”大阪のヘイト条例”が『ベテラン議員が本気で頭を抱える』愉快な状況に。対応のブラウザで見てください。韓国10大企業が『天文学的な額の売上激減を喰らい』崩壊まっしぐら。韓国経済そのものと共倒れする模様韓国が『日本との経済的交流を一方的に破棄する』凄まじい展開が進行中。2016年03月29日03:30”大阪のヘイト条例”が『ベテラン議員が本気で頭を抱える』愉快な状況に。法律に先駆けて、1月に成立した大阪市のヘイトスピーチ(憎悪表現)抑止条例。条例で定義したといっても、社会ではさまざまな解釈があることから、すでに賛否双方の声がわき起こっている。条例は基本的に申請をもとにヘイトスピーチに当たるかどうか審査を行うことにしており、実際に認定、さらに名称の公表という「規制」を行う仕組みづくりはこれから。“申請合戦”の恐れもある中、審査を担う委員の人選、ヘイトスピーチと正当な言論活動の線引きなど、運用前から課題は浮上している。よる討論会は、終了間際に緊張した空気に包まれていた。約70人の参加者のうち一部がつかみ合いに発展しそうになり、施設外で警戒していた警察官10人以上がなだれ込み、双方の間に割って入る騒ぎになったのだ。いらだった条例賛成派の若者が条例反対派の高齢者に「お前ら早よ帰れ!」と大声で叫ぶ場面もみられた。住宅街である施設周辺も異様な雰囲気に包まれた。激しい言葉が書き連ねられたポスターを掲げた集団約50人が施設を取り囲み、100人以上の警察官が警戒。周辺では「ヘイトスピーチ常習犯の市立会館利用、許さない」とのポスターを張った民主党の車が巡回。車には有田芳生参院議員の顔写真も。提出した民主、社民両党などでつくる議連の中心メンバーだ。施設を囲んだ側は、討論会の主催者側が過去に「朝鮮人だけは迷惑」などと差別的な発言をしていたとして、「今回もヘイトスピーチを行う可能性が高い」と断定。市に施設使用許可の取り消しを事前に求めた。吉村洋文市長は「人々が広く使用できる施設の事前規制は慎重であるべきだ」と取り消し要求に応じず、予定通りの開催となった。した緊迫した対立の背景には、参加者のメンバー構成がある。ヘイトスピーチ抑止条例を「在日特権条例だ」と主張する主催者側には、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の元幹部が含まれていた。これに対し条例賛成派として、在特会などに対抗する街頭活動「カウンター」を行う「C.R.A.C(対レイシスト行動集団)」の幹部も参加。前身は「レイシストをしばき隊」で、平成25年6月、東京・新宿で在特会などと互いに参加者を殴ったりつばを吐きかけたりしたとして、双方のメンバーが逮捕されたこともあった。26年7月にも、大阪市内で25年秋に行われた韓国人排除を掲げる右派系団体のデモをめぐり、参加しようとした男性を集団で取り囲み暴行を加えたとして、反レイシズム(人種差別主義)をうたうグループの幹部が大阪府警に逮捕されている。このとき、グループ側は「てめえ許さねえぞ」「お前がヘイトなんじゃ」などと脅した上、暴行を加えていたという。一般的には、韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチを行う団体側の言動に注目が集まりがちだが、実は反ヘイト側の言動の方が過激なケースも少なくない。それだけ対立の根が深く、警察当局も警戒を強めているのだ。討論会自体は大きな混乱はなく、約3時間にわたって行われた。条例反対派の一人は「われわれが主に訴えているのは、韓国などが主張する慰安婦問題や北朝鮮による拉致事件に関する(正当な)批判。『条例ができたから市立施設を貸すな』といった極端な声が出ている」と懸念し、こう問題提起した。ような運用をされる可能性があるのではないか。一体ヘイトスピーチとは何か」と問題提起した。条例はヘイトスピーチについて、特定の人種や民族の個人・集団を社会から排除し、憎悪や差別意識をあおる目的で侮蔑や誹謗(ひぼう)中傷するものなどと定義している。条例賛成派は「条例の定義はよくできており、単に政治主張として述べた場合はヘイトスピーチとは断罪されない」とみる一方、「ひどい侮蔑や扇動の言葉がくっついているとひっかかるかもしれない」と指摘し、主催者側は過去にヘイトスピーチをしていた-と断定した。