4月初旬には100件を超える食品メーカーが消費者庁への届け出を行った。同庁ホームページには今月22日現在、届け出を受理した26商品の情報が公開されている◆この制度は、一見、国民の健康維持に向けた取り組みの一つというイメージがあるが、実際には機能性表示食品という新規市場創出への経済活性化策としての意味合いの方が強いようだ。26商品の大半が知名度のある企業によるもので、早ければ来月以降、商品が店頭に並び始める◆一方、健康食品で、問題視されているのが誇大な表現による販売方法である。健康食品の販売ルートの主は通信販売だけに、第三者による相談の余地がないままに商品購入に至るケースは少なくない。そこには専門家のアドバイスは不可欠な部分だろう◆同制度については、ドラッグストア関係者も経済活性化と捉え期待する向きもある。今後、玉石混淆の健康食品市場の中で、機能性表示の精査も含めた薬剤師や登録販売者の適切な販売が行われることを期待したい。Reserved.HOME新着検索戻るTOP。