事務局のご説明では、身体障害というのと身体障害者というのは違うと。身体障害というのは、身体障害者に限らず、さらに広い概念だというご説明だったのです。いうことであれば、第1号はこのままでもいいのかもしれませんが、やはり、少しわかりづらいという感じは否めないと思うのです。後ろに「その他の心身の機能の障害」という言葉を入れていただくと、第1号として、全障害者に対して雇用促進法の対象にはなると。雇用義務とか法定雇用率はまた別ですが、雇用促進としては、障害者全体に対して取り組んでいるということをはっきりさせることができますし、そのように規定することで特に混乱は起きないと思うのです。ハローワークの方のご意見などを伺っていても、「いろいろな障害者の方に対して個別に相談に応じています」ということでしたし、法律の解釈としても、その言葉を入れることで特に大きな混乱もないのかなと。ここはひとつご検討いただきたいと思っています。そこは、3頁の中ほどの「対象の曖昧さを排除する観点から対象の明確化等について法制的な検討を行い、必要な見直しを行うことも考えられる」で受け止めているつもりですが、こういう文章でいいのかどうかということについては、今のご意見も踏まえて検討したいと思います。○今野座長ほかにいかがでしょうか。それでは、また全体の時間を取りますので、ローマ数字4の「雇用率制度における障害者の範囲等」の大きな1と大きな2、頁でいうと、4頁目の後半から7頁目の大きな3「その他障害者について」まで、ここまでの範囲でいかがでしょうか。いままでの議論を踏まえて、そつなくまとめてあるということですかね。中間で確認は取っていたことを文章化したという趣旨だと思いますが。