コベネフィットCDM事業の採択について(お知らせ)アジア各国において環境汚染対策と温暖化対策を同時に実現するコベネフィット・アプローチの推進を図るため、平成20年度よりコベネフィットCDMモデル事業(平成23年度よりCDMを利用したコベネフィット支援事業(コベネフィットCDM事業))を実施しています。この度、公募(4月26日(火)〜5月31日(火))に対して応募いただいた事業(2件)のうち、1件の事業を採択しました。Mechanism)」については、途上国における温室効果ガスの削減に加え、持続可能な開発の便益がもたらされることを目的としています。途上国においても、温室効果ガスの削減のみならず環境汚染対策にも資するプロジェクト、いわゆるコベネフィット(共通便益)を達成するCDM事業の実施が強く期待されています。本補助事業は、このような現状を踏まえ、水質汚濁及び大気汚染等の公害問題が顕在化しつつあるアジア各国のニーズに対応したCDM事業を実施し、温暖化対策と環境汚染対策のコベネフィットの実現を目指したコベネフィットCDM事業推進を図るものです。発生するクレジットの50%以上を政府口座に無償移転することを条件に、コベネフィットを実現するCDMプロジェクトの初期投資費用の1/2を補助します。1/2(ただし、交付額は6.6億円が上限です。環境問題の解決に資する事業であること。(3)本事業の成果としての温室効果ガスの削減量及び環境汚染対策の効果を把握できること。(株)マレーシア※本事業によるコベネフィットの内容は、「CH4、H2Sの排出削減等による大気汚染対策」と「温室効果ガスの排出抑制」である。Readerが必要です。Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。