政権はあらためて調査はしない方針。まま、戦後70年の年を終える。違うテーマで報告書にまとめた。おける戦災を対象に調査した」と前文に注釈を入れた年も複数ある。亡くなった四四年の「十(じゅう)・十(じゅう)空襲」は触れずじまい。巻末の年表で簡単に触れただけだ。残っていないことから「不明」とした。(現内閣府)が担当していたため「所管の違いだったと思う」と本紙に説明。「特別な意図があって沖縄を外したわけではない」と話す。沖縄県は十一月、国として沖縄の戦災記録を残すよう翁長雄志知事名で要請。対応した総務省幹部は「県と協力しながら記録を残していきたい」と応じた。掲載する方針だが、政府として新たに沖縄戦の被害を調べる予定はないという。調査の準備をしていた頃、沖縄へ行くにはパスポートが必要だったのだろう。あった米軍と旧日本軍の戦闘。住民も動員され、集団自決に追い込まれたりした。国が、戦没者数を含む沖縄戦の実相を総合的に調査したことはない。厚生労働省が把握する戦没者数もあるが、旧日本軍の資料に基づく概数。最近はお前らはタカリだ非国民だサヨクだチャンコロだと。そりゃおまえらが選んだ知事が糞マヌケのバカサヨで国民の反感買ってるんだから当たり前だろ。おまえも同じ穴のムジナってことだ。ID:ayasoku++沖縄戦については、アメリカが膨大な資料を残している。琉球文物については、中国が膨大な量を保管している。反米日本復帰運動を扇動した事が最大の原因。日本に有利な状況をつくってしまった。根拠として、歴史修正の流れをつくっている。沖縄左翼の駆逐こそが、すべての問題を解決する重要な流れにつながる。「聞き取り調査」とかそういう問題じゃないだろ。米軍統治下で、一次資料である公的な行政文書が残ってたか否かという問題だわ。なくなった建物を近所の人の記憶を頼りに登録すんのかよ。名前:本文:閉じるコメント。