広告を活用する手法は2015年に変化オバマ大統領選挙PRチームをモデル化ベクトル社長の西江肇司氏は、2015年に米国のPR専門誌「PRWEEK」による「世界で影響力のあるPRプロフェッショナル300人」に選出された。日本のPR会社は、ロッキード事件にも登場した福田太郎が1948年に設立した福田渉外事務所(のちのジャパンPR)が第一号と言われ、長らく世間からは見えにくい業界だったが、西江氏は東証一部上場を果たしてPRビジネスを可視化した。日本では紛れもなく第一人者である。西江氏が1993年に設立したベクトルの特徴は業態の進化にある。2年前に取材したとき、西江氏は同社の業態を「PR商社にしていきたい」と語った。PR事業に加えて、グループ会社のオーバンが節電マシーン、ビタブリッドジャパンがスキンケア商品を扱うなど商社機能も強化する方針を示したが、さらに業態を見直して2016年からは「コミュニケーションテクノロジーファーム」と打ち出している。西江氏は、米国オバマ大統領の選挙活動を例に説明する。「オバマ大統領の選挙チームには、コミュニケーションファームという専門のコミュニケーションチームが組織され、ウェブサイト、SNS、テレビCM、動画配信などすべてのコミュニケーション活動を担当している。同じ活動はバーバリーの商品マーケティングでも行なわれている。今どきのモノを広め方は、発信する情報、発信の仕方、発信するデバイス等コミュニケーションの仕方が多岐に渡るものが求められている」。年5000万円以上の受託費をベースに7つの機能を提供して訴求効果を激変コミュニケーションテクノロジーファームとは、どんなビジネスモデルなのか。1クランアントからの年間5000万円程度の受託費をベースに1インフラ構築(リリース配信、WEB・CMSサービス)2ターゲット訴求(アドテクノロジーを活用したターゲティング)3情報拡散(PR、インフルエンサーマーケティング)4継続的な情報発信5話題化イベント6企業価値の訴求(ブランドTV)7企業イメージ向上(タレントキャスティング)。この7つの機能を提供するモデルである。西江氏は、訴求効果に加えてスピードとコストもメリットに挙げる。「スマートフォンなどを通して、ニュースによって消費が行なわれる時代に変った。当社はクライアントの情報をニュースに加工して発信している。雑誌に広告を打つとしたら、編集や印刷を経て読者に届くのは3カ月ぐらい先になってしまうが、スマホへの動画配信なら即時に情報が届く。費用も広告に比べて年間で10分の1ぐらいに削減できる」。専用ルームで上場企業社長が決算説明用のIR動画の撮影に応じていたが、これも重点的に強化してゆくサービスである。そのままお読みください。VentureTimes.。