後半のパネルディスカッション。モデレーターに日本総研の東博暢さんを迎えた。大船渡の地方創生に必要なことは?」が開催された。前半の講演では同市の戸田公明市長が登壇。同市が掲げる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について今後の取り組みを説明。Japan(福島県会津若松市)の山寺純社長、フェイスクリエイツ(兵庫県神戸市)の大山雄輝社長の2人のIT起業家が講演。「地方ベンチャー」をキーワードに活動事例などを紹介した。後半は同市でIT企業を創業したアローリンクス(大船渡町)の川原夕輝社長をパネラーに交え、「地方からのスタートアップ」をテーマに、地方で企業する意義や創業時の苦労、行政に期待するサポートについて話した。戸田市長は「今後、復興需要が落ち着くと大船渡全体で400億円、事業収入が減ることが予想される。ここからまさに事業を生み出す起業家が必要だ」と危機感を訴え、「これから創業する人は行政に何か支援を求めるのはなく、社会に何を与えられるかを考えることが大事」とエールを送った。Japanの山寺社長も「創業後、しばらくすると事業に行き詰まることが多い。行政は創業時ではなく、壁にぶつかった時に支えることが大事」と話した。同シンポジウムはこの後、2月にも予定する。写真と動画で三陸の伝統芸能を紹介フォトフラッシュテイル部分がくり抜かれた斬新なデザインは、奥山さんが監修した。reserved.三陸経済新聞に掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は三陸経済新聞またはその情報提供者に属します。