それを今国会の法改正のなかに明記するということも、そういう方向で議論していくということですか。この辺は、どういう文言でやるのかなどというのはやはり法制局的な表現などいろいろなことがあると思いますので、それは整理しなければいけないとは思います。選挙制度について、平成32年の国勢調査を基にアダムズ方式を導入したとしても、最高裁の昨年11月の判決を見ますと、違憲状態なのは、0増5減をやったがその対象県以外は1人別枠方式が温存されているというところだったと思います。この、0増6減をやりましても、平成32年までに衆院選があれば、0増5減と0増6減をした県以外は1人別枠方式が温存されるということになると思いますが、それでも違憲状態は解消されるとお考えでしょうか。昨年11月の判決の読み方は、私もいろいろなこの問題に対して関係しておられる方に対してどう読むかということは問いました。いろいろな読み方があるだろうと思います。いろいろな読み方があって、なかなか読み方はある意味では、いろいろな読み方があるというのは難しいということでしょう。私たちの基本的認識は、要するに「1対2の枠内で抑えなさい」と。基本的に立法府は、裁量権は持っているが、その裁量権は1対2ということが限界ですねというのが、細かな論点はいろいろあるかもしれませんが、大きな論点はやはりそれだと私は思います。その大きな論点は確実に踏まえなければいけないということだと思います。1対2の要因が1人別枠方式だと指摘されていると思いますが、いかがですか。いろいろな見方があるのです。それは今、おっしゃったのは、一つのそういう見方もあります。いう見方もありますが、そういう見方がすべてではありません。それはあとまた最高裁がどう判断されるか私はよく分かりません。その場合に、今、おっしゃった判断を独自の判断であるとおっしゃる可能性も私は多分にあるのではないかと思いますが、そこらは、私は予想屋ではありませんから、そういう予想は差し控えたいと思います。日本経済新聞の田島です。民主党と維新の党の合流について、岡田民主党代表は「新党結成を契機に野党勢力を結集し、政権交代につなげたい」という意欲を見せています。幹事長は野党時代の総裁を経験されていますが、党内のガバナンスや政策面のすり合わせといった観点から、政権奪取にはどういった条件があるとお考えでしょうか。これは他党の政権奪取の方針を私がとやかく申し上げる立場ではないと思いますが、私が申し上げたいことはただ一つ、何をおやりになるために大同団結されるのか、ということですね。そこがはっきりされるということが一番肝心なのではないかと私は思っています。共同通信の小笠原です。選挙制度改革について、安倍総理と幹事長の間に認識の違いはないということですが、今後連立を組む公明党との協議に入ると先日の党の会合でおっしゃっていました。それは、細田幹事長代行に中心になってやっていただくとたぶん申し上げているのではないかと私は思いますが。共同通信の小笠原です。今後、公明党との協議があるとして、その際にも平成32年の国勢調査からアダムズ方式を導入すべしということを自民党案として主張されるということですか。これはいろいろ他党との話し合いはそれぞれ他党もいろいろお考えがあるでしょうし、我々も考え方の細部はいろいろありますので、まずよくお話をするということについて、どういう表現で我々の主張を言うというのは、今、申し上げる段階ではないと思います。