フォローしてください。盛りだくさんですが、詳細には行く時間はなくとも全部大事なことなのでザーッと最後まで目を通してください。【子ども20mSV問題】世界にこの問題を広めるために、日本語以外の言語での資料集を作りました。http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/05/information-sources-in-languages-other.html以下ツイッターより。子どもたちを救おう~福島から2人のお母さんの訴え」6月10日午後6時東京・全電通ホール。週刊金曜日・たんぽぽ舎主催。http://fb.me/sIlW6gaC影響力の大きいNYT紙が20mSV問題を扱うようになってくれて嬉しい。氏の記事が秀逸なので契約した。「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の中手聖一さんが取材されている。NYT中手(今回の政府の1ミリを目指すとの姿勢を一定評価しながらも)「除染をもっと広範囲で勧める必要があるし、避難を希望する家族に援助をする必要がある。」「政府は福島の親たちの気持ちをなだめるためのその場しのぎのものより踏み込んだ政策を取る必要がある。」しかし放射線対策は、出て溜まってしまっている放射性物質に対して対応するべきものであって、「1ミリシーベルトにする」と言ったからといって放射線が、はいそうですか、と下がるわけではない。この辺混同して報道しているところが多い。そもそも政府はICRP基準に準拠している。避難せずに残るのなら20-1mSV基準を定め、長期的には1mSVまで減らすのを目標にするとしている。http://t.co/E9ySn4B(きっこ)食品の暫定規準値は、あくまでも「非常時」の線引きであって、半年も1年も食べ続けたら大人でも健康に害がある数値。これを小学校の給食に使うなど正気の沙汰ではない。http://t.co/lgxOdtNこれが詳しい。結論は官邸の判断待ち」その間に新茶はどんどん出荷されている。して立入禁止の「警戒区域」が20キロ圏に留まっているのかがわからない。警戒地域の大半を占めているセシウム60万Bq/m2の地域は30キロ圏を超えて北西部に大きく広がるましては飯館村でまだ9の事業所が営業を許されて若い女性も働いているなんて、原発周辺の双葉町、大熊町で同じことをしているのに匹敵している。この汚染地域に従って避難区域を再定義するべきではないのか。海水注入だの吉田所長の処分だの議論している暇があるのにこういう肝心な議論が聞こえないあとこの日米合同汚染調査の地図、30万Bq/m2以上と以下のラインがわかりにくくなるようにわざと濃い青と薄い青で塗り分けている。意図的としか思えない。33万が稲作制限のライン)は飛び火して80キロ圏まで広がる。米国はこの30万Bq/m2を基準に80キロ避難を決めたのだろうか。あとこの日米調査の汚染地図80キロまでしか発表されない。以下の汚染度合がどこまで広がっているのかわからない。80キロ圏外にたくさんホットスポットあるはず。関東にもあるのだから。福島土壌汚染について:当初、リンク切られた中日記事を置いておくつもりで作った投稿が随分読まれているので、関連ツイートで反響があったものも含めて再投稿しました。分析は政府発表や報道をもとにしています。汚染度からだと立入禁止にしなければいけない飯館村で無防備で素手で土をいじっているこの人たちに驚くが歳行ってそうだ。御用学者たちがかなぐり捨てた良心と理性をこの二本松市長に見た。国がやらないので市民の内部被曝独自計測を決定。二本松市長:長崎大の山下俊一を呼んで講座を受けたとき、「政府が決めたことだから」と何度も強調したと。あらゆる判断、行動の基準じゃなくちゃいけない。」政府が基準じゃいけない、と遠回しに山下を批判。批判するときも丁寧な人だ。二本松市長:(山下氏について)科学者の原理原則にもとづき、誰が言うからではなくて、科学者に一番大切である「真実」を話してもらいたい。都合の悪い情報を出さないとか、隠蔽と取られるような行為はすべきではない。都合悪い情報こそ公開して国民と共に歩まなければいけない。二本松市長「この311は経済優先から人間優先へ、自然や地球環境と共生ができる持続可能な美しい未来を築く、歴史の分水嶺である。それが犠牲者への唯一の応え」山下氏を呼んだ主催者として責任を感じるとも。このビデオ福島の人全員に見てもらいたい。http://goo.gl/CGYB6NHK朝7時のニュースを見たが、高まる山下俊一への批判や解任要求を知らないはずはない思うのだが、まだ出演させて「雨対策は要らない」などと言うのを放映している。放射線軽視を唱える御用学者が減ってきて山下氏ぐらいしかいないということだろうか。NHK自体の信用に響くのではないか。ママの声、更新しました。座長に長崎大の山下氏が就任したことに対して、ママたちからは批判の声が上がっています。来た今回の行動の報告とその後についてのメールを転載します。Japanの満田です。子どもの20ミリ問題で、5月27日、文科省が1ミリシーベルトをめざすとの文書を発表しました。基準の撤回まではいきませんでしたが、事実上の断念であると考えられます。これも全国・全世界のみなさまが声を上げてくださった成果です。ご協力、本当にありがとうございました。残された問題と課題の解決に向け、取り組んでいきたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。Japan、環境NGOグリーンピース・ジャパンで発出した声明です。