以前も取り上げましたように、韓国は現在、アメリカFRBとのスワップ協定は持っておらず、日本や中国との協定のみです。外貨準備高は上昇しており、2011年4月以来ずっと3000億ドル以上のままである。2012年7月時点で3140億ドルの最高レベルの近くに達している。と安心材料が挙げられています。対照的に、グローバルな金融危機中に、それらは2010億ドルに急降下しました。海外からの韓国への株式投資は、以前は年金基金などの長期投資が主であったが、昨今はヘッジファンドの投資残高が増えており必ずしも長期投資とは言いがたい。この株式投資も加えると、「逃げ足の速い」負債は2009年末で3,129億ドルとなり、外貨準備を上回っている。ムーディーズの文章で今年7月の韓国の外貨準備3140億ドルとありますが、その中身に大いなる疑惑があります。いうのは、米財務省資料によれば、韓国が国全体で持っている米国債が6月時点で450億ドルしかないからです。日本の場合、1兆2705億ドルの外貨準備(6月末。財務省)のうち、1兆1832億ドルが有価証券で、財務省の報道発表を素直に受け取れば、その大半は米国債です。高く流動性供給能力の高い内外金融機関への預金等によって運用する。実際のところ、米財務省の資料では、日本全体での米国債保有高は1兆1193億ドルで、外貨準備の有価証券1兆1832億ドルですから、まあつじつまは合うでしょう。一方で、韓国の外貨準備の運用状況は「?」です。(QFII)の3億ドルの投資枠を、すべて中国A株市場に投じたと発表した。3日付中国証券報が伝えた。QFIIの資格と投資枠を獲得し、先月中に3億ドル規模の中国株を購入した。おいて投資を行う資格と、200億元の取引割当を獲得し、4月24日から中国国債を購入している。韓国の専門家は、「韓国の外貨準備は約3000億ドル。中国資本市場で獲得した投資枠の外貨準備に占める比率がまだ低いが、中国経済の世界経済における地位が高まる中、中国株式市場への進出は韓国の外貨準備運用の多元化や運用効率の向上に積極的な意義がある」と指摘している。中国株や中国国債を買っているようです。このとおりなら、3億ドルが中国株、200億元(≒30億ドル)が中国国債、ということになりますが、まだまだ「2405億ドルの謎」のごく一部です。2月2日(ブルームバーグ):韓国銀行(中央銀行)は、3110億ドルに上る外貨準備の運用責任者に資産運用会社、サムスン資産運用のユージン・キム氏を起用する。同中銀の2日の発表資料によると、キム氏はチェ・ソンビョン氏の後任として同中銀の外資運用院の投資運用部長に就任する。サムスン資産運用の最高投資責任者(CIO)職は今月末に辞任する。そもそも外貨準備は、いざというときの保険です。出来るだけ流動性(=換金性)が高く、価値変動リスクが低いものであるべきなのです。先ほどの日本の財務省資料でも、「安全性及び流動性に最大限留意した運用」と書いてあります。日本の財務省はただ米国債を持っているだけ、とよく批判されていますが、これは完全に正しいのです。外貨準備を保有する原因である、これまでの為替介入が正しいかどうか別にして、少なくとも、保有している外貨準備の運用に関しては、完全に正しいと言えます。外貨準備なんて、何も考えずに米国債やドイツ国債やスイス国債や金を買ってれば、それで良いんです。「なんたら運用会社のCIOを起用して積極的に運用」とか、実に余計なことです。すみません、以前のスワップ協定解説のエントリーで、中央銀行同士のスワップ協定ならとりっぱぐれの可能性は低いというようなことを書いていましたが、謹んでお詫び申し上げ、訂正させて頂きます。韓国銀行への貸付は完全にリスキーです。こんなハイリスク運用していると思しき韓国銀行とのスワップ協定など、まるで、日本財務省や日銀がヘッジファンドの損失補償の約束をしているようなものです。していますが、これも残念ながら、ぬか喜びです。して上記のことを挙げています。これらが発生するようなことがあれば、とっとと格下げしますよ、というわけです。1にある予算上の遅延、というのは、おそらく、短期外貨建て債務と長期外貨建て資産のバランスのミスマッチのことかと思われます。民間の短期外貨建て債務の救済をしようとしても、政府や中央銀行がそれに見合う短期資金を持っていないような状態のことでしょう。偶発債務の財政化(確定債務化)、ですが、偶発債務とは条件付き債務です。何かのイベントがあると確定債務になるようなものです。政府による民間企業への債務保証がこれにあたります。政府が債務保証している民間企業が破たんすると、政府がその債務の一部または全部の返済義務を負うようになります。するなどして、世界経済がまたもや危機的状況になったとき、予算上の遅延や偶発債務の財政化によって、韓国政府のバランスシートが急激に悪化することは十分ありえるでしょう。韓国政府は金融純資産がプラスですが、民間はどんどん借金を増やしているからです。経常収支の黒字が続いているにもかかわらず、対外純資産はむしろ増加傾向です。あの素晴らしいと評判の米韓FTAが功を奏すれば...っと、これ以上はやめておきます。4番目に、この格付けアクションは、地政学的な現状が、平壌で進行中の権力移行によって、不運にも崩壊することはないであろうことを示唆する見通しに支えられている。中国‐北朝鮮境界に沿った3つの新しい工業地帯の発表で見うけられるような、平壌の北京との経済協定の可能性ある進展は、権力移行中の共産主義国の崩壊の危険が縮小していることを示唆している。朝鮮半島上の更新された軍事衝突に関連するリスクは、ソウルのワシントンとの協力な同盟によって提供される長年の抑止によって抑制されている。我々のソブリン債格付け手法の要因として考慮された北朝鮮関連のイベントリスクは、大韓民国のAa3レベルへの格付けを制限することはない。いう状況にあるなかで、ムーディーズでは、米韓の長年にわたる強固な同盟と中朝の経済連携によって、北朝鮮リスクは今のところ余り考えなくてよい、という判断をしているようです。ところで、今回の格上げですが、ムーディーズは4月から予告していました。6月5日(ブルームバーグ):米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのシニア・バイスプレジデント、トム・バーン氏は5日、同社が韓国の格付け見通しを4月に引き上げて以来、同国の経済情勢は欧州債務危機のさなかでも大きく変わっていないとの見方を示した。同社は4月2日、「非常に強くて改善が進む財政のファンダメンタルズ」を理由に、韓国の「A1」格付けの見通しを「ステーブル(安定的)」から「ポジティブ」に変更した。明らかに、ムーディーズ効果と言えそうです。この格上げ効果によって、黒字がさらに増えるかも知れません。なると、異常な韓国ウォン安が修正されるのではないでしょうか。マイナスが続いている韓国の対外純資産ですが、ウォン安になると対外純資産のマイナスが改善され、ウォン高になると悪化する傾向が見受けられます。いう構図も考えられることになります。億ドルであったとされる。この日米欧の民間銀行に対する債務返済繰り延べ(リスケジューリング)の成否が、まさに韓国の国家破産を回避できるかどうかの鍵を握っていた。この時日本政府は、邦銀に対して返済繰り延べの説得に奔走した。日に日米欧民間銀行団の短期債務繰り延べ交渉を妥結に導いた。ウォンまで値を戻した。月に就任した金大中大統領によって海外からの証券投資に対する規制が緩和され、対外証券投資の流入が促進された。韓国の国際収支は安定を取り戻し、韓国は通貨危機を受けたアジア諸国の中でもいち早く危機克服に向かった。97年のアジア通貨危機で韓国を破たんの淵から救ったのは、日本政府であった、というわけですね。いうことをすっかりお忘れ遊ばされた大統領のあれとか、最近では対馬まで韓国領土だとか言い出しているようですが、何ともめんどくさいですねえ...。国際信用格付け機関が、国家破産が切迫した国にも寛大な信用格付けを与えるなど、危機警報の役割を十分に果たしていないことが明らかになった。このため、米国の信用格付け引き下げ後に提起されている信用格付け機関の信頼度に対する論議が一層広がるものとみえる。ウォール・ストリート・ジャーナルは12日付で、スタンダード&プアーズ(S&P)とムーディーズがこの35年間で各国につけた信用格付け記録を追跡した結果、このような結果が明らかになったと報じた。S&Pは75年から昨年まで、デフォルト(債務不履行)を宣言した15ヵ国のうち12ヵ国の国債に対して、破産発生1年前に「B」以上の格付けをしていた。S&Pの分類上、格付け「B」は1年内にデフォルトの可能性が2%にすぎないほど国家破産とは縁遠い格付けだ。S&Pはこれまで、国家破産の可能性予測に20%しか成功していないことになる。ムーディーズも自社が格付けした13のデフォルト国家のうち、11ヵ国に対して破産発生1年前に「B」以上の格付けをしていた。「B」より一段階高い「Ba」をつけた場合も3件あった。「Ba」の1年内のデフォルトの可能性は0.77%にとどまる。同紙は、「01年、アルゼンチンやブラジルは同じ『BB』と格付けされたが、1年後、アルゼンチンはデフォルトに陥り、ブラジルはその後10年間、経済回復の道を進んだ」とし、「さらにデフォルトの1年前に、国家の信用格付けを上げたケースも発見された」と報じた。これに対して、該当の信用格付け機関は、「信用格付けシステムは、実際に破産の可能性を予測するよりも、国家間の相対的な破産の危険性を示すためのものだ」と説明した。専門家らは、「信用格付け機関が投資対象を探す投資家に信頼できない指標だけを与えている」と指摘した。一原因を提供したという非難を受けた。「国の借金」に対するネガティブな見方など、世の中全体のネガティブな思考を、ポジティブな思考で塗りつぶすことを早める、という趣旨での寄付金の募集をさせて頂いております。◯日本の財政余裕度は世界一。TPPについて、↓のようなJPEGファイルを作ってみました。前回の「熱中症」の件、お見舞いコメント等頂き、まことにありがとうございます。自分自身が熱中症になったことを受け、エアコン、電気のありがたみを改めて痛感する今日この頃であります。相対湿度が四十パーセント以上七十パーセント以下になるように努めなければならない。緑(注意)と青(十分注意)の境目で安全圏となりそうです。前回は、純粋に熱中症への注意喚起のため、政治的見解を完全に抜き去った話にしましたが、今回は多少なりとも政治的な話です。2012年8月27日朝刊1面日本の資源の輸入地図が大きく変わり始めた。発電用天然ガスや穀物は、不動だった主役が綱渡りを経て交代。資源、食糧を海外に頼る日本の難しさが改めて浮き彫りになった。異例の再輸出スペイン、フランス、ブラジルなど液化天然ガス(LNG)輸出に縁のなかった国を出たタンカーが、次々と川崎や名古屋に入港している。これらの国が貯蔵するLNGを、日本の電力会社が高値で再輸出させる異例の手段をとったためだ。昨年3月の福島第1原発の事故後、電力各社はLNG火力発電へのシフトを迫られている。過去にマレーシア、オーストラリアなど生産国と協力して液化施設を建設。10~20年の長期契約で調達する仕組みを築いたが、予想外の需要の急増に対応できない。あらゆる手立てで集めた結果、中心になったのがカタールとの短期契約だ。...(カタールからの輸入シェアが)マレーシアを抜き首位に立つ。カタールは米国への販売を見込み設備を増強したが、米国で頑張んないのガスを利用するシェールガス革命が起きて売り先を失う。価格面で代償を払った。影響する原油高も重なり、日本の11年LNG輸入代金は前年比4割近く増え4兆8000億円程度になった。資源の豊富な国と長期的な関係を結べば安定調達につなげやすい。