この専門家に相談する03-6423-7158※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。16:15株式会社では、「公告」の義務があります。公告は「官報」に掲載するのが一般的ですが、インターネットのホームページ上で公告をすることもできます。株主、債権者などの利害関係者に知らせなければなりません。目にするのは決算公告です。決算公告とは、株式会社が前年度の決算内容について株主総会の承認を得た後、その要旨を債権者や投資家に広く伝えるために官報などに掲載するものです。公告する義務があります。※有限会社では、決算公告の義務はありません。定款で定めなかったときは、官報によることになります。官報が最も一般的に行われる方法です。中小企業では利用しにくいと思います。電子公告とは電子公告とは、公告をホームページで公開するものです。電子公告の場合、一定期間(決算公告の場合5年間)継続してホームページ上に掲載・公開しなくてはなりません。国の登録を受けた調査機関の公告調査を受けなければなりません。この調査費用が十数万〜と結構かかってしまいます。決算公告だけなら、費用はあまりかからないただ、決算公告では、公告調査は不要となっていますので、この調査費用はかかりません。かかる費用は、サイトの制作と維持管理費くらいでしょうか。官報による公告だと、おおよそ6万円程度かかります。決算公告だけなら、費用面で考えると電子公告を利用するメリットがあるといえます。電子公告にする場合は、定款変更と登記が必要です。変更登記の登録免許税が3万円かかります。電子公告だけでの登記費用はかかりません。先述の調査費用がかかりますので、注意が必要です。債権者保護手続きのための公告として、かならず官報による公告が必要です。電子公告を検討するのも良いかもしれません。決算公告では、貸借対照表などの全文の掲載が必要(要旨だけでは不可)で、5年間継続してホームページ上に掲載・公開しなくてはなりません。掲載URLの登記が必要です。公告を載せるURLを登記する必要があります。会社・NPO設立実績、約200件。「誰でも分かる語り口」でサポートこれまでに設立支援をした会社、NPO法人は200件以上です。サポート等の業務を代行しています。「脱サラ」経験を基に、「知識と実績はプロフェッショナル、対応は優しく柔らかく」がモットーです。この専門家に相談する03-6423-7158※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。