外国特派員協会で記者会見を行いました。会見では様々なことを述べていますが、一番注目したいのは質疑応答中の発言。自民党と公明党との認識の違いについての部分です。・公明党は、「集団的自衛権と説明しなくても個別的自衛権で対応できるのではないか」と考えている・集団的自衛権の定義は、これまでの国会での議論でほぼ確定している(「自国が攻撃されていないにもかかわらず、密接な関係にある国に対してくわえられた攻撃を、実力を持って排除する」)。・ワンピースのルフィの手のように、ゴムみたいに個別的自衛権は伸びていく(なんでも説明できる)という考え方の方が危険だまさか、自民党議員の口から、集団的自衛権を巡る発言の中でワンピースのルフィの手の話が出てくるとは...別にそれ自体をどうこういうつもりはありませんが、なかなか独創的な比喩だなぁと感じました。集団的自衛権について、公明党と自民党の違いさて、公明党と自民党の認識の違いについて。賛成」ということはできないという微妙な立場を表明しています。端的に言うと「集団的自衛権と言われると都合が悪いから、個別的自衛権の範囲内に含めてくれ」っていうことでしょう。支持団体との関係もあるんでしょうねぇ。公明党の考え方は、集団的自衛権の行使を容認する解釈変更に賛成するか反対するかという問題とはちょっと違う論点が含まれます。わたしは、岩屋議員と同じく、個別的自衛権の範囲を無制限に拡大してしまうのはかえって危険だ、という考え方。用語の定義を変えるだけで対応するってのは手っ取り早いかもしれませんが、その理屈を貫くと制限なく拡大できてしまいます。理想のためにつじつまを無理にあわせてしまうと、おもわぬ事態になってしまうということもありえます。言えそうな気がします。認められると考えています。歴代政府が独立国家固有の権利として有していた集団的自衛権の行使を制限するような憲法解釈を貫いてきたことにかんがみると、憲法解釈変更をするのは反対っていう立場。安倍政権は「安全保障体制の再構築」に取り組んできた岩屋:「一昨年の政権復帰以来、私どもは日本の安全保障体制の再構築に着手しました。(日本版NSC)を立ち上げました。そのNSCのもとに、国家安全保障局を設置しました。国家安全保障局は、内外から集めてくるインテリジェンス(情報)の分析をして、安全保障の司令塔であるNSCに選択肢を提示していく役割を果たしています。その際、内外からインテリジェンス・情報を集めてくるので、情報保全体制を強化しなければならないということで、特定秘密保護法を制定しました。この法律は、これまで各省がバラバラなルールで管理していた安全保障に関する秘密情報を、統一したルールの下で管理・運用していこうというものです。一時期の報道にあったように、国民の人権を脅かしたり、報道の自由を制限するようなものでないことをご理解いただきたいと思います。Strategy)の策定をしました。いうものを掲げました。どの国も自国のみで平和を守ることはできない時代を迎えています。したがって、我が国としても、地域や社会の安全と平和のため、これまで以上に積極的に貢献していこうということを、方針として採用しました。この戦略をもとに、この10年間を見通した防衛計画の大綱を改定しました。強化、輸送力の強化などの方針を盛り込みました。総額でいうと、24兆6700億円になります。前回の計画よりも7000億円近く、増額しています。これまで、防衛予算については、自民党政権時代から減額が続いてきましたが、この防衛予算を増額に転じて、自衛隊の人員・要員についても現状を維持するものとしました。さきごろ閣議決定されたのが、防衛装備移転3原則です。これまでの武器輸出3原則等を改定して、防衛装備の国際共同開発や生産に、より積極的に取り組んでいくことができるようにしたほか、我が国の安全保障に資する場合と、国際平和の構築に資する場合に限り、厳格に審査したうえで、防衛装備の移転を認めていこうとするものです。ここまでが安倍政権がこの1年3か月の間に、安全保障体制の再構築のために取り組んできた事柄であり、成果です。岩屋:「現在、政府の『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』(安保法制懇)が、この問題について議論を重ねていて、来月にはおそらく答申が出されるだろうと思います。いう全体協議の場を設けて、議論をスタートさせたところです。この政府の懇談会(安保法制懇)が議論している分野は、大きく分けて3つあります。2つ目は、個別的自衛権の範囲がどこまでかという問題について。3番目は、PKOなどの集団安全保障における武器使用の権限などについて、です。それらの中で最も注目を集めている問題が、集団的自衛権をめぐる議論だと思います。いう法案にまとめています。それを党の公約にして、2度の国政選挙を戦いました。