Bloguruメールを送る下のフォームに記入し、Eメールをお送りください。建設が止まっている大間原発の立地町である大間町長選挙は、4選を目指した原発推進派の金沢市が、投票者数の過半を取って当選した。野崎氏は推進派ながら、原発に頼ってばかりではいけないと政策の転換を訴えていた。制したのは、「先人が誘致した原発を活用し、町を活性化する」という金沢氏だった。原発立地の自治体は、補助金や税金の恩恵を前提に町の整備が進められていく。身の丈を超えた巨額なお金が舞い込めば、人々はそれに振り回される。危険な原発を反対する人と、原発のお金を得たい人との対立も生んでいく。原発の悪しき一面と言える。大間町は原発資金を織り込んで推進する選択をした。福島第一事故が収束するまで大間原発の建設は再開しないだろう。収束する当てのない福島の事故は、そのまま大間町の苦境に繋がっていく。大間町は、もう原発に頼らない町にせざるを得ない時期に来ている。影響で工事が止まっている大間原発。この原発が立地する大間町の町長選が15日に行われる。・熊谷厚子氏(62)・野崎尚文氏(61)このうち原発反対派は佐々木氏のみで、あとは推進派ばかりである。町が大間原発運転から出る税金を当て込んで箱物を作り過ぎ、その管理費で町の資金が尽きてしまうからだ。そのため、この原発を建設中のJパワー社の支援が無いと破綻してしまうという。原発事故後の国民の原発に対する視線は厳しく、建設再開する目処は無い。それに大間原発は、問題の多いMOX燃料を使う為に作られた危険な原発である。課題も山積しており、建設途中のまま中止してもらわねばならない。原発資金に頼り切った町運営を直していってもらいたいものである。高齢者や動けない入院患者のため、病院を開き続けた。事故から5年半が経過したが、一日も休まず高野病院は診療を続けている。高野病院の奮闘は、被災地の人々の心の支えにもなっている。病院長の高野英男さんが昨年末に自宅の火災で亡くなられた。この高野病院の危機に、ボランティアの医師らが集まり支援を続けている。広野町の遠藤町長はネットで当面の病院運営資金を募金で募った。・クラウドファンディングReadyfar:高野病院支援ページ全国から募金が集まり目標額を達成、2月末まで受付継続中となっている。福島県の内堀知事も年頭記者会見で、高野病院への支援を表明している。国などからの公的な支援は少ない。組織立った公的支援が無ければ、いつか個人の力は尽き、止まってしまうだろう。医療が止まれば、人は住めなくなる。福島の復興どころか、誰も人がいない地になってしまうだろう。今月11日、中国電力の島根原発2号機で、中央制御室につながる空調配管に腐食の穴が見つかった。翌12日には、関西電力の高浜原発3号機の蒸気発生器で、配管の傷の発生を示す警報が出た。原発は巨大な装置であり、小さな不具合も大きな危険に発展する。中央制御室や原子炉配管の不具合は、要注意だ。過去に同じような不具合も発生している。原発が長年問題無く稼働できるというのは、ありえない話だ。小さな事故も、見逃しが重なれば大事故につながる。原発の大事故は、取り返しの付かない破局的な事故となる恐れがある。この可能性を無視して、原発を稼働させる事はもう許されない。昨年1月の台湾総統選で、脱原発を公約に掲げた蔡(ツァイ)氏が総統となった。内閣に相当する行政院は、電気事業法の改正案を提出していた。この改正法案が1月11日の今日、台湾の国会(立法院)で正式に可決された。2015年に全電力の14%を担っていた台湾の原発を、たった10年後の2025年までに、全て停止する事を法律で決定したのだ。台湾の脱原発にかける意識は相当に高い。この決定を後押しした民意の発端の一つに、福島第一原発の過酷事故がある。再エネという代替案が見えてきた事も大きい。台湾は、世界の脱原発の流れを先導していく事だろう。9日に米ニューヨーク州で、知事が訴えてきた老朽化原発廃炉に電力会社が合意。