役員は公募すべきである、公募を含め、ふさわしい方を選ぶことには賛成です。万が一のときは当然賠償責任、それもいいと思います。この2つだけだと、いい人を採る、悪いことをしたら罰するぞと、少しきついというか、論理が飛び過ぎている感じがします。本当は間に選ばれた役員が能力を発揮できるように業務を明確化し、責任や権限を明確化すべきであると、業務の行い方が書いてあって、悪いことをしたらだめだと書いてあるならいいのですが。そこについては工夫をしてみたいと思います。今の座長の意見に関連するというか、法人としての役員に関してはこの表現でかなり充足していると思います。社会保険病院の場合は天下り的な人が多いことも批判されてきたことは確かです。そのような批判に応えているのかなという、われわれ委員の責任でもあるが、論点整理の中でもう少しその辺を、法人のことだけですからということで済ませられるのかなという気がします。その辺のかつての反省もここに盛り込む必要があるのかなという気がします。参考としてまとめに取り組んでいただきます。理事長、今出た論点について何か意見というか感想でも結構ですがありますか。われわれもじっくり検討したいと思います。9情報公開・発信、この2つの部分についてご意見、ご質問がありましたらご発言をお願いします。テクニカルなことですが日本語の話で、12ページの一番下の行です。「既定の補助制度や国等の委託事業」と書いてありますが、「既定」と書くと、これからできる新しい補助制度が使えないことになるので、「既定」という形容詞は要らないのではないですか。「さまざまな補助制度や」でいいと思います。今おっしゃったように、既定の補助制度と言いたかったことは、例えば救急指定を受けると補助金が出ます、そういった補助制度を念頭に置いているからこのような表現になったのかと、あるいは高度医療等々。これは失礼ながら、社保や厚年は無理なのかと思うが、競争的な研究費用を獲得するという、委託事業を積極的活用、受託もいいが、研究の面というのを入れるべきなのかどうかと思ったのですが、そこまで踏み込めないのかなという気がします。そこにご意見があればおっしゃってください。渡辺座長代理のほうからの補助金と委託事業の話です。12ページの一番下からの2番目の◆に書かれているように、今回は交付金が支給されないことが去年の議員立法で決まり、いろいろな建物整備等も自前でやるという指示が出されている。いう中で補助金や委託事業は病院経営に使うということではなく、病院経営は自前の診療報酬でやるということが自立性だと思います。今の渡辺座長代理の研究のことですが、私の考えは、総合医の育成について、あるいは、地域包括ケアの在り方についての研究の委託などができればいいのではないかと思います。一つの補助のほうは、例えば先ほど人材の育成とか、総合医の育成というのは直接病院の運営とは違います。機構の中の医師だけではなく、場合によってはほかの機構、外の医師あるいは看護師、ケアマネジャーなんかの育成にも関わるべきだと思っています。いう意味での補助制度、あるいは委託事業活用ができればいいのではないかと個人的には思っています。今の8、9でもいいですし、全体を通しての考え方で、ここはまだ抜けているのではないかとか何かありましたら。中沢委員お願いします。最後のところにかかるかもしれませんが、運営費交付金が支給されない中で、病院経営をどのような形で立て直すというか、しっかりさせていくかというところがかなり求められるところだと思います。独立行政法人で神奈川県も病院をいくつか独法化されていますが、基本的には運営費交付金の中で実際やっているわけです。政策医療をお願いしつつやるというのは、かなり難しい話もあるのではないかと思います。いろいろな病院がやっているのは、内部努力のような形で、業務の民間委託や薬剤の共同購入というところで、いろいろ努力をしていたり、診療報酬制度をしっかり活用し、施設基準等を取得するように努力をして、補助金や委託金も併せ、全体的に収益を考えていかなければ、なかなか成り立ち得ないかなと思います。ここに入れる入れないはともかく、そういった視点で効率的な病院運営をしっかりやっていただきたいという希望です。日々の運営はできるにしても建て替えのことを考えると、より大きな視点から考えなければいけないということですね。8番目の上のカッコの3の3つ目の「利益処分をどのように考えるか」ということは当然厚生労働省のほうもそのように考えているのだと思いますが、現場の院長を務める立場から申し上げると、機構全体の中の1つのそれぞれの病院でしょうが、各自努力した利益に関しては、国に返すのではなく留保できて、地域住民や高度医療のための準備資金として活用できるということを盛り込むべきかどうかは知りませんが、ぜひそのようなことにしていただきたいと思っています。各病院のやる気を出すためにも、頑張ったらそれだけ次の医療機械が買える、あるいは建物が増築できるということにしておかなければ沈滞してしまうのではないかという気がします。先ほどの受託補助金や受託のところで、13ページの国病、労災のほうの参考は載っていますが、私もこの委員をやっていますが、利益処分についてはこの表現は国病、労災とほぼ同じといってもいい、これでいいと思います。両方ともに利益処分については、冨永先生がおっしゃったように、病院独自のいろいろな患者のために使えることは使うというと思います。対する補助制度が存在するものは、可能な限りそれを活用できる仕組みとしてはどうか」という表現になっています。RFOのほうは、先ほど尾身理事長も委託事業とおっしゃったけれども、委託事業がかなり柱になっているという気がします。厚労省に伺いたいのですが、そのような意識が何かあって、書き分けというか、そうしたのかと確認しておきたいのですが、よろしいですか。この部分については明確な書き分けの意識があるかどうかということでは、正直ないと思います。そこは国立病院機構の議論の推移等も踏まえて、最終的には整理をきちんとしたいと思います。いう意識で書き分けたのかは後で整理しますが、制度的に国立病院機構のほうは補助の対象になっていないものが存在しています。これはこちらから見ればお願いということになりますが、補助制度のほうを変えてもらう必要があるというところの問題意識が少し違うという感じがします。渡辺先生はよくご存じですが、今日は国病の側ではなく地域医療のほうで言います。去年議員立法の中に、国費を投入しないという、法律に条文があります。部分に補助が出る部分についてのパブリックなお金というものを指していないという明確な判断というか、その辺がファジーになっています。国病は独法ですから原則補助制度がもらえないというのと同じで、われわれは国費は入らないという言い方をされていますので、その辺を気を遣っているというか手探りでいっているという状況です。問題提起がありました。国費を入れないときに、補助制度や委託事業はどうなんだろうと。委員としての意見はいかがですか。最終的に決めるのはわれわれではないが。渡辺委員が言われたのも、あり得る補助や委託は国費の定義にはここでは入らないという感じで発言されたのですね。