大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。米国の低調な1-3月期のGDP統計の結果を受け、当社では2015年の米国の実質GDP成長率の見通しを2.8%から2.3%に下方修正した。米国の停滞は一時的なものと予想され、6月の利上げの可能性は低いにせよ、「年内のある時期に利上げ開始が適当」というイエレンFRB議長の発言からも、FRBが金利正常化に着手するタイミングは徐々に近づいている。減速し続けており、景気刺激策を一段と強化しなければ、景気の下振れを回避することが難しい情勢となっている。グローバル経済からの逆風は、当初はユーロ危機から生じていたが、現在は中国を始めとする新興国の成長鈍化に移っているとしたイエレン議長の発言に、世界経済が直面する現状が的確に表現されている。ユーロ圏の回復の持続性については、まだ慎重に見るべきだが、米中とは逆に1-3月期の成長率は前期から加速した。これらは日本の貿易統計にも素直に反映されており、欧州向けの輸出数量が回復傾向にあるのに対して、中国向けは停滞している。レポートをダウンロードする景気底割れ回避に腐心する中国お気に入りへ登録この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。貴裕レポート検索すべてのレポートをフリーワードで検索いただけます。Reader®が必要となります。システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。ウェブサイトをご覧ください。よるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。なかでも、人民元は、中国が世界にアピールできる1つの武器となっている。本書では、人民元に対する素朴な疑問から、中国が目指す未来まで分かりやすく解説。変わりゆく人民元に投資する際の留意点なども指摘している。民主化政策への転換を図り、開国したミャンマー。統計に基づき客観的に解説、抱える課題や今後の経済発展に必要な政策についても述べています。ミャンマーをより深く理解して頂くため、多くのビジネスマンに活用して頂ければ幸いです。