THUFacebookはてなブックマークtwitter拉致被害者の曽我ひとみさんの夫、チャールズ・ジェンキンスさんが来日して1カ月。米軍による訴追問題は司法取引で決着する見通しとなってきた。ジェンキンスさんが脱走など4つの罪を認め、北朝鮮にいるほかの脱走米兵に関する情報提供に応じれば、禁固や懲役を伴わない「不名誉除隊」という軽い処分で済むというのである。米国の刑事裁判ではかなり一般的なシステムで、被告側と検察側が法廷外で交渉し、被告側が罪を認めたり証言するなど協力するかわり、検察側が起訴事実を軽減したり一部を取り下げるという、簡単にいえば、司法と被告側による文字通りの「取引」のことだ。実際、4年前にホイットニー・ヒューストンがハワイで麻薬所持で逮捕された際には、寄付をするかわり逮捕歴を抹消するよう検察に司法取引を持ちかけたし、今年1月には、ニューヨーク・タイムズ紙のコンピューターネットワーク侵入など2件の重罪に問われた有名ハッカーも、公判で検察との司法取引に応じて話題となった。アメリカでそれほど一般的な制度がなぜ日本では馴染みがうすいのか。それはもちろん、日本では刑事裁判にそぐわないからと不採用になっているためだが、実をいうと、日本も過去に一度だけアメリカと司法取引をしたことがある。してみると、司法取引が話題になるのはいつも日米関係絡み。ジェンキンスさんの場合は人道的配慮という面が強いが、司法取引そのものの是非をちゃんと考えてみるのもいいかもしれない。Shakersがコンテンツを制作し運営を行う情報提供サイトです。