馴染みがないが、短期間で大幅なコスト削減計画が立てられると、金融や通信、電力の大手事業者をはじめ、さまざまな業界が注目している。どれほどのコスト削減できるのか——データライブに取り組みを聞いた。true;});PR数年ごとにやってくる、サーバやストレージ、ネットワーク機器などのITインフラの保守サポート終了、販売終了(EOSL/EOL)。「まだ問題なく使えそうなのに」「ようやく安定稼働し始めたのに」——そう思っていても、メーカーの保守サポートが切れた状態で万一トラブルが起きれば、迅速な復旧は難しくなる。そのリスクを懸念し、仕方なく機器を買い替えているユーザー企業は少なくないはずだ。メーカー保守切れのたびに買い替えることは、コスト削減が求められる情報システム担当者や、費用をできる限り抑えたい経営者にとっては大きな負担だ。この課題に対し、欧米などでは正規の保守が切れるタイミングで、メーカーに代わって保守を行う「第三者保守」が広く普及しているという。この第三者保守を国内で手掛ける数少ない独立系事業者がデータライブだ。データライブは、交換用にハードウェアの部品を供給するパーツ保守や、エンジニアが訪問修理するオンサイト保守、オンサイトスポット修理などのサービスを展開している。国内外のさまざまルートから保守部品を買い集め、独自のノウハウで検査し、使えるパーツを選別して保守サービスに利用する仕組みを整えている。広く普及している第三者保守サービスだが、日本であまり浸透していないのはなぜか。よると、欧米では、メーカーの都合に左右されず「このハードウェアはこの期間、稼働させる必要がある」とユーザー側がシステム稼働期間を主体的に考えているという。そのため、メーカーの保守期間が予定より短い場合は、それに代わるサービスとして、第三者保守が利用されている。日本では「よくも悪くもメーカーの提案に従って、時期が来ればシステムを更改するのが当たり前という“受動的な考え”がある」(山田氏)という。日本の企業でも、「保守が切れたら入れ替えるのが当たり前」という意識が、少しずつ変わりつつあるようだ。「少しでも長く使い、システム更改を1回でもスキップできれば、大幅なコスト削減につながり、新たなビジネスを生み出す原資にもなる。このことに大手企業の経営層が気付き始めた」(山田氏)という。従来の方法では5年ごとに更改を行う場合は、15年間では2回の更改を行うことになる。その際、5億円程度の開発規模のシステムが稼働している企業では、1回の更改に同じだけ費用を見込むと10億円ほどの更改費用がかかる。データライブが年間数百万〜数千万円ほどで保守を続けシステムの延伸ができれば、更改を1回分飛ばすことができ、更改費用の5億円を削減できる計算になるという。全社システムを対象に、システム開発費の削減計画も提案する。稼働中のシステムのそれぞれの戦略(稼働期間)を確認し、保守契約が切れるタイミングで延伸するかどうかを判断する「延伸ジャッジ」を実施。メーカーに依存せず、自社の戦略に合わせてシステム稼働期間をコントロールでき、短期間でシステム開発コスト削減計画を立てられるという。「全社システムを対象に取り組めば、莫大なコスト削減が可能となり、その費用を新たな価値の創出へ投資することができる」(山田氏)。したコスト削減提案が評価され、データライブは大規模なITインフラを導入している金融、通信、電力などの大手事業者500社以上にサービスを提供した実績があるという。契約台数は2012年〜15年の4年間で毎年約1.8倍ずつ伸び、「関心の高さを実感してもらえるのでは」と自信を見せる。メーカーではないのになぜ保守ができる?「メーカーではないのになぜ保守ができるのか?」「当社のシステム運用品質に合致するのか?」と疑問に思うユーザーもいるかもしれない。この疑問に答えるのが、同社が15年に開設した「東京テクノセンター」(東京・荒川区)だ。集約させ、高品質な保守サービスを提供できるよう、ITサービスマネジメント強化を目的に開設した。世界中から集めた中古IT機器を、メーカー別にHDD、メモリ、CPUなど各種パーツに仕分け。通電状況やCPUクロック周波数、メモリ容量、ハードウェア構成などを細かくチェックし、粗悪品を排除した上で、保守サービス用の部品として保管している。山田氏は「本番環境に投入されても問題なく稼働する、高品質な保守部品を提供できるように準備している」と話す。東京テクノセンターでは随時見学会を実施し、月に10社以上の企業が視察に訪れているという。「より多くの方に見学に来てもらい、第三者保守サービスの実態を伝えることができれば、弊社の提案を納得してもらう機会になる」と山田氏は話す。削減できたコストは「新しい価値創造」の源泉に山田氏は、第三者保守を利用して削減できたコストを、「新しい価値を生み出す原資にしてほしい」と語る。「どの企業も新しい価値を創造しなくては生き残れないと分かっていても、その費用を捻出できないばかりか、乾いた雑巾を絞るようなコスト削減に苦しんでいる。した状況にある企業こそ、第三者保守を利用してほしい」(山田氏)ITインフラの規模が大きくなるほど、第三者保守の効果も大きくなる。しても入れ替えなくてはいけないシステムや、メーカー保守でなくてはいけない部分もあるが、それ以外は第三者保守によって延長稼働させることで「新しいことに取り組むバジェット(予算)を作り出せる」(山田氏)という。した山田氏の考えは、会社の将来を考える幹部や経営層の共感を呼んでいるそうだ。将来は、日本で稼働している業務用コンピュータ600万台のうち10%でデータライブの保守サービスを利用してもらうことを目指すという。「1割が利用してくれるようになったら、私たちのサービスも存在を知られた状態といえる。?「第三者保守」で変わるハードウェア運用管理の世界ハードウェアのサービスやサポートの終了(EOSL、EOL)に悩む企業は多いだろう。安定稼働しはじめたシステムをまた多額の費用をかけて刷新するほかないのか——情報システム部門としては頭が痛い問題だ。最近では、メーカーではない事業者にEOSL保守を依頼する「第三者保守」という新たな選択肢が注目を浴びている。その背景やメリットはどこにあるのか。ハードウェア運用管理の“新潮流”をお届けする。変わるITシステム運用の“常識”「やっとシステムが安定したのに、またリプレースか」——ハードウェアのサポート終了に悩む情シス担当者は多いはず。最近は、メーカー保守が終了した後にメーカー以外の事業者に保守の継続を依頼する「第三者保守」という選択肢もある。そのメリットはどこにあるのか。第三者保守のパイオニアである「データライブ」のネットワーク機器メーカー保守切れサポートを例に説明しよう。世界標準の選択肢を日本でも数年おきに必ず直面する、サーバをはじめとしたITインフラの保守サポート切れ。「せっかく安定稼働しているのに」——そんな現場と経営の悩みに応える、EOSL/EOL製品を延伸保守する「第三者保守」は欧米では選択肢の1つとして当たり前に存在するが、国内では認知が薄い。独立系事業者として市場拡大に取り組むデータライブに、品質と安全へのこだわりを聞く。ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。