大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。家計ベースに落とし込むと、消費税増税によるCPI上昇はあっても、中期的にはそれよりも高い率で名目賃金が伸びる見込みである。2011年からの10年間でCPIは+12.9%、名目賃金は+17.9%となる。子ども手当減額等の今後10年間に予測される負担増を考慮して、モデル世帯の実質可処分所得がどのように変化するか試算した。標準シナリオの下では、今後の制度改正による負担増により、いったんは実質可処分所得は減少するが、経済成長による所得の増加もあるため、「単身世帯」は、2021年時点では2011年時点とほぼ同程度の実質可処分所得に戻る見込みである(▲1.2%~+1.8%)。「片働き4人世帯」と「共働き4人世帯」では、子ども手当等の改正の反動が大きいため、2021年時点でも2011年時点と同程度の実質可処分所得には戻らない見込みである。2021年時点の実質可処分所得を2011年時点と比較すると▲4.1%~▲1.0%である。「年金世帯」は、物価スライド特例水準の引き下げや、2015年度以後のマクロ経済スライド実施により、実質可処分所得は減少し続ける見込みである。お気に入りへ登録この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。泰レポート検索すべてのレポートをフリーワードで検索いただけます。Reader®が必要となります。システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。ウェブサイトをご覧ください。よるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。税金読本(2016年度版)ジュニアNISAの開始や、個人番号(マイナンバー)制度の導入など、最新の税制改正を反映した2016年度版の「税金読本」を刊行いたしました。関する税制をわかりやすく解説しています。税制優遇商品の選び方・すすめ方』FP(フィナンシャルプランナー)や金融機関にお勤めの方など、金融商品を提案する方に向けたNISA、DC(確定拠出年金)、一括贈与などの税制優遇商品の解説書です。NISAやDCなどの税制優遇商品の「本当の魅力」を他制度と比較分析した上で再発見し、資産運用の動機別に「このお客様にはどの制度を提案したらよいか」を紹介します。複雑なバーゼルIIIを含むバーゼル規制全体の内容を整理し、Q&A形式(117項目)で解説しています。解説にあたっては、2013年11月末までに公表されたわが国の規制、告示、Q&Aや監督指針を可能な限り盛り込んでいます。バーゼル2.5やバーゼルIIIの導入の影響を、大和総研独自のアンケート調査を踏まえて分析しています。