会社を退職させられるのはこんなケース2013年12月04日ツイート不倫には、法律的なリスク以外にも社会生活上のリスクがあります。恐喝などの事件に巻き込まれなくとも、有名人であればマスコミ報道でバッシングの嵐、一般の社会人でも退職しなくてはいけないケースもあります。不倫でクビになることはないのだが...不倫は、会社の規則や就業態度とは関係ない個人のプライベートな行動であり、懲戒や解雇の対象などにはならないのが原則です。実際には多くの会社の就業規則が、プライベートな行為についても懲戒対象になりうると定めています。職場不倫が露見して退職を勧められるケースも多いと言います。従業員の私生活における行動についても、それが社内秩序を乱す場合には、懲戒事由になりうることを判例が認めているからです。小規模な会社で管理職の男性が部下の女性と不倫関係になり、そのことが知れ渡ったとしましょう。プライベートの問題であっても、少人数の職場では周囲も落ち着いて仕事に打ち込めないでしょう。職場に妻が何度も怒鳴り込んできて業務をストップさせてしまうと、社内秩序も大いに乱れます。このような場合には、職場不倫が就業環境を悪化させていると評価され、解雇が正当化される可能性が出てきます。辞めるのは男、女?男と女のどちらが解雇されるかは、ケース・バイ・ケースです。女性が退職を勧められるケースが多いですが、妻側の要望で男性が退職することもあります。過去に、同僚の既婚男性との不倫がばれて解雇された女性社員のケースで、「企業内の秩序を乱したとは認められない」として解雇が無効になった判例もあります。時間と費用をかけて解雇無効を勝ち取ったとしても職場復帰が現実的ではないことが多いでしょう。転職先を探しましょう。起業を支える「ミッション」「ビジョン」の作り方。アンジャッシュ渡部の褒め会話テクニック優秀なコンサルタントは自分の優秀さをアピールしない礼儀のない子どもにしないためにすべきこと。