ミステリーは心理学で解ける】著者のブログです。ひろみやよしのぶ工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。(07/17)英EU離脱:「私の知る限り、今は最悪の時代」とグリーンスパン元FRB議長。(06/26)G7:「通常の景気循環を上回るリスク。(03/11)アマゾンのレビュー:「毎年外す同志社の紫おばさんの著書と何ら中味は変わらない」→全然違います。私は毎年「暴落本」出してませんし、わざわざ事前に「心の準備」のための心理学本出してます。上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。ツイッターのみ更新し、ブログ更新はどうしてもツイッターでは表現しきれない重要なニュースがあったときだけ、というようにする方針です。※私のツイッターは、当ブログのPC版の左上に表示しているツイッター窓で見て頂くか、「twitterでフォローして下さい」ボタンを押してツイッターを開いてみて下さい。原案:「資本主義でも、共産主義でも、民主主義でもない、異次元な新時代の幕開け」というような、もう少し穏当(?)なものでありました。少なくとも「大恐慌=この世の終わり」ではありません!※「世界大恐慌2.0」というのは、次に起こりそうなのは「1929年世界大恐慌のバージョンアップしたもの」になりそう、という意味合いです。→なぜそうなるかというのは、経済的なカネ勘定の問題よりは、政治的な権力構造の問題ではなかろうか、という仮説になります。目次項目の一覧はこちらさて、本題です:最近、ブルームバーグ日本語版で興味深い記事が多く出ており、昨日に引き続き、ブログ更新です。2016年3月23日・シティとHSBC、コメルツ銀が相次ぎリポート・度重なる利下げと資産購入にもかかわらずインフレはなお弱い度重なる利下げと12兆ドル(約1347兆円)の資産購入が世界的な金融危機以降に行われたにもかかわらず、インフレの針を十分前に進ませることができない中央銀行は、未踏の領域にさらに深く歩を進める必要があるかもしれない。世界をディスインフレから脱却させる新たな手段は、中銀による政府の景気刺激策の直接ファイナンス、すなわちノーベル経済学受賞者のミルトン・フリードマン氏が1969年に提唱した「ヘリコプターマネー」と呼ばれる戦略が鍵を握っている可能性がある。シティグループとHSBCホールディングス、コメルツ銀行のエコノミストは、ヘリコプターマネーをテーマとする投資家向けリポートを過去2週間以内に相次いで公表した。世界最大規模のヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツを率いるレイ・ダリオ氏もこのアイデアが可能性を秘めていると考える。欧州中央銀行(ECB)当局者の間でも、ドラギ総裁が「非常に興味深い考え」と呼ぶコンセプトについて既に論争が行われている。オックスフォード・エコノミクスのエコノミスト、ガブリエル・スタイン氏(ロンドン在勤)は「『ヘリコプターマネー』が次に試みられる特効薬(シルバーブレット)かどうか確かなところは分からないが、このトピックは予想よりかなりの注目を集めている。どこかで何らかの形で実行される可能性はかなり高いのではないか」と指摘する。新たな手段の発動余地がいずれもなくなりつつある金融・財政政策を融合するヘリコプターマネーの理論は、現代社会において主要国が試みた例はない。銀行が現在果たしているような制約を伴う通常の仲介機能を経由せず、財政事情が苦しい政府が中銀に短期国債を直接売却することで、減税または歳出プログラムを通じて実体経済に増発された貨幣を投入することが想定されている。ブリッジウォーターのダリオ氏も3日のブルームバーグとのテレビインタビューで、「われわれのリスクはインフレでも景気の過熱でもない。消費する人々にさらに直接的に働き掛ける必要が出てくるだろう」と語った。Fans(抜粋)-----おや、まあ。それは、昨年9月ですね:シティのストラテジスト、イングランダー氏:「中央銀行のあからさまな政府債務直接引受け是認は政治的に困難だが、新たな危機では...即、黙認するだろう。