おわりに規制改革会議の第3次中間とりまとめには、「我が国の水産資源の状況は危機的状況である」、「有効な管理手段として何ら機能しないばかりか、さらなる乱獲を促進している我が国の現行の漁業・管理の仕組み・・・」、「資源のほとんどが枯渇ないし減少している状況で・・・」等々の文言が並んでいるが、これらはいずれも事実に反しており、一般の人々に大きな誤解を与えるものである。「魚は減っていないし、我が国の資源管理は機能している」と言いたいようだが、それを真に受ける漁業関係者はいるだろうか。国産の高級魚は姿を消し、輸入魚が日本市場を席巻しているのが現実である。「昔は網を下ろせば魚は幾らでも捕れたが、今は一日中探しても魚がいない」というような話は、どこにでも転がっている。漁船の性能が格段に上がっているにもかかわらず、だ。昔と同じぐらい獲れている漁業の方が希だろう。海に沢山いる魚を捕れないほど、日本の漁業者は無能ではない。日本の漁業者は、魚を捕ってくることに関しては実に有能である。彼らに欠けているのは、魚を残すことである。漁業者が、乱獲をするのは、資源管理が機能していないからである。残念ながら、TAC制度を国内で評価する声は皆無である。いずれも、「あれでは意味が無い」ということで意見が一致している。TAC制度で漁獲を止められると思っている漁業関係者などいないのが現実である。書かれても何の説得力もないのである。魚が獲れないから、漁業者はことあるごとに、補助金を要求する。今年に入ってからも、多くの加工業者が廃業を余儀なくされている。魚屋はバタバタつぶれ、スーパーの鮮魚コーナーの殆どは赤字だ。いう危機的な状況を、桜本先生にも、正しく認識してもらいたいものである。制を実施するにあたって最も重要なことは、「ABCの値は(したがって、もちろんTACの値も)合意事項であり、科学的には決まらない」ということを正しく理解することである。「科学的に決まる」ということは「科学的に(私情をはさまず、客観的に、つまり誰がやっても)一つの解が決定できる」ということである。「科学的情報を用いてある事柄を決定する」ということと、「科学的に一つの解が決定できる」ということは同じではないことを理解すべきである。「目的関数が決まれば、科学的に一つの解が決定できる」という人がいるが、残念ながらこの人は「どの目的関数を選択するかは科学的には決められない」ということに気がついていない。TAC制を実施するに当たり最も重要なことは、「科学者の合意事項を尊重すること」だろう。科学には限界があり、科学者のしめす漁獲枠が常に正しいとはかぎらないのは、当然である。いって、何をやっても良いと言うことにはならないのだ。「一意に決められない」というのは、今のようにABCを無視する理由には成らない。法定速度が60kmの道があるとしよう。この道の法定速度が60kmでなくてはならない理由を科学的に証明できる人間は居ない。日本の基準で60kmとなっても、他国の基準なら別の速度になるかもしれない。「61kmじゃだめなの?」とか、言い出したらきりがない。一意に決められないからといって、速度制限は不要かというと、そんなことはない。一意に決められなくても、何らかの基準は必要なのだ。ある程度妥当な値が、きちんと明示され、それが守られることが重要なのだ。日本の外に目を向ければ、科学者の合意事項の重要性は自明である。科学者の合意事項を尊重している漁業は、確実に生産を伸ばしている。漁獲枠を一意に決められる魔法のような方法があるわけではない。科学者は、政府や漁業者の圧力に晒されずに、漁獲枠について協議をする。科学者の合意事項を「科学的決定」と捉えて、尊重するのである。ICESも、米国も、豪州も、NZも科学者が合意の上で勧告する漁獲枠は一つである。その1つの漁獲枠を守ることで、漁業を発展させているのである。日本で資源管理が出来ない理由は、「科学的に一つの解が決定できない」からではない。不確実性を口実に、科学者の合意事項を無視するから、ダメなのだ。ABCを無視したいなら、現行のABCに代わる、より良い基準を示す必要がある。桜本先生は、ABCに対する対案を示さず、現状擁護を繰り返している。低水準資源に対して、資源量を現状維持する漁獲量の4倍のTACを設定したり、まるでデタラメだ。社会経済的な要因を考慮した結果であると、説明をする。どのような社会経済的な要因を考慮した結果として、その漁獲枠の数字が算出されたのかを示した試しがない。天下り先の漁業者団体の希望を聞いて、鉛筆を舐めて漁獲枠を設定しているのだろうか。欧米諸国でも、社会経済的な要因を考慮して、漁獲枠を設定している。根拠を明確にした上で、漁獲枠を決定するのが大原則である。協議をして、TACを決定する。漁獲枠を野放図に増やしているわけではない。現在、水産庁は「TAC制度等の検討に係る有識者懇談会」によるTAC制度の見直し作業を実施している。適切なABCの決定方法や、ABCを決定する際の不確実性に如何に対処するかということに議論が集中している(経過については、水産庁ホームページをご覧ください)。議論の途中であるが、大きく2つの点が変更されることになりそうだ。(1)複数のABCの提示。これは複数の管理シナリオの提示と言い換えてもいいだろう。