傭兵は全て非合法でテロリスト扱い。捕えたら国際法上も無条件で処刑していい存在なんだよ。ISISだろうが西側諸国の傭兵だろうがそれは同じ。それに参加するのも個人の自由で、日本国内で国内法による取締り、拘束はできないはず。これまでもしていなかったわけだから。下手したら国交問題になりかねないし仮に渡航したとしても彼等が義勇兵として使われる可能性は低いばかりか、人質として交渉に使われたら日本の国益も損なうと判断されたんだよ。傭兵軍と援軍は役に立たず危険である。傭兵自体がアウトだったがこれまで取り締まることが無かったのに今回から突然と言うのがおかしいって言ってんの。承認国だろうがテロ組織だろうが、傭兵自体が非合法だったのに今まで取り締まってなかったどころか、自衛隊で市街戦や近代戦闘技術を導入するときにアドバイザーとして招いたりしてたのおかしいだろって言ってんの。そんな扱いだったのに何で今回だけ取り締まることになったんだよ?大体イラク派遣時だって民間軍事会社の傭兵雇って遠巻きに警備させてたんだぞ。その傭兵もISISの傭兵も国際法上全く同じ扱いだ。このスレは意外にちゃんとした人が集まってて驚いた。catvと庭の人に任せて俺は他所でバカなレスを繰り出すこに専念するわ。予備の延長に行使だろ。何で反対になるんだよ。バカばっかりで萎えるわ。北大まで行ってこういう事やらかすってバカにも程がある。こいつが地方から北大に来てたのか道民なのか分からんが恥さらしもいいとこ。捕えたら即処刑OKです。アフガンゲリラ「ムジャヒディン」に入隊した日本人なら何人かいたがな。イスラム教徒に日本武道や和の精神を教えて慕われてたはず。系の低学歴貧困層がこれから続々と。捕虜希望なの理解できてたのかな、この大学生。無いのに何で事情聴取されたんだ?それがおかしいって言ってんだよ。今までは何もなかっただろ。総理はお前の能力を高く評価している。状況によっては、対象を殺害する事もやぶさかでないともある。テロリストとして定義されてるね。間違っても合法ではない。厳密に定義されてるのか教えてくれ。ランボーがアップを始めた模様です。イスラム国に行ったところで2〜3ヶ月したら訓練中に逃げ帰ってくるってオチだろ。日本の国内法において、傭兵行為を禁ずる法律があるんですか?と聞いているんですが。傭兵の要件くらい、ぐぐれば検索結果の一番上に出てくるんだがなぁ。無いって言ってんだろ。あーあーきこえなーいかよ?それ始めたら終わりだ。何が終わりって人間がな。傭兵行為そのものを禁止する法律がないってことはようやく認めたわけだ。>テロリストとして定義されてるね。間違っても合法ではない。厳密に定義されてるのか教えてくれ。なってることに気付いてる人も多いと思います。日本の言論・学問・教育は危機的状況。「公益及び公の秩序に反しない限り」という言葉が、たくさん条文に盛り込まれてる。これまでなかった、犯罪「被害者の」人権擁護も条文に明記されてる。そこへの投票を促す上記言論人も、含まれるのではないでしょうか。スパイを意識して、改正しようとしていると思われます。バーミヤンでバイトしてくる、ってアフガニスタンのバーミヤン行くのはセーフ。※おそらく、創価等が選挙協力しないという脅迫。日々どのような目に遭われておられることでしょうか。けっきょく、骨抜きフニャフニャ法にされている模様。外国じゃあ逮捕のしようも無いわな。2chでアホ丸出しの陰謀論やってる連中とか通報したほうがいいのかもな。運動会に飾る万国旗、イスラム国の旗は禁止になった。チョウチョ好きの国会議員のお友達のお友達がアルカイダって言ってたな。蝶の標本ってアルカイダの資金源だったら嫌だな。豪政府は今回の法改正を皮切りに、一連のテロ対策法導入を目指している。通信記録の保存を求める法案を年末までに成立させる考えだ。ネトウヨがやらかしたか。名無しさん@お腹いっぱい。名無しさん@お腹いっぱい。同志社大学の中田考という教授が黒幕っぽいな。みにより生かされているだけの存在であることに思いが及ばないのか。旧日本軍の特攻隊員もテロリストで犯罪者であることが確定だな。ジャーナリスト常岡浩介さんの自宅に、警視庁のガサ入れがあったという。在日の夷スラム狂徒全員逮捕しろや。26歳休学中の北大生なら、いずれかのブントに所属する左翼活動家だろう。おれの出た大学には、そういうプロ学生がいっぱいいた。ほかの知人たちと合わせて男3人、男の娘1人の4人で同居するようになりました。日本人になりすました輩の便乗テロにも警戒しないといけませんね。地下鉄サリン事件のオウムの教祖も在日らしいし。まで、時代の大きな転換点では、常に傭兵が大きな役割を果たしてきた。(自公連立が解消できないうちは)対策は無理だよ。(民主党が国旗を切り裂いたのを機に、自民党が提出したが、成立していない。※共謀罪とは、危険な組織の共謀段階で警察に介入させ、テロを未然に防ぐ法律。欧米ではふつうにある。公明党と野党、そして日弁連が反対し、成立せず。