愛知の会(特定秘密保護法に反対)nohimityu.exblog.jpブログトップ特定秘密保護法(秘密保全法)に反対するため、弁護士や市民が「秘密保全法に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。14:07大阪に住んでいます。16/12/1以降をまとめました。加盟団体以外も含む)http://nohimityu.exblog.jp/i13/全国の最新情報は以下で読めます。http://www.himituho.com/全国運動情報/http://www57.atwiki.jp/demoinfo/http://nohimityu.exblog.jp/i13/https://www.facebook.com/himitsuhozenhouhttp://netarob.wixsite.com/himitsu-kyobou現在、秘密保護法に反対するために結成した全国各地の団体のうち65団体が集まって、(2015.12.4現在)「秘密法に反対する全国ネットワーク」を結成し、各種情報交流を行っております。http://www.himituho.com/全国ネット団体一覧/なお、イギリス在住で国際人権基準の研究者である藤田早苗さんは、日本の表現の自由の現状を伝えるために帰国し、12/6(火)以降少なくとも全国6カ所で講演を行うほか、少なくとも全国8大学で講義を行います。帰国・滞在費用として30万円カンパを募集しています。講演の詳細やカンパについては以下サイトをご覧下さい。http://hyogen-tsutaeru.jimdo.com/参加したい団体の方は以下にお問い合わせください。他に関連イベントがあればぜひお教えください。東京・千代田区の日比谷公園内にあります。内閣情報調査室とのやりとりを特報し、特定秘密保護法の問題点を浮き彫りにした青島記者は16年度JCJ大賞を受賞。体験を交えて、じっくりと話していただきます。明記し、次のアドレスにお申し込みください。※12月5日までに申込をして下さい。※小さなお子様の見守り致します(事前申込)。学生とのトークイベントどなたでも参加できます。いす席もご用意しています。情報公開市民センターどなたでも傍聴できます。12/18(日)いわゆる共謀罪法案の提出に反対する街頭パレード日時:12/18(日)14時~集合:東遊園地コース:東遊園地~三宮センター街(予定)どなたでも自由にご参加いただけます。24日イギリス在住で国際人権基準の研究者である藤田早苗さんは、2013年に秘密保護法の危険性について、法案を英訳して国連に伝え、国連特別報告者は声明を出しました。来日時のアテンドを行いました。特別報告者は日本政府に対して厳しい中間報告を発表しましたが、実は日本政府は特別報告者とその調査の手助けをしていた数人を監視していました。藤田さんは国連調査と監視についてエセックス大学のウェブサイトに寄稿し、全世界で閲覧され、衝撃を与え続けています。http://nohimityu.exblog.jp/26134616/その後も2016年11月にはジュネーブで国連「ビジネスと人権forum」が開催された際、ジュネーブを訪れて特定秘密保護法をはじめとする「表現の自由」の危機的現状を国連関係者により正確に伝えました。そんな藤田さんが2016年12月に帰国し、少なくとも全国6カ所で講演を行うほか、少なくとも全国8大学で講義を行います。以下、一般参加ができる講演会を掲載いたしました。国連の現場を踏まえた話を聞くことができる貴重な機会です。藤田さんの帰国・滞在費用のカンパを呼びかけたところ、2016年11月24日現在、カンパは22名の方から8万円集まっています。帰国・滞在費用に約30万円程度かかる予定です。申しわけございませんが、30万円を目標にして交通費カンパを行っていますのでぜひともよろしくお願いいたします。今後もジュネーブで国連人権理事会が行われます。藤田さんは機会があればジュネーブを訪れ、公式訪問のフォローアップなど各種働きかけを行います。最新情報は当「日本の表現の自由を伝える会」ウェブページに随時公開させていただきます。http://hyogen-tsutaeru.jimdo.com/日本の表現の自由の危機的状況を何とか改善させるため、力を合わせてがんばりましょう。学生とのトークイベントどなたでも参加できます。各地で特定秘密保護法の問題点を講演している。16/11/20以降をまとめました。加盟団体以外も含む)http://nohimityu.exblog.jp/i13/全国の最新情報は以下で読めます。情報交流を行っております。http://www.himituho.com/全国ネット団体一覧/参加したい団体の方は以下にお問い合わせください。他に関連イベントがあればぜひお教えください。