2014/07/05)請求の選択的併合の場合、裁判所は弁論を分離することはできない。日本語Tweet1請求の選択的併合の場合、裁判所は弁論を分離することはできない。解説2請求の変更は、書面でしなければならないが、請求の原因の変更は、書面ですることを要しない。請求の変更は、書面でしなければならない(民訴143条2項)が、請求の原因の変更は、書面によることを要しない(最判昭35.5.24)。解説3訴えの変更は、著しく訴訟手続を遅滞させる場合であっても、被告の同意があれば、することができる。訴えの変更が認められるためには、著しく訴訟手続を遅滞させないことを要する(民訴143条1項ただし書)。被告の同意の有無は関係ない。解説4売買契約の無効を主張して提起した所有権移転登記の抹消を求める訴訟において、その主張を詐欺による取消しに変更することは、訴えの変更になる。無効の主張を詐欺による取消しに変更することは、攻撃防御方法の変更であって、訴えの変更にはならない。解説5裁判所は、請求又は請求の原因の変更を不当であると認めるときは、申立てにより又は職権で、その変更を許さない旨の決定をしなければならない。民事訴訟法143条4項。解説6反訴が提起された後、本訴の取下げがされた場合、反訴は、係属しなかったものとみなされる。反訴の提起時には、本訴が係属していなければならないが、反訴提起後に本訴の取下げがあっても、反訴は影響を受けない。解説7反訴は、その請求が本訴の係属する裁判所の管轄に属さない場合には、当該請求と本訴が関連し、かつ、他の裁判所の専属管轄に属さないときでも、提起することができない。民事訴訟法146条参照。解説8反訴に対しては、さらに反訴を提起することはできない。反訴は、請求の複数訴訟の一般的要件及び反訴の要件(民訴146条)を充たす限り、反訴に対する反訴であっても、提起することができる。解説9反訴が提起された場合には、当該提起が本訴の審理の終結間際にされたときでも、裁判所は、訴訟を遅延させることを理由に、反訴を却下することはできない。反訴が本訴の審理の終結間際に提起され、それにより著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときは、裁判所は、当該反訴を却下することができる(民訴146条1項2号参照)。解説10反訴は、事実審の口頭弁論の終結に至るまで、することができる。