7時0分NEWSポストセブン世界の富裕層調査で知られる「ワールド・ウェルス・レポート」によれば、投資可能資産が1億円を超える日本人の“ミリオネア”は、2011年時点で約182万人。不況だった割には、金持ち人口では米国に次ぐ世界第2位を誇っている。アベノミクス効果も追い風に、その人口はますます増加傾向にあるという。富裕層ビジネス最前線』(中経出版)がある船井総合研究所の経営コンサルタント、小林昇太郎氏が話す。「ミリオネアよりもリッチな金融資産10億円以上の“ビリオネア”は、約3万2000人います(2012年)。そんな大金持ちの可処分所得を狙って、富裕層ビジネスは活況を呈している。宝飾品、高級レストラン、クルーズ旅行、億ション、はたまた宇宙旅行まで。高価格な商品やサービスのラインアップを揃える動きが目立つ。ところが、前出の小林氏は「お金持ちが常に高いモノを買ってくれると思ったら大間違い」と指摘する。「ひたすら単価の高い商品やサービスを並べるだけでは見向きもされません。アンチエイジング、セキュリティー、環境など非常に幅広い。一人ひとりの興味やテーマに合わせて付加価値をつけた売り方の提案ができるかどうかが今後の課題です。言って小林氏が例に挙げたのが、シンガポールとマレーシアの国境付近(ジョホールバル)で進められている大規模都市開発の「イスカンダル計画」。先端技術の研究・開発拠点をはじめ、一流の教育機関や病院、テーマパーク、金融などに特化した、いわば“富裕層タウン”を築こうというものだ。アジア初となるレゴブロックのテーマパーク「レゴランド」がオープンしたり、英キャサリン妃の母校として名高い「マルボロカレッジ」の分校が開校したりと、早くも世界中の観光客や富裕層で賑わっているという。日本企業も自国の金持ちばかり相手にしていられないとばかりに、イスカンダル計画に参入している。「2009年にイオンが東京ドーム約3個分の大型ショッピングセンターをオープンしたのを皮切りに、昨年はサンリオの『ハロー・キティ・タウン』もできました。その他、三井物産が150億円を投じて同地区でスマートシティ(環境配慮都市)の開発事業に参画することを表明しています。した“イスカンダル・モデル”を真似た都市開発は、韓国・ソウル市の麻谷(マゴック)地区でも行われており、日本企業の進出や投資を熱望しているという。「もはや富裕層ビジネスは中国、香港、インド、インドネシアといった周辺国までターゲットにしたアジア全体の富裕層マネーをどれだけ囲い込めるかが成否を分ける時代。消費税増税のほか、相続税、所得税の最高税率の引き上げも決まっている日本。ただでさえ金持ちに厳しい国で、どこまで富裕層の消費意欲を掻き立てるビジネスができるのだろうか。12年間で最多17.君の名は。過去の体験16.ホンダの倒れない二輪車はまさに革命。Corporation。