高田昌幸(高知新聞記者)、大西祐資(京都新聞記者)、松島佳子(神奈川新聞記者)第1部:「秘密の壁」をどう乗り越えたか第2部:新しい調査報道のかたち参加費(資料代)一般2000円、学生1000円このシンポジウムは原則、「予約制」です。予約がない場合には、入場をお断りすることがあります。終了後には懇親会(会費制)も予定しています。予約は氏名、アドレス、所属(学生か否か)を明記し、以下にメールを。整理番号をお伝えします。英訳して国連に通報し、その危険性を国際社会に周知しました。今年4月に実施された表現の自由に関する国連特別報告者の日本調査実現のためにご尽力されました。東京・千代田区の日比谷公園内にあります。内閣情報調査室とのやりとりを特報し、特定秘密保護法の問題点を浮き彫りにした青島記者は16年度JCJ大賞を受賞。体験を交えて、じっくりと話していただきます。明記し、次のアドレスにお申し込みください。※12月5日までに申込をして下さい。※小さなお子様の見守り致します(事前申込)。学生とのトークイベントどなたでも参加できます。いす席もご用意しています。各地で特定秘密保護法の問題点を講演している。情報公開市民センターどなたでも傍聴できます。報告会場募集2016年4月、国連「表現の自由」特別報告者が日本公式訪問を行い、秘密保護法など日本の表現の自由の現状に対して厳しい中間報告を出しました。上記公式訪問について各種準備をしてくださった、イギリス在住の国際人権基準の研究者である藤田早苗さんは2016年11月にもジュネーブの国連を訪れて働きかけを行いました。2016年12月5日~2017年1月7日に日本に帰国し、各地で日本の表現の自由の現状を伝える講演会を行います。30万円を目標にして再度の交通費カンパを行いますのでぜひともよろしくお願いいたします。16/11/21現在、全国21名の方から合計8万円が集まっています。口座番号:00870-7-216543加入者名:日本の表現の自由を伝える会なお、最新情報は「日本の表現の自由を伝える会」ウェブページに随時公開いたします。さんが秘密保護法や表現の自由、メディアについて、若者向けに分かりやすく寄稿文を掲載しています。日弁連をはじめとする多くのNGOがカウンターレポートを提出した結果、幅広い分野が取り上げられ、日本政府に対して改善をせまることとなった。審査の全記録、リストオブイシューズ、総括所見に加え、総括所見の意義と国際人権法上の新たな論点であるヘイトスピーチと秘密保護法についての専門家の論考を加えた決定版です。いす席もご用意しています。どなたでもご参加いただけます(事前申込制)。【事前申込制】チラシ兼申込書に必要事項を記入の上、以下までご送付願います。12/18(日)いわゆる共謀罪法案の提出に反対する街頭パレード日時:12/18(日)14時~集合:東遊園地コース:東遊園地~三宮センター街(予定)どなたでも自由にご参加いただけます。16/11/10以降をまとめました。加盟団体以外も含む)http://nohimityu.exblog.jp/i13/全国の最新情報は以下で読めます。情報交流を行っております。http://www.himituho.com/全国ネット団体一覧/参加したい団体の方は以下にお問い合わせください。他に関連イベントがあればぜひお教えください。地裁判決11月16日(水)に広島地裁で判決。高田昌幸(高知新聞記者)、大西祐資(京都新聞記者)、松島佳子(神奈川新聞記者)第1部:「秘密の壁」をどう乗り越えたか第2部:新しい調査報道のかたち参加費(資料代)一般2000円、学生1000円このシンポジウムは原則、「予約制」です。予約がない場合には、入場をお断りすることがあります。終了後には懇親会(会費制)も予定しています。予約は氏名、アドレス、所属(学生か否か)を明記し、以下にメールを。整理番号をお伝えします。東京・千代田区の日比谷公園内にあります。内閣情報調査室とのやりとりを特報し、特定秘密保護法の問題点を浮き彫りにした青島記者は16年度JCJ大賞を受賞。体験を交えて、じっくりと話していただきます。明記し、次のアドレスにお申し込みください。※12月5日までに申込をして下さい。※小さなお子様の見守り致します(事前申込)。各地で特定秘密保護法の問題点を講演している。報告会場募集2016年4月、国連「表現の自由」特別報告者が日本公式訪問を行い、秘密保護法など日本の表現の自由の現状に対して厳しい中間報告を出しました。上記公式訪問について各種準備をしてくださった、イギリス在住の国際人権基準の研究者である藤田早苗さんは2016年11月にもジュネーブの国連を訪れて働きかけを行います。2016年12月5日~23日に日本に帰国し、各地で日本の表現の自由の現状を伝える講演会を行います。