ローンはどうなる?」Tweet法律相談2014/11/10(月)15:30頃~FMちゅーピー(76.6MHz)「なやみよまるく~江さんの何でも法律相談」での、OA内容をお届けします。今月は、「広島土砂災害と企業法務」をテーマに、番組に寄せられましたお手紙やメールによるご相談に、法律の専門家であるお立場からお答えをいただきます。そんな中、土砂災害関係で、38歳の男性から、このようなメールが来ましたので紹介します。「先日の土砂災害で、自分の所有していた家に土石流が直撃してしまいました。補修費用にどれくらいかかるか調べてもらったところ、建て替えるより高くつくと言われてしまいました。ローンも2000万以上残っているし、新たに建てるのにまた借入れをすると、ローンが二重になってしまい、支払をしていくことが出来るのかとても不安です。壊れた家の再建について何か支援制度はないのでしょうか。本日は、広島弁護士会を通じて、豪雨災害の被災者支援を行っている山下江法律事務所の弁護士の粟井良祐さんに来てもらいました。粟井さん、この方、ローンの問題について悩まれているようです。土砂災害で家が壊れてしまった場合に、何かよい支援は無いのでしょうか。初めまして、弁護士の粟井です。家が壊れてしまい、ローンだけが残ってしまったということのようですね。このようなご相談は多く伺います。順をおってご説明します。家が壊れてしまった場合に、まずやるべきことは、罹災証明書を発行してもらうことです。罹災証明書は建物の損壊や損傷について、自治体が発行する証明書で、各区役所で証明を受けることが出来ます。罹災証明書で全壊の認定を受けた家屋については、広島市が撤去してくれます。建物を再建するにはまず家を撤去して更地に戻さねばならずその費用も掛かりますが、広島市が撤去してくれれば、その費用を削ることが出来ます。確かに、自宅を再建するためには、まず壊れた家を撤去しなければならないですよね。その撤去費用を広島市が負担してくれるのですね。そのためには、罹災証明書が必要と言うことですね。はい、そういうことです。手元にお金が無い人は、やはり新たな借入れをしなければ建物を立て直すことは出来ないと思うのですが、その点については何か支援制度はあるのですか。わずかではありますが、見舞金の制度がありますので、まずはこれを受取ってください。給付される災害見舞金の2種類があります。家屋が全壊した場合には、それぞれ30万円ずつ給付されます。確かにわずかですが、助かりますね。全壊建物に居住していた世帯主に対して基礎支援金100万円が支払われる制度です。この制度は、一人暮らしの場合は75万円となります。住宅を建て直したり別の場所に購入したりする場合には200万円が追加して支給されます。一人暮らしの場合には、150万円となります。これは、結構な金額となるので助かりますね。家が全壊した場合には、みながそのような援助を受けれるのでしょうか。そこなんですがね・・・この支援金は、実際に住んでいた人に支払われるものなので、大家として他人に貸していた場合は支払いが行われません。その場所に実際に住んでいなければダメなのですね。しょうがないですかね。