法人番号(法人マイナンバー)」の提供を1月24日から開始することを発表した。画面イメージ法人マイナンバーについては利用範囲に制限がないことから、行政側での業務効率化や企業側での各種手続きの簡素化にとどまらず、各企業における与信管理を含めた顧客情報管理における取引先コードとしての活用に利用が拡大していくことが予想されているという。そこで、同社は保有する270万社の企業情報に対して、法人マイナンバーのひも付け作業を行い、与信管理ASPクラウドにおける法人マイナンバーを利用した企業検索や、「e-与信ナビ」「e-管理ファイル」などのサービス画面での法人マイナンバーの表示を可能とした。全取引先に対し一括で法人マイナンバーの付与を希望する場合は、与信リスクを定量化するサービスである「ポートフォリオサービス」で提供されるという。Search+では、ITソリューションの検討に役立つ情報を掲載しています。Search+の人気記事ベスト3をご紹介。ビジネスにお役立てください。これが日本の技術だ製品情報[ERP]日本の会計・人事を変える。1/16]転職ノウハウあなたの仕事適性診断シゴト性格・弱点が20の質問でサクッと分かる!「仕事辞めたい......」その理由は?71%の人が仕事を辞めたいと思った経験あり。あなたの年収をデータに基づき予報します。提供:転職サイトはマイナビ転職ページトップ。