ミステリーは心理学で解ける】著者のブログです。ひろみやよしのぶ工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。(07/17)英EU離脱:「私の知る限り、今は最悪の時代」とグリーンスパン元FRB議長。(06/26)G7:「通常の景気循環を上回るリスク。(03/11)アマゾンのレビュー:「毎年外す同志社の紫おばさんの著書と何ら中味は変わらない」→全然違います。私は毎年「暴落本」出してませんし、わざわざ事前に「心の準備」のための心理学本出してます。上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。抽出:ぜひご一読頂きたい、味わいある一冊です!全国の書店で好評発売中!↑この本の目次項目一覧はこちら↑この本の一部を無料公開中(「経済にそれほど関心はないが、スポーツや自己啓発などに関心がある」というような方に本書をPRするための資料です。フェイスブックにアカウントをお持ちの方はふるって上記のグループにご参加して頂ければ、と思います(いまのところ、参加要請があれば「来る者拒まず」の方針でメンバーになって頂いております。◯日本の財政余裕度は世界一。編の「日本銀行の機能と業務」という本があるのですが、これが日銀の業務全般について非常に分かりやすく解説しています。全編PDFファイルをネット上で無料公開しているという気前の良さなのですが、お陰様でこれまで分かっていなかった、あるいは疑問を持っていたことがかなり分かりました。これを読んだ私の理解では、「金融調節とは、実務レベルにおいては、日銀当座預金を適正水準に保つことであり、それに尽きる」と言ってしまって良さそうです。国債の募集における実際上の手続は、以下のようになっています。「国債を買う側の金融機関が保有している日銀当座預金を、政府が日銀に保有する政府預金口座に振替することによって処理される」ここで「振替」とは、「預金を同じ金融機関の中の他の口座に移すこと」です。ちなみに、「振込」とは「預金を他の金融機関の口座に移すこと」です。「振替」も「振込」も、帳簿の書き換えだけで手続は完了であることに違いありません。国債の募集に限らず、政府への入金は、それは個人からの納税であったとしても、その個人が口座を持つ、あるいは現金を持ち込んだ金融機関の日銀当座預金口座から日銀の政府預金口座に「振替」がなされることによって処理されます。逆に、政府からの出金は、公共事業であれ年金の支払いであれ、その最終的な支払先の個人や企業が口座を持つ金融機関の日銀当座預金口座に、日銀の政府預金口座から「振替」がなされることによって処理されます。政府の入出金は、日銀の政府預金口座と各金融機関が日銀に持つ当座預金口座の間で、振替により行ったり来たりすることによって処理されます。この「政府預金」と「各金融機関の当座預金」がポンプのモーターのようにくるくる回ることによって、日本の経済が回っているということになります。「政府預金」と「各金融機関の当座預金」の合計が例えば、20兆円なら20兆円で固定であっても、政府の負債が増え、民間(個人や非金融企業)の資産が延々増え続けることも可能になります(これはあとでまた解説します)。「政府預金」と「各金融機関の当座預金」は、放っておいても、「入り」と「出」が必ずバランスするはずです。増加となるはずであるからです。タイミングがずれると、政府や金融機関の資金繰りが短期的であれ完全に止まってしまうことになります。その資金繰りを絶対に止めず、円滑にすることこそが日銀の役割、日銀の真骨頂、ということになります。日銀当座預金口座の残高に余裕が無ければなりません)。そこで各金融機関の日銀当座預金を増やすには何をすれば良いか?各金融機関が保有している国債やCP(コマーシャルペーパー)などを日銀が買い入れることによって、各金融機関の当座預金を増やすわけです。各金融機関から預かっている担保の範囲内で、貸し付ける(その貸付金額を日銀当座預金に入金する)ことも可能です。第5章第4節(p.124)をご参照ください。要するに、たいていの場合政府が赤字を増やし、国債を増発するならば、日銀は、当座預金残高の水準を適正に保つ、つまり、金融調節のため、国債などの金融商品を買わざるを得ないことになります。政府が国債を増発すれば、日銀もそれにつれて国債を買い増しせざるを得ないのです。財政ファイナンスではなく、日常業務としての「金融調節」の名のもとで。これは非常に重要なポイントです。前回も書きましたが、財政法第5条で原則禁止されている「日銀による国債の直接引受け」も、日銀が既に保有している国債の借り換えについては「特別な事由」として認められています。条但書)に基づき,特別の事由がある場合には,国会の議決を経た金額の範囲内で,政府に対し資金の供与を行いうることとされているが,この「特別な事由」に基づき実際に行っているものとしては,日本銀行が,金融調節の結果として保有している国債の償還に際して,その借換のために国債を引き受ける場合に限定されている。