Tweet<杉原浩司(すぎはらこうじ):武器輸出反対ネットワーク:NAJAT>昨年、NAJATは多くの皆さんのご協力、ご支援によって無事走り抜けることが出来ました。ありがとうございました。今年も残念ながら気の抜けない年になりそうですが、よろしくお願いします。新年早々の1月3日、日経新聞朝刊1面などに驚くべきスクープ記事が掲載されました。安倍政権がニュージーランドに自衛隊のP1哨戒機とC2輸送機を輸出する交渉に入ったというものです(記事参照)。ともに製造の中心は川崎重工。川重の担当者が現地入りして交渉に入っており、2017年前半にも事業計画を提案する見込み。P1は米ボーイングと一騎打ち、C2はエアバスなど2~3社が競争相手になると伝えています。今夏には調達先が決定するとも。オーストラリアへの潜水艦輸出商戦で三菱重工とともに見事に落選した川重が、懲りずに「死の商人」への道を突き進んでいます。やめられない止まらない武器輸出の動きに、今年こそ市民の力で終止符を打ちましょう!※P1対潜哨戒機とは磁気探知装置などを備え、潜水艦や艦船を探索、対艦誘導弾や空対地ミサイルなどを装備でき、攻撃も可能な軍用機です。-★まずは川崎重工に対して、新年の挨拶代わりに「ニュージーランドへの武器輸出をやめて」「死の商人にならないで」の声を届けてください。お知り合いにも広めてください。政府、NZと哨戒機・輸送機(2017年1月3日、日経朝刊)http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS02H1F_S7A100C1MM8000/<以下、新聞記事のため、不特定多数が閲覧する形の転載はお控えください>政府はニュージーランド(NZ)に自衛隊のP1哨戒機とC2輸送機を輸出する交渉に入った。ともに製造の中心となるのは川崎重工業。欧米の機種も候補に挙がり、今夏にも調達先が決まる。整備を含めた長期契約になり、数千億円規模のビジネスを見込む。日本が2014年に条件付きで防衛装備品を輸出する政策に転じて以来、初の大型案件になる可能性がある。日本政府はNZ政府の求めに応じ、昨年9月にP1とC2の基本性能について、機密部分を除き情報提供した。防衛省と川重の担当者が現地で交渉している。・修理に関する事業計画を提案する。一部の部品は共同生産も検討する。NZは欧米など他の提案と比較して調達先を決める。締結に向けた交渉もNZと始める。海上自衛隊に配備するP1は、主力のP3Cの後継の国産哨戒機だ。音響探知機器を海中に投下し潜水艦の微弱な音波を把握できる。低燃費で静粛性に優れ、高い評価がある。日本政府関係者は「米ボーイングのP8哨戒機と一騎打ちになる」との見通しを示す。16年6月に初納入され、17年3月に配備予定。主翼などの部品をP1と共通化しており、NZが両方導入すればコスト削減効果がある。こちらは欧州のエアバスなど2~3社が競争相手になりそうだ。防衛装備品の輸出条件を大幅に緩和したが実績は乏しい。昨年は4月にオーストラリアの潜水艦受注競争でフランスに敗北。輸出を目指し、政府がニュージーランド(NZ)と交渉に入った。防衛装備品の受注競争では、日本は昨年4月にオーストラリアの潜水艦をめぐりフランスに敗れた。今回も欧米勢との競合が必至とみられるなか、官民挙げた売り込みを進める。防衛装備品は日本の関連産業の裾野を広げるためにも、輸出拡大が最重要課題になっている。16年には、フィリピンに中古の練習機「TC90」を低価格で貸与すると決めた。南シナ海問題を抱えるフィリピンを支援することが目的で、大きなビジネスにつながるわけではない。武器輸出三原則の転換後、大型案件の実績はない。これまで防衛省だけを販売先にしてきた日本のメーカーには、海外に売り込む経験が乏しい。「NZには製造業への波及効果の期待はない。日本の提案にチャンスはある」と期待する声がある。昨年11月にNZ南島クライストチャーチ付近で大規模地震が発生した際、自衛隊は被災状況を把握する支援でP1を派遣した。防衛省幹部は「NZにP1を印象づける狙いもあった」と話す。高い内容も含めることになる。「ちきゅう座」に掲載された記事を転載される場合は、「ちきゅう座」からの転載であること、および著者名を必ず明記して下さい。▲このページの上へ戻る。