ミステリーは心理学で解ける】著者のブログです。ひろみやよしのぶ工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。(07/17)英EU離脱:「私の知る限り、今は最悪の時代」とグリーンスパン元FRB議長。(06/26)G7:「通常の景気循環を上回るリスク。(03/11)アマゾンのレビュー:「毎年外す同志社の紫おばさんの著書と何ら中味は変わらない」→全然違います。私は毎年「暴落本」出してませんし、わざわざ事前に「心の準備」のための心理学本出してます。上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。最近の流行の最先端をゆく「破綻本」3冊(含、「伝説のトレーダー」の人の本)に共通している内容があります。財政楽観論者は「日本国債は95%が国内消化だから大丈夫」というがこれは全く事実無根。95%国内消化ということは、外国人が5%しか買っていないということ。破綻リスクも高く、低すぎる金利の日本国債を外国人は見向きもしないのだ。↑これがいかに嘘のサンパチ・嘘八百のトンデモ理論か、詳細な事実調査に基づいて徹底的にたたき斬っておきます。いう本の著者の皆々様方がいかに事実調査を怠っているかということがよく分かります。第一にこの方たち、異口同音に、かつ、壊れたレコードのように「95%」と書いています。この時点でいかに最新のデータをちっとも調べず、テキトーに本を書いていらっしゃるかがよく分かります。国内部門の保有比率というのは常に変動しているのですから、「95%」あるいは、「外国人が5%しか持っていない」、と書くこと自体が怠慢以外の何者でもありません。非常に申し訳ないのですが、「95%」と書いている時点で即、所詮その程度の調査能力しか持っておられないと自ら証明されているようなものです。いうことに、そろそろお気づきになっておとなしくされていた方が賢明というものです。以前にも当ブログで書きましたが、リーマンショック直後の2008年9月末には海外部門の保有比率は10%を超えました。最新のデータはちょうど東日本大震災直後の11年3月末ですが、震災で海外の保有比率が下がるかと思いきゃ、逆に上昇し、8.2%となっています。これが現実であり、まぎれもない客観的事実であります。金額では10年12月と比べて5兆円も増加しています。絶対額にも注目してみましょう。今年の3月時点で62兆円に達しています。これが実は非常に大きな金額です。足すと65兆円になります。ここで、各国の2010年末時点の公的債務残高を円換算(1ドル=81円で換算)したものを見てみましょう。日本国債の海外保有62兆円、地方債等を含めた65兆円という数字は、世界11位のスペインの公的債務残高69兆円に匹敵し、同12位のオランダ40兆円や、いま巷で話題沸騰のギリシャ35兆円をはるかに凌いでいます。これだけの規模の金額の日本国債を外国人が保有しているのです。それだけで世界第12位の国家の公的債務の規模になる金額をです。このデータを見たあとでもそう言える人がいるとすれば、その人物には今すぐお近くの精神科医の診療を受け、適切な助言を求められることを強力に推奨いたします。それからついでに、前回の当ブログ記事に出てきました「日本国債の保有リスクがー」についてもう少し補足しておきます。株式なんて比べ物にならないほど安定的で、しかも、株式よりも儲かっていた可能性が高い、というデータを示します。日本国債の運用指数として、野村のNOMURA-BPI/Ladderの10年物の分を使っています。これは当ブログで以前も紹介しましたが、10年物の国債を満期まで持っておき、満期が来たら新しい10年物国債を買う、という方式で計算される運用パフォーマンス指数です。指数の最初では、期間が10年より短いものを均等に買っています。それで常に満期が来たら新発10年物を買い直す、というやり方です。それゆえに、保有銘柄の平均残存期間が常にほぼ10年の半分、5年になっています。非常に単純な運用方式です。このような国債運用と日本株運用成績を比べると、比べるまでもないですね。95年の大蔵大臣による財政危機宣言以降で見てみても、余裕で国債のほうが上です。世界株式と比べても、日本国債による運用パフォーマンスはちっとも見劣りしません。投資を開始した時期によっては日本国債よりも世界株式のほうが上ですが、開始時期によっては逆に高値掴みして大損している場合もあります。