30万円を目標にして再度の交通費カンパを行いますのでぜひともよろしくお願いいたします。口座番号:00870-7-216543加入者名:日本の表現の自由を伝える会なお、最新情報は「日本の表現の自由を伝える会」ウェブページに随時公開いたします。さんが秘密保護法や表現の自由、メディアについて、若者向けに分かりやすく寄稿文を掲載しています。日弁連をはじめとする多くのNGOがカウンターレポートを提出した結果、幅広い分野が取り上げられ、日本政府に対して改善をせまることとなった。審査の全記録、リストオブイシューズ、総括所見に加え、総括所見の意義と国際人権法上の新たな論点であるヘイトスピーチと秘密保護法についての専門家の論考を加えた決定版です。五本の矢-秘密保護法/盗聴法/共謀罪/マイナンバー/監視カメラ-」(樹花舎)が16/3/22に出版されました。盗聴法に反対する市民連絡会でも取扱います。ご希望の方は郵便振替でお申し込みください。100円引きの700円(税抜き)、郵送費一冊180円の計880円です。情報公開訴訟をはじめ、各種分野の情報公開の取り組みが記載されています。国民の知る権利が危機に直面していることをリアルに伝える。03-5842-2250お名前、ご送付先〒住所、FAXまたe-mailアドレスをご記入の上FAXで新聞労連までお申し込みください。10冊以上の御注文で送料無料!http://www.shinbunroren.or.jp/oshirase2/oshirase2.htm#20150202_277361冊からの方は以下からネットで注文できます。どなたでもご参加いただけます。西元町きらら広場コース:元町商店街6丁目~4丁目(予定)どなたでも自由にご参加いただけます。12/18(日)いわゆる共謀罪法案の提出に反対する街頭パレード日時:12/18(日)14時~集合:東遊園地コース:東遊園地~三宮センター街(予定)どなたでも自由にご参加いただけます。ディビッド・ケイ氏は、は日本政府に対して厳しい中間報告を発表しましたが、実は日本政府は特別報告者とその調査の手助けをしていた数人を監視していました。アテンドをしたイギリス在住の研究者である藤田早苗さんはこの国連調査と監視について、エセックス大学のウェブサイトに寄稿しました。今、全世界で閲覧され、衝撃を与え続けています。以下、藤田早苗さんが寄稿文を訳しました。表現の自由に関する国連特別報告者、デビッド・ケイ氏が4月12-19日の日本調査訪問を終えた。本稿は日本のジャーナリズムに関する特別報告者の調査結果の概略を紹介し、この調査と調査を身近で手助けしていた数人の個人が監視の対象になっていたことについて述べる。特別報告者の調査対象の一つはメディアの自由であった。近年、メディアに対する政府の圧力が強まっていることを最近の出来事が示している。ラジオやテレビが政治的公平性に反する報道を続けるならば、政府は電波停止を命じるかもしれない、と公式に述べた。彼女は政治的公平性など放送事業者が番組の編集にあたり守らなければならない原則を挙げた放送法4条を引用した。彼女は総務大臣が電波停止を命令できるとする電波法76条も引用した。法律家はこの条文をメディアが自主的に従うべき「倫理規定」として解釈している。加えて、政府に批判的であるとして有名な3人のキャスターが2016年3月にそれぞれ降板させられた。政府からの圧力があり、彼らはだれも自ら望んでやめたわけではない、といわれている。批判的なコメンテーターが政府からの圧力によって降板させられたのはこれが初めてではないが、3人のキャスターの同時期の降板と高市発言とは日本のメディアの独立性への重大な危機の印としてとらえられた。海外メディアの多くがこの件について記事を書き、特に日本のメディアが直面している抑圧が確認された。多くのジャーナリストから聞き取り調査をしたのち、特別報告者はメディアの独立性に危機がある、と警告し、次のように述べた。「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。彼はまた、高市大臣とも面談したいと日本政府に要請したがかなわなかった、と説明した。国会会期中ではあったが毎日午後は調査団と政府との会議に充てられていたので、事前の予告がありながら高市大臣との面談が不可能だったとは信じがたい。特別報告者はメディア自身に対しても勧告した。日本の記者クラブ制度は特定の報道機関の記者の団体である。記者クラブのある機関はその記者会見をクラブの記者に限定し、フリーランスジャーナリストや雑誌、外国人記者を排除する。特別報告者は、この制度はメディアの独立性に制限を加え、情報へのアクセスを弱体化するとし、記者クラブ制度は廃止すべきだと勧告する。特別報告者はさらに秘密保護法にも懸念を表明した。政府高官とはよい議論をもてたが、特に何が秘密に指定できるのか、カテゴリーがあいまいで広すぎるという秘密保護法に関する懸念は払しょくされなかったと説明した。