ついて」はこちらです。http://www.jcp.or.jp/web_download/data/20150810183700620.pdfこれを拡散しても、私やあなたが秘密保護法違反で逮捕されることはありません。見たって何の犯罪にもなりません。理由(1)特定秘密ではないから1形式秘性を欠く上記書類には「特定秘密」の赤いスタンプが押されていませんので「特定秘密」ではありません。特定秘密には「特定秘密」と表示しなければならない、と秘密保護法施行令で決まっています。後から「やっぱり特定秘密だったことにします」とすることもできません。2実質秘性も欠くまた、そもそも防衛省が検討していたのは「日米ガイドライン」と「安保法案」という、どちらも公開されている文書に基づいて自衛隊の活動範囲がどう広がるか、ということです。上記リンクから書類を見ても、行動類型の拡大について抽象的に解説しているだけで、具体的な作戦内容が書かれているわけでもありません。これを読んでも、すでに公開されている「ガイドライン」や「安保法案」を読んで推測できる範囲の抽象的なことしかわかりません。そのため、「その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」という要件にあたりません。(2)第三者による拡散行為は犯罪とされていないから秘密保護法に基づく犯罪は大まかに1:特定秘密の漏えい2:管理を害する手段を使った特定秘密の取得3:12の共謀・教唆・扇動です。上記文書に関して、文書の公開前に、あなたは123のどれかをした覚えはありますか?もし心当たりがなければ、特段、気にすることはありません。心当たりがあるという方についても、上に書いたように「特定秘密」でないので、気にすることはありません。相談してみてはどうでしょうか。ところで、この文書が作成されたことがなぜ問題になるのでしょうか。作る↓「法律」を作る↓「憲法」を変えるという、今の政府があちこちでやっている逆立ちしたやり方が端的に表れているからです。国民の代表者による議論を軽視して、「どうせ決まるんだから」と運用する側(選挙されてもいない人たち)が勝手にスケジュールを組む。軍隊が(しかも自分たちを軍隊だと自覚している軍隊が)それをやっているという点が、危ういのです。・・・もし、自衛隊が「ガイドライン」や「安保法案」からも逸脱した独自の作戦計画を練っていて、攻撃対象の国を名指しして具体的な年月日時や攻撃する施設や殺傷する敵国人数や要員配置を決め、実行日までのスケジュールを立てて予算要求案とかも作っていたとしたら、どうでしょうか?具体的な作戦計画だったら「特定秘密」にあたるかもと感じる一方、そんな勝手な計画を立てて準備を始めるなんて軍部の暴走だとか、ましてそれを隠すなんて許されないとも思うのではないでしょうか。安保関連法案(戦争法案)に対しては、地方議会からも多くの意見書が出されました。表1は、2015年4月1日から2015年8月3日までに参議院で受理されたいわゆる安保関連法案に関する地方議会の意見書一覧です。言及していないものもありますが、関連しているということで一つにまとめています。以下、この一覧から垣間見えることについて書かせていただきます。ネット上で全ての意見書本文を手に入れることができないので、主に題名から内容を推測していますが、その点はご了承ください。341の意見書のうち、反対や廃案、撤回を求めるものが129、慎重審議や徹底審議を求めるものが178となっています。これは、法案の内容に対する危惧と共に、この間の衆院での強行採決に示されているような法案審議の手続き上の懸念が反映されていると考えられます。市町村議会に比べて県議会による意見書は少なく、これはより小さな自治体の方が住民の意見を汲み取りやすいということを示していると考えられます。慎重審議を求める意見書」を採択していることが特筆されます。新潟県議会では、同じ日に「憲法の基本原理を順守した平和安全法制に係る誠実で真摯な議論を求める意見書」と「憲法改正について国民的議論の喚起を求める意見書」の2つの意見書が採択されており、憲法改正をめぐるせめぎ合いがあることが推測されます。他には、長野県議会が意見書を採択していますが、法案について国民的な理解が得られるようにわかりやすく丁寧な説明を求めるという内容に留まっているようです。表2は、意見書の内容を都道府県別に分類したものです。意見書を採択した地方議会の数は、北海道65と長野54が突出しており、次いで福島16、岩手13、埼玉12、東京12、沖縄12と続きます。ある福島と岩手、基地問題を抱える沖縄が上位にきていることが示唆的です。意見書のほとんどはこの6、7月という短期間に全国各地で採択され、その圧倒的多数が安保関連法案に対して反対か慎重審議を求めたものであり、全体として日本中の草の根でこの法案に対する危惧が急速に高まっていることを示していると考えられます。情報公開請求した件で、防衛省は平成27年2月9日にまず、表紙の開示決定を出しました。残りは平成27年5月29日までに開示決定を行うとのこと。開示された表紙を読むと、「平成27年12月31日まで保存」と、1年保存の模様です。38枚つづりとのこと。どこまで開示されるのか注目していきたいと思います。情報公開請求した件で、外務省は平成27年2月9日に全面開示決定を出しました。記載内容が判明しました。作成する必要があります。そこに、整理番号、指定をした年月日、特定秘密の概要、法別表のいずれの事項か、管理者の官職、講ずる措置の別、指定の有効期間、満了日などを記載しなければいけません。概要の欄に「暗号のアルゴリズム仕様書」4件が掲載されていました。整理番号、指定をした年月日、法別表のいずれの事項か、管理者の官職、講ずる措置の別、指定の有効期間の記載もありました。よれば、平成26年12月末時点での各省ごとの秘密指定件数は以下の通りです。情報公開請求しました。秘密保全法に反対する愛知の会2014年6月6日、秘密保全法に反対する愛知の会・共同代表の中谷雄二弁護士の講演録です。安倍内閣の戦争政策の強行に危機感をもちながらも、若干弱気になっていた私たちに活を入れてくれました。百戦錬磨の闘う弁護士・中谷雄二さんならではの独特の切り口とユーモア。最新の事態に対しての着眼点の鋭さ、安倍内閣の嘘を一刀両断にする論理の鋭さ。盛り上がった講演会でした。冊子を作成して1冊100円で販売してきましたが、売れ行き好調で残部が残り少なくなってきましたので、このたび、ネット上で公開することにしました。http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/nakatani.pdf参加された方も、参加できなかった方もぜひお読みください。若干であれば残部がございます。小冊子のご注文については、下記のブログをご覧ください。反対し秘密保護法とどう闘うか』が300冊以上売れました冊子販売は後日郵便振替でお金を入金していただくのですが、冊子代にプラスしてカンパも多額いただいております。在庫はありますので、まだ手にしていない方はぜひとも以下でご注文ください。事務所にも在庫はあります。14/10/17に発行いたしましたが、1カ月で1300部売れました。増刷しました!ぜひ購入を。1冊300円(送料別82円)です。http://nohimityu.exblog.jp/22821356/ご注文はFAXまたはメールにでお申し込みください。反対し秘密保護法とどう闘うか』を発行しました。14/11/9に発行しました。3週間で300冊売れました。1冊100円+送料82円です。全32ページご注文はFAXまたはメールにでお申し込みください。:※RSSフィードに対応しているURLを入力してください。