2015年9月24日今回取り上げた記事には金融・財政政策を融合するヘリコプターマネーの理論は、現代社会において主要国が試みた例はない。国債の直接引き受けが原則的に禁止されたあとでも、法の網をかいくぐって実質的に国債の直接引き受け&大規模財政出動が行われました。5巻ですが、私の『異次元大恐慌』では関連記述をコンパクトにまとめてあります)。財政法について少しだけ書きますと、第5条「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。」で「原則禁止」ですが、第7条に「国は、国庫金の出納上必要があるときは、財務省証券を発行し又は日本銀行から一時借入金をなすことができる。」というような抜け道があります。当時GHQはこの抜け道を日本政府に使わせたわけです。他にももう一つの抜け道、「復興基金の発行債券は国債ではない」という裏ワザを使わせています。要するに、日銀直接引受&財政出動は、できんことはないわけです。問題は『異次元大恐慌』が起きる前に、政治的に実施できる環境が整うかどうか、です。繰り返し、繰り返し強調しましたように、経済はカネではなく、モノが足りるかどうかという大原則です。カネは人やモノを適切なところに動かすための方便、道具に過ぎません。カネが無限だからと言って野放図に使うことで却って生産能力を損なうようなことになり、物不足が起きてしまっては本末転倒です。ヘリコプターマネーを使う場合には、その辺りをしっかり考えて、生産能力を損なわず、むしろ、少子高齢化で将来不足することが必至の生産能力を高めつつ、不足する需要を補う、という方向性が何よりも肝要です!「いずれにせよ、積極財政派が世界的に絶賛増速中なことに関しては喜ばしい限りでありますな」と思われた方は、↓クリックをお願いいたします。ツイッターのみ更新し、ブログ更新はどうしてもツイッターでは表現しきれない重要なニュースがあったときだけ、というようにする方針です。※私のツイッターは、当ブログのPC版の左上に表示しているツイッター窓で見て頂くか、「twitterでフォローして下さい」ボタンを押してツイッターを開いてみて下さい。原案:「資本主義でも、共産主義でも、民主主義でもない、異次元な新時代の幕開け」というような、もう少し穏当(?)なものでありました。少なくとも「大恐慌=この世の終わり」ではありません!※「世界大恐慌2.0」というのは、次に起こりそうなのは「1929年世界大恐慌のバージョンアップしたもの」になりそう、という意味合いです。→なぜそうなるかというのは、経済的なカネ勘定の問題よりは、政治的な権力構造の問題ではなかろうか、という仮説になります。目次項目の一覧はこちらさて、本題です:表題の件。2016年3月22日欧州中央銀行(ECB)は量的緩和(QE)での月々の債券購入額を800億ユーロ(約10兆円)とこれまでの600億ユーロから増やすことや、銀行債以外の投資適格社債を購入対象に加える策を打ち出した。これがユーロ圏の投資銀行に打撃を与えることは必至だ。ECBの措置が景気回復に役立つかどうかはまだ分からないが、投資銀行の債券・通貨・商品(FICC)トレーディングデスクが苦労することだけは確実だ。ECBはこれまでのQEを通じて既に、ユーロ圏の国債の相当部分を保有。それを社債にまで拡大しようというのだ。スティーン・リサーチ(ロンドン)のアナリスト、チランタン・バルア氏はユーロ圏の銀行債を除く投資適格社債市場の月次流動性を250億-350億ユーロと見積もる。仮に、ECBが購入増額分のうち100億ユーロを社債に回したとすると、ECBは流動性の約3割を吸い上げてしまうことになる。これは金融危機後一貫して収入が減っているFICCトレーディング部門をさらに圧迫する。理論的には、QEは合併・買収や株式の発行・売り出しなどを促すことで投資銀行業務の収入に寄与する。QEによって実際に景気がよくなれば銀行も恩恵を受ける。FICCトレーディング収入への依存が依然として大きい銀行にとっては、あまり慰めにならない。HSBCホールディングスの見積もりによれば、ドイツ銀行ではこれが投資銀行全体の収入の57%を占めている。FICCトレーディング事業の縮小を決めている銀行は多いが、収入のさらなる急激な減少は全行の再編を難しくする。収入が想定以上のペースで減れば、計画しているコスト削減では追いつかなくなる。