匿名データの提供とは匿名データとは、行政機関等が統計法に基づいて実施した統計調査によって集められた調査票情報を、特定の個人又は法人その他の団体の識別(他の情報との照合による識別を含む)ができないように加工したものをいい、行政機関等は学術研究及び高等教育の発展に資すると認める場合に、一般からの求めに応じて提供するサービスです。公表方法などの事項について、審査を行います。審査の結果、利用が認められた場合、申出者は、依頼書と匿名データの利用者全てが利用規約に同意し、これを遵守する旨を記した誓約書を提出するとともに、厚生労働省が提示した手数料を納付します。匿名データは、厚生労働省窓口または郵送(配達証明付きの一般書留郵便)で提供します。利用者は、匿名データを適正に管理し、利用終了後は匿名データの返却及び利用成果を公表します。入力フォーム」から利用相談を行ってください。(以下「手引」という。)及び「匿名データの提供の約款」(以下「約款」という。)に必要な事項を掲載していますので、必ずご覧ください。利用要件について匿名データの提供を受けるための利用要件は以下のとおりです。)以下のそれぞれの目的別に(1)〜(4)の全ての要件に該当する場合のみ利用が可能となります。匿名データ提供時に納付いただく手数料額は以下の単価の合計となります。手数料の納付方法は収入印紙のみとなります。※1匿名データAと匿名データBは別ファイルとして扱います。※2基本的に1媒体につき1ファイル分のデータを収録しますが、容量に余裕があれば1媒体につき2ファイル分のデータを収録することもあります。厚生労働省の提供窓口で直接CD-Rを受け取る場合は郵送料金は不要です。(EXCEL:353KB)21223※平成19年匿名データでは、社会情勢の変化や他調査の作成方法を勘案し、平成16年匿名データにおける秘匿方法を一部変更しております。詳細はデータレイアウト及び符号表をご覧ください。(CIO)連絡会議決定)に準拠して作成されています。データ形式は「CSV」、文字コード(エンコード)は「Shift-JIS」です。符号表添付の「項目名一覧」は、符号表から項目名のみを抜き出したものです。お使いになるプログラム等の仕様に合わせて適宜修正の上、ご利用ください。[189KB]をご覧ください。匿名データの利用にあたり、以下の事項についてご留意ください。(1)統計法第43条第2項に基づき、厚生労働省の承諾を得た目的以外での利用や第三者への提供が禁止されています。違反した場合は統計法第61条に基づき罰則の対象となります。法令に違反した場合の罰則のほか、約款等に反する場合は、厚生労働省及び全ての行政機関等による公的統計データ利用に係るサービスの提供禁止措置が科されます。(2)匿名データは、個人や世帯が特定されないよう匿名化処理を行っており、報告書等で公表している集計値と必ずしも一致しない場合があります。(3)利用期間終了時にはコンピュータ等に一時保存した匿名データを全て消去するとともに利用期間終了までに匿名データを返却する必要があります。匿名データ提供に関するQ&AQ1:どのような匿名データを提供していただけるのでしょうか?A:現在提供が可能な匿名データは国民生活基礎調査(平成13、16年)になります。現在利用が可能な匿名データ参照)今後、提供を開始する匿名データについては、順次ホームページ等でお知らせしてまいります。Q2:匿名データは誰でも提供して頂けるのでしょうか?A:匿名データは、個人、法人その他の団体でも提供可能ですが、以下のすべての要件を満たす必要があります。利用要件について参照)・匿名データを統計の作成及び統計的研究のみに用いること・匿名データを適正に管理するために必要な措置が講じられていること・匿名データを学術研究または教育の用に供することを直接の目的とすること・匿名データを用いて行った学術研究の成果または高等教育の内容が公表されることまた、ご希望の匿名データが提供可能となっているかご確認ください。Q3:匿名データの利用相談をしたいのですが。現在利用が可能な匿名データ参照)ので、ご確認ください。」の内容をご記入いただき、送信ください。後ほど、担当者からご連絡をいたします。Q4:匿名データの利用申出から提供を受けるまでどれくらいかかりますか?A:申出書の内容によりますが、匿名データの利用相談から提供まで約2ヶ月程度かかります。1,850円、提供するファイルの数1ファイルにつき8,500円の手数料、匿名データを格納する媒体にかかる料金(CD-R1枚につき100円)がかかります。匿名データの郵送を希望される場合は、あわせて郵送料金も必要になります。手数料の納付方法は収入印紙のみとなります。国民生活基礎調査の匿名データA、Bを2調査年次分申請する場合(窓口受取)⇒1,850円+(8,500円×4)+(100円×4)=36,250円Q6:匿名データの利用が終了したら、どうすれば良いでしょうか?A:申出書に記載いただきました公表時期及び方法に基づいて、学術研究の成果または高等教育の内容について、成果の公表を行っていただきます。利用期間の終了日までに以下のものを窓口に提出してください。Q7:匿名データを日本国外で利用する場合は、匿名データの申出はできますか?A:匿名データの利用場所が日本国外である場合は、以下の1〜3のうち、いずれかの要件を満たす場合に、利用が可能となります。申出者又は代理人(利用者の範囲に含まれている者に限る)が、匿名データの利用期間中に厚生労働省へ来訪(匿名データの提供開始日から1年以内に限る)し、厚生労働省が行う利用状況等に係る日本語によるヒアリングに対応可能であることまた、提出書類等について、日本国内からの申出を行う場合と異なるものもございますので、詳細は窓口にご確認ください。利用相談は日本語とさせていただきます。)9:30〜18:00(12:00〜13:00を除く。)※窓口へのアクセスはこちら(入館手続が必要になりますので、来訪される場合は事前に窓口までご連絡ください。Readerというソフトが必要です。