そのときの考え方を一言でいうと、我が国の安全に『密接に関係する事態』に限って、集団的自衛権を行使することを認めてもいいのではないか、というものです。それは、憲法の許す自衛権の範囲内なのではないかということです。他国の領土にまで出て行って、同盟国と武力行使を共にしようという話ではありません。そのような考え方に至った理由は、一つは我が国を取り巻く安全保障環境が急激に悪化しているということがあります。一つ、軍事技術の進展によって、これまでの憲法解釈のままでは十分な抑止力を維持するのが難しくなってきているという事情があります。わかりやすい例は、ミサイル防衛です。ご承知のように、我が国は現在、常に核とミサイルの脅威にさらされています。これに備えて、我が国はミサイル防衛システム、というものを採用していますが、実際のオペレーションは、基本的に同盟国の米国との共同対処という形をとっています。仮に、日本の防衛のために公海上に展開している米国の艦船が攻撃にさらされた場合、近くにいる自衛隊の艦船がその攻撃を排除するということをしなければ、日米同盟を大きく毀損するということになるのではないか。したがって、そういう行為は、我が国の安全を確保するために必要な行為なのではないか、と考えたところです。これ以外にも、たとえば我が国はエネルギー源の大半を海外に依存しています。そのシーレーンが武力攻撃によって遮断され、それに関係各国が対応しているときに、これを支援をすること。我が国の周辺国が隣国から攻撃を受けて、同盟国がその攻撃を排除するために対応を行っている場合に、これを支援すること。岩屋:「ところが、これまでの政府の憲法解釈は『集団的自衛権は憲法の認める必要最低限を超えるため行使できない』というものでした。いつまでもこの考え方に立っていたのでは、我が国の存立を全うし、地域の平和と安定を維持するための抑止力を確保することができなくなりつつあります。ついての考え方も変わってきています。そこをどう考えていくかということが、今後の議論のポイントになってくるのだろうと思いますいまアジア・太平洋地域の軍事バランスが大きく様変わりしつつあります。いくつかの地域に領土・領海・領空を巡って緊迫した状況があるのも事実です。海洋・サイバー・宇宙といったグローバルコモンでも、常に一定の脅威にさらされています。これらの問題を平和裏に解決していくためには、第一に外交努力によって相互不信を取り除き、信頼関係を醸成していくことが必要です。それと同時に、同盟国の米国のみならず、我が国と安全保障の面で密接な関係にある諸国と協力して、紛争を未然に防ぐための抑止力を構築していくことも必要だと考えます。我が国の使命は、この地域における先進民主主義国家として、この地域を世界で最も安定した、自由で豊かな民主的な地域に導いていくことだと思います。そのためには、経済の面のみならず、安全保障の面においても、一定の役割を果たしていく責任を有していると思います。我が国は戦後一貫して、平和国家としての道を歩んできました。海外で、ただの一発の銃弾も発したことはありません。今後もその方針に変わりはありません。目下、私たちがこの安全保障体制の再構築に取り組んでいるのも、また、集団的自衛権を含む法的基盤の整備の問題を議論しているのも、日本の安全のためのみならず、この地域の平和と安定に貢献していくためです。いて金稼ぎたい人募集。ノルマは特に無いので気が向いた時だけ書いてくれればOK。希望者はメールフォームから問い合わせてください。条件を聞くだけでも構いませんので気軽にどうぞ。コメントトラックバックは利用できません。知性が劣化しすぎだろ返信をキャンセルする。SH-05Eセキュリティセキュリティソフトセックスピストルズセトセール情報ゼンショーダフトパンクチハヤティム・クックテキストエディタテレビディスプレイデスクトップデスクトップパソコンドアーズドスパラドスパラタブレットドラムンベースナンバーガールニコニコ動画ニコンニルヴァーナネットショッピングネットビジネスを専業にして生活していくための方法ネット依存ネット用語ネット選挙ネトウヨノートパソコンハロプロバイラルメディアバッファローパソコンゲームパソコン周りパンクビジネス・起業ビックカメラビデオカードビル・ゲイツビートルズファーウェイフォックスコンフォントブラウザブラック企業ブランキージェットシティブルーハーツブログプリンターベネッセホーム画面晒しマイナスから始めるクラウドワーキングマウスマウスコンピューターマクドナルドマスコミミッシェルガンエレファントメガネメモリメモリーカードモーニング娘。ログブログパーツアクセスランキングclicktrackパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。