この専門家に相談する03-5850-2331※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。10:07過去の脱税を不問とすることで財政を立て直し、税務の透明性を高めた国があるという記事がニューズウィーク誌に掲載された。(gooニュース6日16時30分記事)インドネシアのムルヤニ財務相の功績だというが、税収が年間50%も増える公算だと言う。金融秩序を取り戻しただけではなく、財政赤字の元凶であった補助金の削減を断行し、税関と税務当局の改革を行うなどにより、経済成長を実現したという。ムルヤニ氏の財務相就任当時の幹部官僚に対する薫陶での発言は注目に値する。「安い給料なのに息子や娘を留学させられるのはなぜ。そのお金はどこから出たの。皆が罪を犯してきたことを認めよう。」なるほどその通りだ。腐敗がはびこってしまった社会では、過去に悪いと思わずに、周りがやっているからついやってしまった、という類の罪は嫌というほどある。それを全て洗い出して責任を追及していれば、将来に向けた建設的な議論は生まれないだろう。責任を取らされることを恐れて皆が貝になり、何もしない事なかれ主義が蔓延してしまうからだ。犯罪であるはずの過去の脱税に対しては目をつぶるけれども、これからのことについては適正にできるようにすることを選んだんでしょうね。この記事を読んで、鳩山民主党の財源問題に非常に近いものを感じている。増税なしの積極財政策の財源になると主張するからだ。今の官僚機構のビジネスモデルは、高度成長期の我が国の経済成長を支えた要因の大きなものとして考えられるものであるが、民間企業が年功序列から実力主義への移行を進めているのと同様、低成長社会のビジネスモデルとしては、不適切なものである。実力を発揮し、責任あるポストを与えようにも、官僚組織を拡大できる財源が存在しない低成長経済では、ポストにあぶれた先輩たちに頭を抑えられてしまうため、活躍の場を与えようがないのだ。インドネシアの成功が我が国の改革のヒントになるかもしれないですね。企業の税務対策、自計化サポート!「下町の頼れる税理士」です刻々と変わる経済情勢や法律に対応しながら、体系的な法律知識を持って、企業様の税に関する不安を解消し、安心できる節税対策を行います。お客様と直接お会いし面談しながら、企業内での自計化など、適切な会計処理を含めた税務指導を行っています。この専門家に相談する03-5850-2331※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。