ECBの措置は欧州の成長を復活させるかもしれないが、域内の投資銀行の苦しみは増すばかりだ。資金運用業務に従事経験とのこと。23%となっています。ドイツ銀行は競合他社にくらべて、ECBの金融緩和で今後さらに減りそうなFICCへの依存度がかなり高いわけです。580億ドルのように今年は09年の半分以下、昨年の2割減になりそうとのことです。1.11倍となっています。FICC依存度が高いほど割安(売り込まれている)という具合です。世界的な金融緩和の影響を受けやすい収益構造になっているほど、売り込まれているという格好です。0.34倍というのは、株価が簿価=解散価値(いま会社を解散して残存資産を清算した場合の価値)の0.34倍ということになります。解散価値の66%引きの値段でないと、誰もドイツ銀行の株を買わない状態であることを意味します。ドイツ銀行はリーマンショック時、「ショック」の少し後になって初めて赤字決算になりました。危機直前まではむしろ増益でした。今般は、リーマンショックのような明確な「ショック」がないにもかかわらず、すでに赤字に陥っています。言えば、前回ショック直前期は、増益のなかで株価が下落していました。市場は、意外と冷静に分析していたということかも知れません。今回も市場は冷静に分析したうえでドイツ銀行を売り込んでいるのかも知れません。考えれば、ドイツ銀行は現在、前回ショック時よりもヤバい状態なのかも知れませんね。昨日か一昨日あたり、横綱白鵬による「ダメ押し」が物議を醸していましたが、ドイツ銀行に関してはムーディーズがダメ押し、いや、ダメ出しをしようとしているようです。-----もちろん、リーマンショック前に訳の分からない金融商品にAAAの格付けを出していたような大手格付け機関が信用できるのかどうか、という問題はあります。ちなみに、ロシアはプーチン大統領肝煎りで独自の格付け機関を立ち上げました:(続き)昨年7月、原油価格不振や国際的経済制裁を受け、S&Pとムーディーズが露格付をジャンクに引下げたのを受け、露中銀は「地政学的リスク」の影響受けない格付機関設立を計画していた。中央銀行」というべき国際決済銀行BISが盛んに、金融緩和の限界を警告していましたが、ECBは意図的にドイツ銀行を追い詰めているのか、意図せずして追い詰めてしまっているのか...さらには、昨日のベルギー首都ブリュッセルにおける連続爆破テロを受け、今後EUにおける人、物、カネの動きはますます制限を受けそうです。2016年3月22日22日の爆弾テロを受けてブリュッセルへの航空および鉄道の運行が停止され、ベルギーの首都は孤立状態になっている。2016年3月22日22日のニューヨーク外国為替市場ではポンドが主要通貨の中で最も下げた。ブリュッセルでのテロ攻撃を受け、英国の欧州連合(EU)離脱「Brexit」支持派が勢いづくとの見方からポンド売りが膨らんだ。...-----欧州のみならず、中国もけっこうアレな感じです。中国人民銀総裁:「貸付金GDP比、特に企業貸付金GDP比が高過ぎる」。高いレバレッジ比はマクロ経済のリスク高める傾向ある。中国はいまだ違法な資金調達の問題があり、金融サービス不十分。過剰な外貨借入への規制必要。2016年3月21日中国で売掛金残高が膨張、台湾GDP超える規模に:販売完了から現金回収までの期間が83日となり1999年以来の長さ。経営危うい企業の現金不足が銀行や債券保有者だけでなく中国の巨大なサプライチェーンをも脅かしている。それとも欧州か?」と思われた方は、↓クリックをお願いいたします。ツイッターのみ更新し、ブログ更新はどうしてもツイッターでは表現しきれない重要なニュースがあったときだけ、というようにする方針です。※私のツイッターは、当ブログのPC版の左上に表示しているツイッター窓で見て頂くか、「twitterでフォローして下さい」ボタンを押してツイッターを開いてみて下さい。原案:「資本主義でも、共産主義でも、民主主義でもない、異次元な新時代の幕開け」というような、もう少し穏当(?)なものでありました。少なくとも「大恐慌=この世の終わり」ではありません!※「世界大恐慌2.0」というのは、次に起こりそうなのは「1929年世界大恐慌のバージョンアップしたもの」になりそう、という意味合いです。