おわりに■introduction近年の厚生年金基金の資産運用規制の緩和にともない、基金の運用関係者の「受託者責任」の認識が高まってきた。基金の積立不足の顕在化を受けて、加入者の「受給権の保護」の必要性を説く議論も活発である。政府は「企業年金に関する包括的な基本法」の制定に向けた検討を開始した。受託者責任や受給権の保護は企業年金基本法の重要な課題である。適格年金制度において、資産運用規制の緩和の中で受託者責任がどのように扱われてきたかを比較する。企業年金基本法における各種の加入者保護策を検討するに際しては、それらの出発点となるべき退職年金の「受給権」を、退職一時金も視野に入れつつ、明確化しておく必要があることを述べたい。ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。reserved.会社案内|プライバシーポリシー|サイトポリシ。