前回までのインタビューで、真山さんの生い立ちや新著『当確師』(中央公論新社)に込めた狙いから、政治や小説に対する熱い情熱が伝わりました。リーダーシップ-フィクションとノンフィクション)。経営者や官僚の方々に会うと、景気は良くなったと言います。私は東京と関西を行ったり来たりしていますが、確かに、東京五輪が決まってから新幹線は平日昼間でも混んでいます。インバウンドで訪れた外国人も、出張の日本人もいます。タクシードライバーに聞くと「全然儲からないし、同業者は減った」と言います。企業は本社機能を東京に一極集中したので、東京出張が増えたのかもしれません。生活や経済という面では多少落ち着いたと思いますが、政治的対立やテロなどの脅威はものすごく高まっていると思います。3月11日で5年になりますが、震災復興については?真山氏まったく進んでいないという印象です。被災経験があるので、そのときの思いもふまえて、被災後1年の様々な問題や復興に向けた課題、そして希望を込めて書きました。実は東日本大震災の被災地を3、4カ月に1回のペースで訪れて、定点観測しています。3日間くらいかけてレンタカーで釜石から仙台まで沿岸の町を見て回ります。1年ほど前から土地の嵩上げが始まり、防潮堤が完成した地域もあります。そのために、海が見えなくなりました。1年の復興状況は、東北の5年よりもはるかに進んでいました。都会と地方の差という意見もありますが、都会だからこそ被害も甚大でした。在来線や横転した阪神高速は1年で復旧しました。20年経過して復興の声も随分と大人しくなりましたが、東日本の場合は、今年3月11日に訪れる節目の5年が、どうかすると同じような雰囲気になるのではないかと危惧しています。復興が進まない理由は何でしょうか?真山氏どういった産業で生きていくのかという、東北の沿岸部が抱える問題が根本的に解決されていないからだと思います。補助金頼みのまちづくりで果たしてどこまで営みが戻ってくるのか、疑問です。中央省庁にも「何で復興が進まないのか?」と尋ねました。すると、補助金申請にしても、申請書があまりにも杜撰で許可できないことが多いそうです。これまでは県の申請書を参考にして申請していたので、復興政策のように自治体ごとに申請内容が異なると、対処できない。結局、震災復興とは関係のないことに補助金が使われてしまい、問題になりました。地方が自主的に生きるためのノウハウを持っていないことに問題があります。今夏の参院選で選挙権年齢が下がります。年齢を下げる目的が分かりません。20歳から18歳にした理由がきちんと説明されていないからです。「世界は18歳が多いから18歳でいい」というふうに受けとれます。穿った見方をすれば、若い人を早めに参加させておいて「投票なんてムダだ」と10代のうちに気づかせて20代から行かせないためなのかなとさえ想像します。若い人は選挙に失望するでしょうか?真山氏するでしょうね。投票所に行っても選びたい人がいないからです。選挙権年齢を下げるのであれば、同時に被選挙権も下げるべきです。極端に言えば、10代枠、20代枠を作って、別枠で当選しますと。一票の格差も、地域でなく年齢でやるくらいの方がいいと思います。選挙権年齢よりも被選挙権年齢を重視するべきだと思います。各世帯で新聞を取らなくなったので、選挙公報の折り込みを読めない人にとっては貴重な情報源になります。情報ソースのチャンネルは多い方がいいと思います。候補者の容姿やサイトデザインなどを見るだけでは意味がない。公約を読み込み、候補者を見抜く力を有権者が持つことが肝要です。認識システムなどがしっかりとできるようであればやるべきだと思いますが、一方で選挙に出やすい制度づくりが必要だと思います。候補者が変わらない顔ぶれだったら、投票の仕組みを変えても政治は変わらないと思います。選挙制度について伺います。真山さんは先ほど、小学校時代に見た派閥政治がある意味日本では理想の政治だったとおっしゃいました。政治家が小粒になりました。以前、取材で議員秘書の方々に1週間のスケジュールを見せてもらったのですが、自治会のクリスマスから商店街の忘年会にまで出席しています。市議と同じレベルなんです。選挙区が市議と同じ範囲ですから。県議よりも持ち票は少ない。小粒になっちゃったなぁという実感と、死に票の多さが問題です。実際の票差は少なくても勝者の票だけが結果に貢献しています。日本人は均一性を好むので、1人しか選べないと皆同じ色になります。派閥政治はあった方がいいと思います。自民党内で政権交代をしていれば、ある一人のリーダーが振り切れることはありません。小選挙区制の下だと、均一性とムードに弱い国民性なので、一般ウケすることだけを言えば、昨日と今日で違うことを言っても支持されてしまいます。派閥政治だと、党内で異論が出て矛盾が質されます。それを、二大政党でできれば良かったのでしょうが、うまくいかなかった。パワーバランスの仕組みが弱まり、政策の優先順位を指摘する議論がないので、ブレーキが効きません。衆院解散と絡めて、SMAP解散騒動が予算委員会で話題になりました。