目まぐるしい情勢の変化に対応できないと反動は大きい。主産地の北米で干ばつに襲われた穀物も同様だ。...日本は飼料用トウモロコシの9割超を米国に依存してきた。今年度後半の使用料やく600万トンのうち米国産の比率は半減する見込みだ。大手商社は200万トンをブラジルから買い付けたもよう。(全農)もブラジルやウクライナから独自に買い付け、使用料の5割超の100万トンを米国以外に切り替える。...中国と競争激化日本だけではない。中国は温家宝首相が6月に南米を訪問、インフラ支援を約束し対中輸出の拡大を要請した。丸紅のブラジル現地法人の伊吹洋二社長は「農家との結びつきを強めて調達網を拡充しなければ」と競争に身構える。プロパンなどの液化石油ガス(LPG)は4年前まで最大の輸入先だったサウジアラビアの減少が続く。...人口増を産業需要が伸びるため、輸出余力は10年余りでさらに半減するとの見方がある。LNG、トウモロコシ、LPGとも日本が世界最大の輸入国。長年の調達シェアが予想外の短期で変わったのは新興国の台頭や資源国の発言力の高まりも背景にある。資源の輸入大国の足場は揺らいでいる。この記事を読んで、私が電気に対して感じているありがたみは、さらに増すばかりであります。私は脱原発には反対はしませんが、それは数十年かけてゆっくりやるのが妥当だと考えます。原発がなくても電気が足りているという説もあります。それは、スペインやフランスの貯蔵天然ガスを無理矢理買ってきたことや、カタールの米国向け輸出がたまたま米国で起きた技術革新で不要になった幸運に恵まれて日本に振り向けることが可能になったことによって、辛うじて何とか支えられている、ということのようであります。その天然ガスの頼みの綱となっているカタールも、イラン情勢の不安定化によってかなりリスクが高い状態になってきていることは、先日当ブログで書きました通りです。根本的で安定的な代替エネルギー源の確保なき「脱原発」では、深刻化する傾向にある夏の熱中症のリスクやその他さまざまな生命にかかわるリスクを高めるだけであり、なんらの現実的解決にもならないのではないかと思われますます。トウモロコシに関してはアメリカ依存一辺倒から一気に脱却ということが起こっています。上の日経記事の省略した箇所によると、これまでもアメリカ依存の危うさを感じていた商社や全農が調達先の多様化を準備していたところへ今年の大干ばつが起こり、一気に脱アメリカ依存が進んだようです。ちなみに、以前も触れましたが、飼料用トウモロコシは関税ゼロです。TPPに仮に日本が参加しても、アメリカ産トウモロコシの輸入関税コストは減りません。アメリカから調達することが困難になった分のトウモロコシの調達先が、TPPと何の関係もないブラジルやウクライナからの調達に切り替えられる、ということは注目に値するでしょう。私が思うに、ブラジルやウクライナなどの農産大国における、中国との食糧調達競争のほうが、TPPなどよりも、よっぽど重要で喫緊の問題ではないかと思います。TPP推進派の中には「TPPを使って農業改革を進めたい」というようなタイプの方もおられます。目的:国内の農業改革手段:TPPというような枠組みです。私はこれを目的:国内の農業改革手段:中国との食糧奪い合いの脅威を煽るに切り替えることを強力に推奨いたします。これなら、反TPP派の賛同もずっと得やすいでしょう。農業に携わる皆さんの使命感や動機づけを高めることにもつながるのではないでしょうか。生産性向上の必要性高まるという格好になります。このほうが「TPPを利用して農業改革」よりも、よっぽど健全で生産的ではないかと思います。上記の引用記事は長期的なリスクの話でしたが、以前から当ブログで触れてきた中東動乱が原因で、原油価格がジワジワ高騰してきているという話もあります。当ブログで想定していたイラン問題ではなく、シリア問題によって。2012年8月28日朝刊2面中東シリアでの内戦がさらに激しさを増している。国連の停戦監視団の撤収をきっかけにアサド政権が反体制派の掃討を強化。隣国レバノンへの飛び火や難民の大量流入で周辺国にも影響が及んでいる。反体制派を支援する湾岸産油国が不安定になるとの警戒から、原油相場は再び上昇基調をたどっている。...シリア内戦が長引くなかで、混乱が周辺国に広がり、中東情勢は不安定になりつつある。隣国レバノンでは親シリア勢力と反シリア勢力の銃撃戦が起きた。宗教問題が絡んだ微妙なバランスが崩れかねない。...湾岸産油国のサウジアラビアやカタールなどは反体制派を支援するが、イランなどはアサド政権に近い。Oil)の先物(期近もの)のチャートを示しておきます。出典:http://futures.tradingcharts.com/chart/CL_/92?anticache=1346124806サウジやバーレーンでシーア派の反政府デモが頻発している件は以前、紹介しました。国防相ほかシリア首脳4人が爆弾テロで死亡+サウジ、バーレーンの反政府デモ活発化+米軍5隻目の空母をペルシャ湾に派遣し20ヶ国参加の合同演習実施へ】http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-522.htmlイランがシーア派なので、イラン情勢との絡みでサウジやバーレーンのシーア派の活動が活発化し、それが原油生産・輸出にも影響し、つまり、日本経済にも重大な影響を与える可能性があるという話をしていましたが、シリアのアサド政権もシーア派(のうちのアラウィ派)ということも考慮に入れるべきでありました。「イランもシリアもシーア派だから、サウジやバーレーンでシーア派住民の活動が活発化する」と単純に結論付けるのは、正確ではないとは思います。想像するに、実情は恐らくもっと複雑なのでしょう。本当にこのシリア情勢の影響で原油価格が上昇基調になっているのか、というとそれは実際のところは分かりません。別の理由もあるのかもしれないですし、あるいは、原油価格を上昇させたい人々がいて意識的にもっともらしい理由を喧伝しているのかも知れません。素直に真に受けるべきなのかも知れません。いずれにせよ、現在の原油価格の上昇基調の説明として「シリア情勢」が主要な理由として挙げられている、ということ自体は、紛れもない確定的事実である、ということになります。これはつまり、本当の実情がどうであれ、シリア情勢が、石油価格のさらなる高騰を通じて、日本経済にも重大な影響を与えかねない状況になってきているということを意味します。当ブログを頻繁にご覧いただいている読者の方はお気づきかも知れませんが、当ブログ(PC版)の左下のほうには、WTIの原油価格と金価格のチャートを表示しています。それで、この1、2週間で、原油、金がともに過去3ヵ月の高値を更新しているけど、何でかなあ、と思っていたのです(正確には、その「理由」として何が挙がっているか、その「理由」のトレンドはどんなものか、が気になっていたということになりますが)。金については、南アフリカの鉱山で労働争議が暴動に発展したことが「理由」のようです。雇用問題の難しさ露呈日経新聞2012年8月27日朝刊7面世界屈指の資源国、南アフリカ共和国が揺れている。今月中旬に起きたプラチナ(白金)鉱山の労働争議に端を発した警官発砲事件がきっかけ。国際商品市場では、労使の対立が南アのほかの鉱山にも広がり、生産が滞る懸念からプラチナや金の相場が上昇した。有力新興国の一角としてもグローバル企業の注目を集めるが、今回の事件で雇用事情の難しさが改めて意識されそうだ。※記事によれば、その鉱山の労働争議の暴動化で死者34人、アパルトヘイト廃絶後、当局の取り締まりに関連する事件としては最大規模の死傷者数を出す騒ぎとなった、とのことです。≪寄付金募集のご案内≫“不足に基づく強欲と恐怖が支配する世界”から、“充足に基づく幸福感と安定感が支配する世界”への転換のために――「国の借金」に対するネガティブな見方など、世の中全体のネガティブな思考を、ポジティブな思考で塗りつぶすことを早める、という趣旨での寄付金の募集をさせて頂いております。トラックバック(0)|540:「熱中症」にご注意:今更ながら、自分がなってしまいましたので...。◯日本の財政余裕度は世界一。TPPについて、↓のようなJPEGファイルを作ってみました。※コメント頂いている皆様、まことにありがとうございます。_)m、しっかり拝読させて頂いております!今回は、政治的な話抜きで、熱中症予防と節電のバランスを取るというお話を。いうのも、私自身が一昨日の深夜、どうやら中度の熱中症になってしまったようなので、実体験を書かせて頂こうかと思います。一昨日といっても、日付としては昨日(25日)の深夜3時ごろ、目が覚めると激しい頭痛と吐き気がし、さらに繰り返し嘔吐する、というような状態になりました。寝るときは基本的にエアコンは付けず、窓を開け、頭にだけ扇風機の風が間欠的に当たるようにしていました。あと枕元にアイスノン。以前はこれで問題が無かったのです。今回は急に上記のようなかなりキツイ状態になりまして。環境省の「熱中症環境保健マニュアル」の「どんな症状があるのか」というところを見ると、3段階のうちの2段目の症状であったようです:少々疲れ気味であったことも影響しているものと思われますが、突然の激しい頭痛には参りました。最近、私は身体的な不調は、私の内部からの何かのメッセージだと考えるようにしています。それも、ポジティブな目的を持ったメッセージであるとして、感謝の気持ちを持って受け取るように努めています。体調最悪なときに心的状態まで悪化させるのは余計最悪ですので、このように考えることで心的状態を良好に維持するように工夫するわけであります。数回ほど断続的な嘔吐があり、私はそれを「とりあえずクーラーつけろというメッセージか?」と思い、30度の設定でエアコンをつけてしばらく横になっていると、頭痛もかなりおさまりました。クーラーを付けてたら治ったので、やはり熱中症だったのではないかと思います。(アマゾンだと1000円切るのですが、すぐに必要だと感じたので近所の東急ハンズにて購入)で、「熱中症」の次の日の夜、さっそく寝室の環境を測定してみましたところ...湿度計と温度計の交差するところがどの色かによって、危険度合いの目安が分かる仕組みになっているのですが、我が寝室の環境は、「危険(赤)」と「厳重注意(黄)」の境目くらいでした。「危険(赤)」:涼しいところに移動、適切な水分補給。「厳重注意(黄)」:換気・冷房・適切な水分補給が必要。いうことで、私は前日、相当ヤバい環境の中で寝てしまっていたようです。私が「熱中症」になった当日(25日)の最低気温は、気象庁のデータを見ても、それまでの日と比べて特に高いということは全く無かったのですが、どうやら湿度が高かったことが問題であったようです。30度設定でクーラーをかけて1時間ほどしたあとの状態が以下のとおりです:「厳重注意(黄)」:換気・冷房・適切な水分補給が必要。「注意(青)」:温度・湿度の上昇に十分注意。境目くらいになるまで、環境が見事に改善されました。私、これを使っていて、このような計測器があると、上手に節電できるのではないかと思いました。↓このような状況ですので、クーラーはやはり迷わずつけるべきかと思います。7月の熱中症による搬送者は2万1082人となり、平成20年の調査開始以降、7月として最多だったことが総務省消防庁のまとめで17日、分かった。猛暑が続き、月間搬送者数でも22年8月の2万8448人に次ぎ2番目だった。7月の搬送者は前年同期から17.4%増えた。搬送者のうち、医師の初診時に死亡が確認されたのは37人で、月間としては22年7月、8月に次いで過去3番目となった。3週間以上の入院が必要な重症は476人だった。搬送者は全体の45.2%を65歳以上の高齢者が占めた。これに18~64歳の39.3%、7~17歳の14.6%が続いた。