おける損害賠償額は年々増加傾向にある。ソフトウェア特許に関しても同様である。本事件では、特許権侵害が認められ1億1500万ドルもの損害賠償が命じられた。これに加えて被告が故意侵害を継続し、またその行為を隠したとして懲罰的に2500万ドルの追徴が認められた。合計額は1億4000万ドル(約150億円)となった。被告はクレームの文言解釈について争い、被告製品はこれらの特許を侵害しないと主張した。クレームの文言「ソフトウェアに関するパスワード」が争点の一つとなった。当該文言一つが150億円の損害賠償を左右した。以下では、CAFCがこの文言をどのように解釈したかを解説する。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。