大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。電子データを、IT(情報通信技術)を用いて解析し、その分析結果に基づき、事業計画(データヘルス計画)を立案し、PDCAサイクルに沿って実施される効率的・効果的な保健事業をいう。平成27年度からデータヘルス計画に基づいて事業が開始される予定である。(※2)健康であり医療機関(病院・診療所)にかかっていないが潜在的な疾病リスクを抱えている加入者の早期発見や加入者の健康づくり、疾病予防や重症化予防に役立てることが期待されている。生活習慣病予防プログラムの実践、疾病の重症化予防、等の推進である。40歳以上を対象とした特定健診の40~74歳における平均受診率は、健康保険組合(組合健保)と共済組合の男性加入者が8割を超えているものの、その他は男女ともに6割を下回る(平成24年度)(※3)。特定健診の受診率が低い現状では、健康増進事業の効果は限定的となり、民間事業者が参入する市場規模としても十分とはいえないだろう。効果があった事例としては、契約健診機関の拡充、地域別の巡回健診の実施、自宅への葉書・ダイレクトメール送付や電話による勧奨、健診受診を推奨した健康宣言書の社内掲示、健康づくり実施方法についての情報提供、などが挙げられている(※4)。健康寿命の延伸は、延伸年数分だけ医療費が増加することにもつながり、生涯の医療費+健康投資の費用総額は、現状の医療費と比較して、必ずしも抑制されるとは限らない。医療費の削減と労働生産性向上に寄与することについては、ここ数年、国内外で多くの研究成果が出始めている(※5)。このため、データヘルスの主目的は、医療費削減効果に加え、労働生産性の向上、高齢期におけるQOL向上、ヘルスケア産業の創出や市場化などにあると考えられる。(※1)平成26年9月末現在、レセプトは医科データが約97.2%、調剤データは約99.9%が電子化(オンライン+電子媒体)されている。創出」(2014年11月26日掲載)レポート検索すべてのレポートをフリーワードで検索いただけます。Reader®が必要となります。システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。ウェブサイトをご覧ください。よるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。書籍ソーシャルファイナンスの教科書―「社会」のために「あなたのお金」が働くということ金融は本来自分のためと社会のために自分のお金に働いてもらうこと、という考え方を出発点として、地球環境問題や、所得格差などの社会課題解決のために、個人としてできることから、世界の運用業界で注目されているサステナブル投資の潮流などを含め、新たな金融―ソーシャルファイナンス―の在り方について考察していきます。