政治利用許さぬ改革迫れ(2/2ページ)PR日本は、教育、文化面の国際協力推進や貧困対策などユネスコの果たす役割を重視してきた。パレスチナ加盟に反発する米国(分担率22%)が平成23年に凍結して以降、日本(同9・6%)が最も多い額を負担してユネスコの運営を支えてきた。日本には改革を積極的に促す責任もある。日本政府が、ユネスコなど国際機関を舞台にした反日宣伝を許さないとの断固たる決意を表明してきたかといえば、疑問だ。分担金の支払い留保にしても、自民党の会合における外務省の説明で明らかになったことだ。日中韓など8カ国・地域の民間団体が慰安婦に関連する「資料」を登録申請している。このような政治利用は、日本のためにもユネスコのためにもならない。南京文書についても済んだこととして放置することなく、政府は公正な再審査を求めるべきだ。