17:53:52ドル高円安のシナリオ修正が余儀なくされる?先週のFOMCでは、大方の市場関係者の予想に反して、資産購入額の縮小が決定されませんでした。当日のエントリーでは>かならずしも今月のFOMCで買入れ額の縮小があるとは限らないと書きましたが、結果的には経済指標に対する考え方がFOMCの決定に沿ったものだったようです。FOMCの声明では「資産購入のペースを調整するにあたって、経済の改善が持続するとのさらなる証拠を待つ」とされ、バーナンキ議長の会見では「財政の悪影響が弱まり成長が加速し、労働市場の伸びが続く。目標に再び近づくといった基本見通しが指標で確認できるのか、向こう数回のFOMCで見ていく」とされ、これまで以上に雇用統計を始めとする経済指標の変化が重要視されることになりました。年内のFOMCは、10月と12月に予定されています。バーナンキ議長が予定通り任期末の1月31日で退任するとすれば1月28-29日にバーナンキ議長最後のFOMCが開かれます。今月のFOMCで縮小を見送るとした判断を覆す為に、経済の持続的な改善を指標を見て判断する為には、10月の会合では余りに時間がなさすぎます。12月の会合まででもたとえば雇用統計は3回発表されますが、確定するの9月分まで(10月分は改定値、11月分は速報値まで)ですので、果たしてそこまでに十分な改善が示されるのか?また1月の会合は議長交代直前ということから重要な判断が可能なのか?。言ったことを考えると、今から「基本見通しが確認できる指標」が続いて、12月に少額の縮小が可能になる、という以外では次の議長に今の月額850億ドルのままバトン・タッチするしか選択肢がないように思えます。考えると、日銀の追加緩和も当面可能性が低い現状で、これまでの米緩和縮小に対して日本の緩和拡大継続で金利差からのドル買い円売りで円安、というシナリオを修正せざるを得なくなる市場参加者が増えるのではないでしょうか。チェース・マンハッタン銀行(現J.P.モルガン・チェース銀行)、スイス・ユニオン銀行(現UBS銀行)などでインターバンクディーラー業務等に従事。現、FXプライム株式会社チーフストラテジスト。【ご注意】『株経ONLINE』は、投資の参考となる情報の提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。『株経ONLINE』に掲載されている情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。情報の正確性については万全を期しておりますが、その正確性、信頼性等を保証するものではありません。投資に関するすべての決定は、ご自身の判断でなさるようにお願い致します。reserved.トップへ戻る。