→なぜそうなるかというのは、経済的なカネ勘定の問題よりは、政治的な権力構造の問題ではなかろうか、という仮説になります。目次項目の一覧はこちらさて、本題です:表題の件。themselves.危機後の上げ相場が始まって以来、株式の最大の買手は個人投資家でも機関投資家でもなく、株を発行していた企業自身だった。years.この数年、企業は自社株買いを通じて株式市場を支えてきた。close.しかし、一部の分析者によれば、この自社株買いの時代は終焉しそうだ。market.そしてこれは株式市場にとってひどく恐ろしいニュースになり得る。2009.HSBCの分析者らが書いたノートによれば、自社株買いは2009年以来、ほとんどの株式需要の資金源であった。2010.そのHSBCのノートは、過去2年において毎年、S&P500構成企業は5千億ドル(1ドル=120円とすれば、60兆円)の自社株買いを実施しており、2010年以来の合計は2.1兆ドル(同252兆円)になる。Schwab.この巨額の買い入れは、株式相場上昇の巨大な資金源であったと、チャールズ・シュワブ(米国の大手格安証券会社)の主席投資ストラテジスト、リズ・アン・ソンダースはいう。funds."「これまで、企業の自社株買いがほとんどの株式市場の買手の資金源であったことが疑いない」、ソンダースは水曜、ビジネス・インサイダーに述べた。年金基金から米国株式市場への資金流入は1ドルもなかった。easing.バークレイズ銀行の株式ストラテジスト、ジョナサン・グリオナは、自社株買いによる刺激とFRBが量的緩和を通じて債券市場を刺激したことを比較しながら、このことが株式市場にいかに重要であったかという議論を展開している。years.グリオナにとって現在の問題は、多くの企業が社債発行によって自社株買いの資金調達をしており、いかなる金融環境の引き締まり――この数か月間において我々が目撃した金融環境――も、この2、3年に見られたような金利で企業が自社株買いのための資金調達をすることを不可能にするだろう、ということだ。market.それは、市場における最大の買手としての自社株買いの大流行を終わらせる。pass.チャールズ・シュワブ・インベストメント・マネジメントの最高投資責任者(CIO)、オマール・アギラーは、これが既に起こりつつあるとしている。Tuesday.「自社株買いのサイクルは終わりに近づいている」とアギラーは火曜、ビジネス・インサイダーに述べた。available."「低金利による資金調達はしばらくの間、自社株買いを活性化させてきた。away.この投資家を震え上がらせるであろう問題は、企業による景気刺激が遠のけば起こることになるだろう。markets."「自社株買いが干上がればリスクが増大するという考えに、私は共感する」と(チャールズ・シュワブの)ソンダースは我々に述べた。ソンダースとアギラーによれば、しかしながら、株式市場を支配している自社株買いの終焉は、次の株式市場における買いの動きと、企業の前向きな振る舞いへの転換につながる。Sonders.ソンダースは、自社株買いが、個人投資家や年金基金など、ほかの資金源と置き換えられ得ると考える。「自社株買いが減速するにつれ、ほかの資金源からの株式購入需要が回復すると考え始めたほうがいい」とソンダースはいう。demand.「特に、年金基金は彼らの目標達成の不首尾を見据え、最後には市場に踏み入れる必要があるだろう」。ソンダースは、投資適格債の発行を通じた自社株買いが行われるための金融環境が、株式市場にほかの資金源が入ってくるまでの間、十分に長続きしそうだとしている。investment.アギラーは自社株買いの終焉は単純に、企業にほかの種類の投資に向かわせ得るという。forward."「自社株買いができなくなり、企業は資本支出(生産財への投資支出)に向かうと私は考えている」とアギラーは我々に述べた。option.自社株買いは投資利益率が最も高いと企業が考えることによって行われた、とアギラーはいう。株式相場の変動がより激しくなり、借入れによる資金調達がより厳しくなるなか、現金を長期成長のために使うことが最良の選択肢になる。well.