日経平均はこう着、様子見姿勢が続く日経平均はこう着、後場は上下約36円の値幅にとどまっている。市場では「全体は様子見だが、物色対象を探す意欲は衰えていない。今晩のトランプ氏会見を通過すると次は日米の決算発表に投資家の関心が移る。好業績期待の銘柄も底上げの動きをみせてきた」(国内証券)との声が出ている。日経平均はしっかり、トランプ政策を先取りする買いも日経平均はしっかり。業種別騰落率の上位を占めている。市場では「公共投資の増大や金融規制の緩和など、トランプ氏の会見を前に米次期大統領の経済政策を先取りした買いが入っている」(中堅証券)という。前場の東京株式市場で、日経平均株価は前日比69円42銭高の1万9370円86銭となり、4日ぶりに反発した。連日の続落で過熱感が後退し、円相場の弱含みを追い風に主力輸出関連株が買い戻された。指数の上げ幅は一時100円を超えた。TOPIXは3日ぶり反発。10日の米国市場はまちまち、円相場も対ドルで前日とほぼ同水準と外部要因をきっかけとした買いが入りにくい中、日経平均は小幅高で寄り付いた。その後も底堅く推移していたが、為替が1ドル116円台とややドル高/円安方向に進むと、自動車・電気の大型外需株に買い戻しの動きが広がった。週末にオプションSQ(特別清算指数)の算出が予定され、株価の乱高下も懸念されたが、「現在の株価水準とトランプ氏の会見待ちという状況を鑑みると、SQ絡みの大口売買も出にくいのではないか」(大手証券)との声が聞かれた。トランプ次期米大統領の会見をニューヨーク時間の11日午前11時(日本時間12日午前1時)に控え、様子見ムードも漂った。門司総一郎氏)との見方が出ていた。東証1部騰落数は、値上がり1039銘柄に対し、値下がりが816銘柄、変わらずが147銘柄だった。日経平均は小高い、大型外需株が底堅く推移日経平均は小高い。1万9300円台後半での値動きとなっている。市況関連セクターも高い。市場では「週末にオプションSQ(特別清算指数)の算出が予定されているが、今のところ投機的な動きは見られない。昨日売られたところに買い戻しが入っている」(国内投信)との声が出ている。1万9300円台後半で推移している。