名古屋にある会社ですが、前(今)の会社の上司が昨年9月30日付けで自社会社の人間関係上のトラブルで自主退職しました。知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。関する質問を入力してください。名古屋にある会社ですが、前(今)の会社の上司が昨年9月30日付けで自社会社の人間関係上のトラブルで自主退職しました。名古屋にある会社ですが、前(今)の会社の上司が昨年9月30日付けで自社会社の人間関係上のトラブルで自主退職しました。昨年、11月30日に前の会社の上司から電話があり、「今、昔仕事をしていた先輩の会社に今勤めているんだよ今お前が働いている取引先が2012年5月からの仕事は、今(前)の会社の契約を2012年4月一杯で契約を切る話がきているぞ、5月以降の仕事を続けるのであれば私の先輩の会社に行けば引き続きできるぞ」といった内容でした。賃金等の内容も11月30日時点で名古屋勤務で295000円(込み)の話で自分も認識していたのでその場で納得しました。3月くらいまで時間を空けていたら前(今)の会社の上司から連絡が入り、3月31日付けで「退職届」を出せば前の会社も引き止めることができないからメールで送信しろ、やめる理由は何でも良いから」といわれ言われるがままに行いました。前の会社の取締役も了承したのですが、今の会社に入社したのですが、本当は5月入社なのですが、取引先が4月半ばから金沢に1年言ってほしいと言われそのまま前の会社の雇用期間中に騙した状態で単身赴任をよぎりなくいくことになりました。賃金関して今の会社の契約前の内容295000円は名古屋勤務の条件なのに金沢単身赴任で295000円はとても苦しく貯金を崩して生活してます。これに関して会社は自分を騙し且つ家族生活、住宅ローン等の返済が困難になったため訴えたいのです何か手段を教えてください。前.ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。当初の約束と違う単身赴任での経済的困窮、ご心痛お察し申し上げます。実際に支払われている賃金は当初の契約通りですので、勤務地の約束が違う、という点を訴えて名古屋勤務にしてもらう必要があります。【労働基準法15条】で、「使用者は、労働条件の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」と定められております。この中で、就業の場所及び従事すべき業務に関する事項、は書面で労働者に明示しなければならない事項としております。ご相談者様が今の会社と労働契約を結ぶ際、「金沢勤務の可能性があり」という内容の労働条件を書面で示さなければいけなかったのです。それがなかったとなれば、労働基準法15条違反であり、金沢勤務を撤回するよう求めることができます。会社がもし応じない場合は、労働基準監督署に申告して、労基署の介入により改善させる手段も考慮するべきだと思います。強制力を持つ手段となると、「労働審判」が考えられます。地方裁判所に申し立てをし、労働審判官及び労働審判員が双方の主張を聴取し、原則3回以内の審理で、調停・審判を行う、というものです。出頭の義務がありますので、会社も出頭を拒否できません。調停・審判を双方が受け入れると、それは裁判の判決と同様の効力を持ちますので、後々会社が約束を破った場合は強制執行できます。裁判ではありませんので、弁護士さんを依頼する必要もなく、裁判のように長期戦にもなりません。調停・審判に当事者のどちらか、もしくは双方が異議申し立てをした場合は、通常の訴訟(裁判)に移行します。裁判所ホームページの労働審判の箇所のリンクを以下に添付させていただきますので、ご覧頂けたらと存じます。前.早々のご回答ありがとうございます。実は今、本来正社員として自分は入社を意識していたのですが、小企業の癖に事業部長といった役職の人を怒らせたので契約社員として今、雇用契約書上は5/1~7/31まで契約をしています。その契約書に5/2に名古屋の会社に入社手続きをする際に契約印を押さざる得ない環境でした。それでも「労働基準法15条」にあたりますか?教えてください。このページをシェアユーザーの声:法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。>法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。うちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。この経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。青木まずは親身になって回答をして頂ける専門家であったこと。説明が簡潔でわかりやすく、質問者が気持ちの整理をしやすい配慮が伺えた。短時間で的確なアドバイスを受けることができ、かつ、回答に対する質問に対しても直ちに真摯な回答が得られました。専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。