(1/4)多くの新聞社が、広告料の低迷と購読部数の減少に苦しんでいる。した状況に対し、大手新聞社を中心に新たな戦略を打ち出しているが、果たして成功するのだろうか。この問題に対し、上杉氏と小林氏が語った。くの新聞社は広告量の低迷と購読部数の減少に苦しんでいるが、この流れに歯止めはかかるのだろうか。米国の最新事例(5)→“フリー”の中から生まれる、新たな出版革命とは(6)→新聞社や出版社で働く人は、なぜ“原理主義者”が多いのか(7)→“つぶやいて”はいけない......日本の公職選挙法ってヘン(8)→大手新聞の有料Web版への動きは、“正しい”ことなのか(9)小林弘人(こばやし・ひろと)1994年、インターネット文化を伝える雑誌『WIRED』日本版を創刊。1998年、株式会社インフォバーンを設立し、月刊『サイゾー』を創刊した。2006年には全米で著名なブログメディア『ギズモード』の日本版を立ち上げた。現在、インフォバーンCEO。メディアプロデュースに携わる一方、大学や新聞社などに招かれ、講演やメディアへの寄稿をこなす。〈無料〉からお金を生みだす新戦略』(日本放送出版協会)の監修を務めている。大手新聞社では、既報のとおりまず日経新聞が課金制をスタートさせるでしょう(関連リンク)。無料で読める期間が2〜3カ月ほどあると思うので、その後の動きに注目すべきでしょうね。各社は日経新聞の電子版を分析し、それから課金制に踏み切るのではないでしょうか。新聞社に限った話ではありませんが、巨大企業が現状を維持するようなコスト感覚で、Webビジネスを始めても成功することは至難の業でしょう。ウォールストリート・ジャーナルにしてもフィナンシャル・タイムズにしても、フリーと有料のハイブリッドモデルですが、有料会員は全母数のごく一部です。母数を増やさない以上、意味がありません。日本の新聞社はたくさんの記者を抱えています。それはビジネスモデルとして「すでに崩壊している」といっていいでしょう。海外では新聞社と通信社は職種が違う。通信社の記者はたくさんいて、若くて給料も安い。彼らの仕事というのは現場に急行して、できるだけ早く原稿を書くということ。Japanスマートジャパン3Dモデラボキャリア@IT自分戦略研究所エンジニアライフディルバートアプリITmediaねとらぼねこらぼついトピ!ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。