26日はじめに最近出た猪口孝著「英語は道具力」(西村書店)に、「はっきり言おう。日本は『英語失敗国家』だ」という副題がついています。ショッキングな副題につられて購入してみましたが、書いてあることには全く同感です。要は、このグローバル化の時代に、英語ができなくては仕事にならないという趣旨です。昔から、日本のインテリは英語が読めない、という批判は聞いていました。いう場合、“日本のインテリは英語が読めない、ただし、知財専門家は例外”、とはならないところが悲しいところ。それを言うと、必ず反発を招き、その場の雰囲気が悪くなるので親睦の席などでは言わないようにしていますが、内心はいつもそう思っています。ブログでもそれらしいことは再三書いていますが、どうも知財専門家に限らずインテリ連中には蛙の面になんとか、のように思えます。9月初め関西特許研究会(KTK)恒例の一泊夏季セミナーが京都であったのですが、講演は知財高裁の飯村敏明判事のお話しで大変有益でした。まあ飯村判事のご出馬を願ったものと、川上佳子幹事長の力量に感服しますが、それはそれとして飯村判事の話の中に、米国での特許訴訟の話があり、その中で米国の学説では「法と経済」が主流とあること、さらに、判決でのロジックの重要性や、判決の実効性(プラティカル性)を説いておられました。私は、知財事件を扱う上での大きなヒントを得たと思っています。私が得たヒントとは、高裁事件さらには最高裁事件を成功させるためのロジックは、特許実務界のバイブルとも言われる”吉藤概説”だけでは賄えないということの確認でした。しても「法と経済」、さらには「法と社会」にいたる感覚が必要だということです。率直に言えば、弁理士試験の延長線にいるだけでは駄目だということです(私は、この状態を弁理士試験の後遺症と呼んでいます)。その「法と経済」や「法と社会」の感覚を磨くためには、どうしても英書を読まなければなりません。残念ながら日本にはその種の本も論文もありません。いう学者がいないからです。日本では昔ながらの解釈法学が主流です。私見として言わせてもらえば、この場合のロジックとは、法律事件の解決には幾つもの「正しい答え」がある、その内のどの答えが現状にプラティカルであるかを説得できる力のことです。しても、経済や社会の現状分析が必要となります。そのためには分析できるだけの知識が必要です。結局は、教養の幅、見識の高さに帰します。現在の知財専門家にそれだけの資質があるでしょうか。知財専門家は知財のスペシャリストであると同時に、ゼネラリストでなければならないということです。なると、日本の大学教育の在り方が問題になってきます。いう次第で、今日は英書講読のすすめとして資料を提供します。全文の解説は紙数の関係で省略します。”という言葉がでてくるように(段落(7))、飯村判事の言われる「法と経済」の一端がうかがえる論考です。”市場の失敗”が出てくると、”外部性”、”公共財”、”競争性”、”排他性”という概念が絡んできます。この英文は、以前、京都の某大学の英書講読で使い、その他でもシリーズ形式の実務講習会でも使った一部です。ひっくり返らずに頭から読んで理解するようにしてください。英文の直訳は、受験英語の後遺症です。文中(sic)とあるのは、「原文のまま」の意味で、段落符号(1)~(8)は講義の便のためにつけたものです。いう本は論文を集めたものですが、目次の中から食欲をそそりそうなタイトルを拾ってみます。Theoryとは、ジョン・ロックの学説のことです。Posner教授(シカゴ大学)の学説のこと。ここではNon-とありますからPosnerianTheoryそのままではありませんが、反ポスネリアンにしろ、非ポスネリアンにしろ、「法と経済」論であることには間違いありません。(市場の失敗)とは、市場本来の機能を果たさない現象のことで、1970年代の資本主義諸国で出てきた経済学上の概念です。これに対し当時の社会主義国(中国やソ連)では「計画と政府の失敗」という概念で認識されていました。上記英文での「市場の失敗」は特許に限られていますが、意味は一般財と同じです。この段落の意味は、「商品のもつ排他性(excludability)と競争性(rivalrousness)は商品ごとで違う。needs)に対し供給過少になる(underproduced)。それは、公共財では労働対価に見合うだけの収益が保証されないから引き受ける企業はないからである。景観のいいパークウエイ(parkway)でも、収益の見込みがなければ企業は開発に手をつけようとしない。政府にやってもらうしかない。企業が目指すのは排他性と競争性のある商品である。failure...“と表現しています。この「市場の失敗」については公認会計士の二次試験に出題されたことが記録されています。それほど大事な概念です。「“市場の失敗”はどのような場合に生じるか。具体例をあげて説明し、それぞれにおける価格づけ、もしくは料金決定のあり方について論じよ。【注】本稿は関西特許研究会の研究誌『KTKニュース』10月号に掲載のものを本ブログ用に編集したものです。木村進一)「特許評論」は登録商標(第4556242号)です。:※RSSフィードに対応しているURLを入力してください。