地方税における従業者の数Tweet従業者の数について意識することがあったのでまとめたいと思います。法人住民税と法人事業税を計算する際に従業員の数により注意しなければいけない規定として「均等割り」と「分割基準」があります。法人住民税の均等割は、同じ資本金であっても事業年度終了時の事務所の従業員の数が50人以下と50人超の場合とで税額が異なります。具体的には資本金等が50億円超の法人では50人以下だと41万円、50人超だと300万円となります。この場合アルバイトやパートの職員が多い法人ではどうなるのでしょうか。均等割の計算においては最終月のアルバイトの総勤務時間数を170時間で割った数を従業員の数とします。(端数切上)なお、この規定は法人住民税や法人事業税の分割基準では適用されません。派遣社員や一定の出向社員についても従業者の数に含まれます。派遣社員やアルバイトが多い職種等は特に注意する必要がありそうですね。[地図]TEL:086-214-6520このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。)は、税務や会計のスペシャリストがつくる強力なユニットだと自負しています。これまでの『先生』というような堅苦しいイメージではなく、質問や相談を気軽にできる身近な『サービスマン』だと思っていた...森脇啓明プロに相談してみよう![プロフィール]創業70年の信頼と実績。086-214-6520プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです086-214-6520勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。税務署はどのようにチェックを行い、税務調査をする先...還付申告について(確定申告による還付請求)新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。平成27年1月1日以後の相続若しくは遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されている主な税制改正の内...簡易課税制度のみなし仕入率の見直し消費税率が5%から8%になってあっという間に3か月が経ちました。みなさんは馴染めましたでしょうか。平成26...平成26年分路線価が発表されました!国税庁より1日に平成26年分の路線価が発表されました。自動車ユーザーには辛い日本の税金事情3よかったスマホで見るこのプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。最近見たプロ企業と公益法人に高度な税務・会計サポートを提供するプロ専門家・プロを探す:職種一覧|市区町村一覧ビジネス、会計税務については森脇啓明におまかせ!会計税務に関するご相談や困りごとなどを解決する森脇啓明プロのコラムは必見。今回のコラム記事は『地方税における従業者の数』。岡山市北区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。reserved.ページの先頭へ。