「モラトリアム法案」で中小企業融資はどうなる?FPからのアドバイス雑誌・新聞等で活躍中のファイナンシャルプランナーがローンやお金に関する様々な情報をご提供し、ローンの借り方や返し方などをアドバイスしていきます。(2009年11月12日)小さな花屋を経営しています。最近、新聞などで亀井静香金融相の提唱する「モラトリアム法案」の話題を耳にします。(モラトリアム法案)とは、金融機関による貸し渋りや貸しはがしを防止し、中小企業等への資金供給を促す目的で、年内にも施行される予定ですが、返済猶予によって金融機関の財務の健全性を損ねたり、信用力の低下で企業間取引や新規融資に影響を与えたりといった懸念も心配されています。(モラトリアム法案)とは、中小企業や個人が抱える金融機関からの借入金の返済を猶予しやすくするというもので、先月10月30日に閣議決定されました。政府は、今国会での可決・成立および年内の施行を目指しています。この法案の対象となっているのは、中小企業向け融資に限らず、住宅ローンを抱える個人も含まれており、金融機関は、銀行や信金・信組など預金取り扱い金融機関が中心。貸付け条件の変更は、元本・利息とも対象で、あくまでも金融機関の「努力義務」規定としていますが、銀行は3か月に1度、信金・信組は6カ月に1度、実施状況を開示し、金融庁へ報告。虚偽報告には懲役や罰金などの罰則規定も設けられています。これまでも、金融機関では、返済猶予など貸付け条件の変更を個別に行ってきました。このように法律化することで、政府の方針を明確化し、「貸し渋り・貸しはがし」防止や中小企業向けの資金供給を促したいとしています。モラトリアム法案のメリット・デメリットは?メリットとしては、金融機関が、中小企業や個人等の借り手の申し込みに応じて条件変更にできる限り柔軟に対応してくれる、という点が挙げられるでしょう。同法案では、金融機関の信用保証協会等と連携する努力も課されています。実際に要望に応じるかどうかは金融機関の判断に委ねられていますが、同法案には、金融機関への実施状況の開示や金融庁への報告も義務付けられており、すでに大手銀行では、法案の閣議決定を受け、専門部署や専用ホームページを設けたり、土日や時間外の対応を強化したりするなど、顧客の申し入れに迅速に対応できるような環境づくりを始めている金融機関もあります。デメリットとしては、借り手側が返済猶予で当面の急場をしのぐことはできても、借金がなくなるわけではないため、根本的な経営改善には繋がらないといった点や、信用力が低下し、新規の借り入れに影響が出るのではないかといった点が懸念されています。この法案は、2011年3月末までの時限措置となっています。大企業には経営改善の傾向がみられるものの、いまだ中小企業はなかなか厳しいものがあります。資金繰りは事業を始める・継続する上での「命綱」ともいえます。経営者としては、「モラトリアム法案」のような政府の施策や方向性をしっかりと認知することもさることながら、「命綱」をしっかりと確保すべくさまざまな資金調達方法を検討しておきたいものです。ここで、資金調達の方法の1つとしてご紹介したいのが「不動産担保ローン」です。不動産を担保にすることで、金融機関のリスクが軽減されますので、比較的低金利かつ長期返済により月々の支払額を抑えた無理のない返済計画を立てることが出来ますし、まとまった金額の融資を受けることも可能です。(執筆:2009年11月05日)<<前の記事へ次の記事へ>>メルマガ登録はこちらFPからのアドバイスをお届けする『FPメールマガジン』や、お得なキャンペーンの情報などを無料メールマガジンで配信しております。ローンとの賢いつきあい方をマスターしたい方はぜひご登録ください。