]新着通知はありません。最近見たスレッドはありません。08:14国境税の話題がさしずめ相場の中心。アメリカ・シェールガス関連が動意するのか?は見たい。動くなら、権益のある企業も動くだろう。アメリカはいまだに、メディアが煽動し、反トランプがいるようだから、株高を続け、アンチ・トランプを追い込む腹だろう。ここで失速となれば、「ほら!見たことか!」になる。あれだけクリントンを大手金融結託とレッテルを貼りながら、トランプはゴールドマンサックスから中枢に3人も招聘している。選挙後に、猛烈な株高が起きている。これを単なる偶然と捉える、ウブはいまい。ダウがなぜか2万ドル手前で(都合よく)足踏み中。トランプ大統領就任日に、2万ドルを超えるのではないか?もし、そうなら、さすがにやりすぎの演出だが、何が何でも、景気をさらに浮揚させる!という政府の強いメッセージにはなるだろう。22:24伊藤忠の掲示板をのぞくと、希望的観測に満ちていて、苦笑できる。1つの中国という問題に、絡んでいくトランプというか、アメリカは、それだけでも驚嘆だ。中国はよく、勝手に「核心的利益」だとか、都合の良い言葉で自国利益を主張するが、なんと、1つの中国問題という、根幹に関わる点に、ドスを突きつけるのだから、中国側も狼狽しきりだろう。縁切っても良いんだぞ、という恫喝、それが嫌なら、黙って言うこと聞け!というアメリカの高圧が、オバマが消え、久々に復活する局面である。WSJのインタビューで、トランプ自身が口にしている内容ゆえ、真実味が高いし、あえてWSJも報じているわけだ。大統領就任後は、強い大統領のイメージ打ち出しも兼ね、中国をサンドバックにするだろう。その上で、交渉に入る。中国も、習近平が、目にアザ、タンコブが出来るのはまずいので、応戦はするだろうが、それはトランプも望むところだろう。アメリカの中国イタブリが、エスカレートすれば、すでに動きが出ているように、脆弱な香港市場、特にオフショア人民元を狙ううちする。トランプ次期米大統領は13日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)とのインタビューで、中露両国に通商や外交面での譲歩を促した。12:35>>787物産のポリシーが健在であらば、配当は戻すだろう。04:37来年からは配当年62円に戻ると思う。ここは買ったら、バタバタせず放ったらかしで正解。02:06>>773リーマンショック時は600ぐらいだった。