中国メディアの新浪網は6日、「中国の製造業は本当に、全面的に日本を超越したのか?」と題する記事を掲載した。中国では日本製品に対する極めて高い評価があると同時に、これまでの日本の「花形企業」の経営不振などで「日本企業の時代は終わった」などとする意見もある。同記事は、日本業を支える「強み」と中国企業の「脆弱さ」を対比して論じた。記事はまず、中国企業の「平均寿命」の短さを指摘。中国の中小企業の存続時間は平均で2.5年で、大きなグループ企業でも7-8年という。欧米企業は40年、日本企業は58年だ。日本では創業150年以上の企業が数千社あるのに対し、中国で現在も存続する創業150年以上の企業は、たった5社だ。記事は、「職人の国」である日本を支えてきた根底に、長期に渡り高い技術を育成してきた「長寿の中小企業」があると指摘。日本には著名な大企業だけでなく、さまざまな分野で国際的に高い地位を持つ「隠れた王者」の企業が多いと論じた。日本企業は「本業」と「長期投資」を重視しする点が、儲かると判断すればすぐに金融や不動産などに手を出す中国企業とは違うと指摘。日本企業は株主の利益を重視する欧米企業とも違い、社会(に対する貢献)と職員を重視するので、投資効率は低いが、長期に渡って継続的に利益を出していると評価した。スポンサードリンク記事は、「目先の利益」を重視するのは、企業の場合も個人の場合も中国人の特徴と指摘。企業は迅速な「多元化」を求めるとの考えを示した。一方で、日本人は1つのことに徹底的に取り組むと紹介。例として、自動車の軸受け会社に勤務する若い男性と話した経験を披露した。何の変哲もないように見えた軸受けだが、その若者は自社製品の軸受けの説明を始めると、身振り手振りが激しくなり、目が爛々と輝き出したという。自動車用軸受けの生産しかしていない会社で、納品先はトヨタやホンダ、スズキなど「名が轟いている」有名企業だったという。会社は一族経営で、父親が会長、若者の兄が社長、若者本人は技術責任者だった。記事は、「代々、それだけの精力をつぎ込んで研究を続けてきた。他の事業に手を出すことができるわけがない」と評した。記事は、日本の大企業は「本業に打ちこんだ結果」として規模が大きくなったと指摘。中国企業が「本業が未完成」であるのに他の事業に次々と手を出すことを、問題視した。筆者の体験としては、日本人企業家に「中国人の学習能力はすばらしい」と称讃された際、ちょっと考えて赤面したと紹介。日本人側が心から称讃してくれていたとしても、結局は「パクリの能力」があるだけと気づいたからという。中国人が製造業について自画自賛することは「とても危険」と主張。このままでは、いくらたっても日本企業に追いつくことは不可能だからと、改めて強調した。「世界最新の設備」を導入することには熱心だが、日本人のように時間と費用をかけて人材を育成することには熱意を示さないと主張した。笑うに笑えない実話として、中国の家具製造会社の経営者が、750万元を投じて日本製の設備を導入したが、使用に際しての技術者研修は、費用の40万元を惜しんで、断った。ところが、使い方も分からず機械を動かしたためにたちどころに壊してしまい、修理代の50万元を支払う破目になったという。記事は、「こういう例は、中国のどこにでもある」と嘆いた。(編集担当:如月隼人)http://news.searchina.net/id/1599211?page=1【管理人コメント】日本企業とはいえ、案外難しい問題である。成長戦略が遅いという事は本業とはいえ、何を実施するのかと言う部分で経営者は悩んでいるだろうし、社員の意識向上も鈍っているのではないだろうか...。日本企業は円高時にシステムを確立し、とりあえず維持できる状態を作り上げた。それ以上の事を実施すべきかと問えば、経営者から見ればあえて挑戦するべきではないという意見も多いはず...。日本政府あるいは安倍総理が経営者の尻を叩く政策が必要と訴えてきたのだが、力不足だったようだ...。危機的状態にならないと力を発揮Iしない企業も多い。それでは遅いのだが、生産年齢が高まるにつれて、活気も失ってくるのも事実。日本企業にも新しい風が必要な時期でもある。海外の若い人材を積極的に扱い、社員教育の中で競争させるというのも必要だが、上記の様に鈍化になった企業をを活性化させるのは難しい。安倍総理のみならず、企業コンサルタントの悩みどころだろう...。課税あるいは増税と法人税の減税などをうまく利用するべきだったと思うが...、安倍総理も尻切れトンボで止まってしまった...。