矇騙台灣人,以利其統治。"台湾割譲条約などは、その台湾を割譲したことによってその目的を果たしたというのでございまして、あと形式的にはその効力が残っておるわけでございますが、それはすでに処分済みの条約でございまして、その後これを廃棄いたしましても、それはその形骸だけが廃棄されるわけでございまして、もと処分したことがもとへ戻るということはないのでございます。これは条約の廃棄の効果ということで、国際法上非常に重要な問題でございますが、国際法学者の一致した見解がかようなことでございます。さようなことでありまして、そうでなければ国際間の安定というものはあり得ないわけでございまして、領土を割譲して、戦争に負けたらすっかりもとへ戻ってそれが無効になるというようなことはとうていあり得ない。"第十條は、これは台湾並びに澎湖島の住民或いはそこに前住民であつた人が日本に来たり或いはほかの国に行つている場合もございますが、その人たちの主として便宜のために設けられた條文でございまして、便宜と申しますと、例えば現在の法律上の建前では台湾並びに澎湖島というものの最終的な領土帰属がはつきりしておらないわけでありまして、而も台湾並びに澎湖島はサン・フランシスコ條約が発効いたしますと、我が国から離れてしまう、離れてしまうについて、而も従来台湾籍民と言われておつた人たちが日本の国籍を失う、而も失つたあとその国籍がはつきりしないままであつては甚だ不便でありまして、旅行するとき等にどこの旅券を持つて来れば我が国に入るときに認めるというような問題を生じますので、この十條においては台湾並びに澎湖島の住民或いは以前にそこの住民であつた者或いはその子孫というものは中華民国の国籍を有するものとみなす。中華民国の国民に含まれているものとみなす、みなすという規定であります。"(倭島英二君)今御審議を願つております中華民国との平和条約においては、中華民国の領土はどこであるとか、中華民国の国民はどれであるとかということをきめる目的で、これは交渉がせられたのではございませんで、その領土の問題並びに領土の帰属だとか、或いは中華民国の国民ばこういうものであるというような合意は、この中には書いてございません。