ご存じの通り、自分以外の名義で作った預金口座で、実質的な所有がその名義人と違うことをいいます。そのため、相続の際にもよくキーワードとしてあがってきます。それが、「名義預金」であり、いわば名義だけを借りている預金です。本来、贈与とは、あげる側が「あげる」、もらう側が「もらう」という両方の認識が必要です。預金口座を作ったことで「あげる」意思表示はできていても、もらう側はその存在を知らされておらず、そのお金を自分の思うように使えない場合がよくあります。これでは、「もらう」側の意思表示がされているとはいえず、贈与にはなりません。贈与にならないということは、所有権は口座名義人ではなく、預金した人のものとされ、預金した人が亡くなった場合には、「相続財産」となってしまいます。この「名義預金」は相続税の申告でよく問題になります。税務調査でも指摘されることの多い項目です。名義預金と判断されないために、何らかの「贈与の裏づけ」を準備しておく必要があります。以下に、贈与の裏づけとなる対策をあげます。・贈与税の申告をしておく(年110万円を超える場合は、贈与税の申告が必要です)贈与の申告の必要がない場合でも、口座名義人が自分の好きなようにお金を使える環境や状態であることが大切です。早く渡すと使ってしまいそうだという心配もあると思います。名義預金と認定されれば相続対策としての効果がなくなってしまいますので、とくに注意が必要です。[地図]TEL:0859-21-5169このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。0こちらの関連するコラムもお読みください。中小企業の活性化を通して地域社会に貢献したい(1/3)「人のつながりが大切だ、とあらためて思います」―鳥取県米子市に税理士法人パートナーズ山陰支社を開設して1年。米子は出身地とはいえ、実績ゼロからのスタートでした。会合で知り合った人たちなどの紹介でコツコツと中小企業などの税の相談に対応。0859-21-5169プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです0859-21-5169勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。贈与税の納税は贈与税の申告期限までに金銭で一時に、国に納める必...[相続・贈与]遺言で可能な行為:認められること、できないこと民法により、遺言で認められる事項は決められています。以下に、その内容を記していきます。相続のご相談のなかには「認知症の人は相続人になれますか?」というものがたまにあります。相続人に未成年者がいる場合について、ご説明します。相続・贈与スマホで見るこのプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。ついては川原康寛におまかせ!相続に関するご相談や困りごとなどを解決する川原康寛プロのコラムは必見。今回のコラム記事は『相続での「名義預金」の注意点』。米子市で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。reserved.ページの先頭へ。