5が記録的な成功を収める中、通信事業者の胸中は複雑なようだ。ほかの端末に比べて販売奨励金が高く、売れば売るほど一時的なコスト負担がふくらむという事態に陥るからだ。iPhoneが成功を収める陰で、世界中の通信事業者は複雑な思いを抱えているようだ。悩みの種は、1台あたり425ドルともいわれる高い販売奨励金。あまりに高額だが、iPhoneにはその条件を飲んででも提供する魅力があるというわけだ。Reutersなど複数のメディアが、通信事業者の複雑な胸の内をリポートしている。今や世界の通信事業者の多くが、モバイル端末と通信サービスの契約をセットで提供している。この事業モデルでは通信事業者が端末コストの一部を販売奨励金の形で負担するわけだが、この販売奨励金がiPhoneの場合、Androidなど他のスマートフォンと比較してかなり高いという。BarclaysのアナリストがReutersに語ったところによると、推定されるiPhoneの販売奨励金は約400ドル。Androidなど他の携帯電話はおおむね250ドル〜300ドルというから、iPhoneは他よりも最大60%高いことになる。DowJonesも、iPhone以外の最新機種が平均199ドルであるのに対し、iPhoneの販売奨励金は400ドル〜425ドルと報じている。販売奨励金が高ければ、通信事業者が負担分を取り戻すまでの期間が長くなる。Barclaysのアナリストの試算では、他のスマートフォンなら5〜6カ月後に収益に転じるところが、iPhoneの場合は収益発生まで9カ月はかかることになるという。それでなくても通信事業者には、次世代ネットワークの構築やトラフィック対策、新たなビジネスモデルの創出といった課題が山積しており、販売奨励金の負担は無視できない問題だ。Wirelessの株を格下げしている。通信事業者にとってiPhoneは、短期的には利益を生まない端末であり、利益を生むまで待つしかない。Feldman)氏によると、実際に収益をもたらすまでの期間は「唯一明らかにしているSprintの場合で、見通しは2015年」とDowJonesに語っている。いって、iPhoneを自社の端末ラインナップに入れないわけにはいかないのが難しいところだ。他社がiPhoneを売れば、顧客はそちらに流れてしまう。5が人気を博すのは喜ばしいが、自社の収支を考えると手放しでは喜べず、iPhone所有者がデータ通信のヘビーユーザーになることを願うしかない——という心情のようだ。通信事業者の中には端末の買い替えサイクルを遅らせるような条件をプランに組み込む動きもあるようだ。AppleはiPhoneの販売当初から、端末を提供する通信事業者を自ら選ぶなど、これまでの端末メーカーとは異なる関係を通信事業者との間で築いてきた。通信事業者にとって、Appleとの複雑な関係はしばらくの間続きそうだ。5の予約台数が受付開始から24時間で200万台を突破したと発表した。予約しても発売日の9月21日に入手できない場合もある。6にアップデートされた既存端末は1億台を超えた。5の予約台数は初期ロットを超えたが、多くは10月中に出荷できるとしている。海外のモバイル系ニュースを短信でお伝えします。Japanスマートジャパン3Dモデラボキャリア@IT自分戦略研究所エンジニアライフディルバートアプリITmediaねとらぼねこらぼついトピ!ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。