関係法令スポンサーリンク関係法令H27後期-問11クレーンの使用に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。1:クレーンを使用するとき、やむを得ない事由により、定格荷重をこえないことが著しく困難な場合は、所定の措置を講じて落成検査の荷重試験でかけた荷重まで荷重をかけて使用することができる。2:つり上げ荷重3t以上のジブクレーンは、クレーン明細書に記載されているジブの傾斜角の範囲をこえて使用してはならない。3:クレーンの直働式の巻過防止装置は、つり具等の上面とドラム等の下面との間隔が0.05m以上になるように調整しておかなければならない。4:クレーン検査証を受けたクレーンを用いて作業を行うときは、当該作業を行う場所に、クレーン検査証を備え付けておかなければならない。5:つり上げ荷重3t未満のクレーンについては、厚生労働大臣が定める規格を具備したものでなくても使用することができる。解答と解説H27後期-問12クレーンの運転の業務に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。1:クレーンの運転の業務に係る特別の教育を受けた者は、つり上げ荷重4tのクレーンの運転の業務に就くことができる。2:床上運転式クレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許を受けた者は、つり上げ荷重5tの無線操作式のクレーンの運転の業務に就くことができる。3:床上操作式クレーンの運転技能講習を修了した者は、つり上げ荷重11tの床上操作式クレーンの運転の業務に就くことができる。4:限定なしのクレーン・デリック運転士免許を受けた者は、つり上げ荷重5tの跨線テルハの運転の業務に就くことができる。5:クレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許を受けた者は、つり上げ荷重5tの機上で運転する方式のクレーンの運転の業務に就くことができる。解答と解説H27後期-問13クレーン・デリック運転士免許に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。1:満18歳に満たない者は、免許を受けることができない。2:床上運転式クレーンでつり上げ荷重5t以上のものの運転の業務に従事するときは、免許証を携帯しなければならない。3:免許に係る業務に現に就いている者は、住所を変更したときは、免許証の書替えを受けなければならない。4:重大な過失により、免許に係る業務について重大な事故を発生させたときは、免許の取消し又は効力の一時停止の処分を受けることがある。5:免許に係る業務に就こうとする者は、免許証を損傷したときは、免許証の再交付を受けなければならない。解答と解説H27後期-問14建築物の内部に設置する走行クレーンに関し、法令上、違反となるものは次のうちどれか。1:クレーンガーダに歩道のないクレーンの最高部とその上方にあるはり等との間隔を0.3mとしている。2:クレーンガーダの天がいのない歩道とその上方にあるはり等との間隔を1.8mとしている。3:クレーンと建築物との間に設ける歩道の幅を、柱に接する部分を除き0.5mとしている。4:クレーンと建築物との間に設ける歩道のうち、柱に接する部分の幅を0.4mとしている。5:クレーンの運転室の端と当該運転室に通ずる歩道の端との間隔を0.3mとしている。]内に入れるAからCまでの語句の組合せとして、法令上、正しいものは1~5のうちどれか。]に返還しなければならない。解説H27後期-問16次のうち、法令上、クレーンの玉掛用具として使用禁止とされていないものはどれか。1:ワイヤロープ1よりの間で素線(フィラ線を除く。)数の11%の素線が切断したワイヤロープ2:直径の減少が公称径の8%のワイヤロープ3:著しい形くずれがあるワイヤロープ4:安全係数が4のフック5:リンクの断面の直径の減少が製造されたときの当該直径の9%のつりチェーン解答と解説H27後期-問17クレーンを用いて作業を行うときの合図、立入禁止の措置及び搭乗の制限に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。1:動力下降以外の方法によって荷を下降させるときは、つり荷の下に労働者を立ち入らせてはならない。2:クレーン運転者と玉掛け作業者に作業を行わせるときは、運転について合図を行う者を指名しなければならない。3:クレーン運転者に単独で作業を行わせるときであっても、運転について一定の合図を定めなければならない。4:原則として、クレーンにより、労働者を運搬し、又は労働者をつり上げて作業させてはならない。5:バキューム式つり具を用いて玉掛けをした荷がつり上げられているときは、つり荷の下に労働者を立ち入らせてはならない。解答と解説H27後期-問18クレーンの落成検査及び検査証に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。提出しなければならない。2:落成検査における荷重試験は、定格荷重の1.25倍に相当する荷重(定格荷重が200tをこえる場合は定格荷重に50tを加えた荷重)の荷をつって、つり上げ、走行等の作動を行う。落成検査を受けなければならない。4:落成検査を受ける者は、当該検査に立ち会わなければならない。5:クレーン検査証の有効期間は、原則として2年であるが、落成検査の結果により2年未満とされることがある。地震発生時の措置に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。1:クレーンの組立ての作業を行うときは、作業指揮者を選任して、その者の指揮のもとに作業を実施させなければならない。2:運転を禁止せずに、天井クレーンのクレーンガーダの上で当該クレーンの点検作業を行うときは、作業指揮者を定め、その者の指揮のもとに連絡及び合図の方法を定めて行わなければならない。3:同一のランウェイに並置されている走行クレーンの点検の作業を行うときは、監視人をおくこと、ストッパーを設けること等労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。4:屋外に設置されているクレーンを用いて瞬間風速が毎秒30mをこえる風が吹いた後に作業を行うときは、あらかじめ、クレーンの各部分の異常の有無について点検を行わなければならない。5:クレーンを用いて中震以上の震度の地震の後に作業を行うときは、クレーンの各部分について点検を行うとともに、その結果を記録し、1年間保存しなければならない。解答と解説H27後期-問20クレーンの自主検査及び点検に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。1:1年以内ごとに1回行う定期自主検査においては、原則として、定格荷重に相当する荷重の荷をつって行う荷重試験を実施しなければならない。2:1か月以内ごとに1回行う定期自主検査においては、配線の異常の有無について検査を行わなければならない。3:作業開始前の点検においては、ワイヤロープが通っている箇所の状態について点検を行わなければならない。4:1年以内ごとに1回行う定期自主検査の結果の記録は3年間保存し、1か月以内ごとに1回行う定期自主検査の結果の記録は1年間保存しなければならない。5:1年をこえる期間使用しなかったクレーンについては、その使用を再び開始する際に、自主検査を行わなければならない。