『この考えを可能な限り急速に世の中に広めたいので寄付をお願いします。寄付を募ったらなんと、10億円もの金額が集まりました。」ということをテーマにした本を書きます。なれば、様々な人々から特別な注目が集まることになり、それによって、ますます急速にポジティブな考えがネガティブな考えに取って代わって行き、しかも加速してゆくことになるでしょう。その場合、この動きに合わせて「国の借金」についてのポジティブな見方も、もちろん、一気に普及拡大させることになります。“不足に基づく強欲と恐怖が支配する世界”から、“充足に基づく幸福感と安定感が支配する世界”への転換です。私はこれまでの著述活動で、この世界に1京円(ざっくり世界のGDPの2年分)くらいの価値を潜在的には与えることができたのではないかと考えています。今後はその価値さらに倍加させ、しかもその価値を現実の世界に顕在化させて行きたいと思う次第であります。トラックバック(0)|531:ロシアも干ばつ。◯日本の財政余裕度は世界一。TPPについて、↓のようなJPEGファイルを作ってみました。アメリカが干ばつ、というのは前にも取り上げましたが、ロシアもかなり大変なようです。2012/8/3半世紀ぶりとされる干ばつに見舞われた米国に続き、主要な穀物生産国であるロシアやウクライナでも干ばつの被害が広がっている。ロシアの2012穀物年度(7月~翌年6月)の小麦を中心とする穀物生産量は、前年度に比べ約15%減の8千万トン以下にとどまる見通し。穀物価格の急騰で、国民のプーチン政権への不満も強まる懸念がある。穀物の不作が深刻になれば輸出規制など対策を迫られる可能性がある。ロシアのメディアによると、干ばつの影響で穀物価格は地域によっては年初から40~50%上昇し、今後さらに上がる可能性が大きい。小麦粉を原料とする食品や飼料の価格も急騰し、5~6%としている12年のインフレ率の政府目標の達成も危ぶまれ始めた。今後、収穫予想がさらに落ち込んだ場合、政府が割り当てや関税導入など輸出規制に踏み切る可能性もある。穀物の国内需要は年間約7150万トンで、政府はなお中東や北アフリカ向けを中心とする輸出の余力はあるとしている。政府幹部は現状では輸出規制の導入を否定しているが、10年8月~11年6月の輸出禁止措置に続き再び規制の導入に踏みきれば、国際価格のさらなる押し上げ要因になる。世界各地で熱波や干ばつなど異常気象が相次ぎ、穀物の国際価格は急騰している。シカゴ先物市場では小麦、大豆、トウモロコシの相場が昨年末から3~4割高い水準で推移。8月の米需給報告で一段の生産減が確認されれば、大豆とトウモロコシは7月20日につけた過去最高値を更新、小麦も08年の高値に迫る可能性があるとの見方が出ている。直近限月つなぎ)http://futures.tradingcharts.com/chart/ZC/M?anticache=1343971641一応、ロシアの話なので、ロシアメディアの記事もちらっと見ておきましょう。growth.6月半ば、ロシア、米国、オーストラリアにおける干ばつにより、作物の一部が破壊されて以来、小麦価格は50%以上、トウモロコシ価格は45%上昇した。専門家は食糧危機が世界経済の成長に立ちはだかる可能性を警告している。この動きは、ロシアが2010年に行ったような輸出規制を課すかもしれないという恐怖を引き起こした。(IKAR).ロシアはアメリカに次ぐ世界第二位の小麦輸出国であり、2012から13年にかけて1350万トンから1380万トンの小麦を輸出する予定になっている。ロシア農産物市場研究所によれば、2011から12年は2100万トンであったと推定されている。西オーストラリア(同国の主な小麦産地)の穀物の収穫は、極度の乾燥した天候により40%も減少しそうであり、2008年以来の最高値となった。months.オーストラリアの干ばつは、アジアの顧客たちの懸念を増大させた。中国やインドは十分な備蓄があるが、日本、ベトナム、インドネシアは二か月分しか事前の購入をしていない。世界銀行は月曜日、世界の最貧の人々に影響を与える可能性のある穀物価格の急騰に備えようとする各国政府への支援の用意があると発表した。fuels.2008年の食糧価格高騰は、いくつかの国々で暴動を引き起こし、農作物によるバイオ燃料の製造に疑問を投げかけた。