ベトナムの住宅法が改正され2014年11月に国会で可決された。2015年7月に施行される、今回の改正では、外国人の住宅購入の制限が大幅に緩和された。改正法では、1集合住宅案件の戸数全体に占める外国人所有戸数の比率は30%を上限とし、1街区に占める外国人所有の戸数は250戸を上限として認められる。これまでは、不動産購入が認められたのは、ベトナム人の配偶者など特定の外国人に限られ、不動産も集合住宅1戸までとされていた。これが今年7月に改正法が施行されると最大所有期間(50年間・1回延長)と、1集合住宅や1街区における外国人所有戸数の上限以外について、各種の規制が廃止される。外国企業の駐在員事務所にも購入が認められる。1外国人が購入できる住宅の数にも規制がなくなった。これまでは外国人の不動産所有は、居住目的しか認められなかったが改正法の下では外国人による不動産の又貸し・売買・相続や、担保物件としての使用も認められる。住宅法の改正により今後はより多くの外国人の不動産所得の動きが広がると予測される。Realでは不動産販売ライセンスと総合建築ライセンスを活かしベトナムでの海外企業や海外投資家向けの不動産事業を支援協力いたします。ともに、インフラ整備を重視。外資系企業による直接投資の増加メトロ駅の写真:地下にある大型工事。Trach土地値段、強く増加中。ベトナム不動産はシンガポール資本を集めている。私たちShinyRealは、日本とベトナムの架け橋となれるように尽力し、ベトナム市場に参入する日本の投資家を支援できることを誇りに思っています。2559E-mail:info@shinyreal.com。