)に向けた交渉への参加を正式に表明した。これまで足踏みを続けていたTPPを巡る動きは一気に加速している。現在交渉に参加している国々は、インドネシアで開催された閣僚会合で日本の交渉参加を正式に承認し、これを受けて米オバマ政権は、日本との交渉を開始すると議会側に正式に通知した。日本国内では、TPPへの参加によって輸入が増えて大きな影響を受けると予想される農業分野では、これまで絶対反対と言うだけだったが、TPPへの参加を前提として、どのような対策をとるべきかという議論も始まった。安倍総理の交渉参加表明と同時に政府が発表したTPPの経済効果に関する試算では、参加によって日本経済を3.2兆円、GDP比で0.66%押し上げる効果があるとされている。約3兆円という経済効果に対しては、小さすぎる、大きすぎるという両方の批判があるが、ここで注目したいのは金額の大小ではなく、効果の中身である。TPPへの参加で関税の引き下げや貿易に対する障壁の撤廃が起こるから、それよって日本の輸出が大きく伸びて外需が拡大し、大きな経済効果があると思っている人が多いだろう。政府試算では、日本の輸出増加が2.6兆円と見込まれているのに対して、輸入の増加は2.9兆円となっている。輸入の増加が輸出の増加を上回っており、外需は0.3兆円に過ぎないが、多くの人の想像とは逆に減少すると見込まれているのだ。TPPに参加することによる経済効果が3兆円という大幅なプラスになっているのは、消費が3兆円、投資が0.5兆円増加するという国内需要の増加3.5兆円によってもたらされている結果なのである。「今後人口が減少を続けると予想される日本では国内需要で経済成長することは不可能で、海外の需要を取り入れることが不可欠だ」と言われることが良くある。国内需要が増えないのだから、輸出を増やすことでしか、日本経済は成長できないという見方をする人は少なくない。交渉が進みつつあるTPPに参加しなければ、日本から米国などTPP参加国への輸出が打撃を受けるという不安も、TPP参加を後押しする力になったことは否定できない。TPPへの参加で外需はむしろ減少するという政府試算は、日本の経済成長のために外需を取り入れるということの意味が、国内需要の不足を補うということではないことを端的に表している。輸出の増加は日本の国内経済を刺激するためのきっかけに過ぎない。今後のTPPへの参加交渉では、各国それぞれの国益をかけた厳しい攻防が続くだろう。日本が不利にならないようにしっかり交渉して欲しいと思うが、逆に日本に著しく有利な結果ということもあり得ない。TPPへ参加さえすればすべてうまくいくという安易な考えでは、せっかくの機会を生かすことはできない。TPPへの参加を真に意義あるものにするには、結局日本の国内需要を拡大させることがカギなのだということを、もう一度皆が思い起こす必要がある。ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。reserved.会社案内|プライバシーポリシー|サイトポリシ。