その2Tweet賃貸借契約の注意点。場合、借主が法人であることが多く、法人について以下の状況が生じたときは、無償譲渡(民法)に該当するかどうか、賃貸借契約上どのように対応するかなどの問題が生ずる場合があります。個人事業から会社組織に改めた場合。・いわゆる「法人成り」により、借主が個人から別人格の法人に移った場合には、賃借権の譲渡となります。個人による事業から会社組織による事業に変わっても、使用の状況に変更がなければ、信頼関係の破壊とは認められない場合もあります。仮に貸主が知らない間にそのようなことが生じたとしても、無断譲渡での解除は認められないとする裁判例もあります。合併・2つ以上の会社が契約によって1つの会社に統合された場合では、借主である会社が他社を吸収合併した場合は、契約関係には影響を及ぼしません。それに対し、借主である会社が他社に吸収されたり、他社と合併して新たな会社を設立する場合には賃借権の譲渡に該当します。そのことだけでは信頼関係の破壊とは認められないと思います。事業譲渡・会社の事業全部または賃貸借を含む重要な一部を譲渡すると、借主としての地位も譲渡されて移転します。そこで、賃借権の譲渡となり、貸主に無断の場合は原則として解除の正当な事由とされることもありますが、譲受人(新借主)の営業内容が譲渡人(前借主)と同様であり、建物の使用状況が従前と異ならないなどの特別な事情がある場合には、信頼関係の破壊までは認められず解除権が拒否されることも考えられます。メールでの受付は○メールでのご相談もお受けしています。[地図]TEL:086-253-1217このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。4こちらの関連するコラムもお読みください。2015-07-31賃料が支払えない時。2015-08-01貸主と借主の信頼関係の破綻と契約の解除。2015-09-16借主の死亡。相続人がいる場合の賃借権の取扱は?2015-10-14庭付きの借家。>>最近投稿されたコラムを読む手付とは認められない手付金とは?2017-01-16重要事項の説明義務とポイント。2017-01-15重要事項説明書は様式に頼ることなく作成することが大切です。2017-01-14ブロック塀の所有権争いは=境界争いがあることです。不動産個別相談のお知らせ。不動産個別相談のお知らせ。開催日:2016-12-17メールでの不動産相談のお願い。よるコンサルタント・相談は予約要。参考になった数(16)60代以上/女性この声を見る祖母からアパートの管理をお願いされました。)代表取締役社長の宮本裕文さん。管理業などを幅広く手がけ...宮本裕文プロに相談してみよう![プロフィール]豊富な経験。岡山市の不動産コンサルタント。086-253-1217プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです086-253-1217勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。アクセスマップこのプロへのみんなの声メールでの相談メールでの相談も受付しているとのことで相談しました。認められない手付金とは?信用の供与による契約の誘引とみなされる行為。●(事例)宅地建物取引業者Aは、分譲地の現地売出の広...[不動産のトラブルいろいろ。]重要事項の説明義務とポイント。重要事項の説明と理解のポイント。●宅地建物の取引において、その取引物件について、権利関係がどのように...[私の不動産コンサルタントに対する想い。]重要事項説明書は様式に頼ることなく作成することが大切です。宅地建物取引業者は、不動産の媒介に当たり、物件の種別ごとに宅建業...[不動産は奥深い。]ブロック塀の所有権争いは=境界争いがあることです。●宅地建物の取引に際し、売主は買主に対し、隣地との境界を明示して取引する土...[不動産のトラブルいろいろ。]実測と公簿、その取引内容の違いは?実測と公簿。