流動性危機に陥れば今月中にも産業銀行と輸出入銀行を通じて資金を援助するという立場を金融委員会が明らかにした。一部から提起された「9月危機説」を払拭するためだ。参加した任鍾龍(イム・ジョンリョン)金融委員長は主要懸案報告資料を通じてこのように明らかにした。大宇造船は9月中に企業手形(CP)4000億ウォン(約372億円)の満期を迎える。最近、大宇造船が顧客から船舶建造代金6000億ウォンを今月中に受け取ることにしたため自力償還が可能だという展望だ。自力償還ができなくても、産業銀行や輸出入銀行がこれを解決するというのが金融委員会の計画だ。任委員長は「一時的に流動性不足が発生すれば、産業銀行や輸出入銀行の判断で未執行の資金1兆ウォンを適時支援する」と説明した。支援を決めた4兆2000億ウォンのうち残り1兆ウォンの実弾を活用できるという意味だ。これまで検察の粉飾会計捜査によって未執行資金1兆ウォンの支援は難しいかもしれないとの観測が出てきたが、金融委員会は検察捜査とは関係なく資金を援助するという立場を明確にしている。9億8000万ドルにとどまりことし年間目標受注額(62億ドル)の16%に終わっている。その上、ソナンゴル(アンゴラ国営石油会社)が発注したドリルシップ2隻の引渡しが遅れていて資金圧迫も深刻化していた。ソナンゴルから受け取らなくてはならない代金は1兆ウォンに上る。スポンサードリンク最近、大宇造船とソナンゴルはドリルシップの引渡しを9月30日に行うことで合意したが、ソナンゴルが船舶引渡し資金をどのように調達するかは依然として解決されないでいる。参加する共同タスクフォースを構成して船主金融に参加する方向で協議中」と明らかにした。ソナンゴルに船を引き渡すことができなければ、すでに建造済みのドリルシップは30~40%割引した安値で売らなければならない。この場合、大宇造船の経営正常化に大きな支障が出るというのが金融委の判断だ。補足記事&コメント】大宇造船海洋は4000億ウォン相当の社債満期が9月9日に到来する。ソナンゴルプロジェクトなどから入る代金でこれを償還しようとしている。この代金が入らず社債を手当てできなければ法定管理は避けられない。これ以上銀行から資金を借りることはできない状況だ。今の造船業に対する資金支援は、底の抜けた瓶に水を注ぐようなものだ。残余受注件数だけ見ればサムスン重工業も海洋プラントの割合が高い。今年から来年初めに引き渡すプロジェクトが多数あるわけで、サムスン重工業は、来年さえ過ぎれば海洋プラントリスクから解放される。サムスン重工業が2017年までに引き渡し予定の海洋プラントは9基で、契約金額は100億ドル規模となる。サムスン重工業はリスクが大きいプロジェクトの場合にはすでに財務諸表に反映した。昨年シェルが発注しオーストラリアのブラウズ地域に設置される予定だった5兆ウォン台のFLNG3基は3月に契約がキャンセルされた。ペトロナスチャリガリが発注したマレーシア・ロタン地域FLNG2号機も引き渡しが延期された。サムスン重工業は「ペトロナスプロジェクトの場合、工程率により設備代金を受け取る契約を締結しておりサムスン重工業の立場ではリスクは大きくないというが、1~3月期の事業報告書によると、このプロジェクトの現在の工程率は26%でしかない...。海洋プラントに造船業・海上輸送とことごとく倒産の嵐と化すのではないか...。