JavaScriptがオフになっています。【今週の注目トピック(1)】話題のテーマ『メルトアップ、フィンテック、モバイルゲーム』など■株式市場の「メルトアップ」、中銀が主導者(8/22)【日銀が筆頭株主】2015年の8月にメルトダウン(大暴落)した株式相場だが、16年の8月はこれから一気に上昇するかのような「メルトアップ」の気配を見せ始めていると、米紙WSJが報じている。米株式市場では11日に三つの主要指数がそろって最高値を更新し、メルトアップの様相を帯びてきた。メルトアップとは、株価が上昇するとは考えられない理由が十分あるにもかかわらず、大幅な株高が進む状況を指す。「株式市場のメルトアップは引き続き債券相場のメルトアップにけん引されており、その債券市場のメルトアップに油を注ぎ続けているのは世界の主要中央銀行」と伝えている。以下は日本マスタートラスト信託銀行信託口が筆頭株主であるが、事実上の筆頭株主は日銀。米国では、女性取締役の増加に向けた試みを強化する企業が少ないながらも増加していると米紙WSJが報じている。今年はビデオゲーム業界で企業買収に費やされた金額が過去最高に達しているが、大手ゲームメーカーの大半が既に買収されたため、標的は小規模なモバイルゲーム会社に移りつつあると、米紙WSJが報じている。小切手決済(8/22)【フィンテック】MUFG<8306>傘下の三菱東京UFJ銀行と日立<6501>は、シンガポールでフィンテックを活用した金融システムの共同開発に乗り出すと報じられている。仮想通貨技術で電子小切手を決済できるようにする計画であり、フィンテック関連への手掛かり材料に。横浜銀行、住信SBIネット銀行などの国内およそ30の銀行が、仮想通貨の取引に使われているネットワーク技術を活用して送金コストを現在の10分の1以下に抑える仕組みを来年3月以降に順次導入すると報じられる。これらの仕組みを導入した銀行間の送金であれば国内外で休日も含め24時間、即座に送金できるもよう。越境EC(国を跨いだインターネット通販取引など)の拡大に伴い、これらの仕組みが一般的に広く普及する可能性が考えられる。一覧を見る当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘することを目的としておりません。投資の最終決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。