現行では、1つのABC、1つの管理シナリオしか提示されておらず、これが人々に誤解を与える原因ともなった。(2)TACの期中改訂。資源量の推定精度の向上やABCの決定方法の改善を行ったとしても、資源量の将来予測が大きく外れる可能性を根絶することは困難である。TACの期中改訂は不可欠の要件との判断である。「TACを超過する漁獲が野放しで、ルールを守った人間が馬鹿を見ている」とか、TAC制度は、いろんな方面から非難を浴びている。検討すべきことはたくさんあるはずだ。人選からして、まともな議論をするつもりがあるようには見えない。ABCの複数化と期中改定で、TAC制度が機能するとは思えない。一意に決められないから、複数のABCを出せば、問題が解決するわけではない。複数のABCの中から、誰がどういう基準で、えらぶかが問題だ。大きいABCを選ぶだけだろう。漁獲枠を下げると、漁業者から苦情が出るから、ABCを増やすことで、ABCとTACの乖離を減らそうという作戦だろう。ABCを複数化したところで、現存量を超えるABCなんて出るはずもないので、これでABCとTACの乖離が無くなるとは思えない。期中改定にしても、重箱の隅をつついているだけだ。期中改定に関しても、何らかのルールを作った方が良いのは間違いない。それは本質的な問題ではない。そもそも、期中改定より前に、TACの決定に対する厳格なルールを作るのが先だろう。TAC設定自体がいい加減なのに、期中改定だけ厳格なルールをつくっても、砂上の楼閣だ。その厳格なルールとやらは、だれがどういう基準で決めるのだろう。作れるとは思えないのだが。改定ルールも複数化するのだろうか。>1つのABC、1つの管理シナリオしか提示されておらず、これが人々に誤解を与える原因ともなった。ICESも米国も、IWCのRMPも一つの漁獲枠を提示している。何が問題なのだろうか?逆に、複数の漁獲枠を出して、上手くいっている管理など聞いたことがない。「人々に誤解を与える」とは、具体的に誰がどう誤解をしているのかがわからないが、誤解であれば、専門家が誤解を解くように努力すれば良いだけの話ではないだろうか。いうよりも、水産庁が、印象操作で、必死にミスリードしているように見えるんだけど。「魚離れ」とか、「TAC真理教」とか(笑)現行の我が国のTAC制度についても、今後ともさらなる改善を行っていく必要があることはもちろんであるが、正しい現状認識とABC等に関する正しい理解のないTAC制やITQ制への盲信と猛進は、単に社会を混乱に陥れる結果をもたらすだけになるだろう。「ABC等に関する正しい理解のないTAC制」とは、TACがABCを超えている現状に他ならない。漁業は衰退を続けるのである。現在のTAC制度は、単なる税金の無駄づかいだろう。ABCを無視する過剰なTACに対する非難の声は、日増しに大きくなっている。根拠も示されず、値もデタラメなTACなのである。桜本先生には、責任ある委員会の長として、TACの設定根拠を説明して欲しいものである。科学者としての社会的責任を果たしているとは言えないだろう。今度もABCを無視し続けるつもりなら、以下の2点が必要だろう。1)過去に遡り、TACがどうしてその数字になったかを説明すること2)そのTACが、ABCよりも妥当であることを説明することこの2点をきっちりやらない限り、幾らABCの悪口を言ったところで、TACが信頼を得られるはずがはないのである。TAC設定魚種の早期拡大は必要か?以上見てきたように、「科学的根拠に基づく資源管理」の厳格化を強調してみたところで、既に述べた様に、その科学的根拠とするABC自体が合意事項であり、決して科学的に決定できるわけではないということに注意する必要がある。(1)TAC対象8魚種19系群のうち中位または高位水準にある11系群のうちの多くの系群が、TAC制の適用以前から中位または高位水準にあったこと、(2)TACャ対象魚種以外の44魚種71系群のうちの約半数の36系群が我が国の現行の漁業・管理の仕組みによって、中位または高位水準を維持していること、(3)ABCの値は合意事項であり、科学的に一意に決まるわけではないこと。考慮するべきであるかについて合意を得ることもまたそう簡単ではないこと。TAC制は技術的にも難しい管理手法であると言えること、(5)ABCやTACャの値について合意形成を図るためのプロセスや、TACが遵守されているかの監視等々に膨大な労力と費用がかかること(IQ、ITQになればその労力と費用はさらに増大する)等々から考えると、「TACャ設定魚種を早期拡大」しなければならない正当な理由は見当たらない。デメリットの方がはるかに多いといえる。水産庁は「日本は漁業が複雑で、魚種も多く、コストがかかるから管理ができません」と繰り返してきた。漁業が複雑なのは、どこの国も同じである。漁業が単純で、すんなりと管理ができた国など、一つもない。資源管理を導入し、成果を出しているのである。日本で資源管理ができないのは、漁業よりもむしろ、管理をする側の問題だと思う。漁獲量が日本の10分の1のニュージーランドは、96種628系群をITQで管理をしている。