誤って納付した印紙税の還付[平成28年4月1日現在法令等]契約書や領収証などの印紙税の課税文書に誤って過大に収入印紙を貼り付けてしまったような場合には、印紙税の過誤納金として還付の対象となる場合があります。請負契約書や領収書などの印紙税の課税文書に貼り付けた収入印紙が過大となっているもの委任契約書などの印紙税の課税文書に該当しない文書を印紙税の課税文書と誤認して収入印紙を貼り付けてしまったもの印紙税の課税文書の用紙に収入印紙を貼り付けたものの、使用する見込みのなくなったものなお、収入印紙は、印紙税の納付のみでなく、登録免許税や国への手数料の納付などにも使用されています。したがって、例えば、登録免許税や特許手数料を納付するために収入印紙を貼り付けたような場合には、たとえ誤って貼り付けたものであっても印紙税法による還付の対象とはなりません。必要事項を記入のうえ、納税地の税務署長に提出してください。この場合の納税地は、文書の種類や記載内容などによってそれぞれ異なる場合がありますのでご注意ください。申請に当たっては、印紙税が過誤納となっている文書と印鑑、法人の場合は代表者印が必要となります。還付される税金は、銀行口座振込あるいは郵便局を通じての送金となるため、還付金を受け取るまでに若干の日数がかかりますのでご了承ください。汚損し又はき損されていない収入印紙は、最寄りの郵便局で他の額面の収入印紙と交換することができます。この場合、郵便局に提出する収入印紙1枚につき5円の手数料がかかります。収入印紙を現金に交換することはできませんのでご注意ください。(印法14、印令14、印基通115)【参考】収入印紙の交換と印紙税の還付について(平成23年7月)(PDF204KB)国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。電話番号03-3581-4161(代表)/Copyright(c)。