「まず『再稼働申請』ではない。「まず『再稼働申請』ではない。定例会見が16日に開かれた。泉田知事の意向により、会見後には記者クラブ以外の記者も質問できるメディア懇談会も開かれた。会見の中継は記者クラブの許可を得られていないため、IWJはメディア懇談会の模様を中継。懇談会では泉田知事への質問も行った。メディア懇談会でIWJは、新規制基準の適合性に係る審査の申請を、主要メディアが「再稼働申請」と誤解を招くような報道をしたことについて指摘。これに関する泉田知事の見解を質問した。泉田知事は「まず、『再稼働申請』ではない。言うと、『安全申請』でもない」として、「この(規制)基準をクリアすれば安全ですというものではない」と明言。規制基準について、「ちゃんと避難ができるのか、健康影響を及ぼす被曝を避けられるのかという観点ではなく、動かす側の事情しか考えていなくて、住民の影響をどう避けるかを全く考えていない、設備基準になっている」と切り捨てた。いう風に書くのであれば、安全性を無視して再稼働を進めたいと誤解されるような見出しではないか」と主要メディアの報道に対して疑問の声をあげた。条件付きで承認したことについて、今回の承認は「『条件付きの仮承認』というのが実態であって、なぜそうしたかといえば、原発立地地域に不安があった」と語り、「東電が、自分の設備に対して、安全性の確保について十分な自信が持てないという趣旨の発言をされていたので、他の設備を見ないでいいのか」ということから、「第3者である原子力規制委員会の審査も受けさせないのか、という声がありましたので、その声には向き合ったということだ」と補足した。これまで東電や規制委員会に対して指摘してきた知事の主張に変わりはないことが改めて確認された。会見では知事から、原発の安全管理において、県の技術委員会で福島原発事故の検証を課題別にディスカッションしていくことが報告された。今後の運用が検討されているフィルターベント設備についても、技術委員会で調査チームを設置。立地自治体である柏崎市・刈羽村と、東京電力などで構成されたメンバーで検討していくとの方針が示された。チームのメンバーに東電も入っているということについては、「まず実態を把握するところから考えていこうということ」だと述べた。)外部とのコミュニケーションはどうだったのか」、発表が2ヶ月以上遅れた「メルトダウン等の情報発信のあり方」、作業に関して「高線量下で原発対応できるのか」、事故対策として「シビアアクシデントが起きた時にどうするのか」といった内容が挙げられた。フィルターベント設備に関する調査チームでは、「運用した時、健康に被害が及ばないように避難できるのか、ということも検証する」という。「今年度末にはディスカッションの成果をまとめたい」と、泉田知事は技術委員会における課題別の検証作業に意欲を示した。「国や政府が進められていない課題を先取りして、実行している印象を受けるが」と、記者から技術委員会での検証作業における意識を問われた泉田知事は、「ここに挙がっている課題というのは、県民、もしくは国民の皆さまが原子力行政に対して信頼をおけない理由になっていると理解していますが、本来は先にやらなくてはいけないこと。利害関係があるとやりにくいのかもしれない」との認識を示した。「日本に原発は必要だと思うか?」という記者からの質問には、「それは国全体で議論すべき課題。知事の役割というのは、県民のみなさんの生命や財産を守ること。それが知事のミッションになると思うので、まずそこをしっかりやっていきたい」と語気を強めた。※配信状況により、音声が聞き取りにくくなっています。泉田知事「リアリティはどこの部分ですかね」フリー田中龍作「いや、避難とベントのところの整合性の点ですね。逃げ遅れて、すぐにメルトダウンが始まって、住民は逃げ惑うじゃないですか...。泉田知事「懸念しているところというのは、同じところが政府内にあるんだなという点は同感ですよね。いうことかというと、ヨーロッパの原発は、メルトダウンは起きるという前提で設計されているんです。メルトダウン事故というのはやっぱり、熱いものが上にあって、重力がかかっているわけですから、冷却に失敗すれば溶け落ちて下に落ちるわけです。落ちた時に何の対処もしてないから、結果として大量の放射能を放出したということになるわけですよね。