開かれ、日弁連で同法案への検証を行っている弁護士の江藤洋一氏らが講演した。同法案の政府原案第12条は、テロリズムを「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」と定義している。江藤氏は、この中の「強要」という表現に注目。「政治家は、国家に対して『ああしろ、こうしろ』と要求をする。それが『強要』にあたるとして規制の対象になるのでは」と語り、同法案が政治家の日々の活動に萎縮効果を与える可能性があるとの見方を示した。より、内部からのリークが違反になるので、メディアは政府発表しか書けなくなる」と指摘した。この記事と映像の完全版は、IWJ会員のみ閲覧・視聴ができます。会員の方はこちらから。会員登録はこちらから。この記事だけを有料で閲覧・視聴する場合はこちらから。独立メディアとしてのIWJを必要としてくださる限り、頑張り続けたいと思っております~ウクライナ、そして台湾へ全力取材~IWJへ緊急のご支援をお願いします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。