ウォーレン・バフェットなみにうまくやっていれば株の方が圧倒的に儲かっているはずですが、一般的にはインデックス運用が多数派です。日本国債だけで運用していた投資家は、株式運用投資家に対して、かなり高い確率で勝っているということがこのグラフで示されているわけです。株で大損こいている人が、「日本国債の保有リスクガー」と言っていたとしたら、それほど滑稽な話もないわけであります。ところで、話を元に戻して、そもそも論をしておきます。実は私、著書において「日本国債は国内の保有比率が高いから安心」、ということは書いていません。「さらば、デフレ不況」では海外部門の保有比率のデータは出していましたが、これは海外部門よりも金融機関の保有比率に力点を置いています。金融機関の保有割合が7割を超えることを示し、「国債は銀行にとっての預金」とか「政府は実は巨大な金融機関」という話をするために出しただけでした。海外部門の保有比率が低い方が安全性は高いと書いてはいましたが、それは、アメリカ国債を大量に持っている中国のアメリカに対する態度を見て「めんどくさい側面がある」という意味合いでしかありません。アメリカに対して中国が何かといちゃもんを付け、アメリカの要人も中国にずいぶんと気を使う場面が多く、海外保有比率が高いと「高度な政治的駆け引きが必要になる」ということです。海外保有比率が高いだけで破綻するのならアメリカはとっくに破綻していますし、ドイツも相当にやばいです。現実にはそうはなっていないのですから、海外保有比率は破綻とはそれほど関係がないでしょう。ついでに書いておくと、対外純資産がマイナスかどうかもあまり関係がありません。それは「さらば、デフレ不況」で詳しく書いたとおり、リーマンショックのあと、対外純資産のマイナスのGDP比が小さい韓国で「このままウォン安が続くと民間の外貨建て債務が返せなくなる」としてさらなるウォン安に拍車がかかり、一時は危機的状況になったのに対し、韓国よりも対外純資産GDP比のマイナスが圧倒的に大きいオーストラリアはむしろ通貨安になったほうが景気回復につながる、と非常に安定的な評価だったことからも分かります。国債の海外保有比率とか、公的債務GDP比、または対外純資産のマイナスの大小よりも、民間と政府をあわせた国全体で外貨建て債務が大きいかどうかのほうが問題です。この20年ほどで通貨危機や政府の債務不履行を起こした国というのは私が知る限りは、例外なく国内向けの投資、つまり、自国通貨建ての資金需要に対して外貨建てで資金調達をしてしまっていたことが原因です。ロシア危機当時のロシア政府債務の大半が外貨建てだったということは、もうだいぶ前に触れましたが、以下ではこれまで著書やブログにおいて取り上げていなかった国々について、資料を示した上で提示します。debt」つまり外貨建ての純負債GDP比は、危機前の00年20.9%とかなり大きな規模です。これが危機発生で01年には61.5%に跳ね上がっています。それに関連して、p.19に次のような記述があります。2月に起きた(トルコリラの)減価は、外貨建て債務のトルコリラ換算値に直ちに多大な影響を与えた(ほとんどが対外債務であった)。それによって為替レートの更なる減価が引き起こされ、そのことが2月以降に発行された公的金融機関と国内民間部門の外貨建て債務に影響を与え、債務GDP比を更に増大させた。component公的債務はいまだ高水準(3月末でGDP比110%)であり、そのほとんどは、大半が短期物のドル建てである。一つついでに、98年に通貨危機に陥ったインドネシアについてもIMF資料http://www.imf.org/external/pubs/ft/scr/2000/cr00133.pdfのp.50を見ると、危機前の97年から危機後の99年にかけて、公的債務GDP比が24%から75%跳ね上がっていることが分かります。これはもちろん、外貨建て債務の自国通貨換算値が大幅に上昇したからです。同ページの一番下に、政府負債の約4割が米ドル建て、さらに約4割が日本円建て、合計すると少なくとも8割ほどが外貨建てというデータが示されています。いま債務危機に陥っているユーロ諸国は、ユーロという自国には独自の発行権のない、いわば、準外貨建ての債務が問題になっている国々です。私の知る唯一の例外は第二次世界大戦後の日本と言えそうです。外貨建て債務の問題がなかったのですが、非常に高い率のインフレになりました。外貨建て債務があろうがなかろうが、原子力爆弾を二発も打ち込まれた上に全国的に徹底的に空爆されていながら、経済的に何ともならないほうが、極めて異常ですね。