この11項目の中身は、かぶっているとはいえ、私は2つ性質があると思っています。1つは、具体的なケア論でケアの質を上げるにはどうしたらいいかにかかわるタイプの研究と、2つ目は、それよりはもう少し経営者の意思決定がかかわってくるような話ですね。複合型サービスは、ケアの質よりはこういうものを普及させる、広めるにはどうしたらいいかをめぐるタイプの研究だと思うのです。定期巡回や複合型や老健の在宅復帰支援で、広まらないのはなぜか、広めるにはどうしたらいいか。コメントにも書いてありましたが、これは経営者の意欲が影響してくるタイプのものですね。それに対して(7)(8)(9)(10)などはケアの質を問うケア論のあり方を問うているのです。両者は、具体的にどういうサービスのあり方があるかと、経営論では性質が違うと思うのです。ケアの質にかかわるときの質問票と、最後は経営者の意思決定を問う質問票は異なる。普及させるには、現在行っている人だけではなくて、行っていないところの参入意欲との比較調査のようなものがかえって意味を持つかもしれません。その2種類の研究がまじっていることを意識して、あとで委員会は質問票をつくっていく必要があると考えます。非常にこれも重要な御指摘かと思います。質と量と言ってしまうとちょっと違うのかなという感じがしないでもないですが、広げていくということと、中身をどうするのかという、両面をきちんと押さえた設問あるいは調査内容にしていくことが必要だろうと。ほかはいかがでしょうか。あと10分ぐらい、それぞれ11項目について個別に見たときに、ここの項目ではこういったところを少し考えたらどうだろうか。それから、ここの項目ではこの点が不足しているのではないかという御意見があれば伺いたいと思います。最初に村川委員のほうから(6)や(11)というふうに指定されて御意見が出されましたけれども、ほかの項目についていかがでしょう。(7)の予防サービスについてなのですけれども、24年度も予防サービスはありましたけれども、要支援の人は実際、考えると訪問介護とか本当は要らないはずなのに、開いてみると訪問介護はすごくたくさん、というのはもしかしたら要支援ではないという判定の問題とかもあるのかなと思うのです。要支援であるという判定の結果に対する不満を感じているかどうかだとか、あるいは例えば介護に行った方がそれを妥当だと思っているのかどうかとか、あるいはADLについては前回もあったと思いますけれども、その辺の評価ですね。いうものは入ってないとちょっとおかしくなるかなと思います。老人保健課長でございます。今のやりとりにつきまして私どもの認識を確認させていただきたいのですけれども、例えば今御指摘いただいたような予防サービス、要支援に係る調査に当たりましては状態像をという話だと私は理解したのですけれども、これは松田委員が一番最初におっしゃったことと絡んで、さまざまなサービスとか施設の特性を評価するに当たっては、むしろ影響の大きい状態像を共通で把握できるような仕組みにしないと、せっかくやるのが無駄になりかねないと。したがいまして、そこで工夫させていただくこととかなり近いと思うのですが、いずれも調査のオペレーションに係る話なのかなと理解をしています。したがいまして、今から御示唆いただくことを、基本的には調査の検討委員会、今後つくるであろう、セットアップするであろう、その検討の場で生かしていくという趣旨での御示唆というふうに捉えてよろしゅうございますか。それでよろしければ、今お話しいただいたことにつきましては、基本的にしっかり、今後の検討に当たりまして念頭に置いて対応させていただくこととして、特に状態像の把握を全体共通、横串で何とかできないかということも含めて考えさせていただければと考えております。それでよろしいですね。