これまでも重大な被害が出続けて、これからも被害が出るというのに、誰も何もできないのでは、インターネットは国家インフラというより完全な無法地帯となり下がっている。実質的に使い物にならないネットワークにしてしまえば良い。ダミーファイルを、「お宝画像」や「流出ファイル」の千倍とか、一万倍くらい流すのはどうだろう。それも、一見してダミーとわかる内容ではなく、散々時間をかけて中身をチェックしないとダミーだったとわからないような紛らわしい内容なら望ましいが、サイズの大きい無意味データをどんどん流すだけでもいいかもしれない。擁護派の言う言論の自由と同じ自由でダミーファイルを流す自由もある筈である。壊滅させる取り組みはできないのだろうか。勝てないというのはおかしい。法律で縛るより技術で対抗するのが一番いい。法律は少なければ少ないほどいいのだから。IPAなどに各社のP2Pファイル共有ソフトへの対処方法を掲示する。日本に参入しているすべてのメーカーを一覧にして対応状況を評価してしまう。これをやれば各社本気になって対応するだろう。して新たな問題が出ればその問題の対応状況を一覧にして消費者にわかるように掲示する。競争心をあおることで日本のインターネットインフラは必要なセキュリティを早く、安く、確実に入手できるようになる。国家がWinnyなり一つのソフトに限定してどうこうしようとする考えは危機感を感じます。漏れてなならない情報が漏れるかを考えるべきです。それは本来、漏れてはならない情報があってはならない所にあったからなのではないでしょうか?個人のPCに何をインストールしようが何に使おうが個人の勝手です。その結果、PCが乗っ取られようと情報が漏洩しようとそれは本来、そのPCの所有者のみに被害が限定されるはずです。そこにその所有者以外の情報があること自体が問題なのでは無いでしょうか?自宅のPCあるいは私物のPCで作業する事が無ければこれほど大きな問題にはならなかったと思います。IT先進国を謳いながら、そこに予算を掛けてこなかった国家および企業に問題がある様に感じます。少なくとも漏洩された被害者が泣き寝入りしなくていいような環境を作る必要はありますね。意図的に個人の人権を侵害するような情報がWinnyネットワークに漏洩された場合はどうでしょうか?誰が漏らしたかもわからなければ賠償を請求する先もありませんね。引用ビラにより意図的に侵害するのは昔からありますが......個人情報の保護には「集めた情報を保護すること」の他に「不必要に情報を集めないこと」が必要です。役所のような情報を集めなければならないところには十二分な管理を、個人レベルでは情報をある程度渡さなくてもなんとかなる努力が必要だったはずです。住基ネットとの関連でこの法律が捉えられたのがそもそもの不幸なのかもしれませんが、前者の担保のみが強調されて、後者の努力が十分になされていると思えません。漏洩されたら泣き寝入りというのは、昔からそうですが、もちろん、無視できない問題です。漏洩されている情報がないかを、機械的にチェックする方法がまず必要だと思います。引用あてずっぽうの意見なので、思い当るところがないなら無視してください。私は、「新しい通知システム」を導入する前に、Nシステムなどを使った際の記録を公開したり、検索やパターン認識などに使うプログラムをオープンソース化したり、令状などのある程度の期間をおいた電子公開などが先に必要だと思います。「知る権利」が必要だ!といいたいわけですが、それだけでなく、外国とかにその情報がツツヌケになっていても、今は確かめようがないですし、もうちょっと民の力を信頼して欲しいですね。的外れな解答ならお許しください。5~10人程の精鋭チームを結成する。ネットワークに「これでもか、これでもか!」というほどにダミーファイルを流し込み続ける。掲示板等を監視し、人権侵害や企業・国家の機密漏洩事件を察知したら、該当するファイルの検索要求に関し、偽の情報を流してファイルの入手を困難にする。規制するプロバイダには税的優遇措置を取る。電子メールに例えれば、迷惑メールが毎日何千通も来てフィルタもできなければ、そのアドレスは使い物にならないというのと似た状況を作り出すのです。