相続税の延納は可能?申請に必要な相続税延納申請書と手続方法TweetPocket相続税を納める際に、一括で納付することができない場合はどうしたらいいのか、困ってしまう方も多いのではないでしょうか?多額の財産を相続すると、その分たくさんの相続税を納めなければならなくなります。相続した財産が現金ではなく不動産だった場合は、相続税の支払いを一括で行うのが困難になってしまう場合もあるかと思います。相続税を一括で納められない場合の対処方法の1つとして延納という方法があります。今回は相続税を延納する方法と、その際に必要な相続税延納申請書の書き方について解説します。相続税は延納できる相続税は原則として一括で納付しなければならないと決められていますが、高額になることが多いため、納めるのが困難な場合もあります。そこで一定の要件を満たした者は、所轄の税務署に申告をすることで、相続税の延納ができるようになっています。相続税の延納が適用されるかどうかを判断するための要件は、以下の4つになります。注意点1:金銭で納付することが困難な金額の範囲内であることこの要件は、相続人が相続した財産だけでなく「もともと保有している財産も含める」ということを意味しています。相続税が高額でも、預貯金がたくさんある人は延納が適用されない可能性が高くなるので注意しましょう。注意点2:延納税額に相当する担保を提供すること延納の申請をするためには、支払いができなかった場合の保険となる担保を提供しなければなりません。担保にするものは何でもいいというわけではないので、その種類について把握しておきましょう。相続税の延納が認められると、相続税の分割払いができるようになる代わりに利子税がかかります。延納できる期間とその利子税は「相続財産に占める不動産等の割合」によって、以下のように決まります。延納期間も、それらの状況によって決められています。延滞税は、この特例割合が実際に適用される年利率となります。▼詳しくは国税庁のホームページを参考ください。はじめとする各種書類を所定の期限までに提出しなければなりません。相続税の延納申請期限は「相続税の納期限」または「納付すべき日」です。提出すると、税務署長が延納申請期限から3ヵ月以内に許可または却下を行います。延納担保などの状況によって、審査期間が最長6ヵ月まで延長されることもあります。(担保目録及び担保提供書)に記載します。・金銭納付を困難とする理由書まずは金銭納付を困難とする理由書に「納期限までに納付することができる金額」「延納によって納付することができる金額」「納税者の財産」などを計算して書き込みましょう。いずれの申請書も国税庁のホームページ(https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/enno-butsuno/yoshiki/02.htm)からダウンロードすることができるので、じっくり時間をかけて書類を作成しましょう。延納の手引」を参考にしてみてください。延納期間中に相続税を早く返済することが可能になった場合は、税務署に「期間短縮の申請」をすることで相続税を繰り上げて納付することができます。延納をしたにも関わらず金銭で相続税の支払いをするのが困難になった場合は、申告期限から10年以内であれば税務署に申請をすることで「延納」から「物納」に変更することができます。延納の申請をしたあとにそれを取り消すことはできますが、その場合は「納期限の翌日から本税完納の日までの期間」について延滞税が発生するので注意しましょう。7.まとめ相続税の延納は必ず許可されるとは限りません。作成は初めての方にとっては難しいかと思いますので、税理士などの専門家への依頼も検討してみてください。相続はとても複雑なもので、お一人ずつ状況が違います。正しい知識を知らないことで損をしたり、親族でトラブルに発展することも少なくありません。そこで「お金の知りたい!」がオススメする無料相続相談をぜひご活用ください。経験豊富な相続診断士がしっかりとお話を伺い、スムーズな相続のお手伝いをいたします。