ミステリーは心理学で解ける】著者のブログです。ひろみやよしのぶ工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。(07/17)英EU離脱:「私の知る限り、今は最悪の時代」とグリーンスパン元FRB議長。(06/26)G7:「通常の景気循環を上回るリスク。(03/11)アマゾンのレビュー:「毎年外す同志社の紫おばさんの著書と何ら中味は変わらない」→全然違います。私は毎年「暴落本」出してませんし、わざわざ事前に「心の準備」のための心理学本出してます。上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。本題の前に、G7で積極財政の機運がますます高まって来ましたね^^以下、NHKのサイトからの引用です(リンク先では動画も見られます)。G7各国があらゆる政策手段で協調することをあらためて確認しています。具体的には、内需の拡大や雇用の創出のため、財政出動と税制措置を適切に組み合わせ、できるだけ早期に対策を行う必要があるとしています。引き続き強力な行動をとる必要がある」と述べました。これに関連して、アメリカ財務省の高官は、「アメリカの景気対策法案と新しい金融安定化策について十分に説明をしており、各国がおのずから何をやらなければいけないかがわかる形で伝わったと思う」と述べ、会議の中でアメリカが名指しは避けながらも日本を含めた各国が対応策を一層強化するよう促したことを明らかにしました。http://www3.nhk.or.jp/news/k10014175561000.htmlアメリカさんは、日本に「もっと財政出動を」と言っているようです。「財政出動は効かないのは世界の常識」というような声は、風と共に去りぬ、完全に消し飛んでしまったようです。前世紀の化石のように...さて、本題です。亀井久興さんがこんなことをおっしゃっていました(テレビで聞いただけですので正確でない部分もあるかもしれませんが、ご容赦を)郵政民営化の目的は、郵貯や簡保の巨大な金融資産を民間に開放して民間経済を活性化することでした。資金需要のない(借り手の少ない)状態ですので、そもそも民営化する意味がなかったのです。亀井久興さんは、国民新党ですので、ホリエモンさんを刺客に送り込まれた亀井静香さん同様、元は自民党の積極財政派、かつ、郵政民営化に反対して自民党を出たという方です。とも世界最低水準だった、ということから確認できます。金利データを小さい順に並べ替えることで確認できます)金利が小さいということは、資金需要に対して資金供給が大きいと言うことを意味しますから、亀井さんの「資金需要のない状態」という認識については、客観的に裏付けられますね。結局、あの郵政民営化騒ぎってなんだったのさ???と思われた方は、↓こちらのリンクのクリックを(ブログランキングに参加しています)。2月16日頃から全国の多くの書店で平積みして頂ける予定になっております。上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。