ミステリーは心理学で解ける】著者のブログです。ひろみやよしのぶ工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。(07/17)英EU離脱:「私の知る限り、今は最悪の時代」とグリーンスパン元FRB議長。(06/26)G7:「通常の景気循環を上回るリスク。(03/11)アマゾンのレビュー:「毎年外す同志社の紫おばさんの著書と何ら中味は変わらない」→全然違います。私は毎年「暴落本」出してませんし、わざわざ事前に「心の準備」のための心理学本出してます。上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。(短縮URL)またもや、1ヶ月(以上)ぶりの更新となりました。http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lcそれでは、本題であります。)を新たに設け、日本国債の海外販売を強化することとなった。昨年9月のリーマンショックまでは年々増加傾向にあった海外部門の日本国債の保有比率が、このところの金利低下により下がって来ており、国債の引き受け手を拡大する必要性があるとのことである。確かに、リーマンショック直後10.8%であった国債の海外保有比率は、今年3月には6.7%にまで下がっている。言って本当に海外への国債販売を強化する必要はあるのだろうか?昨年9月には1.3%台であった10年物国債の利回りは7月5日には1.1%にまで低下している。これだけ海外部門の国債保有比率が下がる中で金利が低下しているということは、国債は海外部門への販売を減らしながら今まで以上に安定的に発行されているということである。それにも関わらず、財務省は無理に外国人に国債を買ってもらおうとして海外投資家を相手に財政健全化に向けたPRをするための担当官を新設するというのである。財政健全化はインフレ抑制政策であり、デフレ期に行えば景気を腰折れさせる愚策となる。長期的なデフレに苦しむ日本で必要なのは歳出を削減し、国債の発行を減らす財政健全化ではなく、景気拡大のための歳出を大幅に増やし、国債の発行を増やす財政拡大政策である。世界最低であり、対外純資産が世界最大で国内にカネが有り余って海外にあふれ出すような状況であり、ギリシャのような破綻国家とは正反対だ。国債増発によって金利が上昇し、物価が上昇するとすれば、それは諸外国並みの水準になるというだけのことであってむしろ好ましいことなのである。必要もないのに海外部門への国債販売を強化し、このことによって無意味な財政健全化への圧力を海外投資家から受けるようになれば、いつまで経ってもデフレ脱却も景気回復も出来なくなってしまうどころか、多くの国民の生活が破綻することになりかねない。適正な経済政策を打つ上での障害にしかならないのだ。補足のため、80年代からの日本国債の利回り(先物。10年もの)と国債の海外保有比率を重ねたグラフを掲示しておきます。98年12月から03年9月までや、上記の記事にも出ていたリーマンショック後の期間、国債の海外保有比率がかなり急激に下がりながら、国債の利回りも同時に下がっているわけです。海外保有比率と国債の利回り、あるいは国債の安定消化とは、特に関係は無いです。ブログランキングに参加しております。上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。