2001年の米同時多発テロで海軍中佐の夫を亡くした女性が9月30日、首都ワシントンの裁判所でサウジアラビア政府に損害賠償を求める訴えを起こした。米議会では28日、米国人が外国政府をテロ行為で訴えることを可能にする通称「9・11法案」が、オバマ大統領の拒否権を覆す圧倒的多数で可決された。~省略~米国では今年、同時テロ実行犯の一部がサウジ政府関係者とみられる人物らと接触し、支援を受けていたことを示す議会報告が公開されていた。実行犯19人のうち15人はサウジ国民だった。一部でかなり懸念されていた通称「9.11法案」が、まさかの可決という運びになってしまったようだ。9.11法案とは、2001年9月11日に起こった米国同時多発テロの遺族の女性が、テロ首謀者19人のうち15人の出身国であるサウジアラビア政府を訴えるために特別に制定された法案で、一個人のアメリカ人が兆単位の賠償をサウジ政府に求めると見られている。訴えの内容を見ると、「9.11テロにサウジ政府が資金提供などで間接的に関与した」とされており、こうした動きに、オバマ大統領はアメリカと深い関係を持つサウジとの関係悪化を懸念して、一度は拒否権を行使したものの、再び議員に法案を提出されて、最後は可決ということに。個人が外国政府を訴えるということは、外交上の大きな亀裂を生むことから今までは例がなかったんだけど、ついにこうした「パンドラの箱」を開けてしまったことで、世界がとんでもない方向に向かっていく可能性が出てきたね。これは、いよいよ世界的なカオスの始まりかしら?サウジ政府は、この報復措置として、数10兆円規模のアメリカ国債を売却することを検討しているみたいよ。スポンサーリンクなぜアメリカは「自滅の道」を選んだのか?実際にこうしたサウジの報復が行なわれると、アメリカはもちろん、世界経済が大混乱が発生し、ドルは暴落。株式市場やあらゆる投資市場が混乱に陥り、ドイツ銀行の破綻警戒とともに凄まじいカオスが起こる可能性が大だ。アメリカ自身も他の国から次々訴えられる可能性もあり、国同士の「訴訟合戦」というカオスも考えられる。どちらにしても、これが実行されると、もっとも損害を被るのはアメリカ自身なはずなんだ。して、アメリカはこのような「自滅の道」を選んだのか?このサイトでも何かの話題のたびにちょこちょこ触れてきたけど、アメリカ国家をあえてカオスに陥れ、新しい姿の「アメリカ」を創造しようとしている...という話も一部で出ているわ。して、そのトリガーとなるのが、この「9.11法案」である可能性もあるかもしれないわよ。世界を支配している1%の連中は、「破壊と創造」をモットーに世界支配を行なっているらしいからね。第1次&第2次世界大戦も、そうした「破壊と創造」の一環だったという話もあるし、もしかしたら、これも新たなる「破壊のプロセスの始まり」なのかもしれんな。どちらにしても、サウジ政府の出方によっては、明日以降市場が大きく混乱する恐れがあるかもしれないので、注意しておくのがいいかもしれないね。今後世界がどうなっていくのか...ボクたちは、そろそろ自らが生き残るための術を身に着けていく必要があるのかもしれないね。ドイツ銀行とあいまって、これはいよいよ世界的にきな臭くなってきたわね。アメリカ大統領選も迫ってきているし、世界規模の巨大なカオスに最大限の警戒をする必要がありそうだわ。コメントをキャンセル●コメント欄は承認制とさせていただいております。コメント欄のルールについてはこちらをご覧いただきますよう、お願いいたします。●名前(Name)とメールアドレス(Email)は必須です。*Website上に表示された文字を入力してください。