http://www.fish.govt.nz/en-nz/Fisheries+at+a+glance/default.htm?wbc_purpose=Basic%26WBCMODEs漁業者から一律に徴収した「管理費用」で全てまかなっている。日本は、たった7つの漁業をオリンピック制度で、形式的に漁獲枠を設定しているだけ。漁獲枠の超過も見て見ぬふりで、漁業生産は落ち込むばかりである。余所の国は10分の一以下の予算でまともな資源管理をしているのである。世界広しといえども日本の水産庁ぐらいだろう。燃油が上がれば、従来の予算の枠内で、何百億円も集めてこれる。本当に金がない役所に、こんな芸当はできるはずがない。日本の水産予算は全て、一般国民の負担である。いう状況で、「お金がないから、資源管理できません」なんて、良く言えるものだ。ノルウェーと日本のサバ漁業について、比較してみよう。水産庁が「漁業が単純だから、日本の参考にはならない」と主張するノルウェーは、これだけきめ細かい漁獲枠の区分をしている。http://www.sildelaget.no/kvoteoversikt.aspxさらに、漁具の規制はあるし、稚魚が多く捕れた海域は閉鎖する。いった、きめ細かい規制を積み重ねて、漁業の生産性を高めているのだ。管理費用は漁業者の負担だ。日本のサバの管理は、マサバとゴマサバという別な種を一緒くたに管理している。異なる種の漁獲枠をまとめて設定するなど、まともな漁業国ではあり得ない話である。漁獲枠の区分にしても、大臣許可漁業と知事許可漁業の2つの区別しかない。禁漁区などないし、サイズ規制もないし、漁具の規制もない。そもそも、非生産的な小さい魚の漁獲を抑制するどころか、奨励している状態だ。ノルウェーと日本では、日本の規制のほうが、よっぽどおおざっぱである。日本の方がノルウェーよりも管理をしている魚種が少ないのだ。「日本は漁業が複雑で、魚種も多い」というのは言い訳にもなっていないのである。ページに、「現在、我が国においては、科学的根拠としてABCを用いているが、・・・、その根拠については、現状のABCに固執するものではない」と記述されている。この記述の意味は、「ABCが計算できるものについては科学的根拠としてABCを用い、ABCが計算できないものについては、他の科学的根拠を用いてTACを設定してもよい」という意味なのか、「現行のABCを科学的根拠としている資源についても、必ずしも現行のABCに固執する必要はなく、他の科学的根拠を用いてTACを決定してもよい」という意味であるのかが不明である。前者はTAC制を現行のTAC対象種以外の魚種に拡張する場合の話であろうから、その妥当性については後述する。後者であるとするならば、この記述は、今までの規制改革会議の主張と矛盾している。絶対視し、TAC¬=ABCとすべきという主張をくり返してきたからである。そもそも漁業者側の主張は「現行のABCの算定方法が納得できない」ということであり、資源量推定値の見直しや、RPS(産卵親魚量当たり加入量)一定という仮定のもとで資源量の将来予測を行い、ABCを決定することに対して懐疑的で、他のABCの決定方法も検討してほしいということであった。絶対視し、TAC¬=ABCとすべきという主張をくり返してきた規制改革会議が、ここに至ってこのように変節する理由が理解できない。その程度の底の浅い主張であったということであろうか?文章の意味がわからないなら、規制改革会議か水産庁に、確認すればよいと思います。規制改革会議は、別に現行のABCにこだわってきたわけではない。乱獲を回避して持続的に漁業ができれば、それでよいわけだ。そのために、「利用可能な最良の科学情報をもとに漁獲枠の上限を設定すべきだ」と考えている。水研センターのABCよりも優れた指標があれば、そちらをつかうのが当然だろう。現状では、ABC以外の科学的指標が、国内で出てくる可能性は極めて低い。日本で資源評価ができるのは、水研センターと水試の一部のみ。いった人間は、ほぼ全員がABCの決定に関わっている。資源音痴の水産庁が、独自に科学的根拠のある数字を出せるはずがない。学識経験者が認めた数字だから、科学的なんだ!!」と言い張るぐらいが関の山だ。そんなものが科学的根拠と認められるほど、世の中甘くはない。科学的根拠を守れということは、結局はABCを守れということになるはずだ。「科学的根拠に基づく持続性の確保」だから、別にどちらの記述でもおなじことだ。結局は、ABCを遵守しろと言うことになるのは明白だろう。どこをどう読んだら、「変節」とか、「底が浅い」とかいうことになるのか、理解に苦しみます。「ABCの値は合意事項であり、科学的には決まらない」「生物学的に妥当な目標資源水準など科学的には(生物学的には)決められない」というのが私の持論であるが、紙面の関係もあり、その点についてはここでは触れないことにする(興味のある方は資源管理談話会報(2004)、月刊海洋38(2006)をご参照下さい)。話を簡単にするために、今、生物学的に妥当な目標資源水準が科学的に(生物学的に)決定できるものとして説明する。20万トンが生物学的に妥当な目標資源水準であったとする。今、現状の資源水準が10万トンで、20万トンまで資源を回復させる必要があったとする。