3ページで、地域包括ケアという言い方が厚生労働省でも使っているし、一般に国診協に限らず、地域包括医療・ケアという言い方をしています。その辺の言葉の問題があるのかなという気がしました。一点は質問ですが、3ページの論点整理の最初の◆の2つ目の黒ポツで、尾身理事長もおっしゃっていましたが、総合医の養成に積極的に関与云々というのはもちろんいいのです。その次のポツで「住民が安心して暮らせる地域包括ケアの実現に積極的に寄与するために、その要となる医師、看護師等の人材を育成し」となっています。上の総合医の養成と、この下の包括ケアのための医師、看護師の育成というのはどう違うのかと。総合医も地域包括ケアでの役割を果たすと思いますが、この辺の表現についてどなたに聞くのが妥当か分かりませんが、もう少し説明していただく必要があると思います。3ページの質問で、地域包括ケアの実現に積極的に寄与と、総合医の養成との関係ということです。地域包括ケアを実現していくにはいろいろな職種の方が連携していくことが必要になってきます。ここでいう地域包括ケアはいろいろな職種の方が連携して、医療も含めた各種サービスを提供していくというのがもともとの意味合いです。在宅でいろいろなサービスが受けられる体制を、地域で整備していくことが地域包括ケアのもともとの意味だったと思います。地域包括ケアの体制を構築していくためには、いろいろな職種の方が関わっていくことになると思います。総合医の方でも、社会保険病院の中にいるお医者さんが地域包括ケア、在宅ということは意味合いが違っているのかもしれません。新しい機構の中で養成をしていただくお医者さんが地域の社会保険病院のお医者さんということではなく、地域の中で地域包括ケアの実現に向けていろいろ関与していくことはあると思います。お医者さん以外の人材であれば、訪問看護を提供する看護職の養成など、いろいろな職種の方を養成することで、新しい機構が役割を果たすことで、地域包括ケアという地域における仕組み、体制の整備に寄与していただくという趣旨で整理していると事務局は理解しています。地域包括ケア研究会委員長として一言発言しておきたいのですが。今の渡辺副座長の質問は大変大切だと思います。前者の総合医は社会保険病院等の中で働いている方が主になると思いますが、後者の場合には地域包括ケアシステムは中学校区単位の話ですし、社会保険病院がそれぞれの中学校区単位の仕組みづくりに関わることはあり得ません。そこで働く地域の開業医の先生たちを育成する意味に私は取りました。行える病院医師、開業医を、病院を通じで研修をするとか、仕組みをつくると理解をしました。地域包括ケアの要となる医師、看護師と書くと、もっと多職種なのです。要になるのはケアマネジャーかもしれないし、地域マネジメントを行う自治体の職員も大切ですし、地域包括ケアシステムで一番多く働く職種は介護従事者です。医師、看護師が要の宣言は医療モデルになってしまいます。積極的に寄与するために、そこに役立つ医師、看護師等といわなければ、ほかの人たちも自分は要だと、何で勝手に要が医師、看護師と決めてしまうのだと言われそうな気がしました。医師、看護師が応援していただくことは大変結構ですが。ほかにはいかがですか。菊池委員お願いします。違う観点で、これまで述べてこなかったのですが、機構の役割との関係で船員保険についてです。私は協会けんぽの船員保険協議会の委員をしている関係からですが。船員保険は歴史的に古い制度で独自の発展を遂げてきたわけです。船員保険の被保険者の方々は、今回の経緯というか、社会保険病院と一体としてやっていくことに対してかなり心配されている部分があります。船員であり船の上での医療ということで、特殊なものがあるという、それを従来の船員保険病院が担ってきていたのだとしたら、それがどうなるのかという部分です。担ってきた船員たちのための医療があるのであれば、少し書き込んでおいたほうがいいのではないかと。基本的な方向性に異論は全くないのですが、そこを配慮する必要があるのかなという気がしました。今ご指摘がありましたように、船員保険病院というか船員保険会で、船員を念頭に置いたいろいろな独自な事業をされていることをわれわれは承知しています。それを新機構との関係でどう整理しなければならないかというのは問題としては認識していました。そこは整理が必要だと考えています。今ご指摘がありましたように、取りまとめの中にどう反映させていくかについては検討したいと思います。