ロシアの小麦輸出は前年度と比べ、半減しそうだとのこと。それと、ロシアもWTOに加入した途端、いきなりセーフガード発動としゃれこみそうな勢いですが、アメリカ、ロシアだけでなく、オーストラリアも、なのですね!いやはや、しかし、ただでさえ世界は中東問題という火種(日本にとっては、特に天然ガスの供給問題)を抱えているのに、世界的な食糧価格高騰の懸念が非常に高まってきてしまっていますね。ジェリー・ロウ氏は米イリノイ州ディケーター郊外の小さな町でヘリテージ穀物協同組合を運営して25年になる。同氏の穀物エレベーター(貯蔵施設)は損失を出したことがない。これまでは、と言うべきかもしれない。昨年収穫したトウモロコシと大豆が減少する一方、今年は過去約50年で最悪の干ばつの影響で生育に被害が出たため、エレベーターを補充できる可能性は低い。このエレベーターの高さは215フィート(約65.5メートル)あり、ダルトンシティーでは最高だ。この地域は多くの中西部のコミュニティー同様にディケーターのような都市の経済に貢献し、ひいては世界にも穀物を供給している。ロウ氏は、エレベーターの貯蔵量が最終的に過去最高だった2007年の半分未満、昨年と比較すると約30%減少すると予想している。穀物売却量が減れば、農業経営者が購入する映画館の入場券や米ディーア製農機具も減る。穀物が減少すれば必要とされるトラック運転手の数も少なくなる。降雨量が減ると水路の水が浅くなり、ミシシッピ川のはしけ船には穀物が半分しか積まれなくなる。同氏によれば、干ばつに伴う危機的な状況の中心にいる農業経営者たちの多くは穀物保険に守られているため、最も打撃を受けているというわけではないかもしれない。ロウ氏は「農家には無傷かそれに近い状態でいられるだけの資金が支給されるだろう。私にはそのような保険は適用されない。トラック運転手にもそのような保険はない」と指摘する。農家の収入が減少すれば、その影響はディケーター周辺地域を支えている農業経済全体に波及するだろう。アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)が本社を構えている。作況熱波が続き生育シーズンが終わりに近づくにつれ、コーンベルト(中西部の農業地帯)一帯に拡大している干ばつが経済に与える打撃の深刻さは週を追うごとに増している。米気象庁(NWS)によると、6月のディケーターの降雨量は平年の約3分の2にとどまった。米国のトウモロコシの7月29日時点の作況は「優」と「良」を合わせた割合が約24%と、この時期としては1988年以降で最低。カリフォルニア州とアイオワ州に次ぐ穀物産地であるイリノイ州では「良」の割合がわずか5%で、「優」はゼロだった。ディケーターとメーコン郡の経済開発公社のクレイグ・コイル社長は、作況が悪化すれば農業に依存するディケーターのような都市は収入源として農業経済に依存することができなくなると指摘する。この都市では英食品原料会社テート・アンド・ライルが主要な雇用企業の一つとなっている。コイル氏は電話インタビューで「ここは農業関連産業で成り立っている地域だ。町の労働人口の約15%が農業関連産業で直接雇用されており、農業が最大の産業だ。人口は減少しているものの、昨年過去最高の利益を上げた農業経営者らが町を活気づけてきた」と述べた。農業に「依存」している、農業以外の産業の従事者(トラック運転手)は、農業従事者と違って「保険」も何もないので大変だ、というような話もあるんですね。それも何とも言いようのない悲哀な物語ですが、逆に言うと、アメリカの農場経営者は、日照りだろうが干ばつだろうが何だろうが儲かる仕組みになっているようです(少なくとも、損をしない)。いうことは、例えば、どこかの国が「消費者の利益のために食糧は価格の低い外国産をどんどん輸入すれば良いのだから、TPPでもなんでも自由貿易を推し進めればいいんだ」ということで自国の農業が衰退するのを顧みず、食糧はアメリカ頼みになっていたとして、アメリカで干ばつなどで収穫量がガタ落ちし、そのアメリカ頼みになっている国に回す食糧が無くなっても、アメリカの農場経営者は特に痛くもかゆくもないということもあり得るわけですね。