長引く資源安で財政難に苦しむサウジアラビアやロシアがそれぞれ「虎の子」ともいえる、世界大手の石油会社のサウジアラムコやロスネフチの株式の一部を外資に売りに出す「逆資源外交」の時代が本格到来し、長年官民で資源外交を展開してきた日本には千載一遇のチャンスだ。いずれも脱石油による産業振興に活路を見いだすだけに技術大国日本への期待は高い。一方で中国やインドに対峙するには安定供給にどうつなげるかの目利き力や、役員派遣による情報収集、日本ならではの技術力のアピールなどしたたかさも求められている。サウジの若き王位継承者のひとり、ムハンマド・ビン・サルマン副皇太子(31)が来日し、今月1日安倍晋三首相との首脳会談でサウジが推進する構造改革への具体的な協力で一致した。(ジェトロ)が開催した、「ビジョン2030」の投資フォーラムでは、サウジが進める「脱石油依存」に向けた長期の成長戦略を披露し、情報通信や自動車、食品加工など日本の投資を呼びかけた。関係者が注目するのは、サウジの歴代国王に長年信頼されてきた実力閣僚のイブラヒム・アッサーフ財務相が急遽、副皇太子に同行し訪日したことだ。第五代のファハド国王時代からの側近で第7代の現在のサルマン国王の信頼も厚い大物だ。サウジは目下、世界最大の国営石油会社のサウジアラムコの5%未満を2017年にも売り出す見通し。世界でも最大規模の上場と注目され東京証券取引所への上場や日本からの大型の金融支援などを水面下で模索している模様だ。スポンサードリンク資源安は優良資産が市場にでてくる好機だが、資源関連の相次ぐ減損損失計上で肝心の大手商社や資源開発会社の新規資源投資への腰は総じて重い。各社とも資源投資関連の将来の価値が下がり、15年度の連結決算では巨額減損を計上し、資源投資への慎重姿勢は崩せないのが実情だ。ロシア政府も財政赤字を補填しようと、ロスネフチ民営化で19・5%の国家保有株を売却するとみられ、すでに中国石油(CNPC)やインドの石油天然ガス公社(ONGC)などが関心を示し、日本政府も株式取得も選択肢のひとつと水面下で準備を進めている模様だ。(JOGMEC)の改正案だ。中には、企業と共同での開発段階の出資に加えて産油国の国営企業株式取得を可能にする内容も含まれる。いえ、最大の課題はお値段だ。時価総額から単純計算してもその10%は6000億円弱にものぼる。ロスネフチは将来の資源価格の再上昇を前提に強気の姿勢を崩さない。大手商社が狙った東シベリアの油田も政治銘柄としてインドが法外なお値段でさらったばかりだけに、価格交渉は手強そうだ。日本の強みはまさに国際協力銀行(JBIC)の金融支援を活用した民間のインフラ輸出だ。ガスなどのエネルギーを使った電力事業や化学プラントの投資で総合的な極東開発支援を打ち出すことにほかならない。今回の東方経済フォーラムでは、三井物産が国際協力銀行(JBIC)とロシア国営電力大手ルスギドロの株式取得や水素エネルギーなどで協力する覚書きを、丸紅もメタノールなどの化学プラントで覚書きを結んだ。マツダはロシア自動車大手ソレルスとの合弁会社がウラジオストクに自動車のエンジン工場を設立し、雇用創出に貢献する。補足記事&コメント】日本とロシア(旧ソ連)は、1956年の「日ソ共同宣言」で法的な戦争状態を一応終結したが、いまだに「平和条約」は締結できていない。父祖伝来の領土である北方領土の返還は悲願だ。解決に執念を燃やしてきた。第1次安倍政権時代も含めると、プーチン大統領との会談は実に14回目に及ぶ。実際の日ロ首脳会談で、安倍首相は、日本式の最先端病院を設立してロシアの健康寿命の伸長に貢献する計画を明らかにしたほか、中核都市(人口100万人以上)で木造住宅の建設やインフラの更新による渋滞対策を提示した。ロシア側からソチ五輪の際に求められた極東のインフラ整備で、農林水産業の輸送インフラ整備によって国内外への供給力を高めるという回答も得た。注目のエネルギー分野では、三井物産と国際協力銀行(JBIC)が国営電力大手ルスギドロに計217億ルーブル(約340億円)を出資する計画もある。領土問題は共有領土以外は難しい...。米国債のゆくえ次第サウジはあと数年で赤字転落。その前に米国債を売る準備をしている。米国債を売れば、外交上アメリカで上場することはできないだろう。東証では大丈夫でしょう。あと、ゲンナマも調達できるしね。その際はビジネスでは日本企業を使うようにというような縛りをもうけるべきだ。ロシアは経済的にはかなりヤバい。領土問題は択捉は100%あきらめた方が良い。あの日露蜜月時代を作った森総理でさえ、ロシア全権委任在日本ロシア大使にへこへこしていた(私はその場にいた)から、ロシア大統領を動かすことはどうだろう?もし、安倍首相が国後をてに入れたら「すごい」こと。