国際協力機構)JICAは、日本の政府開発援助(ODA)を一元的に行う機関として、「すべての人々が恩恵を受けるダイナミックな開発」というビジョンの下、活動しています。エネルギー、金融等、様々な分野での課題解決に取り組んでいます。JICAの持つあらゆる援助手法と、世界約90カ所を拠点とした巨大なネットワークを用い、途上国の日々変化を続ける様々なニーズに対し、的確かつ質の高いソリューションを提供しています。開発途上国の未来を築く「国創り」への挑戦JICA職員の仕事を一言で言えば、「国創り」。職員は途上国政府との幾度にもわたる議論を経て、開発途上国の数十年先を見越した長期的、大局的な見地から、今途上国に必要な支援は何かを見極め、途上国の課題解決を支援しています。開発途上国の大臣や局長クラスの政府高官と議論を行う場面も少なくありません。タイの玄関口であるスワンナプーム空港、トルコでアジアとヨーロッパをつなぐボスポラス大橋など、JICAにより支援された経済発展の基礎となるインフラは少なくありません。JICAの支援メニューは多岐に渡ります。課題に直面し、個々の課題が絡み合って存在している例も少なくありません。そのような課題に対するソリューションを提案・提供し、開発途上国の20年、30年先の未来を見据えて、その礎を築く「国創り」。JICAではそんな仕事に携わり、自らの手で創りあげていくことができます。真一/JICA)JICAならではの視点から、民間企業とも連携グローバル化や企業活動の変化は、開発途上国の経済社会開発における民間企業の役割を増大させています。JICAはその橋渡し役となり、より高い開発効果を発揮するため、日本の民間企業とのパートナーシップを強化しています。多くの民間企業が開発途上国への進出・投資を進めています。CSR活動等の一環で、各企業が開発援助に貢献する例も増えています。途上国では、ビジネス・投資環境に欠かせない法制度設備や人材育成、インフラ整備など、ハード・ソフト両面の課題が多いのも現実です。した、企業のみでの対応が難しい課題こそ、JICAの経験や知見を活かすことができる分野です。官民の連携により、企業活動を通じたより大きな開発効果が期待できます。Partnership:官民パートナーシップ)インフラ案件への投資や、民間企業への直接投資・融資等を実施しています。基づいて新しい知的価値を創造・発信し、国際援助潮流をリードする「発信力」を職員は身につける必要があります。開発途上国の人々への強い共感と高度な知識をベースに、この3つの力を発揮して国際協力に貢献できる人材へと成長すること、これがJICA職員に求められています。このような人材を育成するため、JICAでは入構1年目から海外事務所での業務を経験し(海外OJT)、また、入構約5年目での若手の海外駐在など、現場感覚を養う機会を多数設けています。成長を支えるメニューは多岐に渡ります。自らキャリアを切り開いていくタフさは必要ですが、文系・理系問わず皆さんが活躍できるフィールドが必ずあります。通じた開発途上国の国創り。国際協力機構)へのエントリーを予約するエントリーを予約いただくと、エントリーの募集開始時に企業から直接連絡が届くため、気になる募集を見逃す心配がありません。企業への正式な応募は、企業から届く連絡に従ってエントリー手続きをいただくと完了となります。この企業にプレエントリーログインログイン状態を保存するパスワードを忘れた方はこちら新規会員登録(無料)はこちら。