日本武道館で挙行しています。挙行することとされました。この式典には政府関係者や各界の代表、全国からの遺族代表など約6千人が参列しており、参列遺族の一部には国費による旅費の負担が行われます。厚生労働省主催により毎年5月下旬に、皇族の御臨席のもとに挙行しています。これまでの納骨数は約36万柱となっています。海外などからの戦没者の御遺骨の収容は、昭和27年度から南方地域において始まりました。その後、平成3年度からは旧ソ連地域における抑留中死亡者について、更に平成6年度からはモンゴルにおける抑留中死亡者についても御遺骨の収容が可能になりました。この結果、これまでに約34万柱の御遺骨を収容し、陸海軍部隊や一般邦人の引揚者が持ち帰ったものを含めると、海外戦没者約240万人のうちの約半数(約127万柱)の御遺骨を収容しています。戦没者の御遺骨が残されている地域には、相手国の事情や海没その他の自然条件等により収容ができない地域等が残されていますが、今後も現地政府などからの残存遺骨情報の収集に努め、そうした情報に基づき、御遺骨の収容を実施することとしています。相手国の事情により御遺骨の収容ができない国には、外務省と連携し御遺骨の収容の実現に向けて努力しているところです。旧ソ連及びモンゴル地域においては、先の大戦の後に約57万5千人の方々(帰還者からの聴き取りによる推計)が抑留され、約5万5千人の方々が抑留中に死亡されていることから、こうした抑留中死亡者の方々に関する埋葬地の特定や御遺骨の収容の実施に努めており、平成27年度までに19,602柱の御遺骨を収容し、モンゴル地域についてはおおむね収容が終わっています。平成28年3月には、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」(平成28年法律第12号)が成立しました。基づく遺骨収集の実施について規定されました。厚生労働省では、同法に基づき遺骨収集の取組みを一層強化していきます。5月31日には上記法律の規定に基づく、「戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画」が閣議決定されました。旧軍人等の戦没者の御遺骨については、厚生労働省でその御遺骨の身元を調査し、身元が判明した場合には都道府県の援護担当課において関係遺族の調査及び連絡を行い、受領を希望する遺族が居住する都道府県を通じて御遺骨の伝達を行っています。身元の調査に際しては、遺留品や戦友の証言などのほか、近年のDNA鑑定技術を活用することにより身元特定が可能である場合もあることから、平成15年度より一定の条件を満たす場合に、希望する遺族とのDNA鑑定を実施しています。よる葬祭費及び遺骨引取経費が支給されます。「未収容遺骨の情報を求めています。戦没者の御遺骨の収容については、これまでも戦友の方々や現地政府等から提供された情報に基づき鋭意実施してきており、約34万柱の御遺骨を収容したところですが、戦後70年以上が経過し、遺骨情報が減少してきているなどの事情から、未だ約60万柱の御遺骨が未収容であり、特に南方地域(フィリピン、東部ニューギニア、ビスマーク・ソロモン諸島、インドネシア等)での遺骨収容が困難な状況になりつつあります。このような状況を踏まえ、厚生労働省では、南方地域での今後の遺骨収容の促進を図っていくため、平成18年度から、民間団体等の協力を得ながら、フィリピン、東部ニューギニア、ビスマーク・ソロモン諸島、インドネシア、ミャンマー、パラオにおける未収容遺骨の集中的な情報収集を実施しています。厚生労働省では、旧主要戦域や遺骨収容のできない海上において、戦没者を慰霊するため、昭和51年度から遺族を主体とした慰霊巡拝を計画的に実施しています。旧ソ連及びモンゴル地域においては、抑留中死亡者の埋葬地の慰霊巡拝を実施しています。旧戦域の人々と戦争犠牲者の遺族という共通の立場で交流し相互の理解を深め、広く戦争犠牲者の慰霊追悼を行う慰霊友好親善事業を行う民間団体に対し、実施経費の補助を行っています。戦没者への慰霊と平和の思いを込めて、昭和46年以降、硫黄島と海外14カ所に戦没者慰霊碑を建立しました。平13.10.15※各慰霊碑の名称をクリックすると碑の概要へジャンプします。相手国の都合等により変更することがあります。通じて行っており、募集締切は実施予定時期の概ね3ヶ月前となっております。Readerというソフトが必要です。Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。