01:17これから副業でビジネスをはじめるものです。こちらの二重就業に関するQ&Aを拝見しましたが、そこで二重就業と解雇の関係について気になることがあります。会社や業務に不都合のない副業をして会社から不本意な解雇をされ、会社と話合いで解決できない場合、やはり裁判で解決するしかないのでしょうか。裁判を起こせないなら泣き寝入りしかないということでしょうか。このあたりもふまえ、副業するにあたって対策を考えておかなければならないと思っています。Q&Aのお答えにあるように、副業により会社に迷惑をかけるようなことはまったくないという前提です。副業の立上りによっては副業を本業に変えることも考えていますが、やはり理不尽な解雇にはこちらも毅然とした態度で挑みたいと考えています。裁判以外について何か方法があればアドバイスください。ご愛顧いただきありがとうございます。お話のような会社外での紛争を解決する方法として、主に上の3つの選択肢が考えられます。多くかかりその分「拘束力」も強くなります。案件の事情にもよりますが、「解雇」を受けた従業員側からみて、まずは費用も時間もかからないアプローチの容易な(1)により行政機関を交え穏当な話し合いでの解決を図ることが望ましいところです。訴えなければ主張の貫徹は実現しない、つまり「手軽」ではあるけども「強制力」(判定機能)に限界を持つ制度です。この3つの中で最大の負担を強いられ、勝ち負けがどちらであろうとお互いの体力消耗は大きく、できればこの解決手段の選択は避けたいところです。そこでその中間に位置するのが(2)の「労働審判制度」です。これは昨年(平成18年)よりスタートしたばかりの新しい制度ですが、1年を経過した現在、その運用状況・効果は概ね良好のようです。期間を要することを考えると大幅な迅速性の向上です。「訴訟」に比べ短期間で負担も軽減できる解決手法ということになります。試みることが制度の趣旨であり、また大きな特色でもあります。解雇される従業員側が会社への復帰を望まず、この「労働審判」で会社側に1年分の給与相当額を損害賠償として請求したとしましょう。会社側は3ヶ月分しか払えないと主張します。』と当事者双方に歩み寄りを求めます。以内の期日で決着をつけるというもので、(3)の訴訟よりも時間的にも経済的にも負担が大幅に軽減される点は労使双方にとってメリットと言えます。会社の利益に全く影響のない二重就業を理由とする会社側の解雇措置に対して、従業員側が取り得る権利主張の方法について3つの選択肢をご紹介しました。どれがベストな紛争解決かについては個々の事案によると思いますが、制度それぞれのメリット・デメリットについて正しく理解したうえ、状況の応じ一番合理的な方法を選択することになります。本来会社と従業員との信頼関係のもと、お互いの利益を尊重した上、一定範囲で二重就業が認められるのが双方にとって理想的なことのは言うまでもありません。残念ながらこのあたりの理解をすんなり得られる会社はまだ少ないと思います。いずれにしてもお話のとおり一定のリスクを残した上での二重就業となることに鑑み、リスクマネジメントの観点から上のような紛争発展時の対応方法についても視野に入れておく必要があるかもしれません。評価・お礼Takashさんありがとうございました。これでそれなりの対策がたてれそうです。先生のQ&Aいつも拝見してます。これからも役立つ情報を教えてください。自信アリ中堅中小企業の頼れるアドバイザーとして経営上の広い課題に横断的に対応します。経営者との良い協働関係を通じ、常に有益なツールや情報をご提案し、会社利益に積極的に貢献するとともにお客様の満足を超えるパフォーマンスのご提供に全力を尽くします。質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。Takashさん再質問ですがよろしくお願いします。00:43固定リンクとても詳しいお答えありがとうございました。労働審判という制度があるのは知りませんでした。その労働審判制度について質問ですが、これもやはり裁判と同じように弁護士さんをたてなければならないのでしょうか。一人で手続きすることはできますか。ビジネス選択してくださいご注意ください[1]この内容はサイト上に公開されます。ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。[2]質問には回答がつかないことがあります。質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。全てからサービスから専門家からQ&Aからコラム・事例から写真から気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。