当協会(JEITA)は、本日、文化庁から2月3日付けで意見募集のありました標記の件について、別添ファイルの通り、意見を提出いたしました。本政令案は、昨年6月に経済産業省と文部科学省が両大臣間で「ダビング10の早期実施に向けた環境整備」を発表されたことを受けて、ブルーレイディスク(BD)機器・媒体を補償金の対象とするための改正案と理解されます。昨年の時点において、JEITAとしましても、ダビング10の早期実施が消費者の利便性の向上につながることから、その合意を高く評価したところです。おいても文化庁事務局より、「JEITAに関して言うと,様々な技術的仕様等についてはご協力いただきまして,その面では大体決着というような局面に至っておりますので,少し時間を頂戴したいと思っております。」との発言もいただきました。一部に何かJEITAが政令追加に反対して今回の政令案の公表が遅れたかのように言われているのは残念なところです。下記のJEITA意見のポイントは、今回の政令案が6月合意に基づくものであるにも関わらず、合意の主旨である「補償金制度に係る無料デジタル放送録画の取扱等について、関係者が包括的な合意に至ることが短期間で実現できる状況ではないと認識していることから、BDがアナログ放送録画が可能であることも踏まえ、暫定的な措置として、それを政令に追加する」というところが、本政令案に全く反映されていないことが問題であるというものです。それを正すために、本政令案に、1)未解決の無料デジタル放送の録画に対しては、課金されないことを明確にするように修正すべきであること、2)失効規定などを追加し、本政令が「暫定的な措置」であり「恒久的措置ではない」ことを明確にすべきであること、を求めています。技術的仕様について、昨年来文化庁にご説明してきたように、3)本政令で課金の対象としようとしているBDを特定するには、レーザー波長とレンズ開口数の記載が必要不可欠であること、も併せて指摘しています。今般のJEITA意見について、文化庁におかれても、昨年6月合意を踏まえつつ、十分にご検討され、受け入れていただくことを強く願うものですが、JEITAといたしましては、実際に補償金のご負担をされている消費者の方々のご意見や利便性に最大の注意を払いつつ、今後とも補償金制度の議論に真摯に取り組んで参りますので、宜しくご理解ご協力を頂きますようお願いいたします。[参照]情報公開制度に基づき、両省から行政文書開示された文書のPDFを下記に示します。