もらえるの?相続財産!法定相続人の順位と相続分の簡単解説TweetPocket相続がいざ起こり慌てる方も多いですよね。日頃から、相続の事を意識して生活をする人もいらっしゃらないかと思いますが、慌てないように相続の最低限の基礎を身につけておいたらいかがでしょうか。法定相続人は誰なのか?相続人が既に亡くなっていることもありますよね???その時にはどうなるのか?遺言がある場合とない場合等、疑問に思うこが多くありますよね。そこで、今回は法定相続人とその順位、そして肝心の相続分はどのようになっているのか、について確認し具体的に解説していこうと思います。法定相続人とは法定相続人とは、民法で定められた相続人のことです。それでは、誰が相続人となるのでしょうか?以下確認して参りましょう。重要なことは、配偶者がいる場合(この例の場合:母)常に相続人になるということです。配偶者以降の相続人の順位を解説していきます。相続人ということになります。第2順位は、直系尊属(民法889条)これは第1順位の子供がいない場合、被相続人の祖父・祖母が相続人となることとなります。第3順位は、兄弟姉妹(民法889条)これは第1順位の子供・第2順位の直系尊属がいない場合、兄弟姉妹が相続人となることとなります。次は、相続人の範囲の例外についてです。皆さんが皆さん相続をしたいと思うわけではありませんし、借金が多くあるために放棄をしようと思っている方もいらっしゃれば、*被相続人がどうしても放蕩息子(道楽息子)には、遺産を譲りたくない等様々なケースが考えられえます。*財産を残して亡くなった人。相続の放棄とは相続を放棄することです。相続の放棄があった場合、はじめから相続人ではなかったものとみなされます。(民法:939条)先ほどの図の場合を例にとりますが、長男が相続を放棄したとします。すると初めから相続人ではなかったとみなされます。従いまして、この場合、相続人は、母・次男のみになります。*放棄は、相続人でなかったものとみなされますので、代襲相続はおこりません。相続欠格とはたとえ、相続人であったとしても相続する権利を失うことがあります。相続欠格とは、相続人となるべきものが、故意に相続人を殺したり、詐欺・脅迫によって被相続人に遺言を書かせたりする等、法律上当然に相続人としての資格を失うことを言います。民法では、欠格事由は、次の5つとなっています。次に掲げる者は、相続人となることができない。被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。相続人の廃除とは相続人となるべきものが、被相続人へ虐待・侮辱を加えたり、相続人に著しい非行があった場合に【被相続人が、家庭裁判所へ申し立てる】ことによってその者の相続権を失わせるものです。家庭裁判所の審判がある点で、欠格とは異なります。どのような行為が非行となるのか?は一概には言えませんので、家庭裁判所の判断に委ねられることとなります(民法892~895)。欠格・廃除の場合、いずれも代襲相続は認められますので覚えておきましょう。なっている場合に代わってその権利を受け取る者を言います。具体的には、相続発生時に孫がいる場合、孫は、相続人とはなりません。相続人である孫の親が既に死亡している場合、孫が受け継ぐこととなります(孫が死亡している場合、再代襲となり、曾孫が相続人となり、その曾孫も死亡している場合は再々代襲となります)(民法887、901)。*相続人は、母・次男・孫(代襲相続)ということになります。相続分とは相続分は、指定相続分と法定相続分とに分かれます。指定相続分とは被相続人が遺言等で相続分を指定したり、指定すること自体を第三者に委託したりすることのできることです。これを指定相続分と言います(民法902)。被相続人の最後の意思ですので、法定相続分よりも優先される点において注意が必要です。最低限の相続分としての*遺留分を侵害することはできません。*遺留分とは、法定相続人の最低限の相続分のことです。法定相続分とは被相続人による遺言等による指定がない場合、民法に定める法定の相続分によることとなります。これを法定相続分と言います(民法900)。配偶者のみ―すべて例えば、相続財産2億円であれば、上記1の例では配偶者と子1億円づつとなりますね。遺留分とは先ほども触れましたが、遺留分とは、法定相続人の最低限の相続分のことです。基本的には、法定相続分の1/2ですが、以下まとめていきます(例外もあります)。11/21/22/31/33/41/41遺留分1/21/41/41/31/61/2―1/3つまり、3億円の相続財産がある場合、配偶者と子供2人(長男・次男)の例で考えてみましょう。法定相続分は、配偶者:1.5億円(3億円の1/2)長男:0.75億円(3億円の1/4)次男:0.75億円(3億円の1/4)となります。次男:0.375億円となります。遺留分という最低限の相続分があるということは覚えておきましょう。補足ですが、胎児の場合と嫡出子と非嫡出子、実子と養子のことについて触れておきます。相続人となるものが胎児の場合、「既に生まれたものとみなす」ということになっています(民法886)。死産の場合にはこのような取り扱いはしないこととなります。嫡出子とは嫡出子とは結婚にて生まれた子供のことです。普通に婚姻届を出して結婚して生まれた通常のお子様ですね。非嫡出子とは結婚外で生まれた子供で父または裁判所が認知した子供のことです。非嫡出子も実子である以上相続権が存在します。以前は、非嫡出子は、嫡出子の半分の相続分となると規定されておりましたが、平成25年9月4日の判決により、非嫡出子も嫡出子と同じ相続分となりました。非嫡出子は、父の認知が条件になりますので注意が必要ですね。実子と養子それでは、養子の場合には相続分はどうなるのでしょうか?実子であろうと養子であろうと同様に扱われます。*ただし相続税法上の取り扱いは養子の数は1人または2人までと定められております。相続税の計算をする際の基礎控除の人数には含まれないということになります。まとめ今回は法定相続人とその順位について解説して参りましたが、いかがだったでしょうか。相続分は、被相続人に指定される場合とそうでない場合に分かれ、指定されない場合に法定相続分が関係してくることがわかりましたね。被相続人に指定された場合においても、法律で定められた最低限の遺留分は守られるということになりますね。実際のケースでやることほど、わかりやすいことはありませんので、ご自身のケースで、相続人が誰なのか、そして、その順位は、法定相続分通り計算した場合に相続財産がいくらになるのか?遺留分はいくらになるのかを計算をしてみてはいかがでしょうか。相続はとても複雑なもので、お一人ずつ状況が違います。正しい知識を知らないことで損をしたり、親族でトラブルに発展することも少なくありません。そこで「お金の知りたい!」がオススメする無料相続相談をぜひご活用ください。経験豊富な相続診断士がしっかりとお話を伺い、スムーズな相続のお手伝いをいたします。