輸入馬刺しの最終飼育地で偽装表示を行って販売していた問題で、この商品のカタログ通信販売での取り扱いを停止した、と発表した。郵便局などの店頭に設置しているカタログは前日から撤去を進めている。今年4月以降の購入者には経緯を説明する文書を送付した。味紀行」の2つのカタログに掲載。2012年度に4665個が販売され、13年度も5536個の注文を受け、既に発送済みのものもある。日本郵便によると、寿光食品は「郵便局が扱う商品には虚偽表示はない」と説明しているが、一部の商品について偽装を認めたことから、販売をとりやめる。熊本県の調査を踏まえ、顧客への返金や寿光食品への損害賠償請求を検討する。阪急阪神ホテルズ(大阪市)は22日、東京都や大阪市などのホテルとレストラン23カ所で、47商品に食材の誤表示があったと発表した。2006年3月から今月中旬まで、延べ7万8775人が利用したという。冷凍保存した魚を使っているのに「鮮魚のムニエル」と表示したり、産地が違うのにメニューに「霧島ポーク」と記載したりしていた。利用者にホームページや店頭の掲示で告知し、申し出があれば返金する。他のホテルで同様の事案が発覚したことを受け、自主調査し判明した。社内の情報伝達や連携の不備などが原因とみられ、阪急阪神ホテルズは22日、「大変ご迷惑をおかけし、深くおわびする。再発防止に全力で取り組む」と陳謝した。うなぎ販売」(藪崎周二社長)など数カ所を家宅捜索した。県は立ち入り調査で、大井川うなぎ販売が昨年4月~今年7月、産地偽装したウナギのかば焼き約9トンを流通させたことを確認。21日、日本農林規格(JAS)法などに基づき、同社と製造を担当していた「丸明」(吉田町)など県内4業者に改善を指示した。偽装するよう電話で指示。そのほか、愛知県産のウナギを静岡県産に交ぜて「静岡産」と偽って販売していた。藪崎社長は県の調査に「偽装は2010年から始めた」と説明。動機を「ウナギが不漁となり県内産が品薄になったが、取引先からは静岡産の引き合いが多く、断ると取引がなくなると考えた」とし、「甘い考えでやってしまった。申し訳ない」と話しているという。県警は家宅捜索で押収した資料を分析し、偽装の経緯を詳しく調べる。静岡・丸仲グループ静岡市を拠点に木工機械や家具を手がける「丸仲グループ」が、名古屋国税局の税務調査を受け、7年間で約7億円の所得隠しを指摘されたことが分かった。グループのうち「丸仲貿易」は、タックスヘイブン(租税回避地)にある子会社をめぐり、3億円超の所得隠しを指摘されたという。関係者によると、丸仲貿易は中国の子会社が製造した製品を仕入れて日本で販売した際、英領バージン諸島に本社を置く子会社が取引したように偽装したと判断されたもようだ。バージン諸島は、法人税がゼロか極めて低いタックスヘイブンの1つで、脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)の温床になっているとされる。同社は売買の差益をこの子会社の所得に見せかけて日本での課税を避け、台湾の銀行口座に保管していたという。グループ中核の丸仲商事などは、売り上げの計上時期や在庫の計上をめぐって不正を指摘され、全体で重加算税を含め計約2億円を追徴課税されたという。同社幹部は本紙の取材に「納得いかない部分もあるが、指摘には従った」と話した。修正申告し、納税したという。警察によりますと、深津容疑者らは今年7月、三重県志摩市の80歳の女性に電話をかけた上で、およそ5万円の健康補助食品を郵送しましたが、その際、法律に定められた「クーリングオフ」に関する説明などがなかった疑いです。2人は容疑を否認していますが、警察は注文がないのに高齢者らに商品を送りつける、いわゆる「送りつけ商法」で、全国およそ2,000人から6,000万円分を売り上げていたとみて追及しています。