人口10万人当たりでは、鳥取の30.07人が最も多く、次いで岡山の27.50人、香川の25.31人の順だった。7月中旬以降、35度以上の猛暑日を記録する地点が全国で急増。8月に入っても各地で厳しい暑さが続いている。消防庁は小まめな水分補給を呼び掛け、特に高齢者には屋内での熱中症対策の必要性を訴えている。30代後半の私も室内でアレだったので、私よりも年上の皆さんには特にお気を付け頂きたいと思います。それでも「節電はしたいかな」と思われる方にとっては、どこまでクーラーで冷やすのが必要か、節電と健康のバランスをどう取れば良いか、と考えるときに、上記のような簡易な計測器が非常に約に立ちます。私の場合、現在、黄色と青色の境目くらいを目安にして室内の環境を調整するようにしています。これに加えて、政府の電力需給のひっ迫情報のメールサービスを利用することとしました。これなら、健康を損なわない範囲でエアコンを使用しつつ、本当に電力が足らない場合は別の対策を取る、という行動が可能になります。≪寄付金募集のご案内≫“不足に基づく強欲と恐怖が支配する世界”から、“充足に基づく幸福感と安定感が支配する世界”への転換のために――「国の借金」に対するネガティブな見方など、世の中全体のネガティブな思考を、ポジティブな思考で塗りつぶすことを早める、という趣旨での寄付金の募集をさせて頂いております。◯日本の財政余裕度は世界一。TPPについて、↓のようなJPEGファイルを作ってみました。いうのは米国の通商交渉の最も重要なカギを握る機関ですが、詳細はのちほど。2012/08/23日中のボーカス米上院財政委員長は23日、外務省内で玄葉光一郎外相と会談した。(TPP)は米経済のみならず大局的観点からも重要なもので、多くの国が参加する質の高い協定となることを期待する」と述べ、日本の参加に強い期待感を表明した。玄葉外相は「日米が協力して貿易・投資ルールをつくっていく意義は大きい」との認識を改めて強調した。ルース駐日米国大使他が同席)。冒頭、玄葉大臣から、ボーカス委員長の来日を歓迎し、同委員長の長年に亘る日米関係強化への取組に感謝の意を述べました。これに対し、ボーカス委員長から、マンスフィールド元駐日大使(注:ボーカス委員長と同じモンタナ州出身)の言葉を引きつつ、日米間の経済関係は太平洋で最も重要な二国間関係であるとの発言があり、今後も高い水準での日米間協力が続くことへの期待が表されました。環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に関して、玄葉大臣から、現在、TPP交渉参加に向けた日米間の協議が行われているところであり、日米が協力して貿易・投資に関するルール・秩序を作っていく意義は大きい旨述べました。これに対して、ボーカス委員長から、TPPは米国経済のみならず大局的観点からも重要なものであり、同協定が多くの国が参加する質の高い水準の協定となることを期待する、との発言がありました。最新の科学的知見に基づき審議を行っているところである旨述べました。これに対して、ボーカス委員長から、BSE対策の見直しが進められていることを歓迎する旨述べました。加えて、玄葉大臣から、我が国の米国からのLNG輸入の実現への協力を求めたのに対し、ボーカス委員長から、協力していきたい旨述べました。ここで、上院の財政委員会の外国との通商協定に関する権限について説明をしておきたいと思います。諸外国との通商、各州間の通商およびインディアン部族との通商を規制する権限。外国との通商を規制する権限が連邦議会(上院・下院)にあることが規定されています。Authority)」というものです。これが、2007年に失効しています。与えるための法案が提出されていたのですが、これが2011年の9月に上院で否決されています。更新する法案を提出する予定である、と水曜日、USTR代表は語った。して知られる法律に関連して、「我々にはそれが必要だ」、と下院歳入委員会で述べた。2012.カーク代表は、ホワイトハウスが正式な要請をいつ出すかについて話すことは拒否したが、TPPを2012年に妥結するという目標のためには、ホワイトハウスが今年末までにその権限が必要となるだろうと語った。ついて、ホワイトハウスがさらなる貿易協定の交渉を計画している兆候であるとして、疑惑を持っている。これは、労働者団体からの反対があるため、民主党を分裂させるような問題だ。ホワイトハウスが交渉にあたって従うべき詳細な交渉目標を含んでいる。指針として使っているが、この期限切れの貿易促進権限法で定められた交渉目標は2002年に作られたものだ。今年中に可決されることに懐疑的だ。成立まで約18か月かかった。ある場合でも、上院の財政委員会や下院の歳入委員会は、貿易協定の交渉成立や国内での貿易協定実施法の策定までに相当深い関与をする仕組みになっています。失効している現在、上院の財政委員会や下院の歳入委員会は、憲法上の規定によって貿易交渉の権限を持っている連邦議会の最初の入り口になっています。現在、上院には17(*)の常任委員会があり、下院には19(*)の常任委員会がある。立法の特定の分野を専門に扱う。各議院で発議される法案は、ほとんどすべてが委員会に付託され、委員会が調査・勧告を行う。委員会は、付託された議案を承認、修正するが、葬り去ったり、無視したりすることもできる。下院でも上院でも、法案が委員会の承認を経ずに本会議に到達することは不可能に近い。無かったとしても、外国との通商問題を担当する上院財政委員会と下院歳入委員会は、貿易協定に関してはかなり深く関与するということになります。「上院の3分の2の賛成を要する」外交上の条約と異なる扱いとなっています(国際法上はあくまでも条約)。合衆国憲法第2章第2条第2項大統領は、上院の助言と承認を得て、条約を締結する権限を有する。賛成というかなり高いハードルがあります。行政協定は、条約と同じ方法で交渉され、締結されるが、上院の助言と承認の手続きを経ることは無い。いうことになっています。教授の論文の注釈13でNAFTA実施法を条約手続の不使用を理由に違憲とする訴えに対して2001年11月、最高裁は合憲との判断を下しているとあります。NAFTA実施法は現実に上院では出席議員の3分の2より少ない賛成票(出席100人中61)で可決、成立しています(上院HP参照)。無い状態でのTPP交渉は、アメリカにとって全くあやふやな状況にあります。あると、議会に提案されるときは議会が可決するか否決するか、二者択一になります。仕組みでは上下院の担当委員会がかなり深い関与をすることで、否決される可能性を可能な限り無くすような仕組みになっています。この「権限」の仕組みが無いと、議会は可決、否決だけでなく、外国と締結してきた協定の修正を迫ることも可能になることが問題、ということになります(もしかすると委員会レベルで無視、ということもあり得るのかも知れませんが、そこまでは目下、調査しきれていません)。あろうとなかろうと、上述のように、上院財政委員会は、下院歳入委員会と並び、貿易協定に関してはかなり深く関与することになります。よって、ボーカス上院財政委員長という人物は、TPPに関して非常に重要な立場にある人物と言って良いでしょう。そのボーカスさん、どんな人物なのでしょうか?ボーカス議員の上院の公式ホームページからいくつか拾ってみます。goods.アメリカ製品の交易にとって市場が大幅に拡大できることになるので、日本にも参加して欲しい(日本がハードルを下げて入ってきて欲しい。Congress.(貿易協定を所管する)財政委員会の委員長として、ボーカス議員はTPPの議会承認のカギとなる所存でいらっしゃるようです。モンタナ州上院議員は、日本の野田佳彦首相や彼の内閣の重要閣僚らと本日会談し、日本に、モンタナ酪農家に損害を与えているアメリカ牛肉の輸入規制を緩和することを強く求めた。ranchers."「モンタナ牛は世界一であり、モンタナ酪農家がそれを日本に売ることを邪魔すべき理由は存在しない」とボーカス議員は語った。「これらの根拠無き規制はモンタナの酪農に損害を与え、酪農に依存する雇用に損害を与えている。本日、私はモンタナ牛についての私の主張を直接日本の首脳に届けた。私はモンタナ酪農家の勝利が得られるまで戦うことを止めない。age.2011年、日本は米国牛肉にとって世界で3番目に大きな市場だった。Healthによる、全てのアメリカ牛が安全であるとする科学的根拠があるにもかかわらず、日本は現在アメリカの牛のうち21か月の月齢以下のものしか受け入れていない。for.日本は2003年に21か月月齢を超える牛を禁止し、それによって2003年に14億ドルだった日本への牛肉輸出を2009年には4.69億ドルに落ち込んだ。2009年以降、牛肉輸出は回復し、2011年に8.74億ドルとなった。日本が米国の牛肉に対するその非科学的な規制を取り消すなら、日本へのアメリカの牛肉輸出品はもっと増えることとなるだろう。ボーカス議員は長い間そのために戦ってきた。全体として、日本は、2010年に118億ドルを計上した米国の農産物輸出の、4番めに大きい市場である。日本は、2011年にモンタナの小麦輸出、1億1600万ブッシェルの50パーセント以上を占める、モンタナ小麦の最大の購入者である。日本の平均15.7パーセントとなっている輸入農産物関税は、世界中の工業先進国最としては最高水準である。モンタナの牛肉を売ることのじゃまを取り除くTPPを俺がやるぞ!」という感じでしょうか。日本の農家の皆さん、米国のTPP推進のキーマンの一人であるボーカス上院議員はこのように、モンタナ農家・酪農家のために戦っている人物であります。-----とにかく、モンタナ牛のためなら何でもするぞー!という感じです。≪寄付金募集のご案内≫“不足に基づく強欲と恐怖が支配する世界”から、“充足に基づく幸福感と安定感が支配する世界”への転換のために――「国の借金」に対するネガティブな見方など、世の中全体のネガティブな思考を、ポジティブな思考で塗りつぶすことを早める、という趣旨での寄付金の募集をさせて頂いております。◯日本の財政余裕度は世界一。イザ!」さんで先日、【「国の借金」新常識】をご紹介頂きました。目次の詳細を書き起こしてくださっています(ありがとうございます!)。regime.バラク・オバマ米大統領は、シリアに断固たる警告を発した。月曜日の演説で、米軍最高司令官(=大統領)はシリアのバシャール・アサド大統領と彼の政権を攻撃する選択肢を排除しないことを確認した。attack.ホワイトハウスからの演説で、オバマ大統領は、もしシリアが化学兵器や生物兵器を配備したら、米国は攻撃を遂行するだろうと語った。アメリカの、現在のアサド政権に対する態度についての質問に答え、オバマ大統領は、シリアやその他いかなる国々が大量破壊兵器を使用することも米国は許容しない、と語った。us.”「我々は化学兵器や生物兵器が誤った人々の手に渡るような状況を作ることはできない。我々は一連の不測事態対応計画を統合している。我々は(中東)地域のすべてのプレーヤーに、それが我々の限界線だということを単刀直入に言ってきた」とオバマ大統領は続けた。said.「シリアだけではない。その地域における同盟国にも関係しており、それはイスラエルを含み、我々の問題でもある」とオバマ大統領は言った。distant.”「現時点において、ソフトランディングの可能性はかなり遠のいたように見える」※以上のオバマ大統領の発言全体はホワイトハウスのホームページで読むことができます。Makdissi報道官は、反アサド勢力に対する、これからの数か月にわたる反撃において、シリア国軍は化学兵器を使用しないだろうとリポーターに述べた。彼は、シリアがそのような化学兵器弾頭の利用手段を持っており、さらなる開発によってそれらを配備することができるであろうことを認めている。