その他が普及したら、今度はそれを壊滅させればいいのです。初めまして、こちらで行われている議論を読ませて頂きながら、私自身の知識不足等もあり十分理解できていないところも多々あるかとは思いますが、素人的な意見として投稿させて頂きます。(不適切な内容であれば、武田様どうぞ削除下さい。)一つ目に、現在漏洩している情報の拡散防止についてですが、「Winnyによる情報漏洩」と言う記述を色々なサイトでも見かけるのですが、漏洩してしまった情報の温床になっているのは事実かもしれません。根本的に情報漏洩を発生させているのは、Winnyを利用して情報漏洩を発生させるウイルスそのものではないのか?と言う単純な疑問は残しつつ、確かに現在既に漏洩してしまい、Winnyネットワーク上に存在している各種情報を消し去ることは出来ないのは既に世間的にも知られ始めている事実だと思います。これらの拡散を防止する。言う観点で見ればISP等の民間事業者による規制は有効な対策になりえる可能性を持っていると私は考えています。実施するには特定のISP事業者だけが行ったとしても、恒久的な対策にはなり得ないのではないかと言う懸念事項が残ります。国が漏れたら困る情報?や、個人に不利益を与える情報が存在するわけですから、きちんとした手続きを踏んで、国の政策として規制するのが良いと思います。それまでの繋ぎの軽減策として、各ISP事業者が規制を行うのであれば、それは今の情勢を見ていればやむをえないことと思います。二つ目に、新たな情報流出の防止についてですが、こちらは大きく二つのやり方あると思います。みたいなもの?もう一つのやり方は、個人に対するウイルス対策ソフト導入の義務化みたいなもの。※あくまで例にすぎません。(ここでは故意、悪意による情報漏洩は想定していません、予めご了承下さい。)最初に「情報漏洩のそもそもの理由はウイルス」の様な記述をさせて頂いたのに関連しています。企業の情報であれば、企業の持ち物な訳ですから、きちんと管理しなさいと言って、それを義務化しても良いと考えます。情報漏洩を発生させてしまったら、それは企業内における情報管理が不十分であったと言う過失であると私は考えていますので、こういう結論になっています。個人に対しては、前述ではウイルス対策ソフト導入義務化と言っていますが、どこまでやるのかは別問題として、インターネットを安全に使う上で、最近は当たり前?とも言われているウイルス対策を薦める、もしくは義務として規制してしまうのがいいのではないかな?と考えています。導入する個人が、自身を保護するメリットにもなる訳ですから。(経済的な負担が掛かるのもありますし、どうやって確認するんだよ?と言う疑問もありますが・・・いずれにせよ、規制としてしまうなら、罰則も置かなければならないとは思います。?みたいなものがあれば良いのかな?と考えました。著作権云々もありますが、それもWinnyに故意で流せば著作権法違反な訳ですし、第三者に不利益を与える様な情報漏洩も同じようにと考えるわけです。情報セキュリティと言うカテゴリーに属するお仕事をされている方々には、情報管理?ウイルス対策?当たり前、ネチケットだよ。言われる様なことかもしれませんが、それが出来ない、必要性を理解していないから、現在の様な状況があるのでないでしょうか?特にウイルス対策を個人に対して義務化するだけで、大きな効果が期待できるのでは無いかなぁ・・・と、個人的に考えてはいます。義務化したからといって、全て守りきれるとは考えていません。新種のウイルスはわんさか登場するわけですし・・・このような感じで対策を実施すれば、Winnyに拘らないで対策をうてるのではないかなぁ・・・と考えています。長文になってしまい申し訳ありません。日本語的にも変なところがあるとは思いますが、そのあたりはご容赦下さい。以前、別の記事にトラックバックした記事に書いていたのですが、こちらの記事にコメントした以上、他の方との議論のために私が必要だと思う対策も書かせてください。私は、ウィルスとスパイウェアの合法化が必要だと思っています。どのようなウィルスやスパイウェアも許されるのは間違っていますが、回復可能な障害・不便を強要するウィルス。送信するスパイウェア。