このシナリオにおいて、資本支出投資が経済と利益の成長に拍車をかけ、広範な経済だけでなく、株価も支えることになる、とアギラーはいう。"overdue."ソンダースももまた、資本支出の増加の「機運が熟している」としている。人件費が企業の損益を圧迫しつつあり、企業の利益幅は減少していることが、企業の資本支出拡大意欲を削ぐかもしれない。上記の記事の要点を簡単にまとめると・09年以降の米株上昇を支えたのは企業の自社株買い。この間、個人や年金基金は累積では株式市場に資金を投入していなかった。・危機以降の一連のFRBの金融緩和策によって、企業による実体経済における需要期待は持ち上がらず、企業は低金利を利用して生産財の投資よりも簡単に儲かる自社株買いに走った(となると、危機以降の一連のFRBの金融緩和策はむしろ、企業の生産財への投資意欲を削ぎ、長期的な経済成長を損なった可能性すらありますね...)。上げによって株式市場が不安定化したことで、企業は「生産財への投資のほうが儲かる」と判断し、生産財への投資を増やす可能性がある。・しかし、人件費の上昇などにより利益幅、利益率が減少しており、企業が生産財への投資を増やさない可能性もある。チャールズ・シュワブのCIOやストラテジストの「株式市場が不安定化したことで、企業は「生産財への投資のほうが儲かる」と判断し、生産財への投資を増やす可能性がある」というシナリオ、あり得ないわけではないですが、株式市場が不安定化する中で、企業が資本支出(生産財への投資支出)を増やすというのは少々考えにくいのではないかと思います。いうのは、株価が停滞または下落すれば、これまでたっぷり買い込んでいた自社株の評価額が下落し、場合によっては評価損もでるわけです。なると、企業のバランスシート、財政状態が悪化し、生産財への投資のための資金借り入れコストが上昇し、よって、生産財への投資意欲がそがれることになります。それに、自社株買いのために借りた借金、どないしまんねんという問題も加わります。そもそも、「生産財への投資よりも株式投資への投資のほうが儲かるので、生産財への投資をせずに、株式投資に走ります」って、思いっきり株式バブルじゃないか、とも思う今日この頃であります。「FRBの金融緩和で実体経済の成長は期待できないが、株式はバブルになりそうなので、借金してでもガンガン株を買います」ってなことですから。個人的には、↓このHSBCのいう「過剰債務の世界においては現金が王様」に一票です。企業は「生産財の投資に回す」以外にも、「世界的な過剰債務、特に民間の過剰債務のことを勘案すれば、リスクを取らず現金をため込んでおく」という選択肢があるわけですので...。おいて現金の比率を11%から17%に、独国債、スイス国債、中国株の比率を0%に変更。JPモルガンは先週の株価上昇利用しての株式売却を推奨。2016年3月6日一方、日本の株式市場は「マイナス金利では株が上がらないからだめだ。日銀がETFをもっと買うことになるだろう。今のうちに株を買おう」という動きになっているようです。なんのこっちゃやら...。-----日銀マイナス金利に限界論、株高が進む異例の展開http://jp.reuters.com/article/boj-ecb-idJPKCN0WD0I3?pageNumber=32016年03月11日ロイター個人投資家の保有が多い銀行株の上昇は市場のムードも明るくする。重見吉徳氏は「日本株市場は、金融機関の収益き損への警戒感に支配されているようだ。日銀のマイナス金利拡大が遠のいたとすればプラスに働く」とみる。)の購入枠拡大への期待も高まる。「効果がわからないマイナス金利の拡大より、ETF拡大の方が需給に直接的に影響を与えるだけに、株価にはインパクトがある」(国内銀行エコノミスト)という。いえ、金融緩和に「限界論」が強まれば、一般的には株安材料だ。それにもかかわらず、11日の日本株が上昇したのは、マイナス金利に対する市場の「嫌悪感」を表しているともいえる。今後、日銀がマイナス金利幅を拡大させる追加緩和策を実施する場合は、株安リスクを警戒する必要がありそうだ。日銀が株式ETFを買うなかで、企業が新株を発行し、それを生産財への投資に使う、ということであれば実体経済にもプラスです。