小さな文字123456交渉で自動車は農業と並ぶ最重要課題だったが...2010年3月に開始されたTPP交渉が、10月5日大筋合意に達した。これに対してポジティブな論評が多く見られる。私は交渉の開始当時から、TPPに疑問を抱いていた。自由化の促進という抽象的な言葉だけが叫ばれ、その機能についての詳しい分析がなされていないからである。何より重要なのは、TPPがもたらすマイナスの側面が十分考慮されていないことだ。コメと車は予想通り不満足な結果TPPは成長戦略になりえない最重要の課題は、コメと自動車であった。これに関する結果は不満足なものであった。コメについては、無関税輸入枠を増やすが、以下に述べるように、その分は財政資金で購入するのと同じことになる。自動車については、関税の全廃までに25年もかかる。コメも自動車も、交渉の当初から聖域化されており、もともと現状からの大きな変化は望めないと予測されていたが、実際にその通りの結果になった。今回の合意で最大の問題は、原産地規制の条件がかなり厳しく設定されたため、「中国排除」が現実化することである。中国は、これに対抗してすでに独自の経済圏形成に向かって進みつつあり、これが今回のTPP合意で加速化することはほぼ確実だ。これは、日本の製造業の将来に大きなマイナスの影響を及ぼす。当初から予測されたことではあったが、それが現実化しつつある。以下では、これらの各々について見ることにしよう。最先端レポート先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。[早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]1940年東京生まれ。日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。新しい経済秩序を求めてアメリカが金融緩和を終了し、日欧は金融緩和を進める。他方で、日本の産業構造の改革は遅々として進まない。(2016.07.14)⇒バックナンバ。