すべての機能をご利用いただくためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。設定方法は、ヘルプをご覧ください。大激戦となった総裁選のシコリを取り除くとともに、次期衆院選を見据えた強力な布陣が注目される。(31)は留任することが決まった。※(写真):自民党のホープ、進次郎氏は青年局長に留任28日昼までに、国対委員長には総裁選で石破氏を支持した浜田靖一元防衛相(56)、幹事長代行には安倍陣営の中核を担った菅義偉元総務相(63)、幹事長代理には石破陣営の鴨下一郎元環境相(63)を起用することが決まった。(69)は留任が固まった。(56)を起用する案もある。(68)の名前が浮上している。青年局長として、全国を飛び回り、若者の自民党支持者を増やした小泉氏について、安倍氏は28日朝、「若い皆さんに支持され、国民的人気が高く、思慮深い人物だ。留任してもらい、週1回、意見交換をしたい」と述べ、留任させる考えを記者団に示した。転載等は各自で判断下さい。乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:「某全国紙は橋下市長の醜聞追及チームを編成」と事情通語る飛ぶ鳥を落とす勢いの維新の会。官僚や経団連といった利害が対立する勢力だが、敵の中でも最もタチが悪いのがマスコミだという。ジャーナリストの田村建雄氏がレポートする。*最もタチの悪い敵は新聞、テレビなどマスメディアだ。記者クラブ制度などの既得権を失うことを恐れるからだ。「大手メディアが橋下市長の新たな女を追いかけている。橋下市長や松井知事を始めとする維新の会周辺のスキャンダルを暴こうとするマスメディアの動きがにわかに活発化している。維新の会政策ブレーンの関係者が解説する。「記者クラブという既得権の上に胡座をかき、問題の本質を報じようとしない大手メディアの姿勢を、橋下市長は痛烈に批判している。ネット上では同市長を支持する意見が大半。周知のように、記者クラブは官庁などの公的機関や経団連を始めとする各経済(業界)団体が、新聞、テレビ局などの大手メディアだけに部屋や情報を与えて手なずける仕組みである。そこでは官庁や経済団体から発表される情報を、メディア側は「大本営発表」そのままに報じている。要するに権力者とメディアのなれあいである。ところが橋下市長は記者クラブとのなれあいを好まず、定例の記者会見や囲み取材でメディア側と激しいやりとりが交わされることはめずらしくない。その結果、卓越した弁舌と反射神経を兼ね備える同市長に、メディア側が打ち負かされてしまうというのが、お定まりのパターンだ。その様子は市のHPで生中継され、ユーチューブにもアップされる。取材現場が可視化されることによって、メディアの無知や記者の不勉強が白日の下に晒されるようになっている。橋下市長はツイッターで連日情報を外部に発信する。どんなメディアであれ主張が間違っていると判断すれば、間髪を入れずリアルタイムでその誤りを糺すのである。研修会を開くため、小学校の借用を申請したところ、市教委は「組合への便宜供与になる」と拒否するという事件があった(現在大阪地裁で係争中)。朝日新聞が8月18日付の社説で「市教委は判断を改めよ」と批判すると、橋下市長は即座に「市教委が朝日新聞の社説にビビらないように僕があえて反論をする」とツイート。その回数は十数回に及んだ。関西の政界関係者はこう指摘する。「メディアは記者クラブ制度というぬるま湯に浸かり、権力と対峙することを避けてきた。維新の会が国政に進出することで、“橋下スタイル”が全国に波及することを危惧している」メディア側はあらゆる手段で維新の会の勢いを削ごうと画策しているようだ。ここにきて不可解な報道も目立ってきた。「橋下市長は新党『国民の生活が第一』の小沢一郎代表を『統治機構を変えられる可能性のある強い政治家』と高く評価している。メディアはこうした市長の称賛の言葉を黙殺。松井知事の『(小沢氏との連携可能性は)ゼロだ』というコメントばかり大きく報道している。あまりに恣意的だ」(「生活」関係者)「コスプレ女性問題」に続くスキャンダルは出てくるのか。在阪メディア関係者はこう漏らした。「ある全国紙は7、8人規模で橋下市長と松井知事の醜聞追及チームを編成。8月初旬からカネを中心に徹底して洗い始めた。固まれば選挙前にも大キャンペーンを張るという」マスメディアの「橋下を潰せ!」の大合唱は鳴り止みそうにない。転載等は各自で判断下さい。■彼らに「人権」を語る資格はない「いずれも却下します」——。下した判断に、東京高裁102号法廷に張り詰めていた空気が一気に緩んだ。いうか、検察官役の指定弁護士側が請求していた元秘書の証人尋問など計12点の証拠採用は一蹴され、ジ・エンド。審理はたった1日で終わった。指定弁護士がもくろむ逆転有罪の目は完全に消えたとみていい。指定弁護士の大室俊三弁護士は閉廷後、「裁判所は証拠として調べる必要がないと判断しただけで、我々にとって特に不利になったとは思っていない」と強気だったが、だったら、なぜ証拠請求したのか。