チーフマーケットエコノミスト10月13日、SMBCフレンド証券・チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏は、米大統領選でのクリントン候補の勝利、米FRBによる12月利上げ実施の組み合わせが、日銀にとっても世界経済にとっても好ましいシナリオだと指摘。(FOMC)に注がれている。米大統領選については、過去2回の候補者テレビ討論会の内容、その後の支持率を見る限り、民主党のヒラリー・クリントン候補が優勢だ。それでも選挙は水物であること、6月の英国民投票における欧州連合(EU)離脱選択(ブレグジットショック)のトラウマもあり、結果を見るまで安心できない。米金融政策については、連邦準備理事会(FRB)は過去3年、12月FOMCで重要な決定をしてきた。具体的には、2013年12月に量的緩和縮小(テーパリング)を決定、14年12月には声明文で低金利維持に「忍耐強くなり得る」という文言を盛り込み、その1年後の15年12月に利上げを全員一致で決定した。12月の追加利上げ予想を維持している。鬼も笑う来年を考える時期だが、今年に比べると2017年は華やかなイベントの予定はない。日程が決まっている重要イベントは、英国が3月末までにEU離脱を正式通告すること、4―5月にフランス大統領選、後半(おそらく9月頃)にドイツ総選挙が実施されることだ。欧州政治発の不確実性が市場を揺さぶるリスクには警戒が必要だ。それでも来年の世界経済と相場動向の最大のテーマは米国であり、具体的には7年4カ月経過した同国の景気回復局面は続くのか、16年12月が2回目で最後の利上げにはならないか、新大統領は財政政策を講じるのかといった点が注目される。日本では年明けの衆院解散・総選挙の観測も出ている。安倍晋三政権が長期化するのならば、各種政策目標の達成時期である2020年に向け、いかに成長戦略を推進できるかの手腕が問われる時間帯となろう。任期は18年4月8日までであり、来年後半以降の日銀の話題は「ポスト黒田」に移行していくと見る。注目のキーワードダボス会議4トランプ大統領5中国32017年の視点3日銀4注目の商品2017年のテーマ2017年のテーマ*統計に基づく世論調査ではありません。外国為替フォーラム参加するドル高「再始動」の根拠足元の調整はドル高シナリオにとってむしろ望ましい動きであり、ドル円はいずれ反転上昇すると三井住友銀の山口曜一郎氏は予想。デフレ終焉の現実味緊縮財政への転換や金融緩和の修正が拙速に行われなければ、今回はデフレや低成長の終焉が期待できるとMCPの嶋津洋樹氏は指摘。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。トムソン・ロイター・アイコン」上で、全て優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。