今回の解散総選挙をこう命名したが、本当にそうだろうか。鳩山元総理は今回の衆院選について、「テーマがアベノミクスに矮小化されている」と指摘。「経済以上に、世界的に日本が孤立した状況にあることこそ、安倍政権のもっとも大きな失政だ」と述べ、「外交」も選挙の争点に据えるべきだとの考えを示した。この日、司会を務めた辻氏は「大義名分のない選挙だ」と述べ、安倍総理の突然の衆議院解散を批判する一方で、「安倍政治そのものを問うチャンスでもある」との見解を示した。そのうえで「2009年の政権交代がついえて、今、より悪い政権が続いている。一度、本当の意味での政権交代をするうえで、何を残していけばいいのかを考えたい」と話した。日本を融解させる7つの大罪』(講談社、2013年7月)の著者で、アベノミクスにいち早く警鐘を鳴らした植草一秀氏は、「『増税先送り』で国民の判断をあおぐというが、『増税しろ』と言っている人はいない。あおぐ前からわかっている」と解散に至った経緯を批判する。「増税先送りの根本の理由は、アベノミクスの失敗にある。経済を痛めていたことを考えれば、経済優先は正しい。植草氏は、選挙の最大のテーマは「政治の基本路線」であると位置づけ、「安倍政権が進めるのは戦争と弱肉強食、格差の拡大。抽象的な理念で選挙を戦えば勝てない」と指摘。「増税延期を売りにしている安倍政権に対抗するため、野党は延期でなく、『中止』の図式に持ち込むべきだ」と語った。「私の構想した東アジア共同体がかなり実現されようとしている」と感想を口にする。「しかし、その中に日本がない、という皮肉な状況になりつつある。続けて「経済の失敗以上に、世界政治の中で日本が孤立した状況にあることこそが、安倍政権のもっとも大きい失政だ」と批判。「日本だけが19世紀型の外交政策をしているようで情けない」として、隣国との摩擦は外交で解消し、より発展的な結びつきを求めていくべきだとの持論を展開した。そのうえで鳩山元総理は、「狭い了見では外交を作れない。経済も大きな争点でいいが、外交を争点にする選挙にしてもらいたい」との思いを口にした。説く白井聡氏(右)と植草一秀氏(左)「政治家や官僚は米国による収奪に抵抗しなければならないはずが、抵抗できない。政治家も官僚もなぜなら米国の許可のもとで権力の座に座ってきた人たちばかりで、早い話が『傀儡』だからだ」ようやく民主党に政権交代したものの、結局は自民、民主、どちらが政権与党でも傀儡になるしかない。米国の意思を忖度することに長けた人間が、権力のコアな部分を握り続ける。鳩山由紀夫政権の退陣で、日本の総理の示した意思が、米国の意思に負けることがわかった。メディアはこれを隠すために、『鳩山由紀夫は変な人だ』というプロパガンダを張った――。この記事と映像の完全版は、IWJ会員のみ閲覧・視聴ができます。会員の方はこちらから。会員登録はこちらから。独立メディアとしてのIWJを必要としてくださる限り、頑張り続けたいと思っております~ウクライナ、そして台湾へ全力取材~IWJへ緊急のご支援をお願いします。12:59無能政治家達はアベノミクスを無責任に批判し、そしてアベノミクス経済改革が崩壊するのを何か期待しているように見える。仮に日本は財政政策は何もしない、アベノミクスも実施しない場合には過度な円高の進行による国内の産業空洞化、国内は雇用が不足しているのに逆に海外ではジョブクリエーションを多くしている。海外からは利益を持ち出すことができず、日本への法人税、所得税を国内に循環させられない。日本の国力は発展どころか衰弱の一途。国益にならず、負の資産ばかりで日本国民への期待される利益は生じていない。日本には仕事がないから、失業は増え、給料の下落は止まらない。若者の仕事は見つからず、結婚もできず、家も購入できない。海外での活路を見出した場合はそのまま移住。日本の女性、かわい娘もどんどん海外へ定住、そして外国人と結婚、海外で子孫を残す。低迷や、日本の社会保障は持続できない。政府財政が破産、高齢者の生活できなくなる。円高の進行により企業の海外収入の利益は減少し、株価は停滞が続き国内消費が落ち込み、更に長期経済停滞になる。