決定はそちらですると。こちらの意見は聞くと、そういう理解でよろしいですか。出産育児一時金に関しては、こちらで決定されますので、当然それの関連したものを議論していただいて、出産育児一時金については、こちらで決定されるということで私ども理解しております。それで、私どもの資料1を見ていただきたいのですが、ここにありますように、今の私の話と関連しますが、補償対象者数の推計値等のデータに基づいて検討する必要がある、1ページのウの(ア)でございます。補償対象範囲や補償水準、掛金の水準、剰余金等の使途等の課題については、議論するに当たって、イにありますように、補償対象者数の推計及び制度見直しの検討に当たっての必要な脳性麻痺の発症等のデータの収集・分析等を行って、そしてこういったデータに基づいて行う必要があるということを我々考えております。医学的データを出していただく。出していただいたものをもとに、先ほども申し上げましたが、運営委員会で審議をします。同時に、先ほど申し上げましたように、適宜こちらのほうに報告し、議論をしていただくということで進めていきたいということでございます。推計値等のデータがなくても検討が可能な課題、すなわちこれは出産育児一時金と関連の乏しい課題でございます。いった原因分析のあり方、調整のあり方については、これは随時、審議を進めて、来年の春ころを目途に報告書を取りまとめるということで考えております。これが基本的な考えでございまして、出産育児一時金にかかわる項目をもう少し丁寧に説明すべきという部会長からの御指摘、大変失礼いたしました。ただいま、白川委員、そして小林委員から、経費の問題等々の御指摘がございました。この点について、私どもの考えを申し上げたいと思っております。これも何度も私申し上げていますが、本制度においては、全国的な十分なデータがない中での制度設計でありました。補償対象者数が推計値を上回る恐れもありましたので、それに対するリスク対策費等を計上した経過がございます。御指摘のように、当初の800に比べると、今は200弱じゃないかとか、いろいろな御指摘がございます。したがいまして、そういった皆様方の御意見を我々も十分踏まえながら、確かにこの制度は公的な性格を有する制度でございますので、事務経費をできるだけ抑えていくということは非常に大事でございます。したがいまして、先ほど御指摘のありました運用益の問題、あるいは制度変動リスク対策費の問題、こういったものを含めて、保険会社における事務経費の来年以降のあり方については、厚生労働省ともよく相談します。保険会社とも相談しながら進めていきたいと考えております。いった経費については、私ども、例えば保険会社の経費節減、実際に平成21年対比3億6,000万の事務経費の減となっておりますが、こういった効率化も当然図りますし、先ほど申し上げました運用益、あるいはリスク対策費等々のこういった問題については、厚労省とも相談して進めていきたいと思っております。それから、もう一点、300の最低基準について御意見がございました。制度創設時には、これも前回お話ししましたけれども、補償対象者数が予測を上回ったら、その上回った分が損保会社の損失となってそれで対応していただく。予測を下回ったら、下回った分が保険会社の利益となる仕組みと当初なっておりました。これは制度開始後でありますけれども、保険会社が過大な利益を得るべきでないという御意見がありましたから、予測を上回った場合のリスクはそのままにしながら、一方、下回った場合の剰余金は運営組織に戻されるということとなったものでございます。民間保険を活用する以上は、全額返還される契約はあり得ないということから、厚生労働省とも協議の上、300人を最低保険料の基準としたものでございます。この基準については、先ほど私、資料の1ページで御説明させていただきましたが、こういった問題も含めて、データをそろえ、そして全体の議論をする中で、検討していきたいと考えております。それから、剰余金の使途については、これまで、保険者への返還、あるいは将来の保険料に組み込むことで掛金を下げるべきという御意見がございます。補償水準の見直しに活用すべきといった御意見などもございます。議論ができるデータを出していただいて、それをもとに、制度全体のあり方の中で検討していきたいと考えております。6月を目途にデータを出していただいて、そして、先ほど言いましたように、速やかに運営委員会で議論しますが、その状況は適宜こちらの医療保険部会に報告し、また議論していただき、よく連絡を取りながら最終的に確認をしていきたいと思っております。内容がかたまりますと、実際に実施するに当たっては、その内容を加入分娩機関や妊産婦への周知ですとか、あるいは契約関係の改定ですとか、あるいはWebシステムの改修等を行います。データをいただき、それをもとに運営委員会で議論し、そして医療保険部会でも議論していただきながら、医療保険部会の御理解もいただきながらまとめて、先ほどの準備などを考えますと、平成27年1月を目途に実施するということを今のところ考えております。この点については、運営委員会の議論ですとか、医療保険部会からの御意見を踏まえ、そして厚生労働省ともよく相談しながら進めていきたいと思っております。ありがとうございます。白川委員の御質問にお答えいただいたわけなので、まずは白川委員お願いします。いうのは何なんだろうという気が実はしているんです。要するに、我々は法令で定められた形で3万円の掛金を出産育児一時金としてお支払いしているけれども、それで剰余金が出たら、これは医療評価機構のお金であって、それをどう使うかは機構が決めるんだというふうに、極論するとそういうふうに聞こえてしまったのですけれども、そういうものではないでしょうと。我々が医療機能評価機構に期待しておりますのは、補償を受ける方、それから、我々掛金を支払っている側、この立場に立って、どうしていけばそういう方々の負担がいかに低くなるか、小さくなるかというのを考えていただけるというふうに期待をしていたのですけれども、はっきり言うと、あきれ返っています。これは反論は結構です、私の意見ですから。あきれ返っていますよ。機構に入った剰余金は自分たちのお金だから、これを適用拡大しようかとか、保険会社はどんどん利益を持っていけと、こういうのでしたら立場が逆じゃないかと申し上げざるを得ませんので、それだけは申し上げておきます。反論は結構でございます。簡潔に上田参考人、お願いします。私、今、白川委員がおっしゃられたそういう考えで申し上げているつもりでございません。私、申し上げたのは、確かに我々は産科医療補償制度の事業を実施しております。制度の見直しについては運営委員会でまずは議論します。出産育児一時金に関連する事項、すなわち出産育児一時金は、この医療保険部会で決定されますから、私、申し上げたのは、剰余金の問題など、あるいは補償対象の基準など、つまり、出産育児一時金に関連する部分について、まずは確かに私ども議論をします。議論しますけれども、と同時に、医療保険部会にそういった状況報告をして、そして医療保険部会でも議論していただく中で進めさせていただくということを申し上げておりますので、決して私どもが一方的に審議し決定して、これでいきますということで申し上げているつもりではございません。この点よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。お願いしたいと思います。ありがとうございます。支払備金、7ページですけれども、問5に対しての回答が出ているのですが、こういった場合はどう回答するか。普通は、150〜200億円の内訳はこういうことになっていて、大括り、こういうふうに分けていますと。それぞれの金利はこういう金利運用で、何年間の契約をどことしていますとかいうふうなデータが出てくるのが普通の回答なのですけれども、文章だけの考え方の回答では、個人的には余り誠意がないのかなという感じがいたしまして、そこら辺は明らかにしたほうが透明性が高くなる運営になると思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。このことについては、厚労省は内訳は全部把握されているのでしょうか。保険課長、お願いします。医政局ではしているかもしれませんが、保険局ではしておりません。それは御要望しますか、横尾委員。出していただくとありがたいです。