THUFacebookはてなブックマークtwitter「道州制」のあり方を検討している地方制度調査会がついに区割り案を明らかにした。現在の都道府県をそれぞれ9、11、13に分割する3種類の案がそれで、この案をもとに今月中にも小泉首相に答申するという。いえ、そう聞いても「道州制ってなに?」と思った人も少なくないかもしれない。道州制というのは、ひとことでいえばいまの47都道府県制度を廃止して、10前後の「道」や「州」といった広い自治体に再編する構想のこと。道や州となった広域自治体は国からさまざまな権限や税財源も移譲され、そしてその地域に合った独自の行政をそれぞれおこなう――。道州制とは地方が自立するための制度なのだ。その理由は大きく分けて2つあり、ひとつはこれまでの中央集権のシステムがもはや機能不全に陥っていて、地方とのあいだでいろんな矛盾や弊害が生まれているということ。ひとつは、現実的に市町村レベルではすでに合併がどんどん進んでいるということ。した事情から、3年前の総選挙では自民党も民主党も道州制の導入をマニフェストでうたっていたくらいなのだ。問題は、道や州となった広域自治体にどこまで中央の権限を移すか――。じつは、道州制には次の3つの考え方がある。1.たんなる都道府県大合併。2.財政運営の権限も与える。どれも「道州制」には違いないが、たとえば3.の場合、ほとんどアメリカやドイツと同じ「連邦制」といってもいいくらいで、区割り案以前にどういうシステムがいいのかを決めるだけでも大変なのである。道州制を導入するにあたってもうひとつ欠けているのは、国民的議論。これは国のかたちやあり方を問い直す重要な問題であり、われわれの生活にも直接かかわってくることなのだ。区割りを考える前に、政府にはそのへんをしっかり説明してもらいたいし、国民的議論を呼ぶ努力をして欲しいものである。Shakersがコンテンツを制作し運営を行う情報提供サイトです。