光葉町ミライ会議では、事業者である中央グリーン開発のスタッフと、住民がざっくばらんに意見を出し合う8月に行なわれたDIYイベントでは、子供たちがコミュニティカフェのシンボルフラッグを手づくりした子供たちがフラッグをつくっている間、大人は外のベンチの塗装。作業を通じて初めて会話した住民もいる千葉県野田市で04年から10年かけて分譲された「パレットコート七光台」(総戸数1,035戸)のコミュニティ活性化に向け、分譲した中央グリーン開発(株)と地元自治会がタッグを組んだ。前編では、コミュニティ育成に向けたプログラムを実施するまでの経緯を紹介した。後編では、実際にまちのコミュニティを活性化するためにどのような取り組みが行なわれているのかをレポートする。◆住民もコミュニティの醸成を求めていた初の光葉町ミライ会議は、15年11月に開催。約20人の地元住民が集まり、「まちに不足しているもの」をテーマに議論した。薫氏は「住民の皆さんから、『コミュニティについて思っていることを話し合える場ができただけでもうれしい』などといった言葉をいただきました。皆さん、自分が住む光葉町をどうにかしたいという思いを抱えながら、意見を出し合う機会がなかったのです。当社の考えていたことと、住民の思いが一致していることが分かりました」と、当時を振り返る。1回目の会議では、住民の意見から、飲食店やカフェなど、“飲食する場所”がないことが課題として浮かび上がった。その後、12月の会議では「まちのコミュニケーションのあり方」を話し合い、翌16年1月の会議では、「まちに必要なもの」を協議した。その結果、“飲食とコミュニケーションスペースを組み合わせた空間”という全体像が見えてきた。その後も定期的に会議を開催し、コミュニティカフェとしての活用が決定。カフェ運営事業者を公募した。公募条件として、コミュニティイベントへの積極的な協力、イベント案などの提案も求めた。建物を賃貸する中央グリーン開発は、月額賃料を周辺相場の約4分の1となる当初3年間5万円と設定、また、内装費用として中央グリーン開発が300万円を拠出する旨も明記し、カフェ事業者を経営面からバックアップすることにした。自治会長や同社スタッフが面談の上、採択したのは桜井さんの提案。「事業としてのリスクを考えるならば、前者を選んだのでしょう。今回の公募はまちのコミュニティへの影響が最優先。桜井さんを運営事業者に選びました」(横谷氏)。運営事業者は、コミュニティ育成拠点の“顔”としての役割を期待される。キッチンに入ることが多いオーナーシェフではなく、初の店舗経営で自ら客の前に立ち、住民の協力を得ながらコミュニティカフェの経営をしていける桜井さんの存在が、まちにとってより大きなプラスになると判断したのだ。7月23日に旧千葉支店で行なわれた光葉町ミライ会議では、住民にカフェの事業者を発表。その日の会議は、住民25人に中央グリーン開発のスタッフが加わり、数十人がカフェの方向性やカフェと住民の関わりについて自由に意見を出し合った。「経営計画を見ると、“なんでもやる”という意気込みを感じてとてもありがたいが、まずは経営を成り立たせてほしい」「経営を成り立たせるには、住民の協力が不可欠。自治会が住民を介してコミュニティカフェの宣伝をしてはどうか」「ポラスグループも情報発信力を生かして、コミュニティカフェをメディアにPRできるのでは」などといった意見が挙がった。アドバイザーの林田暢明氏は、同社と光葉町自治会の取り組みに関して、「自治会の会員減少などは、全国で問題になっており、自治体が主導して自治会と連携し、地域コミュニティ活性化を図る例は少なくありません。光葉町のように分譲事業者が自社で分譲した地域のコミュニティ育成を図る例は極めて珍しい事例です」と話す。◆住民が主体的に動くコミュニティへ今後は、住民が主導して光葉町ミライ会議を運営していくことになる。運営委員会のメンバーとして、8人の住民が立候補。カフェの賃料減額期間が終わる3年後を目指し、住民主導での会議運営に徐々に移行していく。「当社も、コミュニティカフェの大家として継続的にこの地域に関わっていくことはできますが、住民自身が自らまちの将来を考えることが重要です。当社はバックアップに徹します」(横谷氏)。8月27日に行なわれた、旧千葉支店をカフェに改装するためのDIYイベントには、地域の親子など約30人が参加。職人の指導のもと、外構部のリニューアルと、カフェのシンボルフラッグづくりを行なった。複数の参加者が、コミュニティイベントへの参加が初めてだった。光葉町自治会の自治会長を務める菊地晃史氏は、「光葉町は2つの小学校区に分かれています。子供が違う学校に通っていると、親同士も付き合うきっかけがありません。