会議は、長時間労働対策の強化は喫緊の課題であり、過重労働に係る事案について全国の都道府県労働局を挙げ取り組むため、テレビ会議の形式で急きょ行われました。これまでにも全国で過重労働をしている約1,200の事業所(今年1月〜3月末まで)に対して、個別に監督指導をするなどの対応をとってきましたが、5月18日からは、さらに取り組みを強化します。具体的には、違法な長時間労働を繰り返すなどの行為を行っている社会的に影響力の大きい企業※に対して、労働局長が経営トップに早期是正の指導を行うとともに、その事実を書類送検前でも公表することとしました。再三にわたって是正指導を受けていながら違反を繰り返す、そういう事案の存在が指摘される中で、今回の取り組みを行うこととしました。私としては、皆さんの対応が、働く方が安心をして活躍できることにつながると考えています。取り組みを強化してほしい」と指示しました。労働局長による指導・公表の対象は、[1]社会的に影響力の大きい企業であって、[2]違法な長時間労働が、相当数の労働者に認められ、一定期間内に複数の事業場で繰り返されていることです。厚生労働省では、働く方が活躍できる労働環境を整備し、働く方の健康などを守る取り組みを進めていきます。※「複数の都道府県に事業場を有している企業」であって「中小企業に該当しないもの」であること。監督課)◇詳細はこちらの資料をご覧ください。