税理士この専門家に相談する044-829-2137※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。01:00前回からの続き、個人と法人の課税について。ここまで個人と法人でどうやって利益、所得を分け合うかについて色々と考えてきました。傾向はありますが、大雑把にまとめると・開業当初は個人で十分それほど所得が出ないなら個人事業で十分です。法人化のメリットを受けるには、事業がある程度読めることが必要です。・税金は一人で負担するより二人で負担したほうが安いこれは社長と会社(法人格)の二人でわけあっても言えることです。良い感じ(それが難しいのですが)で分け合うと吉です。・法人負担を怖がり過ぎない法人税の方が高い...とも言い切れなかったりします。それなりの額だと個人での課税がより重たいことも。社会保険料の負担増も忘れてはなりません。これを踏まえて、別の形態について。コンサルティング」の複合サービスを提供します節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。キャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。この専門家に相談する044-829-2137※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。