生活補助と機能訓練を行うことにより、認知症の進行を遅らせることを目的とした介護サービス。入居者は最大9人ごとのユニット制をとっている。以前は3ユニット・定員27名の施設も許可されていたが、現在は2ユニット・定員18名までしか許可されていない。グループホーム運営の実態グループホームは全国に11,000施設以上存在しているが、その大半は1~数施設を運営する小規模運営者である。グループホーム運営には、複数の有資格者を確保する必要があり、人材確保・管理が小規模運営者にとっては負担となっている。グループホームのM&Aの現状グループホームは比較的小規模な投資で安定した収益が見込まれることから、大手グループホーム運営事業者を中心に新規開設の動きが活発となっている。とっては、上述のとおり人材の確保・管理が負担となっており、会社全体又はグループホーム事業の売却を希望する事業者も出てきている。このように買い手・売り手双方のニーズが合致しているため、グループホームのM&Aは今後もますます活発になっていくと考えられている。以下は、近年におけるグループホームのM&Aの実例である。●グループホーム事業(売上:約1億円)の売却事例グループホームM&AのスキームグループホームのM&Aは、不動産の売却を伴わない事業譲渡で行われることが多い。これは、グループホームを運営する小規模事業者は、元々保有していた私有地に施設を建設することが少なくなく、土地や建物の売却を希望していないケースが多いからである。買い手の多くも初期投資を抑えるため不動産の購入を希望することも一因となっている。不動産の譲渡を伴わない場合、買い手は一定の事業譲渡対価でグループホーム事業を買収した後、土地・建物の賃借料として一定の賃料を売り手に対して継続的に支払うこととなる。相場は35百万円~50百万円、賃借料の相場は80万円/月~110万円/月であり、地域・グループホームの家賃・事業損益等を勘案して決定される。グループホームの事業譲渡のメリット売り手のメリット●事業譲渡により人材確保・管理の手間から解放される●事業譲渡後も安定した賃料収入が得られる買い手のメリット●既存施設の引き継ぎのため許認可が受けやすい●従業員・入居者を一括で継続できるため立ち上げ期間が無い●不動産を購入しないことで初期投資が抑制できるグループホームの事業譲渡の手順グループホームを事業譲渡する場合の手順は以下のとおり。概ね3~5か月程度で全プロセスが完了する。1M&A仲介会社に相談2資料準備3打診先について協議4買い手候補への打診5買い手候補との面談・施設見学6買い手候補からの意向表明(条件提示)7最終交渉先の選定8基本合意の締結9デューデリジェンス10事業譲渡契約の締結11行政への相談・許認可関連のスケジュール確認12従業員への説明13入居者・家族への説明14事業譲渡完了ご参考:グループホーム業界のM&A・売却・譲渡まずは無料相談インテグループでは、グループホームのM&Aを支援した豊富な実績があります。グル―プホームの優良な買い手候補とネットワークを有していますので、グループホームのご売却をお考えの経営者様は、まずはお気軽にお問合せください。先日、マンション管理会社のM&Aが成約しました。業績は堅調な会社でしたが、オーナー社長の健康問題と後継者難から売却を決断されたという典型的な事業承継案件でした。管理物件のエリアや内容も良好で、財務的な問題もなかったため、7社の買い手候補から条件提示を頂くという大変な人気案件となりました。複数の企業から多様な条件提示が出たことにより、売り手企業の社長様には、金額条件だけではなく、従業員の雇用や顧客に与える印象等も考慮して、ご納得頂ける買い手様を選んで頂けたのではないかと自負しております。現在、マンション管理業界は、有資格者・管理スタッフの確保やマンション管理適正化法への対応の負担が増しており、また、後継者不在の管理会社も多く、マンション管理会社を売却を検討されているオーナー社長様は着実に増加しているようです。買収ニーズも非常に高まっており、弊社への問い合わせも右肩上がりで増えているのが実情です。現在は景気も回復基調にあり、買収金額としても比較的良い評価が付くケースが増えてきております。弊社までお問い合わせ頂けますと幸いです。最近成約した案件は、食品小売の会社のオーナー社長が投資会社に全株式を譲渡したというもの。