運営する日本の株式市場である。「株式会社ジャスダック証券取引所」(後述)が運営法人であったが、同法人は大阪証券取引所との合併により消滅した。外部リンク概要[編集]日本初の成長・ベンチャー企業(新興企業)向けの市場であるが、1963年2月の店頭登録制度から数えると50年以上の歴史があるため、他の取引所に開設されている新興市場とは異なり、現在では老舗となった企業も上場しており、中には秩父鉄道(1963年上場)のような上場から50年を超える企業も存在する。日本版NASDAQと位置付けされるが、かつて存在した大証の新興企業向け市場のナスダック・ジャパン(後の「ヘラクレス」)や「NEO」とは別の市場であった。その後運営が大証に移管された後、2010年10月12日の取引より、同じ大証の「ヘラクレス」・「NEO」を統合し、「新JASDAQ市場」として一本化された(後述)。黎明期[編集]1963年に、日本証券業協会が創設した店頭登録制度が源流(東京店頭と大阪店頭に分かれていた)。)のジャスダックとなり、証券取引所市場の補完的市場として位置づけられた。当時は証券取引所ではなかったため、店頭登録銘柄とすることを店頭公開と言った。並列する市場として位置付けられてきた。55年ぶりのことである。オプション取引、立会外分売などが可能となる。ジャスダックが自ら行うこととなる。ジャスダックの登録企業は証券取引所への上場が認められなかったため、東京証券取引所などの取引所への上場と同時に登録廃止を行っていた。業態転換後は、他の証券取引所との重複上場されるケースも増えたが、東証に上場するとその銘柄の売買はほとんど東証で行われたため、上場維持費用の削減の意味合いもあり、暫くしてJASDAQ上場廃止の選択をする企業が多かった。ジャスダックには少数特定株主(大株主)の所有株数について制限がないため(東証は75%)、東証の上場基準を満たしていても、親会社グループの支配が強い企業や同族会社の企業オーナーの中には、あえてジャスダック上場を選択しているケースもある。米ナスダックとの提携によるナスダックジャパン市場の開設や、東京証券取引所のマザーズ市場の開設など、店頭市場が担ってきた新興企業向け市場の拡充競争が他の証券取引所間でも展開されていく。そのような折、2007年9月、ジャスダック証券取引所の大株主である日本証券業協会は、証券取引所の再編の一環として、経営体力の低下したジャスダック取引所を、売買システムのバックアップ等で提携関係のある大阪証券取引所と経営統合させる検討を開始した[1]。株式公開買い付けを実施。ジャスダック証券取引所も買い付けに賛同したこともあり、日本証券業協会などが買い付けに応じて、買い付けが成立。株式の76.1%を取得、子会社となった[2]。存続会社とする吸収合併が行われ、「株式会社ジャスダック証券取引所」は解散することになった[3]。2010年10月12日の取引より、(旧)JASDAQと、大証の新興企業向け市場であったヘラクレス、NEOの合計3市場を市場統合し「新JASDAQ市場」としてリニューアルを果たした。新JASDAQでは損益や規模など企業の実績を踏まえて上場する「スタンダード市場」と、企業が赤字でも将来性を見越せば上場できる「グロース市場」の2部構成となった。これは旧ヘラクレス市場の形式をそのまま系譜・踏襲したものである。市場[編集]さらに2013年7月16日に、大証の現物市場が、東証に統合されたため、ジャスダックも東証の管理下に置かれることになった(東証JQ)。これにより東証は以前から運営していたマザーズと2つの新興企業向け市場を運営する形となる。売買方式[編集]他の証券市場と同様、オークション方式を採用している。オークション方式とマーケットメイク(MM)方式、2つの売買方式を採用する市場であった。日本の証券市場では、マーケットメイク方式を唯一ジャスダックが採用しているため、これがジャスダックを特徴付けている売買方式であった。日本ではマーケットメイク方式はなじみが少なく、導入企業数は上場企業総数978銘柄のうち、199銘柄にとどまったため、2008年3月21日をもって、マーケットメイク方式は廃止となり、2008年3月24日からの取引はすべてオークション方式にて行われることとなった。2008年4月1日より、マーケットメイク方式にかわる制度として、リクイディティ・プロバイダー制度が導入された。リクイディティ・プロバイダー(LP)制度とは、マーケットメイク方式でのメリットである常に売り気配、買い気配を提示し、流動性を供給するメリットを活かし、取引参加者であるLPが常に買い注文、売り注文の両方もしくはいずれか一方を出すことにより、流動性を供給する制度である。自主規制部門との業務執行を分けるとともに、自主規制機能の強化および独立性を高めた。市場運営は代表執行役社長(CEO)が指揮を取り、自主規制は代表執行役常務で自主規制責任者(CRO)が業務執行を取りまとめている。組織上、CROの下に自主規制本部があり、当該本部に以下の4部門が自主規制業務に従事している。(金融商品取引業者)に関する検査等を行う。組織しており、自主規制委員会は、ジャスダック証券取引所の自主規制業務に係る事項を決定している。登録会社の公募増資規制が緩和される。日本経済新聞社が日経店頭平均株価の公表を開始。登録会社株の投資信託への組み入れが解禁される。