その時の対応として、本質的に異なる2つの管理方策が考えられる。管理方策Aは20万トンになるまで禁漁する(ABC=0)。管理方策Bは何年かかけて資源水準を20万トンに回復させる、という2つの管理方策である。資源が多い場合についても同様である。今、資源量が40万トンであれば、管理方策Aは20万トンになるまで最大の漁獲圧で漁獲する(可能な限り獲まくる、ABCは青天井)。管理方策Bは何年かかけて資源水準が20万トンになるように、現状の漁獲量を増やす。管理方策Aを採用すべきと主張するのであれば、ただ一つのABCの値が科学的に決定できると主張しても誤りではない。生物学的に妥当な目標資源水準が科学的に(生物学的に)決定できるという条件付ではあるが・・・。管理方策Aを採用すべしと主張している人は実際には一人もいない(もし、そう主張される方がおられたら名乗りを挙げていただきたい)。科学的にただ一つのABCの値が決定できるとすれば、条件付ではあるが、この場合しかあり得ないことに注意する必要がある。管理方策Bは何年で資源を回復させるか(最適な資源水準に持っていくか)ということが問題になる。5年で回復させるべき、10年で回復させるべき、あるいは6年で回復させるべき等々いろいろな提案があるだろう。5年で回復させるのが科学的に(生物学的に)正しくて、6年で回復させるのは科学的に(生物学的に)正しくないということを科学的に論証できる人などいないはずである(もし、論証できるという方がおられたら名乗りを挙げていただきたい)。何年で資源を回復させるかという議論の中には、既に生物学とは異なる次元の価値観が入り込んでいることになる。多くの場合その期間は社会的・経済的な要因に深く関係して選択されることになるだろう。何年で資源を回復させるかは生物学以外の要因も考慮した場合の合意事項であって、科学的に1つの値が決定できるといった類のものではない。何年で資源を回復させるか、その年数によって、当然ABCの値もすべて異なってくる。「ABCの値も合意事項であり、科学的に1つの値が決まるわけではない」ということである。「ABCが科学的に決定できない」から、合意形成のプロセスが重要になるのである。「ABCの値も合意事項であり、科学的には決定できない」ということを正しく理解していない人が「合意形成の重要性」を謳ってみても、「合意形成の重要性」を真に理解して発言しているとはとても思えない。わかりづらい文章だが、要約すると「ABCは科学者の合意事項に過ぎないので無視して良い」ということだ。あまりに時代錯誤な考えである。「行政官ならまだしも、こんなことを言う研究者がまだいたのか」とかなり驚いた。80年代以前には、世界中で、科学的アセスメントよりも、漁業者の目先の都合を優先していた。その結果、多くの漁業が破綻したのである。苦い経験から、不確実性があったとしても、利用可能な最善の科学情報を遵守するようになった。92年のリオデジャネイロ宣言は、「科学的情報の欠如を口実に管理を怠ってはならない」と明記されている。1995年に公表されたFAOの責任ある漁業の行動規範でも同様のことがうたわれている。現在、利用可能な最善の科学情報とは、「専門家集団の合意事項」に他ならない。日本政府が「これを実行に移さないのは科学軽視である」と他国を非難している。IWCのRMPにしても、科学者委員会の合意事項に過ぎない。桜本氏の考えを捕鯨に当てはめれば、「RMPは科学者の合意事項に過ぎないから無視して、漁業者の希望に応じてRMPで計算された捕獲枠を超過してもよい」ということになる。こんな主張が、通るわけ無いだろう。「5年で回復させるのが科学的に(生物学的に)正しくて、6年で回復させるのは科学的に(生物学的に)正しくないということを科学的に論証できる人などいないはずである」という例は全く現実に即していない。今の日本のTAC設定は「5年で崩壊させるのか、それとも1年がよいのか」というお粗末なレベルである。マイワシでは海にいる魚の量を上回る漁獲枠が設定されていた。激減しているスケトウダラ日本海北部系群(参考資料1)の場合、資源量を維持するための漁獲枠4.6千トンに対して(参考資料2)、水産庁の設定した漁獲枠は1万8千トンであり、資源を保護するどころか、もっと漁獲圧を増やして良いという計算になる。NZでは、ホキ資源が減少したときに、政府は漁獲枠を20万トンから10万トンに削減した。資源の回復を確認した後に、政府が漁獲枠の増枠を提案したところ、漁業者団体は、より早く確実な資源回復を実現するために、もっと漁獲枠を減らすように主張し、結果として、漁獲枠は1万トン削減された。いうレベルでTAC設定の綱引きがされているのであれば、桜本氏の「漁獲枠は科学のみで決めるべきでない」という反論も理解できる。日本では、あり得ない過剰な漁獲枠に対して非難の声が上がっているのである。これらのTAC設定を容認してきた委員の長である桜本氏には、資源量を超える漁獲枠が、どのような社会経済学的理由によって、正当化されるかを、説明する義務があるはずだ。「資源回復の早さは科学的に決められない」などと、とぼけるのは、あんまりだろう。