YOU円※貯まる!<材料>・会社員が遅刻したら<Point>1会社が定める始業時間とは仕事が始められる時間のこと2早めの強制出社は残業扱い3会社で居づらくならないために...※50万円を金利0.01%の金融機関に預けた場合と、金利0.2%の金融機関に預けた場合で、1年間の利息の差(税引前)。会社に遅刻するとその分だけお給料が引かれますし、上司から指導されます。会社は「○時から○時まで」というように働く時間が決められています。始業時間が9時であれば、仕事は9時に始まることになります。法的には、9時に会社に入っていれば遅刻にはなりません。多くの会社は9時では遅刻となり、お給料までは引かれませんが上司の指導は免れません。実は多くの会社は、朝9時から始まるのであれば「8時半までに出社」や「始業の15分前には出社」等暗黙のルールがあります。筆者がトラブルにかかわったケースでは、9時から始まる会社で8時半までに出社をしなければならず、その8時半に遅れて何度も上司から厳しい指導を受けて病気になられた方がいました。この場合、8時半の出社は、遅刻ではなく厳密には30分早めの出社となり残業代が発生します。「法的には9時」と先ほど書きましたが、9時というのはすぐに仕事が始められる時間です。会社の入り口に9時に入ったとしても、自分の職場では数分後になります。これについては、入社の時に説明はないと思いますが、社会的な常識なので覚えておきましょう。「会社のルール=就業規則」には、服務についての項目でこの始業時間についても多くの会社で記載されています。入社したらその会社のルールに従うことが社員の義務となります。■早めの強制出社は残業問題に遅刻をするとその分だけお給料が引かれます。遅れない限り、給料を引く会社は少ないのが現状です。始業時間の問題があるからです。9時開始の会社がいくら「毎日8時半にこいよ」と言っても9時に仕事が開始できる状態であれば文句を言うことができないからです。決められた会社のルールに従わないと会社に居づらくなるかとは思います。このように早めに出社をさせる会社は少なくなく、一種の残業となります。何かあった時のために帰社時間のメモだけでなく、出社時間もメモしておきましょう。コンサルティング会社に勤務した後、49歳から2年間でCFPや社労士等7つの資格を取って独立開業。現在は13の資格を活かして、セミナーや研修講師、企業のコンサルティングを行っている。私の退職金どうなるの?前回は退職金についてお伝えをしましたが、仮に会社が倒産し、もらえるはずだった退職金が支払われない場合どうなるのでしょうか?「泣き寝入りするしかない・・・」と思われる方もいらっしゃるでしょうが、一定の要件を満たす場合は、国の救済制度があります。■「未払賃金の立替払制度」って?「未払賃金の立替払制度」というもので、労働者とその家族の生活の安定を図るセーフティーネットとして、会社の倒産によって賃金や退職金が支払われないまま退職した労働者に対し、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づいて、その未払賃金や退職金の一部を政府が会社に代わって立替払する制度です。いうところが制度を実施しています。■立替払を受けることができる人は?会社側の要件は、「同居の親族以外の労働者を使用して、1年以上の期間にわたって事業を行なっていたこと」です。労働者側の要件は、「法的手続の申立があった日又は労働基準監督署長の認定申請より6カ月前の日以降2年間に退職したこと」です。(図参照)したがって、法的手続申立の6カ月以上前に退職していた場合は、立て替えて貰えません。(または「事実上の倒産」の認定日)の翌日から2年以内に立替請求をすることが必要ですので、この点も注意してください。■立替払の対象となる未払賃金は?立替払の対象となる未払賃金は、労働者が退職した日の6か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職金のうち、未払となっているものです。(図参照)ボーナスは立替払の対象とはなりません。未払賃金の総額が2万円未満の場合も対象とはなりません。■「未払賃金の立替払制度」によって支払われる金額は?ただし「未払賃金の立替払制度」によって支払われる金額は、未払いの定期賃金・退職金の金額の8割が原則です。退職日の年齢に応じて、支給金額の上限が定められています。未払い賃金の金額が上限額を超える場合には、上限額の8割が支給されることになります。退職日の年齢が30歳以上45歳未満の場合、未払い賃金の金額上限は220万円、立替払いの金額上限は176万円(45歳以上は296万円、30歳未満は88万円)となります。なりますが、実際に手続きを依頼するとなると弁護士さんにということになります。「パートやアルバイトには有給休暇はない」と思っている方、それは間違いです。中には、会社から「パートやアルバイトには有給休暇はない」と言われて納得している人もいるかもしれません。法的には、パートやアルバイトにも当然有給休暇があります。■有給休暇とは有休休暇とは、入社してから6ヶ月間出勤すべき日数の8割以上を出勤した時に、6ヶ月後から1年間、正社員の場合は10日、パートやアルバイトの場合は、正社員に比例して(週何日出勤するか)与えられます。有給休暇は2年間使わなければ時効となり、その権利はなくなります。パートやアルバイトの場合の6ヶ月後の有給休暇日数は下記の通りです。上記のようにパートの場合は、1日何時間というような働く時間ではなく、週何日働くかによって有給休暇の日数が決まります。正社員と同じように週5日働けば、たとえ1時間の勤務時間でも、半年たてば10日もらえることになるのです。