会社が倒産すると、社員の社会保険料は会社の預かり金になっていたはずだからどうしても未納になってしまう。その未納はどのように処理されるのか。きがされていて、天引きされていれば、事業主が納付していなくても(滞納していても)影響はなく、失業保険などは直ぐに支給されるようである。所轄機関の公共職業安定所(ハローワーク)に説明しなければならなくなる可能性もあるから、控除されている給与明細を保管しておくことが必要になる。[厚生年金]も同様で、事業主が納付していなくても(滞納していても)影響はなく、加入期間に[未納期間]は発生しないようである。年金の支給までには時間がかかるから、控除されている給与明細を保管しておく必要がある。[健康保険]についても同様のようである。要するに、加入手続きがされていて、控除されていれば、事業主が納入していなくても納入されているとみなされる。納付のエビデンス(給与明細など)は保管しておかなければならない。覚えておいていただきたい。この問題は、会社が倒産した後は、自身が手続きをしなければならなくなることが発生することにも留意しなければならない。それは、[厚生年金]は[国民年金]に。[健康保険]も〝企業健保(業界健保)〝や〝政府管掌健保〝から[国民健保]に。それぞれ切り替えることを忘れてはならない。『倒産と闘う!』http://nitemare.jp/を参照してください。[地図]TEL:03-5337-4057このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。0こちらの関連するコラムもお読みください。当事務所は、主として小規模零細企業の[経営相談]、[経営危機相談]に対応しています。著作の無料ダウンロード内藤明亜の以下の二冊の著作が、PDFにて無料でダウンロードしていただけます。版元のご厚意で、無料で提供できるようになりました。倒産の危機に面した経営者の利益を守り、最適な対策をアドバイスする(1/3)経営危機に直面した経営者にとって、事業を継続するか、倒産を受け入れるかを判断するのは、とても困難な問題です。中小零細企業にとっては、身近に相談できる相手がいないこともほとんど。03-5337-4057プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです03-5337-4057勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。ある倒産への道程このコラムは、より判りやすくするために2016年1月16日に改定した。このコラムは、より判りやすくするために2017年1月2日に改定した。廃業処理はどのようにするのか。倒産処理を甘く見るなこのコラムは、より判りやすくするために2016年12月26日に改定した。事業経営者が事業の継続ができなくなり、...[倒産の周辺](根)抵当権設定の不動産の売却はできるのかこの問題も、[100のケースがあれば100の解決法がある]のであり、単純な問題ではない。このコラムは、より判りやすくするために2016年11月28日に改定した。倒産の周辺スマホで見るこのプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。著作の無料ダウンロード最近見たプロ経営危機に直面した経営者を支える経営危機コンサルタント専門家・プロを探す:職種一覧|市区町村一覧ビジネス、経営については内藤明亜におまかせ!経営に関するご相談や困りごとなどを解決する内藤明亜プロのコラムは必見。今回のコラム記事は『倒産と社会保険の未納について』。新宿区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。reserved.ページの先頭へ。