content日本オラクルは8月4日、日本国内における同社の新しいミドルウェア戦略に関する説明会を開催した。Systemsの買収に伴い、7月1日に米国本社で発表されたミドルウェア戦略に基づいた内容となっている。日本でも7月1日より、日本オラクルと日本BEAシステムズが、営業、サポート、コンサルティング、エデュケーションなどの顧客対応窓口を一本化し、より分かりやすく、より効果的な組織体制を実現することを発表。日本BEAの社員は、順次日本オラクルに出向を開始している。Middleware(OFM)の営業チームに統合される予定。サポート担当者はOFMのサポートチームに、エンジニアはOFMの開発チームに統合され、引き続きBEA製品のサポートなどを担当する。最高経営責任者の遠藤隆雄氏は、「BEAの買収は、我々のミドルウェア戦略強化において非常にエポックメイキング。今後、重要な戦略のひとつとなるSOAの推進において、これまでの戦略をより一層加速させる後押しとなっている」と話している。現在、全世界で約7万7000社の企業がOFM製品群を導入しており、2006年度に売り上げが10億ドルを超えたという。Oracle製品全体としては、すでに30万社以上に採用されており、2008年度に224億ドルを売り上げている。Applicationsの統合および近代化のための基盤構築の3つの取り組み。この3つの取り組みを、両社のパートナー企業と協業することで推進していく計画。技術情報やビジネス情報の共有はもちろん、パートナー企業が両社の製品に関するスキルを短期間で相互に習得できるトレーニングなどを、日本でも1カ月以内にスタートする予定だ。「両社パートナー企業の7割は、以前より両社の製品を販売およびサポートしている。時間をかけず、問題なくスキルの移行が可能なサポート体制を構築できるだろう」と話す。Suite」など、両社の製品を統合した具体的な製品体系およびライセンス体型などが明らかにされる予定となっている。Zou氏は、「今後もBEA製品を継続的に提供し、顧客の投資を保護するという明確な戦略に変わりはない。モジュール化や標準化、ホットプラガブル、モジュール構造など、オープンな技術を利用することで両社製品を統合し、TCOの最小化を目指す」と話している。「ナビダイヤル」の「トラフィックレポート」を利用したことで着信前のコール数や離脱数など、コールセンターのパフォーマンスをリアルタイムに把握するに成功。詳細はこちらから新着コンテンツ-【IT新論】真のIT駆動型経営を実現するのは今。「SoR」から「SoE」「SoI」の構築へと拡大しつつある今、IT部門はこうした新しいタイプのシステムにどう対応し検討してくべきか。Japanクイックポール2016年1月に始まる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度への対応状況について、あてはまるものを選んでください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.。