メッキが剥がれても、「アベノミクスで民主党政権より景気は良くなった」「給料が増えた」と言い張る安倍首相。シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、その結果が別掲の折れ線グラフだ。消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、今年1月の物価水準を基準として各月の消費支出から物価変動の影響を除いて実質化し、12カ月前からの平均(12カ月移動平均)の推移を描いている。それによると、2人以上世帯の実質平均消費支出は、安倍政権がスタートした12年12月は29万9087円だったのに、今年1月は28万5351円に減っている。3年1カ月で1万3736円、4.59%の減少である。ちなみに、民主党政権下では、09年9月から12年12月にかけ、29万5801円から29万9087円へと逆に3286円(1.11%)増えている。これが決定的なのだが、15年前の小泉政権発足時の01年4月の実質消費支出は31万9418円。今年1月と比べると実に3万4067円(10.67%)も減ってしまった。安倍政権下の支出金額が最も少なく、減少のスピードが速いことは、グラフで一目瞭然だ。ここまで庶民はモノを買わなくなってしまったのか。田代秀敏氏はこう言う。「安倍政権がやっていることは近隣窮乏化ならぬ、自国窮乏化です。円安で輸出を増やそうと、異次元緩和で通貨安戦争をしかけた。円安による輸出増で国内を潤すという経済成長戦略はとっくに賞味期限切れ。モノだけでなくヒトもカネも国境を越えて移動するボーダーレスの今は通用しない。円安政策は日本国民の実質所得を減らし、消費を減らす帰結をもたらした。この先、所得が増えるとは誰も期待していない。安倍政権下の支出金額が最も少なく、減少のスピードが速いことは、グラフで一目瞭然だ。アベノミクスによる消費の冷え込みは尋常じゃない。>しかし、円安による輸出増で国内を潤すという経済成長戦略はとっくに賞味期限切れ。モノだけでなくヒトもカネも国境を越えて移動するボーダーレスの今は通用しない。>むしろ円安政策は日本国民の実質所得を減らし、消費を減らす帰結をもたらした。ドルベースで考えると、この無茶苦茶な円安政策で我が国はどれだけ損失を被っているか。畜産の飼料、農業の肥料は勿論、コメと石灰岩くらいしか国内で賄えるものが無い資源輸入国なのに、通貨安で国民が豊かになれる訳がない。ID:ayasoku++消費税あげてなにしたかと思えば海外に金ばら蒔いて公務員の給料上げただけでしょ。影響でかいのが人件費。ID:ayasoku++8%じゃ買う気がおきないよな。5%に戻しゃみんなドーンと使うのに。単純に%で比較するのは財務省の罠な。ID:ayasoku++アベノミクスっつうか増税のせいだな。ID:ayasoku++スーパーのから揚げごときで600円するしな。消費税もだけど物価上がりすぎだわ。回2017/01/16ラーメンマニア金本さん「東京のラーメン屋はケチ。名前:本文:閉じるコメント。