溶け落ちる前提で設計されていて、コアキャッチャーというのを最初の原発は持っていて、それを冷却施設に流れこむようにしているわけです。アメリカはどうかっていうと、アメリカは日本と同じ型の原発をオペレーションしていますが、911のテロの後、B5Bという規定を入れて、いざという時に部隊が緊急展開して冷却できる仕組みを持っている。ソフトで対応するのかハードで対応するのか、思想の違いはあるけど、メルトダウン事故は起きるという前提で対処を考えているというのが、世界の潮流ですよね。ところが技術委員会の議論を聞いていると、電源ケーブルが燃えるか燃えないか、燃えないようにするにはどうしたらいいか、バッテリーが失われないように隣の部屋じゃなく、他の部屋に置いた方がいいのではないかという、メルトダウンを前提にした議論をしていない。それはいかがなものかと。福島事故を起こしておいてですよ。メルトダウンがいかに起きないかを必死に説明するというのは、それは第二の安全神話を作ることに他ならないし、それで政府全体で原発輸出をして事故が起きたら、製造責任を問われかねない事態になるのではないか、と。いったような見出しで一斉に報じました。泉田知事「まず、『再稼働申請』ではない。言うと、『安全申請』でもない。今回の規制基準というのは、今まで保安院が作っていた基準より緩めています。敷地境界での制限線量を外したんですよ。メルトダウン事故が起きるという前提で、敷地境界での上限基準を外したという経緯があるので、この基準をクリアすれば安全ですというものではない。避難ができるのか、健康への影響を及ぼす被曝を避けられるのかという観点ではなく、フィルターベントを通した、放射性物質の放出量が何テラベクレルまでという、これは動かす側の事情しか考えていなくて、住民の影響をどう避けるかを全く考えていない、設備基準になっている。それで、『再稼働申請』という風に書くのであれば、安全性を無視して再稼働を進めたいと誤解されるような見出しではないかと思います。住民の安全をどう守るのか、日本のメーカーが原発輸出をしているということは、世界に460基原発があるわけです。これをいかに安全にしていくかということこそ、本来の公器の役割ではないかと思っています。それを被曝するかもしれない、健康に影響するかもしれないものを、『再稼働申請』と書くというのは、少し違和感がある。何が違うのかというと、『条件付きの仮承認』というのが実態であって、なぜそうしたかといえば、原発立地地域に不安があったわけです。東電が、自分の設備に対して、安全性の確保について十分な自信が持てないという趣旨の発言をされていたので、他の設備を見ないでいいのか、と。甘利大臣からも安全審査を受けた方がいいですよと発言なされて、実際にお会いをしているという経緯がありますから、世の中の受け止めとしては設備の安全性を東電が必ずしも自信が持てないと言っている中で、第3者である原子力規制委員会の審査も受けさせないのか、という声がありましたので、その声には向き合ったということです。フィルターベントについては、これは最悪、健康に影響のある被曝をし得る設備ということで、これから精査をする、ということになりますので、状況は全く変わっていない。申請書にそもそも運用できない設備として、フィルターベントについては棚上げした形での申請になっていますので、『再稼働申請』とはおよそ違う。BWRなんです、東京電力のタイプは。加圧水型のPWRとは違って、フィルターベントが設置されなければ、スタートできない。GOサインを出すのでしょうか、と。それは設備屋さんがやることであって、住民の安全を守る気があるかどうかというのが問われるということなので、9月末での段階の状況と今は何ら変わってない」フリー横田一「第一ベントと第二ベントのとらえ方なのですが、これはセットで完成しないと機能しないと。記者会見で、田中委員長は、記者団から泉田知事に会う予定はないのかと揺さぶりをかけられていますが、特段に会う必要はないと突っぱねる。泉田知事「今、やりましょうか。田中委員長、ぜひですね、設備の基準を運用する側の観点だけで審査をされるのか、住民の被曝を避けるという観点で審査されるのか、まずお答えいただけないでしょうか。泉田知事「そういうことですよ。班も断層を分析する班と設備班しかないんですよ。