「直接引受け」は、「原則禁止」というよりも、むしろ「条件付きで認められている」と言ったほうが良いくらいです。「金融調節=日銀当座預金の適正水準の維持」という仕組みを知れば、なおさらその印象は強まるばかりです。民間部門がひたすら増発される国債を、あればある分だけどんどん買い続けるのであれば、日銀は国債を一切買い増す必要はありません。民間部門の負債が減り続ける中では、金融機関も国債をあればあるほど買い続ける以外の選択肢がほとんどありません。個人や一般企業から預かっている預金の多くが、普通預金や当座預金など、いつ払い戻し請求されるか分からない預金であれば、その運用は長期国債よりも、価値変動の僅少な短期国債が中心になります。金融機関が長期国債を嫌気して短期国債に走るとか、そういったことは常に注意が必要です。ここでもう一つの論点が出来ます。水準というのは日々、激変します。よって、当座預金の運用資産として保有する金融商品は、価値変動の大きい長期のものは好ましくなく、短期の売買に向く、価値変動の僅少な短期のものが好ましい、ということになります。これが「長期国債は日銀券の発行残高まで」という「日銀券ルール」を日銀が持っている理由となります。いった説明が、「日本銀行の機能と業務」第3章p.119のコラムに掲載されています。私の理解では、日銀券、つまり、お札は、「永久国債」のような無期限の債券(日銀なので、国債ではなく日銀債、ですが)であり、長期国債は短期債務である当座預金の運用資産ではなく、無期限債務である日銀券の運用資産であるべきだから、ということではないかと思われます。この点、一般銀行が預金(=債務)の長短構造によって保有資産の長期と短期を選定するのと全く同じ動機づけです。日銀が長期国債を買うためには「日銀券」の残高が増えることが必要となります。私が思うに「日銀券ルール」があるかどうか、というよりは、金融調節の性質上から仕方なく、ということになろうかと思います。ところで、バブル絶頂の1990年には30兆円程度しかなかった日銀券残高は、現在は80兆円と2倍以上に増えています。当座預金の増減が「超短期の金融調節」であるとすれば、日銀券の増発というのは「中長期の金融調節」と言えそうですが、この「中長期の金融調節」の結果として、日銀はしっかり日銀券を増発しており、それなりのことはしていると言えるのではなかろうかと思います。2012)、1.04倍にしかなっていません。日銀券はGDPに比べればかなり勢いよく増えていることが分かります。増やすだけでは名目GDPは増えない、ということになろうかと思われます。このように書くと、まるで私は日銀擁護派のようですが、それはその通りであります。4年前に「国債を刷れ!」の原稿を書いていたときに、01年から06年の量的緩和の時期、銀行の貸出金利が量的緩和の効果で確実に押し下げられていたにもかかわらず、名目GDPは伸びず、デフレ脱却もできなかったことを、データで確認しました。私はこれは間違いなく緊縮財政をやっていたことが原因だと考えており、それゆえ、どちらかというと日銀擁護派です。...↑は以前、コメント欄でご紹介頂いた上念さんの動画です。上念さんによると日銀が「人口減少でデフレになっている」というレポートを出してしまったとのことです。このようにされてしまうと私も日銀を擁護できなくなってしまうので、日本銀行さん、出来ればこのようなレポートを出すのはご勘弁頂きたいところなのですが・・・なお、上記動画では私のブログのデータをご活用くださっています。上念さん、ありがとうございます♪しかし、上念さんは本当にしゃべりがすごいですね。最後までケタケタ笑いながら拝見させて頂きました(こういうしゃべりは、私には不可能事であります)。シーソーゲームで、政府の負債と金融機関の保有国債がどんどこ膨らんでいく(=個人や一般企業の金融資産が増える)ことの説明をしておきたいと思います。※個人や非金融企業は省略していますが、金融機関の預金が増えることは、個人や一般非金融企業の資産が増えることに等しい、と解釈して下さい。次に、2国債10兆円募集です。金融機関の「当座預金」が、国債購入のため10兆円減少し、政府預金がその分増えています。金融機関は当座預金という資産が減る代わりに国債という資産が増えますので、資産の合計は変わりません。政府は国債という負債が増えましたが、政府預金という資産が増えましたので、純資産レベルでは変化なしです。日銀の負債である政府預金と各金融機関の当座預金の合計は変化なしです。「振替」で債権者が金融機関から政府に変わったけです。次に、国債募集で集めた資金により、3政府支出10兆円が行われます。このとき、日銀の政府預金が各金融機関に「振替」されます。ここが重要なのですが、各金融機関の資産合計が増えます。資産として保有している国債の上に、さらに日銀当座預金という資産が増えるのです。このとき、本当に資産が増える(というよりは、純資産が増える)のは、政府の最終的な支払い先である個人や企業、ということになります。個人や企業が各金融機関で持っている口座の預金残高が増えるのです。