このようなイベントをきっかけに知り合い、コミュニティが活性化するのはうれしい」と話す。9月には電気配線や水回りなどの工事を実施し、再びDIYイベントを開き、住民が自らの手で内装仕上げなどを行なう予定だ。菊地氏は「私は最初の分譲の時に家を購入し、10年以上このまちに住んできました。した七光台の例は、“特殊事例”と言っても差支えないのかもしれない。民間企業である以上、事業採算を重視するのは当然であり、会社の固定資産である支店の建物を非常に安価で賃貸するのは難しい。同社は、同地で住民コミュニティイベントを多く仕掛けていた経緯もあり、将来的なまちの価値の維持を目的に今回の取り組みに踏み切った。一方で、単なるCSRにはとどまらない側面もある。「パレットコート七光台」の04年の分譲開始当時の販売価格と、現在の同地域内の築10年程度の中古戸建ての価格を比べると、ほぼ同水準。何もなかった地域が開発によって「まち」になり、地価が上昇したこともあるが、野田市内の条件の似た中古戸建ての価格と比べて1,000万円近く高い価格で売りに出ている事例もある。近隣住民の中にはパレットコート七光台内の物件を指定して中古住宅を探すユーザーも少なくない。地域の価値向上は、その地域への人口流入増加や取扱単価の上昇など、間接的にその地域で展開する不動産会社に利益をもたらす可能性が高い。現在、こうした地域の価値を高める取り組みが、全国的に広がっている。一昔前、「売り逃げ」と揶揄された時代もあった不動産開発会社だが、もはやそのような時代ではない。七光台のような分譲後のコミュニティづくりへの取り組みは、今後の不動産会社と分譲後の地域との関係という課題への挑戦の意味でも、意義がある。「バリアアリー」のこだわりの物件。料理するか?分譲事業者が仕掛ける住民コミュニティ育成(後編)バックナンバーへ最新ニュース首都圏中古マンション、成約件数2ヵ月ぶり2ケタ増/東日本レインズ東京都心5区のビル空室率、3ヵ月連続で上昇/ビルディング企画調査1棟リノベマンション事業に参入。白金台の初弾は全戸200平方メートル超え/三菱地所レジデンス野村不動産などが組合員参画。2017年1月2016年12月2016年11月2016年9月2016年8月2016年7月2016年6月2016年5月2016年4月2016年3月2016年2月2016年1月2015年12月2015年11月2015年10月2015年9月2015年8月2015年7月2015年6月2015年5月2015年4月2015年3月2015年2月2015年1月2014年12月2014年11月2014年10月2014年9月2014年8月2014年7月2014年6月2014年5月2014年4月2014年3月2014年2月2014年1月2013年12月2013年11月2013年10月2013年9月2013年8月2013年7月2013年6月2013年5月2013年4月2013年3月2013年2月2013年1月2012年12月2012年11月2012年10月2012年9月2012年8月2012年7月2012年6月2012年5月2012年4月2012年3月2012年2月2012年1月2011年12月2011年11月2011年10月2011年9月2011年8月2011年7月2011年6月2011年4月2011年3月2011年2月2011年1月2010年12月2010年11月2010年10月2010年9月2010年8月2010年7月2010年6月2010年5月2010年4月2010年3月2010年2月2010年1月2009年12月2009年11月2009年10月2009年9月2009年8月2009年7月2009年6月2009年5月2009年4月2009年3月2009年2月2009年1月2008年12月2008年11月2008年10月2008年9月2008年8月2008年7月2008年6月2008年5月2008年4月2008年3月2008年2月2008年1月2007年12月2007年11月2007年10月2007年8月2007年7月2007年6月2007年5月2007年4月2007年3月2007年2月2007年1月2006年12月2006年11月2006年10月2006年9月2006年8月2006年7月2006年6月2006年5月2006年4月2006年3月2006年2月2006年1月2005年12月2005年11月2005年10月2005年9月2005年8月2005年7月2005年6月2005年5月2005年4月2005年3月2005年2月2005年1月2004年12月2004年11月2004年10月2004年9月2004年8月2004年7月2004年6。