日本農芸化学会2013年度大会ホームページ本文へジャンプするためのナビゲーションスキップです。日(2013年3月5日)より起算)、その発明者が実用新案または特許について特許法第30条の適用を受けようとする旨を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出し、(2)さらに、その発明、考案が本会開催の大会で発表されたものであることを証明する「本会発行の証明書」を出願の日より30日以内に特許庁長官に提出するときは、その発明、考案は新規性を失わないと認められることになっています。2011年度大会以前の大会講演要旨集(冊子体)に記載されている事柄に関しては、刊行物とみなされるので当然保護されます。(特許庁:出願人の手引きから抜粋)インターネット上で公開した場合は、掲載された情報の改変が容易であることから、証明書に記載されている日に発明が公開されていたか否かについて、疑義が生じるケースが多いといえます。したがって、疑義が極めて低いと考えられるホームページ(下記)を除いては、その公開した情報に関して掲載、保全等に権限または責任を有する者による証明書を添付する必要があります。したがって、本会のホームページが上記のうちいずれにも該当しない場合を想定し、本会においてインターネットを通じた発表は、本会発行の証明書(電気通信回線を通じた発表の出願者必須書類:最下図)の提出を必須といたします。掲載を証明するホームページアドレスは、2013年度大会のトップページ(本サイト)および出願者の要旨掲載ページのURLとしてください。冊子体に掲載した発表およびインターネットを通じた発表いずれの場合も大会講演要旨集に記載のない事柄についての発表を保護の対象としたいときのみ、別に文書を本会に提出することになります。それには、(イ)発表者は、発表のもとになる「文書」(全文または必要部分)を作成して、あらかじめ座長に提出し、発表後、口頭で発表したことの事実を座長に「確認」してもらいます。(大会講演要旨集のコピーを特許庁に提出される場合は座長の確認は必要ありません。)(ロ)座長の確認を受けるには、次の例に示すような「確認書」を発表者が作成して、上述の「文書」とともにあらかじめ座長に提出します。)を同封し、本会特許係宛てにその証明を請求してください。本会では、この証明書に会長印を押印し、1通を返送いたします。