7月10日に参議院選挙の投開票が行われます。経済状況がまだまだ不安ともいえる状況下で、今回の選挙は国民のお財布事情にも直接的に関わる重要な選挙といえます。そのような選挙を迎えるにあたって、全国規模では今回の選挙から初めて18歳以上に選挙権が与えられます。これまでは20歳以上に与えられていた選挙権ですが、今の18歳はどのように感じているのでしょうか。今の18歳が選挙に対してどのような意識を持っているのかお話しする前に、日本の選挙の現状について見てみることにします。投票率は約52%ですが、20歳代の投票率はわずか約33%しかありません。選挙率は60歳代までは年齢を重ねるごとに上がっており、若者は総じて選挙に対する意識が十分でないことが考えられます。これには様々な理由があると考えられますが、筆者もこのような20代の一人として考察してみました。■若者が選挙に行かない理由とは・若者は意外と忙しいこのような話を聞くと、社会人の方に「学生は時間あるだろう!」と怒られるかもしれません。大学生や社会に出たばかりの人は自分のための時間を非常に大事にします。「今しかできないことは何か?」「自分の中で優先すべきことは何か?」そのようなことを考えているために選挙に行くことはどうしても“無駄な時間”として扱いがちで優先順位が低くなってしまうのです。・選挙に行くメリットを感じられないいくら大人が声を大にして「選挙はあなたの一票で変わる!」と声をかけても、若者からすると「たかが一票」という認識を持ってしまいます。これは考え方にもよりますが、若者の方が一票を軽視していると捉えることもできます。いうのも、子どもを持っていないような若い世代には金銭的負担もまだまだ小さく、国の政策や税金が自分の生活に直結していると考えにくいのです。・習慣化していない年齢を重ねるほど、選挙に行くのが当然と考えるかもしれませんが、若者はそこまで選挙に参加する機会がありません。これは年をとるほど選挙率が上がることからも見て取れます。若者が選挙に行くためには様々な方法があると思いますが、一番の方法は選挙について知ることよりも、選挙をすることでどのような未来が考えられるのか中身の議論が必要なように感じられます。イノベーション研究科専攻。プログラミング、会計、法律、ベンチャーキャピタル等を学んでおり、在学中にネットビジネスに出会い、受験、恋愛、ビジネスなど様々なコピーを手がける。現在は輸入ビジネス、転売、情報コンテンツビジネスなど様々なネットビジネスを幅広く手がける。35%も...!?︎「ボーナスの給与明細」見落としてはいけない項目ボーナスシーズンに突入しています。もらえるのか、使い道はどうしようかと嬉しい悩みを持つ人や、ほとんどローンの返済にまわってしまうと嘆く人などさまざまです。待ち遠しいことに違いはないはず。今回はそんなボーナスの明細について、各項目内容を具体的に説明します。■支給額の確認も忘れずにほとんどの企業では、ボーナス明細の支給欄は「ボーナス」や「賞与」または「業績給」と一行書かれただけのものですが、金額だけを見るのではなく、毎月の給与支給額に対してどれぐらいの比率のボーナスが支給されているのか把握します。決められた倍率や、歩合であればそれに合致しているかも確認しなければいけません。控除される項目と料率は以下となり、総支給額に料率を掛けたものが控除額となります。150万円までの支給額なら控除額はおよそ20%~35%となります。「引かれる税金が多い気が...FPが解説“賞与の税金&手取り額”計算法」でも詳しく説明していますが、大きな額ですよね。これらの社会保障制度によって、会社員はけがや病気による死亡や収入の減少、老後の年金、離職したときの生活保障など、もしものときには大変守られているのです。何より大切なのは、それぞれ控除されている額は、支給額に対してどれくらいになるのかを把握しておくことです。それを知ることによってコスト意識が付き、節税への意識も高まってくるのです。■控除欄に違う項目があればそれは貯蓄のサインもしも、社会保障制度のほかに控除項目があれば、それは貯蓄のサインです。項目があれば、企業独自の制度として導入されているものです。それぞれの制度についての説明を受け、自分に最もメリットの大きいものを使って貯蓄をします。給与明細は項目が多く見る気がしないものですが、ボーナス明細は比較的見やすいので、この機会にそれぞれの項目と金額について勉強し、明細を紐解くことにぜひ慣れてほしいです。ボーナスをどう使うかについては「FPがプロの視点で指摘!“ボーナスの本当に賢い使い方”2つの例」をぜひ参考にしてみてくださいね。小野みゆきボーナス支給無しは62%!給料事情を発表【マネーゴーランド意識調査】お金に関する、6月の大きな話題といえばボーナス。自分は一体いくらもらえるのかソワソワするものですが、それ以上に気になるのが、周囲の人のお財布事情ではないでしょうか。面と向かっては聞きづらい、そんな周囲の給料やボーナスの実態について、マネーゴーランド編集部が意識調査を独自に実施。ここでその結果をご紹介します。■「給料日は25日」が27%まず給料日が毎月いつなのか聞いたところ、最も多かったのが「毎月25日」で27%、次いで「毎月15日」が12%、「毎月月末」が11%となり、「毎月10日」は9%、「毎月20日」が8%となりました。Q1:あなたの給料日はいつですか?■ボーナスの支給がない人は6割越えではボーナスについて見てみましょう。ボーナスの支給がある人は38%で、支給がない人は62%となり、ボーナスをもらっている人は、およそ3人に1人という計算になります。ボーナスの年間支給回数を聞いたところ、78%が「年2回(春夏)」と回答。「1回(5%)」「3回(5%)」「4回(2%)」を大きく引き離しました。ボーナス支給月については「12月(528人)」が圧倒的に多く、「6月(289人)」「7月(219人)」がその後に次いでいます。