週1日の場合でも、半年後から1日もらえます。パートやアルバイトの場合、週何日という契約で働いているケースが多いので、有給休暇は真面目に出勤をしている限り会社は与えなければなりません。■「パートに有給休暇はない」と言われたら?パートやアルバイトに対して「有給休暇はない」と言う会社があります。有給を与えないということは法律(労働基準法)違反です。多くの会社は、ただでさえ少ない人数で仕事を回しているのに、さらに有給で休まれては困るという単純な理由で、与えないのです。本来は法律を見せて、「ここに記載されています」と言えればいいのですが、現実は「そんな要求をする人はいらない。辞めろ!」と言われる可能性は非常に高いと思います。いっても契約期間満了までは、会社は解雇することはできませんので、辞める必要はありません。聞く話ですが、「有給休暇がないのはおかしい」と言ってきた人にだけ、「他の人には内緒にして」と会社は休暇を与えているようです。これもおかしな話ですね。■有給休暇を確実にもらう一番の方法は?そこで一番の方法は、会社に有給の有無を確認することです。その返事次第で会社のパートに対する誠意がわかります。「うちはない」と言われたら密かに転職の準備です。求人の内容でパートにも有給ありと書かれている会社を探し、さらに面接のときに、確認をします。ほとんどの会社で採用されている試用期間は、有給の権利を満たす6ヶ月の期間に入りますので、注意をしてください。一部の会社では、試用期間が終わってからカウントするケースもありますのでその場合は、きちんと話し合う必要があります。菅田芳恵コンビニ立ち寄りはOK?「通勤途中のケガ」労災で認定されるためには?仕事が終わったら、そのまま自宅に帰らずにどこかに立ち寄ることがあるはずです。その立ち寄り先によっては、労災保険の対象となる場合があるのです。■ささいな行為として労災が認められる本来は、通勤の経路をはずれるとその後は通勤とならずに途中でもし事故があったとしても労災にならないのが原則です。会社の通勤経路の近くにある公衆トイレを使用したり、近くの公園で短時間の休憩をしたり、近くのコンビニでコーヒーを買ったりといった場合、その行為が短時間であれば本来の会社に行く道をそれたとしても、事故等でケガをした場合には、労災の通勤災害と認定されます。行為であってやむを得ない理由で最小限度の範囲で行う場合には、通勤の経路をはずれた間を除き、いつもの経路に戻った後は、再び通勤となります。日常生活上必要な行為ですので、映画をみたり、食事をしたり、お酒を飲んだりといった行為は、当てはまらないことは言うまでもありません。日常生活上必要な行為をして認められるものは、下記のようになります。診療、治療を受けることその他これに準ずる行為・要介護状態にある家族の介護(継続的にまたは反復して行われているもの)一般的によくあるのが、夕食のおかずを会社の帰りにデパート等で購入するケースです。同じデパートでもおかずではなくて、洋服や靴等をみていた場合は労災の対象となりません。会社の帰りに歯医者に行った場合に、自宅に戻るときは一般的にいって一番近い経路で帰るかと思います。この場合は、帰り道で事故等にあっても労災の対象とはなりません。いつもの会社と自宅を結ぶ通勤経路に戻らなければ認められないのです。ここが重要なポイントですので注意をしてください。通り、副業を行っている人のうち半数近くが会社は副業を禁止していると回答しています。会社にバレてしまったとき、「ごめんなさい」で済むのか、「クビだ!」と言われるのか、考えてみましょう。■就業規則をチェック会社のルールと言うべき就業規則。この就業規則に副業禁止が書かれていれば、副業は認められません。一般的に副業をする余裕があれば、仕事に力を入れろということでしょう。副業禁止規定は多くの会社で採用されていますが、中には、書かれていない就業規則もありますので、今一度自分の会社の就業規則を確認しましょう。就業規則自体がないと言われれば、会社のルールはないに等しいので、常識で考えることになります。就業規則で禁止されていることをしたので、当然に「懲戒規定」にもひっかかりますので、この内容も確認をしてください。内容的には、解雇までいかない場合がほとんどです。■注意を受けたら止めよう副業が会社に見つかったら、就業規則違反ということで、注意を受けます。この注意は口頭のみで処分の対象とはなりません。1回注意を受けて「はい、止めます」と言えば多くの場合何のおとがめもないでしょう。「止めます」と言ってそのまま続けた場合は、2回目の注意を受けたことになり、1回目より処分は重くなります。この場合も解雇まではいきません。3回目の注意は、解雇になる可能性大ですので、注意を受けたら早めに止めましょう。■判例で副業を認められるケース実は、副業が認められるケースがあります。それは、「お給料だけでは生活ができないので副業をしている」場合です。家族が多い、病気の親を見なければならない等、法律ではなく裁判の判例から導き出されて認められています。その場合は、きちんと副業をする理由を話して、会社に認めてもらいましょう。会社は認めざるを得ません。■副業を会社に話して認めてもらうケースまた、副業をしていることを会社に話して、OKをもらうというケースもあります。このケースは意外に多く、会社も優秀な人材には辞めてほしくないという現実があるのです。仕事は今以上に頑張らなければなりません。疲れた表情をしたり、仕事の効率が遅くなると「副業のせいでは?」と言われるからです。これはこれで結構大変で、「力が抜けないから副業前より仕事を多くするようになった」という感想をよく聞きます。今以上に仕事に頑張ることができなければ、やはり副業は止めるべきかもしれません。