政策調整官(物流担当)付(内線53302、53315)TEL:03-5253-8111(代表)都市内においては、貨物自動車の路上荷捌きが交通渋滞や歩行者の安全な通行の阻害要因となり、荷捌きスペースの不足に対する対応策が求められています。進める動きに対し支援してまいります。セミナー」を開催します。おける諸問題への対処方法や先進事例の紹介を行います。関する相談窓口」を開設します。共催の「グリーン物流パートナーシップ会議」のホームページからお申し込みできます。※6月18日(月)より開設します。トータルプラン」について京都議定書の発効にともない、CO2等の温室効果ガス排出量を基準年である平成2年と比べ6%削減することが国際公約化されています。これにより、運輸部門においても環境負荷の小さい物流体系の構築が必要となっています。これまで幹線輸送対策としてモーダルシフトの推進等が行われてきましたが、今後は端末物流である都市内物流に対しても本格的に取り組んでいく必要があります。都市内においては、貨物自動車の路上荷捌きが交通渋滞や歩行者の通行阻害等を引き起こし、荷捌きスペースの不足に対する対応策が必要となっております。昨年6月から施行された改正道路交通法による駐車取締り強化により、この課題が更に大きなものとなっています。よって構成される「都市内物流の効率化に関する研究会」を立ち上げ、こうした問題の解消に向けた本格的な検討を行いました。研究会においては、都市内物流対策の成功事例等を分析した上で、都市内物流の現状把握を行いました。都市内物流対策は問題を抱える各地域の実情に即して、関係者が連携して取り組んでいくことが重要であるため、過去の事例から都市内物流の取り組みにおける課題をまとめ、その課題解決のための関係者の役割分担及び取り組みに向けた具体的な手順等を示す「都市内物流トータルプラン」を平成19年3月に策定、公表いたしました。Readerが必要です。Readerをダウンロードしてください(無償)。Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。