8章-5:剰余金の配当・処分スポンサードリンク剰余金の配当・処分とは株式会社は、(法律上は)株主のものとされています。したがって、株式会社が経営活動を通じて獲得した利益について、このうちいくらを配当に回すのか、どのように使うのかといった事項は株主が株主総会において決定することとされています。これを剰余金の配当・処分といいます。該当する科目へ振り替えます。処分されなかった繰越利益剰余金の残高はそのまま翌期以降に繰り越されます。以下では、これらの具体的な処理方法について見ていきたいと思います。¥500,000であった。3級で学習したように、当期における収益・費用は損益勘定に集計され、その差額として当期純利益が計算されます。おける剰余金の処分は次のとおりである。任意積立金:¥150,000不測の損害等に備えて、一定の額を積み立てて会社内に留保しておく制度を準備金といいます。会社法では、株主への配当を行った場合に、一定の額を利益準備金として積み立てることを要求しています。任意積立金とは株主総会の決議によって積み立てられたもののうち法律によって積立が強制されていないものをいいます。利益準備金の積立額は自分で計算しなければならないので、次に説明する計算方法をしっかりとマスターしてください。会社法では株主への配当を行う際に、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、株主への配当金の10分の1を利益準備金として積み立てることを要求しています。この文章では少しわかりにくいので、実際に計算をする場合は次のように考えてください。1まず、配当金の10分の1を計算する。¥20,00024分の1規定に引っかからないかどうかを判断する。)は、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまでです。=資本金¥12,000,000×1/4-(資本準備金¥1,000,000+利益準備金¥200,000)=¥1,800,000つまり、「あと¥1,800,000まで利益準備金を積み立てることができる」ということなので、配当金の10分の1である¥20,000をすべて積み立てることになります。いずれか小さい方の額」と言い換えることもできます。(¥1,800,000)」となるので、利益準備金の積立額は「配当金の10分の1」ということになります。200,00020,000150,000なお、株主総会では配当金をいくら支払うかを決議するだけで、実際に支払われるのは後日となります。したがって、配当金については「未払配当金」で処理しておきます。主として株主資本の各項目が、当期においていくら増減したのか及びその変動事由を報告するために作成されるものです。記入は次のようになります(期首残高は記入済み)。当期変動額の記入方法について注意してください。計算1配当金の10分の1を計算する。