ところで、この終戦直後の日本や、アジア通貨危機のタイや韓国、01年に破綻したアルゼンチンや上記の経済危機に陥った国々全てに共通する点があります。日本が経常赤字に陥ったときは、それなりの警戒が必要になって来ます。経常赤字になれば直ちに破綻というわけでは全くありません。経常赤字で破綻するならば、アメリカもオーストラリアもとっくの昔に破綻しています。そもそも世界の半分はかならず経常赤字です。ある国の経常赤字は必ず他の国の経常黒字であるのですから、「経常赤字で即破綻」であれば、世界は常に破綻していなければ論理的におかしいのです。言え、経常赤字はやはり、危機の国に共通するキーワードですから警戒は必要です。世界最大の対外純資産をもつ日本にはそれでもなお、余裕があります。対外純資産は経常黒字の累積を時価評価したものであるからです。これは、危機に対応するための財産であり貯蓄であり、最大の防御装置となります。日本はやり方さえ間違えなければ必ず危機に陥る前に適切な対応策を取ることが可能なのです。経済の本質は政府の財政状態にあるのではなく、国としての生産供給能力の過不足にあります。やり方を間違い続ける政権(例:事業仕分けとやらで、再生可能エネルギーへの投資など、将来において必要不可欠なものを育むための予算までバンバン削っているどこかの政権)が続く限りにおいては保証の限りではありません。これでは日本において、いずれ供給能力の著しい低下を引き起こし、物不足による高い率のインフレを生じることもあり得るでしょう。現在のギリシャ危機の本質も、供給能力不足にあります。供給能力不足によって、経常赤字ならびに、国全体として外国からの借金の増加が生じ、かつ、それがユーロという準外貨建ての借金であるがゆえの現代版ギリシャ悲劇が繰り広げられているのです。日本破綻教団の話に戻ります。卑怯な日本破綻カルト教団は、「ロシアでは自国通貨建て国債の債務不履行があった」、とか、「日本も終戦直後は外貨建て債務の問題がなかったのに経済危機に陥った」とか言って、必死でいまの日本のように外貨建て債務の問題のない状況でも政府の財政破綻かハイパーインフレが起きると言います。インフレ率が全世界180カ国ほどを一気に追いぬいて、ジンバブエ並みになるという非科学的妄想をあたかも絶対的真理かのように語ります。危機当時のロシア連邦政府の債務は大半が外貨建てであり、割合の小さい自国通貨建て国債も、海外投資家による国内銀行へのドルへの為替ヘッジによって実質的には3割が外貨建てでした。徹底的に物理的にインフラが破壊された物不足の終戦直後の日本と、世界最高レベルのデフレでモノ余りの現代日本を同一視できるというのは、これは一体なんなのでしょうかね。何かしらのミスター・マリックもビックリの超魔術か何かでしょうか。それとも単なる戦後教育の大失敗の結果でしょうか。それにしても、事実関係をほとんど確認せずに、テキトーに書かれた「日本は破綻する!!!」という本がいまだによく売れるという事実には驚愕を禁じえません。私も、真面目に必死のパチキで調査して「日本は少なくとも財政的に破綻することはないですよ。このまま放っておくと物流上の破綻が将来おきるかもね。デフレで幾らでもお金を創れるいま、しっかりと将来の供給能力を高め、将来の物不足の発生を防ぎ、将来の通貨価値を維持する投資をすることが政治の根源的役割ですよ」という真面目な本を書くよりも...、「いや、本当は、日本ってもう破綻しちゃってるんですよー。海外に投資ちまちょうねー。私にカネを払ってくれれば海外投資のアドバイスしちゃいますよー」みたいな本を、適当にオドロオドロしく書いたほうが、手っ取り早く金儲け出来るかしら...。そんなことをすれば末代までの恥であり、御先祖様に全く顔向けが出来ないので、そんな不誠実なことは絶対にしませんが。・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。いうことが世界ではごく普通に起きているのです。本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。本書についての類書との際立った特異点でありましょう。一国の経済を人の体で表しますよね。血液を現金(電子マネーも含む)と表現してますよね。絶妙なキレの一文、ありがとうございます。破綻論者どもに、ザマーみやがれと言いたいです。一度、桜の経済討論に出てください。