貴史、以下:ベリトランス)は、不動産事業者向け決済ソリューション「住まPAY(スマペイ)」の翌日入金サービスを、2015年7月15日より開始いたします。支払いをクレジットカードで決済できるサービスです。秀雄、以下:DGコミュニケーションズ)と共同で全国展開を行い、多くの不動産事業者に導入が進んでいます。今回開始する「翌日入金サービス」は、従来プランでは3〜10営業日だった不動産事業者への収納代金の支払いサイクルを、入居者が支払った翌日に短縮したものです。導入事業者のキャッシュ・フローの改善につながります。「翌日入金サービス」の利用料は、3.8%のカード決済手数料のみです。初期費用や月額固定費は不要です。従来プラン(3~10営業日の支払いサイクルで手数料率2.8%(※1))も継続して提供します。営む企業、約25.5万事業所数に対し、1事業所当たりの平均職員数は2.7人と、不動産業界は中小企業が多くを占める市場です。(※2)「中小企業の経営課題に関するアンケート調査結果」(※3)でも、必要な支援策として「資金繰り支援(41.2%)」の回答がもっとも多く、素早く確実に現金が入金される「翌日入金サービス」は多くの需要があると見込まれます。家賃などのクレジットカード決済については、入居者側のニーズとして、「家賃支払いへのクレジットカード利用」に関するアンケート(※4)において半数以上が「利用したい」と回答しています。昨年12月に経済産業省よりキャッシュレス決済を推進する方策が発表された背景もあり、今後不動産業界でも、クレジットカード決済のニーズはさらに高まるものと予測されます。「住まPAY」は、インターネットおよび電話、スマートフォンを利用した店舗などでの対面式クレジットカード決済を、状況にあわせて自由に選択利用することができるサービスです。mPOS」、電話での音声自動応答によるカード決済サービス「IVR決済ソリューション」をパッケージ化し、ご提供します。スマートフォン用端末の利用料も無料です。DSS(※5)に準拠したベリトランスの堅牢な環境で管理するため、不動産事業者はカード情報を保有することなく安心して毎月の課金処理を行えます。不動産事業者にシステム面でも費用面でもコストをかけない設計を実現しています。集客が見込め、契約率の増加や、機会損失を防ぐことが可能になります。DGグループで決済事業を提供するベリトランスは、グループのイーコンテクストと連携し、オンライン決済サービスの提供のみならず、今回の不動産業界をターゲットとした「住まPAY」のような対面決領域の拡大と深耕に積極的に取り組んでまいります。決済に加えて各種金融サービスを付加サービスとして用意し、顧客のファイナンシャルサポートも注力して行きます。(※1)VISA、MASTERは2.8%、JCB、AMEX、Dinersは2.99%の決済手数料となります。DSSとは、VISA・MasterCard・AmericanExpress・Discover・JCBの国際5ブランドが共同で定めた、クレジット業界におけるグローバルセキュリティー基準です。クレジット業界に限らず、一般企業・組織のセキュリティ基準としても採用されています。3G(ベリトランス3G)】ベリトランスの提供するクレジットカード決済、銀行決済、コンビニ決済、電子マネー決済、キャリア決済、ポイント決済、国際決済、ウォレット決済等の豊富な決済手段をまとめて一括で導入することが可能なマルチ決済サービス。新規の決済サービスを追加する際も新たなシステム構築等なしで容易に追加することが可能です。エムポス)】ベリトランスが提供するスマートフォン決済サービス。専用のスマートフォンアプリとカードリーダーを組み合わせることで、事業者は手持ちのスマートフォンを活用して店頭でのクレジットカード決済に対応できるようになります。電話受注時にオペレーターのクレジットカード情報の誤入力によるトラブルや、オペレーターによる不正利用リスクを軽減します。お客様が電話口でクレジットカード決済を希望すると、オペレーターから自動音声に切り替わり、お客様自身がカード番号を入力し決済を完了させることが可能です。お客様のカード番号はベリトランスのセキュリティ環境の整ったサーバで保管されるため、事業者はお客様のカード情報に一切触れる必要がないという特徴を持っています。決済事業を提供するプロバイダー。決済プラットフォームの構築を目指し事業を拡大しています。http://www.dg-c.co.jp//不動産販売広告のパイオニア。全国6拠点の展開によって全国500社を超える不動産開発業社が取引先。2007年デジタルガレージグループに参画し、近年では海外進出する日系デベロッパーの現地開発プロジェクトにおける調査・販売コンサルティング事業も行っています。