said.「そのようなタイプの兵器は貯蔵庫の中にあり、警戒の下に置かれ、シリア軍の直接の管理下にあり、シリアが外部からの侵略攻撃にさらされない限り、使用されることは決してない」とMakdissi報道官は語った。2003年のイラクのときは、「イラクが大量破壊兵器を保有している」という情報だけでアメリカはイラク攻撃を開始しました(ただし、戦後、イラクに大量破壊兵器が無かったことが発覚)が、シリアは自ら大量破壊兵器を持っていると認めているようです。シリア情勢、シリア同盟国であるイランの切迫しつつある状況と絡めて、かなり微妙な状況となりつつあるようです。当ブログでも何回か出ているローレンス・サマーズ元米国財務長官/元ハーバード大学学長が興味深いコラムをロイターに書いています。いやあ、日本語だと本当に楽です。余談ですが、前回までの3回のエントリーは英語記事の翻訳ばかりでしたが、それぞれ4~5時間はかかっています^^;。21日ローレンス・H・サマーズ米共和党が大統領選の副大統領候補にポール・ライアン下院予算委員長を選んだことで、米経済に占める政府支出の規模や範囲が今回の大統領選で大きな争点となることが明白になった。過去の歳出の「正常な」水準や「歳出」の中身をめぐっては両党の意見が分かれるだろう。将来の連邦政府像について、経済全体に占める役割が過去よりも大きくならないことが実行可能かつ望ましいとの声が両党の間で広がっているのは確かだ。不幸にも、こうした期待が現実のものとなる可能性は低い。米政府が金融危機前に保持していた機能を維持するためだけでも、経済全体に公的部門が占める割合を大幅に増やさなければならない。これにはいくつかの構造的理由がある。第1に、高齢者に伝統的に提供してきたサービスの水準を引き下げる決断を政治家が下さない限り、人口構造の変化が連邦支出を大きく拡大させるだろう。社会保障、メディケア(高齢者向け公的医療保険)、メディケイド(低所得者向け公的医療保険)、その他の規模の小さいプログラムが米連邦政府予算に占める割合は約32%で、国内総生産(GDP)の約7.7%を占めている。したプログラムは65歳以上の層を対象とした政策で、この層の労働年齢層に対する比率は、次世代に向けて1対4.6から1対2.7に上昇していくだろう。調整措置が講じられなければ、連邦支出の対GDP比が5.6%押し上げられることを意味している。実際、米国民の健康状態や平均余命の改善に伴い、退職年齢の想定を上方修正するのが適切かもしれない。言っても、平均余命が15年以内の層が人口に占める割合は、次世代にかけて34%増加すると見込まれており、歯止めにはならない見込みだ。第2に、債務の累積と正常な金利水準への復帰によって、政府支出に占める利払い費の割合は上昇するだろう。金融危機前の2007年、米国民が保有する連邦債務は対GDP比36.3%だった。NCFRR(ナショナル・コミッション・オン・フィスカル・リスポンシビリティー・アンド・リフォーム=シンプソン・ボウルズ委員会)などの提言が実施されるという前提に立った極めて楽観的見方では、国民の保有する純債務は2020年までにGDP比65%にほぼ倍増すると見込まれている。これは連邦政府の利払い支出が2007年のGDP比1.7%から2020年にはGDP比3.2%に拡大することを意味している。第3に、民間部門の購買価格の上昇率と比較した連邦政府コストの上昇が、経済に対する政府の関与コストをいや応なく増加させていくだろう。高等教育費は乗用車や衣服の価格と比べて5倍上昇しており、テレビ価格と比べると100倍以上の上昇になっている。同様に、最先端の科学的研究から銀行規制まで、複雑化に伴って政府のコストは米国全体のインフレ率よりも急速なペースで上昇している。した傾向はグローバル化と技術の長期にわたる発展を反映したものだ。政府が同じ水準の行政サービスを提供し続ければ、経済に対する政府支出の割合は少なくともGDP比3%拡大せざるを得ない。第4に、赤字抑制に用いられてきたいくつかの方法は、そう遠くないうちに維持できないことが判明するだろう。連邦年金債務や連邦政府のインフラ整備の先送りがその例証だ。納税申告(監査後)に着実な減少傾向が見受けられ、税制違反が増えている兆候もあり、歳出削減が持続不可能なことを映し出している。国家の責任に関して言えば、ここ数年顕著になっている不平等の拡大が政府の活動の活発化を招くというのがほぼ妥当な見方と言えるだろう。これらの要因はすべて、連邦予算に今後かかる圧力が増していく可能性が高いことを示唆している。連邦支出を減らせるかもしれない方法もある。現在GDP比4.7%を占める国防支出は大幅に削減できる可能性がある。4.7%は過去40年間の平均水準だ。一方で、ペンタゴンの予算を劇的に削減できると自信を持って言える根拠もほとんどない。一部の分野では、テクノロジーが政府のコストを大幅に削減することが可能だろう。連邦予算の圧倒的大部分はキャッシュもしくは現金移転が絡んでいることを認識することが重要だ。した部分は、物やサービスの生産に関与する分野に比べ、生産性の向上を目的としたテクノロジーの恩恵を受けにくい。旧態依然の、あるいは重複したプログラムを削減する余地はあるが、無駄や不正、乱用を見つけようとする取り組みでひねりだせる節減分は常にごくわずかにとどまっている。今後3カ月間、米国では大きな政府と小さな政府のメリットが論議されるだろう。今後30年間、連邦政府が長く担ってきた機能を大幅に縮小しない限り、米国は経済の大きな構造変化が経済全体に占める公的部門の割合の拡大を余儀なくさせるという現実に立ち向かっていかねばならない。政府が迫りくる圧力に対していかに最善の準備をできるか、経済を損なうことなく、いかに多くの歳入を駆り集められるかが、次世代にとっての大きな経済上の課題だろう。conservative."「カネ遣いの荒い保守派」と評されているようです。賛成票を投じたとのことです。「もしあなたがポール・ライアンについて知っているとしたら、あなたは彼を財政赤字タカ派(ガチガチの緊縮財政派)として知っているのかもしれない。ライアンはあまりにも多数の赤字拡大や政府支出拡大につながる投票行動を取ってきた...」とも評されているとか。実は隠れ積極財政派かも知れませんが、下院の予算委員長として、共和党主導の大幅な緊縮財政法案を主導してきた立場ですし、共和党は緊縮財政派が多いわけですから、仮にロムニー陣営が勝利した場合、やはり緊縮財政政策を取る可能性が高いことになります。http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-480.htmlをご参照ください。“(経済の)ガソリンタンク”が底をつかないように保証することである。---というテレビでの発言ほどの強烈さは無いような気もしますが、元財務長官は今回も重要なことを言っていますね。ソフトな言い方になっていますが、結局は今より大きな政府にならざるを得ないだろう、と。「第1」の高齢化、長寿化の進展で政府が大きくならざるを得ない、というのは普通に分かりやすい話です。「第4」の「不平等の拡大が政府の活動の活発化を招く」とか、あるいは、インフラ整備の必要性増大によって政府の歳出規模が大きくならざるを得ない、というのも当然の話です。「国土強靭」を先祖返りと批判する民主前原氏には、アメリカにも「あんたらまで先祖返りかよ」と言って頂きたいと思う今日この頃】http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-526.htmlそして、今回のサマーズ氏のコラムで一番興味を惹かれたのが、これです:---最先端の科学的研究から銀行規制まで、複雑化に伴って政府のコストは米国全体のインフレ率よりも急速なペースで上昇している。した傾向はグローバル化と技術の長期にわたる発展を反映したものだ。政府が同じ水準の行政サービスを提供し続ければ、経済に対する政府支出の割合は少なくともGDP比3%拡大せざるを得ない。---特に、「グローバル化と技術の長期にわたる発展」を、政府規模の拡大をもたらしている原因として挙げているところです。これは私も最近つくづく感じていたところなのですが、この点を非常に明快に示しているのを私が読んだのは、このサマーズ氏のコラムが初めてかも知れません。これも、生産性、効率性が向上で、これは、昔と比べて、同じだけの量のモノやサービスを生み出すのに必要な人員が少なくて済むことを意味します。それはすなわち、雇用の減少、失業の増大をもたらします。それゆえ、公的部門、政府の役割が今まで以上に重要になって来るわけです。ここで、極端な例を考えましょう。必要な労働を、ロボットが全部やってくれるとします。自動車の製造なら、製造のみならず、原料の調達、配送、販売まで全部ロボットがやってくれます。高齢者の介護サービスも、全部、ロボットです。農産物の生産から配達、調理まで、全部ロボット。外科手術も、薬の処方も全部、ロボットです。そのロボットの製造も保守修繕も全部、ロボットがやってくれるとしましょう。人間がやることと言えば、遊ぶことだけ、という世界です。毎日、人間はすべて、貴族のように蹴鞠や曲水の宴をやっていれば良いという社会です。ある意味では、全員、失業者ですが、ここで政府がすべき役割は何でしょう?ほぼ無限と言える富の適正配分だけになるでしょうが、その観点からすると、政府の役割は非常に大きい、ということになります。世の中のほぼ100%は政府部門という具合になるでしょう。現在は、世界史上最高の豊かさの中にあるとは言え、そんな究極の状態とは程遠い状態です。政府は余剰労働力となっている人々に単なる施し(失業給付など)をすれば良い、ということにはまったくならず、その余剰労働力となっている人々を「活用」し、現在必要であること、または、将来への備えとなることを行うようでなくてはなりません。リスクが増大しつつある自然災害への対応であったり、教育部門の拡充であったり、更なる技術革新の促進であったり、そういった分野への投資を増大させて、そこに余剰労働力の人々を誘導し、しっかり活用するようでなくてはならないのです。これは旧来型の社会主義(与えるだけの福祉)でも、本来的な資本主義(政府は一切何もすべきでなはい)でも不可能事であり、その両方の良いところをミックスした「第三の道」の発想でのみ達成可能であると言えます(そのあたりの詳細は、《「国の借金」新常識》をご参照ください)。この観点から考えますと、失業者=余剰労働力=国家の財産=国の宝と考えることができます。新たに生まれた国の宝である。「国の借金」に対するネガティブな見方など、世の中全体のネガティブな思考を、ポジティブな思考で塗りつぶすことを早める、という趣旨での寄付金の募集をさせて頂いております。トラックバック(0)|537:イラン攻撃、10月までに?:イスラエル諜報機関の元トップが示唆。◯日本の財政余裕度は世界一。取り上げていなかったイラン-イスラエル情勢、いろいろな動きがありました。club.イランの脅威を封じ込めるための期限は迫りつつある、とイスラエル国防大臣が警告している。作成の報告書)」がイランの核兵器クラブ参加に向けた核開発が重大な進展を遂げていると言っていることを受け、イスラエルは警戒レベルを引き上げている。その報告書は、イスラエル情報機関と同様の結論となっていると言われている。以前も出てきましたが、イスラエルの左派系新聞です。紙はオバマ大統領は、予定より遅れたが、その報告書を受け取った、と報じています。thought.その「国家情報評価」は、「イランの核開発努力が当初の想定よりもかなり重大な進展を遂げていると結論付けている」、とされている。