Q2:あなたはボーナスを支給されていますか?Q3:ボーナスの支給は1年に何回ありますか?Q4:ボーナスが支給されるのは何月ですか?■自由に使える金額はいくらある?最後の質問は、給料のうちどのくらいのお金が、自分で自由に使えるのかということ。それに対して、「1割(19%)」「2割(10%)」「3割(8.6%)」という結果になりました。多かったのは、20.9%が選んだ「自由なお金はない」でした。「すべてが自由なお金」と回答する人が13%もいる一方、自由に使えるお金がまったくない方や限られている方も多く、人によって大きく異なることが明らかとなりました。今まで知らなかった、まわりの人のお給料事情がわかると、「いつもお金がないと不満を感じていたけれど、そうでもないのかも...」と思ったり、その逆の発見もあるかもしれませんね。※上記集計は2016年5月にマネーゴーランド編集部が行なったインターネットによるアンケート『給料・ボーナスに関する意識調査』の集計結果です。舛添さんが一連の騒動を受けて辞任しました。いくつかピックアップして検証してみたいと思います。■公用車の私的利用なかなか社用車を使える人はいないでしょうが、これはもちろんNGです。役員や会社員が私的に利用した場合は、メリットを受けた分給与加算となり所得税の課税対象となります。個人事業主の場合は、車両の減価償却費が事業利用分以外は経費算入できませんので、その分所得税が高くなってしまいます。家族旅行は「もちろん自分のお金で行ってください」となります。行った先で仕事の打ち合わせを行い、そのための飲食代などの支出があればそれは経費として認められます。情報開示が当然必要になります。飲食の領収書は何でもかんでも経費に入れたがる人がいますが、たとえば自宅近くの店舗で、しかも休日に食事した際の領収書などは、税務調査で内容を詳しく聞かれることがありますので、きちんとメモを取っておくなどの対応が必要です。これらの支出が経費とならない場合は、払ってもらった人は負担すべきものをしていない訳ですから、その分利益を得たことになりますので所得税や住民税の課税対象となります。■高額の出張旅費こちらは「通常必要と認められる」金額までは経費にできると税務上取扱いが決まっています。実費精算が理想ですが、社内規定で役職や行先などで日当や移動手段に差を設けている会社もあるかと思います。旅費規定を作っていればいくら支給しても大丈夫と思っている経営者の方や、節税テクなどと言って紹介している人がいますが、大いなる勘違いです。残念ながら税法や判例で具体的にいくらまでとはなっていませんで、同業同規模他社の相場や自社での適切な金額設定と運用が必要になります。関する調査』によると、国内出張の宿泊費の平均は一般社員9,088円、部長クラス10,078円。海外出張の宿泊費では一般社員14,042円、部長クラス16,008円、航空機は部長クラスでもエコノミークラスの利用が71.3%です。金額の多寡につきましては感じ方がそれぞれあると思いますが、少なくとも舛添さんの一出張ファーストクラスで何百万何千万という金額は、世間相場からはかけ離れているという印象が強くなります。...となる可能性が高くなります。個人の嗜好や家事消費になるものは「課税後の給与(自分のお金)で買ってください」のレベルですね。経費処理の可能性があるとすれば、会社のエントランスに飾るための絵画などは経費にできるかもしれません。この場合でも条件付となります。原則、購入金額が10万円以上ですと費用ではなく資産として計上しなければならず、減価償却もできないので経費にできません。これも個人の所有ということになれば、給与の現物支給となり課税対象となります。■税理士からのアドバイス以上のように、舛添さんのように他人のお金(税金)を使ってしまった場合、置き換えて一般の人が会社のお金で経済的利益を得た場合は、舛添さんだとうやむやになってしまいますが、一般の人はそうはいかず所得税、住民税の課税対象になってしまいます。役員の場合は、給与認定された部分が法人税の計算上経費にならない可能性が高いので、個人だけでなく会社の税金も高くなってしまいます。これは政治家も同じですが、嘘の記載をして請求・着服すると詐欺罪や業務上横領となり、お金の問題だけでは済まされなくなりますので、会社のお金だから...と軽い気持ちで使わないようお気を付け下さい。「節約をしよう!」そのように考えて、食費や生活費を見直している社会人の方は少なくないでしょう。毎日の生活の中でどうしても必要となる出費はあるものの、できるだけその金額を抑えようと努力されているかと思います。節約も大切ですが節税も大きな効果をもたらすでしょう。普通のサラリーマンと言えども、上手く節税すれば年間で数万円以上のお金を節約することも難しくありません。今回はそのような“普通のサラリーマン”が実践できる節税対策についてお話しします。■扶養控除まず、始めに社会人が考えたいのは扶養控除です。扶養控除とは簡単にいうと会社からもらっている給料で生活しているのは自分1人ではない場合、その分負担が大きいために控除されることです。一般的に専業主婦や未成年の子どもが対象となることが多いですが、もう一つ気にしたいのは、70歳を超えている親族がいる場合に控除される“老人扶養親族”について。様々な条件はありますが、最大58万円もの税金が控除されることがあるのです。いった保険に加入している場合、確実に節税することができます。このような保険に入っている場合、年間で最大12万円もの控除を受けられる可能性があります。これだけ多くの控除が受けられるのです。このような保険に入っている方はぜひ検討してみて下さい。ややこしい税金の話ですが、正しく節税できれば数万円単位でお金をセーブすることができるでしょう。ベテラン社会人はつい、毎年行っている処理のままにしたり、会社の経理担当に任せっきりだったりしがちですが、一度税金について勉強をし直してみてはいかがでしょうか。