中沢委員お願いします。話が戻って恐縮ですが、先ほどの地域包括ケアのところです。ケアの要という形で書いてあるのを、ここで地域包括ケアだけにしたというところは、基本的には地域包括ケアは地域医療も含めてという概念でよろしいのか。地域医療だともう少し医療色が強いところの人材育成もあるし、地域包括ケアだと、どちらかというと介護色の強いイメージがあると思います。その辺の言葉の使い方の整理と、なぜ地域医療が消えてしまったのかというところを教えていただきたいと思います。2ページの最後では地域医療地域包括ケアとなっており、3ページの論点整理で地域包括ケアとしているのは、今ご指摘がありましたように、地域包括ケアは医療、介護の両方という意味もあると考えて、論点整理では地域包括ケアという形で整理したということです。地域医療というと、普通はもう少し広い単位で考えます。医療圏単位であったりします。入院医療も含むし外来医療も含む。閣議決定をされている地域包括ケアシステムというのは、介護だけではなく地域の生活の話です。いうものを含む生活の話なので、並べて書くことは構わないにしても、両者は一緒ではないと思います。地域包括ケアシステムの中の医療は先ほど言ったように、基本的に外来に来られない方々のために医療が出向くタイプのものが医療として入り込みますが、外来に歩いていける方の場合は地域包括ケアシステムでなくても大丈夫です。おっしゃる通り、言葉遣いの整理は最後に確認したほうがいいと思います。小林委員お願いします。目標と評価のところです。非常に重要な機構が担うミッションというか目的からすると、今後日本にとっても重要な地域医療や包括ケアということだと思います。目標に異論があるわけではありませんが、ガバナンスの観点からすると、国による法人の評価と、法人と地域医療を実際に担っている個々の社会保険病院との関係のところで、国が法人の在り方を評価するものと、法人が個々の社会保険病院の目標達成度を評価することの階層化というか、そこの連携を図っていく必要があると思います。国は全体的に日本の地域医療がどうなっていくのかという観点で、法人の目標達成度を見るのだと思います。法人は個々の社会保険病院が個々の事情の中で、どのように目標を達成していって、それが法人全体の目標達成とどう関連しているのかを見ていかなければいけない。その辺の階層化というか、見る観点の違いというのをもう少し盛り込んだほうがよろしいのではないかという気がしました。国が直接個々の病院を監督するわけではないのでしょうが、今の論点に関してはいかがですか。法人の業務実績の評価をするときは、新しい機構として毎年度の業務実績の報告を国に出してもらうということで、国は今言われたように、個々の病院というよりも法人全体としてあがってきた実績評価を基に評価をするという仕組みになると思います。個々の病院については、新機構が毎年度の業務実績の報告をつくる中で、それを吸い上げてくることになると思います。新機構の中で業務実績の報告をつくる中で、いかにきちんとした報告なりが個々の病院からあがってくるかという仕組みをいかに組み立てていくかということだと思います。ご指摘の点については留意しなければいけないと思います。貴重なご指摘をありがとうございました。理事長のほうから最初の3項目について何かおありですか。有用なご指摘をいろいろありがとうございます。私のほうからご指摘に対する私の意見を述べます。最初のミッション、役割についてご指摘があり、座長からも地域医療と包括ケアは違うが非常に関係があるということでした。私の個人的な考えは、3ページ目の3番目のポツの趣旨は、医療と介護の連携が言われていますが、実際には現場で医療人と介護の人のギャップはかなりあるので、それぞれ違うものではあるがさらなる連携が求められるということで、地域医療かつ地域包括ケアと並列して書かれるのがいいのではないかと個人的には思っています。ほうからありましたが大賛成です。われわれが地域包括ケアというときには、単に病気になった人、あるいは疾病を抱えた人にどうケアするかだけではなく、認知症の問題があるし、フィジカルな、寝たきり、体が動かない、この2つがある。いうものをどうして防いで、健康づくりをするかというのも、われわれのミッションの1つに入れたらいいということで、そこに入れ込めればと思います。