情報提供サイト「民泊物件.com」がリリースツイートシェアGoogle+はてブPocketオフィス移転の仲介サービスを行う株式会社スペースエージェントは3月2日、民泊事業主が民泊(転貸)可能物件を探すための不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を2016年3月下旬にリリースすると公表した。民泊物件.comは、全国の家主・不動産会社から提供された民泊可能な物件を集約し、インターネットを通じて民泊事業主に提供する民泊物件サイトだ。本ローンチに先立ち2015年に実施したテストサービスでは、1,000名以上の民泊事業主、24の不動産会社が利用したという。記載しており、物件を入手する前に民泊運用時の収益シミュレーションを立てられるのが特徴だ。Airbnb等の民泊サイトをリアルタイムでクロールし、適正な宿泊金額、宿泊率を取得し、算出しているという。リスクを軽減することにより、新規参入者を取り込む狙いだ。今後はオフィス仲介サービスの強みを活かし、店舗・オフィスビルの空中階を民泊可能物件として提供することも視野に入れているとのことだ。これまで民泊事業主は、民泊可能な物件の情報を収集する際、一般賃貸ポータルサイトに頼るほか無かったが、その大半が家主に無断で民泊運営を行い、トラブルが多発する結果となった。民泊物件.comは、民泊の規制緩和に伴い、民泊事業主が容易に物件を探せる場を用意することで無断営業を減らすとともに、一般賃貸では集客の難しい空き家を民泊可能物件として提供していく方針だ。賃貸物件や空き家・空き部屋に留まらず、民泊・転貸として利用できるオフィスや店舗の情報も提供する同サービスは、ゼロから民泊運用を始めたい事業主にとっては大変ありがたいサービスだ。一方で、現状ではオーナーや管理会社が民泊・転貸の許可を出していたとしても、未だ民泊を巡る旅館業法との兼ね合いなど法的な問題はクリアになっておらず、今後の民泊特区の広がりや規制緩和、法改正の内容とスピードを注視する必要がありそうだ。いいねしよう!最新記事をお届けします。vs「旅館業許可」RECOMMENDこちらの記事も人気です。民泊ニュース2015.11.27民泊の経済波及効果は約2200億円。「MINPAKU.bizのプッシュ通知購読」ボタンをクリック後、通知のON、OFFを選択できます。※Firefox、Chromeのブラウザでご登録ください。(仮称)」案の概要が明らかに。1月通常国会で提出予定。2017/1/13スーパーデリバリー、スペースエージェントと業務提携。民泊インテリアを卸価格で仕入れ可能に。おける社会課題解決の可能性を模索。2016/10/5【初心者必見!】ゼロからの民泊の始め方。紹介依頼、Airbnb・民泊運用代行サービス会社の紹介依頼、その他のお問い合わせは下記よりお願いいたします。お名前(必須)メールアドレス(必須)件名メッセージ本文フォームを入力したら「上記内容で送信する」にチェックを入れて「送信」ボタンをクリックして下さい。