ちなみに、日本国における内閣府の「外交に関する世論調査」の「対外経済で重点を置くべき分野」の調査(平成23年度)では、一番重視するのが「エネルギー資源の確保」、その次が「食糧の確保」、となっており、「貿易・投資の自由の自由化の推進」よりも上位になっています。確保」は「貿易・投資の自由の自由化の推進」と比べてそれほど差がないとはいえ、上位に来ています。これは、エネルギーや食糧の問題が、「経済」とか「カネ勘定」だけの問題ではないと認識している人が少なからずいることを示しているのではないかと思いますが、私はまさしくそのように認識しています。TPPもその文脈の中で、考える必要があるでしょう。カネは無限ですが、モノは有限です!エネルギーと食い物がなければ、カネがどんなに腐るほどあっても、何もできません!文字通り、指一本動かせやしないのであります。×ニュージーランド○ブルネイ×アメリカ×オーストラリア○ベトナム○ペルー○マレーシアTPP交渉参加表明国×カナダ○メキシコまあ、前にも書いていましたので新鮮味がないかも知れませんが、これを見るとTPPでアジアの成長を取り込むというのには改めて「?」と思わずにはいられません。未締結の国は全部、農業で引っかかっているんですよね。先進国ですが、全部農業が強い国ばかりです。締結が可能になるのでしょうかねえ...前もご紹介したように、カナダ紙の記事ではカナダの政府内部文書で「日本が参加しないとカナダのTPPにおける農業分野のメリットはほとんどない」と書かれている、という状況です。日本国民の総意として、どうしても外国からカモられたい、ということになるのであれば、それはそれで一驚、じゃなかった、一興かとも思います。中東、いまにも火が噴きそう。食糧問題も火が噴きそう。東シナ海もきな臭くなってきている。元軍人らが相次ぎ抗議の焼身自殺。混迷深まるイスラエル社会について、まとめてみました。◯日本の財政余裕度は世界一。TPPについて、↓のようなJPEGファイルを作ってみました。本日は、日本であまり報道されていない、イスラエルの格差問題について、詳細をまとめてみました。イスラエル中部テルアビブで14日、住宅価格や生活費の高騰に抗議する数千人規模のデモの最中、北部ハイファの40代の男性が焼身自殺を図り、体の80%をやけどする重傷を負った。同国紙イディオト・アハロノト(電子版)が伝えた。目撃者によると、男性は液体をかぶって自分に火を付ける前に「ネタニヤフ首相やシュタイニッツ財務相は貧乏人から奪い、金持ちに与えている」「ホームレスにはなりたくない。国家の悪行に抗議している」と書いた紙を読み上げた。男性の知人の話などによると、男性は脳卒中の後遺症で働けなくなったため、公共住宅の割り当てを国に申請したが断られ、周囲に焼身自殺を予告していたという。その方が自身に火をつけた直後の、衝撃的な動画がRT.comに掲載されています。2012が、その後、その男性が亡くなっていますので、当ブログでは敢えて、直接動画を貼るのは差し控えさせていただきます。2012私が驚いたのは、そのうちの一人がイスラエル国防軍の元軍人であったことです。Silman氏を元軍人とは伝えていませんが)。week.障害を負った元イスラエル国防軍の軍人が、焼身自殺を図った。彼は全身の80%の火傷を負った。Silmanの死に続くものであった。Gdir氏はAFP通信に「私はそれが水ではなくガソリンだとすぐに分かった」と語った。「私はかれがライターを手に持っているのを見て、彼にやめるよう嘆願したが、彼は実行した。私は私の車に戻って小型の消火器を持ってきた。support.障害を持っていた45歳の男性は、元イスラエル国防軍の軍人であると分かった。重度の火傷を負い、病院に担ぎ込まれたが、昏睡状態に陥り、生命維持装置を付けられた。経済的困窮がその元軍人をそのような自暴自棄な行為をするように追い込んだと言っている。frustration."「国防相や国民保険局など、彼を支えるべき組織が、彼を見捨てたのです」。Havasi氏は言う。医療制度の民営化が進み、ほんの少数の人しか医療サービスを受けられない一方、公営住宅の基準は非現実である、と。to.”Havasi氏は「もし子供が3人いなければ、公営住宅を手に入れることはできない」とRTに語った。「人々は飢えによって死ぬのではなく、絶望によって死んでいるんです。