Initiative(SII)によって一層加速されてきた。中心とする独占禁止法政策の強化などが、重要な検討課題としてとりあげられてきた。これらの流通問題群は、いずれも「消費者の利益と経済民主主義」という論点をもっている。独占禁止法はその目的と性格上、法律学と経済学の両分野を包含している。ところが、日本においては、その内容の具体的性格からみて、アメリカの「反トラスト法」におけるハ-バ-ド学派とシカゴ学派との立場の相違を典型とするような司法係争点の発生をいまだみてはいない。いうものの、その運用については取引主体としての消費者の地位や権利にかんして、具体的な検討は未だ深められているとはいいがたい。公正取引委員会の業種別審決集の「違反事件審決」の内容は、「流通」そのものの事件というよりは、「流通段階」をタ-ゲットとする、整造段階での「流通系列化」をはじめとする、カルテルの諸類型を中心とする事件にほかならない。消費経済学の交差領域を課題として『増補・現代日本の消費者と流通』を出版した。