公共事業プロセスにおけるデータ再利用環境の構築を目指し、平成13年度より直轄事業における成果品の電子納品を開始しています。平成21年3月31日に策定した国土交通省CALS/ECアクションプログラム2008の目標に基づき、工事において受発注者間のコミュニケーションの円滑化を図るため平成21年度からASP等の情報共有システムの活用を推進しているところです。昨年度の試行から明らかになった課題をもとに、受発注者において効果的な情報共有システムの活用方法を検討した結果、このたび、土木工事における統一的な情報共有システムの活用方法を定めましたので、お知らせします。(平成22年9月)<ガイドラインの概要>土木工事における「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件(Rev.2.0)」(http://www.cals-ed.go.jp/)に対応した情報共有システムの各機能の利用方法を示しました。詳しくは別添「情報共有システムの活用に関するガイドラインの主なポイント」を参照してください。<適用>本ガイドラインは、平成22年11月1日以降に契約する全ての情報共有システム活用試行工事に適用するものとし、それ以外の試行工事については、受発注者の協議により本ガイドラインの適用を決定してください。<入手方法>ガイドラインについては、以下のアドレスから入手できます。・CALS/EC電子納品に関する要領・基準http://www.cals-ed.go.jp/<その他>本ガイドラインの策定と併せて、以下の電子納品等の運用に関するガイドライン等を同日付で策定しています。03-5253-8221。