研究者が勧告したスケトウダラの許容漁獲量は、3.4~4.2千トン(http://abchan.job.affrc.go.jp/digests19/details/1910.pdf)。関わらず、水産庁が設定した漁獲枠は180千トン。現在の過剰な漁獲圧を更に増やして良いことになる。ページでは、「現行の我が国の水産資源の管理は、ABCを算定し、漁業の経営その他の事情を勘案してTACを決定している。科学的根拠に社会経済的要因を加味することは、科学的根拠をないがしろにし、それ故、水産資源の悪化と乱獲(過剰漁獲)の悪循環を助長しているといえる」と述べている。加味して決定されること自体を否定している。加味しTACを決定すべきことは、TAC法にも明記されており、漁業生物資源の管理を考える際の至極当然な考え方である。することが、「科学的根拠に基づく資源管理の徹底になる」という考え方自体が、根本的に間違がえている。規制改革会議が「科学的根拠」として取り上げているABCの値自体がそもそも合意事項であって、科学的に1つの値が決定できるといった性質のものではないからである。実はこのことを正しく理解している研究者は意外と少なく、そのことが今日の混乱を助長させている大きな要因にもなっている。このことは極めて重要であるので、以下に簡単に説明しておこう。この文章の是非を論じる前に、ABCの基本についておさらいをしておこう。別に60kmぴったりで走らなければならないわけではない。ABCは法定速度のようなものであり、必ずしもABCぴったりまで漁獲をする必要はない。0~ABCの間で、社会経済的な要素を考慮してTACを決めればよいのである。日本をのぞく世界中では、そのようになっている。科学的根拠を遵守するというのは、TACをABC以下に抑えると言うことであり、サンマのTACは、ABCを遵守しているので問題はない。問題はサンマ以外の資源である。非持続的なTACを設定してきたのである。低水準資源ほどABCを過剰に上回るTACが設定されている。激減しているマイワシ太平洋系群には、2001年、2002年とABCどころか資源量を上回る漁獲枠が設定されていた。今後15~20年にわたり現状の親魚量を維持する漁獲量が4.6千トンというアセスメントの結果が得られた。http://abchan.job.affrc.go.jp/digests19/html/1910.htmlそれに対して、水産庁の設定したTACは18.0千トンである。科学的アセスメントを無視して、資源量を現状維持できる漁獲量の何倍もの漁獲枠を、まともな国ならとっくに禁漁をしているような低水準資源に対して設定しているのだ。そもそもABCを大幅に上回るTACを設定するのは、TAC制度の根幹に関わる大問題である。過剰な漁獲枠を設定しているのは、納税者に対する裏切り行為だろう。国民の理解を求めるのが筋ではないだろうか?水産庁および水産政策審議会は、社会的・経済的な要因を理由に、ABCを遙かに上回る漁獲枠を設定している現状について、きちんと説明をする義務があるはずだ。「ほら、どこに問題があるんだ」と居直るというのは、明らかに誠意に欠ける。日本のお粗末な現状である。社会経済的な要素を勘案したからといって、ABCを超えてTACを設定して良いことにはならない。実質的に速度規制が無いも同然だろう。日本の水産資源も管理されていないも」同然なのだ。加味することをよしとせず、TACャを200万トン近く(2008年TACの約4.5倍)に設定すべきと主張するつもりだろうか?ABCは、社会経済的な要素を排除して、生物の持続性の観点から漁獲量の上限を定めたものである。その定義に照らし合わせれば、200万トン獲っても資源の持続性に問題がないなら、ABCは200万トンにするのが当然だろう。ABCが200万トンだからといって、必ずしも200万トン獲る必要はない。TACは社会経済的要素を加味して60万トンとしても、何も問題はないのである。重要なことはABC≧TACであることなのだ。問題なのは、本来のABCの定義を無視して、ABCをつかって出荷調整の道具にしていることだ。値崩れを防ぐための出荷調整は、TACかもしくは業界団体の自主規制でやるべきである。規制改革会議は、資源の低下に歯止めがかからない現状を問題視しているのだから、ABCの倍以上のTACが設定されているスケトウダラ日本海北部系群や、ABCはおろか資源量を超えるようなTACが設定されていたマイワシのことを批判しているのは自明だろう。指摘されたように、規制改革の原文は、社会経済的な要素を考慮すること自体を否定しているように読める。0~ABCの範囲で、社会的・経済的な要因を考慮してTACを設定することには問題はない。ABCの超過を問題していることを明確にするように、文面を修正した方がよいだろう。上記「図表2-(1)-4」には、データの引用元として、「我が国周辺水域の漁業資源評価(平成19年度版)他より作成」という備考が記載されている。中間とりまとめを読んだ他の読者も同様であると思うが、私も最初にこの表を見たとき、「我が国周辺水域の漁業資源評価」のデータを中心に引用し、それでは補いきれないデータの不足分を他の資料から引用しているものと思っていた。データが用いられているようだ。