38消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。課税売上高のみ1,000万円超えても免除事業者になれる。簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に従業員数に応じて定められたみなし仕入率を乗じて仕入に係る消費税額を計算する。従業員数ではなく、業種によって定められている。通常であれば、課税売上高に係る消費税から課税仕入高にかかる消費税を引いて消費税額を計算しなければならないが、課税売上高だけで消費税額を計算できるので、簡易計算が可能である。その課税期間に係る課税売上高が5億円以下の事業者で、課税売上割合が95%以上の場合の消費税の納付税額は、原則として、課税売上に係る消費税額から課税仕入に係る消費税額を控除した残額である。選択肢2が簡易課税制度であるのに対し、この選択肢は原則的課税制度で、消費税額を計算する原則となる。個人の課税事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月31日までに納税地の所轄税務署長へ提出しなければならない。消費税の確定申告書は、個人事業者の場合、課税期間の翌年1月1日から3月31日までに行う。きんざいが実施する問題から使用させていただいております。Commentコメントをキャンセルメールアドレスは公開されません。footer_menu。