警視庁によると上田容疑者らは、2010年5月から2011年2月まで、57歳の男性ら4人に対し、インドネシアにあるロンボク島で開発しているリゾート施設の会員権を、金融商品取引業の登録をせずに販売した疑いが持たれている。上田容疑者は容疑を否認しているという。MMPJは、「開発ラッシュで地価が高騰」「転売による利益が期待」とうたい、全国の56人から4億2000万円余りを集めていたという。実際にリゾート施設は完成しておらず、警視庁は実態解明を進める方針。焼肉店が、法律で禁止されている生レバーを提供したとして、警察は経営者ら2人を逮捕しました。この生レバーを食べた高校生ら4人が食中毒を起こし、うち1人が入院したことで事件が発覚しました。(53)と店長の白瀧信彦容疑者(45)です。仲宗根容疑者らは今年8月、京都府八幡市で経営する焼肉店で、客として来ていた高校生ら9人に牛の生レバーを生食用として提供した疑いが持たれています。このうち4人が体調を崩し、1人が入院したことで事件が発覚しました。「本当に申し訳ございませんでした」(焼肉チェーン店社長・2011年)2年前、富山県などで生ユッケを食べて5人が死亡した集団食中毒事件。この事件をきっかけに、厚生労働省は去年7月から生レバーの販売、提供を禁止しました。ところが禁止後も生食用として生レバーを隠れて出す店は後を絶たず、仲宗根容疑者の店でも常連客に対し「裏メニュー」と称して提供していたということです。仲宗根容疑者はテレビや雑誌に度々登場、経営する焼肉店は芸能人も通う人気店として知られていました。MBSの取材に対し、仲宗根容疑者の父親は・・・「メニューには『(生レバーを)しっかり焼いて食べてください』と書いていたが、好きな人がそのまま生で食べてしまったのでは?もしうちのレバーであたったとしたら、大変気の毒に思う」(仲宗根容疑者の父親)取り調べに対し店、長の白瀧容疑者は「生で食べるようレバーを出したことに間違いありません」と容疑を認めていますが、代表の仲宗根容疑者は「従業員には『焼いてください』と確実に伝えるよう指示していた」と話し、容疑を否認しているということです。3日にもこの会社に対する行政処分の勧告を行う方針を固めました。検査で特定のファンド側から資金の提供を受けていた疑いが持たれています。関係者によりますとこの会社は資金の提供を受けたファンドについて高い収益が得られるとして「月々5万円の積み立てで1億円がためられる」などと雑誌やインターネットで宣伝し、問い合わせてきた顧客に、投資するよう助言していたということです。中立的な助言に見せかけた勧誘に当たる疑いが強いと判断したということです。投資の勧誘には金融当局への登録が必要ですが、この会社は登録をしていないということで、監視委員会は、3日にもこの会社を行政処分するよう金融庁に勧告する方針を固めました。アブラハム・プライベートバンクの代表者は、取材に対して「ファンド側からは関連会社が広告手数料を受け取っているが、当社とは関係ありません。勧誘とみなされる行為は行っていません」と話しています。=を有印私文書偽造の疑いで逮捕した。容疑を認めているという。(豊山町)の指定ごみ袋に似せて文字を印刷したポリ袋計6万780枚を、印刷業者に依頼して偽造したとしている。同署によると、市場では1枚250円の指定ごみ袋を使わなければならないが、大山容疑者が偽造した袋は1枚32円だった。同署は未使用の偽造袋約2万枚を押収しており、約4万枚を全て使ったとすると最大870万円超の支払いを免れた計算になる。市場が同社の袋購入枚数に比べて廃棄するごみの量が多いことを不審に思って調べたところ、正規の袋とは材質が異なり、文字の印刷も粗かったため同署に通報したという。認められたとして、行政処分するよう金融庁に勧告した。アブラハム・プライベートバンクと同様に無登録で海外の金融商品を販売していた。