国防大臣は、イランの核開発に関するイスラエル独自の評価と同様の結論となっている報告書がワシントンで出回っていることを承知していると語った。国防大臣のイスラエル・ラジオでの発言を引用している。continued.「我々の知る限り、その報告書はアメリカの評価を我々の評価に近づけている...。国防大臣がたじろぐことは無かった。元長官の発言には多少の根拠はある。我々は間もなく、いくつかの難しい決断をすることになるだろう」と彼は警告した。continued.「すべての選択肢がテーブルに乗っており、我々がこれというときは、それを意味している」と彼は続けた。調査結果について質問されたとき、「私は諜報問題についてコメントしない」と語った。effect.イスラエルは、イランの核開発に対する先制攻撃の主張について、断固とした態度を貫いてきた。米国はイランの核開発を阻止すべく、米国の力の及ぶ限りあらゆることをするという姿勢を維持し、ワシントンは、イスラエルに、イランに対する(経済)制裁が効果を発揮するまでもっと時間を与えるように促してきた。イスラエル首相とレオン・パネッタ米国防長官の会見している間に、イスラエルが我慢の限界に達しつつある兆候が明らかになっていた。out.”「現在、イラン政権は国際社会がイランの核開発を止める意思がないと信じている。これは変えなければならないし、すぐに変えなければならない。この問題の平和的解決の期限が迫りつつあるからだ」とネタニヤフ首相は言った。continued.「(経済)制裁や外交は、イランの核兵器開発に何らの影響も与えていない」とネタニヤフ首相は続けた。seen.一方、最新の「国家情報評価」が、米国が軍事的解決に傾きつつあることを示しているにも関わらず、パネッタ国防長官は、「米国がすべての選択肢をテーブルに乗せ続ける姿勢」を維持ししている。events.「国家情報評価」は、米国の16の情報当局によって、合衆国大統領や政府幹部に、将来の出来事がたどるであろう、あり得る推移について知らせる目的で編さんされる「評価」物である。イランが2003年の核兵器開発計画を中止し、イランが計画を再開する努力を一切していないとの分析結果であった。それはイスラエルの、イランに対する国際社会への働きかけを遅らせることとなった。分析結果は、米国とイスラエルがすでに対イラン戦争の計画を作り上げているという、ある米軍情報源の主張を反映するものであるかも知れない。核兵器開発を行っていたと評価する。2007年半ば現在、イランが核兵器開発を再開していないと評価する。イスラエルの政府方針を左右し、イスラエルのイランに対する態度を軟化することになっていた、というわけですね。よって、イスラエルの方針が変化する可能性、もまた大きいということになります(イスラエル方針の変化、というよりは後押しですが)。はまだ一般公開されていないようです。よって、PDFも見つかりませんでした。ところで、上記の8月9日のRT記事で、イスラエルのモサドの元長官によるこれからの12週間にイスラエルがイランを攻撃する可能性が極めて高いことをほのめかす発言を紹介していました。ちなみにこれはニューヨークタイムズが8月2日に報道したようです(イスラエルHaaretz紙参照)。いうことは、対イラン戦は、8月から10月にかけて行われる可能性がかなり高い、ということになります。ロムニー氏が大統領に選ばれた場合、強制されるようなことがない限り、大統領が最初の年に劇的な軍事行動を起こすことがないことを、歴史は示している。発言していることを報じています。一つの考慮すべきことがらは、11月の米大統領選である。イスラエル高官らは、よく分からないミット・ロムニー政権でリスクを取るよりも、バラク・オバマ大統領在任中に攻撃するほうを選ぶだろう。imminent.イランの最大の地域的同盟国、シリアの現在の不安定な状況は、イスラエルにとっての最大の攻撃機会が切迫しているかもしれない、という理論に信頼性を与えている。これらは、ロシア政府系報道機関であるRTの見方です。この8月15日のRT記事の冒頭を紹介しておきます。November.先週、イスラエルが11月の米大統領選の前にイラン核施設を攻撃する計画を立てているという報道があり、イランとイスラエルの間の緊張がエスカレートし続けている。Vilnai氏が、最近、イスラエルの死傷者数とイランとの戦争の概算期間についての精密な推計を議論した。想定されるイランとの戦争は、恐らく一か月の間続き、イランのミサイル攻撃によるイスラエル人の死傷者は約500人にとなるであろうとVilnai駐中国大使が水曜日、イスラエルのMaariv紙に語った。イスラエルは問題になっているイランの核開発計画のためにイランを先制攻撃すると繰り返し警告しているが、この最新の軍事的威嚇は、少し違った環境下で行われている。件、もう一つがイスラエル高官による米大統領選に対する見方を指すようですイスラエルの政権当局者にとって、イランとの戦争はもはや、完全に当然のことという認識になっているようです。2012まあ、このミサイルは射程距離300kmということで、イスラエルには届きませんが、動画があったのでご紹介。テヘランタイムズによると、命中精度の極めて高い、対地、対艦ミサイルなのだそうです。fearsイスラエル、ミサイル防衛システムを更新。2012と発表しています。イランのアフマディネジャド大統領もこれまたやる気満々です。Iran.イランとイランの支援を受けているレバノンのヒズボラは、イスラエルの攻撃があれば破壊的な報復を行い、イスラエルを「生き地獄にしてやる」と警告している。この声明は、イスラエルがイランへの先制攻撃を準備していると報道される中で発表された。Nasrallah氏は、ヒズボラがイスラエル国内の攻撃目標を明確に決めており、イスラエルが先に攻撃すれば、少数のミサイルでそれを攻撃することができると言った。Dayに行ったスピーチで警告した。continue.イスラエル軍幹部らは、イスラエルへのミサイル攻撃が続くなら、近い将来、レバノンの軍事組織(ヒズボラ)を攻撃するであろうことをほのめかしている。Halevi准将は先月語り、ヒズボラの攻撃拠点となっている南レバノンの街も破壊されるだろうとも警告した。Friday.金曜日にイランのマフムード・アフマディネジャド大統領が行った演説は、ヒズボラのリーダーによる痛烈なるイスラエル非難演説に似ていた。land.”「シオニスト政権とシオニストたちは、悪性腫瘍である。この地域の諸国民は間もなく、シオニストたちによるパレスチナの地の横領を終焉させることになるだろう」と、テヘラン大学での声明において彼は宣言した。ペルシャ湾は日本海、東シナ海とは比べものにならないくらい熱くなっているようです。このペルシャ湾が沸騰すれば、日本にも重大な影響が出る可能性はこれまで指摘した通りです。イスラエル当局者の推計によればイランとの戦争が始まれば1ヵ月程度は続くとのことですから、石油と違い、法定備蓄制度が無く、備蓄が3週間分程度しかない天然ガスへの依存度の高い日本の電力事情はかなり深刻な影響を受ける可能性があります。中東有事ともなれば、東シナ海が今以上にずっと騒がしくなる可能性も、これまた高くなるでしょう。10月までに中東で戦争になりそうです。「国の借金」に対するネガティブな見方など、世の中全体のネガティブな思考を、ポジティブな思考で塗りつぶすことを早める、という趣旨での寄付金の募集をさせて頂いております。◯日本の財政余裕度は世界一。今回も前回に引き続き、韓国大統領の発言に関する欧米メディアの伝え方について。韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は14日、日本との間でかねて懸案になっている天皇陛下の訪韓に関し「訪問したいのであれば、(日本の植民地支配からの)独立運動で亡くなった方々を訪ねて心から謝罪するのならよい」と述べた。韓国・忠清北道で開かれた教師らの勉強会で発言した。李氏を含め歴代の韓国大統領は訪韓を要請してきた立場だが、天皇陛下による明確な謝罪を条件とする考えを韓国側が示したのは初めてとみられる。日本の反発は必至で、今後の日韓関係にも影響を及ぼしそうだ。李大統領は10日に竹島(韓国名・独島=トクト)を訪問。15日の日本の植民地支配からの解放記念日を前に、従軍慰安婦問題を巡り対立する日本への反発姿勢を重ねて示した。世論がまとまりやすい日本との歴史問題をとりあげ、低迷する支持率回復につなげる思惑もあるとみられる。天皇陛下の訪韓は具体的な計画が進行しているわけではないが、李大統領は「痛惜の念という単語ひとつで訪ねてくるなら(訪韓は)必要ない」とも明言した。自身の竹島訪問に関しては「2、3年前から考えていたことで、深い配慮をし副作用を検討した」と説明。日本の植民地支配を念頭に「日本が加害者と被害者の立場をよく理解できていないので諭そうとしている」と語り、最近の一連の対日強硬姿勢は歴史問題に対する日本の取り組みへの不満の表明であるとの立場を改めて明確にした。なんということでしょうか。いう考え方を導入すると、これは大統領閣下個人の、というよりは、韓国国民の全体的な気分の反映と見たほうがしっくり来るかもしれません。いうのも、大統領閣下の発言は、「これで国民への人気取りができる」と思ってのことでしょうから。この件に関する欧米メディアの報道です。李大統領の日本海(東海)のその島々への訪問は、猛反発を引き起こし、日本政府は在韓大使を呼び戻した。AFPは相変わらず「日本海(東海)」と書いてますね。韓国は火曜日、日本の戦没者を祭る靖国神社に参拝することを発表している日本の二人の閣僚について、参拝しないように要請した。Tai-Young氏は言った。二人の閣僚は水曜日に靖国神社に参拝する予定だとしている。その日は日本の第二次大戦の降伏記念日だ。英語では「終戦記念日」は「降伏記念日」なのか...。これに関して、これ以上はノーコメントにしておきます。清国への朝貢国時代と比べてどうだったのか。李大統領は、彼の反日誇大表現を強化させ、天皇が韓国に来たいのなら、過去の不行跡について誠意を持って謝罪すべきであると語った。「訪問したいのであれば、(日本の植民地支配からの)独立運動で亡くなった方々を訪ねて心から謝罪するのならよい」と韓国の指導者は教師たちとの会合で語った。大統領府ウェブサイトのレポートによれば、大統領は「『痛惜の念』という単語ひとつで訪ねてくるなら、来る必要はない」と語った。天皇陛下によるそのような訪問について、最近なにかしらの議論があったかどうか定かではない。日本は韓国との関係改善に努力してきており、これまでは李大統領を、過去の苦い経緯にとらわれることなく、両国間の将来について語り合うことができる、現実主義的な政治家と見ていた。過去数か月でその関係は劇的に悪化した。6月には、李政権は、1945年以降、両国間で初めての軍事協定であるところの、日本と機密情報を共有するための、画期的な協定に署名するよう準備していた。韓国は、大衆からの反対を懸念した与党および野党の両方の反対により、直前になってその署名を延期した。この大統領閣下のトンデモ発言は、側近や実兄の相次ぐ逮捕という現実に従わなければならない、という意味で「現実主義的」なのかも知れません。現実逃避というべきでしょうか。ウォール・ストリート・ジャーナル。記事を書いたのは中国人(香港)のようです。日本は、韓国、ロシア、中国によって、日本の沿海から離れた島嶼領土問題を新たに突きつけられ、3正面の高まる緊張に直面している。日本の天皇についての議論を引き起こすことによって、李大統領は彼の側近による両国関係の熱を冷ます努力を悪化させてしまったかもしれない。日本の天皇による韓国訪問は議論されたことがないと両国の高官は語っている。日本外務省のスポークスマンは、「我々は李大統領の発言をどう判断したらよいか分からない」と話した。