書評HOMEセミナー・イベント情報2013/11/14イベント危機管理カンファレンス2013シェアツイートe-mail※開催終了ご来場いただきました皆様ならびに協賛企業の皆様、誠にありがとうございました。首都直下、南海トラフの巨大災害に向け組織がやるべきものは何か?BCP・危機対応の標準化で何が変わるのか?2020年のオリンピックまでにやるべきことは何か?東日本大震災を受け、事業継続計画(BCP)や危機対応のあり方について見直しが進められています。BCPについては事業継続マネジメントの国際規格であるISO22301が2012年5月に発行され、同規格が2013年10月に日本工業規格(JISQ22301)になりました。これまで国内の事業継続マネジメントのガイドラインとして広く参考にされてきた内閣府の事業継続ガイドラインが改定され、従来の地震を想定した計画から、オールハザード対応の計画へと大きく方針が見直されています。一方で、危機対応に目を向けると、やはり国際標準規格としてISO22320が2011年に発行され、同規格が同じく2013年10月にJIS化されました。国土強靭化を進める政府は、今年6月に閣議決定された経済財政運営の基本方針に「災害対策の標準化」に向けた検討を進めるという内容を盛り込み、その方策を模索しています。した中、2020年のオリンピックが東京で開催されることが決定し、地震対策に加え、テロや大規模事故なども含めた危機管理の強化が一層求められています。トラフ地震への対策のあり方、そしてオリンピックに向けたテロ対策など、危機管理の最前線を発信します。※午後の部から会場入れ替え制となります。※会場内での撮影・録音は固く禁じます。コミュニティ、こうした異なるレイヤーが連携をして初めて、強くしなやかな社会が構築されます。教訓を受け、2013年3月に原子力安全改革プランを策定し、原子力発電所などのハード対策を進めるとともに、危機管理体制の大幅な見直しを進めています。組織体制、連携の仕組み、意思決定のあり方、訓練の実施状況などについて解説していただきます。世界約30カ国、国内外500社以上の子会社・関連会社を持つグローバル企業の豊田通商では、各地で事故や災害が起きても事業が継続できるよう、子会社も含めたグループ全体でBCPの構築を進めています。同グループのBCP構築・運用を支援しているニュートンコンサルティング副社長の勝俣良介氏と、現場責任者としてプロジェクトを指揮している豊田通商総務部BCP推進室室長の山本浩幸氏に、最前線の取り組みを紹介していただきます。四日市正俊氏これまで国内の事業継続マネジメント(BCM)のガイドラインとして広く参考にされてきた内閣府の事業継続ガイドラインが改定され、従来の地震を想定した計画から、オールハザード対応の計画へと大きく方針が見直されています。本セッションでは、改定されたガイドラインのポイントと、今後の政府としてのBCP普及策について解説していただきます。進める政府は、今年6月に閣議決定された経済財政運営の基本方針に「災害対策の標準化に向けた検討を進める」という一文を盛り込みました。異なる組織が協力・連携をしながら災害対応にあたることがあらゆる場面で求められ、大きな課題となりました。本セッションでは、災害対応の標準化とは何か、なぜ標準化をする必要があるのかを、その基本となる危機対応の国際規格ISO22320をもとに解説していただきます。政府の事業継続ガイドラインが改定され、BCPを見直している企業は多いことでしょう。盲点となっているのがITの対策です。BCP担当者の多くは、IT対策を専門部署に任せ、ITの脆弱性が及ぼす事業への影響を正しく理解できていません。本セッションでは、BCP担当者が最低限理解しておくべきITの脆弱性とIT部門と連携して取り組むべき対策と手順などについて解説していただきます。米国ではICS(インシデント・コマンド・システム)と呼ばれる標準化された危機対応の仕組みが1970年代から開発されています。日本が今後、巨大災害などの危機発生時に迅速に対応できるようにするために、今、日本型ICSの構築が急務となっています。整のあり方、対策本部運営の上での留意点について解説していただきます。22301が今年10月にJIS化されました。14001にも採用される見込みです。