認めるようにすれば良いと思います。そこで、法律上の「不正アクセス行為」の定義に「破壊と個人情報収集を目的とするもの」という目的要件を(ただし、目的がないことの立証責任を被告側に)課し、そうでないものはグレーにすることを、一例として私は提案します。電子的に有害な「ウィルス」に対するユーザーの技術的「抗体」を作るための、害を弱めたウィルスすなわち、今のコンピュータ用語よりも原義に近いネットワーク・「ワクチン」を認める、ということです。ファイル名、ファイルサイズを偽装してこのような「ワクチン」を大量散布すれば良いと思います。その意味では田んぼで、害虫の発生を抑えるために他の虫の発生に目をつぶる感じですかね。道路交通法があるから警察の取締りなんか要らない、みんなで交通ルールを守れば事故は起きない、みたいな、現実に起きている事を一切無視した空想論が多いですね。問題の被害の深刻さが理解できないというのでは、単に「自分の事しか考えられない人間」に過ぎない。(勘違いしている人もいるようだが、被害者=加害者、ではない。一人の不注意で、大勢の人間が多大な迷惑を被る。同情する事ができ、このような事件が繰り返されるのを何とかしたいと思うはずである。規制する必要など無い。ネットワークは、著作権など何とも思わない連中によるコンテンツが大半かと思うが、そのような「ゴミ」にウイルス感染によって漏洩した写真やデータまでもが流れ、そのゴミ溜めから獲物を夢中になって探す連中が居て社会を揺るがす問題になっているのだから、ゴミ溜めはゴミ溜めらしく、ゴミファイルで溢れさせてやればいいのである。ユーザーは興味を失い、自発的に去っていくであろう。それでもゴミ屋敷で暮らしたいという連中は、自由にすればいい。道路交通法があって、警察も取り締まりをして、様々な技術で監視しているはずなのに、違反もあれば事故もありますね。関してはトリップも解析されているようですし、本来なら崩壊しててしかるべきなんですが......ゴミ屋敷も住めばミヤコということなんでしょうか。現実に起きている事を一切無視した空想論が多いですね。私へのご批判なのかわからなかったのですが......よくジョークとして、「ウィルス対策会社がウィルスばらまいてんじゃないか?」ってのがありますよね?逆に言えば、ウィルスをまくことが合法ならウィルスまいたほうがウィルス対策会社はおいしい仕事ができるわけです。企業イメージというものもありますから、それだけで「合法ウィルス」が出て来ない可能性もあります。そのときは優遇税制ではなく、はじめは、これまで漏洩事件を起こした省庁の予算の中から、ウィルス対策会社にウィルスを作ってもらい、すべての省庁のうちパソコンが感染した役人の数に応じ、上限を設けて、省庁の予算の中からウィルス対策会社にお金が入るようにすれば良いと思います。ウィルス対策会社が作った対策ソフトがウィルスにひっかっかたときは、マイナス査定してもいいですし、はじめのウィルス会社ではない会社も、登録だけして「賞金」を目あてに参入できるようにすればいいでしょう。重要なことは、ウィルスをしかける範囲を省庁内だけでなく、社会全体にすること、でも、収入が入ってくるのは役人のパソコンが感染したときだけにすべきです。役人でない人が感染しても、たまたま「合法ウィルス」だったからマシになるわけですし。責任はウィルス対策会社ではなくそのような政策をした政府にあるわけですし。いう意味でやってはならないのは、「合法ウィルス」を作ったあと、それを許可する法律を作ることですかね。これは逆にしておかないとイイワケできません。何はさておきネットワーク・ワクチン合法化はやっておくべきだと思います。引用さっと読んでみましたが、情報の漏洩と流出がごっちゃになってませんか?この問題の本質は漏洩だと思いますが、漏洩はWinnyとは関係の無いところで発生しています。機密を扱うPCにwinnyを入れているのだとすれば、その時点でお馬鹿なわけですけど、基本的に外部に持ち出された後、流出しているわけです。この問題を解決するにはP2Pネットワークを破壊したところで無駄です。