この年以降、毎年更新されている[12]。16,306種で、2006年版よりも188種が増加した。16,928種で、2007年版よりも622種が増加した。17,291種で、2008年版よりも363種が増加した。18,351種で、2009年版よりも1,060種が増加した。クロマグロやアメリカウナギなどの海産資源種がレッドリストの掲載された。IUCN以外のレッドリスト[編集]IUCNのレッドリスト発表後、各国の所管政府機関などによって、同様のリストが独自に作成されてきた。これらの多くは、IUCNのカテゴリーに準拠したものもある。日本においてはレッドリストやレッドデータブックに掲載された生物に対する法令等の規制はないが、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)における希少野生動植物種の指定や環境アセスメントなどの野生生物の保護・保全における基礎資料として用いられる。環境省[編集]レッドリストとレッドデータブックの違い[編集]環境省では、レッドリストとレッドデータブックという2つの資料を作成・公表する。)、カテゴリー等の最低限の情報のみをリストするものであり、レッドデータブックよりも短期間で作成することができる。要因、保全対策などのより詳細な情報が盛り込まれており、掲載種の基本的な情報を得ることができるようになっている。最新の知見を収集し、それらを取りまとめるため、作成に時間がかかるという欠点もある。環境省ではレッドリストの公表からレッドデータブックの作成までの期間を見ると、最も短い両生類・爬虫類で2年半、最も時間が掛かった昆虫類で6年以上経過している。絶滅の危機に瀕している野生生物の状況は短期間で悪化することもある。そのため、いち早くレッドリストを確定・公表し、その後詳細な情報をとりまとめたレッドデータブックを作成するという2段階の作業をとっている。この作成期間の差から、レッドリストとレッドデータブックで記載されている内容が変更されることもある。環境省の哺乳類では、1998年公表のレッドリストでは1亜種としていたニホンカワウソを、1998年発行のレッドデータブックでは本州以南個体群と北海道個体群の2つの亜種に分けている。評価された種が266分類群も増加している。レッドリストとレッドデータブックの作成期間が開いた場合、レッドデータブックの発刊後すぐに、見直されたレッドリストが公表されるという場合もある。環境省の甲殻類等とクモ形類・多足類等のレッドデータブックは2006年2月に発行されたが、その年の12月に新しいレッドリストが公表されている。レッドリストとレッドデータブックの2段階に分けず、レッドデータブックとして1回のみ公表する場合もある。日本の地方自治体(都道府県など)ではその傾向にあるが、環境省(当時環境庁)が1991年(平成3年)に発行した『日本の絶滅のおそれのある野生生物』(動物版レッドデータブック)においても、先行してレッドリストを公表してはいない。環境省レッドリストのカテゴリーと定義[編集]1991年版カテゴリーIUCNの1966年版カテゴリーを元に設定された。(LP)1997年版カテゴリーIUCNの1994年版カテゴリーを元に設定されたが、LR/cd(低リスク/保全対策依存)・LR/lc(低リスク/軽度懸念)・NE(未評価)に相当するカテゴリーは設定していない[20]。詳細なカテゴリーの定義については下記を参照[21]。カテゴリーの判定基準は「定性的要件」と「定量的要件」を組み合わせたものになっており、分類群あるいは評価対象種の状況に応じていずれかが採用されている(無脊椎動物や植物IIでは全面的に定性的要件が使用されており、絶滅危惧IA類とIB類の区分もされていない)。最新のカテゴリーである。カテゴリー区分は環境省1997年版カテゴリーと同じであるが、カテゴリー定義が若干変更されている[22]。2012年・2013年版カテゴリークニマスの再発見により、野生絶滅の判定基準を「飼育・栽培下でのみ存続している種」から「飼育・栽培下あるいは自然分布域の明らかに外側で野生化した状態でのみ存続している種」に変更した[23][24]。1991年版と1997年版・2007年版カテゴリーの比較1991年版と1997年版・2007年版カテゴリーの比較を参考として記載する。-無脊椎動物編』(通称『レッドデータブック』)として取りまとめ、1991年5月に脊椎動物編を10月に無脊椎動物編を発行した。最初の環境省版レッドリストは、レッドデータブックという形態で、動物についてのみ取り扱っていた。