法的な発想で仕事をしていたら、いつの間にか東京地検特捜部に捕まっちゃったわけですよね。国会中継とか見ていると、法律の話に関して政府の有権的解釈、「これが正しい解釈ですよ、これが定説です」と答弁するのは内閣法制局長官なんです。ところが、日米安保条約ということになったら、その途端、法制局長官は席から下がっちゃうんですよね。条約に関しては、法制局長官は解釈権がないんです。すれば、今までの歴代内閣で「法制局というのは手枷足枷だ」と言ってしまった閣僚もいたほどなんですけれど、今後はどうなるんですか。その種の安保の話に関しては。すると、先ほどの麻生発言になってくるわけです。ははあ、ワイマール憲法のように憲法は残しながら、全権委任法でやりたいようになんでも変えていくんだなと。法制局の幹部が言っているように、法秩序の崩壊をさせようとしていると、こういうふうに映るんですよ。今回、参議院選挙で自民党が大勝して、ねじれも解消しました。自民党にとっての解消ということなんですけど。この後の国会のなかでは、自民党内でもこの集団的自衛権の解釈に関しては、いろいろご意見が分かれるようなんですけれど......。問題は集団的自衛権というのが、実はなし崩しで、もう行使しちゃっているわけですよね。冷静に見てみましょう。インド洋にどうして給油することができるわけですか。それから、アフガニスタンにしてもイラクにしても、どうして自衛隊が居るんですか。いった国から、日本が直接なにか脅威を受けていますか。タリバンからミサイルが飛んでくることはない。いうことは、集団的自衛権の行使なんですよ、どんな理屈をつけても。今まではそれを法制局長官が堅いんで、変えるのが面倒だから抜け道で「集団的自衛権ではない」と言って集団的自衛権を行使していた。いうことをやっていると、国際社会から見て、この人たちは言っていることとやっていることが違うと思われる。それから、集団的自衛権に関しては、中身についてきちんと議論した場合、かつて柳井俊二さん(元駐米大使)を座長とする有識者懇談会(安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会)で話された内容というのは、私はそんなに異常な話ではないと思うんですよ。この件においては異常でなくとも、一回こういう成功体験をしちゃうと、この先いろんなことで解釈を変えていくという、そういう危険性はありますよね。いう名称を変更しようという。“兵”ということになるともろ軍隊だからダメだが、“佐”“尉”は大・中・少に変えてもかまわないんじゃないかということになると、こういうときにも法制局にかかるわけですよ。うん、かまわないよというふうになる可能性がありますよね。それで、だんだんいろんな小さいことを変えているうちに、あるとき質的に変わっちゃうんですよね。そのときに歯止めになるというところがなくなってしまうという危険はありますよね。それはらもうひとつ、条約と国内法の両方を外交官出身者に全部解釈させていくという体制でいいのか。それは、ひとつの役所の出身の人たちに全権を委ねちゃうということは、別の視点が入らないから、そこが非常に心配ですよね。・・・・・・この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。