JavaScriptがオフになっています。米労働省が発表した10月JOLT求人件数は538.3万件と9月の553.4万件から減少した。過去最高を記録した7月から求人件数は減少傾向にあるものの、本年に入って3番目に高い水準。(FRB)の利上げを遅らせる材料にはならないとの見方が大半。雇用統計、19の雇用関連指数で構成される労働市場情勢指数(LMCI)に続いて、労働市場の健全さを確認する結果となった。イエレンFRB議長を初めとして全メンバーが雇用に関してはFRBの目標である完全雇用を達成、またはそれに近づいたと判断している。イエレン議長は先週の講演や議会証言において、「労働市場には依然たるみが見られるが規模は大きくなく、さらに減少していることを望んでいる」と述べた。イエレン議長が雇用のたるみ状況を確認するために注視しているダッシュボードでは9項目のうち4項目が危機前の水準に戻った。(FRB)議長が懸念していた長期失業率も依然40%以上だが、11月は41.6%へ、前年46.4%、10月42.0%から低下したことも好感材料となる。2.1%水準には達していない。退職率の上昇は労働者の市場への自信の表れとなるほか、賃金動向の手がかりになるとして、イエレン議長が特に注目している。一覧を見る当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘することを目的としておりません。投資の最終決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。