秘密指定の広範で曖昧なカテゴリーの問題は、ケイ特別報告者の調査に先立って国連機関で問題視されていた。表現の自由に関する前特別報告者フランク・ラ・ルーと自由権規約委員会の両者ともに、このカテゴリーが極めて広く、特定秘密を公表した場合に課される罰は懸念されるとした。秘密保護法はその25条で、秘密を公表した場合、ジャーナリストとその情報提供者を罰することができるとするが、そのような条文はメディアに萎縮効果をもたらしうる、と指摘した。ケイ特別報告者も同様の懸念を表明した。政府高官からは、25条をジャーナリストに適用する意図はない、と説明を受けたが、もしそうなら萎縮効果をもたらすいかなる危険性も取り除くように法が改定されるべきだ、と強調した。特別報告者の勧告には憲法改正案の問題もふくまれた。日本国憲法は21条で表現の自由を保障する。日本の政権与党である自民党は憲法全体を改正することを意図しており、安倍晋三首相はそのプロセスを2016年7月の総選挙後に始めると述べた。発表したが、その草案では「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という文言が付け加えられ、表現の自由への制限が加えられている。特別報告者は、これは自由権規約19条に対する日本の人権義務に違反する、としてこの文言に関して次のように懸念を示した。「“公益及び公の秩序を害することを目的とした活動”というのは極めて広すぎて、表現の自由にそぐわない。この制限は政治的キャンペーンなど、広い範囲の活動を弱める危険性がある。特別報告者は、6月23日の人権理事会での報告で暫定所見について短く触れたが、これに対して日本政府が答弁し、日本政府による説明が特別報告者の勧告にきちんと反映されていないのが残念である、と述べた。特別報告者による暫定所見は、日本と海外のメディアそして個人的なブログやソーシャルメディアで取り上げられた。多くのコメンテーターが自分たちの講演などで引用した。国連調査の直後の5月21日、日本の雑誌FACTAが、国連調査を身近で手伝っていた数人が政府に監視されていた、とする記事を発表した。リークされたメモを基にこの記事は、内閣官房副長官が、内閣情報調査室などインテリジェンス・コミュニティ部員に、特別報告者の調査を手伝う数人の動向を監視するよう指示した、と説明する。その一人は、東京を基盤にする人権NGOヒューマンライツ・ナウの理事長であり、彼女の問い合わせに対して外務省はこの記事の主張を否定したが、FACTAはこの記事の内容は事実である、と追認した。この日本政府による監視の件が記載されている。この監視が事実なら、それは国家の人権義務に反する。国連調査を監視するということは、加盟国が尊重すべきマナーに明らかに反するものである。来日時のアテンドを行いました。特別報告者は日本政府に対して厳しい中間報告を発表しましたが、実は日本政府は特別報告者とその調査の手助けをしていた数人を監視していました。藤田さんは国連調査と監視についてエセックス大学のウェブサイトに寄稿し、全世界で閲覧され、衝撃を与え続けています。https://hrcessex.wordpress.com/2016/10/05/recap-of-un-special-rapporteur-on-freedom-of-expressions-mission-to-japan/また、藤田さんは4月の国連調査の後約1週間、また7月に行われた衆議院選挙前の一時帰国での約3週間に全国各地で講演を行いました。選挙前には11の大学に招聘を受けて、学生たちに授業で話しました。「選挙前に少しでも若い人に問題を理解してほしい」という思いからでしたが、その講義の様子は地方のメディアでも報道されました。今後も特に若い世代に働きかけていきたい、と望んでおり、12月から1月にかけて再度一時帰国し、各地の大学で日本の表現の自由を伝える講義を行い、また市民団体の企画で講演する予定です。それに先立ち、2016年11月にはジュネーブで国連「ビジネスと人権forum」が開催され、国連関係者が多数来場されます。そこで、藤田さんが、特定秘密保護法をはじめとする「表現の自由」の危機的現状をより正確に伝えるためジュネーブを再訪することになりました。カンパを再度呼びかけます。2016年10月24日現在、カンパは97,353円残っております。約30万円程度かかる予定です。申しわけございませんが、30万円を目標にして再度の交通費カンパを行いますのでぜひともよろしくお願いいたします。今後もジュネーブで国連人権理事会が行われます。藤田さんは機会があればジュネーブを訪れ、公式訪問のフォローアップなど各種働きかけを行います。