この相違は重大である。前者と後者では取り扱っているデータの範囲が全く異なっているからである。前者は、表題通り、我が国周辺水域の漁獲量や漁業資源評価が記載されているのに対して、後者は旧ソ連水域や米国沿岸水域等での漁獲データも含まれているからである。カイリ経済水域を実施するに伴い、日本漁船はそれら200カイリ水域から締め出され、漁獲量が激減したことはよく知られている事実である。日本沿岸ばかりでなく、旧ソ連水域や米国沿岸水域でも漁獲していた魚種について、1970年代と1980年以降の漁獲量を比較すれば、漁獲量が激減していても何ら不思議はない。上記の表で、スケトウダラの漁獲量は277万トン(1971)から22万トン(2007)へと約1/13に激減したことが示されている。1971年のスケトウダラの漁獲量277万トンのうち実に75%強の210万トンは旧ソ連水域や米国沿岸水域で漁獲されたものである。1/3の減少にとどまる。減少していることには変わりはないが、1/3の減少と1/13の減少とでは読者の受ける印象は全く異なるものになるだろう。1980年代までの漁獲量には、海外漁場で操業している母船式底びき網、北方トロール、北転船、北洋はえ縄・刺網による漁獲量(概ね5万トン程度)も含まれている。この5万トン程度を差し引くと日本沿岸での漁獲量は5万トン前後で安定していることになる。ここまでくると、もはや科学的か非科学的かといったレベルの問題ではなく、多くの人々が誤解することをむしろ期待して、わざとこのようなデータ操作をしていると言われても仕方がないだろう。「科学的根拠に基づく資源管理の厳格化」を主張する前に、規制改革会議こそ「科学的根拠に基づく厳格な論理展開」をしていただくようお願いしたいものである。「国内だけ見たら、あまり減っていないじゃないか」という反論だ。たしかに、国際水域も含めた漁獲統計をつかったのは、規制改革側のちょんぼである。真摯に反省をした上で、図表を改めないといけないだろう。個々の魚種について見ていくと、スケトウダラは1/13→1/3なので、減少傾向は変わらない。過去の統計がザルであることを考慮すれば、1/6ぐらいにはなっていると思う。誰が見ても駄目っぽいスケトウダラ日本海系群に限っておいた方が無難だろう。キチジについては乱獲&資源減少は明らかだから、このままでOKマダラについては、数少ない高水準資源を持ってきたのはいただけない。マダイも減ってはいるが、種苗放流があるから、資源変動を議論するのは微妙な資源である。いうことで、スケトウダラは日本海北部系群の図にし、マダラとマダイは別の魚種に変えるべきだろう。マサバとか、マイワシとか、北海道のニシンとかを、減少資源には事欠かない。図にする魚種を差し替えるだけで十分であり、規制改革の内容に影響を与えるほどのものではない。「わが国の資源管理は有効な管理手段として何ら機能していない」はほんとうか?同じ60ページで「このような状況(資源が危機的な状況)にまで陥った要因は、わが国の資源管理の在り方にある」と述べ、「我が国の水産業に必要なことは、有効な管理手段として何ら機能しないばかりか、さらなる乱獲を促進している我が国の現行の漁業・管理の仕組みを抜本的に改正することである」、「このように、資源のほとんどが枯渇ないし減少している状況で、漁業者が資源状況を無視した漁獲を求め、行政が有効な対策を講じなければ、漁業の継続は不可能となり、我が国の水産業はなすべくして消滅することになる」と断言している。TAC¬対象魚種以外の44魚種71系群のうちの約半数の36系群が我が国の現行の漁業・管理の仕組みによって、中位または高位水準にあり、決して漁業・管理の仕組みが「何ら機能していない」わけでも、「さらなる乱獲を促進している」わけでもない。現在TACが適用されている8魚種19系群について見てみると、マイワシ、マサバ、スケトウダラ等の9系群が低位水準、マアジ、ズワイガニ、スルメイカ等の7系群が中位水準、ゴマサバ、サンマ等の3系群が高位水準にある。TAC制を実施するずっと以前から資源は既に増加傾向を示していた。サンマのCPUE(資源量の指標となる)も1980年ごろから増加傾向を示している。「わが国の資源管理は有効な管理手段として何ら機能しないばかりか、さらなる乱獲を促進している」という記述は明らかに事実に反しており、多くの人に誤解を与えるものである。普通に獲っていても、問題がない資源もあるのは当たり前。サンマが多いのは、海洋環境の影響で、我が国の資源管理とは何の関係も無い。「日本の資源管理が機能している」と主張するのはナンセンス。逆に、低水準資源があるから資源管理が機能していないと決めつけるのも乱暴だ。低水準資源に対して十分な漁獲抑制をして、それでも資源が減っているなら、仕方がないだろう。資源管理が機能しているかどうかは、低水準の資源への対応を見た上で、判断すべきであろう。「ブレーキをかけるべきところで、ちゃんとブレーキが踏めているか」が重要なポイントなのだ。低水準資源ほど、TACがABCから超過している。資源管理とは呼べないだろう。個々の事例を見ていこう。超低水準のマイワシには、2001年、2002年と、現存量を超えるTACが設定されていた。