content日立ソフトウェアエンジニアリング(日立ソフト)とセールスフォース・ドットコムは、日本郵政公社の「お問い合わせ等報告システム」を構築した。Edition」を基盤とし、ユーザー数は4万に達する大規模なもの。両社では「オンデマンド・プラットフォームとしては世界最大級」としている。緊密に情報共有できるようになり、顧客からの要望への対応が迅速化され、履歴管理や分析レポートにより業務改善やサービス向上などが期待できるという。データアクセス権限の制御、ログイン管理、監査証跡の記録なども可能であり、内部統制も強化される。日立ソフト、産業システム事業部長の植村明氏。Edition」を利用している。Edition」は基本的に、Salesforceのアプリケーションの開発・実行環境とCRMとを分離した形態で提供され、ユーザーはオンデマンドアプリケーションの開発・交換・配布などの基幹システムである「AppExchange」のアプリケーションや、そのほか独自開発のソフトを稼動させることができる。今回のシステムは、こうした柔軟性をフルに活用し、「すでに用意されている標準アプリケーションのプログラムをカスタマイズし、特殊な機能、特定の機能は、Ajax、Javaにより作りこんでいる」(日立ソフト)という。Edition」を選んだ要因として、開発期間が短期間で済み、導入コストの低減が可能。関連システムとの連携、拡張性が確保されていること。UIのわかりやすさ、セキュリティ面などを挙げている。日立ソフト、産業システム事業部長の植村明氏は「開発期間は約2カ月、要員は10人弱ほど。単純比較は難しいが、一般的にこのくらいのシステムをプラットフォームが何もない状態から作り始めると、1年くらいかかるのではないか」と話す。今回のプロジェクトでは、日立ソフトが全体を統括、基本的な設定は両者で行い、他システムとの連携にかかわる開発は日立ソフトが、機能拡張プログラムの開発はセールスフォースが担当した。セールスフォース・ドットコム、社長の宇陀栄次氏。Edition」は、これまでのCRM/SFAに留まらず、幅広い業務で利用できる環境を整え、ユーザー層の裾野拡大を図ったものだ。必要となるアプリケーションはユーザー企業や、今回の日立ソフトのような事業者が開発できるため、パートナー企業にもビジネスの機会が創出されることになる。セールスフォース社長の宇陀栄次氏は「CRM/SFAではなく、プラットフォームとして採用されたことの意味は大きい。パートナーのビジネスチャンスも広がる」と述べた。Australiaが採用した予防策とは?人気カテゴリ経営セキュリティクラウドコンピューティング仮想化ビジネスアプリケーションモバイルSpecialPRデジタル変革か?ゲームセットか?デジタルを駆使する破壊的なプレーヤーの出現、既存のビジネスモデルで競争力を持つプレイヤーはデジタル活用による変革が迫られている。これを読めばデジタル変革の全体像がわかる!新着コンテンツ-【IT新論】真のIT駆動型経営を実現するのは今。「SoR」から「SoE」「SoI」の構築へと拡大しつつある今、IT部門はこうした新しいタイプのシステムにどう対応し検討してくべきか。Japanクイックポール2016年1月に始まる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度への対応状況について、あてはまるものを選んでください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.。