廃炉が決定したのは、米エンタジー社が所有するインディアンポイント原発の2基。2021年を目処に停止させるという。同州のクオモ知事は、人口密集地にあるうえ、近くに断層もあるため原発停止を求めていた。原発の採算が取れなくなってきた事を理由に挙げ、合意した。原発の発電コストが、他の発電コストに対して安くないという事を示す。儲けの少ない原発に固執する必要は無くなっている。米国では新設される原発もあるが、それを上回る速度で廃炉が決定している。原発の世界市場の衰退をも表していると言えるだろう。東芝の原発事業で、巨額損失が膨らむとのニュースが連日流れる。これは東芝に限ったことではない。今、原発に投資すると言う事は、巨額損失のリスクも抱えると言う事である。英国原発に1兆円も支援しようとする日本政府、これらはリスクと隣り合わせだ。上限の無い安全対策の上乗せ要求に応えて費用がかさみ、納期も延びる。稼働期限までに間に合わなければ、遅延補償まで背負いこむ事になる。安易に原発に投資すれば、後に回収どころか、更なる追加支払いリスクを抱える。まともな投資家なら、リスクの有り過ぎるこんな投資は行わないだろう。昨年末に高速増殖炉もんじゅの廃炉が正式決定した。代替案としてフランスと高速炉の共同研究を行う事を決めた。その原子炉の名は、新型高速炉「ASTRID(アストリッド)」。2017年度予算に共同研究費用として52億円が盛り込まれた。次世代炉の研究を日本単独で行う事を止めたのは、良い選択だと言える。投資先に決定した高速炉アストリッドは、まだ構想段階の代物である。この新型高速炉は、通常の建設費用の数倍となる予定で、しかも研究費用を含めれば、さらに膨大な予算を消費する。フランスでも予算の都合で、建設計画自体が何度も延期されている。運転開始の予定は、2030年代以降というかなり先の話となる。フランスの研究が着実かと言えば、そうではない。日本のもんじゅ同様、実証炉スーパーフェニックスも故障が相次ぎ1998年に廃炉が決定。2号機のスーパーフェニックスIIは、計画自体凍結された。後継機であるアストリッドがうまく行く可能性は低い。フランスへの高速炉投資は、成果を何も生み出さない。原発ムラの視線を海外に追いやってくれるのは好都合である。再エネ拡大で原発が消える日まで、建設されないアストリッドがムラの期待を引き留めてくれるだろう。再稼働に向けて最善を尽くす姿勢を伝えた。これに対し米山知事は、現状において再稼働は認められないとの立場を伝えた。原発事故処理に東電の知見が欠かせないとの判断からだ。東電HDがすべきはロードマップに沿った事故処理で、原発を再稼働させる事ではない。年初に行くべき場所は福島の現場であり、語るべき相手は原発被害に遭った人々ではないのか。調査した証言や報告書の公開には口をつぐむ。放射能による甲状腺癌など健康被害者への救済に向けては、コメントすら無い。当初の事故処理計画に対して費用が倍に、工程も伸びていることに謝罪も無い。同じ事故を起こしかねない原発再稼働を目指す東電HDに軽蔑すら感じるのは私だけではないだろう。九州電力管内の離島で、太陽光発電などの再エネが増加している。鹿児島県の種子島では、再エネが冬期需要の半分を満たすまでになった。新年早々の3日と4日の2日間にも制御指示を出し、再エネの出力制限が行われた。再エネが着実に進んでいるのに制限をかけられてしまうのは、もったいない話だ。蓄電技術向上や蓄電池の設置にも手厚い優遇をして拡大させていく必要があるだろう。再エネ率100%の離島が続出する事になるに違いない。ワオ!と言っているユーザーブログルメンバーの方は下記のページからログインをお願いいたします。ログインまだブログルのメンバーでない方は下記のページから登録をお願いいたします。kazumasa原発災害を風化させないため、備忘録として書いています。官邸前の脱原発デモにも参加しました。技術者の端くれからの視線で綴っています。