)等を踏まえ、新たな官民連携事業に係る具体的な案件の形成等を推進しています。このため、新たな官民連携事業の導入等を目的とした具体的な検討課題についての調査・検討や、官民連携事業の導入や実施に向けた検討・準備業務に要する地方公共団体等の調査委託費への助成を実施しています。平成26年度の調査・検討及び助成を実施するにあたり、以下の調査・支援事業として案件募集を行います。新たな官民連携事業の導入にあたって具体的な検討課題を広く募集し、それらについて国土交通省が調査・検討を行うことで、新たな官民連携事業の普及促進を図るものです。対し、官民連携事業の導入や実施に向けた検討・準備業務に要する調査委託費を助成することにより、先導的な官民連携事業の案件形成を促進するものです。震災復興において官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、官民連携事業の導入や実施に向けた検討・準備業務に要する調査委託費を助成することにより、震災復興における官民連携事業の案件形成を促進するものです。[1]及び[2]については、今回の募集、選定等の後、追加として7~8月頃に第2次募集を行う予定としています。今回の募集は、平成26年度予算の成立を前提に行うものであり、国会における予算審議の状況によっては、調査・検討及び助成事業の内容等を変更する場合があります。Readerが必要です。Readerをダウンロードしてください(無償)。Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。