それでは、保険局長から一言御挨拶をさせていただきます。改めまして、このたびの異動で保険局長に参りました木倉でございます。委員の皆様には、御多忙の中をこの部会に御出席いただきまして、どうもありがとうございます。これを閣議決定をし、国会を進めてきたところでございます。いうものが成立しておるところでございます。これまで途中までの経緯は御報告申し上げておりますけれども、また改めてこのような視点を踏まえて御議論をいただきたいと思っております。全体の高齢者医療制度のあり方につきましては、この与野党間の合意、あるいは推進法にありますとおり、3党間の議論もする、また、推進法に書かれておりますように、国民会議の場でもあり方というものをきちんと議論をしていくという位置づけがなされているところでございます。その場が立ち上がっていないわけではございますが、それに備えてまいりたいと思っております。それから、当面の課題といたしましては、予算の夏の概算要求のときにもお示しさせていただいたのでございますけれども、年末の予算編成までに議論を尽くしていくべきものとして、主なものは今日もお諮りする3つのものがございます。協会けんぽの財政問題への対応の課題、70歳から74歳の間の患者負担の取り扱いの課題、それから、高額療養費制度の改善、その財源を含めた改善ということについてでございます。当面のこの部会におきましては、この3課題を中心に御議論を進めていただきますようお願い申し上げる次第でございます。この皆保険制度を堅持してまいりたい。将来にも医療制度の安心を支えていくためのものとして堅持をしていきたいと思っております。私ども事務局としてもしっかりと対応してまいりたいと思いますので、ぜひ委員の皆様方の御忌憚のない御議論、御指摘をいただきたいと思います。ありがとうございました。ありがとうございました。それでは、早速議事に移りたいと思います。ただいまの局長の話にもありましたように、当面の課題の一つになると思いますけれども、協会けんぽの財政状況、これにつきまして、まずは議題としたいと思います。本議題につきましては、前回御議論いただいたわけでございますけれども、本日も引き続き御議論をいただきたいと考えております。本議題につきましては、小林委員から資料が提出されておりますので、まずは小林委員から資料の御説明をお願いしたいと思います。小林委員、よろしくお願いします。全国健康保険協会の小林でございます。私どもから資料1−1、1−2、1−3、資料2を提出させていただいております。私からは、まず、先週公表いたしました来年度の収支見通しと、それを踏まえた平成29年度までの5年収支見通しに関する試算内容、さらには、協会けんぽの現在の財政状況などについて、資料に沿って御説明させていただきたいと思います。提出資料1−1、「協会けんぽ(医療分)の収支見通しについて(概要)」をごらんいただきたいと思います。この概要に沿って御説明させていただきます。1ページの2つ目の○、試算の制度前提をごらんください。試算に当たっては、2つの前提で試算を行っております。負担方法を3分の1総報酬按分とした前提です。負担方法を全額総報酬按分とした前提であります。2ページの枠内をごらんいただきたいと思います。平成25年度の収支見込みのポイントについて御説明いたします。平成25年度の収支見込みにつきましては、今回、今年9月の標準報酬月額の定時決定の実績を踏まえて算出いたしました。平成25年度の試算の前提となる平成24年度の収支ですが、標準報酬月額が本年9月の定時決定時においては、見込みより金額が高かったこと、また、年度前半の医療給付費が見込みより低位に推移していることなどから単年度収支差はプラス2,482億円となり、年度末の準備金残高は4,432億円となる見込みであります。その上で、平成25年度の収支見込みについて御説明いたしますと、現状維持の制度前提Aの場合には、平成25年度の均衡保険料率、つまり単年度収支が均衡する保険料率は10.1%に引き上げる必要があります。協会要望の制度前提Bの場合には、均衡保険料率は9.8%になります。次に、3ページの下にあります表2をごらんいただきたいと思います。現在の平均保険料率は10%ですが、我々協会けんぽとしては、この保険料率10%というのは既に限界であり、これ以上の引き上げは到底できないと考えております。このため、平成25年度の保険料率を10%に据え置いた場合についての試算も行っております。先ほど御説明いたしました現状維持の制度前提Aでは、単年度収支差がマイナス802億円となり、準備金残高は3,630億円となります。協会要望の制度前提Bでは、単年度収支差が1,295億円となり、準備金残高は5,728億円となります。以上が平成25年度の収支見通しであります。続きまして、4ページを飛ばして、5ページをごらんいただきたいと思います。ただいま御説明いたしました平成25年度の協会けんぽの収支見込みを足元として、一定の前提を置いて機械的に試算した平成29年度までの5年間の収支見通しについて御説明いたします。