MyページログアウトクローズアップA.ICMOCESKickstarterお使いのブラウザは最新版ではありません。最新のブラウザでご覧ください。10:06Tweet印刷メールテキストHTML電子書籍PDF保存テキスト電子書籍PDFクリップクリップした記事をMyページから読むことができます松下電工インフォメーションシステムズ(NAIS-IS、濱田正博社長)と日本総合研究所(奥山俊一社長)は、販売・マーケティング活動で協業すると発表した。日本総研グループ2社がもつ商品・サービスと、NAIS-ISの商品・サービスで相互補完し、ユーザーへのソリューションメニューを拡充していく。具体的には、ジェイス(杉本和彦社長)が、自社のサービスメニューにNAIS-ISの商品・サービスを加え、ユーザーに提案・販売していく。NAIS-ISのユーザーに日本総研オフィスエンジニアリング(JOE、河野通房社長)の給与計算ASPサービスを適用し、NAIS-ISが自社のASPサービスメニューにJOEの給与計算アウトソーシングを加えて販売していく。あわせて両社は、日本総研のコンサルティング機能とNAIS-ISのSIer機能とを組み合わせることで、中堅・中小規模のユーザー向けにより質の高いソリューションの提供、サービスレベルの向上を図り、ビジネスの拡大を目指していく。マーケティングなどの豊富なコンサルティングメニューをもち、あらゆる課題の解決策を提示・支援している。今回、日本総研では、コンサルティング活動のなかで情報システムが解決策のキーファクターとなるケースが多いことから、中堅・中小規模の企業情報システム構築の実績をもつSIerであるNAIS-ISと協業することにした。今後、NAIS-ISのユーザーが抱える経営課題に対するコンサルティングニーズに日本総研を紹介し、NAIS-ISのユーザーに対するサービスに付加価値をつけていく。逆に、日本総研が手がけたコンサルティング案件のなかで、NAIS-ISの商品や情報システム構築に結びつくような案件がある場合には、日本総研の紹介を受け、NAIS-ISがSIerとして情報システムの構築を行うほか、日本総研のコンサルティング機能を活用し、ユーザーへのトータルソリューション提供も行っていく予定。【ケーススタディ】北海道大学がネットワーク拡張の際し、選択したセキュリティ製品とは?社員全員がデータを共通言語にできる!FAQ方式で簡単にわかる理想的な情報活用環境のつくりかたHPEコンポーザブル・インフラストラクチャによる第3のプラットフォームへの架け橋の構築【IDC】みずほ銀行、PSAグループも活用。当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.。