超低水準のスケトウダラ日本海北部系群の今年度のABCは資源量を現状維持できる8千トンであった。それにたいして、水産庁が設定したTACはその倍以上の1万8千トンだ。現状維持でABCを計算する北海道の研究者にも問題はあるが、その倍以上の漁獲枠をTACとして設定する水産庁は論外だろう。マイワシやスケトウダラ日本海北部系群のように、前代未聞の低水準まで資源が落ち込み、なおかつ高い漁獲圧にさらされている資源にたいして、何ら漁獲抑制をしなかった。マイワシなど、「獲れるものなら全部獲ってみろ」と漁業者を煽ったわけだ。都合が悪いからといって、低水準資源を無視するのはフェアではないだろう。資源管理の効果を見えるには、低水準資源への対応こそ重要なのだから。管理をしなくても、漁業が続けられてラッキーでしたね。唯一、資源管理をしたと言えるのは、日本海のズワイガニ漁業ぐらいだろう。底引き漁業者から、資源管理に関する話をいろいろときいてきた。そのときにもらったパンフレットの図を引用するとこんな感じ。昭和30年代、40年代とぐぐっと漁獲が減っていることがわかる。当時も、県の自主規制や国の省令には従って操業をしていた。これらに資源管理効果は全くなかったので、資源は急激な減少を続けた。「日本の漁業者は、資源管理に積極的に取り組んでいます」というのは一般的にはこのレベル。昭和55年から、漁業者自らが資源管理に乗り出し、資源を回復させていった。資源を持続的に利用するためには、資源が減った時に、さらに漁獲率を落とさないといけない。言うのは簡単だけど、生活がかかっているときに、実行するのは難しい。京都府の底引き漁業者のがんばりは、例外中の例外だ。組合長の話の中で、「自分たちが資源をつぶしたら、後の世代に申し訳がない」ということが何度もでてきた。いう人がいたから、資源の減少を食い止めることができたし、MSCの認証をとることができたのだろう。いう漁業者を見ると、日本の漁業も捨てたもんじゃないと思う。ズワイガニの資源管理が成功した背景には、例外的な漁民のがんばり以外に、この漁業ならではの好条件があることを忘れてはいけない。物理的に網を引けない禁漁区をつくれて、その利益を沿岸漁業者で排他的に利用できる。この条件があったから、保護区の有効性を漁業者が実感でき、新たな保護区の設置へとつながっていったのだ。沖合、沿岸を通して、数えるぐらいしかないのが、現実なのだ。この辺については、以前の文章を参考にして貰いたい。http://kaiseki.ori.u-tokyo.ac.jp/~katukawa/blog/2006/10/6_1.htmlhttp://kaiseki.ori.u-tokyo.ac.jp/~katukawa/blog/2006/10/7_1.htmlズワイガニ(日本海系群)は1991年ごろから増加しており、TAC制を実施するずっと以前から資源は既に増加傾向を示していた。いうのは、確かにそのとおりなんだけど、この資源についてはもっと前から見ていく必要がある。昭和40年以前の水準とは比べるべくもない。超低水準からは脱したし、増加傾向にあるが、歴史的に見れば未だに低水準なのだ。「大量に獲って、売れ残ったら畑の肥料にしていた」という景気の良い昔話を、漁業者から聞くことができた。漁業者の実感としても昔と比べると、現在のカニの量はとてつもなく低いようだ。日本には、本当に魚が多かった時代のデータが無いのだ。終戦直後と比較すれば、ほとんどの資源が低位だろう。状態が良い資源は本当に少ない。西の方はほぼ全滅だろう。北海道から沖縄まで、スーパーでは、輸入魚とサンマばかりじゃないか。確かにズワイガニに関しては、資源管理の効果はでている。これは漁民の努力であって、国の資源管理ではない。農林水産省令が何の役にも立っていないことは、上の図からもわかるだろう。この資源はちゃんと残せば、ちゃんと増えるのだ。資源管理として機能していなかったと言われてもしょうがないだろう。具体的に、行政機関が主導した資源管理で成功した事例があるなら、教えて欲しいものだ。水産庁の管理課は、瀬戸内海のサワラや、太平洋のマサバが、回復したと大本営発表をしていたが、どっちも全然回復していないじゃないか。まともな成功事例が無いから、こんなものを成功事例をして持ってこざるを得ないのだろう。海外には国家主導の資源管理の成功例は、いくらでもあるんだけど。今のままでは未来永劫、そんな機会は訪れないだろう。資源管理ではなく、たんなる税金の無駄遣いだ。TACという仕組みが悪いのではなく、水産庁の運用方法に問題があるのだ。でたらめなTAC制度の運用をとがめるどころか、バックアップしてきた、水産政策審議会の社会的責任は極めて重い。「我が国の水産業に必要なことは、有効な管理手段として何ら機能しないばかりか、さらなる乱獲を促進している我が国の現行の漁業・管理の仕組みを抜本的に改正することである」という規制改革会議の主張は全くの正論であろう。第3次中間とりまとめが公表された。その中の3「水産業分野」の水産資源管理に関連する部分には、「科学的根拠に基づく資源管理」の重要性が繰り返し強調して述べられている。その論理展開は極めて非科学的で、基本的な認識と概念において意図的とも思われる重大な誤りがある。