Winny系のウイルスは使用ユーザーの実行により感染しますから、感染の仕方的にはたいしたことのない部類に入るのですが、そのようなウィルスにすら感染するような人にスクリプトで自動実行されてしまうようなウィルスからの感染回避とかを望んでも無駄でしょう?つまり、将来的にみれば、馬鹿を駆逐しない限り、もっと強力な流出ウィルスが発生すればもっと悲惨なことになるでしょう。いうか、デスクトップスクリーンショットタイプはずいぶん前からありますし、ネットワークに接続して使用しているだけで感染するタイプのウィルスもあるわけで。流出型も今までのは基本的に指定場所への流出だったので対処がされていましたが、感染PC間でP2Pが確立されてしまうようなウィルスが発生しない、とも言い切れません。なれば、Winnyをどうこうする、というような方向での議論は無駄ですね、本質的に漏洩段階でつぶす方向に行かないと。FDにデータを保存できるような機密管理をしてる会社、役所は考え直した方がいいですね。USB許可してるとことかも。引用>この問題を解決するにはP2Pネットワークを破壊したところで無駄です。何度も書いていますが一つの方法で解決するのではなくて、さまざまな対策を複合的に行わないと危険です。「本質的に漏洩段階でつぶす」のは当然として、ここではさらにその先のそれでも「漏洩」「持出」が発生したらどうするか、あるいは意図的に漏洩された情報をどうするかという前提で、被害軽減のために何ができるかという議論が行われています。家庭で保管されている個人的な情報(他人に関する情報を含む)は持出も漏洩もなくても流出します。最寄の小・中・高校でメディアの持込や情報の持ち出し制限がきちんと行われていますでしょうか?これまでWinnyへの情報漏えい(流出?)をしてしまった企業を見ても情報管理をかなり徹底していたつもりの企業が少なくありません。「本質的に漏洩段階でつぶす」ことは重要ですが簡単ではないでしょう。引用どうもコメントでWinnyを破壊せよ、な人がいたので混同していた感がありました。今のところほとんどの流出事故は、企業ネットワーク内ではないように見えます。多大な予算を使い、外部との接続点に壁を築き、PCやらストレージディバイスを制限しない(もしくは使用者側が気にもしていない)ことが原因なのだと思います。#以前、PC管理をしていたときにHDDが使えないと言われて確認に行ったところ、個人購入のUSBHDDを持ち込まれていて脱力したこともありました。あと、上のほうでトレンドマイクロが対応してることを評価、とか言っておられる方が居られますが、トレンドマイクロは社員が流出させてます。抗ウィルスソフトは入れずに。それを一年間隠蔽してました。あと、海外P2Pでも同様のウィルスは多々存在します。マイクロソフトの出した悪意の有るツールの駆除ツールで2億台以上のPCにて駆除が確認されてたりしますから。あと、最近のボット(スパイウェアの類)にはP2P機能を持つものがあるそうです。こっちの方がWinnyよりも問題だと思うんですけどね。引用>海外P2Pでも同様のウィルスは多々存在します。海外のP2Pネットワークでユーザ情報を積極的に拡散させるようなウィルスの事例をご存知でしたらぜひ名前を教えてください。(P2Pで感染を広げても漏洩を行うものはこれまではあまり無かったと思います。)2億台以上ということですが最近のAlcan.Bは25万件といわれていますからこれとは違うのですよね。>最近のボット(スパイウェアの類)にはP2P機能>を持つものがあるそうです。こっちの方がWinny>よりも問題だと思うんですけどね。これも具体的な名称をご存知でしたら教えてください。私はなんだか怖そうなものではなく、毎日実際に被害者が確認されているような脅威に優先的に対処すべきだと思います。「悪意のあるソフトウエアの削除ツール」を実行したPC台数で、まぁ被害とは別の話ですね。引用ファイル交換ソフトから個人情報が漏れる個人/組織のモラルが破綻しているようでは、いくらルールを厳しくしても意味がありません。≫IPA職員がファイル交換ソフトに感染したウイルスによって情報漏洩を...トラックバックはまだありません。(必須)ウェブサイトコメントフィードをRSSリーダーで購読する上に表示された文字を入力してください。