昨年ハウスメーカーAの分譲する土地を購入し、A社で建築し、入居約1年になります。知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。関する質問を入力してください。昨年ハウスメーカーAの分譲する土地を購入し、A社で建築し、入居約1年になります。購入の決め手になったのは、隣家との間に約3mの通路があるという計画でしたが、最近区画変更があり通路が確保できない状況になり、困っています。契約当時は、5区画の分譲予定でした。我家の北側1軒(契約済)、南側1軒、西側2軒。西側の家の通路として、南側(燐家)との間に2,6mの通路を設けるので、隣接地と50cm離して設計しても燐家との壁面は実質約3.6m以上あく計画。そのため当時のA社担当者Z氏の提案で、南側に駐車場の予定を変更し、隣接地と50cm離した設計にしました。設計もZ氏が担当です。入居後も他の3区画は売れません。5月の販売会でZ氏に会えたので、「区画が変更になって、通路が確保できなくなることはないですよね」と尋ねましたら、「そんなアコギなことはしません」と言っておられたので安心していました。ところが、8月になって、西側の家を他のハウススメーカーが建築することがわかりました。A社が仲介業者を通して土地を売ったのです。9月にはA社から土地分譲の折込広告が入りました。南側の土地を売りにだしたのです。売るだけで建築の条件はありませんでした。区画も4に変更されていました。西側1軒がなくなり、隣接地が1.5倍程増えていました。驚いてA社Z氏に連絡すると支店長が来ました。支店長は契約後に新任された方です。Z氏が来ないのか不思議におもいながら、通路が決め手で契約した経緯をお話しして、売却しても通路は確保してほしいとお願いしました。時間を下さいと言われ、11月15日に支店長が来ました。仲介業者を通して商談が進んでいるとのことで、通路の確保は難しいとのお話でした。Z氏は転任されたとのことです。近隣トラブルは避けたいので、「仕方ないですね」と話しましたが、日当たり等考えるとやはり納得がいきません。通路を確保するため今後どのように対処していったらいいでしょうか?法的にとれる手段はありますか?我家が契約に至った経緯を買主さんにお話しして、設計を考慮していただくことはできにでしょうか?回答よろしくお願いいたします。前.あなたが、購入の決め手にされたのが、隣家との間に3mの通路ができるというハウスメーカーの計画区割りだったのですから、その条件が満たされたくなったとなると、あなたの契約の意思表示の無効を主張し、契約の解除あるいは損害賠償請求ができると考えます。住宅紛争は基本的に全て持ち込んで解決してもらうことができます。03-3595-8588があります。相談されたら、いかがでしょうか。前.さっそく回答ありがとうございました。ADRセンターの紹介ありがとうございます。契約の意思表示の無効とはどういうことですか?詳しく説明してください。前.民法95条、法律行為において、意思表示をしたことに思い違いがあっても意思表示は無効になりませんが、しかし、その思い違いが、法律行為の重要な部分に関するもので、もし、そのような思い違いがなかったなら、誰でも、そういう法律行為をするはずがないと認められるような場合は、その意志表示は無効とすることができ、法律行為全体が無効となります。民法96条には詐欺によって意志表示をした場合には、これを取り消すことができるとあります。従って、ハウスメーカーがあなたに虚偽の説明をして契約締結に至ったと判断すると、あなたの契約の意思表示を無効とすることができるという解釈です。ハウスメーカーを相手とすることになります。前.詳しい説明ありがとうございます。ひとつだけ教えてください。ハウスメーカーと仲介業者が契約成立前にこちらでできる方策があれば教えて下さい。前.ハウスメーカーと仲介業者には、事情経過説明と具体的な要望事項及び先方の対応次第により法的手続きをする旨の内容証明書を送付しておき、あなたの意志を明確に伝えておいた方がよいでしょう。ついて、誤解を招く恐れがあると思慮いたしますので、失礼ながらレポートいたします。契約時には南側に相談者様の土地との境界に通路を作る計画があったが結果的に実現されなかったという錯誤は、売買の目的物である土地の性質に関する錯誤ではなく、間接的な理由に関する錯誤に過ぎないと考えます。このようないわゆる狭義の動機の錯誤については特段の事情のない限り民法第95条にいう錯誤にあたらないとするのが判例・通説です。詐欺により契約を取り消すためには、相手に騙して契約させる意思があること、騙されて契約したことも要件として必要です。ご相談の事例では契約後に事情が変わったものと見受けられ、最初から騙す意思があったのでも騙されて契約したのでもありませんので、詐欺による取消はできないと考えます。仮に土地の売買契約が無効ないし取消されたとしても建物の建築請負契約まで当然に無効・取消しとなるわけではありませんし、全て白紙に戻して費やしたお金を全額返してもらうこともできないのですから、無効・取消について検討する意味はあまり無いのではないでしょうか。ついて自分の質問するこのページをシェアユーザーの声:法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。>法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。うちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。この経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。青木まずは親身になって回答をして頂ける専門家であったこと。説明が簡潔でわかりやすく、質問者が気持ちの整理をしやすい配慮が伺えた。短時間で的確なアドバイスを受けることができ、かつ、回答に対する質問に対しても直ちに真摯な回答が得られました。専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。