今週の国内株市場ですが、日経平均は概ね17,000円台での推移が続いています。今週で欧州のECB理事会、国内の日銀会合、米国FOMCと、「金融政策イベント」トリオを通過したわけですが、公表された政策の内容ついては、ECB理事会が予想を上回る金融緩和を決定した一方、日銀会合とFOMCが想定通り大きな動きはありませんでした。株式市場の反応としては3月17日の取引に見られるように、米FOMCを好感するような動きになっています。FOMC後に公表されたFRBメンバーの金利見通し、いわゆる「ドットチャート」と呼ばれるものが、今後の利上げに対して、これまでの年4回から2回と緩和的になりました。為替市場では日米の金利差拡大予想が萎み、米ドル/円で円高となりましたが、それよりも米国や新興国経済の減速リスクが後退すると受け止められたことによるリスクオンが株式市場の買い安心感につながった模様です。プチサプライズとなったECB理事会では、政策発表直後の欧州株市場は上昇で反応しました。反省(緩和内容が物足りず、市場がネガティブに反応)もあってか、プラスαを盛ってきた印象です。ところが、ECB理事会後のドラギ総裁の記者会見で、「一段の金利引き下げが必要とは思わない」という発言が飛び出すと、追加緩和好感ムードを一転させてしまい、結果的にサプライズがあまり効を奏しない格好となりました。サプライズ効果が長続きしないのは、前回の日銀会合でマイナス金利を導入した時と少し似ています。マイナス金利に対して、ドラギECB総裁は一段の引き下げに後ろ向きな姿勢を示したことがきっかけでしたが、国内では黒田総裁が一段のマイナス金利の拡大について言及することで銀行株が売られるなどの違いはありますが、金融緩和に依存と期待しがちな市場にとっては、両者とも漠然とマイナス金利導入による金融政策の限界が意識されているように見えます。金融緩和政策の限界によるリスクオフ警戒と、マイナス金利による実体経済への効果が不透明であることへの不安の表れと言えます。そもそも、金利を引き下げても資金需要が高まらなかったことで、「異次元」の量的緩和を導入してきた経緯があるため、さらなる金利の引き下げによって経済活動が活発化していくイメージが描きにくいのは自然と言えます。黒田日銀総裁は「マイナス金利導入でイールドカーブ全体が下がっている」と強調しています。確かに、約260兆円の日銀当座預金残高のうちの10兆円程度にマイナス金利を適用しただけで、金利全体が引き下げることに成功したのはねらい通りかもしれません。具体的に実体経済にどのような効果が波及するのか。本資料は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本資料の記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。本資料の記載内容は、予告なしに変更することがあります。新規公開株の取り扱いはトップクラス!初めての方には特におすすめ。売却益・配当金等が非課税!初心者の株取引は「NISA(ニーサ)」から!知らないと損、NISAを徹底解説。実は今は株取引を始めるには絶好のチャンス!銘柄選びのコツやIPO、話題のNISAもわかりやすく説明。手数料が安いだけじゃない!無料の高機能ツールやプロも欲しがる独自の情報も。一人ひとりに合わせた資産運用をアドバイス。1株単位で購入できる米国株は今、もっとも注目されている外国株の一つ。【ご注意】リンク先の各ネット証券会社Webサイトにて最新情報をご確認の上、お客様ご自身の責任でお申込みください。各社の詳細およびキャンペーン、銘柄情報に関する各種お問い合わせは、各社様へお願い申し上げます。Reserved.|サイトマップ|運営会社情報ページTOP。