民主党政権、、デフレ対策で財政政策を強化するとのこと。日銀・白川総裁は、金融政策のみでのデフレ脱却は困難との認識。デフレ脱却のためにデフレに成りにくい経済構造に=外需主導から内需主導へ、、とのこと。●資本移動が自由化したグローバル経済では、先進国における財政政策はデフレを却って深化させる(マンデルフレミング)。過去20年の日本の経験からもこれは明白。景気対策としての財政出動(公共投資)は、需要の薄いところに過剰供給を積みますだけの結果に終わる。事後、大きなデフレ圧力になる。●金融政策のみでデフレ脱却困難、という日銀見解は、デフレ脱却の金融緩和を十分やらない、と言っているに等しい。金融政策でデフレ脱却困難ならば、リーマンショック後、ショック震源地の欧米はデフレのままでなければおかしいが、実際はそうなってない。リーマン震源地でない日本だけデフレ継続である。恐慌震源地であろうと、金融政策でデフレ脱却は速やかに出来るし、その逆に恐慌震源地でなくとも金融政策でデフレにし続けることも出来るのです。デフレ、インフレは金融政策のみでコントロール出来るのです。●外需主導では円高に成りやすい=デフレになりやすい、、というのが民主党の論理らしいが、これもお馬鹿。外需主導でデフレになりやすいならば、中国経済(韓国経済も)は巨大デフレであり続けねばおかしい。実際は、金融緩和=金余り=インフレ=通貨安=外需主導、、であり、外需主導経済なほどデフレになりにくいのです。その経済(音痴)ブレーンは救いがたいほどお馬鹿です。登録日時:2012/04/14(22:28)通報するコメントを書くコメントを投稿するには、ログイン(無料会員登録)が必要です。買い三協立山ひとみん。【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。等から情報の提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。reserved.ページTOPへ。