試算を行う上での賃金上昇率の前提は、3ケース置いております。5ページにある表をごらんいただきたいと思います。平成21年財政検証の経済前提における経済低位ケースの賃金上昇率に0.5を掛けた場合であります。ケース2は、賃金が動かないという0%で一定とした場合です。ケース3は、過去10年間の平均でありますマイナス0.6%で一定とした場合です。それでは、5年収支見通しについて説明いたします。6ページ、7ページをごらんいただきたいと思います。6ページは、現状維持の制度前提Aの場合の5年収支の見通しの結果です。7ページは、協会要望の制度前提Bの場合の試算を記載しております。6ページの枠囲いをごらんいただきたいと思います。制度前提Aの場合における5年収支見通しのポイントをまとめたものです。1つ目の○をごらんいただきたいと思います。現在の保険料率10%を据え置いた場合ですと、足元の平成25年度で収支差がマイナスであり、賃金上昇率の前提のケース1からケース3のいずれの場合でも平成27年度には準備金が枯渇する結果となります。この後も保険料率を10%に据え置いたままですと、累積赤字が増加して、平成29年度末では賃金上昇率が最も高いケース1でもマイナス1兆3,100億円、ケース2ではマイナス1兆9,500億円、賃金上昇率が最も低いケース3では、マイナス2兆3,700億円という累積赤字となります。次に、2つ目の○をごらんいただきたいと思います。平成25年度から保険料率を均衡保険料率、すなわち、準備金を取り崩さずに単年度で収支が均衡するために必要な保険料率を示しております。均衡保険料率は、平成25年度においても10.1%と10%を超える結果となり、平成29年度末には賃金上昇率ケース1では10.8%、ケース2では11.2%まで上昇、ケース3では11.5%まで上昇する結果となっております。これは6ページの一番下の3に記載しております。続きまして、7ページの枠囲いをごらんください。協会要望の制度前提Bの場合における5年収支見通しのポイントをまとめたものです。1つ目の○をごらんください。保険料率を現在の10%に据え置いた場合、準備金が枯渇する年度が制度前提Aの場合よりも遅れ、平成29年度では賃金上昇率ケース1では、マイナス2,600億円、ケース2ではマイナス8,900億円、ケース3ではマイナス1兆3,200億円という累積赤字となります。次に、2つ目の○をごらんいただきたいと思います。保険料率を均衡保険料率とした場合の試算です。制度前提Bでは、制度前提Aの場合より保険料率の上昇が抑えられ、平成29年度末では、賃金上昇率ケース1では10.5%、ケース2では10.9%、ケース3では11.2%となります。以上が平成25年度以降の収支見通しであります。ここまでが資料説明でありますが、今回の試算結果を踏まえて、協会の財政問題について、私どもの考え方を申し上げたいと思います。御案内のとおり、協会けんぽは平成20年10月に政管健保を引き継いで設立されました。累積赤字ですが、3,200億円と大幅な赤字に陥りました。私どもは、この3,200億円の準備金の赤字を解消するために、22年度から24年度までの3年間の特例措置を講じていただいた上に、私どもの加入者というのは、主として中小企業の事業主とその従業員でありますが、この方々に大変重い負担をしていただきながら、保険料率を大幅に引き上げ、それまで8.2%だったものが、22年度は9.34%、23年度は9.5%、本年度は10%、ついに10%の大台に乗ってしまったということであります。私どもは累積赤字を3年間の特例措置の間に何としても解消しなければいけないということで、先行き経済の見通しが非常に難しい中で、堅めの見込みをいたしましたが、結果としては、医療費は思ったほど増えなかった、また、標準報酬月額は思ったほど下がっていなかったということで、結果として23年度の単年度収支はプラスになり、準備金残高もプラスになりました。24年度も引き続き同じような状況にあります。私どもは、保険料率を上げながら、単年度収支をプラス、すなわち黒字にしながら、このプラス分をもって赤字の解消に努めてきたわけであります。現在はそういった状況であります。繰り返しになりますけれども、私どもの加入者は主として中小企業の事業主と、そこに働く従業員であります。160万の事業所の4分の3が従業員9人以下と、極めて中小・小規模の事業所ということであります。いった加入者、事業主にとって、10%という保険料率は既に限界であるということで、これ以上の保険料率の引き上げは、中小企業の経営、あるいは加入者の生活にとって限界と考えており、到底私どもは考えられないと思っております。私どもは47都道府県に支部がございまして、そこに評議会を置いております。三者構成になっておりまして、私どもの支部の運営についていろいろと御意見を聞きながら、支部運営を進めているということでありますが、この皆さんから保険料率について大変厳しい、大変分厚い意見書をいただいております。これが今日お手元の提出資料の2であります。