岡本光之氏より、本会の開催について説明がありました。「近年トレイルランニングが盛んになり、大会に関する相談も多くなってきた。一方で、自然環境に与える影響への懸念や、他の登山道の利用者の安全や快適さを妨げてはいないかという声もあがっている。そこで今回、基本的な方針を整理した。豊かな自然を後世に引き継ぐことは、わたしたち世代の責務。数百年から数千年かけて数十センチしか形成されない山岳土壌は、通常の登山活動においても影響を受けることがあり、登山道に浸食や拡幅が起こってしまう場所もある。取り返しのつかない影響は絶対に避けなければいけない一方で、美しい空気の中で自然を感じながら走ることの素晴らしさは多くの人々に支持されており、それがトレイルランニングの人気につながっている。トレイルランニングと一般登山やハイキング、自然環境の保全は必ず折り合い点があると考えている。方々から意見を聞いてきた。今日ははより多くの方々から意見をうかがい、今後の参考にしたい」。守るべきものではなく、さまざまな利用者に楽しんでもらうものであり、そのために今回の指針を発表したとのこと。トレイルランニング大会を開催する場合は、大会を企画する段階から関係各所が互いに話し合い、軋轢を生じさせない解決策を見つけ出してほしいと述べています。ついても明記されています。以下は、当日配布された資料全文と主な質疑応答です。長いですが、ぜひご覧ください。●狭隘な登山道等で、多人数で競争するトレイルランニング大会等(以下トレラン大会等)」を開催することによる、登山道とその周辺の自然環境への影響、公園利用者の安全で快適な利用の妨げが懸念されている。●国立公園の適正な管理の観点から、国立公園内で開催されるトレラン大会等の取扱いをとりまとめることにより、自然環境の保全及び快適な公園利用環境の確保を図る。歩道(登山道等)は、地域特性に応じた徒歩利用を目的に公園計画に位置付け、管理者によって維持管理されており、トレラン大会等の集中的な走行利用は想定して計画・管理されていない。●トレラン大会等による周辺の自然環境への影響、歩道の維持管理上の問題、他の公園利用者(登山者等)との接触事故、静穏の妨げ、混雑等が懸念されており、既に個々の現場では関係者による調整が行われているが、統一的な指針がないため、関係者間で軋轢が生じることがある。本取扱いに基づき、各国立公園の自然環境や利用状況等の特性を踏まえ、実際のトレイルランニング大会の主催者等からの相談に対応するとともに、関連する許認可の運用等に関する細部解釈の指針として活用する。作成や改訂の際には、トレラン大会等のルートや期間等についての詳細な指導事項や地方自治体との連携等について、記載することとする。中で開催されるトレラン大会等の取扱方針の検討の参考にしていただく。・国立公園の中でも厳正な保護を図っている特別保護地区及び第1種特別地域、それに準ずる自然環境をもつ場所は、原則回避。・ただし、部分的に通過する際に、植生帯への踏み出しや土壌浸食の防止措置が講じられている等により自然環境等への影響が発生しないと考えられる場合には、地域の状況に応じ判断。以下の場所については、コース設定しない。・トレラン大会等の開催については、他の利用者(登山者等)が多い路線や混雑期を回避する。・開催日時、コース、他の利用者(登山者等)への留意事項をウェブ等により、十分に周知する。・トレラン大会等の主催者、参加者及び後援者が遵守すべきルールを設定し、公園利用の安全性及び快適性を確保する。十分な事前調整を行う。●モニタリングの実施トレラン大会等の開催による自然環境等への影響について、把握している情報に応じたモニタリングを大会主催者により実施する。・大会主催者の事前調査により、モニタリング対象及び地点を抽出する。・大会主催者は、事前事後の写真撮影などにより影響を評価する。●モニタリングにより、万一環境の改変等が確認された場合は、大会主催者による原状回復を行う。・地域特性を踏まえ、参加人数制限を検討すること。・密集するスタート付近は、林道等自然環境への影響の少ない場所とすること。靴底洗浄をしてもらうこと。・住宅地や希少な野生生物の生息地では応援させないこと。・自然環境の保全のための監視員を設けること。・事故等が発生しやすい場所をコースとして設定しないこと。その他の利用者が混乱を生じさせないように案内表示等を設置すること。・歩道管理者立ち会い等による安全点検等を事前に行うこと。・悪天候などに対して、自然環境保全や安全確保のための中止が速やかにできる体制とすること。・参加者や応援者に、大会運営上の自然環境や安全確保への配慮事項を周知徹底させること。・大会等スタッフであることが分かるようにすること。・ゼッケン等を着用することにより、参加者であることが分かるようにすること。責任を明確化すること。所定の場所でトイレをすることを周知すること。