男性の発症割合が高く、働き盛りの現役世代に発症するケースが増加しています。そのため、休職や失業による収入減が生活に大きな不安を与え、介護する家族の負担も相当なものになります。国の社会保障制度やサービスの内容を知っていれば、そのような不安もなくなり、家族の負担も軽減されます。具体的には、次のような社会保障制度があります。病気などで長期間の休業を余儀なくされる場合、まずは在籍する会社に休職制度があるか確認しておくことが大切です。休職とは、会社を退職することなく一定期間の休暇を与え、その期間の労働義務を免除する社内制度のことを言います。いう休業補償を受けられる可能性があります。「傷病手当金」は、病気休業中に被保険者と、その家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。医師により労務不能の診断を受ければ、最長で1年6ヶ月の期間、休業前賃金の約3分の2が受給できます。今までのように働けなかったり、日常生活に支障を来すような状況に陥った場合、次の要件を満たせば「障害年金」を受けることができます。1国民年金や厚生年金等の公的年金制度に加入していること2年金保険料を一定期間納付していること3公的年金制度に加入していた期間中に、その障害の原因となった病気やケガの初診日があること「障害年金」は、受け取れるのにもかかわらず、制度を知らなかったり、書類の煩雑さから途中であきらめてしまったりと申請をしていない人が多い公的年金制度です。冒頭の報道によれば、障害・老齢年金を受給している人は4割に届かず、経済的な困窮状態が明らかになっています。世帯主が「若年性認知症」になっても、以上のような社会保障制度を理解し、上手に活用することが、家族の負担軽減につながり、安心して発症者を支えることができます。▶この記事が気に入ったらいいねしてね!誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。