セキュリティ等の日常で実施しているマネジメントと一体化し管理することでBCPを真に有効なものにしていくことを可能にしています。本セッションでは、JIS化されたマネジメントシステムの活用がBCMSにいかに有効かを審査員の視点で事例をもとに解説していただきます。ハイレベルストラクチャー(HLS)/ISOマネジメントシステム規格の整合化のための上位構造。マネジメントシステムに適用できる共通の構造、テキスト、用語・定義を定めている。危機発生時には、迅速で的確なトップの意思決定力が求められる。3.11の災害対応で自治体などの現場は、どのような目的・目標を掲げ、意思決定を下していったのか。含めたトップの意思決定に求められる要素、プロセスを解説していただきます。渋谷真弘氏BCMの取り組みを向上させるためには訓練と演習が不可欠です。多くの組織では、そのために多大な時間や費用をかけられないなどの課題を抱えていることでしょう。本セッションでは、2006年からBCMを本格的に運用してきた株式会社ディスコに、これまでに同社が取り組んできた訓練・演習と、簡易ながらあらゆる事象に対して実効性を高めることができる最新の手法を紹介していただきます。処理し、災害対応に必要な情報だけをトップに伝える情報マネジメントが求められます。本セッションでは、危機発生時における情報処理のあり方、各機関が信頼して連携できる災害対応のあり方について解説していただきます。鎌苅隆志氏2020年に東京オリンピックが開催されることが決まりました。企業にとっては大きなビジネスチャンスが期待されるとともに、利益を最大化させるために日常的な事故や不祥事への対応はもとより、環境付加への配慮や、関連機関との連携など、さまざまな対策が求められます。本セッションでは、2012年のロンドンオリンピックを参考に、英国内に本社を持つ企業が得たビジネスチャンスと、直面したリスクを実際のアンケート結果をもとに解説していただきます。事故やテロへの対策など、考えなくてはいけないことは山積しています。3つの視点から組織が取り組むべき危機管理のロードマップを議論します。東京都港区六本木6-10-1)http://www.academyhills.com/aboutus/access/index.html※著しい悪天候や感染症の流行など、参加者に危険を及ぼす恐れがあると主催者が判断した場合、中止する場合がございます。【個人情報の取り扱いについて】ご登録いただく個人情報については、適切に管理いたします。弊社での利用および第三者への提供について下記をご確認の上、ご登録(申込)をお願いいたします。(http://www.shinkenpress.co.jp/privacy/index.html)に基づき適切に取り扱います。個人情報の利用について弊社は、本カンファレンスへのお申し込みにあたって、以下の目的で個人情報を取得し利用いたします。本カンファレンスにお申込み、ご参加いただいた方の個人情報(ご氏名、ご連絡先、業種等の入力いただいた全ての項目)を、電子データ(ファイル共有または媒体)にて、本カンファレンスの協賛企業に提供させていただきます。個人情報の提供を受けた協賛企業より製品やサービスに関する情報などのお知らせが届く場合がありますのでご了承ください。提供先の協賛企業との間では、個人情報を適切に取扱うこと等を定めた確認書を取り交したうえ上、個人情報を上記記載の方法で提供します。このほか、カンファレンス内容の改善・向上を図るため、講師に開示させていただく場合がありますのでご了承ください。個人情報の第三者提供についてご登録いただく個人情報は、前項に定める本カンファレンスの協賛企業のほか、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供致しません。個人情報の委託について本カンファレンスのネット視聴に関する受付業務及び受講券発行業務の一部をスフィアリンクス株式会社に委託します。本業務委託においては、個人情報の保護に関する確認書を取り交した上、お客様に明示した利用目的の範囲で適切に個人情報を取扱うよう管理いたします。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。