ウイルスによって広がる牛や豚などの伝染病で、非常に感染力が強い。口や蹄(ひずめ)などに水泡ができるのが特徴。発生が確認された場合は、迅速に殺処分などの措置をとることが法律(家畜伝染病予防法)で義務づけられている。発生した農場の家畜は殺処分し埋め、農場周辺の牛や豚の移動を制限するため、口蹄疫にかかった家畜の肉や乳が市場に出回ることはない。牛肉や豚肉を食べたり、牛乳を飲んだりしても人間が口蹄疫に感染することはない。パル・ミート顧問獣医で、豚肉の産直産地の首都圏とんトン協議会顧問でもある豊浦獣医科クリニックの大井宗孝さんは、口蹄疫感染が確認されて約2週間後の5月4日から宮崎県入りし、2週間にわたりボランティアとして活動しました。「養豚場での発生直後から県の対策本部などへ協力を申し出たのですが『十分足りている』との回答でした。宮崎県の獣医仲間から話を聞くと『足りない、手伝ってほしい』という返事で、現地が相当混乱している印象を受けました」(大井さん)。大井さんが宮崎県入りした時点で、殺処分が決まっていた豚はすでに2万頭を超えていました。獣医である大井さんは、家畜の殺処分の現場で何を優先すべきかとても迷いました。「安楽死を優先するのか、埋設する人の作業性を考えるべきか、それよりも感染拡大を防ぐことが重要なのかと。処分のために埋設場所近くに家畜を移動させるにも、病気が悪化し歩くのが辛そうな豚もいます。した作業が毎日続くと、感傷的にならずただ機械的に処分せざるを得ません。ウイルスの圧倒的な力に対する絶対的な敗北感に襲われました。現場は戦場のような状態でした」。した経験で大井さんは、ボランティアを終えてからしばらく、軽いPTSD(心的外傷後ストレス障害)のような状態が続いたといいます。「いま振り返って、今後の戒めとして現地の状況をしっかり伝えなければいけないと考えています」。口蹄疫発生が途絶えたことで宮崎県は7月27日、家畜の移動・搬出を禁じる制限区域と、発生地域の住民に外出自粛などを求める非常事態宣言を全面的に解除し、8月27日にようやく終息宣言が出されました。ここからやっと、畜産生産者も再開へ向けて動き出すことになります。生産者は繁殖用家畜の購入や種付け、分娩などを経てようやく出荷できるようになりますが、豚の場合、最短でも14カ月、肥育期間の長い牛となると、数年になります。それまで生産者には収入がなく、逆にえさ代などの出費だけがかさみます。「その間に再び口蹄疫が発生する可能性もあります。経済的に持ちこたえられるのか、などの不安と闘わなければなりません。本当の支援が必要なのは、むしろこれから」と、大井さんは再建へ向け継続した支援の必要性を訴えます。畜産県である宮崎県は農業生産の6割を畜産が占め、さらに加工や卸などの関連産業も多く、こうした〝裾野産業〟を含めると地域経済でも重要な位置にあります。口蹄疫による畜産業の停滞は、地域経済全体に大きな影響を及ぼしており、1日も早い復興が待たれています。2週間にわたりボランティアとして対応活動参加。