しそうな需要に伴ない、ドローン関連株も急騰必至とみられている。プロに見解を聞いてみた。ホワイトハウスの庭先への落下事故や、首相官邸や善光寺での墜落。今年は、ドローン(小型無人飛行機)に関連するネガティブなニュースが非常に目立つ。地上を移動するよりも物理的な制約が少なく、人が行けない危険な場所にも近づけるドローンへの期待度は高い。ホビー向け商品やメディアによる空撮利用が中心となっているのが現状だが、今後は商業用途での活用が進められていくことは必至だ。’13年にアマゾンは、ドローンを使った宅配サービス「プライム・エアー」構想を発表した。同社の配送センターから購入者の自宅前までドローンで配達することで、発注から30分以内に商品を届けることが可能になるという。警備会社のセコムは、6月からドローンを使った新たな警備サービスを提案。ほかにも建設中のビルや老朽化したトンネルなどのインフラ点検、災害時の調査と、いろんな分野での活用が期待されている。利用分野が開拓されることで、ドローン市場の規模は急拡大しそうだ。市場調査会社のシード・プランニングによれば、’15年の産業用の市場規模は16億円となる見通し。それが5年後の’20年には10倍の186億円、’22年には400億円を超えるまでに成長すると予測。この予測は控えめなほうで、アメリカの国際無人機協会のリポートは、米国内だけで’25年までに820億ドル=約9兆8000億円まで拡大するとしている。今後、大きな需要が見込まれるドローン。国内事情をSBI証券のシニアマーケットアナリスト、藤本誠之氏に聞いた。「国内企業に関しては、ドローンに使われる部品やシステムを提供している会社に注目したい。部品に関しては、ドローンに欠かせないセンサーやモーター、バッテリーなどです。した部品は、一見どこでも作れそうに思われますが、高い信頼性や耐久性を備えたものは、作るのがとても難しいんです。人の頭の上を自動で飛んでいくドローンは、安全性や信頼性がなにより重要視される。そこで、高性能な日本製の部品が多用されるだろう、と予測する。「さらに商業用ドローンの場合は、機体が撮影した映像を分析し、活用できるデータを収集することが重要です。あるコンビニチェーンでは、防犯カメラで捉えた客の動きを分析。自動で万引“しそうな”客を見つけ出して、店員に警報するシステムを採用する動きがあります。したソリューションをドローンに採用することで、多彩なビッグデータが収集できると思います。モーターから車載用まで製造する、世界シェアNo.1のモーターメーカー。M&Aによる企業規模拡大にも積極的●ミネベアベアリングやモーターを中心とする電器部品メーカー。医療画像の管理や、衛星画像データの管理活用から処理・解析までのソリューションサービスを提供している【藤本誠之氏】SBI証券。投資調査部にてシニアマーケットアナリストを務める。ユニークな発想による相場分析に定評あり。指名手配の男逮捕16.木村太郎氏が潘基文氏を酷評17.君の名は。Corporation。