撤回する」、賛成派が「言論弾圧に使われることもあり得る条例」と互いに歩み寄る場面もあった。「韓国・朝鮮人に朝鮮半島に帰ってくれと言うことの何が悪い」といった主張が出ると、会場から「バカ」「帰れ」「黙れ」と罵声が飛ぶなど、ピリピリした雰囲気がただよった。条例が定義していても、立場によって何がヘイトスピーチに当たるのか、解釈や感覚が全く異なる実態が浮かんだ。解釈が異なるという現実は、市への“申請合戦”につながる恐れも秘める。2月21日午後の日曜日の昼下がり、大阪市のメーンストリート・御堂筋で、同22日の「竹島の日」を前に韓国による竹島(島根県)の不法占拠に異議を唱えた「日韓断交デモ」を行う陣営と、デモに反対する陣営がそれぞれスピーカーで仲間に同じことを呼びかけていた。3月の討論会に参加した人々と同じ顔ぶれもみられた。」と決めつける言動も。慰安婦問題について「強制連行したなどというのは、われわれのおじいちゃん、おばあちゃんに対するヘイトスピーチ。「日本人を拉致するような朝鮮人に出て行けということの何が悪いのか」とも主張した。反対陣営は「お前らキモいんじゃ」「バカばっかりや」「はよ帰れ、人間のクズ」などと罵声も目立ち、休日を楽しむ家族連れが大音量の応酬を心配そうに見つめ、若者からは「どっちもうるさいよ!」との声も上がった。デモから約1カ月後の3月。市には「ヘイトスピーチの申請をしたい」と1件だけ問い合わせがあったという。担当者が「条例の施行規則が定まっておらず、まだお受けできない」と説明すると、それ以上詳しい話はなかった。「どれだけ申請が来るかは始まってみないと分からない」。市職員の1人は不安を口にする。条例に照らし、討論会やデモで飛び交った言動はヘイトスピーチに該当するのか。市は「あくまで個々の事例や状況に照らして判断される」と慎重な姿勢だ。「条例制定に疑問を呈する意見は今も寄せられ続けている」(市担当者)という。「言論弾圧では」「日本人に対するヘイトスピーチにも適用されるのか」などの疑念だ。市が条例案決定前の27年3~4月に実施した市民意見募集(パブリックコメント)には、市内外から計3368件の意見が寄せられ、多くは条例制定への疑問の声だった。「表現の萎縮を招く懸念」「審査会の判断基準などが恣意的で中立・公平が保たれない恐れがある」といった意見に加え、「日本人の自由の制限や外国人の優遇、特定の政治勢力の伸長、弁護士の優遇等の目的があるのでは」「自作自演やなりすまし行為で、特定の人を加害者に仕立てる場合もあり得る」との声すらあった。困難が伴うヘイトスピーチの認定に向けてカギを握るのが、有識者らからなる新設の市ヘイトスピーチ審査会だ。憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いもめぐって難しい審査を求められるため、あるベテラン市議は「審査会の委員を誰も引き受けてくれないのでは」と心配する。ヘイトスピーチかどうかを最終的に認定するのはあくまでも市長だ。市は審査会の意見を参考にし、市長がヘイトスピーチと判断したときは、行った団体などの名称を公表できる、としている。当初は市長の判断だけで委員を委嘱できる条文だったが、市議会内の慎重意見に応じて「市議会の同意を得て」と修正された。これで恣意的な人選が一定程度防げることになった。分野の学識経験者および弁護士」としており、大阪弁護士会などにも相談することになるとみられる。法曹関係者は「弁護士の間でも規制の是非や表現の自由に関し、さまざまな意見がある」と話す。吉村市長が「7、8月頃に規則を施行したい」としていることから、担当部局は5月市議会までに規則を固め、審査会委員人事を諮りたい考えだ。今後選ばれる学識経験者や弁護士の委員は、条例が目指すヘイトスピーチ規制に向けて、正当な言論との「線引き」をどこまでできるのか。全国の注目が集まっている。これは差別じゃなくて当たり前の事。ID:H6QGUX+p.net戦後レジュームと同じレベルの問題、主権侵害そのもの。ID:VGwooBXo.net>あるベテラン市議は「審査会の委員を誰も引き受けてくれないのでは」と心配する。ヘイトではなく、差別だね。ID:Nb704AgG.net参詣かよ。