故・趙重勲(チョ・ジュンフン)韓進グループ会長が最初に海運会社を設立したのは1967年だった。その1年前、ベトナムで米国の貨物船から40トンコンテナが埠頭(ふとう)に降ろされる光景を初めて見た。「運ぶのに12人がかりで1時間はかかる貨物を2分で降ろすとは」。彼は韓国に戻るや、創業の準備に入った。「大きく前に進む」という意味を込めて社名を「大進」としたが、73年のオイルショックに耐えられず事業をたたんだ。それでもあきらめなかった。77年に韓進海運を設立し、再び挑戦を始めた。その志を継ぎ、海運事業を開花させたのは三男の故・趙秀鎬(チョ・スホ)会長だった。彼が代表取締役に就任した88年、韓進海運は大韓海運公社を前身とする大韓商船と合併し、韓国トップの地位を固めた。92年に売上高1兆ウォン(現在のレートで約932億円、以下同じ)を突破し、95年には巨洋海運を買収して欧州、中国にまで路線を広げた。2000年代には海外の海運会社と組み、グローバル同盟を構築した。彼は父のように「運送業は利益がなくても国の経済のために発展を続けねば」と語っていた。06年、趙秀鎬会長が53歳の若さで亡くなると「父子の執念」は趙会長の妻である崔恩瑛(チェ・ウンヨン)氏に引き継がれた。ロッテグループ創業者、辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)氏の妹であるシン・ジョンスク氏の娘だ。崔氏は韓進海運会長に就任すると自身の考えを口にし始めた。船舶のチャーター契約を10年以上の長期で結び、事業の拡大にも力を入れた。攻撃的な経営手法から、一時は「スターCEO(最高経営責任者)」として注目を集めた。08年にリーマン・ショックが起きると、無理な経営はブーメランとなって跳ね返ってきた。11年以降、3年続けて1兆ウォンを超える赤字を出すや、崔氏は経営権を夫の兄である趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長に譲って手を引いた。崔氏は年俸や退職金として93億ウォン(約9億円)を受け取った。ソウル・汝矣島の韓進海運社屋を所有しており、毎年140億ウォン(約13億円)の賃料収入を得ている。3カ月前、韓進海運が自律協約(銀行団主導の経営再建支援)を申請した際には、保有していた韓進海運株30億ウォン(約3億円)相当を事前に売却し、検察の捜査まで受けている。スポンサードリンク韓進海運が経営破綻(はたん)し、法定管理(会社更生法に相当)に入ったことで、世界各地で物流混乱が起きている。韓進グループは先日、政府の圧力に耐えかねて韓進海運に1000億ウォン(約93億円)を支援する方針を発表した。そのさなかにも、政府と韓進海運は互いに責任を押し付け合うばかりで、同社に輸出貨物を任せた企業が気をもんでいる。会社がこの状況に至ったのは、結局は誤った経営のせいだ。かかわらず、崔恩瑛氏は私財を投じないだけでなく一言の謝罪さえしていない。常に「輸送報国(輸送業で国に報いる)」を口にしていた夫と義父は今、あの世でどんな気持ちだろうか。緊急資金支援を要請した。同行関係者は「銀行団が支援に乗り出す可能性は低い」としている。いう状況下で、柳副首相は「構造調整の推進体系の枠内で緊急対策をまとめ、備えてきた」としながらも「現場に混乱と懸念を与えたことに対し、代替船舶の投入スケジュールを公表した。「2日にベトナム路線に代替船舶1隻を投入し、今週から米州、欧州、東南アジア路線などに20隻以上を追加投入する計画だ」と言うが、対応が論外ではないか...。経営破綻による物流混乱と関連し「韓進海運の船を利用するため船積み待機中の貨物についても、代替船舶の投入拡大といった対策を講じる」と明らかにしている。資金調達と対応すらできないのでは...、損害額がかさむ一方となり、自分で自分の首を絞めている様だが...。