寄せられておりますが、主なものをちょっと読み上げますと、1つ目の○については、「これ以上の保険料率の引き上げは、事業者が破綻する状況になる。10%が限界に達しているということを認識してほしい。これ以上は事業者として負担は絶対できない」。2つ目の○、「不況下で企業の利益率は下がっている中、これ以上の負担増は事業主が従業員の雇止めを始めることにつながる」。いう御意見がたくさん寄せられております。した中で、同じ医療保険であるにもかかわらず、他の被用者保険との保険料率の格差が拡大する一方であるということでありまして、収入の低い私どもの中小企業の皆さん、そういった方が突出した高い保険料率を負担するということは、社会保障とは到底思えない状況にあると言わざるを得ない。この格差が拡大しているという状況にあります。私どもの財政規模は約8兆円でありますが、保険料収入は、収入の中で約7兆あります。このうちの3兆、言ってみれば4割もの比率で、高齢者に対する支援金に充当しております。これは、高齢化に伴って年々増加しております。24年度保険料率を10%にいたしましたが、そのうちの相当の部分が高齢者医療制度に対する拠出金の増加であり、23年度に比べて24年度は3,000億増えております。この25年度も2,400億の増を見込んでおります。いった高齢者医療の関係の費用がさらに増加すると見込まれる中で、加入者の標準報酬月額はリーマンショック以降ずっと減り続けておりまして、一方、医療費、これは保険給付費ですが、1人当たりはどんどん増えております。収入を上回った医療給付の伸びということで、この格差が年々拡大しているという状況にあります。いった意味で、高齢者医療に対する負担の重さ、これがふくらんでいる中で、一方で経済動向から見て、協会けんぽの赤字構造は全く変わっていないという状況にございます。制度改正が行われないまま、現在の平均保険料率10%を据え置いた場合、先ほど御説明したように、29年度には最大2兆3,700億円もの途方もない累積赤字になるという状況になります。いった構造は、私どもだけではなくて保険者共通の問題でありますが、この辺を抜本的に改革しなければ、医療保険制度、あるいは国民皆保険を守れなくなってしまう状況にあります。私どもで見ますと、脆弱な協会けんぽの財政基盤を変える抜本的な改革が必要だと思っております。10%という極めて高い保険料率であり、これは限界であると考えております。このままでは今後数年のうちに大幅な赤字となる見込みでありますから、まず、急がれる措置として、国庫補助割合の引き上げ、高齢者医療の抜本的な見直し、すなわち、公費負担の拡充、総報酬按分の全面的な導入、70〜74歳の本人負担を2割に戻していただく、これらの実現をぜひともお願いしたいと思っております。ありがとうございました。協会けんぽの足元の財政状況の御説明と、前提を置いたシミュレーションの結果、そして、従来から御要望されております御要望内容をおっしゃっていただいたということであります。関連いたしまして、事務局から協会けんぽの財政問題への対応という資料が出ておりますので、これを事務局から御説明をお願いしたいと思います。保険課長でございます。「協会けんぽの財政問題への対応について」という横の資料についてごらんになっていただければと思います。1枚おめくりいただきまして、まず最初に、現行のこの3年間の協会けんぽの財政再建の措置につきまして、確認的に御説明させていただきたいと思います。四角で囲ってある一番上の所です。総報酬割3分の1とあわせて、国庫補助率の引き上げ13%から16.4%の措置が講じられています。今、小林理事長から御説明がありましたように、下の※ですけれども。景気悪化による保険料収入激減により、平成21年度に4,900億円の収支赤字を計上し、そのときありました積立金を取り崩しても3,200億円の負債が生じたということがその背景にございました。2条という所に、検討規定がございまして、政府は、附則第5条及び第5条の2というのは、料率を書いている所ですけれども、料率の規定について、「協会けんぽの財政状況、高齢者の医療に要する費用の負担のあり方についての検討状況、国の財政状況その他の社会経済情勢の変化等を勘案し、24年度までの検討を行い、必要があると認めるときは、所要の措置を講じる」と書いてありまして、これに基づいた検討をこの場でお願いしたいと考えております。すべて加入者割に戻ります。仮にこういったこととなった場合には、あとの資料でまた出てまいりますが、協会けんぽの保険料率が全国平均で0.4%程度上がる影響があります。いう状況でございます。次の2ページでございますが、協会けんぽに対する現行の措置の内容を表にしています。13.0%が16.4%。加入者割を、3分の1部分につきましては、総報酬割にしています。特例措置の期間は3年間、加えて、2つの特例がありまして、短期借入金の償還の特例と、5年間の収支見通しの特例です。これにつきまして、その次のページに簡単な説明がございます。