これまで出店は順調に推移してきたものの、借入金負担が大きくなってきていましたが、今後は投資会社の資金支援のもとで出店を加速していく予定です。弊社がこれまで譲渡のご支援をさせて頂いた案件は、多かれ少なかれシナジーがある事業会社への売却が大部分ですが、最近はファンド、投資会社への譲渡が少しずつ増えています。ファンドへの譲渡について、売り手の抵抗感が徐々に薄れてきているようです。ハゲタカと言われるような、経営危機に陥っている会社に好んで投資し、リストラして企業再生をはかるファンドは極一部です。未上場企業に投資するプライベート・エクイティ・ファンドのほんとんどは、成長性と安定性がある優良企業を相応の対価で買収しています。これまで売り手が、事業会社ではなくあえてファンドに譲渡した理由を纏めると以下のようになると思います:・後継の経営陣が一部出資し(MBO)、上場を目指すため。(ストックオプションも柔軟に付与できる。)・事業会社、ファンドに関わらず条件重視で相手先を探し、ファンドが一番よい条件を提示したため。・企業文化、ビジネスモデルや人員体制をそのまま維持したいため。・同業の会社に譲渡の話は絶対にしたくないため。・ファンドの方が事業会社より意思決定がはやいため。ファンドによる買収が増えているといっても、日本のプライベート・エクイティ・ファンドによる投資額は米国の20~40分の1程度と言われており、まだまだ未成熟ですし、その分成長する余地は大きいとも言えます。現在、日本ではファンドの資金調達は順調のようで、どこのファンドも投資余力があり、血眼になって優良企業を探しており、ファンドから良い条件が出やすい環境です。弊社は国内の投資ファンドのほとんどとコンタクトを持っており、最近はしょっちゅうファンドから連絡があります。売り手がファンドへ譲渡したいという意欲が追いついないので、今後は競争に負けて投資が進まないファンドが出てきたり、高値で投資はできても、期待通りの利回りが達成できないファンドが増えてきたりして、ファンドの淘汰も進んでいくと思われます。売り手はファンドだからと言って毛嫌いせずに、現在はファンドから良い条件が出てくる可能性が十分あるので、会社のおかれている状況によっては、ファンドへの譲渡も選択肢に加えるのが良いと思われます。先日、お手伝いをさせて頂いていたグループホームの事業譲渡が成立しました。グループホームは買収ニーズが非常に強い業態である上に、そのグループホーム様はブランド力があり、地域の同業他社よりも高い賃料を維持されていたため、多くの買い手が興味を示すこととなり、最終的に、売り手様にご納得頂ける好条件で事業譲渡を成立させることができました。グループホームは、新規参入が制限されていることから、開設済みの施設についてはある程度の安定収益が見込まれます。一方で、人材確保の煩雑さ、ご老人の健康・生命を預かるという事業責任の重さ等により、1~3か所程度の小規模運営に限界を感じるオーナー様が多いのも事実です。グループホーム事業を事業譲渡することで、創業者として事業の売却益を得つつ、売却後も安定した賃貸収入を得ることが可能となります。弊社はグループホームの事業譲渡に多くの支援実績があります。ご相談だけでも結構ですので、ご興味のあるオーナー様は、是非弊社までお問い合わせください。先日、あるM&A案件の譲渡式に同席してきました。この案件は、当初より売り手と買い手の意向が合致しており、とんとん拍子にお話しが進んでいたのですが、最後の局面で、本筋と直接関係のないところで小さなトラブルがありました。最後の紆余曲折の中で、売り手と買い手双方が譲渡を成立させるという目標を共有しながら、柔軟に、そして真摯に対応した結果、スムーズに手続きが進んだ場合よりも双方の理解と信頼関係が深まった形で、譲渡の日を迎えることができました。M&Aの譲渡日の段階では、すでに、双方の幹部や社員との交流も進んでおり、「これから一緒に頑張って行きましょう」と気勢を上げる姿は、この会社の未来の成功を予見させるものでした。譲渡式は、ビジネスライクなもの、フレンドリーなもの、笑顔が絶えないもの、感涙が流れるものなど、多種多様であり、そのどれもが強く印象に残っています。今回の譲渡式は、非常に明るく、笑顔に溢れたものになりました。売り手様、買い手様双方の今後のご活躍を心より祈念しております。