本町では、昭和54年に「生涯教育の町」を宣言し、6つの生活圏に生涯教育センターと地区体育館を整備しました。その後も拡大する行政需要や住民ニーズの高まりにより、多くの公共施設を建設してきました。センターや体育館など多くの町民の方々に利用される文化施設やスポーツ施設、公営住宅など多岐にわたっています。それらの施設が今後、更新時期を迎えることから、多額の修繕や建て替え費用に対する財源の確保が必要となります。現在の厳しい財政状況の中、少子高齢化の進行と人口減少に対応していくには、今後は既存公共施設をできる限り有効に活用し、時代とともに変化する住民ニーズに適切に対応する必要があります。(案)に対する意見・提言募集の結果について各資料はPDFファイルになっております。Readerが必要です。Readerをお持ちでない場合は下記のアイコンをクリックしてください。無料でダウンロードできます。