BY)今週はEUとアメリカ、EU内部、アメリカ内部など各所で局地戦のような小競り合いが起きている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。法律・規制EUと米の間ではセーフハーバーを巡って駆け引きしながら、個別では手を握り、落としどころを探っている。Understanding3月9日、オランダのデータ保護局と米国の連邦取引委員会(FTC)は、情報共有とプライバシーに関しての協力関係強化のための覚え書きを交わした。FTCは、アイルランドと英国のデータ保護機関と同様の調印しているが、これら3カ国はすべて過去にグーグルとフェイスブックのプライバシーの扱いに関して何らかのアクションを取っている。EU内部でも保護に対する姿勢には差があり、英国やアイルランドがやり玉に挙げられることが多い。responsibilitiesドイツ内務大臣は、多くのIT企業がアイルランドに欧州拠点を置くことで他のEU加盟国の厳しい規制をかいくぐっているとして、同国のデータ保護行政を批判した。した指摘に対し、アイルランド政府は否定しているが、データ保護規則の改正にあたり、企業が加盟国のひとつの規制当局との交渉のみでEU全体で事業可能なワンストップショップ導入が、必ずしも企業へのフリーハンドとならないような条件が設けられる可能性が高い。FTCはEUなどと向かっている分、国内での立ち位置は保護側によって見えるのかもしれない。Proposalホワイトハウスが2月に公表した消費者プライバシー権利章典に対して、連邦取引委員会(FTC)の消費者保護担当官が「保護が後退している」と批判した。権利章典は企業による消費者データ収集の抑制を狙ったものだが、条文があいまいで企業に自由を与えすぎているほか、創業から18カ月以内の企業は罰金が免除される、データを販売する際に消費者に通知義務がないなど、問題が多いという。調査・ケーススタディ議会が情報機関による国民の傍受を認めた。今後、他の方面からどのような反応が出てくるか興味深い。privacy英国議会は、同国の情報機関による国民の通信メタデータへのアクセスに関する報告書を作成した。これによれば英国には大量の監視能力があるものの、適切に使われていることがわかった。一方で、英国情報機関が傍受によってデータ収集していることも認めており、今後も継続の予定だという。レポートでは、メタデータについて3つの定義を定めており、それに従って情報機関が厳密に行動することを求めている。これは、上手の手から水が漏れるとでもいうべきか。WHOISでの公開というところが、このインシデントの位置づけを迷わせる。personnellesGoogleのサービス上の欠陥によって、Googleでドメインを運用していたユーザーの個人情報が、本人が非開示を望んでいたにもかかわらず、WHOISで公開されていた。この欠陥は2014年5月頃に発生し、28万2000件のユーザーの住所、氏名、メールアドレス、電話番号などが公開されていた。ビッグデータ=石油というアナロジーは、メリットについてはわかりやすいところもあるが、デメリットを見誤らせるおそれもある。numeriqueビッグデータはどこにでも存在するが、まだ十分に利用されているとは言えず、この埋蔵資源は、デジタル時代の経済における石油だ。TV番組の視聴データから、より視聴者が好む番組を作ったり、健康データから病気の原因や治療法を究明したりができる。ビッグデータにおいてはデータ保護が欠かせないが、同時にイノベーションも阻害する可能性があり、保護と活用のバランスが将来の鍵となる。News編集部が、欧米の媒体から、プライバシー・パーソナルデータに関するニュースのヘッドラインを紹介します。新着ニュースFacebookが台湾にオフィス開設:APAC地域での広告収入拡大を目指して2015.03.27ツイッター、注目のモバイル・ライブストリーミング・アプリ「Periscope」をリリース2015.03.27欧州委員会、域内の障壁撤廃に向けEコマース分野の調査実施へ2015.03.27第三者機関の不在が生んだ日本の『プライバシー鎖国』(後編)2015.03.27海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報(2015/03/27号)2015.03.27記事アクセスランキングYesterdayWeeklyショートカットキーはマウスより遅いWindows10でようやく本気が見えてきたMicrosoft。LINE、WeChatにキャッチアップ第三者機関の不在が生んだ日本の『プライバシー鎖国』(前編)結成1年を迎える「AKB48チーム8」に注目!Windows10でようやく本気が見えてきたMicrosoft。