とりのりのメッセージを送る。メインのレポートです。著作権法違反となります。この資料を購入すると、テキストデータがみえます。【事案の概要】P株式会社は,通信事業を営む東証上場会社であったところ,平成23年9月13日,当時の代表取締役であったAは,P社の業績見込みについて,平成23年第3四半期通期(同年1月1日から同年9月30日まで)では営業損益及び経常損益がいずれも赤字となる旨の報告を受け,何としても黒字にしたいと考え,財務担当の従業員兼取締役Bに指示して,既に事実上買収済みであった株式会社Qに対する架空売上げを約1億円計上して,P社の平成23年第3四半期通期の黒字化を装うことにし,平成23年7月から9月までの3か月間,広告費用およびコンサルティング費用合計1億円を計上した。同年11月12日,TDnet(東証のインターネットによる適時情報開示システム)により,「P社の第3四半期(通期)の売上高は約7億5900円,経常利益は約7200万円,当期純利益は約5300万円である。当期第3四半期(通期)においては,前年同期比で増収増益を達成し,前年中間期以来の完全黒字化への転換を果たしている」と,虚偽の内容の公表をした。教育業界における個別指導型学習塾に関する考察コメント0件コメント追加コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。15:03資料を推薦する優良な資料があれば、ぜひ他のユーザーに推薦してください。資料詳細ページの資料右上にある推薦ボタンをクリックするだけでOKです。変更、タグの追加などを期間指定で確認することができます。ファイル内検索とは?購入を検討している資料の内容をもう少し知りたいときに、キーワードを元に資料の一部内容を確認することができます。