父母たち、市民運動が勝ち取った大きな一歩同時に、文科省の発表は多くの問題と課題を残すhttp://dl.dropbox.com/u/23151586/110527_statement.pdf=================================本日(5月27日)、文部科学省は、「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」を発表し、この中で、「年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトを目安とし」としながらも、「今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくという基本に立って、今年度、学校において児童生徒等が受ける線量について、当面、1ミリシーベルトを目指す」としました。校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上の学校の除染について、財政支援を行うこととしています。明言こそしていませんが、年間20ミリシーベルトに基づいた校庭等の利用制限毎時3.8マイクロシーベルトを事実上断念し、棚上げにして、私たちがいままで求めていた通常の基準値年間1ミリシーベルトを目指すという基本姿勢を文書で示しました。これは、5月23日の福島の父母たちおよびそれを支援する多くの市民たちの要請にこたえたものであり、この間の市民運動が勝ち取った大きな一歩です。一方で、下記の課題も残ります。1.「今年度1ミリシーベルト以下を目指す」について・事故後からの積算線量で年間1ミリシーベルト以下を目指すべき。学校外における積算線量も含めるべき。・さらに、既に1ミリシーベルトを超えている学校については、表土除去だけではなく、学童疎開など、あらゆる被ばく低減策を実施すべき。・この1ミリシーベルトには、学校給食などによる内部被ばくは含まれていません。これも考慮にいれるべき。・内部被ばくに関しては、モニタリングの対象とすべき。文科省が示している「今年度」とは、4月1日からとなり、事故後の3月分は含まれない可能性があります。「当面の対応」では、積算線量計を各学校に配布し「積算線量のモニタリングを実施する」となっています。マスコミ報道によれば、この測定は基本的に6月からとされています。4月以降または6月以降の評価で「1ミリシーベルト」とするのは不十分です。あらゆる被ばく低減策について、これらを実行に移す具体的な措置を示し、財政支援を行うべき。「当面の対応」では、国による財政支援を土壌の汚染低減措置に限っています。3.土壌の汚染低減化を毎時1マイクロシーベルト以上に制限していることについて・土壌の汚染低減化は毎時1マイクロシーベルト未満であっても必要です。年間1ミリシーベルトの被ばく以下になるよう土壌の汚染を除去するべき。・除去した土壌については、東電と国の責任で管理すべき。「当面の対応」では、財政支援の対象として、校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上と制限を設けています。毎時1マイクロシーベルトは、事故以前の福島県の平均空間線量の約25倍にもあたり、年間では8.8ミリシーベルトにもなります。年1ミリシーベルトを守るためには、セシウム137で考えれば、土壌1平方メートル当たり40キロベクレル、空間線量では毎時0.15マイクロシーベルト以下にする必要があります。今回の問題の根底には、文科省がもつ根強い「安全」神話がありました。文科省および福島県の放射線リスクアドバイザーは、あたかも100ミリシーベルト以下であれば安全であるかのような宣伝を行ってきました。この偏った文科省および一部の無責任な学者の宣伝を修正していかない限り、問題は繰り返し生じるでしょう。私たちは、勝ち取った今回の大きな前進を、一緒になって行動を起こしてくださった全世界の市民の方々とともに確認するとともに、引き続き、日本政府に対して、以上の問題の対応および20ミリシーベルト基準撤回を求めていく所存です。Kuznick金曜日刊『よし、戦争について話をしよう。『フォーリンアフェアーズ』誌の書評琉球新報からインタビュー受けました。2012年12月16日掲載。McDonald)のウェブサイトの記事で紹介されました。HEREここをクリック。ジェフ・キングストン氏による書評掲載。HEREここをクリック。ago海鳴りの島から新型フロートの大浦湾設置が始まる。メールアドレス入力し、読者登録すればブログ更新案内が届きます。3月15日被ばく予測マップ→5月18日NHKから返信、4月4日のニュースと確認(6月1日追記。米エネルギー省による3月30日ー4月2日のモニタリング結果地図がこの汚染予想図の形と似ているので重要と思い、一番下に転載しました。文科省のSPEEDI予測から、関連のあると思われる予測マップをもう2枚追加しました。安倍総理の憲法軽視を批判するニューヨークタイムズ社説の和訳を紹介します。占領...IPPNW「チェルノブイリ健康被害」新報告と、首相官邸資料「チェルノブイリ事故との比較」との驚くべき相違2012年4月26日、チェルノブイリ事故26周年に追記。この投稿がきっかけとなって、ピースフィロソフィーの翻訳チームにより、このIPPNWドイツ支部のレポート全訳が本になりました。)には、昨年の日米学生の広島長崎の旅でお会いし、長崎で沢田さんの講義の通訳を務める機会に恵まれました。大事なのは最初の3点で、その後はその3点の「考察と算定」となっています。最後の訳者の付記が重要と思いますのでここに一部引用し...米新論文:「意図しない再臨界」が起こっているのか。★★★この論文はここで解説文のみ和訳しましたが、本文の和訳ができました。http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/full-japanese-t...野田オバマ会談報道はおかしい(9月27日追記。この投稿で提示した疑いを証明するかの如く、その後記者会見でも国会でも、野田氏はオバマ氏のものとして報道された「結果求める」発言を否定しています。