中小企業向けファンド|J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。中立的な金融証券情報の提供を目指す当社は、1999年12月、個人投資家向け金融証券市場関連の情報提供を目的として、ドリームバイザー・ドット・コム(株)として設立された。DreamVisor.comホームページイメージ金融証券市場に関する情報には、証券会社や銀行等の金融グループの発信するものや、新聞等の大手マスコミが発信するものなど様々なものがある。いずれも親会社との関係や広告主への配慮など様々な要因があり、必ずしも中立的な情報を提供できているとはいえない。く事業展開を図っている。2007年には(株)日本証券新聞社を子会社化し、日本証券新聞や書籍等の発行、WEBサイト「NSJ日本証券新聞ネット」の提供、セミナーの開催などができるようになった。これにより、ネット・紙・セミナーなどの媒体を使って、金融証券市場に関する様々な情報をワンストップで提供できる体制が整った。(株)日本証券新聞社に移管した。同時に、ドリームバイザー・ファイナンシャル(株)を100%子会社として設立し、金融コンサルティング事業にも参入した。あらゆる投資家向けの情報提供事業を行う「ファイナンシャル・メディア」としてのみならず、ファイナンシャル・アドバイザー業務も手がける、総合ファイナンシャル・サービスを展開している。創業時からVCとコンタクト99年12月に会社を設立した当初は、友人や知人から出資をしてもらい、資金調達をした。設立当初から株式公開を目指しており、創業の準備段階から、VCからの資金調達の道を模索しており、いくつかのVCとは面談するなどコンタクトを取っていた。(株)をリードインベスターとして、その他VC2社と合わせてVC3社からの投資を受けることができた。(株)から投資を受けられたことは非常にありがたいことであった。その後も2回に分けてVC投資を受け、IPOまでに全部で6社のVCから投資を受けた。(株)には、資本政策立案のサポートをしていただくだけでなく、2000年3月の投資後も、他の株主の保有株式の取得や、ワラントの引き受けなどで、実体面として資本政策をサポートしていただいた。当社は、社長が証券会社で様々な経験をしてきているなど、資本市場に関する知識を有する人材が多い。公開企業と非公開企業では遵守すべき法令も異なり、IPOを目指すベンチャー企業にとって重要なことという点では知識が不足していたため、VCからの支援なくしては、対応に苦慮したことだろう。前述のとおり、当社はワラントの発行なども行っていたが、ストックオプションや疑似ストックオプションの付与など、さまざまなインセンティブプランを活用した資本政策を立案していた。税制改正も多く、どのような仕組みでインセンティブプランを構築すべきか、判断が難しいがある。(株)から、税制改正の情報を提供していただき、ワラントやストックオプションなどのインセンティブプランの構築に役立てることができた。このほか、上場するにあたって厳しく審査される社内体制の整備についても支援をしていただいた。(株)は、業歴が長く、数々のIPO企業を輩出していることから、東京証券取引所とのつながりも深く、上場申請に至る前の相当早い段階から、東京証券取引所との接点を持つことができた。開催するセミナーなどに参加させてもらうことができたおかげで、早期に上場担当者と知り合いになることができた。審査の上で関係のあることではないが、事前情報の全くない企業として上場申請をするよりも、上場申請前に当社の存在を認識してもらっていたことは、東証マザーズへの上場を目指すなかで有益であったと考えている。株主への利益還元のため上場2005年6月、当社は、東証マザーズ市場に上場した。事業の内容からしても、知名度があがることによる、顧客の増加はあまり期待していなかった。当社としては、主なステイクホルダーである株主に対して、保有株式の流動性を確保することと、株主への利益還元を主たる目的として上場した。創業時に出資していただいた方は、額面5万円で投資しているので、公開直後は株価が100万円を超えた時期もあることから、約束した程度の利益還元はできたと考えている。当社が上場した目的には、社員のモラル向上という意味合いもあった。上場企業であるということで、さらに意識を高く持って仕事に取り組むようになり、社員のモラルの向上がみられた。大きな変化はなかったものの、やはり公開企業である方が、人材確保の容易さ、優秀な人材の確保などでメリットがあると考えている。メディア部門とファイナンシャル部門のシナジーを発揮し、100年続く会社を目指す2008年7月に持ち株会社に転換し、ファイナンシャル・サービスを手がけ始めたところであるため、メディアとファイナンシャル部門のシナジー効果はまだ現れていない。今後は、持ち株会社の特性を生かして、ネット・紙・セミナー等での金融証券市場に関する情報提供を担うメディア部門と、それらの情報を活用して展開するM&Aコンサルティングなどとのファイナンシャル・サービスを展開し、それぞれの事業の相乗効果を発揮して、これから50年も100年も長く続く会社になっていきたい。潮1987年4月、日興證券(株)入社。93年12月、ジャパンバーターネット(株)設立、代表取締役に就任。し、2008年7月より代表取締役会長に就任(現任)。将来の夢と起業家を志す方へのアドバイス今年(2008年)に持ち株会社に転換したばかりであるが、これからメディアとファイナンシャル・サービスのシナジー効果を発揮させていきたい。自分自身は、一度別の事業を興して失敗したことがあるが、再度起業して今に至っている。「敗者復活」はあるので、是非がんばってもらいたい。事業を創造するに当たっては、世間のニーズをよくくみ取り、ひとりよがりではなく、自分のやりたいビジネスと調和させることを考えて、事業展開をはかることが重要である。事業の継続を考えると、目先の利益が得られるリスクの低いビジネスと、ジャンプアップが期待できるリスクの高いビジネスを組み合わせることが重要である。同社に投資をするに至った判断のポイント投資時、ネットによる証券情報の有料提供は、一から市場を創設していく段階にあった。同社に対する投資については社内でも意見が分かれ、ビジネスとして成立しないとの声もあった。ブロードバンドの普及やネット証券の台頭を見越し、川崎社長と共に将来を確信し投資に至った。時代の流れを読み、経営者としての先見性に優れていた点、そして柔軟な経営戦略で、激動のIT化の波に上手に乗ったことが成功要因である。無駄な事業拡大はせず、限られた経営資源で最大の投資効果を出してきた事も、短期間で株式公開に至った勝因といえる。