短期借入金の償還期限の特例は、協会けんぽが短期の借入金をした場合に、通常は当該年度で1年の間に償還しなければならないとなっています。その場合には、保険料率の算定も1事業年度で償還をするということを前提として行うということになります。平成22年度から平成24年度までの間は、3年間で借入金を償還するということにしました。このため、保険料率を算定する場合も、特例的に3年間のそれぞれの年度で予定する償還額を保険料の率の計算の場合に用いるということで、その特例を法律に設けております。5年間の収支見通しの特例は、通常は、2年ごとに5年間の収支見通しを出して公表することが協会けんぽの業務に位置づけられていますが、今回の特例期間中は、その5年間の収支見通しではなくて、24年度まで、つまり、特例期間終了時までの各年の収支見通しを毎年つくって公表するという特例を設けております。これに関連する条文がその次の4ページです。以上がこの3年間講じておりました措置の内容の確認でございます。次に、5ページでございますけれども、協会けんぽの財政状況は厳しいという御説明が小林理事長からございました。それに関連する資料を多少つけております。健保組合も近年厳しい財政状況にあります。協会けんぽも健保組合も厳しいわけですけれども、相対的には協会けんぽのほうがより厳しいという関連の資料です。保険料率ですけれども、平成12年、西暦2000年からの協会けんぽと健保組合の保険料率の推移をあらわしたグラフです。右下のほう、近年、協会けんぽも健保組合も、共に保険料率を大幅に引き上げてきております。平成21年から24年の間で見てみますと、健保組合の上昇率は平均11%、協会けんぽの上昇率は22%となっております。協会けんぽに国庫補助が入っておりますので、それによって一定程度格差が縮小されているわけですけれども、仮に協会けんぽへの国庫補助がなかったときにどうなるかというのが、一番上の折れ線グラフです。次の6ページ、保険料率の差の要因です。1人当たり医療費を見ますと、協会けんぽと健保組合の間でほとんど差はございませんので、1人当たりの医療費の差が料率に影響を与えているというふうには余り考えることはできません。7ページ、こちらは報酬水準の推移です。保険料の差の大きな要因は、報酬水準の格差、特に平成15年以降の格差にあると考えられます。平成14年までは、ボーナスを標準報酬の中に算定していませんでしたが、15年以降、ボーナスを、賞与を加えることになりまして、そのときから、健保組合と協会けんぽの差がいっそう開いております。この1〜2年は、若干またその差が拡大する傾向にございます。このほかの関連する資料といたしまして、8ページですけれども、保険料を100とした場合に、本人の負担割合です。本人と事業主が通常折半するわけですけれども、報酬階級別に見てみますと、報酬階級が高額なほど、800万とか750万とか、こういうところほど事業主がより多く負担をしています。上の800万円以上のところですと、本人が41%負担をしているということですので、事業主が残りの59%を負担しているということになります。次の9ページは準備金の比較です。協会けんぽの準備金は必要とされる法定準備金を下回っていますが、健保組合の場合は法定準備金を上回っているという状況にございます。協会けんぽ23年度末で1,951億円、先ほど24年度の見込みが4,432億円という御報告がございましたが、法律上は5,855億円が積み立てが必要な水準です。健保組合のほうは、3兆3,745億円ですが、法律上必要な準備金は1兆7,659億円です。それから、10ページは、法定準備金のことにつきまして、今の規定がどうなっているかを整理しております。これは、その次のページに出てきます6つのケースで、準備金を取り崩すかどうかというところにも関連いたします。健康保険法及び健康保険法施行令で、協会けんぽは、ちょっと間を飛ばしますが、1カ月分に相当する額に達するまでは、その年度の剰余金を積立金として積み立てなければならないという規定があります。これは、下の2の所ですけれども、インフルエンザの流行など予測し得ない事態に備えるという趣旨で、1カ月分積み立てていくという趣旨でありまして、解釈としては、準備金を取り崩すことは現行法上はできません。したがって、仮に取り崩しを前提とする措置を講ずるのであれば、法令の改正を行った上で行うということになります。その次のページからシミュレーションを載せております。何の措置も講じずに、法律の本則どおりに戻すということになりますと、先ほど御説明いたしましたとおり、来年度の協会けんぽは0.4%保険料率が上がり、10.4%になると考えられます。いう会議を設置する方針が定められていまして、まだ実際には設置されておりませんが、会議の存続期限は来年の8月までと定められております。この国民会議の中では、高齢者医療を初めとして、医療保険制度の大きな改革についても議論されるのではないかと予想されます。