このことにこそ、政府は耳を傾けなければならないのです。solution.しかし、ベンジャミン・ネタニヤフ首相はまだ解決策を示していない。promoting.”「ベンジャミン・ネタニヤフ首相は、彼の政治的経歴を通じて、常に新自由主義的な経済観を持っていました。それは民営化推進の考え方です。貧困者は自分で何とかしなければならないという考え方です。ネタニヤフ首相がすぐに私達に答えを示そうとしないことに、私は驚きません」とHavasi氏は続けた。Atias氏)が、彼が人々に現実的な解決策を提供するか、もしくは、彼が辞任すべきかということについて分かっていないということに驚きました。彼の所属政党(Shas党)が推進していることからすればね。(とShas党の人々が見なしているもの)を修復することが、記述された政党の目的である。上記記事の(反格差)抗議者の発言は、その政党の目的と、その政党所属の大臣の行動が一致していないのではないか、ということを指摘しているようです。貧困にあえぐ元軍人らが相次ぎ焼身自殺を図っているさなか、イスラエルを巡る軍事的緊張はいよいよ高まりつつあります。crisis.イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相は、経済制裁は、イランの核開発への野望を抑制していない、と発言した。彼は、(イスラエルを)訪問中の、米国防長官の、この危機に関しては外交的解決にこだわるべき、という助言を重要でないと退けた。水曜日、エルサレムにおけるレオン・パネッタ国防長官との会合で、ネタニヤフ首相は、イランによるイスラエルの苦痛は限界に達しつつあることを示唆した。out.”「イラン政権は目下、国際社会がイランの核開発を止めるつもりがないと信じている」と彼は述べた。「これは変えなければならない。変えなければならない。平和的解決の期限は迫りつつあるのだから。彼は、イラン経済が制裁により打撃を受けている一方、国際社会がイランに核開発を放棄させることに失敗していることを強調した。...退役軍人らが不満を募らせそうな気配もある一方で、イスラエル政権は軍事行動を起こそうとしている、というのはなかなか複雑な政治環境であると言えるかも知れません。イスラエルでは左派による大規模な抗議活動が続いています。連続した焼身自殺事件は、その一環であります。3万人の抗議集会で、私の右側に立っていた緑のTシャツを着た若者は、彼は左翼でシオニスト(イスラエルの地にユダヤ人国家を建設する主義の人々)だという。彼はメルツ党(左派)に投票した。彼はなぜデモに参加したのだろう?それは彼らが我々をだまし、我々を売りとばし、我々を奴隷にしたからだ。イスラエル経済を支配する18の家系が我々から利益を得ており、我々をだまし、我々を利用して馬鹿げたことをしている。彼らは我々の血を吸って、銀行や携帯電話会社や巨大スーパーマーケットを利用している。彼らは「チャンネル2(イスラエルのテレビ局)」を使って我々を洗脳している。イスラエルに今すぐ必要なのは、新自由主義でもなく、隠れ資本主義でもなく、真っ赤な社会主義でもない、健全で豊かな社会的統合である。"Bibi"(ネタニヤフ首相のこと)がこのことをすぐに理解しなければ、彼はすぐに交代させられるだろう。今度は、メディアが愚かなのではない。エリートたちの居場所は、イスラエルという担架の上ではなく、担架を運ぶ側にあるのだと国民は明確に言っている。国民は社会的公正を望んでいるのだ。board.ということでHaaretz紙の編集委員の一人です。左派系新聞の編集委員が、単純に「新自由主義反対!」ではなく、「新自由主義でも真っ赤っかな社会主義でもなく、健全で豊かな社会的統合」と言っているところは興味深いところです。私も常々、資本主義と社会主義のあいの子、いいとこ取りの「第三の道」を主張しています(ブログでも著書でも。新著にも書きましたが、一番詳しいのは「さらば、デフレ不況」です)。極端な資本主義(新自由主義)は格差を拡大しすぎるし、極端な社会主義は生産性を毀損して世の中全体を停滞させてしまいます。それはもう結果の出ているところですから、その中間の方法、両方の長所を伸ばし、短所を低減する方法が妥当だというのは自然の流れではなかろうかと思います。