最近、企業がディスクローズする財務諸表の信憑性の問題がマスコミで騒がれていますが、まだまだ企業側も投資家側も、両者に情報を提供し、世論を形成するマスコミも、会計的な業績評価として重要視されている傾向がまだあると思います。「前回」に引き続き、三面記事的とりあつかいではなく、あくまで会計基礎を学ぶ大変いい教材として、東芝を取り上げます。今回は、パソコン事業の材料の「有償支給」に伴う利益の過大計上(厳密には、期末在庫評価額の過大評価)の説明をします。東芝が、FY14の決算が通常日程で行えないほど揺れています。粉飾決算や内部統制のお話という事件簿的な報道はマスコミ各社に任せるとして、どうしてこのような経理操作が行える仕組みになっているのか、その会計的メカニズムのお話を超基本に立ち返って説明したいと思います(ゴシップを期待していた人はあしからず)。JXの決算がらみの新聞報道で、前期は在庫評価損と減損損失で赤字だが、今期は原油価格の持ち直しから、在庫評価益を計上して一転1800億円の黒字(純利益ベース)との記述があり、一斉に各雑誌やブログで、在庫評価「益」があたかも、通常の会計処理を通じて計上されるとの説明がありますが、皆さんはどのようなイメージをお持ちになっているのでしょうか。新社会人の教育目的で連載されているこのコラムは本当に会計基礎を学ぶのに適切な記述レベルのものですが、最近の会計基準や財務諸表の表示ルールに十分にキャッチアップしきれていない点があり、今回はちょっと一言言わざるを得ないレベルだったので、コンパクトな記事ですが、解説を付けたいと思います。上村教授の舌鋒鋭い批評が非常に小気味よく、上下2編の経済教室をいずれも取り上げたいと思います。教授は、法制定の変革が稚拙・軽挙にすぎるのではないか、属性の異なる株主を十把一絡げにしての対策は実効性に欠ける、と批判されています。ROE教のエバンジェリストである伊藤教授が、ここ最近のコーポレートガバナンスの潮流について簡潔に整理頂いておりますので、今回はその整理に乗っかって筆者自身の頭の中の情報の簡単な棚卸しもやってしまいたいと思います。東証が、最近のIPO銘柄が、上場直後に業績下方修正や不正発覚により、投資家の信頼誠意を損なうとして、IPO希望会社と相対的に長い(数年越し)期間の接触を持っている証券会社(主幹事)と監査法人に、上場審査の申請チェックの厳格化を依頼するという動きがありました。新聞記事は2日にわたって掲載されましたので、下記に、そのダイジェストを純に記載させていただきます。「食品卸のセイコーフレッシュフーズ(札幌市)が2012年に吸収合併した道東セイコーフレッシュフーズの株主が、所有する株式を買い取るように請求。合意に至らず、裁判所に公正な価格の決定を求めていた」裁判が、三審制の最高裁でとうとう結審しました。海外M&Aが現在ブームだそうです。足元の企業業績の回復基調から、海外M&Aが活発になっています。一方で買収価格が高騰してきており、きちっと予想リターンが見込めるか、「EBITDA」という財務指標を使って、最近の買収価格は「割高」ではないかとの分析記事がありました。Comments仮想通貨だけに留まらない。Comments仮想通貨だけに留まらない。中央銀行の歴史と政府からの独立性を考える。国会審議はウソばかり。本サイトについてこのサイトは、現役の経営コンサルタントである小林友昭が運営しています。等がございましたら、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。お問い合わせに関する情報は全て厳秘とし、了承無く外部に公開いたしません。(基礎編)プロジェクトマネジメント(基礎編)経営管理会計トピックコンサルタントのつぶやき未分類TOPへ。