(ENGLISH)|<共同研究>企業の研究者と大学が共通の課題について、対等の立場で研究する制度です。共同研究をする教員を決める共同研究をする教員がお決まりでない方は、研究室紹介のページ、研究者情報総覧を参考にご検討ください。適当な教員が見つからないときは、<産学連携ワンストップサービス>までご相談ください。ついて担当教員と相談の上、決定してください。発する請求書により研究経費を納付していただきます。研究の遂行に直接必要となる経費(直接経費)以外に、直接経費の10%に相当する額を間接経費として納付していただくことになります。企業等から研究員を派遣する場合は、受け入れる研究員1人につき年額400,000円(消費税別)の研究料が必要となります。研究成果の取扱い共同研究の結果生じた知的財産は、その貢献度に応じて取扱います。<受託研究>企業等からの委託(研究経費は、委託者の負担)を受けて、本学の教員が職務として研究を行う制度です。研究を委託する教員を決める共同研究をする教員がお決まりでない方は、研究室紹介のページ、研究者情報総覧を参考にご検討ください。適当な教員が見つからないときは、<産学連携ワンストップサービス>までご相談ください。ついて担当教員と相談の上、決定してください。発する請求書により研究経費を納付していただきます。研究の遂行に直接必要となる経費(直接経費)以外に、直接経費の30%に相当する額を間接経費として納付していただくことになります。研究成果の取扱い受託研究の結果生じた知的財産は、原則として大学に帰属します。ついて、産学官連携センターの産学連携コーディネーターに事前にご相談ください。コーディネーターがサポートします。申込書の内容を審査の上、受入れを決定し、ご連絡します。)を事前に確認し、その内容に合意された上で、契約書の締結を要しないと申込をされた場合には、契約書の締結を省略することができます。学術相談料の支払い本学からの請求書に基づき、指定する金融機関に相談料をお支払いください。コーディネーターが協議の上決定します。相談料は、相談に対する対価及び相談に直接必要な経費(直接経費)と共通経費負担分(間接経費)からなります。間接経費の額は、直接経費の30%相当額です。知的財産権の取扱い学術相談の結果生じた知的財産権の帰属、取扱い等については、当該知的財産権の発生事態を勘案して、協議の上これを決定します。ついて、産学官連携センター・産学連携コーディネーーターに事前に相談してください。相談を受けようとする教員が決まっている場合は、産学連携コーディネーターにその旨ご連絡ください。<奨学寄附金>奨学寄附金は、企業や個人から教育研究の奨励を目的とする寄附金を受入れ、学術研究や教育の充実・発展に活用する制度です。研究を指定し、研究成果の簡単な報告を求めるなどの条件を付すことはできますが、寄附という性格上、付すことのできない条件(研究成果としての知的財産の譲渡等)もありますので、ご注意ください。指定する金融機関へ納付をお願いいたします。手続きを行う必要があります。ついてはこれに該当する場合は、遺漏のないよう速やかに所定の手続きを行うようお願いします。(ENGLISH)>下記英訳は参考までに掲載するもので、確定版ではありません。日本語版と英語版の内容が相違する場合、日本語版の内容を優先します。