会計税務)にサポートしております。会計税務制度など、進出にあたって検討すべき事項が多岐にわたります。弊社は豊富な事例をもとに最適な進出スキームを提案し、設立後の管理運営にあたっても会計税務業務だけでなく、経理業務のフルアウトソーシングの受託も可能な体制を整備しています。現地法人のサポートだけでなく、日本本社側で課題になってくる移転価格税制など、国際税務面のフォローも安心してお任せ下さい。日本・中国の両拠点にとって最善の仕組みを提案させて頂きます。お気軽にご相談ください。中国進出は外資規制による許認可取得のハードルを超える事からはじまり、設立後も複雑な会計・税務制度を構築する事が重要となります。弊事務所は設立からその後の運営まで包括的にサポート可能な体制となっていますので、安心してお任せください。御社の具体的な支援内容を教えてください弊社は、中国&香港へ進出される日本企業様に対して、「進出前のご相談」から「進出後の運営サポートや税務&会計」までワンストップで支援しております。スキーム構築・法人(内資、外資、合資)設立などをサポート。中国進出では進出形態や許認可などの「進出の入口」で失敗すると、後に大きな問題となって事業拡大の障壁になる可能性があります。そのため、進出前のご検討段階から念入りに打ち合わせを重ねさせて頂き、他社事例や弊社の経験則を共有しながら最善策を一緒に模索しております。同様に、香港の進出支援も実施。法人設立はもちろんの事、HSBC口座開設などもサポートしております。進出後の運営サポートも非常に力を入れております。外貨監査の対応、現地決算書の日本基準への組み替えなど、お客様のニーズに合わせた支援を提供しております。御社の支援された実績や実例を教えてください弊社の特徴は、年商数億円~100億円までの中小~中堅企業やベンチャー企業のお客様が非常に多い事です。中国・香港だけでなく、日本でも会計事務所として上場前後のベンチャー企業様と多くお付き合いさせて頂いております。そのため、経営者の方々が「中国進出でどんな事に悩むのか」「現地法人だけでなく、日本側の経理で抱える問題」などで悩まれる時、多くの類似ケースや弊社の経験則を基に二人三脚で解決策を探っております。中国は外資規制が厳しく、事業内容によっては自己資本100%ではなく、「現地パートナー企業との合弁」や「信頼できる中国人の名義を活用」した進出スキームが必要になることもあります。外資規制が関係なくとも、事業を拡大させるために必要な人材・人脈・時間などを考慮して、現地企業との合弁を選ばれたりするケースも少なくありません。反面、現地パートナーとの契約や信頼関係の問題が、後々に大きな問題に発展し事業撤退などに繋がってしまう場合もあるのが事実です。する許認可などの検討が非常に重要になります。現地法人の経営を完全に中国人任せにせず、重要事項の決定など日本側でコントロールする事が重要だと思います。中国では会計資格を持つスタッフの雇用が義務付けられておりますが(但し、アウトソーシングも可能)、入出金の履歴をブラックボックスにしてしまうと不正の原因になる事もあります。駐在員が居なくとも口座管理を日本側で行う方法もございますので、統制環境の構築・整備が肝要となります。中国の外資企業は、年1回の監査が必要となります。日本の会計監査と異なり、税務調査の意味合いもありますが、適正な会計処理をすることによって税務リスクを軽減できます。一方で上場会社や上場準備企業の場合、日本基準の会計処理適用が求められるケースもあり、状況によって取り得る会計・税務処理をフレキシブルに対応する必要があります。日本・中国の両国で的確に対応できる会計スキームの構築が重要だと思います。最後に今後のビジョンを教えてください2007年に中国進出支援を開始してから約8年。おかげ様で弊社には、豊富な事例やノウハウが蓄積されてきました。日中関係の悪化などの政治リスクから経済面への波及も懸念されておりますが、日本企業にとって中国の巨大なマーケットは無視できるものではありません。私どもは中国マーケットへ挑戦される皆さんを徹底的にサポートし、中国進出に関わる包括的な支援を継続的に提供させて頂ければと思っております。現在は、上海と香港が対応エリアですが、将来的には中国の主要都市全てに拠点を設置して体制強化を図っていく予定です。日中の経済活性化に寄与できるように、また、企業間の橋渡しができるように、弊社の役割をまっとうして参りたいと思います。お気軽にご連絡ください。掲載情報については取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。LTD.)は何ら保証しないことをご了承ください。慎重にご判断ください。中国でSNSを活用したプロモーションを行いたいと思います。どのようなSNSがありますか。