大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。第180回日本経済予測(改訂版)予測のポイント日本経済のメインシナリオ:2013年10-12月期GDP二次速報を受け、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2013年度が前年度比+2.2%(前回:同+2.3%)、2014年度が同+1.0%(同:同+1.0%)、2015年度が同+1.5%(同:同+1.5%)である。今後の日本経済は、1米国経済回復による輸出の持ち直し、2日銀の金融緩和を受けた円安・株高の進行、3消費税増税に伴う経済対策の効果などから、拡大が続く見通しだ。日本経済に関する4つの論点:本レポートでは、1賃上げ、2日銀の物価目標、3経常赤字、4格差問題、という日本経済に関する4つの論点を検証した。論点1:賃上げ:今後、わが国では、政府が目指す「賃上げによる経済の好循環」が起きるのだろうか?第一に、実質賃金の国際比較を行うと、日本で賃金が低迷しているのは、労働分配率が低いためではなく、労働生産性や企業の競争力などに問題があることが確認できる。わが国では実質賃金上昇に向けて、「第三の矢(成長戦略)」の強化を通じた、労働生産性の向上や企業の競争力改善などがカギとなる。第二に、「賃上げ」には一定の「呼び水効果」が期待される。定期給与の増加は耐久財を中心に個人消費を活性化させるため、「合成の誤謬」を回避する目的で、余裕のある企業は極力前倒しでベースアップに取り組むことが望ましい。第三に、今後の賃金動向に関するシミュレーションを行うと、景気の循環的な回復を背景に、賃金は緩やかに上昇する見通しである。比べて徐々に高まりつつある。2%には届かないとみている。日銀による追加的な金融緩和は2014年7-9月期以降にずれ込む見通しである。論点3:経常赤字:わが国の経常収支は循環的に回復し、当面経常赤字が定着する事態は回避されるだろう。第一に、当社の試算によれば、2013年の貿易収支は、空洞化の進展により約7兆円、原発の停止によって約4兆円悪化している。した構造変化を勘案すると、わが国の経常収支がかつての10兆円超の大幅な黒字水準を回復することは見込み難い。第二に、米国に主導された世界経済の回復や円安の進行などを背景に、貿易収支の赤字幅は循環的に見て最悪期を脱するとみられる。わが国の輸出が伸び悩んでいる主因は海外経済の低迷であり、「Jカーブ効果」が消滅したとの判断は時期尚早である。論点4:格差問題:現状わが国では景気拡大の裾野が広がり、循環的に格差が縮小する兆しが見られる。今回の景気回復は公共投資などの内需が主導する色彩が強いことも、格差拡大を防ぐ一因となっている。今後は、日本政府が内需の好循環を強化することなどを通じて、格差の拡大を防ぐ必要があるだろう。日本経済が抱える4つのリスク要因:日本経済のリスク要因としては、1新興国市場の動揺、2中国の「シャドーバンキング」問題、3「欧州ソブリン危機」の再燃、4地政学的リスクを背景とする原油価格の高騰、の4点に留意が必要である。【主な前提条件】(1)公共投資は13年度+18.1%、14年度▲3.0%、15年度▲10.3%と想定。14年4月、15年10月に消費税率を引き上げ。(2)為替レートは13年度100.0円/ドル、14年度100.0円/ドル、15年度100.0円/ドルとした。(3)米国実質GDP成長率(暦年)は14年+2.7%、15年+3.1%とした。レポートをダウンロードする第180回日本経済予測(改訂版)お気に入りへ登録この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。お気に入りへ登録このレポートのURLを転送する@URLを転送するレポート検索すべてのレポートをフリーワードで検索いただけます。Reader®が必要となります。システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。ウェブサイトをご覧ください。大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。先行きについて、大和総研のエコノミストたちがやさしく、わかりやすく解説しています。2017年の経済情勢を見通すうえで必読の一冊です。Brexit」「中国『バブル』崩壊」「FinTech」・・・私たちの日常生活には、「世界経済」に関するニュースがあふれています。本書では、トランプ大統領誕生による米国経済への影響をはじめ、世界経済はどんな仕組みで動いているのか、なぜ世界経済の動きが日本経済に影響を及ぼすのかなどについて、わかりやすく解説しています。