15:00現在適用中の住宅ローン減税は、平成25年までとなっており、平成26年以降は未定となっています。これについて、政府では平成26年以降の減税の延長と拡充を検討していることがわかりました。これは、消費税が平成26年4月より8%に増税されることから、これを住宅ローン減税で緩和しようという狙いがあると推測されます。現状の住宅ローン減税制度は、基本的に所得税が対象となっているため、借入額によっては、控除の枠をすべて使い切れていないという問題があります。平成24年入居で、当年の住宅ローン年末残高が3000万円の場合、ローン減税の対象額(控除率1%)は30万円となりますが、年収500万円の会社員(※)が払う年間の所得税は約10万円ですので、のこりの約20万円の枠が使い切れていません。それを補うために、現在は住民税でさらに最大97500円の控除ができることになっています。これでも先ほどの例では、控除の枠を使い切れておらず、約10万円の枠を残すこととなっています。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。