守るということを考えれば、何をすべきかというのは明らかになりますよね。それをやれば、自信を持って次のステップに行けるのではないでしょうか。知事の任務というのは、県民のみなさんの命、安全、財産を守ることなので、まずはその観点でしっかりやっていきたい。自国民を守るということをしっかりやれば、結果、それ以外の安全性も高まるということではないかと思います。メルトダウン事故が起きないという前提で本当にやるんですかね。外国は起きるという想定でやっているのに。廣瀬社長は、先月27日、オリンピック誘致のプレゼンテーションで安倍総理が『状況はコントロールされている』と発言した件について、こう述べています。『首相の発言は、湾の外に影響が及ぶことは全然ないという主張。私どもも全く同じ考え。海への影響は、しっかりコントロールできている。湾の中にとどめている』と発言していますが、『汚染水が港湾内にとどまっている』というのは事実ではなく、港湾内の汚染水は、一日で半分の量が外洋の海水と交換されているというのが事実で、これは東電が自ら発表していることでもあります。コントロールされている』という言葉をどうとらえるか、ということですが、世界から必ずしも信頼を得られていないというのが現状ではないかという認識でいます。泉田知事「前から指摘していた通りですが、十数年前ですが、三菱化学の工場の外で、ボルトが引きぬかれて鉄塔が倒れたという事件があったと思います。外部からの電源が絶たれて、同時に特殊潜航艇なんかでマシンガンで重武装した特殊工作員が上陸し、警官隊を制圧し、かつ非常用発電装置を押さえてしまえば、同じことが起きるわけですね。冷却材損失事故が起きる要因として地震、津波、テロ、隕石もあるかもしれない。泉田知事「たとえばテロに対処する時に、どうするのかとなると、自衛隊との関係を考えないといけない。海上保安庁なのか警察なのか。連携取れていないと承知しています。自衛隊の演習を近畿方面でやるときに、原発については何も考えていない。これは県議会ですでに質問が出ているのですが、関東の情勢が緊迫化した時に、まず、日本国内の秩序混乱を狙って、原発を攻撃する計画を立てられていた、ということが報道されました。それについてどう思うかについて、県議会で質問を受けています。県だけで対応するレベルは超えている。少なくとも、防衛出動ができない体制で、マシンガンに対応できるのですか、という点。連携して対応しなければいけないのに、そういう作戦について、自衛隊が勝手にしてはいけないという楔もやっぱりはまっていると聞いているので、この辺りの話は残念ですが進んでいないと思っているので、十分な対策は取れていないと思っています。原発の平和利用が始まったかというと、米ソ冷戦の中で、核配備を進めるときに日本人の反核意識が強かったから、中和したいという意図があったとも言われていますよね。日本では鉄腕アトムですが、アメリカに渡るとアストロボーイに変わるわけです。日本に核配備を進めるための、平和利用というための原発を進めるときに、安全なもの、軍事とは違うものととらえられたと思いますが、元々は冷戦構造の中で、軍事的背景は本当になかったのか、となると、色々言われている中で原発が進んできた。アメリカのNRC、最大の人的供給源は海軍なわけです。軍事技術と裏腹という側面はどうしてもあるということではないかと思っています。ついでに、NRC、海軍というのは安全性を高めるのに望ましい人選なんだと思っています。海軍の人は原子力の専門知識を持っている。組織運営能力もある、さらにはユーザーでもある。製造業者とかオペレーターではなく、原子力空母でも原子力潜水艦でもそうなのですが、これが被弾するときに放射能を浴びる立場の人たちなんです。原発で言えば住民と同じ立場で、ちゃんとやらないと放射能を浴びてしまう人たちがNRCに入って規制をしている状況になっている。自分は安全な所にいて色々言うのではなく、放射能を浴びる可能性のある人が、専門知識と組織運営能力を持って規制をしてるので、やはり、信頼性が高まるということではないかと思います。先ほど記者会見でも言いましたが、福島事故が起きて真っ先に避難したのが、保安院の保安検査官なわけですよ。いう体制で作った基準が住民の安全ですと、安心できるかというと、やっぱり首をかしげる所があって、そこを含めてしっかりやっていただく必要がある。