泉田知事「そうやらないと成立性はないと思いますよ。いうのは、新潟県は2007年に中越沖地震を経験しています。地震の中で、原発事故が起きるとどうなるのか、街の状況も把握しているわけです。委員には、地方行政が分かる人が一人も入っていない。やってこれで住民の安全を確保するのでしょうか。最初にぜひ話を教えていただきたいと来るべき組織が、新潟県、原災法で法律を運用するための、現場機関なわけですよね。その現場の声を聞かない原子力規制庁って一体なんですかね。自分の責任を解除するために、一生懸命範囲を狭めて、私たちのやることだけはやりましたと。メディア懇談会IWJのこうした取材活動は、皆様のご支援により直接支えられています。IWJ会員にご登録いただき、今後の安定的な取材をお支え下さい。一般会員の方で、サポート会員への変更をご希望される場合は、会員ログイン後、画面上部の会員種別変更申請からお進み下さい。独立メディアとしてのIWJを必要としてくださる限り、頑張り続けたいと思っております~ウクライナ、そして台湾へ全力取材~IWJへ緊急のご支援をお願いします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。