他の所得とは合算しないで、退職所得だけで単独で所得税(及び住民税)の計算を行い、退職金をもらう段階で税金の精算を済ませてしまいます。よって通常、確定申告を必要としません。20年未満の勤続年数であれば、「40万円×勤続年数」の算式による退職給与控除額があります。YabecchiFCさんの場合、9年以上の勤続となり、360万円の控除がありますから退職所得は0円になり、所得税も住民税も課税されることはありません。仮に退職金から正当な所得税額を控除されていた場合でも、他の所得から控除しきれないものがある場合、確定申告によって退職所得に係る所得税の還付を受けることができる場合がありますのでご承知おきください。国税庁のHPをご参照ください。博壽(東京都/税理士)所長この専門家に相談する03-6425-7440※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。親身になってあなたの悩みにお応えします。FP税理士としてあなたに最適なプランをご提供します。13:42先日退職金が支給されました。勤めていた会社から、退職に当たり数種類の書類提出を求められてましたが一部失念していたものがあり「退職所得の受給に関する申告書」も未提出の物に含まれてました。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。