今年はパリのシャルリ・エブドを襲った連続テロ事件で幕が明け、「イスラム国」(以下IS)によるパリ同時多発テロにより、グローバルな安全保障のあり方が劇的に変わろうとしている。米国でのISに関連する大規模なテロ事件で、銃規制の議論が再燃し、来年に向けた米大統領選でのテレビ討論では、テロ対策としてイスラム教徒の米国入国を禁止する政策についての議論が白熱している。テロリズムの脅威から難民の入国拒否を標榜(ひょうぼう)する声が欧米内で上がり続けている。記事の全文をご覧になるには会員登録が必要です。無料で毎月10本までご覧になれます。キャンセル)コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。