・レース中においても、他の公園利用者への配慮を心掛けること(特にすれ違い時など)・コースから外れないこと。・トイレは所定の場所で済ますこと。・ゴミは持ち帰るか、主催者が準備する所定の場所に捨てること。・ストックはキャップを装着し、使用可能場所のみで使用すること。・ゼッケン等を着用し、参加者であることが分かるようにすること。・主催者のルールを遵守すること。・レース中においても、他の公園利用者への配慮を心掛けること。・歩道外への立ち入りはしないこと。・トイレは所定の場所で済ますこと。・ゴミは持ち帰るか、主催者が準備する所定の場所に捨てること。質疑応答の主な内容Q)大会を開催する判断基準について具体的な内容はあるのか。1.地域は普通地域(国立公園内の地種区分のひとつ。1種〜第3種特別地域がある)も含めるのか?2.自然環境等への影響について、判断基準は?3.他の利用者の安全確保の判断基準は?A)1.保全対象として重要な自然環境である場所、歩道の複線化や拡幅が懸念される場所、既に先掘を受けている場所等、負荷に対して脆弱な環境である場所、崩落や落成のおそれのあるガレ場や、傾斜地で狭隘な路線区間があれば、普通地域であっても避けてほしい。2と3については、多様な事例があるため、具体的な判断基準はここでは示していない。それぞれの地域の状況に応じた対応が必要かと思う。Q)1.環境省はトレイルランニングをレースと捉えているのか?2.参加者の人数についてはどう考えているか。3.モニタリングのポイントは主催者が決めるのか。A)1.トレイルランニング=レースとは捉えていない。トレイルランニングを競技と定義する動きもあり、そういった動きと連携しながら進めていきたい。2.人数については、各地域の自然環境や利用実況を踏まえて考えることが必要なので、ここでは明記していない。他の利用者の快適で安全な環境を妨げないことが重要だと考えている。景観の変化、大会の規模や内容、地域の状況によって選ぶ必要がある。ポイントも関係各所と調整しながら決定するのが望ましい。Q)1.環境省としてレースの様式を決めるのか?2.関連する許認可については?A)1.環境省では大会の様式などを定める予定はない。広い意味での取扱いについて、環境省としての考え方を示して、各地域で必要に応じて細かい点を決めていければと思う。2.たとえば自然公園内に案内表示やトイレを設置したり、ロープをはったりといった工作物を配する場合の許諾などがある。Q)1.今後、このガイドラインを指針として打ち出すのか?2.このガイドラインに準じた配慮を行えば、大会を開催してもよいという意味か?3.直接土壌に影響があることもあれば、5年後10年後に影響がでることもある。年数経過については、どう考えているか?A)1.あらためて整理した上で、文書としてまとめ、地方環境事務所が運用できるよう発信していく。2.環境省としては大会を排除するということではなく、公園の利用のあり方や自然環境を考慮した上で、トレイルランニング大会がよりよいものになればと考えている。3.経過調査もケースバイケースだと考えている。いった科学的調査はまだ不十分であるので、今後、モニタリング結果を集めて政策に役立てたいという思いもある。Q)現在の国立公園はトレイルランニング大会のような集中利用を想定していないということだが、今後の公園計画ではトレイルランニングのような新しい動きにどう対応していくのか。A)これまでは、大勢が同時に走ることを想定せずに計画設定していた。国立公園の計画の中には自転車道もある、トレイルランニングにも望ましい道があるだろう。ともに国立公園のビジョンをつくっている。優れた自然をいかに傷つけずに、いろいろな楽しみ方を持つ人たちに利用してもらうか、検討の余地がある。トレイルランニングに積極的に取り組んでいる自治体などでは、問題が生じないように快適に走れる場所を開拓する努力をしているケースもある。国立公園はただ守るだけの場所ではなく、さまざまな楽しみ方の人たちに楽しんでもらう場所だと考えている。自然の中で走りたいという人が増えているのは事実なので、それに対応する国立公園像を目指すのも私たちの役割のひとつ。バランスをとりながら、さまざまな意見を聞いて一つひとつ解決すべき課題だと考えている。Q)自分は国営公園の環境保全にとりくんでいるが、登山者の中ではトレイルランニングに反対する声が多い。国立公園以外にも多種の動植物がいる。それらにも、もっと目を向けて欲しい。狭いトレイルを走らないで、車道など広い道を走ればいいのではないか?A)国立公園以外にも同様の問題が起こりうる可能性はあるだろう。今回の指針が、他の地域の大会にも波及することを期待している。情報を蓄積しながら、改善を進めていく。複数県にまたがる国立公園も多く、全国7つの地区ブロックに分けられ、11の地方環境事務所等によって管理されている。その中に自然保護管事務所が存在する。大会を開催する際の相談は、該当するエリアの自然保護管事務所が窓口になる。