僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ!」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ!」と反発する人もいるでしょう。どちらも否定しづらいし反論しづらい。今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。「反対だ」とは言わない。「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは?」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう(では、本題へ)。~~~先日「そこまで言って委員会」(読売テレビ)に出演していた元アメリカ外交官のケビン・メアさんが、安保法案の衆議院採決について「なんで強行採決という言葉をつかうんですか?」という単純な質問をしていた。確かにアメリカ人の感覚で言えば、多数決で採決するのは当然のことだ。日本とアメリカのシステムはずいぶん違う。それを理解すれば「強行」という言い方の裏にある"反発"がわかるかもしれない。その辺をゆっくりケビンさんに説明したかったが、番組のエンディング間際のことで時間がなかった。いうか、僕は番組に出ていない。そもそもケビンさんとは面識がない。よければ一緒に考えよう。民主主義下で政府の権力乱用を防ぐ「抑止力」は、主に2つある。この2つは、どこの民主主義国でも政府の暴走を止めるブレーキ役となるはずのもの。日本ではどちらも機能していないように見える。なんでだろう?まずは憲法について。そもそも日本政府が自由奔放に武力行使を行えないのは、憲法第9条によって制限されているからだ。安倍首相はもともと憲法改正を目標に掲げていたが、9条を変えるのはかなり難しそうだった。そこでハードルを下げるため、憲法改正の手続きについて定めた96条の改正を目指すことにした。1970年11月14日生まれ。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『大統領の演説』(角川新書)。大場正明ルーマニアの歪んだ現実を掘り下げる『エリザのために』<ルーマニア革命から四半世紀。チャウシェスク時代の負の遺産は根深い。白石伸生氏に聞く2016.12.26PR最新記事一覧へMAGAZINE特集:トランプと世界経済2017-1・17号(1/11発売)貿易戦争を煽り、企業活動に介入する「ビジネスマン大統領」。5トルコのロシア大使が射殺される。ニューストピックスアレッポ陥落シリア反政府勢力の拠点アレッポを政府軍が制圧。POWERレンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい教育も未来も奪われて働くシリア難民の子供たちシリアで内戦が勃発して5年。2017トランプ就任の衝撃波はアジア、欧州そして中東へ。※次号1/19号は1/11(水)発売となります。特集:プーチンのすべて世界を揺さぶる「最強の独裁者」プーチン。