実体経済における需要増大への確たる期待がなければ、わざわざ株を増発してもそれで儲かる保証がなく、将来の利益見通しが改善しないなかでは、増益の見通しも立たず、また、配当を増やせませんから既存株主の利益を損ないかねません。よって、実体経済への波及効果はほぼ期待できないと言うべきでしょう。本来なら、ここでガツンと財政出動すれば良いという話になります。451兆円)の減少と推計されます。単純に言えば世界全体で、この451兆円くらいの規模の財政出動すれば、かなり確実に景気は持ち直すでしょう。451兆円は、2015年世界GDPの5.1%に相当します。こんな規模の財政出動は期待できないでしょうし、そもそも政府が全部このGDPの落ち込みをカバーしなければならないということもないとは思います。半分で良いとしましょう。それでも250兆円、世界GDP比2.5%ということになります。これだけの財政出動ができるか、というと、まあ、政治的になさそうです。90兆円、世界GDP比1.0%ならば?それもありそうにありません。9兆円、世界GDP比0.1%ならば?それくらいなら政治的にあり得るでしょう。ことになるような気がしてならないのだが...」と思われた方は、↓クリックをお願いいたします。ツイッターのみ更新し、ブログ更新はどうしてもツイッターでは表現しきれない重要なニュースがあったときだけ、というようにする方針です。※私のツイッターは、当ブログのPC版の左上に表示しているツイッター窓で見て頂くか、「twitterでフォローして下さい」ボタンを押してツイッターを開いてみて下さい。原案:「資本主義でも、共産主義でも、民主主義でもない、異次元な新時代の幕開け」というような、もう少し穏当(?)なものでありました。少なくとも「大恐慌=この世の終わり」ではありません!※「世界大恐慌2.0」というのは、次に起こりそうなのは「1929年世界大恐慌のバージョンアップしたもの」になりそう、という意味合いです。→なぜそうなるかというのは、経済的なカネ勘定の問題よりは、政治的な権力構造の問題ではなかろうか、という仮説になります。目次項目の一覧はこちらさて、本題です:昨年あたりから、「中央銀行の中央銀行」というべき国際決済銀行BISが盛んに、金融緩和の限界を警告していました。→つまり、米FRBが今般、利上げするとすれば、その世界経済に与える影響は従来以上に大きい。2015年8月9日また、最近のBISの見解:国際決済銀行BIS:市場参加者の「中央銀行の治癒力に対する信頼衰えつつある」。ドル高で新興市場の成長支えたドル借入止まる一方、米企業はユーロ借入に突進。成長停滞の中、債務だけ膨らむ。日欧のマイナス金利は市場安定の弾切れ示唆。2016年3月7日アメリカの企業が外貨建ての借金を増やしているとのこと。ヤバいんじゃないかしら。「国の借金ガー」は多くの場合、黙殺してもそれほど差し支えありませんが、「外貨建て借金ガー」は大いに傾聴に値します。日本時間昨夜22時ごろに発表された欧州中央銀行ECBの追加緩和策:ECB、市場予測上回る緩和措置を発表。政策金利を0.05%から0%に、当座預金金利をマイナス0.3%からマイナス0.4%に、毎月の量的緩和を600億ユーロから800億ユーロに。2016年3月10日このECB追加緩和策の発表を受けて、世界的に株価(指数先物)は上昇、ユーロや金は下落しました(昨夜、英ガーディアン紙の速報を見て、その状況を確認しました)。いうことは、まだまだ金融緩和の魔力は解けていなかったか。BISの警告通り、過剰な金融緩和によって世界的に銀行の業績が悪化し、世界的に銀行株がかなり下げているし、これはいかがなものか。世界的に大規模な財政出動がない限り、いずれ魔法が解けて相場が逆転するだろう。日銀のマイナス金利の市場に与えた効果が数日で切れたように...。思っていたらその後、ECBのドラギ総裁が日本時間22:30に記者会見で「これで打ち止め」と受け止められる発言をしました。stimulusECBのドラギ、金利引き下げの終了を示唆。201622:00ごろの紙資料による発表から22:30の記者会見までのわずか30分で相場は見事に逆転しています。出典:Investing.com株は一旦上げた後、下げに転じ、日欧はむしろECB追加緩和発表前より下がりました。ユーロ/円はユーロ安になったあと、むしろユーロ高に。