環境問題に取り組むNPO/NGOの組織基盤強化を応援する「環境分野」は、新規助成への応募件数20件の中から7件、継続助成への応募件数8件の中から3件、助成総額1,500万円が助成対象事業として選ばれました。※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の一連の取り組みを最長3年まで応援します。以下、【1】と【2】の連続した取り組み、または【1】、【2】のみの取り組みでの応募が可能です。※「第三者」とは、応募団体が選定するNPO支援機関やNPO経営支援の専門家等のことを指します。第三者による組織診断の実施と組織課題の抽出、第三者の力を借りて組織基盤強化計画を策定する事業。係るガイドライン』をご参考にしてください。策定が応募団体により自主的に行われていることが前提となります。28件で、最終的な採択件数10件に対する応募倍率は2.8倍となりました。地域分布としては、関東地区から10件、近畿地区から7件、東海地区から3件、中国地区から3件の応募がありました。1件ずつの応募があり、昨年同様に全国的に応募が散らばる傾向が見られました。団体種別では、NPO法人からの応募が最も多く16団体(全体の57.1%)を占めています。認定NPO法人からの応募が増え、今年は7団体の応募(同25.0%)がありました(昨年は3団体)。活動年数では20年以上30年未満の団体からの応募が最も多く7団体(同25.0%)、次いで15年以上20年未満の団体から6団体(同21.4%)、10年以上15年未満の団体からも6団体(同21.4%)、5年以上10年未満の団体からは4団体(同14.3%)の応募がありました。設立5年未満の団体の応募は1団体に留まりました。5年以上の活動実績から団体の組織課題が明確になったこと、また、長年活動してきた団体は社会状況の変化から組織構造の改革に着手しなければならない状況になったため、本助成への応募意欲へとつながったものと思われます。常勤職員数では2人までが15団体(同53.6%)、3~5人までが6団体(同21.4%)、6~9人までが4団体(同14.3%)、10人以上が3団体(同10.7%)で、年間財政規模では100万円以上1,000万円未満の団体が6団体(同21.4%)、1,000万円以上2,500万円未満の団体が9団体(同32.2%)、2,500万円以上1億円未満の団体が9団体(同32.2%)、1億円以上の団体から4団体(同14.3%)の応募があり、組織規模については大小様々な団体からご応募いただきました。新規助成の応募における助成事業別については、組織診断のみが1件、組織診断と組織基盤強化の取組みが11件、組織基盤強化のみが8件でした。外部の第三者による組織診断を経て具体的な基盤強化を図ることで、実効性を高めようという認識のある団体が応募の半数以上を占めています。パナソニック・ホーム。