著作権は、著作財産権と著作人格権とから構成されています。双方の権利とも、著作物に関する複数の権利が束になったものです。著作物には、客観的なデータ(富士山の標高など)は含まれません。著作物となるためには、人間が創作した(新たに作り出した)ものでなければならず、機械的に模倣したものは含みません。著作物とは、あるアイデアに基づいて具体的に表現されたもの(小説、絵画等)でなければならず、アイデアそれ自体は著作物にはなりません。方法を用いて、具体的な物に著作物を収録することをいいます。複製には、著作物の一部を複製することも含みます。他人の小説の一部を複写することも複製権の侵害となります。「貸与」とは、著作物の複製物を公衆に提供することをいいます。この権利は、レンタル業(貸レコード業等)の発達に対応するために、昭和59年の改正により認められたものです。販売されているレコードは正規に複製されたものですから、このレコード購入して使用することはなんら問題ありません。購入したレコードを著作権者の同意なしに他人にレンタルすることは、貸与権の侵害となります。著作権者に無断でレコードからカセットテープに複製し、このテープをレンタルすると、複製権の侵害とともに、貸与権の侵害ともなります。問わずに、データ送信することをいいます。従来は、複製が著作権侵害の中心でしたが、ネットワークの発達により、複製以外の著作権侵害が問題視されています。他人の著作物をネットワークを通じて送信すれば、瞬時に、複製物が生成されます。インターネットの普及により、リクエストを受けた送信行為が発生しました。そこで、リクエストを受けて送信する場合には、実際に送信がなされなくても、リクエストがあると送信可能な状態としただけで、著作権を侵害したこととなります。このような送信可能な状態とすることをコントロールできる権利を送信可能化権といいます。iv)その他翻訳・翻案権など「翻訳」とは、ある言語で書かれた小説等を別の言語に書き替えることをいいます。したがって、インターネット上の英語の報告書を無断で翻訳して自分のホームページに載せると、翻訳権の侵害となります。「翻案」とは、小説のドラマ化、シナリオの映画化という様に、原作の筋、場面設定など(これらを内面的表現形式といいます)を基にして、別の著作物を作りだすことをいいます。現実問題としてどこまで似ていれば、翻案でなくなるのかはケースバイケースで判断されます。ある論文を要約すること、すなわち、ある論文の表現をそのまま用いて、短く縮めるだけであれば、翻案に該当します。これ対して、内容を自分の言葉で紹介するものについては、翻案に該当しません。翻案については非常に難しい問題ですので、専門家に相談することをおすすめします。公表権と氏名表示権と同一性保持権の3つの権利があります。i)公表権とは、創作した著作物を発表するのかしないのか、かりに発表するとしたら、いつ発表するかを決定する権利です。ii)氏名表示権とは、創作した著作物を本名または本名以外の名前を表示するかを決定できる権利です。iii)同一性保持権とは、著作者の意に反して、著作物の変更、削除、改変などを受けないという権利です。ある絵画のパロディー作品などを作った場合、著作者に許可を得ないと同一性保持権の侵害となります。上述したような著作物に関する権利は、我国の著作権法により認められた権利ですから、国内で著作権の発生した著作物を外国で複製することは、著作権侵害ではありません。複製された著作物を輸入して販売する行為には、著作権の効力は及びません。したがって、後で説明する差止を請求することはできないこととなります。この様な行為を認めたのでは、著作権者の権利は不当に害されます。そこで、著作権法は、このように本来的には侵害ではない行為でも一定の範囲で侵害とみなすという規定を設けています。外国で録音したカセットテープを販売目的で輸入することは侵害とみなされます。そのカセットテープが著作権者の承諾なしに複製されたということを知りつつ販売したり、倉庫などに保管するも侵害とみなされます。�C正当理由があれば侵害とならない以上のような複製行為や翻案行為は、原則として著作権侵害となります。以下の場合は、上記のような複製や翻案に該当しても、著作権侵害とはなりません。ついては、もともと公衆に広く知らしめることが目的ですので、著作権の保護対象とはなっていません(著作権法13条)。したがって、これらを複製や有線送信したとしても、著作権侵害にはなりません。これらの翻訳物についても、同様です。翻訳物については、翻訳を国家機関ではなく、通常の会社が行ったような場合には、該当しないので注意してください。私的利用のために著作物を複製するのであれば、著作権者にそれほど経済的損失を与えることはないだろうという見地から認められたものです。公衆が利用できる自動複写機器(有料か無料かは問わない)を用いて複製することは認められません。公衆送信することも認められません。小学校や中学校等で授業における著作物の利用の必要性を考慮して、著作権者の経済的利益を害さない範囲であれば、複製しても著作権侵害にはなりません。