金融機関は政府と、個人や一般企業の間を取り持っている間に、資産と負債が両建てで増えます。これぞ、信用創造というやつであり、マネーの増加です。マネーが増えるとは、資産と負債が両建てで増えるということです。先述のように、政府の最終的な支払先である個人や企業に資金が振り込まれるのですが、その前段階としては必ず、政府からその個人や企業が口座を持つ金融機関の日銀当座預金口座に資金が振替入金されます。合計は全く変わりません。実際には国債募集と政府支出がこんなにタイミング良く互い違いに起こるわけではもちろんありません。先述のとおり、政府の入出金と各金融機関の入出金のミスマッチは、日銀が「金融調節」の名のもとに、日銀当座預金を適正水準に調節することによって文字通り調節されることになります。一度、4国債10兆円の募集です。ここでも、日銀の負債の合計は変化しません。さらなる5財政出動10兆円です。これによって、政府の純負債がさらに増え、金融機関の資産・負債が両建てでさらに増え、個人や企業の純資産がさらに増えます。一度、6国債10兆円増発です。7更なる財政出動10兆円により、政府の資産=日銀政府預金が減って純負債がより一層増え、金融機関の資産・負債が両建てでより一層増え、個人や企業の純資産がより一層増えます。以上の7枚のグラフをGIFアニメにしたのが下のGIF画像です。1秒ごとに画像が切り替わります。日銀の「政府預金」と「各金融機関の当座預金」の合計は20兆円のまま変わらず。かかわらず、政府の負債(国債発行残高)が増え続け、金融機関の資産・負債が両建てで増え続け、個人や一般企業の預金が増え、純資産が続けるこれを別の見方をすると、政府の赤字、負債増加が、結局は政府のさらなる国債増発の資金を生み出すことにつながる(財政出動された資金が結局は余裕資金となって国債購入に回る)、と見ることができます。仕組み=金融調節の仕組みをよくよく見てやると、このようなことが可能である、ということがよく分かるのであります。国全体の連結決算をしてやると、国全体の金融純資産は一切不変です。国全体の金融純資産を変化させるのは国内部門の相互の収支ではなく、対外収支であります。「国の借金」に対するネガティブな見方など、世の中全体のネガティブな思考を、ポジティブな思考で塗りつぶすことを早める、という趣旨での寄付金の募集をさせて頂いております。「海岸堤防6割、耐震未確認」と会計検査院が指摘、との報道。安倍氏が新総裁になったことで、首の皮一枚繋がりましたね。それにしても、日銀は調整屋みたいなものですね。PDFダウンロードしました。見読みやすそうな文章ですね。10/1の臨時国会冒頭演説で参加表明しそうはアノ野田ならばヤりかねません。官邸や野田議員事務所にFAXで反対しています。野田政権、近くTPPへの参加表明か日中対立も一因:ウォール・ストリート・ジャーナル>>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120925-00000001-wsj-bus_all大丈夫でしょうか。本日14時からのTBSの番組「上田晋也の緊急報道」に石波幹事長が出演していました。その中で、自民党の公共投資について、「消費税分は福祉関連に使う。それによって一般財源に余裕が出るので、それで公共投資ができるようになる」と説明していました。私の聞き間違いの可能性もあるので、どなたかこの番組を見た方に正確なことをお知らせいただけるとありがたいのですが。私の聞き間違いでないとすると、金に色が付いていないので、結局は消費税の増税で公共投資をやるということになってしまいます。自民党の列島強靭化政策は、建設国債などの別の財源を使って行うので、消費税増税には何の影響も与えないというものではないでしょうか。いうことで、幹事長の発言に関する私の理解が正しいとすると、幹事長はとんでもないことを言っているということになるのですが・・・。>日銀が「人口減少でデフレになっている」というレポートを出してしまったとのことです。私は日銀擁護派ですがこの日銀の意見には異論があります。皆さんがよく引用されるクルーグマンさんもブログで「日本の人口問題の重要性について再認識した」と述べているみたいです。リフレ派の方は、非常に攻撃的なのが気になります。自分なりに研究しましたが、日銀はやはり金融のプロです。批判してもいいですが、もっと謙虚な姿勢がほしいですね。一度講演でも聞いてみたら誤解が解けるんじゃないでしょうか?特に三橋さんと、上念さんを何とかして下さい。ブログが更新されてませんが、廣宮さん御無事ですか?んでもって三橋さんと上念さんが「攻撃的」だの「原理主義的」だのといった見当違いな批判を受けていて、この御二方も大変だなと思ってしまいました。これだけでしたら、人それぞれ感想が違うんだなというだけの事ですが、廣宮さんを巻き込んで「何とかして下さい」ってのは可笑しくないですか?直接三橋さんと上念さんのツイッターに意見をツイートすればいいじゃないですか。上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。