前のページ12次のページこの秋、トヨタが軽に参入する。「死活問題や!」とダイハツディーラー。スズキは間隙を突いて首位に返り咲くのか。三菱・日産が提携で目指すものは......。今、この市場から目が離せない。「ダイハツさんが売ればいいんですよ。軽自動車については、合意した数字以上を(トヨタは)売るつもりはない」トヨタ自動車の新美篤志副社長は話す。影響を受けた生産状況について、豊田章男社長らとともに緊急会見した後だった。記者団から「震災復興に伴い、軽自動車の需要増が予想されるが、ダイハツからの軽の供給を増やすのか」という質問に答えたのが、冒頭の発言である。トラックを除く国内自動車メーカーで唯一軽自動車を扱っていなかったトヨタが、子会社のダイハツ工業から軽自動車のOEM(相手先ブランド生産)供給を受けることで合意したのは、震災発生より半年近く前に当たる昨年9月28日だった。今年秋から、ネッツ店とカローラ店をメーンに、年間6万台規模で「ムーヴコンテ」など三車種の販売を始めるというのが合意内容だ。ダイハツの軽自動車は、トヨタの各店舗でも紹介販売という形で03年から販売されてきた。おおむね年間3万台の規模だが、これとは別にトヨタブランドとして6万台をトヨタ系販社の一部が売っていくのである。軽比率は上昇傾向トヨタの軽参入の背景には、国内自動車販売の低迷が続いていたことがある。その中にあっても、軽市場は安定して推移していたのだ。販売実数が飛躍しているわけではないが、バブルが崩壊して以降の20年間、毎年160万~200万台で推移している。登録車の販売台数が減っているため、軽の構成比が上がっているのだ(図参照)。いつまでも6万台という数字で固定化されると考える関係者は、まずいない。トヨタの軽自動車販売量は、確実に増えていくと見るのが順当だろう。「お客様からもっと欲しいと言われれば、増やしていくしかないだろう」(トヨタ販社の関係者)という声も聞こえる。東日本大震災により、軽自動車への国内ニーズは圧倒的に高まっていきそうだ。販売面だけではなく、軽自動車という規格そのものの価値が、高まっていく可能性が膨らんでいる。これから、わが国では人々の価値観やライフスタイルはもちろん、ものづくり(生産活動)も変わっていくし、変えていかざるをえない。慢性的な電力不足と向き合いながら、生産活動を維持しなければならない。少ないエネルギー量で量産できる商品がものづくりの中心となっていく。新たな価値を高めた技術開発を重ねながら、高品位に、である。原子力発電の代わりに、化石燃料や自然エネルギーといった原価が高い電源を使い、しかも増加してしまう二酸化炭素(CO2)の発生を極力抑える必要にも迫られる。CO2が増加すれば、海外から認証排出量(クレジット)を購入しなければならず、国内生産におけるコスト競争力は喪失されていく。何より、電力不足なのに、火力発電への代替によりCO2が増加するというジレンマの中で、ものづくりを続けなければならないのだ。それだけに、走行時の燃費性能が高く、生産時にもエネルギー使用量が小さい軽自動車は、これからのわが国にとっての活路であるのは間違いない。最新記事[マンガ]給料対決!牛丼バイトvs正社員マネー2017.1.16大風呂敷を広げる人は何を考えているのかキャリア2017.1.16「住宅ローン」一番おトクな借り換えマネー2017.1.16最新記事一覧を見るテーマ特集トランプ大統領で日本と世界はどうなる?大接戦の選挙を制してトランプ大統領が誕生する。アメリカ国民は何を選択したのか。日本と世界はこれからどうなるのか。政治・社会2017.1.5テーマ特集を見るあなたの眼が危ない目の病気は自覚症状がなく進行することがあります。PCやスマホが手放せなくなり、特に増えてきた病気があります。