時間のことを言ってはあれですけれども、報告の中身が非常に膨大であったこともあって、第1の議題はこれぐらいにさせていただきます。わかりやすい、誰に向けてかということも非常に重要ですので、専門家の中だけではなくて、誰に向けての報告書なのかということを十分認識した、わかりやすい報告書にまとめていく必要があるだろうと。問題、課題等、PDCAサイクルを回すということであれば、それに応え得るようなフォーマットをきちんとつくってやっていくというようなことで第1の議題はまとめさせていただきたいと思います。今回実施された調査につきましては、初めに定められた課題に応じたものとなっていますので、ほとんどの調査において一定の知見を得ることが一応できたのではないかというふうに考えています。一方で、一部の調査ではまだきちんとさせなければならない点が多々ありますので、これからの調査、特に今年度行う調査の設計については、その内容をどう考慮していくのかというようなことも考えていきたいと思います。それでは、次に議題2の「平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成25年度調査)の進め方について」、議題3「平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成25年度調査)の実施内容について」、あわせて事務局から説明をお願いします。それでは、事務局から御説明させていただきます。資料2、資料3を使って説明させていただきます。平成25年度調査の進め方について御説明いたします。基づく補助金で調査機関が独自に行ったものでありまして、調査設計段階から本委員会の関与はなかったものでした。平成25年度は、厚生労働省が調査機関に委託することによりまして、直接実施することとしております。よって、本委員会の皆様におかれましては、調査設計から結果の評価まで一気通貫で御関与いただくような形になります。それでは、資料2に基づいてお話をさせていただきます。これは3時から行われますが、こちらにおきまして、調査項目・内容の御了承をいただいた場合には、6月から7月にかけまして、委託先の調査機関を選定いたします。受託機関が選定されたときに、7月から8月にかけては受託機関と厚生労働省の間で、調査票の打ち合わせを開始いたします。その際、本委員会の委員を委員長とした調査検討組織を立ち上げまして、調査内容の検討などを行うことになります。9月には調査票の最終案を取りまとめ、本委員会と介護給付費分科会にお諮りし、10月から調査を開始するという運びになると考えております。調査は本年度いっぱい実施いたしまして、次のページ、裏側ですが、平成26年3月から来年度の初頭にかけまして、本委員会及び介護給付費分科会への報告を行うというようなめどで行っていきたいと思っております。1ページ目に戻っていただいて、後ろから3分の1ぐらいのところにあります※です。テーマの追加が必要とされた場合には、本委員会において検討していただき、追加などを行うということもあり得べしと考えております。平成26年度からは、改定検証を行ったとしても、平成27年度の改正の議論には間に合わないことより、中長期的に検討すべき研究を中心に行うことになるのではないかというふうに事務局としては考えております。次に「平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成25年度調査)の実施内容について(案)」という資料3を見ていただければと思います。この目的ですが、平成24年度の介護報酬改定の効果検証や「平成24年度介護報酬改定に関する審議報告」におきまして、検討が必要とされた事項に関する研究を行うための資料を得ることとしています。調査項目については、下のほうに記載されています(1)〜(11)のところです。このうち、新規は3課題、それから24年度の調査を踏まえた継続課題は8課題ございます。サービスに対応するのですが、集合住宅における訪問系サービスに関する検証の話が入っておりまして、新たに立ち上げたというものです。(5)と(6)というのは「訪問介護サービスにおける短時間の身体介護の提供状況に関する調査研究事業」と「リハビリテーション専門職と介護職との連携に関する調査研究事業」というものですが、これにつきましては、平成25年度に実施することになっていた事項として加えたものです。それでは、私のほうから(1)から(11)まで、少し短目ではございますが、御説明申し上げたいと思います。サービスの提供状況に関する調査研究事業(案)」です。サービス事業所を対象に悉皆調査を実施するというものです。2つ目で「複合型サービスにおけるサービス提供実態に関する調査研究事業(案)」です。平成24年度に複合型サービス事業所を対象に行った調査を、対象事業所数を拡大して行うものです。前年度は24カ所を対象に行っておりますが、現在64事業所がサービスを提供中ですので、倍以上の事業所を対象に検証に取り組むものです。3つ目で「集合住宅における訪問系サービス等の評価のあり方に関する調査研究(案)」です。