順調に増える中、小売店の免税販売では化粧品や食品といった「消耗品」の伸びが目立っている。日本百貨店協会によると、今年1月の免税販売に占める消耗品の比率は25%と、これらが免税対象に加わった2014年10月以降で最高になった。中国などアジアを中心に繰り返し訪日するリピーターが増え、おみやげの「爆買い」だけでなく、自ら消費する商品の需要が高まっている。三越伊勢丹ホールディングスによると、2月の化粧品の免税販売は前年同月の約2倍に拡大。三越銀座店では、バレンタイン商戦でチョコレート売り場を訪れる外国人客が増えるとみて、通訳を配置するなど対応を強化した。イオン成田店では、「日本の消費者から評価の高い医薬品や理美容品の人気が高い」(同社広報担当)という。タイ人はフルーツ、ベトナム人はバームクーヘンなど、国籍により売れ筋に違いが見られるという。化粧品大手コーセーは、ドラッグストアなどで低価格品をまとめ買いする外国人客もいる一方、百貨店などで1、2品を購入する客も増えていると分析。「リピーターは時間に余裕があり、じっくり商品を選んでいる」(広報室)とみている。キャンセル)コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。