長くなりましたが、もう少し続けます。TODAY)紙(シェア39%。Wiki参照)の記事です。読まれているとはいえ、フリーペーパーのようですが。Wikiによると、同紙の共同経営者の一人が、完全にネタニヤフ首相寄りなのだとか。ネタニヤフ首相は右派で新自由主義のリクード党所属ですから、同紙はどちらかというと新自由主義寄りで右寄りかも知れません。↓この記事は1年前のもの。カディーマ党(主に右派政党リクードの穏健派らが2005年に設立した政党。その後、労働党の一部も合流。現在、イスラエル議会の最大政党。したらカディーマ党自身かもしれない。抗議活動が始まって以来、そのカディーマ党の犠牲のもと、左派政党が支持を伸ばしている。bait.今週、Wallaのウェブサイトが、カディーマ党のテント抗議者に関する内幕について、暴露記事を発表した。勤勉な記者は、最新のデモで使われていた大量の抗議サイン(プラカードのことか)が、カディーマ党本部に保管されていたことを発見した。同様のことを報告した。それにも関わらず、Wallaの記事は、その「えさ」に食いついた人々の感情的反応の嵐を引き出したのであった。protest.興味深いことに、この二つの「暴露」に対するカディーマの反応は、ほぼ正確に同じ言葉であった。「過去2年半にわたり、カディーマはすべての機会を利用して、政府の増税に反対するメッセージを届けてきた」。両方の暴露において、カディーマ党は、彼らが抗議活動を始めていないということを強調した。increased.私の意見では、これは暴露でも何でもなく、カディーマ党自身がこのリークの背後にいるようだ。逆説的に、というべきか否か、カディーマ党は抗議活動の主たる犠牲者だ。)に似た、新自由主義的な経済観を持った政党であることを「突然」、発見することとなった。このことは、カディーマ党に、第2リクードのようなものとして、ということだけでなく、左派の指導者として、労働党の後継者として、余計なものを与えた。その間、一貫して社会主義的なメッセージに焦点をあててきた、労働党やメルツ党が支持を伸ばした。expense.先月行われた様々な世論調査は、カディーマ党が彼らよりも左にある政党に支持を奪われたことを示している。この傾向が続くかどうか定かではない。世論調査からは、もし一般大衆が、抗議活動によって示された事柄に共鳴したとしても、一般大衆はその抗議活動自体を左派と同一視するであろうことが、明らかになっている。それゆえ、リクード党は打撃を受けていない。左派からの政府に対する批判は、右翼の有権者にほとんど影響を与えていない一方、カディーマ党の犠牲のもと、左翼の有権者は左派政党に戻った。home)党が15となりました。左派は労働党が8、メルツ党が3で少数派だった(以上、wiki参照)のですが、カディーマが下手な小細工もあって支持を落とし、これら左派政党が支持を伸ばしている、というわけですね。それは1年前の情勢です。ちなみに、カディーマ党は今年の5月8日にリクード主導の連立政権に参加したのですが、わずか2か月後の7月17日には離脱しています(wiki参照)。Silman氏)が起こった7月14日の直後ですが、やはり関連があったのでしょうか。このSilman氏の焼身自殺はイスラエル社会に相当なインパクトを与えたようですから...。アメリカ同様、イスラエルでも右と左の純化と言いますか、分断が進行しているようです。そのさなかで元軍人が焼身自殺を図るという出来事があり、その一方で首相がイラン攻撃を示唆している。仮にイスラエルがイラン攻撃を強行したとします。勝っても負けても、戦後は左派が勢力を伸ばすのではないでしょうか。戦争になれば、かならず犠牲者が出ます。負傷し、後遺症が残る軍人も出てきます。その後のイスラエルの政治情勢は混迷を深めそうです。それは様々な意味で、中東全体の安定を揺るがすことにつながるかも知れません。私は左派系の新聞記者が「イスラエルに今すぐ必要なのは、新自由主義でもなく、隠れ資本主義でもなく、真っ赤な社会主義でもない、健全で豊かな社会的統合である。」と言っていることに少しだけ救いを見いだせたような気がしています。上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。