平成24年度は訪問介護サービスの実態について検証を行っておりますが、平成25年度は訪問看護サービスを対象に集合住宅におけるサービス提供の実態を調査するものです。在宅復帰支援に関する調査研究事業(案)」です。平成24年度は全ての介護老人保健施設を対象に在宅復帰支援の実態を調査し、そのうち、特に在宅復帰に積極的に取り組む介護老人保健施設を対象に、在宅復帰が円滑に行われる要因などを調査したものですが、今回は長期入所者の多い施設を対象といたしまして、施設要件や利用者の状況について調査を行い、在宅復帰を阻害する要因を検証するものです。5つ目で「訪問介護サービスにおける短時間の身体介護の提供状況に関する調査研究事業(案)」です。これは平成24年度介護報酬改定に創設された「20分未満の身体介護」につきまして、サービスの提供実態などについて検証を行うものです。サービスの実施状況とあわせて検証を行うものです。6つ目で「リハビリテーション専門職と介護職との連携に関する調査研究事業(案)」です。新しく加わっておりますが、これらについての実態調査を行うものでございまして、連携のあり方について検討するものです。調査対象としております。7つ目で「予防サービスの提供に関する実態調査(案)」です。サービス複数実施加算」について、実態を調査するとともに、地域支援事業を受託している介護サービス事業者の実態を調査するものです。あり方に関する調査研究事業(案)」です。平成24年度は認知症グループホームにおけるケアの提供実態に関する調査を行い、施設の類型化などを行っておりますが、具体的なケアの内容についてさらに深い調整を行うことで、今後のグループホームにおけるケアのあり方や報酬体系についての論点整理を行うものです。9つ目で「認知症の人に対する通所型サービスのあり方に関する調査研究(案)」です。実施している事業者を対象に、具体的なケア内容などについてさらに深い調査を行うことで、今後の通所型サービスのあり方を検討するものです。10個目で「介護サービス事業所における医療職のあり方に関する調査研究事業(案)」です。平成24年度は医師と看護職員に着目して、医師・看護職員の配置義務がある介護サービス事業所における勤務実態や役割などについて調査を行ったものですが、平成25年度は通所介護における機能訓練指導員と通所リハビリテーションにおける理学療法士などの勤務実態の調査や、看護職員の配置義務のある介護サービス事業所における看護職員の業務量、業務内容について、さらに深く調査を行うものです。最後は「生活期リハビリテーションに関する実態調査(案)」です。平成24年度は生活期リハビリテーションの効果判定を行うための指標に関する調査を行ったものですが、平成25年度は生活期リハビリテーションの提供実態を調査するため、好事例を選定して調査を行うものです。この11課題につきまして、皆様の審議をいただきたいと思っております。ありがとうございました。全体を通して、何か御質問・御意見等ございますでしょうか。今年度は、調査の初めから検証・研究委員会がかかわる案は悪くないと思うのですが、質問が2つありまして、1つは、池田先生がおられなくなって委員が足りないのではないかという点。それから、必ずしも専門性が生かされない場合もあり得る。いうとき、どうするのかなと思うのです。去年の報告書でも、我々から見て、もっともだなと思える方を、委員会を立てて委員長にしているようなケースもあるし、そうではないリサーチ機関だけの場合もあるし、外部の識者を入れている場合もあります。今年度のこの提案は、この委員会の方でない人の委員がおられた場合に、そことの調整ですね。専門家としてよりすぐれた人がいるのに、何も我々が委員長にならなくてもいい可能性もあって、例えば我々も研究会に加わるケースもあるけれども、我々が納得すれば、この研究についてはこういう外部の方でもいいのではないかという形を許すのか、許さないのかですね。以上の2つで、この数の委員で全部見るのもかえって薄くなるのではないかとの心配と、せっかくおられる外部の専門家を使えないのはもったいないとの心配、そういう質問であります。老人保健課長でございます。御指摘の点、私どものほうで一応腹案として持っておりますのは、この資料2の中ほどの7月・8月のあたりに記載しておりますけれども、これは医療における、中医協におけるプロセスも同様な仕組みでやっていると理解しておりますが、御指摘のように、非常に多岐にわたる検討で、かつ現場の方々を含めて、いろいろな意味での有識者がおられますので、我々の御提案としましては、この委員会の下といいますか、委員会が関与する形で、調査検討組織というものを受託するであろう事業者と構成をさせていただいて、つまりワーキングチームのようなものをつくらせていただいて、そこで検討させていただきたいということです。そのメンバーにつきましては、またさらに御相談させていただくこととなりますが、少なくともこの委員会のメンバーの方々に御参画いただきつつ、専門性とか、あるいはさまざまな現場に御協力いただきますので、そういった幅広い観点で調査設計も含めて御検討いただくような形にさせていただいてはどうかという御提案でございます。両方の力を使うということですね。それなら結構だと思います。