スマホ・タブレットの利用率増加がビジネスにつながる小山安博[2014/03/28]印刷<<<1234>>>1/4ヤフーは27日、イー・アクセスを子会社化して携帯事業に参入すると発表した。6月1日にウィルコムを吸収してイー・アクセスが存続会社となるが、翌日の6月2日にヤフーがイー・アクセスの株式を取得し、新会社として「ワイモバイル(Y!mobile)」を設立する。本稿ではヤフーの携帯事業参入の狙いとソフトバンクの棲み分けについて考察する。ワイモバイルのロゴヤフーの宮坂学社長。ワイモバイルの社長も兼任するヤフーの携帯事業参入は、宮坂社長が「飛び地みたいな事業」と話すとおり、従来とは大きく異なる事業だ。ヤフーのビジネスは、さまざまなネットサービスを提供し、広告をはじめとした収益を稼ぐというモデルだが、そのためにはネットの利用者が増え、アクティブに活用するユーザー層が大きくなる必要がある。ヤフー自身は、もともと米Yahoo!から日本でのサービス提供のみを認められており、グローバルでの事業展開ができない。そのため、ポータルサイトから検索、オークション、Eコマース、ニュースなど、多種多様な国内向けサービスを展開して収益の拡大を図ってきた。家庭のインターネット普及率が8割を超えている中、日本では米国に比べてスマートフォン・タブレット普及率が低い。インターネットの利用者がモバイルに移行している中、このスマートフォン・タブレットの利用率拡大が、コンテンツ・サービスの利用を増やすために必須だ。ここに、ヤフーが携帯事業に参入する理由がある。1/16]旅と乗りものもっと見るページトップ。