「必要と認められる範囲」という制限がある点に注意して下さい。学校の授業で問題として利用する為、生徒の数だけ市販のドリルをコピーすることは認められません。公表された著作物は引用して利用することができます(著作権法32条参照)。引用であるから全て認められるわけではなく、i)正当な慣習に合致すること、ii)報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内であることが必要となります。自説を裏付け補強するために他人の学説を引用することができます。引用の方法として、言語の著作については、引用であることが明確になるようにたとえば、「」で区分することが要求されます。引用の目的は報道等に限定されるわけではありませんが、他人の著作物を自己の著作物に表記する必然性がなければなりません。量的には、引用部分が大部分で自分の著作物がほんの少ししか存在しない場合には、正当な範囲内とは認められません。このように、考えますと、画像データの場合の引用というのは殆ど認められないと考えたほうがよいでしょう。(2)著作権は相対的な独占権である著作権は、でき上がった著作物ごとに発生します。具体的に説明すると、Aさんがaという小説を、Bさんがbという小説を創作したとき、どちらの小説にも著作権が発生します。かりに、小説aと小説bが非常に似ていて同じ小説であるように思えるものであったとしても、各々独自に創作されたものであれば、どちらの小説にも著作権が発生します。したがって、Bさんが「小説aは、自分が創作した小説bを複製したものである」と警告をしてきた場合であっても、Aさんは、自己の小説aを自由に出版することが可能ということになります。このように、2つの小説が仮にほとんど同一であったとしても、Aさん、Bさんどちらも自己の小説を自由に出版できるわけです。このため、著作権は相対的な独占権といわれます。(3)著作権の発生について著作権法においては、著作物を創作したらなんら手続をすることなく、著作財産権と著作者人格権が認められます。××××"と表示されていますが、かかる表示をするまでもなく、著作権は創作した段階で発生し、さらに、権利行使もできるわけです。保護を受けようとするのが著作物でなければならない点に注意してください。最終的には、裁判所で認めてもらう必要があります。(4)会社で創作した著作物について著作権と著作者人格権を持つのは、原則として、その著作物を創作した者(著作者といいます)です。従業員等が職務として創作した著作物については、会社名義で公表された場合は、会社が著作者となります。(5)侵害者に対して何ができるのか間違いなく侵害であるとの確信がある場合には、一般にはその行為を中止させる為に、警告状を出します。それでも中止しない場合は、最終的には、訴訟しかありません。判決によって強制的に中止させるのです。侵害行為を中止させる差止請求だけでなく、損害が発生していれば損害賠償を請求することもできます。著作権侵害かどうかの判断は、必ずしも容易ではありません。著作権は相対的独占権ですから慎重に判断して下さい。冷静に判断することが大切です。日本で著作権をもっているからといって、外国でも自動的に著作権を持つわけではありません。日本の著作権は、日本の法律によって認められたものだからです。このように、このように、日本であれば日本の著作権法、アメリカであればアメリカの著作権法というふうに、各国の法律によって各国ごとに著作物を保護するという考え方を属地主義といいます。属地主義のもとでは、その国で要求されている要件や手続に従わないと、著作物は保護されません。この要件や手続は国ごとに異なり、我国のように無方式主義の国もあれば、保護を受けるためには一定の方式を必要(方式主義)とする国も存在します。したがって、保護を受けようとする国の保護方法を調べて、それに従わなければなりません。�@国際的な保護のために属地主義のもとでは、著作権による保護を受けるにあたっては、その国で要求されている要件や手続に従う必要があります。保護のための要件や手続は、各国ごとに異なります。したがって、その国が要求している方式をいちいち満たさなければならないとすると、著作物の国際的な保護が図れなくなります。そこで、各国は条約を締結し、条約の要件さえ満たしていれば、どこの締約国(条約に加入、批准している国)においても相互に保護を受けられるようにしています。�A代表的な条約として著作権を保護する代表的な条約として、ベルヌ条約と万国著作権条約があります。前者は、「著作権の保護を受けるためには、いかなる表示も必要ない」という無方式主義を採用しています。後に第一発行年と著作権者の名前の表示(一般には(c)表示といわれます)が必要である」という方式主義を採用しています。現在多くの国が双方の条約に加入していますが、中には、万国著作権条約にしか加入していない国があります。表示をしたほうがよいでしょう。著作権の保護に関しては、万国著作権条約よりベルヌ条約のほうが厚いので、ベルヌ条約に加入すれば、その国ではベルヌ条約が適用されます。複製して配布していただいて結構です(商業的用途を除く)。