University262016-03-15NII書誌ID(NCID):AA12560733内容記述クラウドとビッグデータ,人工知能などの情報通信技術(ICT)の発達などにより,テレビの求心性は解体し,その啓蒙機能は著しく減衰したが,完全に消滅した訳ではない。カセットテープやレコード,ラジオや新聞雑誌など過去のメディアでレガシー化したものは全てが滅びた訳ではなく,一部は今も存続している。同様にテレビの役割も,もはや「大衆」という意味の「マス」ではなく,タイムシフトで見ようとする熱心な一部の「コア」な視聴者に向けた「新しい形」で再定義される過渡的な段階にある。viewing)に関して分析する。日から期間限定のインターネット見逃し番組配信サービス「ティーバー(TVer)」として提供されているが,放送局がライブ提供する番組と同一の財を,時間制約を緩和して提供するという意味で,異なる特徴を持つ。チャンネルを運営するようになった。放送された番組をタイムシフトして流す再放送用チャンネルである。タイムシフトでは,リアルタイム視聴以外のテレビ視聴行動の多様化・増加により,放送番組の編成や編集の主体が,視聴者サイドにシフトする可能性が高いが,それを食い止めるため,テレビ局自らがタイムシフトチャンネルを設けることにより,テレビ広告視聴のコントロールを確保している。年の業界再編以降,垂直分離形態にあることが大きい。日本の放送産業との違いは,日本のテレビ局が「ハード・ソフトが一致」,つまり,アンテナや送信所などの放送局設備を提供する「ハード事業者」と,コンテンツを制作する「ソフト事業者」が一致しているのに対して,ニュージーランドでは,「ハード・ソフト」が分離した制度整備がなされていることにある。任せることにより,番組制作部門の柔軟な参入が可能になる制度を整備した。巨額な設備投資を行って整えた放送インフラを活用して,新規参入者が実質的な放送局として容易に番組を制作・供給することができるようになっている。Informatics。