カラ元気というか、どこまでデタラメを続ければ気がすむのか、と言いたくなる。東京高裁が即日結審したのは、これ以上、審理を長引かせても「意味なし」と判断したためだ。そんなことは司法のプロならば、誰でも分かることだ。普通は結審から判決まで最低でも2〜3カ月かかります。それが1カ月後ということは判決文の原案がすでに出来上がっている可能性が高い。控訴棄却ですよ」(傍聴した弁護士)こうなった以上、検察は小沢にわびるべきだ。大マスコミも総ザンゲが当たり前だ。民主党も落とし前をつけるべきだ。検察が捏造した疑惑に乗っかり、小沢を党員資格停止にして、追放。その政治活動を封じ込めたのは野田を中心とした民主党の現執行部のメンメンだ。アタマを丸めるくらい当然なのに、コイツらは本当に腐っている。26日の結審をどう受け止めたのかというと、誰もコメントひとつ出しゃしない。それどころか、ある若手議員は「小沢氏に政局を左右する力はもうない。裁判の結果が大きな影響を与えることはない」とか言って涼しい顔だ。彼らに良心があるのか。人間としてどうなのか。「シカト」はないだろう、いくらなんでも。マスコミも同罪だから、もちろん、一緒になって、判決無視。ジャーナリストの魚住昭氏はこうした新聞テレビの報道姿勢について「病理なんですよ。何度も繰り返している」と言った。いつも自分たちは正義漢ヅラ。今後、彼らに人権を語らせたら絶対にダメだ。転載等は各自で判断下さい。10兆円積み増しを決定した。日経新聞を始め、メディアはこれを「金融の追加緩和」だと強調する日銀の説明をそのままうのみにして流す。※(図):日銀国債購入(兆円)と円相場だが市場が反応するのはほんの一瞬で、超円高基調はびくともせず、株価も落ち込む。日銀は無駄玉ばかり撃ち続けるのか。何?「基金」なる項目は日銀内部でしか通用しない帳簿操作手法でしかない。発券銀行である日銀の主要業務は本来、銀行間の融通金利である短期金利を誘導することと、お札を発行して金融市場からCP(コマーシャル・ペーパー=企業が短期で資金調達するための無担保約束手形)、社債、国債など金融資産を買い上げる量的操作の2通りに分かれる。金利とお金の発行量を加減することで物価や景気に影響を及ぼすのが、本来の金融政策である。(FRB)や欧州中央銀行(ECB)の業務も基本的にそうで、お札を継続的に増刷する量的緩和政策(QE)の結果、FRBは資産を2008年9月の「リーマン・ショック」後3倍に増やしたが、まだ足りず13日には第3弾のQEに踏み切った。ECBも資産を2倍以上に達し、さらに問題国の国債を無制限に買い上げる。対照的に日銀の白川方明総裁は「量的緩和は効果がない」と言い続け、現在でも日銀資産を30%弱しか増やしていない。米欧がお札をじゃぶじゃぶ垂れ流すのに、円札はチョロチョロなのだから日本円とドルやユーロの交換レートは断然高くなる。日本企業の輸出競争力は落ち、半導体にみられるようにかつて世界最強を誇った産業は衰退に衰退を重ねる。国民所得は萎縮を続け、国内需要は減退し、物価が下がり続ける日本型デフレが続く。政治サイドから日銀に量的緩和、つまりお札を刷れと求める圧力が高まる。政治圧力に屈して持論を曲げるわけにいかない日銀が編み出した擬装緩和手段が「基金」である。要するに通常業務で買い入れる資産を「基金」という特別枠に入れて、見かけ上基金を膨らませるが、日銀資産全体はさほど増やさない。日銀はそれを「量的緩和」と呼ばずに「包括緩和」という新造語をひねり出した。それでも、百歩譲って円高是正効果でもあればよいのだが、結果は逆で、円高はむしろ加速する。それはグラフで一目瞭然だ。「基金」による資産買い入れの主力対象は日本国債である。日本国債はロンドンを経由して投機に走る米欧、中国、中東などのファンドの格好の金融商品である。日銀が「基金」を増額して国債購入を増やすのだから国債相場は上昇する。投機勢力は安心して日本国債を買う。姑息な日銀「緩和」こそが超円高を招き寄せている。転載等は各自で判断下さい。乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:米財務省、住吉会も経済制裁の対象に!山口組に続き暴力団包囲網が世界的に広がっている。2人を経済制裁の対象に指定した。オバマ米政権は昨年7月に日本の暴力団「Yakuza(ヤクザ)」を国際的に活動する犯罪組織と認定。指定に伴い米政府は住吉会と幹部2人の米国内の資産を凍結し、米国の個人、企業に取引を禁じる。コーエン財務次官(テロ・金融犯罪担当)は、日本の暴力団が「アジア全域で性産業のための人身売買に関わっている」と指摘。今回の経済制裁は、人身売買との戦いを重視するオバマ政権の意思を示しており「ヤクザの犯罪活動を崩壊させ資金網を解体する」ことが目的だと強調した。経済制裁の対象となるのは、今年2月の指定暴力団山口組に続き2例目。(64)を金融制裁の対象に指定していた。転載等は各自で判断下さい。