アライアンス(BSA、本部:米国ワシントンDC、会長:ロバート・ハリマン)は、BSAメンバー企業であるシーメンスPLMソフトウェア、および他BSAメンバー企業の申し立てに基づき、神戸地方裁判所が2008年8月6日、兵庫県所在のシステム受託・コンサルティング会社(以下A会社)に対し、著作権侵害の疑いがあるとして、証拠保全手続きを実施したと発表いたしました。今回の証拠保全は、BSAが組織内違法コピー問題解決のために設置している情報提供窓口(フリーダイヤル、Eメール、BSAホームページ)に、一般から提供された詳細な情報に基づき、シーメンスPLMソフトウェア、および他BSAメンバー企業が関係証拠を付して2008年6月24日に行った申立を神戸地方裁判所が認め実施されたものです。証拠保全は一般的に、訴訟において申立人側の請求を立証するための証拠が相手側にあり、その証拠を廃棄、隠匿、または滅失等のおそれがあると裁判所が判断した場合に、裁判所が主体となって実施するものです。本件は、ソフトウェアの著作権侵害に関する証拠保全としては、今年4件目の事案となります。ソフトウェアの違法コピーは、新たな良質なソフトウェア開発を妨げるだけでなく、ソフトウェア産業自体の成長を鈍化させる要因で、ひいては経済成長にも悪影響を与えます。安全で信頼できるデジタル社会実現の大きな阻害要因でもあり、その防止のためにソフトウェアメーカーが拠出する費用負担は決して小さくないのが実状です。した状況改善のためにBSAでは、著作権に関わる法整備支援を目的とした政策提言活動や、ライセンス管理に関するセミナーや各種資料の配布、BSAホームページでの情報発信といった「違法状態の解消」のための教育啓発活動を積極的に行っておりますが、著作権者の権利保護および正規のソフトウェア・ユーザー保護のためにも、組織内違法コピーに対しては、引き続き法的手続きも視野に入れ、BSAメンバー企業に対し積極的に支援を行ってまいります。組織内違法コピーについて企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における違法コピーが「組織内違法コピー」であり、現在日本でもっとも多く見られる違法コピー形態でもあります。1台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。活動を展開している非営利団体です。業界をリードする企業で構成されています。促進する政策的イニシアチブを通して技術革新の促進に努めています。MathWorksが加盟し活動を行っています。それぞれ活動に参加しています。本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。権利保護、活用に関する支援を行うBSAのアジア太平洋地域における海賊版対策キーマンが来日。海賊版ソフトウェアの利用実態について語った。アライアンスの記事一覧へ【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。「ナビダイヤル」の「トラフィックレポート」を利用したことで着信前のコール数や離脱数など、コールセンターのパフォーマンスをリアルタイムに把握するに成功。詳細はこちらから新着コンテンツ-【IT新論】真のIT駆動型経営を実現するのは今。「SoR」から「SoE」「SoI」の構築へと拡大しつつある今、IT部門はこうした新しいタイプのシステムにどう対応し検討してくべきか。Japanクイックポール2016年1月に始まる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度への対応状況について、あてはまるものを選んでください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.。