要するに、大統領の「天皇が韓国訪問するなら謝罪せよ」発言は支離滅裂な発言だ、というニュアンスです。WSJ記事が「側近の両国間の熱を冷ます努力」としているその側近の努力というのが、ちょっとアレです。金曜日以降、側近たちは精力的に地元メディアを通じて、その小島の所有は、議論の余地がないものであり、韓国大統領が韓国の領土を韓国大統領として初めて訪問したからといって、日本は動転すべきではない、という見解を表明している。Americaの記事です。こちらは「天皇が韓国訪問するなら謝罪せよ」発言には触れられていませんが、いかにもアメリカらしい、軍事的な視点からの記事です。アナリストたちは、日韓の領土紛争の悪化が合衆国のアジア太平洋地域における政策を危険にさらす可能性があると言っている。1910年から1945年の、日本の朝鮮半島に対する過酷な植民地支配から来る反日感情などにより、韓国と日本は、長い間不安定な関係を続けてきた。Nuland国務省広報官は月曜日、韓国と日本に関係修復を促したが、ワシントンはこの紛争に関してどちらの側にも立たないと言った。おたくの国が占領していた竹島について、日本に返還したか韓国に返還したかくらい、分かるでしょうに。Fouse氏は、合衆国の二つの重要な同盟国間の協力関係の欠落は、オバマ政権によるアジア重視路線の重要要素を危機にさらすと言っている。シーレーン(海上交通路)の維持に関して、少しでももっと行動をすることや、地域安全保障の枠組みについてもっと貢献することを期待している」とFouse氏は述べた。6月、韓国は1945年以降初となる日本との軍事協定の署名を延期した。Blaxland氏は、その軍事情報共有協定の中止は、大きくは韓国国内の反対によって導かれたという。「我々が目にしているのは、兄弟やその他関係者の贈収賄事件という問題を抱えた李大統領にとって、重要で有用な政治的目くらましだ。国粋主義者として大騒ぎすることは、実際のところ今現在、非常に都合の良いことなのだ」と彼は言った。氏は、李大統領が出馬することが不適格となっている12月の韓国大統領選挙で、この状況が変わる可能性があるという。現在のところ、状況が改善する見込みはなさそうだ。日本のメディアは月曜日、日本政府が来月ロシアで行われるサミット会合で(韓国との)二国間会談の中止を検討していると報道した。日本は領土紛争を国際司法裁判所に持ち込む可能性について言及している。)は、韓国と日本の間の緊張が続くことによって利益を得るのは中国だと指摘している。日韓の間のどのような安全保障協力も「自沈」することを歓迎するだろう、と。アメリカとしては、対中国を主眼に置いた米軍のアジアへのシフトが遅れやしないかとやきもきしているようです。その文脈の中で日韓の協力関係の強化や関係改善を望んでいる、ということですね。それは無理なんじゃないでしょうか?少なくとも韓国国民がそれを決して望まないわけであり、大統領が変わっても、この反日感情自体は変わらなさそうです。アメリカが無理に日韓を仲良くさせようとすると、かえって事態が悪化しかねないでしょうから、アメリカは対日関係と対韓関係を個別に強化・改善する方向で動くのが現実的ではなかろうかと思われます。アメリカには対中国のために米韓関係を非常に重視しなければならないという事情があるので、日本としては竹島問題でアメリカが何かしらの支援をしてくれることは全く期待できない、ということになります。本日、更新するころには「昨日」になっているかも知れませんが、香港の民間団体(といってもそのメンバーが純粋な民間人とは誰も信じないでしょう)が尖閣に上陸するという事件が起きました。これって、中国による日本の出方を探るためのアクティブソナーなんじゃないでしょうか。以前から当ブログで書いてきましたが、イラン問題もさらに風雲急を告げそうな情報も出てきています(それについて、詳細はまた次回以降で)。いうことに留意する必要性が、今回の韓国大統領騒動で一段と高まったように思われます。軍事オプションは色々な意味であり得ません。上記のような具合で、中国が喜ぶだけです。出来る限り穏当な方法で、韓国大統領が国際的な評判を下げる中で、日本の株を上げ、国際世論を可能な限り味方に付け、有利な立場に立つことを当面の目標とするのが妥当ではないかと思います。国際世論を味方に付けるという文脈で考えますと、これは国際司法裁判所への提訴をしたあとで、韓国が応じなかったときに、「平和的話し合いにすら応じない国への実質的経済援助を行うことは国民世論の観点からも実行不能である」という形で切るカードとして温存したほうが良いのではなかろうかと思います。このような手続を踏みながら国際世論を上手に味方に付ける作戦のほうが、日本にとって有益であろうかと思う次第です。いう言い回しについて、です。グーグル検索したところ、私が見つけた中で一番古かったのが、12年前のBBCの北朝鮮による日本人拉致問題に関する記事でした。いう言い方を国際的に改善する行動を取るべきではなかろうかと勘考致します。実際のところ朝鮮出身の衆院議員をも輩出した。すべての属州民にローマ市民権を付与したように。当時そのような権利を共有していただろうか。とでも言ってやれば良いんじゃないでしょうか。以前のエントリーで、これまでたくさんの国々が、「破綻」という否定的な結果を受けた後、逆に従来を圧倒的に凌駕する成長を成し遂げるという肯定的な結果を勝ち取って来ました。ネガティブなものは、人類の歴史をつぶさに観察すると、ポジティブなエネルギーを生み出すための刺身のつまのような、触媒のようなものであることが分かります。「国の借金」に対するネガティブな見方など、世の中全体のネガティブな思考を、ポジティブな思考で塗りつぶすことを早める、という趣旨での寄付金の募集をさせて頂いております。◯日本の財政余裕度は世界一。竹島上陸について、欧米でどう伝えられているか、「ここは!」と思える部分のみ抜粋してまとめてみます。アメリカ合衆国の国営放送であるボイス・オブ・アメリカ記事から。territory.ソウルでは李大統領の与党が彼の「岩」への訪問を称賛し、それを韓国の領土防衛にとって意味深い行動であるとした。李政権への批判をかわすことを狙ったものに過ぎないと断じている。popularity.李大統領の支持率は来年3月の任期満了が近づくにつれ低下しており、彼のその小島への訪問を人気を上昇させるための戦術であると言っている観察者(第三者)もいる。「これは完全に戦略的行動だ。Group代表のジャスパー・キム氏は言う。李大統領は、今回の訪問で、彼の兄が関与している贈収賄スキャンダルについて、韓国民が忘れてくれることをも望んでいるのかもしれない、キム氏は付け加えた。しつこいようですが、以上はアメリカの国営放送の記事です。韓国人による自国大統領批判の紹介であることも興味深いところです。痛快ではないかと思うのは私だけでしょうか?次に、英国の公共放送BBCの記事です。Noda.李大統領の訪問は、日本の野田佳彦首相からの強烈な批判を受けた。した上で、野田首相の発言をかなりのスペースを割いて掲載している一方、韓国の政治家の発言については全く触れていないところが印象的でした。swift日本政府の反応は迅速だったと評しています。BBCでは竹島についての日韓両国の立場について特設のページを用意し、両国政府のウェブサイトを参照して紹介しているところがポイントです。1696年に日本によって韓国領であると認識されたと言っている。peninsula.この島々は、1900年にウルルン郡の管轄下に正式に置かれたが、朝鮮半島を植民地にすることに先駆けて、1905年、日本に併合されたと、韓国は言っている。韓国に復帰したと韓国は言う。国際法上からも、不可欠な韓国領の一部であると、韓国政府がこの問題専門のウェブサイトで言っている。1696年に日本によって韓国領であると認識されたと言っている。」って、ほんまかいや。ground".しかし、日本の外務省は、そのウェブサイトで、日本は17世紀半ばにこれらの島々の領有権を確立し、日本の船乗りたちが(鬱陵島に渡る航行の目標として途中の)船がかり及び漁採地として竹島を利用したと主張している。Treaty.日本外務省は、1905年、竹島を島根県に編入したとしている。その島々は、サンフランシスコ平和条約において返還されるべき領土に含まれなかったのであり、韓国は1952年にその島々の領有を不法に宣言する措置を取ったと、日本外務省は言っている。「韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠」であると、日本外務省は言っている。いうことで、BBCは、日本外務省作成のパンフレット竹島問題を理解するための10のポイントhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/pdfs/pmp_10issues.pdfの英語版をしっかり読んで記事にしています。Sea)という記述が見受けられたのは何とも気に入らないところです。多くの高齢の韓国人たちは、日本の残忍な植民地支配の苦い記憶を持っている。しているところも...韓国出身で韓国名のまま陸軍中将に上り詰めた洪思翊や、韓国出身で韓国名のまま日本の衆院議員にまでなった朴春琴についても書いてくれよという思いでいっぱいです。合わせた国民を指す法令用語だとのことです。Wikipediaによれば内地に居住していれば、朝鮮人も台湾人も選挙権、被選挙権があったとのことです。「残忍(?)な植民地支配」と記事に書くなら、こういう選挙権・被選挙権のことも書かないと不公平じゃないかなあ、と思う今日この頃。フランスじゃあ植民地民に本国の選挙権・被選挙権などなかったでしょうから、こんなことは想像も及ばないのかも知れませんが。weaponry.韓国は、8月半ばに定例の軍事演習を、この島々の近くで挙行すると発表している。その演習には10の軍艦にF-15K戦闘機その他の兵器が参加すると報告されている。Chang-Soo氏は言った。AFP.「長期的には、(両国間に)多数の問題を生じさせると考えられ、今のタイミングでこのカードを切ることが正しかったかどうか、疑問に思う」と彼はAFPに語った。do?"Jin氏は、日本は現在不安定であり、他国とも領土問題を抱えており、「我々はそこへ火に油を注いでしまった。今回のことで、何を良いほうへ持って行けるというのか?」と言った。スポークスマンが「え?そこまで強烈なことをおっしゃっていたのですか?」と思えるようなことを言ったというように報道しています(ほんまかな?):これは、英語だからそう聞こえるだけなのかも知れませんが、逆に言えば諸外国ではそう受け取っているということなのでしょう。スポークスマンが、声明文を電子メールを通じて公表した。said.タイミングと内容は慎重に検討することを要するが、この行動は「そう遠くない未来」に行われるであろう、と彼は語った。Japanとのみ報じています。韓国国民は、李明博大統領が、日本海にある紛争中の島々を訪問する計画を支持しています。大量のガスが埋蔵している可能性がある。unclear.豊かな漁場の真っただ中に位置し、韓国高官によれば、埋蔵量は定かではないが、海底にはガスハイドレートが埋蔵されているという。dollars.潜在的には数十億ドルの価値がある、凍結した天然ガスが埋蔵されていると信じられている。この竹島問題に関する日本の報道では、天然ガスとかメタンハイドレートという言葉は出てきていないようです。一方で、海外メディアはこれにしっかり注目していますね。今回の竹島問題の報道を見てきました。Seaとか過酷な植民地支配とか)が見受けられましたが、しかし、米仏ではともに、韓国人による今回の韓国大統領の行動への批判的見方が紹介されていました。