1997-2000年版(2回目)1994年に、IUCNで上記の新しいカテゴリーが採択された。そこで環境庁でも、1995年より、新しい基準とカテゴリーを適用する形でレッドリストの見直し作業を開始することとなった。この際に、生息状況や生息環境の変化に関するその後の知見等も取り入れることとした。純粋に定量化されたIUCNのカテゴリーをそのまま導入するには種ごとの国内の知見に限界もあることから、定性的要件と定量的要件を併用したカテゴリーとされた。初版レッドデータブックの作成時と違い、この見直し作業は各分類群(哺乳類、鳥類など)ごとに分割して行われた。レッドリストが続き、2000年4月の「昆虫類」「その他の無脊椎動物」の公表をもって、全分類群のレッドリストが完成した。その後、2006年8月までに「その他の無脊椎動物」を基にしたレッドデータブック(「陸・淡水産貝類(2005年)」及び「クモ形類・甲殻類等(2006年)」)が出版され、それぞれのレッドリストを元にした改訂版レッドデータブックは全て完成した。I(維管束植物)」及び「植物II(維管束植物以外)」の新レッドリスト[26]が公表された。これで全10分類群の見直し作業が終了した。その結果、絶滅のおそれのある種としてレッドリストに掲載された種の数は、全10分類群合計で2,694種(旧リスト)から3,155種(新リスト)となった。その他無脊椎動物1991年10月2000年4月12日2006年12月22日2000年公表のリストでは「クモ形類・多足類等」と「甲殻類等」に分かれていた。『レッドリストの修正について』、2007年10月5日。掲載種のリスト哺乳類レッドリスト鳥類レッドリスト両生類・爬虫類レッドリスト汽水・淡水魚類レッドリスト昆虫類レッドリスト貝類レッドリストその他無脊椎動物レッドリスト維管束植物レッドリスト植物II(維管束植物以外)レッドリストその他日本におけるレッドリスト[編集]水産庁は2000年(平成12年)に「日本の希少な野生水生生物に関するデータブック」を発行している。これは水産資源の持続的利用を目的とし、環境省版では対象としていない海生生物含む水生生物を対象としたレッドデータブックである。評価基準及びカテゴリーは環境庁(現環境省)の1991年版カテゴリーに準じた絶滅危惧(種)、危急(種)、希少(種)、地域個体群に加え、独自のカテゴリーとして減少(種)、減少傾向、普通を設けている[27]。最新のIUCNカテゴリー等に準拠しておらず独特のものであるため問題が指摘されている(クジラ目#クジラ目の保護参照)。日本の47都道府県全てで、レッドリスト(あるいはレッドデータブック)を作成・公表している。都道府県によっては、改定版を作成している場合もある[28]。各地方自治体の状況に応じて、独自色をだしている(京都府レッドデータブックを参照)。合同で、1989年に維管束植物のレッドデータブックが発行されている[32]。日本の哺乳類』を発表している[33]。このレッドリストは、IUCN版の新旧両方のカテゴリーに対応している。(ニッポニカ)』小学館、1984〜1994年(コトバンク。2015年5月18日閲覧。第4次レッドリストの公表について(お知らせ)』、2012年8月28日。978-4-621-08764-0。センター、2000年、4頁。最新のレッドデータリスト・ブックの情報。2012年11月18日閲覧。2012年10月25日閲覧。2012年10月25日閲覧。4-8299-2117-X。リストは日本哺乳類学会のホームページからも確認できる。参考文献[編集]出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。4-8299-2117-X。Categoryに関連するメディアがあります。自然生態系などを対象。日本のレッドデータ検索システム植物レッドデータブックCOMPLETEこの項目は、環境に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(Portal:環境)。この項目は、動物に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(Portal:生き物と自然/プロジェクト:生物)。この項目は、植物に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(プロジェクト:植物/Portal:植物)。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。開発者Cookieに関する声明モバイルビュ。