3番目の包括ケアのところで、座長のご指摘の医師、看護師だけではないというのはおっしゃる通りです。ここは言葉が少し足りないと思うので、ケアマネジャーを含め、医師、看護師も当然入るわけですので、少し修正したらいいのではないかと思います。小林委員のガバナンスの話ですが、前回ガバナンスのときでも、RFOのほうから提案しましたが、これからはしっかり統一したルールをつくり、各病院の評価もしっかりして、そういうものを国に送るという二層構造で、新機構の本部としてはしっかりしたルールを決めていろいろな業績を、いわゆる見える化をして透明性を持って国に報告することだと思います。最初の3つの論点について、ほかにはよろしいですか。後でさかのぼっていただいても結構ですが、次に4監事機能について、5法人の業務運営の改善について、6役員の任命、役員の責任等、7雇用・人事管理、これらについて意見や質問があればお願いします。専門家ではないので分かりにくいので教えていただきたいのですが。9ページの5の組織・運営等のところの3つ目の四角の中の2つ目です。不正行為云々があるときは命令ということ。これはいいと思いますが、10ページの6の組織のところでは、2つ目のカッコの最後の4つ目の○に損害賠償責任を課すとあります。3つ目のカッコで、新法人の自律的な運営云々で損害賠償の責任を課すことにしてはどうかと。この辺がよく分かりません。勧告・命令で済まない場合に賠償責任を課すということでしたが、賠償責任というと、一般の会社、法人でもあまり穏当ではないと思います。賠償責任ということまで言われると、私自身であれば、やってられないという気がするのですがいかがですか。9ページの改善命令の話と10ページの役員の損害賠償責任との関係は、命令がなされて、賠償責任とか、必ずしもリンクするものではないと思います。ものによりけり、事案によりけりだと思います。あるということをとらまえて、改善命令を出すということであるのと、10ページの損害賠償責任は役員が任務をやっていく中で、任務を怠ったことにより法人に損害を与えると。法人に損害を与えたことに対しての賠償責任ということです。9ページと10ページの話は必ずしもリンクするものではありません。よって法人に損害を与える、それが役員の任務を怠ったことによるものである場合は両者がリンクする可能性は出てきますが、これは必ずしもリンクするということではありません。それぞれ見ていく形だと思います。冨永委員、よろしいですか。分かったような、分からないようなことで、本音は分からないのですが。リンクするということでもあるのですが、役員の賠償責任ということが、一般の会社でも例えばどこかの会社が倒産したから、役員に賠償責任を負わすということは普通は法人ではないように思います。それが機構ではこういうことまで書いてあるというのは書き過ぎではないかという気がします。私は全く素人なので分かりませんが。前回の提出資料の中に出していましたが、お手元にファイルがあれば見ていただければと思います。第2回の資料の中の資料5の4の4ページです。その中で横表が4ページの下半分に掲載されています。中では損害賠償責任に関する規定はありませんが、一般社団や一般財団の中では任務を怠ったときには損害賠償責任の規定があるということや、民間会社の中でも会社法の中にはそういう規定があると。廃案になっていますが今回の通則法の改正法案の中でも、このような規定が設けられているということを踏まえて、法人としての自律的な、業務の適正性を確保するという観点で、このような損害賠償責任を設けてはどうかという提案をしました。実際に損害賠償責任を課されたときにどうなるかという話で、最初の論点整理の資料の説明の中でも申し上げたように、なり手がなくなるのではないかとか、そのようなご指摘もあると思います。民間の会社では役員の損害賠償責任に関する任意の保険制度のような仕組みも保険商品としてあると承知しています。そのような保険の仕組みが活用できるかどうかということも、次の段階として考えていく論点なのかなと考えています。1枚ものの、目標行政法人と新法人の論点整理の比較というところには書いてないのですが、これは意味があるのですか、ないのですか。事実関係としては中期目標行政法人の正しい通則法改正法案の仕組みの中では損害賠償に関する規定というのが設けられていましたので、ここは不十分だったかもしれません。1枚ものの資料は不十分だったかもしれません。