英BBCでは日韓両政府のウェブサイト上の主張を紹介しつつ、日本の首相による韓国非難の発言をしっかり紹介していました。他、ロイターでは、玄葉外務大臣(のスポークスマン)の極めて強烈な「我々は、日本の竹島に対する立場を、国際司法裁判所を通じて世界に知らしめることが、日韓関係全体への遠慮や配慮をすることよりも重要であると信じる」という発言があったことを報じていました。海外の報道機関もしっかり報道している・しかも、韓国の政治家の発言の紹介はまったく見受けられなかった!という具合でしょうか。今回の韓国大統領の竹島上陸問題それ自体だけでなく、特に首相や外務大臣が、その周辺事項である、客観的な史実も積極的に発信すれば、日本の立場をもっと有利にできる可能性が極めて高い、ということが言えるのではないでしょうか。李政権への批判をかわすことを狙ったものに過ぎないと断じている」のであり、この問題に関して韓国は決して一枚岩ではない、と考えられることも非常に重要な点です。≪寄付金募集のご案内≫“不足に基づく強欲と恐怖が支配する世界”から、“充足に基づく幸福感と安定感が支配する世界”への転換のために――「国の借金」に対するネガティブな見方など、世の中全体のネガティブな思考を、ポジティブな思考で塗りつぶすことを早める、という趣旨での寄付金の募集をさせて頂いております。◯日本の財政余裕度は世界一。TPPについて、↓のようなJPEGファイルを作ってみました。その通りです」と答えています。http://waysandmeans.granicus.com/MediaPlayer.php?view_id=2&clip_id=65当該部分の書き起こしと翻訳を、↓のブログから引用させて頂きます。USTRはTPP参加国全ての労働基準を同じものにしようとしていることを明言していた。issues.ドゲット議員(以下“D”):さて、私は投資家保護の立場からのアプローチばかりではなく、それぞれの国すでにある成熟した裁判所のシステムに目を向けてもらいたいと思っています。ISD条項やその他の多くの条項に関して、TPPは多くの異なったシステムを持つ国々があるということ、ベトナム対ニュージーランドのように、そして、TPPに参加する全ての国に、全ての条項において、必ずしも全く同じ条約を摘要する必要はない。join.マランティスUSTR次席代表(以下“M”):私たちは、TPP交渉の中で、全てのことにおいて一つの基準を設けることを目指して交渉をしています。ご存知の通り、この条約は先進国と、新興国の両方を含む地域条約としての考えがあります。countries.D:つまり、全ての国に対して、同じ労働条件、同じ環境基準を目指しているということですか。sir.M:その通りです。countries.D:そして、何の例外も、個別の国からの代替案などを認めないのですね。sir.M:認めません。throughout.M:そうです。私たちは全てに渡って一つの基準を作ろうと努力しています。you.D:ありがとう。M:ありがとうございます。以前ご紹介しました米国のFTA実施法102条の考え方からしますと米国国内法>米国TPP実施法>日本国内法となることが基本と見て良いでしょう。いうことは、これはすなわちTPP参加国の労働基準をアメリカの基準に合わせるということですね。国の成り立ち、歴史、文化がまるで違うのに労働基準が同じなどあり得ないと思います。同じ基準などとなるのであれば、日本でもアメリカ並みにバシバシ従業員を解雇できるようになる、ということになるんじゃないでしょうか。こんな「めんどくさい条約」に参加するくらいなら、すなおに属国となりアメリカ領になって、アメリカの市民権と大統領選挙の選挙権をとっとと寄越せと主張したほうが良いくらいだ、と思ってしまいそうな今日この頃。ドゲット下院議員も上のやり取りの様子では、アメリカの労働者の権利さえ守られるのなら別にいいかという感じのようです。以前ご紹介しましたように、あの「疑惑」の米韓FTAも、労働団体が大きな支持母体である民主党優位の上院においてすら、圧倒的多数で可決しました。米韓FTAは韓国の皆さんとってはアレでも、米国の有権者の多くにとってはそれこそ「魅惑のFTA」なのでしょう。(UAW)ですら、米韓FTAには拍手喝采でした。addressed日本は事実上、自動車の輸入市場を閉ざしており、一方で、毎年アメリカに150万台以上の自動車を輸出しているため、UAWはこの経済的打撃となる不均衡貿易が適切に取り扱われるようになるまで、日本のTPP参加に反対する。---と書かれています。imports.”改訂された協定では、アメリカの自動車輸出にとってより大きな市場へのアクセスを可能にしており、また、国内市場への韓国自動車の輸入よって生じる可能性のある有害な影響から守るためのセーフガード(保護)が盛り込まれている。「日本の参加を喜んで歓迎する」と言い出したりしたら、それはかなりヤバい状況なっている、ということなります。≪寄付金募集のご案内≫“不足に基づく強欲と恐怖が支配する世界”から、“充足に基づく幸福感と安定感が支配する世界”への転換のために――「国の借金」に対するネガティブな見方など、世の中全体のネガティブな思考を、ポジティブな思考で塗りつぶすことを早める、という趣旨での寄付金の募集をさせて頂いております。◯日本の財政余裕度は世界一。支持取り付けの見返りに、総選挙を近いうちに実施することを約束した。めぐる政局の混乱は収拾され、高まっていた日本の財政の悪化懸念も収まった。...これまで書いてきました通り、私は消費税増税は「条件付き黙認」です。積極的賛成では決してありませんが、増税法案の附則第18条を順守し、増税以上の財政出動によってデフレ不況の脱却を図るのであれば、あえて黙認、という具合です。WSJの記事、増税が明日にも決まりそうなので「高まっていた日本の財政の悪化懸念も収まった。」としているのはいかがなものでしょうかねえ。消費税を5%分上げたからと言って、1%は最大でも2兆円程度(国税のみ。詳細はこちら)なので、最大でも10兆円の増収にしかならず、単純に増税するだけで財政出動なしなら、ほぼ間違いなく景気悪化でその10兆円も取らぬ狸の皮算用に終わります。今年度、政府の一般会計の財政赤字は44兆円の見込み(平成24年度当初予算案)なので、10兆円の税収が増えたからと言って、「高まっていた日本の財政の悪化懸念も収まった。」などと、なぜ言えるのでしょう?大体、財政黒字でも破綻した国の例はいくらでもありますので、「財政赤字の何がそんなに心配でんねん?」という話です。して達成するかというもっと前向きで大きな話を話題にすべきであります。皆さん、10年間、平均で3%、というのはかなりの金額になります。ちなみに、普通、成長率で「平均」というからには、これは複利ベースの話になります。2010年度確報によりますと、2010年度の名目GDPは479兆円です。644兆円GDPを10年で164兆円増やすぞ!という目標なんですね、これ。623兆円となり、これでもGDPを10年で144兆円増やすぞ!ということになります。TPPの「10年で2.7兆円」というチンケな話とは雲泥の差です。(GDP)を10年で2.7兆円押し上げる経済効果があるという政府の見解を示した。...ああ、TPPの試算は実質ベースでしたね。実質でも消費税増税法案の附則18条の目標は平均2%ですから、これでも10年で100兆円増、となります。複利でも単利でも100兆円前後となります。実質の成長率で単利ということはまずありえませんが。附則18条はTPPの約40倍もの成長を目指す、野心的な取り組み(!)というわけです。TPPの試算は「やった場合は、やらなかった場合に比べて」というような計算だと思うので、単純にそういう言い方をするのは若干違うかも知れませんが、附則18条の成長目標に比べれば、本当にチンケな話です。それと、さっきの「消費増税で財政赤字が毎年10兆円減るかもしれない(たぶん10兆円は無理)」という話ですが、これも附則18条の名目の成長目標の累積と比べれば、ほんとうにチンケな話です。仮に、政府(+日銀)が有効な成長政策を打ち出せず、名目GDPが横ばいを続けるとします。落ちないだけマシであり、政府が何もしないというのにGDPが落ちないとするのは、むしろ甘い見通し、というレベルの仮定です。この横ばいモデルに比べると、附則18条の名目GDPの成長目標は、なんと、10年間の累積で866兆円の名目GDP増加となります。「10年間の累積で866兆円の名目GDP増加」というのは、上のグラフの青の線(附則18条の成長目標)と、赤の線(横ばいモデル)の三角形の面積で表されます。1年あたり87兆円の話です。1年あたり最大でも10兆円の「赤字縮小」というような話がいかにチンケな話か、ということが分かると思います。TPPはそれよりもさらにチンケな話で、どうでもいい話、ということになります(それは言い過ぎか)。≪寄付金募集のご案内≫“不足に基づく強欲と恐怖が支配する世界”から、“充足に基づく幸福感と安定感が支配する世界”への転換のために――「国の借金」に対するネガティブな見方など、世の中全体のネガティブな思考を、ポジティブな思考で塗りつぶすことを早める、という趣旨での寄付金の募集をさせて頂いております。◯日本の財政余裕度は世界一。」というような趣旨のご質問を頂いておりました。これは、私が、---我々が今の史上空前の豊かさを全面的に活用し、さらなる豊かさを獲得するに至るかどうかは、「もはや、経済学の問題ではなく、心理学の問題」---と書いたことに対してのご質問でした。私は心理学の専門家ではありませんし、心理学の学位も持っておりませんが、これに関してはジャーナリスト的観点で書いてみたいと思います。経済に関しても専門家ではありませんので、私は経済についてもジャーナリスト的立場で書いているつもりですが!さて、私が心理学に最初に興味を持ったのは17年前、阪神大震災のあと体調を大いに崩したことにより、必要に迫られてのことでした。私が体調を崩した過程の詳細は長くなるので省略しますが、例えば、駅の階段を上るだけで不整脈が出たりとかそんな感じでした。一か月くらい家にこもりきりで寝ていてもちっとも体調が良くならんので、こりゃどうも心理的な要因じゃないかしらと考え、当時の自分としては「思い切って」外出し、本屋さんで、そういった関係の本を探したという次第です。アマゾンの内容説明のところで「プラスの予想と楽観的判断の適度な組み合わせが、行動をより良い方向へと変えていく。」とあるのですが、これに関連して信念の形成過程についての説明がありました。今回はそれを使って「国の借金」に関する心理について考えてみたいと思うのですが、まず、その信念の形成のされ方について説明しておきます。上記の本は、その後、人に貸したまま返ってきていないので、私の記憶にある、私がこの本から学び取ったことを、私の言葉で書かせて頂きたいと思います。17年前に私が体調を崩した過程について。↓「なんでかな?今までこんなことなかったのに。↓実際に体調が悪化(現実の結果)。↓体調がさらに悪化(現実の結果)。駅の階段を上っただけで息切れ、不整脈が出る。ここで重要なのは以下の2点です:1「体調が悪くなる」という予測と現実の結果が一致することにより、信念が強化される2精神と肉体は、相互に影響を与え合うシステムになっているこの二つのメカニズムにより、私の体調はどんどん悪化していったわけです。端的に言うと、自分の思考を通じて、自分の体調を悪いほうへ向かうように「制御」していた、ということになります。このメカニズムを理解した後は、「要するに、必要以上に体調が悪くなると思わなければ良いのか」と考えました。それに「山歩きでもしたら気分も晴れて、体調も良くなるんじゃないか?」