ファイナンシャルプランナーこの専門家に相談する0120-961-110※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。23:09早いもので、あれから17年なんですね。6434人もの犠牲者を出した阪神大震災も、発生から17年。今でも、あの日の朝の衝撃を忘れる事が出来ません。当時、私は京都に住んでいましたが地震の衝撃で一瞬の内に目が覚め動くに動けませんですた。実際、京都でさえマンションの廊下の壁にはヒビが入っていましたし、当時の勤め先の銀行の壁も同じ様にヒビ割れてたぐらいです。あれから17年経ち、今回の東北の震災の影響か昔に比べ、地震保険の加入率が上昇しました。保険の販売をしている立場で冷静に見た場合は日本人は地震に対する危機意識は非常に薄い様に感じます。天災は実際、いつ起こるかは分かりません。同じ悲劇を繰り返さない為にも、当時の状況を風化させず後世に残していくべきかと思いますね。下記に地震保険について参考までに記載しておきます。「地震保険」とは何か?本来、地震保険とは、地震や津波、噴火などによって住宅や家財が損壊、焼失した場合に保険金を支払うと言う保険です。自動車や30万円以上の貴金属類などは除かれます。内容的には保険金額は火災保険の契約金額の30~50%の範囲内で加入が出来、住宅は5000万円、家財は1000万円が上限です。一部の会社で独自に契約金額の100%まで上乗せ出来る会社もあります。実際に支払われる保険金は、損保各社の決めた統一基準に沿って、被害程度に応じて決まります。「全損」は契約金額の100%、「半損」は50%、「一部損」は5%です。忘れてはいけないのは、実際の支払額は住宅の購入額から使用による消耗分を差し引いた「時価」が上限となる事です。全損だから丸々、支払われる訳ではない事を知っておく必要がありますね。関する知識や解決策をご提供すると共に、お客様に最適な商品をトータルにプランニング。お客様との信頼・信用を大切に、利害や損得を超えた末永いお付き合いをモットーとしております。この専門家に相談する0120-961-110※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。