金(ドル建て)は急落後、一時今年の最高値を更新するほどに上昇。1週間前、JPモルガンのストラテジストもこんなことを言っていましたね:(続き)「成長や利益のファンダメンタルや景気後退リスクはいまだ改善していないどころか、悪化している。我々は政策当局者の弾倉がほぼ空であることを警戒している」:JPモルガンのロイズ氏。世界的に弾丸が尽きつつあるらしい」と思われた方は、↓クリックをお願いいたします。トラックバック(0)|698:アマゾンのレビュー:「毎年外す同志社の紫おばさんの著書と何ら中味は変わらない」→全然違います。私は毎年「暴落本」出してませんし、わざわざ事前に「心の準備」のための心理学本出してます。ツイッターのみ更新し、ブログ更新はどうしてもツイッターでは表現しきれない重要なニュースがあったときだけ、というようにする方針です。※私のツイッターは、当ブログのPC版の左上に表示しているツイッター窓で見て頂くか、「twitterでフォローして下さい」ボタンを押してツイッターを開いてみて下さい。原案:「資本主義でも、共産主義でも、民主主義でもない、異次元な新時代の幕開け」というような、もう少し穏当(?)なものでありました。少なくとも「大恐慌=この世の終わり」ではありません!※「世界大恐慌2.0」というのは、次に起こりそうなのは「1929年世界大恐慌のバージョンアップしたもの」になりそう、という意味合いです。→なぜそうなるかというのは、経済的なカネ勘定の問題よりは、政治的な権力構造の問題ではなかろうか、という仮説になります。目次項目の一覧はこちらさて、本題です:根拠のある批判。アンチテーゼとして、参考になる批判。いったものは建設的な意味のある批判となり得るでしょう。何らの根拠のない批判というのは単なる嫌がらせ以上のものではないことが多いのではないでしょうか。昔、私の著書『国債を刷れ!』の中で8回以上書いていることを、書いてないとして批判するレビューがアマゾンで書かれたことがありました。2016/2/29この手の本は悲観論大好きの日本人向けに、毎年手を替え品を替え発刊される。フィクションとしては面白いが、毎年外す同志社の紫おばさんの著書と何ら中味は変わらない。これだけのお金を払って読む価値があるか?その程度の本である。」私はその「同志社の紫おばさん」の著書を読んだことがありませんが、私が今年、『2016年、異次元大恐慌が始まる』というタイトルの本を出したのは、「カトリックの権勢が強まりつつある」ということが最も重要な要素でした。本の中でも書きましたが、昨年2015年9月、プロテスタント教徒によって建国された、資本主義の覇権国アメリカにおいて、建国以来初めて、カトリック法王が両院合同会議で演説を行った、という歴史的大事件がありました。これは、一つ、大きな要素です。他に、本の中で、なぜ2016年に歴史的大暴落が起きそうなのかということの根拠としては、・物流量でみた日、米、欧の経済活動は、リーマンショック前のピークを越えられていないこと・その状況の中で、2014年くらいまでは電力量の伸び方や貨物量などで見ると中国が世界経済を引っ張ったが、2015年には減速または停滞が見受けられること・原油などコモディティー価格が2014年前後にひとまずピークアウトし、2015年は暴落していること・グリーンスパン元FRB議長が2015年夏に、FOX、ブルームバーグ、CNBCのテレビ番組で「経済は長期停滞している」「債券はバブル」「信用は心理学の問題。信用は一晩で消滅することもある」と立て続けに発言したこと。・2015年9月のG20共同声明で「金融緩和だけでは均衡ある成長は達成できない」、「我々は...財政出動する」との文言が盛り込まれた。需要不足の認識が共有されたが、日、米、欧、中といった主要国で本格的な財政出動がなされる気配がないこと。・ロシアが2015年、ソ連崩壊後初めて旧ソ連域外で軍事行動を取ったこと・世界的に通貨当局の金に対する姿勢が08年以降、一変していることなどなどの経済的、政治的な出来事を挙げています。私は、こういった根拠があるから2016年の確率が高いと考えたわけです。「2016年になりそう」という追加情報としては、以下のようなものがあります:「アベノミクス・プラス(金融緩和+財政出動+構造改革)」が世界経済に必要。