トヨタ自動車はこのほど、燃料電池車(FCV)の普及を目指し、単独で保有する燃料電池関連の全ての特許を開放すると発表した。水素と空気中の酸素を化学反応させて発電しモーターで走るFCVは、走行中に二酸化炭素を出さないため「究極のエコカー」とも呼ばれる。今回のトヨタの決断を水素活用の拡大につなげたい。市場創出に向けた決断トヨタは約5680件の特許に関し、ライセンスを他社に無償提供する。このうち燃料電池本体やシステム制御、高圧水素タンクに関するものは2020年末まで無償利用を認める。FCVに燃料を供給する水素ステーションの関連特許約70件は、期限を定めずに提供する。特許公開に踏み切ったのには大きな理由がある。FCVの普及には水素を供給するステーションの整備が欠かせないが、FCVの台数が増えなければ整備も進まない。ライバル企業の参戦を促し、市場を創出するための決断だ。トヨタは昨年12月、FCV「ミライ」を日本国内で発売した。事前受注は昨年末の時点で1000台近くに上り、年間販売目標の400台を上回る。ミライの価格は723万6000円で、政府の補助金を使っても520万円程度かかる。特許公開には、割高な価格を引き下げる狙いもあろう。現在は主要部品の製造や車両組み立てを愛知県の2工場で手掛けている。ラインの増設などによって、年内に生産能力を現行の3倍程度に引き上げるとみられる。FCVの製造は電気自動車(EV)よりも高い技術が必要とされ、日本勢が先行している。ルノー連合は17年度中の発売を目指す。今回のトヨタの決断を、こうしたライバル企業も歓迎している。トヨタはハイブリッド車(HV)の中核技術の特許を守り、他社を寄せ付けない強さを発揮した。それ故にHVは日本以外ではほとんど普及しなかった経緯がある。HVはガソリンスタンドを使えるのでまだいいが、FCVはゼロからのスタートだ。トヨタの豊田章男社長は「水素社会の実現は長い道のり。一自動車会社だけではできない」と語った。政府は今年度中に移動式も含めて100カ所の水素ステーション整備を目標に掲げている。水素の活用には安全性の確保も求められる。一つのステーション整備に5億円程度かかるのは、水素は貯蔵や管理が難しいためだ。現在は政府が最大で半額補助しているが、安全性向上のための技術開発とコストの引き下げも急がれる。環境に優しい社会を政府は、日本の水素関連の市場規模が50年には8兆円に成長すると予測。東京都も20年の五輪に向け、環境技術をアピールするため、水素を使ったシャトルバスの運行や、ステーションの増設支援などを検討しており、水素ビジネスの拡大が期待されている。環境に優しい社会をつくるためにも、トヨタの特許公開を機に、こうした動きを加速させたい。キャンセル)コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。平成の御代になって30年近く。平成の御代になって30年近く。