電通、ゼンリンデータコム、レスキューナウの3社は、地域住民向け緊急・災害情報を一元化しワンストップで提供する地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」を共同で開発し、今秋から提供を開始する。情報をデジタル地図上に統合的にマッピングして提供するもので、同時に、情報発信においては地方自治体が抱える運営上の課題をワンストップで解決する業界初のソリューションとなっている。現在、多くの自治体では、防災・減災機能の向上に向け、雨量や河川水位などの観測データや被害状況、避難の発令状況や避難所開設などの情報提供力の強化に取り組んでいる。一方で、その運営に要するコストや労力、人員体制の確保など多様な課題を抱えているのも事実である。情報利用者である地域住民は、情報の遅延、自治体ごとの情報内容の相違、自治体以外からの情報(交通機関やライフライン機関などの情報)がリンクのみの掲載となっているなど利便性・一覧性の不足を感じている。複数の自治体に影響がまたがる場合が多い「災害」という事象特性を踏まえるならば、統合的な対応基盤は必須といえる。サービス」、ゼンリンデータコムが提供するAEDの設置情報といった多様な情報を、市町村単位で集約して提供するサービス。従来のテキストデータ形式による情報提供にとどまらず、ゼンリンデータコムが保有するデジタル地図上にこれらの緊急・災害情報をマッピングすることにより、地域住民にとって必要な情報を俯瞰的かつ迅速に、そして的確に提供できるという特徴がある。地方自治体による情報発信業務自体をレスキューナウの危機管理情報センターが24時間代行支援するメニューを用意するなど、ツール提供から業務運営までを包括する新しいソリューションとなっている。本サービスにおいては、電通は企画および仕様策定を、レスキューナウは災害情報収集や自治体情報の発信代行を、ゼンリンデータコムは運用、配信および営業窓口としての役割をそれぞれ担っていく。カテゴリー数に応じて費用が異なる。一部のカテゴリーに対応できていない地域もあるが、自治体からの情報提供で対応できることもある。Reserved.ページ先頭へ。