したがいまして、今の段階で、当部会で抜本的な医療保険制度の改革の議論を行うという状況には必ずしもないと考えますので、こうした観点から、当面の協会けんぽの財政支援をどうするかということについての議論の円滑化を図るために、大きく2つに場合を分けてシミュレーションをしました。4,432億円の準備金を維持するという前提の場合と、それを取り崩すという前提の場合の2つです。それぞれにつきまして、1国庫補助率13%、全面加入者割、2国庫補助率16.4%、3分の1総報酬割、3国庫補助率20%、全面総報酬割の各ケース、したがいまして、合計6つのケースになりますが保険料率がどのように推移するかというのをグラフにしました。このグラフの前提となる諸係数は、すべて協会けんぽが11月2日に発表されたもの、あるいは協会けんぽから別途いただいたものをベースにしております。それから、賃金上昇率をどのように設定するかということですが、協会けんぽでは3パターン設定されています。期間が長くなるほどに賃金上昇率をどう見込むかで、収支の計算に大きな差が出てきますが、ここでは真ん中のケース、5年間賃金上昇率0%で一定ということのみを掲げております。12ページ、6つのうちの最初の1番目ですけれども、最初の3つは、準備金を取り崩さないというケースです。したがいまして、各年度の収支均衡が図られるという前提です。しました場合に、国庫補助率を13%、加入者割で行った。法律上の手当てを何もしなかった場合にどうなるかということになるわけですけれども、24年度において10.0%の保険料率が25年度に10.4%になります。それ以降も10.7、11.0、11.2と保険料率が上がってまいります。次のページをおめくりいただきますと、今度は、準備金を取り崩さないという前提は同じですけれども、国庫補助率をこの3年間の水準を維持する。支援金も3分の1の総報酬割という形にした場合どうなるかということでありますが、これは、24年度の10.0の保険料率が、25年度には10.1になります。26年は10.4、27年は10.7となります。これはちなみに、先ほど小林理事長から説明がございました資料の6ページ、制度前提Aの3均衡保険料率、2、0%で一定。この数字と同じであります。その次の14ページですが、こちらは、準備金を取り崩さずに、国庫補助率20%、全面総報酬割にした場合ということでございます。24年は10.0、25年も10.0、26年は10.1、27年は10.4ということになります。この数字は、協会けんぽで公表されました資料の7ページ、制度前提Bの3均衡保険料率の2、0%で一定と基本的には同じです。若干違いますのは、9.8というふうに平成25年度の料率を協会けんぽの資料ではされておりますが、こちらの資料では、保険料率10%をそのままにして準備金に乗せる形にして計算をしております。あとは同じであります。4番目のシミュレーションは次のページでありますが、ここからは、準備金を取り崩すという形になります。準備金を取り崩して、準備金が枯渇する前の年までは保険料率を10%で維持して、それからあとは収支均衡させていくというパターンです。国庫補助率13%、加入者割の場合ですけれども、4,400億円あります準備金が、25年度にはまだもちますが、26年度には枯渇をするということになりまして、料率で見ますと、24年度10.0、25年10.0、26年10.5、27年11.0ということになりまして、26年度には相当急速に保険料率が上がります。25年度の収支差がマイナス2,800億円ということで、運営的には相当大幅な赤字を出すということになります。来年8月までに国民会議が一定の報告を出すということになっておりますので、仮にその段階で医療の抜本改革が決められたとしても、実際にはその後法案化をしたり、施行準備等々を要しますので、2年以上はかかるということを考えますと、26年の手当てがないままに10.5%を迎えてしまうということがこの場合ですと想定されます。その次のページ、16ページでございますが、こちらは、国庫補助率を16.4、3分の1総報酬割にした場合でございます。4,400億円の準備金が25年度、26年度まではもちます。したがいまして、料率は24年度10.0、25年度10.0、26年も10.0、27年から急速に上がりまして10.6、10.9となってまいります。ここの数字は協会けんぽの公表されました資料の6ページ、制度前提Aの2準備金が枯渇する前年度まで保険料率10%を維持し、準備金が枯渇する年度以降は均衡保険料率という所の2の数字と同じでございます。最後になりますが、6つ目のシミュレーション、国庫補助率20%、全面総報酬割ですけれども、この場合ですと準備金が25、26、27までもちます。したがいまして、保険料率は、24年10.0、25年10.0、26年10.0、27年10.0、28年から上がりまして、10.4、10.9というふうになってまいります。ここの数字は、協会けんぽの資料の7ページの制度前提Bの2の2と同じでございます。議論の素材としてこういったシミュレーションを御活用いただければと存じます。ありがとうございます。