紙面の関係もあるので、上記の事項に絞って意見を述べたい。1971年から5年ごとの漁獲量の変遷を示し、「我が国の水産資源の状況は危機的状況であるといっても過言ではない。上記の表の引用元である「我が国周辺水域の漁業資源評価(平成19年度版)、水産庁」には、52魚種90系群にもおよぶ資源状態が記載されている。これをみると、確かに半数近い43系群が低水準にあり、決して好ましい状況ではないが、見方を変えれば、半数以上の系群が中位(32系群)または高位水準(15系群)にあり、決して危機的状況というわけではない。ある資源の割合がどの程度であれば、自然な状態かを判定することは容易ではないが、少なくとも、わずか6魚種の極めて低水準にある資源のみを示して「我が国の水産資源の状況は危機的状況である」という結論を導き出すという論法はどう見ても科学的ではないし、意図的な悪意すら感じられる。昭和27年には、沿岸漁業で250万トンも獲っていたが、現在は150万トンまで落ち込んでる。昔の統計は精度が低く、数えこぼしがあったことを加味すると、漁獲量はさらに減っているはずだ。海の中の魚がどれほど減ってしまったのか想像もつかない。残念ながら、日本で統計が整備されたのは1980年代以降であり、それ以前のデータは精度に問題がある。日本には、本当に魚が多かった時代のデータが無いのだ。昔話を聞いてみれば、明らかだろう。彼らは誇張を交えながら、日本の沿岸がいかに豊かな海だったか、そして、いかに魚が減ってしまったかを教えてくれるはずだ。50年前と比べれば、比較しようがないほど、魚は数も減ったし、サイズも小さくなっている。昔はいくらでも獲れたから、つぶして畑の肥料にしていたのである。資源管理で多少回復したとはいえ、昔の水準にはほど遠いのだ。水研センターは過去15年間の資源変動をつかって、水準の評価を行っている。最近の資源量が高位、中位、低位のどこにくるかで、水準を判断している。15年前と言えば、すでに魚は減った後だ。終戦直後の自然に近い水準と比較すれば、ほとんどの資源が低位といえるだろう。過去15年程度のスケールで減少傾向にある魚が多いことを意味する。減りきった上に、さらに減り続けているのである。低位43,中位32,高位15種を図にしてみるとこうなる。日本周辺の水産資源が全体として安定ならば、高位と低位は同じ割合になるはずだ。低位と高位の確率が等しいという仮説は容易に棄却できる。日本近海資源が全体としての減少傾向にあることは明らかだ。好ましい状況ではないが、見方を変えれば、半数以上の系群が中位(32系群)または高位水準(15系群)にあり、決して危機的状況というわけではない。桜本氏は、「好ましい状況ではないが、危機的ではない」という認識のようだ。多くの漁業経営体は危機的な状況にある。資源が減ったら、漁業が産業として成り立たなくなるという可能性が高い。現在、低水準にある、スケトウダラも、マイワシも、確かに種として絶滅はしないだろう。漁業が成り立たなくなれば、水産資源とはもはや呼べないはずだ。産業として成り立つかどうかの瀬戸際にある漁業がたくさんある。魚が捕れなくなって、困っている漁業者がたくさんいる。いう状況を何とか打破したいと危機感を持つのは、水産研究者として当然だろう。高位と中位を合わせて半分あるから良いなどという理屈は成り立たない。一部の例外から、全体の結論を導きだす非科学的な論法である。「すべての資源を中位または高位水準に維持しようとしてもそれは無理というものである」と指摘をしているが、そんなことは当たり前である。そもそも、低水準資源を無くせという無茶な主張をしている人間などいない。規制改革の文書のどこにも、そんなことは書いてないのである。改革サイドは、低水準に大きく偏った現状に危機感を持っているのである。改革サイドの発言をねじ曲げた上で反論する、という論旨のすり替えが、この後も繰り返されている。「改革サイドは無茶な要求をしている」という印象を、読者に植え付けようという意図であろうか。いやぁ、最近忙しくて、ブログを書く、暇がないですよ。8月〆の原稿も終わってないし、15日〆の原稿2つに至っては手つかずだし。なんだかとってもピンチ、というより、すでにアウトな予感に満ちている。発行日をずらして対応しますということになってしまったのだよ。みなと新聞は、ちょっと遅れるかも。ここまでされると、さすがに不義理はできない。授業の準備もしないといけないし、引っ越しはあるし、JABEEは面倒くさいし・・・と、まあ、いろいろあるのですが、やっぱり、ブログも書かないと駄目だね。「暇になったら書こう」なんて考えは甘い。絶対に、暇にはならないから。掲載された桜本先生の文章を手に入れたので、その内容について検討してみよう。文章の主な内容は次の通り。魚が減っているというのは、事実無根な言いがかり我が国の資源管理は機能している社会経済的なその他の事情を勘案し、ABCを超過するTACを設定するのは妥当ABCは、科学者の合意事項に過ぎず、科学的ではないので無視して良い帰省改革会議が、「現行のABCに固執しない」のは変節であるTAC魚種は現状7種で十分であり、増やすべきではないいままで水産庁が主張してきたこと、そのまんま。