大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。◆安倍政権が今年6月に発表した新成長戦略に対する評価はB+と、一年前から上方修正した。大きな前進が見られる分野がある一方、雇用面では課題が残る。日本の成長力を伸ばすには、雇用・人材面でさらに一歩進んだ成長戦略が必要である。◆新成長戦略では、新たな担い手として、女性の活躍推進や外国人材の活用に期待が集まっている。女性のM字カーブ解消は途上の段階であり、男女の賃金格差や正規・非正規の問題など改革しなければならない課題は広範囲に及んでいる。◆目次2.日本の成長力はどうなるか2(1)新成長戦略の概要2(2)労働力の動向が成長の天井を左右11(3)法人税改革の行方28(4)まとめ353.モデルの概説とシミュレーション36レポートをダウンロードする日本の成長力はどうなるかお気に入りへ登録この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。幹雄レポート検索すべてのレポートをフリーワードで検索いただけます。Reader®が必要となります。システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。ウェブサイトをご覧ください。大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。先行きについて、大和総研のエコノミストたちがやさしく、わかりやすく解説しています。2017年の経済情勢を見通すうえで必読の一冊です。Brexit」「中国『バブル』崩壊」「FinTech」・・・私たちの日常生活には、「世界経済」に関するニュースがあふれています。本書では、トランプ大統領誕生による米国経済への影響をはじめ、世界経済はどんな仕組みで動いているのか、なぜ世界経済の動きが日本経済に影響を及ぼすのかなどについて、わかりやすく解説しています。