国の交付金を使い切れず:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。国の交付金を使い切れず太田成美2016年2月22日09時42分シェア0ツイートlistブックマーク0メール印刷そごう神戸店に大阪府が出した「大阪いいもん・うまいもん市」。府の広報担当副知事のキャラクター「もずやん」も駆けつけ、通常価格の4割引きで販売した=1月21日、神戸市中央区[PR]地方創生の国の交付金を使った「ふるさと名物商品」の割引販売で、自治体の駆け込みサービスが目立つ。年度末までに使い切れない交付金は国に返さなければならないからだ。8%大阪府が先月下旬、そごう神戸店(神戸市)で開いた販売会「大阪いいもん・うまいもん市」。熱々のたこ焼きや泉州の水なすの浅漬けが540円のところ、324円で売られていた。ポスターには「通常価格から4割引」の文字が躍る。すべて地方創生の交付金で値引きされた大阪の地元産品だ。委託先のネットショップでは「3割引き」だったが、1月20日から「4割引き」に。黒糖を買った兵庫県芦屋市の主婦(69)は「たまたま来たら安かった。府は交付金を充てる販売を昨年7月~今月末とし、売り上げ目標を約6億1千万円に決めた。割引に充てる交付金は約1億8千万円だが、昨年末までの売り上げは目標の8%の約5千万円で、交付金も約1500万円しか使えていない。地域外での消費拡大が目的のため、主にインターネット販売が想定された。ご当地グルメのブランド「大阪産(もん)」の認定品や伝統工芸品などに絞った大阪府だが、売れ行きは伸び悩んだ。新たにつくったネットショップは知名度が低く、気候などで価格が変わりやすい1次産品を除いて加工食品を中心にしたため、他のようなブランド牛やカニなど目を引く商品が少ない点も否めない。担当者は「全国的には、どうしても見劣りする」と話す。今年1月からは百貨店や量販店での販売にシフトした。定価販売が基本の百貨店では当初、大幅値引きは敬遠されたが、そごう神戸店では、お歳暮ギフトの処分市との同時開催で実現した。1月下旬以降は、東京都内の商業施設や関西空港でも販売した。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。全文を読むログインして全文を読むログインして全文を読む有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。カリオストロの城」が4D化。「夫が女性ホルモン剤を服用。何も話してくれない」。関連文書も紹介します。ツイート※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。