〜平成25年度第2次募集〜地域の雇用失業情勢は、地域ごとに異なる産業構造や地理的な要因など、それぞれの地域が有する様々な特性によるものであり、各地域において効果的に雇用創出を図るためには、これらの特性を踏まえた、地域の関係者の創意工夫や発想を活かした対策を実施する必要があります。実施地域の募集を行います。平成25年度第2次募集については、下記のとおりです。2条に規定する自発雇用創造地域(以下の(ア)から(ウ)のいずれにも該当する地域をいう。)であって、当該地域の市町村等が単独又は共同して実践事業の実施を盛り込んだ同法第6条に規定する地域雇用創造計画を策定し、同条の規定に基づく厚生労働大臣の同意を得ている又は得る予定としている地域をいいます。(ア)一又は複数の市町村(特別区を含み、指定市における行政区単位は除く。二以上の市町村の区域とするときは、原則として隣接した市町村からなる区域であること(イ)その地域内に居住する求職者の総数に比し相当程度に雇用機会が不足しているため、当該求職者がその地域内において就職することが困難な状況にあり、その状況が相当程度にわたり継続することが見込まれること。事業主団体その他の地域の関係者が、その地域の特性を生かして重点的に雇用機会の創出を図る事業の分野及び当該分野における創意工夫を生かした雇用機会の創出(以下「雇用の創造」という。)の方策について検討するための協議会を設置しており、かつ、当該市町村が雇用の創造に資する措置を自ら講じ、又は講ずることとしていること(2)実践事業の実施を盛り込んだ地域再生法(平成17年法律第24号)に規定する地域再生計画を策定し、同法の規定に基づく内閣総理大臣の認定(変更申請に係る認定を含む。地域再生計画を作成し、別途内閣府へ地域再生計画の認定申請を行う必要等がありますので御留意ください。イ厚生労働省(本省)においてヒアリングを実施します。旅費等は応募地域の負担となりますので御留意ください。ウ本事業に関する問い合わせは、「5」の「イ」の応募地域を管轄する労働局までお願いします。Readerというソフトが必要です。Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。