元韓国自民連議員(上)国政介入事件の原因を改めて考えると。韓国の朴槿恵大統領は、国会の弾劾訴追案可決に伴う憲法裁判所の審理と特別検察官の捜査に直面しているが、最近、支持者による弾劾反対デモが全国的に拡散している。朴大統領が特殊な宗教家の家族や関係者による国政紊乱を招いたのは事実だが、「崔順実ゲート事件」はメディアの事実歪曲と国よりも自分の栄達や保身を優先する政治屋、そして親北左派団体が作り上げたものだ。朴槿恵(パククネ)大統領の弾劾案が国会で可決されると、ある野党議員は、「これで朴正煕(パクチョンヒ)時代は終わった」と言った。朴大統領弾劾は(朴正煕による)産業化神話をすっかり消す清算作業の一環として進められたという意味だ。韓国内の対立をすさまじいまでに表した真実だ。韓国の国政介入事件をめぐるソウルの大規模ろうそくデモが変質している。従来通り朴槿恵大統領の即刻退陣などを求めつつも、服役している元親北議員の釈放運動をしたり、北朝鮮の弾道ミサイル迎撃のため配備される高高度防衛ミサイル(THAAD)の導入に反対するなど、事件とは直接関係のない問題まで持ち込まれ始めた。長年の友人だった崔順実被告による国政介入事件をめぐり退陣圧力を受けていた韓国の朴槿恵大統領に対する国会の弾劾訴追案が可決された。朴大統領は職務停止となり、黄教安首相が権限を代行するが、国政の混乱も憂慮されている。頻繁にメディアに登場する言葉がある。「魔女狩り」と「ディアスポラ」だ。二つともユダヤ・キリスト教文化から出た不吉な単語である。魔女狩りは15世紀前後、中世から近代への変革期に優れた女性に対するコンプレックスと権力欲にとらわれた男性が働かせた集団ヒステリー事件だった。驚くべきことに魔女狩りは当時の知識人や神父、裁判官によって強行された。一つ、中央大学のメディアコミュニケーション学科で「世論と大衆媒体」という授業が行われた。担当教授が国政介入事件と関連し次のような話をしたという。「間違った権力に立ち向かってデモに参加する国民を見ると、民主主義が成熟していることが分かる。「どうやら朴槿恵大統領はトリックを仕掛けたようだ。自分の退陣スケジュールを国会に任せたが、国会が話し合いでそれを決める能力がないことをお見通しだ。前代未聞の国政介入事件で韓国が混迷を深めている。やって疑惑は暴かれたのか、前倒し実施の可能性が出てきた次期大統領選挙や国政混乱で懸念される日韓関係はどうなっていくのか。編集局25日、東京の韓国文化院では「コリア・メディア・アソシエーション・ジャパン」(KMAJ)発足式が開かれた。日本で韓流を中心に活動している主要メディアと企画会社などが結集したネットワークだ。関連企業や日韓文化交流会などから約80人が出席。2017年には韓流を必ず復活させようと自発的に集まったのだ。はただの一人も眼にしなかった。政府の無関心の中で行事が進められた。韓国の国政介入疑惑をめぐり朴槿恵大統領への退陣圧力が続く中、反政府デモを主導しているとみられる国内左派が北朝鮮メディアの影響を受けて動いているとの見方が浮上している。編集局その時はまだ本当の意味をくみ取ることができなかった。孔子が強調した「無信不立」(信なくば立たず)という故事のことだ。韓国で歴史的事件として浮上した朴槿恵大統領の過ち。先月末、親友の崔順実氏に演説文を見せたり、相談だと言いながらも、朴槿恵大統領を操るかの如く国政に介入していたという事実が明るみになりました。朴大統領は国民に向け謝罪会見を行い、「検察の捜査に最大限協力する」と明言。「過ちが明らかになれば私も全ての責任を取る」と述べたものの、「国政の空白が生じてはならない」と強調し、退陣する意思がないことを明確にされました。韓国民は今回の件を重くとらえ、朴槿恵大統領に対する憤怒が増すばかり。12日、ソウルでは朴槿恵大統領の退陣を求める「100万人」(警察発表26万人)の市民による大規模なデモが行われました。韓国国民を失意のどん底に突き落としている朴槿恵大統領とその知人、崔順実(チェスンシル)容疑者による不正疑惑。親しくしている韓国の友人は記者の顔を見るなり「同じ韓国人として恥ずかしい限り」と言ってくるほどだ。2度目の謝罪会見でテレビカメラの前に姿を現した朴大統領は「満身創痍(そうい)」という言葉が当てはまるほど憔悴(しょうすい)し切った様子だった。韓国の朴槿恵大統領が長年の知人、崔順実(チェスンシル)容疑者に内部文書を流出させたり、利益供与を図っていた問題で韓国社会が混乱気味の中、北朝鮮が連日この疑惑を詳報している。朴大統領の失態を、来年の韓国大統領選で政権交代を実現させ、対北融和政策を復活させる好機ととらえているようだ。北朝鮮はこのところ連日、国営メディアなどを通じた朴政権批判に余念がない。韓国の朴槿恵大統領が長年親交のある民間女性にひそかに国政に関わる機密文書を流出させていた問題で、そのリーダーシップが致命的打撃を受けている。支持率は過去最低の10%台まで急落、青瓦台(大統領府)には強制捜査が入り、大統領本人への刑事訴追や弾劾の可能性まで取り沙汰されている。(GSOMIA)や「慰安婦」合意の履行に影響が及ぶ恐れも出てきた。