アニメ・ゲームを活かす「日本型新IT社会」提言ITXと有線ブロード、企業向け光ブロードバンド事業で合弁会社設NRIら、実証実験に基づいた無線LANの設計・運用サービスIE用の国際化ドメイン名プラグイン「i-Nav」がRFCに準拠OCNでアクセス集中によるDNS障害が発生。(IT関連項目)」を公表した。全国の約4,600万世帯から3万世帯を抽出し、訪問回収方式(郵送の場合もあり)で行なっているもので、平成13年10月から四半期ごとに実施している。今回は平成14年分の年間平均数値を発表したもので、この調査で年間の数値を公表するのはこれが初めてとなる。主な結果を取り上げると、「インターネットが利用できる機器を保有」しているのは、全世帯の48.8%と、ほぼ半数に近づいた。うち「二人以上の世帯」では52.7%だが、「単身世帯」では39.1%と、逆に低くなっている。機器の内訳ではパソコン・ワープロが40.4%と最も多く、次いで携帯電話・PHS(移動電話機)が34.7%、固定電話・ファクシミリが7.8%となった。これを世帯主の年齢別に見た場合、保有率は30~39歳が74.7%と最も多く、次いで40~49歳が70.1%、29歳以下が67.4%。少ないのは70歳以上の22.3%だ。機器の保有状況を年間収入別に見ると、世帯収入が1,500万円以上は81.9%が保有し、200万円未満の世帯は19.4%と、収入が多いほど保有率が高まる傾向も見られた。保有率が過半数を超えるのは世帯収入が500万~600万円未満の56%で、800万~1,000万円未満で74.7%と、7割を超えている。地方別では、関東地方が56.1%と最も保有率が高く、次いで近畿地方が50.5%、東海地方が49.7%。反対に低いのは九州・沖縄の35.1%、次いで四国の38.3%となった。「インターネットの利用頻度が高い通信手段」では、携帯電話やLモードによる“電話機で直接利用”以外の手段でインターネットを利用している(つまりなんらかの“回線”を利用している)のは全体の26%。うちアナログ9.4%と最も多く、次いでISDN回線が6.8%、xDSL回線が4.8%、CATV回線が2.7%となった。