今週のマーケット「QE3、ECB国債買い入れから次の材料探し、中間期末週|野村雅道の今週注目!の経済指標|為替コラム(マーケットビュー)|FXなら安心と信頼のセントラル短資FXFXなら安心と信頼のFX|セントラル短資FXこのサイトでは、JavaScriptによる機能が実装されています。文字サイズの変更や印刷用ページの利用にはJavaScriptを有効にしてください。短期で解決しないようだ。日本国内ではこの問題には鈍感だが、海外では敏感に反応する場面もあるだろう。この問題を中国、韓国の国内問題として理解しようとする日本の専門家と言う人の意見が多いのは危険だ。余計に相手の感情を害するかもしれない。いうことで円安になる展開も予想しておきたい。7月下旬のドラギECB総裁の「やれることは何でもやる」でユーロ中心にリスク選好の流れが出ていたが、漸く先々週にECB国債買い入れ決定と独憲法裁判所の国債買い入れの合憲判断で材料は出尽くしとなった。債務問題の枠組みは改善された。今後は借り手側のスペインが借入を申請する、ギリシャが緊縮政策を履行して滞りなく返済実行するかなどに焦点が移る。スペインはさらなる格下げの可能性の問題も出てきている。ペースでありいたずらに悲観的になることはないだろう。日本のように2国間交渉(対中、韓、米、露)でも上手くいかない国もあるが、欧州は17カ国でも進んでいく。昨日は独メルケル首相と仏オランド大統領は、第2次世界大戦後の両国の和解から50年を祝う式典にそろって出席し、欧州信用不安の克服に向けて協力して取り組んでいく姿勢を強調した。今週の欧州は、独がIFO、雇用など多くの指標を発表する。独は「ユーロ崩壊」と騒がれつつも年間株価が世界主要市場でトップの上昇率となっている。為替相場も今年は円よりユーロにほうが強い。日本の世論は実際の市場とかけ離れているところもある。欧州全体では経常黒字なのでユーロは需給的に崩れにくい。OMCでのQE3の決定や中国景気刺激策の政府決定などの材料もはげ落ちしている。米国は今後は大統領選挙や財政の崖問題で不安になる。今週の米国は2QGDP確定値や住宅中心の指標と大統領選キャンペーンがある。中国は製造業PMI確報(HSBC)を注目したい。資源国の焦点では豪に利下げ議論がある。南アは死者を出したマリカナ白金鉱山ストは妥結したが、他の白金鉱山ストやあらたな金鉱山ストは続く。いずれも、さらにブラジルを含め米国QE3による自国通貨の上昇を懸念している。G-20で資源国通貨高の問題は議論されるだろう。遅ればせながら景気判断を下方修正し量的緩和を行ったが、世界の流れがリスク回避となった週でもあったので円は買われた。(先週の予想は以下の通り)円は今年ここまでの年間通貨番付では最下位である。「崩壊」と言われるユーロや「スト暴動」の南アランドよりも弱い。スイス売り介入を続けるスイスフランよりも弱い。それは日本経済のメリットとなり評価したいが、ドル円が戦後の歴史的円高の水準を抜けだせず、かつ日本の貿易は輸出で49.2%もドルを使っているので経済への影響は大きい。アジア貿易では50.2%、欧州貿易でも14.8%ドルを使用しているので、ドルでの長期的円高推移がエルピーダ、シャープなどの苦境を招いている。個人は2000年以降、分散投資をしているので影響は小さいというか、円安メリットもあるが、昔からドル投資一辺倒の機関投資家や輸出企業は苦しくそれは我々の年金にも響いてくる。対外的に何も言えないのと同じように、為替でも米国に対して何も言えないことが輸出企業の今後の破たんを招く。今週は日銀が政策決定会合を開催する。政府は後述するように2回連続景気判断を下方修正しているが日銀が「景気回復」の判断が続けば円高になりかねない。ECBの国債買い入れ、FOMCのQE3などのように市場の民意を汲み取らないといけない。日本の投資家では投信概況や今週の資金循環統計でも見られるように円高で外貨投資への積極的姿勢は見られなくなり、外貨資産の取り崩しで円高となる。ECBやFRBがリスク選好の流れを作ってくれているのに、水を差してはいけない。政府は今月の月例経済報告で、世界経済の減速を背景に企業の生産や個人消費が伸び悩んでいることなどから「景気回復の動きに足踏みがみられる」として、景気判断を2か月連続で下方修正した。政府が2か月連続で景気判断を引き下げるのは、いわゆるリーマンショックで景気が悪化した2008年10月から2009年2月にかけて、5か月連続で下方修正して以来。先行きについては「当面は弱めの動きが見込まれる」としており、信用不安が続く欧州だけでなく米国や中国などの景気の減速が、日本経済に悪影響をもたらすおそれがあるとして懸念を示している。(テクニカル)9月7日-11日の下降ライン上を上抜いた。ボリバン下限下抜けから、一気に中位へ戻す。