住民が自主的に避難するために必要な防災情報を分かりやすく地図上に示したもので、防災マップなどとも呼ばれており、対象とする災害に応じて作成されています。ハザードマップに記入される情報としては、次のようなものがあります。ハザードマップを見るにはハザードマップは市町村において作成・配布しています。ハザードマップをご覧になりたい場合は、お住まいの市町村にお問い合わせ願います。ごとのハザードマップの作成状況一覧及び作成内容(各市町村ホームページで公開済みに限る)を参照することができます。指定することとされています。指定することとされています。同法第15条第3項において、浸水想定区域がある市町村長は、避難場所や避難路等を記載した印刷物(ハザードマップ等)の配布などの措置を講じなければならないとされています。指定することができます。同法第8条第3項において、警戒区域がある市町村長は、避難場所や避難路等を記載した印刷物(土砂災害ハザードマップ等)の配布その他の必要な措置を講じなければならないとされています。その他の地震が発生した時の円滑な避難を確保するために必要な事項について、これらを記載した印刷物(地震・津波ハザードマップ等)の配布その他の必要な措置を講ずることにより、住民に周知させるように努めなければならないものとされています。2条に基づく基本指針により、市町村は、火山ごとの火山防災協議会で協議された「火山ハザードマップ」に避難場所や避難経路等を付加した「火山防災マップ」を作成し、住民や登山者等に配布・周知することとされています。ページのトップへ戻る。