と考え、実際に神戸の中心地からすぐに行ける山道を適当に歩いたらあっという間に体調が良くなってしまった、というオチです。神戸は、中心街である三宮から、歩いて15分もすればすぐハイキングコースがあるという、まったくもって稀有な100万人都市であるのですが、私にとってそれは本当に幸いなことでありました。「国の借金」云々の前に、もう少し「プラス暗示の心理学」の本で書かれていた面白い心理学的な実験の話――人間の心理がいかに肉体に強力な影響を及ぼすかが分かる話――をご紹介しておきたいと思います。バスケットボールのフリースローの練習を1週間(だったか3週間だったか...)、一つのグループはひたすらイメージトレーニングのみもう一つのグループはひたすら実地練習のみを行った結果、なんと、イメージトレーニング組のほうが成績が良かったというのです。この実験は数十人規模で、かつ、再現性の確認も行われたのです(と書かれていたように記憶しています)が、私も機会があれば実験をやってみたいと思っていましたが、17年たった今でもまだ出来ていません^^;。どなたか、「ワシは実際に実験してみた!」という方がいらっしゃったら是非コメントください!あるいは、こういうことなら実際に数十人規模ですぐにできるよ、というお立場の方がいらしたら(もちろん、バスケットボールに限らず、どんなスポーツでも)、ぜひ、やってみて下さい。(そして、結果をコメント頂ければ幸いであります^^)。上記のような信念の形成過程を「国の借金」問題についてあてはめてみましょう。「日本はもうすぐ破綻する」という信念の形成のされかたについて。↓4予測と結果が一致することで「日本は破綻する」という信念が強まる。ここで、この「日本破綻」の信念が強化される過程と、17年前に私の体調が悪化する否定的信念の形成過程の違いを考えてみましょう。私の体調の話の場合、これは全部私の内的なもので完結しています。私が体調が悪いと感じることも、私がそう感じることでさらに体調が悪くなると予測することも、その予測によって、「精神と肉体の相互作用」を通じて実際に体調が悪化することも、すべて、私の内的な要因です。外的な要因による場合が多いように思われますまた、「国の借金」については、一流大学の経済学部教授など権威ある人々による「このままでは日本は破綻する」という予測も、多くの人々にとっては、信念形成における「結果」と同等の作用を及ぼすのではないかと思われます。上記のような考えを踏まえると、対処法というのは次のようになるかと思います。(1)「国の借金」に対する否定的信念の形成を阻害(2)「国の借金」に対する肯定的信念の形成を促進そして、そのためのツールが拙著≪「国の借金」新常識≫ということになるのです。「よくよく過去を振り返れば、破綻した国のほうがむしろ急成長している!」という事実の提示は、(1)「国の借金」に対する否定的信念の形成を阻害するための、非常に強力な「破綻論」迎撃システムです。結果に接するという、否定的信念の形成要因を完全に無力化し、「国の借金」に対する否定的信念の形成を阻害する効果は、絶大であると考えます。いうのは、「破綻した国のほうが成長している」という数々の事実を提示することは、「日本は破綻する」という「否定的な信念」それ自体を、否定的なものではなくしてしまうからです。(例えば、GDP比200%、あるいは絶対額で1000兆円になると破綻、と予測)というほかの要素に対しても、しっかりとした大陸間弾道ミサイル並みの強力な破壊装置を配備しています。迎撃・破壊システム」は、一方で、(2)「国の借金」に対する肯定的信念の形成を促進するための、建設的で生産的な役割を同時に果たすものと考えます。ところで、世の中のたいていの否定的な出来事、ネガティブな出来事というのは、究極的に突き詰めると、そこに結局は肯定的な、ポジティブな側面を見出すことになります。17年前に体調を崩したことが、私の視野を大きく広げてくれたことも、それに当たります。それまで私はなぜか、「自分は何をやってもうまく行かない」という変な否定的信念を持っていました。何事に対しても消極的であり、何をやってもどうせ失敗するのだから、できるだけ何もしないほうが良い、というような考えを持ちながら生きていました。人生はちっともつまらないものだったのです。ところが、上記のような信念の形成過程や、あるいは、バスケットボールのイメージトレーニングの実験の話などを知り、「うまく行くというイメージを持っていた方が、うまく行きやすくなる。少なくとも、うまく行く確率は高まる」と考えるようになってからは、生きるということがまるで違うことになったのです。以上は私自身の卑近な実体験に過ぎませんが、国家経済についても基本構造は同じだと考えます。「破綻した国のほうがその後、むしろ急成長している」という数々の事例は、私のこのような考えを強力に例証してくれています。いずれにしましても、より多くの人々が「日本はもっと良くなるし、世界ももっと良くなる」とイメージすれば、それだけ日本も世界も良くなる確率が、飛躍的に高まるでしょう。いうよりは、確実に良くなると私は確信していますが!さて、従来、「国の借金」についての否定的信念の形成には、マスメディアの影響が非常に大きかったと言えるでしょう。「国の借金」に対する否定的な見解に基づく「公共事業の否定と新自由主義的政策の促進」を行ってきた特定の政治家の皆さんの影響も大きかったと言えるかもしれません。彼らの行動(報道や政策意思決定)は、原因ではなく、むしろ結果ではないかと、近頃の私はそのように思います。彼らの行動が、多くの国民の信念形成の原因を成している側面は間違いなくありますが、やはりそれよりも根本的で強力な「原因」というのは、一人一人の国民の心的エネルギーのベクトルの総和であると思います。どちらかというと、「一人一人の国民の心的エネルギーのベクトルの総和」が「国の借金」に関することを含めてネガティブに傾いていることが「原因」で、マスメディアの姿勢や特定の政治家の存在は「結果」に過ぎない、ということではないかと思うのです。いうことは、現在の「国の借金について否定的な見解がメディア等で多くみられる」という状況は、「多くの国民が、国の借金について否定的な信念を持っている」という状態の投影であることになります。これは、メディアの報道姿勢を通じて、我々は、本当の原因である「国民全体の心的状態」を観察できている、ということを意味します。これを制御理論風にいうと、「可観測」ということになります。エアコンの制御で言えば、室温が観測できているようなものです。可観測であるということは、可制御となる可能性が出てきます。エアコンの制御で言えば、室温を望みの温度にするように電流を変化させてやればいい、というようなものです。私が思うに、肯定的信念は、否定的信念を必ず凌駕します。時間はかかるかも知れませんが、肯定的信念は、否定的信念に必ず勝ちます。17年前の私の体調でいうと、「体調が悪くなる」という否定的信念とそれによってもたらされた否定的な結果は、結局は肯定的な結果にとって代わられ、私はそれ以前よりもたくさんのポジティブな果実を獲得することができました。これまでたくさんの国々が、「破綻」という否定的な結果を受けた後、逆に従来を圧倒的に凌駕する成長を成し遂げるという肯定的な結果を勝ち取って来ました。ネガティブなものは、人類の歴史をつぶさに観察すると、ポジティブなエネルギーを生み出すための刺身のつまのような、触媒のようなものであることが分かります。なければ、人類が100年前よりも、あるいは1000年前よりも、間違いなく圧倒的に豊かになっている、という現実を説明することは不可能事になってしまいます。これまでのところ、ポジティブなものは必ず、ネガティブなものに打ち勝ってきたのであり、これからもそうなるのです。日本の「国の借金」問題については、いずれポジティブなものが必ずネガティブなものを凌駕することになっている、ということだと、私は考えています。それを早めるために我々一人ひとりがやるべきことは、自分自身を可能な限りポジティブなものにすることだと、私は考えます。可能な限り常に、自分自身の心的状態を前向きで、良い状態にしておくことだと思うのであります。それをジワジワと周囲に広めて行くことが、結局は日本国、ひいては人類社会全体にポジティブな影響を及ぼしてゆくことになるものと考えます。ここが肝なのですが、それは誰か一人の英雄がやってくれるわけでは決してないのだと思うのです。どこかの人気市長や、どこかの国の大統領閣下ではなく、日本国を救い、この世界を良くすることができるのは、他の誰かではなく、私自身であり、あなた自身であるということです。考えてみれば、私が経済とか金融とかに興味を持つようになったのは、ある破綻本のお蔭でした。「日本はもうすぐ破綻するかもしれない!」という危機感を持たせてくれたおかげで、私は本を書き、様々な人々に多大な影響(もちろん、ポジティブな影響!)を及ぼすことができたのではないかと思います。テレビや新聞でネガティブな「日本破綻論」を煽る人を見かけたら、そういう人々は、日本国が良くなるための刺身のつまであり、マッチに火を付けるのに必要不可欠な摩擦であって、むしろ心から感謝すべき、ポジティブな存在であると見なして良いのです。私がこのような考え方をするになったのは、三橋貴明氏の選挙の手伝いや、自分自身の選挙でどえらいしんどい思いをしたあと、大量の読書をした結果です。「どえらいしんどい思いをした」というネガティブな事柄が触媒となってポジティブな結果が生み出されました。これまでの人生を振り返ると、ネガティブなものがその数層倍のポジティブなものをもたらす、という「予測」に一致する現実の「結果」が伴うということが繰り返され、私のこの信念はますます強化されています。世界の歴史を振り返っても、長い目で、マクロの視点で見れば、ネガティブなもの(たとえば「国家破綻」)が、必ずその後それ以上のポジティブな結果(たとえば「破綻後の驚異的急成長」)をもたらしています。歴史を勉強する最大の意義の一つはまさにそこにあるのではないかと思いますが、このことも私の信念をますます強化しています。このように考えて行きますと、人が生きるということの目的は、ネガティブなものがポジティブなものに取って代わられるところをつぶさに観察し、自分自身もその過程に参加し、生きているあいだは、ひたすら人として成長し続けること、ということではなかろうかと思います。いうことでありますので、まず私自身、可能な限り自らの精神状態をポジティブで前向きなものにする努力をしつつ、可能な限り読者の皆さんをポジティブで前向きな気分にできるような情報やアイデアを発信し続けたいと思う次第であり、それが私の果たすべき役割ではないかと思う次第であります。これはある種の「戦い」ですが、非常にポジティブな、前向きな戦いです。この戦いに敗者は一人も存在せず、全ての人々が勝者になるからです。≪寄付金募集のご案内≫私、廣宮のブログや著作や考えに共鳴し、共感し、大きな価値を感じて頂いた皆様に、「これだけの支払いをするだけの価値を、私は既に受け取っている」と思える金額を、1口10万円、上限なしという形で寄付をして頂ければ、と思っております。1口10万円とさせて頂くのは、本当に経済的に余裕がある方に限定させて頂きたいと考えたからです。悲壮感に基づく動機づけで寄付しないでください。充足感に基づき、「この金額なら経済的にも心理的にもバランスが取れる」という範囲内で、下記の銀行口座にお振込み頂ければ、と思いますので、どうぞよろしくお願い致します。ところで、寄付頂いたお金が多ければ多いほど、世の中全体のネガティブな思考をポジティブな思考で塗りつぶすことを早めることができるもの考えます。...あくまでも仮の話ですが、仮に10億円集まったとします。なったら私は、「ポジティブな考えは必ずネガティブな考えに取って代わります。