日々感じたことを・・・。記載することのみを義務付けている。政治活動で会合した相手を公表する義務は全くない。政治資金規正法の支出みかかる報告義務は以下の通りである。政治団体の会計責任者又は政治団体の代表者若しくは会計責任者と意思を通じて当該政治団体のために支出をした者は、一件五万円以上のすべての支出について、当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書その他の支出を証すべき書面(以下「領収書等」という。)を徴さなければならない。これを徴し難い事情があるときは、この限りでない。))を直ちに会計責任者に送付しなければならない。」政治資金とは私的な政治資金であって税金ではなく政党助成法上の政党助成金でもない(政党助成金は政党助成法上の報告書が別にある)。メディアは政治資金をあたかも税金であるかのように間違って書いていることがあるので注意されたい。完全に私的な資金である政治資金の支出の場合、政治資金の収入が賄賂などと関係するのと異なり、政治活動の自由の保障から、報告義務内容は緩和されている。政治資金報告書に記載することを法は求めているにすぎない。そもそも政治資金規正法は政治家が贈収賄に関わることを隠蔽することを予防するために作られた法律だからだ。逆に支出のように見せかけた迂回献金や寄付金額の上限の潜脱の危険は支出行為にもあり、気をつけならない点は変わらない。ついてわかる明細が求められる支出金額が5万円以上から1万円以上に変わった。支出年月日が示された明細の政治資金報告書への記載が求められている点では変わらない。明確にする事が望まれています。かけていた場合は修正が可能とされている。