「決定的な財政出動」は政治的に困難。下落局面を買い機会と主張してきた過去7年と対照的に、どの反騰局面においても売るべき情勢に遷移したと考える」と、投資家向けレポートで同社株式ストラテジストのマティカ氏。2016年1月12日(続き)「成長や利益のファンダメンタルや景気後退リスクはいまだ改善していないどころか、悪化している。我々は政策当局者の弾倉がほぼ空であることを警戒している」:JPモルガンのロイズ氏。おいて現金の比率を11%から17%に、独国債、スイス国債、中国株の比率を0%に変更。JPモルガンは先週の株価上昇利用しての株式売却を推奨。2016年3月6日欧米の巨大金融機関がこぞって、7年ぶりに世界の株価が、あるいは景気が下降局面に入ったという見解を出しまくっているわけです。2016年2月4日でしたね。12日にキューバで(当初オーストリアやハンガリーが候補)。2016年2月5日↑こんな歴史的大事件のあとで、毎年のように「〇〇年、大恐慌が始まる」というタイトルの本を私が書く意味は全くないと思う次第であります。私は、こういった情報の収集には膨大な時間と労力を費やしていますし、これを本にまとめるにも膨大な時間と労力を費やしています。上記の失礼極まりないレビューを書かれた方は、いったい何をもって「毎年外す同志社の紫おばさんの著書と何ら中味は変わらない。」としているのでしょうか?根拠らしきことを一切、提示していません。私の、半年くらいのフルタイムの労働時間、何回かは徹夜の作業もした、その労力を否定するだけの、ほんの少しでも理にかなった根拠が示されているとは全く思われません。「同志社の紫おばさん」が毎年のように『世界大暴落』という本を出しているのかどうか知りませんが、少なくとも私は毎年のように出していません。その点でもまるで違いますね。私は、本を書くとき、本当に時間とエネルギーを使います。毎年のようにこのような『暴落本』を出すつもりはありません。私はこのような、社会的な不安を強めるリスクのある内容の本を出す前に、これまた膨大な時間と労力を費やして↓この本を出しました。この本を書くために、何冊の心理学や脳科学、さらには医学生が読むような本まで読んだか!『日本経済のミステリーは心理学で解ける』私は、2012年ころから、どうも世界的に、日本も含めて、世の中が不安定になりそうだと考えていました。2013年9月、オバマ大統領が「国連など役に立たない。シリアのアサド政権を倒す!」と宣言したわずか10日後にシリア攻撃を撤回した事件でその直感がほぼ確信に変わりました。この当時、私は4ヶ月くらいブログもツイッターも書きませんでした。それだけ衝撃的だったわけであります。不安定な時代をやり過ごす、あるいは、生き抜くには、心理学や脳科学が致命的に重要になると考えました。当時、いずれ世界的暴落になるとは思っていました。その根拠は私の中では薄弱でした。よって、どうしても先にこの心理学をテーマにした本を出したかったわけです。一社目では出版を断られましたが、それでもあきらめず二社目の徳間出版さんに持ち込み、担当者の方の並々ならぬ努力のおかげで、それから半年くらいしてようやくOKが出て出版に至りました。この本は本当に難産でしたが、どうしても出しておきたかったのです。この『日本経済のミステリーは心理学で解ける』を出していなかったら、今回の『異次元大恐慌』は出していなかったと思います。私の中では、それでは肝心な部分が抜けていると、どうしても感じるからです。下調べなど含めたら1年かかっています。少なくとも3年がかりの仕事です。いった苦労も何も、ほんの少しも評価されることなく、「毎年外す同志社の紫おばさんの著書と何ら中味は変わらない。これだけのお金を払って読む価値があるか?その程度の本である。」などという、本のタイトルだけみれば書けそうな、これ以上くだらないレビューはないだろうというようなレビューを書かれなければならないほど、私の人生は安くありません。「こんなしょうもない、想像力のかけらも感じられんレビューを書く暇があったら、その時間を使って、限られた人生、一回しかない人生の中で本当にやりたいことは何なのか、もっと真剣に考えろ!ほんの少しでも脳みそを使って考えてからものを書け!」というのがこのレビューに対する私のレビューです。