総務省|電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備案についての意見募集すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。一部を改正する法律(平成27年法律第26号)」の施行に伴う関係省令等の整備案を作成しました。つきましては、これらの案について、本年2月13日(土)から同年3月14日(月)までの間、意見を募集します。一部を改正する法律(以下「改正法」という。2月3日に公布されたところです。本件は、改正法の施行に伴い整備が必要となる省令等のうち、改正政令を受けて、整備が必要となる省令等を改正するものです。おいて、登録の更新制に係るグループ会社(特定関係法人)の範囲に関連会社等も含めること、書面交付の内容(料金等)を電磁的方法により提供する際にあらかじめ利用者に対し電磁的方法の種類及び内容を示し承諾を得ること等が規定されたため、省令において、関連会社等の基準並びに利用者に示す電磁的方法の種類及び内容を定める規定を追加するほか、これに関係する告示等の整備を併せて行うものです。詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。意見募集対象は、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口(e−Gov)(http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。結果を踏まえて省令等を制定し、改正法の施行の日(平成28年5月21日)から本省令等を施行する予定です。(電気通信事業部会)に諮問しました。FAX:03-5253-5838E-mail:kaisei2015-zigyouhou_atmark_ml.soumu.go.jp※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。