(新START)の目標からさらに3分の1減らすことを目指すとして、ロシアに協力を呼びかけた。新STARTは2018年までに、戦略核弾頭の数を両国が1550発まで削減することを定めている。オバマ大統領は、最大3分の1減らしても、米国と同盟諸国の安全と核抑止力は維持できるとし、ロシアに協力を求める意向を示した。ロシアのロゴジン副首相は「米国がミサイル防衛を強化しようとしている時に、どうしてこのような提案を真剣に受け止めることができるのか。ロシアの指導部はこの提案を本気に受け止めることはできない」と述べた。新指針6月19日、米国防総省は核兵器で民間人や民間施設を意図的に標的にしない等とする核兵器運用の指針を公表した。核兵器の使用は、敵からの核攻撃を抑止する場合にのみ限定することを目指すという。新たな核運用指針では、「核なき世界」という長期的な目標に向け、「今、具体的な措置をとることが不可欠」と宣言。核攻撃の計画に関しては、「戦時国際法の基本原則に合致しなければならない」と明記。そのうえで米国は、核攻撃で民間人や民間施設を故意に標的にしない」とし、民間人や民間施設の巻添えを最小限にとどめる方針。多くの民間人を犠牲にした広島や長崎への原爆投下のような攻撃は極力避けるとした。核の基本的な役割について、敵の攻撃を抑止することに限定し、「極限の状況で米国や同盟国にとって不可欠な利益を守るためにのみ核使用を検討する」とした。核兵器の役割を減らす方法として、通常兵器による攻撃能力を向上させる方針。戦略的に重要な地域への米軍の駐留や、誘導ミサイル防衛も、核兵器に代わる抑止力として重要性を増すとしている。世界的な核戦争の脅威が遠のいた一方で、核テロを含む核攻撃の危険は高まっていると指摘。差し迫った脅威として核開発国である北朝鮮とイランを挙げた。米国に並ぶ核大国のロシアについては、もはや敵対国ではなく、軍事衝突の見通しは劇的に減少した。一方で200発以上の核を保有するとみられる中国については、核兵器開発や核戦略に透明性がない点を批判した。style広島県内で起きた出来事や犯罪、事件、問題から、政治や社会問題、芸能などについても取り上げて考えて行くブログ。当サイトはリンクフリーです。掲載記事については主にニュースを引用しています。掲載している記事や画像の著作権・肖像権等は各権利所有者に帰属します。軽微な事件記事については数年をめどに削除するようにしていますが、記事の内容や掲載画像等に問題があれば、各権利所有者ご本人が直接メールでご連絡下さい。確認後、対応させて頂きます。