PR3月3日、北京の天安門前で警備に当たる治安当局者(ロイター)中国の政府系シンクタンクに所属する非共産党員の学者から、「入党しなくてよかった」といった考えを聞くことが多くなった。習近平指導部による綱紀粛正運動で、党員の義務と負担が大幅に増えたからだ。一般党員は週末に開かれる政治学習会に振り回され、休みが取りにくくなった。反腐敗キャンペーンで特権を利用した蓄財が難しくなり、不満を募らせる幹部も多い。裕福な党員たちの最も深刻な悩みは、昨年末に始まった「党費納入運動」だ。中国共産党の党費は、月収3000元(約5万1000円)以下ならその0・5%で、1万元を超えると2%。人民日報によれば、党費の滞納総額は2008年から昨年末までの間に、全国で約100億元に達したという。滞納分は08年にさかのぼって徴収され、給与以外の所得も収入に算定される。徴収額が10万元に達する人もいる。外資系金融機関に勤務する北京在住の30代の男性は、大学時代に教師に説得されて共産党への「入党申請書」を提出したが、入党手続きをした覚えはなかった。党の活動には一切参加していないのに、今春、地元の党委員会からほぼ1年分の年収に相当する党費を突然、請求された。