同い年として応援しています。>非常に申し訳ないのですが、「95%」と書いている時点で即、所詮その程度の調査能力しか持っておられないと自ら証明されているようなものです。7月13日付の日本経済新聞が、やっちゃっております。囲み付きの記事ですね。今日、はじめて貴殿のブログを見てびっくりしました。慶の2012年日本経済崩壊を読んでその通りになると信じておりましたので・・・。180°違う見方もあるのだと関心しました。物価が上がってきているように思いますし・・・。本当のところ朝倉慶の言っていることは、どうなんでしょうかね?。中国は日本の10分の1、韓国は40分の1...だと?実に口惜しい話じゃないですか。世の中にはびこるトンデモ論を払拭されるために、頑張っておられるようですね。経済学はおっしゃるとおり、世の中の常識と180度違いますものね。=重商主義」の誤りを指摘して、少しでも、経済学的知見を広めるよう、努力し続けます。ブログ『高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門』http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-date-20110718.htmlお互い、頑張りましょう。私は経済音痴ですが廣宮さんや三橋さんの論理が良くわかります。私のような素人が理解できることが経済の専門家に理解されないことが不思議です。すると彼らは意図的に反対の事を言って国民の不安感を煽っているのではないでしょうか。目的は日本の弱体化です。日本の国益よりも特定の外国の国益のために活動しているのではないかと思う時があります。単なる馬鹿であれば幸いです。あとから見てみました。確かに、やらかしちゃってましたね。世の中、不安を煽ってカネを儲けるような不安産業が多すぎるような気がします。日本の財政破綻の不安を煽る人々が多数存在する一方、世界中から不安に駆られたマネー何故か日本に集まってきて円高になっているという、この矛盾は一体なんなのでしょうかね。>非常に申し訳ないのですが、「95%」と書いている時点で即、所詮その程度の調査能力しか持っておられないと自ら証明されているようなものです。やっちゃっております。囲み付きの記事ですね。今日、はじめて貴殿のブログを見てびっくりしました。慶の2012年日本経済崩壊を読んでその通りになると信じておりましたので・・・。180°違う見方もあるのだと関心しました。物価が上がってきているように思いますし・・・。本当のところ朝倉慶の言っていることは、どうなんでしょうかね?。その方が書かれておられることの全てが間違い、ということは無かろうかと思います。一般論として「こうすれば資産を守れる」とか「こうすれば金持ちになれる」と書いておられる方が、政府の負債を否定するのは根源的に間違いです。現在の経済システムでは「世界中の民間の貯蓄=世界中の政府の負債」となります。いうのは世界中で連結決算すれば、対外資産と対外負債が相殺されてゼロになるからです。ある人が金持ちになるには、世界中の政府が負債を増やさない限り、その人が金持ちになる確率が上昇することがないからです。政府の負債を否定し、政府の負債は減らさなければならないというような主張をする人が、「金持ちになる方法」や「資産を守る方法」を説いているのは根源的な矛盾を抱えています。中国は人民元を刷りまくって元安を維持し、経常黒字を大きくすることで政府の赤字を小さくしながら高度経済成長を実現しています。経常収支の関係があります。政府赤字と書き換えることができます。民間黒字が固定しますと、経常収支が大きく黒字であれば、政府赤字を小さくできます。韓国はアジア通貨危機のときも公的債務GDP比が8%程度でしたが、IMFのお世話にならざるを得ない悲惨な状態になりました。それは、政府の借金は小さかったけれども、民間部門が過大な外貨建て債務を抱えていたことが危機の引き金を引いたのです。政府の負債の大小と国家経済の安定は一切無関係です。実に口惜しい話じゃないですか。菅原晃さんありがとうございます。世の中にはびこるトンデモ論を払拭されるために、頑張っておられるようですね。経済学はおっしゃるとおり、世の中の常識と180度違いますものね。=重商主義」の誤りを指摘して、少しでも、経済学的知見を広めるよう、努力し続けます。お互い、頑張りましょう。最近の流行の最先端をゆく「破綻本」3冊(含、「伝説のトレーダー」の人の本)に共通している内容があります。