最新情報は当「日本の表現の自由を伝える会」ウェブページに随時公開させていただきます。http://hyogen-tsutaeru.jimdo.com/日本の表現の自由の危機的状況を何とか改善させるため、力を合わせてがんばりましょう。04日11月4日(金)正午~、栄メルサ前で街頭宣伝を行いました。風が強く、横断幕をもつOさんにとっては、とても力を使う仕事になってしまいました。12・6愛敬先生講演会のチラシhttp://nohimityu.exblog.jp/26059240/と、刷り上がったばかりの極秘通信21号http://nohimityu.exblog.jp/26097069/をセットにして配りました。自分から手を出して受け取って行く人もいました。立ち止まって話し込む人もいました。街頭でときの政権に対して批判的な意見を述べて宣伝をする(当然の)権利を、継続的に行使する意味・意義を改めて感じました。16/11/1以降をまとめました。加盟団体以外も含む)http://nohimityu.exblog.jp/i13/全国の最新情報は以下で読めます。http://www.himituho.com/全国運動情報/http://www57.atwiki.jp/demoinfo/http://nohimityu.exblog.jp/i13/https://www.facebook.com/himitsuhozenhouhttp://netarob.wixsite.com/himitsu-kyobou現在、秘密保護法に反対するために結成した全国各地の団体のうち65団体が集まって、(2015.12.4現在)「秘密法に反対する全国ネットワーク」を結成し、各種情報交流を行っております。http://www.himituho.com/全国ネット団体一覧/参加したい団体の方は以下にお問い合わせください。他に関連イベントがあればぜひお教えください。秘密保護法廃止を求める岐阜の会(秘密法廃止・ぎふ)の6の日行動。地裁判決11月16日(水)に広島地裁で判決。「平和のための米退役軍人たち」は沖縄・高江で何を見たのか?沖縄・高江のヘリパッド建設現場で抗議する住民たちに、神奈川県警など他府県から数百名の機動隊が派遣され、法律を越えた暴力をふるっています。Peace・平和を求める従軍した退役軍人たち)が抗議の座り込みに参加しました。彼らは「二度と間違いを繰り返さない、戦争や武器は平和をもたらさない」と立ち上がった米国内でも影響力のある団体です。VFPのメンバーが再来日して横浜を訪れます。報告会場募集2016年4月、国連「表現の自由」特別報告者が日本公式訪問を行い、秘密保護法など日本の表現の自由の現状に対して厳しい中間報告を出しました。上記公式訪問について各種準備をしてくださった、イギリス在住の国際人権基準の研究者である藤田早苗さんは2016年11月にもジュネーブの国連を訪れて働きかけを行います。2016年12月5日~23日に日本に帰国し、各地で日本の表現の自由の現状を伝える講演会を行います。30万円を目標にして再度の交通費カンパを行いますのでぜひともよろしくお願いいたします。口座番号:00870-7-216543加入者名:日本の表現の自由を伝える会なお、最新情報は「日本の表現の自由を伝える会」ウェブページに随時公開いたします。さんが秘密保護法や表現の自由、メディアについて、若者向けに分かりやすく寄稿文を掲載しています。日弁連をはじめとする多くのNGOがカウンターレポートを提出した結果、幅広い分野が取り上げられ、日本政府に対して改善をせまることとなった。審査の全記録、リストオブイシューズ、総括所見に加え、総括所見の意義と国際人権法上の新たな論点であるヘイトスピーチと秘密保護法についての専門家の論考を加えた決定版です。五本の矢-秘密保護法/盗聴法/共謀罪/マイナンバー/監視カメラ-」(樹花舎)が16/3/22に出版されました。盗聴法に反対する市民連絡会でも取扱います。ご希望の方は郵便振替でお申し込みください。100円引きの700円(税抜き)、郵送費一冊180円の計880円です。情報公開訴訟をはじめ、各種分野の情報公開の取り組みが記載されています。国民の知る権利が危機に直面していることをリアルに伝える。03-5842-2250お名前、ご送付先〒住所、FAXまたe-mailアドレスをご記入の上FAXで新聞労連までお申し込みください。10冊以上の御注文で送料無料!http://www.shinbunroren.or.jp/oshirase2/oshirase2.htm#20150202_277361冊からの方は以下からネットで注文できます。世界はどう見ているか「国際人権基準と秘密保護法」をネットで公開しました。販売は既に終了しております。どなたでもご参加いただけます。:※RSSフィードに対応しているURLを入力してください。