回答(この質問に対するベストアンサー)既にアドバイスが出ているように、いくらかの金銭給付の可能性はあると思います。すると、医療だけで、生活保護を活用することになるかもしれません。生活保護では医療は、自己負担ゼロですから、この部分だけで生活保護を受給してもメリットは大きいですね。事例としては、少ないのですが、保護費を金銭給付としては受給してなくても、医療扶助だけを利用するという人もいるのです。保護の種類は、次のとおりとする。前項各号の扶助は、要保護者の必要に応じ、単給又は併給として行われる。生活保護申請に診断書は不必要です。生活保護申請の際には、生活保護申請書を出すだけです。診断書の金額は相場では3000~20000→生活保護を申請しようとする人がこのような金額を払う余裕はありません。福祉事務所が「診断書が必要」と判断した場合には、福祉事務所が診断書(生活保護で利用する所定の書式を福祉事務所が定めています)を病院へ請求します。本人は、診断書作成に関して何もしなくてよいのです。生活保護で利用する診断書の書式を福祉事務所が定めていますから、質問者様が高い診断書量を支払って診断書を貰ったとしてもムダになると思います。回答者様の「大阪市って今3親等への扶養照会を徹底してたかと思います。」は不正確な情報だと思います。(多くの場合には、生活保護申請者の直系血族と兄弟姉妹だけです。3親等ということを言う人々が多いのですが、民法を正しく読んでいないと思います。)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。扶養照会を三親等までに拡大するためには、家庭裁判所の判断が前提です。三親等内の親族も扶養義務者となる特別の事情は「よほどの事情でない限り『特別事情』ありと認めるべきではない」(大阪家審昭和50.12.12)とされている。「特別の事情」は扶養義務者が要扶養者から過去に長期間にわたって扶養されていた場合や単独相続によって扶養義務者が要扶養者の住んでいた家屋を取得した場合などが想定されている。一部の自治体では職員が、生活保護受給者の増加を抑制しようとして、生活保護申請を阻止する傾向があるのです。失礼な言い方かもしれませんが、生活保護を申請しようとする人々は法律も知らず、知恵も働かず、立ち回りも悪いことが多くて、水際作戦に負けてしまうかもしれません。水際作戦により、窓口で職員が『へ理屈』をならべて、生活困窮者に不快な体験をさせて、窓口に再来しないようにしている場合もあるのです。役所(福祉事務所)の窓口で相談だけしたときに、「あなたは、生活保護を受給するのは難しい」というように口頭で言われたとしても、それは非公式な見解に過ぎません。正式に申請しないと、役所は正式な結論を出しません。いずれにしろ、生活保護が受給できるかどうかは、口頭ではなくて必ず文書(通知文)で実行されなければなりません。お勧めの方法は、下記のようなところでサポートを受けてから、生活保護申請することです。★病院にMSW(メディカルソーシャルワーカー)がいれば相談してもよいと思います。優秀なMSWなら、生活保護申請のコツ(要領)は心得ているだろうと思います。親切なMSWなら生活保護申請に同行するかもしれません。1法律の知識のある人からのアドバイスを受けられます。2共産党系の団体だろうと思いますが、生活を維持するため、生きていくためには、利用できるものは、何でも、利用したほうがよいと思います。選挙の際に『恩返し』しなくてよいと思います。何を勉強したらいいのかよくわかりません。受験された方がいればアドバイスお願いします。個人住民税(市県民税)の課税下限金額が私の住んでいる兵庫県では扶養家族一人の場合平成27年現在課税所得が819,000円以下であれば住民税の均等割ともちろん所得割もかからず完全な非課税となります。私は現在787,000円なのでまだ32,000円ほど余裕がありますが、このボーダーラインの上か下かでかなりの実所得の差ができてしまいます。政府の臨時福祉金などへ、大きく影響してきます。この課税下限金額は誰がどのようにして決めているのですか。物価が上がったり国民の所得水準が上がったりして生活は向上しなくても年金の金額が下限を超えてしまったら実所得がかなり減るのが見えてきます。物価水準や給与水準が上がった場合この課税下限金額もスライドで上げてもらわないと困るように思われます。回答(この質問に対するベストアンサー)現在の政治家には庶民の生活が判ってないので難しい問題だと思います。余談ですが、今日の新聞にも報道規制を掛けると記載されてました。全チャンネルが同じ報道をするのならテレビ局は要らないはずです。このような事をする政権自体に問題が有るので選挙に行き投票をする事から始めたいですね。回答になってなくて済みません。保険者が変わりました。支払ますので、国保の分はかかりません。世帯に他に国保の加入者がいる場合、既にあなたの分の保険料は9月分までで計算されていますので、あなたが国保から喪失しても残された人の保険料は変わりません。回答(この質問に対するベストアンサー)この質問は、大阪パスポートセンターが発行したパスポートを成田国際空港の出入国で使えるかということと同じです。料、年金、他には何が引かれるのですか??回答(この質問に対するベストアンサー)国保の支払いについては地方自治体によって違うので、あなたのお住いの地域の市役所のホームページをご覧ください。東京都だと年間おとよそ4.5万でそれを12で割った金額が月額費です。あとは所得税が引かれます。兵庫県で私は大阪府に住んでるのですが少なくとも払込票みたいなのは来てないのですが私は今の保険証を返還して自分で国民健康保険に入らないといけないのでしょうか?回答(この質問に対するベストアンサー)現在持っている保険証が、親御さんの会社の保険証でしたら、年収130万円(月収108,333円)が、被扶養者でいられる所得基準※でしょう。※厳密に言うと基準は、健康保険組合によります。103万円は、税法上の被扶養者でいられる所得限度額です。このため、親御さんはあなたを税法上扶養に取る事が出来なくなり、所得税・住民税が増額となります。お母さんは、税法上の扶養と健康保険の扶養を混同しているようです。保険料が高すぎるので、組合に入れば良いと聞いたのですが、詳しい方教えて下さい。旦那が個人事業主で、鉄工所をしています。うにか安くならないものかいろんな組合のページを見てみたのですが、よくわかりませんでした。鉄工所(製造業)が加入できる組合もあるのでしょうか?ちなみに兵庫県在住です。回答(この質問に対するベストアンサー)国保は高いですね、私も同じでした、そこで大阪建設労働組合に入ったところ1/3程になりましたよ、兵庫県だと兵庫建設労働組合になるのでしょうか、一度検索してみてください。