今週の国内株市場も日経平均がいわゆる「アベノミクス相場」が始まって以来、初めての7営業日続落を記録するなど、冴えない展開が続いています。動向と企業業績への警戒感が結びつきやすいムードになったことや、今週末にオプションSQを控えて、売買の多い権利行使価格250円刻みが意識されている印象です。Papers)」というキーワードを今週に入ってからニュース等で耳にすることが増えました。パナマ文書とは、パナマのとある法律事務所が作成した文書であることからそう呼ばれているのですが、問題はその中身で、世界各地のタックスヘブン(租税回避地)に絡んだ会社設立や金融取引についての情報が多く含まれているようです。この機密文書が外部に流出してしまったわけです。タックスヘブンについては、多国籍企業による租税回避が批判されることが多いほか、タックスヘブンに会社を設立することで匿名性が高まり、マネーロンダリングなどの違法行為の温床となるのではという指摘もあるなど、イメージとしてはあまり良くないです。実際に、こうしたタックスヘブンの企業が誰のものなのか、どういった活動をしているのかは開示されることはありません。今回のパナマ文書が波紋を呼んだのは、4月3日に流出・公表された文書の中に、いわゆる「大物関係者」が多く登場したことです。親族、李小琳(李鵬中国元首相の娘)、俳優のジャッキー・チェン、キャメロン英首相の亡父、シリアのアサド大統領などです。これにより、文章に名前の挙がったアイスランドのグンロイグソン首相が辞任するなどの影響が出始めています。中国ではこのパナマ文書について報道規制が行われているほか、ネットで検索しても結果が表示されないなど、早々に手を打っています。これまで習近平政権は腐敗撲滅キャンペーンを積極的に実施することで人民の指示を獲得しようとしていましたし、先日の全人代でも汚職根絶を目標に掲げていますが、先頭に立っていた習主席の近辺からオフショア企業を保有していたことが明るみに出るのは政権にとって大きな痛手となる可能性があります。この話題が日本も含めてどこまで拡大するのかはわかりませんが、陰謀論など何かと思惑や推測を生みやすいテーマですし、注意が必要と言えそうです。本資料は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本資料の記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。本資料の記載内容は、予告なしに変更することがあります。株取引はもちろん、各種資産運用も1つの口座でできる。新規公開株の取り扱いはトップクラス!初めての方には特におすすめ。売却益・配当金等が非課税!初心者の株取引は「NISA(ニーサ)」から!知らないと損、NISAを徹底解説。実は今は株取引を始めるには絶好のチャンス!銘柄選びのコツやIPO、話題のNISAもわかりやすく説明。手数料が安いだけじゃない!無料の高機能ツールやプロも欲しがる独自の情報も。一人ひとりに合わせた資産運用をアドバイス。1株単位で購入できる米国株は今、もっとも注目されている外国株の一つ。【ご注意】リンク先の各ネット証券会社Webサイトにて最新情報をご確認の上、お客様ご自身の責任でお申込みください。各社の詳細およびキャンペーン、銘柄情報に関する各種お問い合わせは、各社様へお願い申し上げます。Reserved.|サイトマップ|運営会社情報ページTOP。