経済産業省は24日、デル株式会社のノートPCに搭載されていたソニー製のリチウムイオン充電池が発火する問題について、両社に報告徴収を行なったと発表した。デルは8月15日、ソニー製リチウムイオン充電池を使用したバッテリが異常過熱し、発火の恐れがあるとして、ノートPCのバッテリ無償交換を発表。一部は出火に至るという不具合が全世界で起こり、国内においても、2005年10月、2006年6月に出火トラブルが発生した。ソニー製リチウムイオン充電池が原因のため、他のノートPCでも同様の不具合が起こるのではないかと危惧されている。83条に基づき、事故原因の究明、再発防止策などに関して報告徴収を決定。ソニーおよびデルに対して、事故の原因や数量、講じた措置などを文章で報告するよう求めた。電池工業会に、ソニー、デル以外のPCメーカーや電池メーカーの状況についても調査および報告を要請した。JEITAには、他のPCメーカーが問題のバッテリを使用しているか、リチウムイオン充電池をノートPCに使用している場合、PCメーカーは安全上の問題確認を行なったか、その場合はどのような根拠で安全性を確認したか、などの回答を要求。納入先とその量、製造過程で微細な金属粒子がリチウムイオン充電池内に混入する可能性とそれを防止するために講じている対策について報告を求めている。同省は、リチウムイオン充電池の安全性を確保するための方策を検討する検討委員会を設置。同委員会は電池、蓄電技術の専門家で構成する。Watch編集部pc-watch-info@impress.co.jpお問い合わせに対して、個別にご回答はいたしません。