埋め立て承認取り消しを巡る新たな訴訟で国に敗訴しても、移設阻止に向けて知事権限を行使できるとの考えを示した。政府と県の和解を受け、政府は新たな訴訟で判決が確定すれば移設問題は最終決着するとの認識だが、早くも解釈の食い違いが表面化した。翁長知事は新たな訴訟の判決に「従う」としたうえで、「和解は埋め立て承認取り消しに伴う2件の訴訟についてのもの。今後の国からの設計変更などは、法令に従って適切に判断していく」と述べた。国による設計変更を知事が承認するかなどは和解の範囲外との解釈で、判決確定後も移設阻止に向けて対抗する構えをみせた。和解成立後に、移設推進の主張を繰り返す政府側をけん制する狙いがあるとみられる。和解条項では、新たな訴訟で判決が確定すれば「(双方が)判決に従い、その後も(判決の)趣旨に従って互いに協力して誠実に対応する」と確約した。菅義偉官房長官は和解した4日の記者会見でこの文言の解釈を問われ、「あいまいではない。お互いがこれで合意した」と、判決後は対決がなくなるとの認識を示していた。菅氏は8日の会見で翁長氏の発言について、「(訴訟に)負けることを考えて発言されたのかと思う」と皮肉を込めた。そのうえで「国としては(裁判所の)決定に従い、和解条項を順守していく」との姿勢を示し、「和解条項は明快に書いてある。2人は同じ48キロ級で、父の指導を礎にともに逆転勝ちでメダル...父に人生を壊され、孤独55歳でリストラされました。天涯孤独で、他人と話すのは2カ...正月に考える「終活」のその先いつか死ぬ<私の思い>ばかりが優先されていいのか。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリーススタッフリポート毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。reserved.[PR]。