contentNEC(矢野薫社長)は、自治体行政のIT化を促進するソリューションを「GPRIME(ジープライム)」の名称で再編・体系化し、新たに3種類のソリューションを追加し発売したと発表した。けソリューションをすべて同ブランド「GPRIME」に統一する。セキュリティなどの業務システムを提供する「GPRIME業務基盤サービス」で構成する。今回、新体系の移行に合わせ、追加したソリューションは「行政CRMシステム」「電子申請ASPサービス」「LGWAN-ASPセキュリティ監視サービス」の3種類。し送り事項の共有」「FAQ管理」「コールセンター機能」など、住民ごとのきめ細かな行政サービスを構築する。「電子申請ASPサービス」は総務省の仕様に準拠した、国内初のASP型の電子申請サービス。従来よりも最大で半分程度のコストでシステムを導入できるほか、携帯電話での簡易申請などの機能を搭載する。24時間365日の常時監視を行うサービス。「行政CRMシステム」「電子申請ASPサービス」は「GPRIME住民サービス」、「LGWAN-ASPセキュリティ監視サービス」は「GPRIME業務基盤サービス」でそれぞれ提供。「GPRIME」ブランドで6つのソリューションを販売する。NECでは「GPRIME」全体で今後3年間に400団体への販売を見込む。「ナビダイヤル」の「トラフィックレポート」を利用したことで着信前のコール数や離脱数など、コールセンターのパフォーマンスをリアルタイムに把握するに成功。詳細はこちらから新着コンテンツ-【IT新論】真のIT駆動型経営を実現するのは今。「SoR」から「SoE」「SoI」の構築へと拡大しつつある今、IT部門はこうした新しいタイプのシステムにどう対応し検討してくべきか。Japanクイックポール2016年1月に始まる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度への対応状況について、あてはまるものを選んでください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.。