多くの問題」11月16日に参院憲法審査会が9ヶ月ぶりに審議を再開しました。参議院選挙後では初となる審議の中で議論されたのは憲法改正の必要性で、自民党側は自衛隊の位置付けなどが現行憲法では不明確だと指摘。自民党の中川雅治氏は「現行憲法には多くの問題がある」と述べ、憲法改正をするべきだと強調しました。これに対して野党の民進党からは「現行憲法を正しく評価し、守ることが今、求められている」というような反論があり、与野党の意見は平行線状態となります。国民の反応を見ると、現行憲法の問題点を指摘する方が多く居るように感じられ、憲法改正その物には反対しながらも、現行憲法に不満を抱えている人も多いです。参議院選挙で憲法改正の賛成派が3分の2議席を確保したことから、数年以内に憲法改正の発議があるとも言われています。参院憲法審査会(柳本卓治会長)は16日、今年2月以来、9カ月ぶりに審議を再開した。自民党の中川雅治氏は9条について「自衛隊の位置付けが明確でなく、自衛権の否定ともとられかねない」と述べ、改正が必要との認識を示した。これに対し、民進党の白真勲氏は「現行憲法を正しく評価し、守ることが今、求められている」と表明した。#Yahooニュース憲法自体の見直しの議論はあってもいいが、国会議員が自国の憲法を押し付けみたいな言い方をしているのはおかしいと思う。2016年11月17日この見出しは恣意的だなー。2016年11月17日【平和が一番】この言葉が、将来言えなくなるかもしれない。け付け警護➡憲法9条改正及び緊急事態条項。「これくらいならまあいいか」の繰返しでここまで来た。「自衛隊の位置付けが明確でなく、自衛権の否定ともとられかねない」前半は正しいが、後半は明らかな間違い。日本国憲法は自衛権を否定していない。2016年11月17日憲法絡みについては、最近9条を隠れ蓑に(交渉材料に)別の条文改正を受け入れさせようとしてるんじゃないかと勘繰っている。憲法改正をやってもらいたくない。日本国憲法では自衛権を否定していないというか、自衛権自体は自然権なので否定できないが、自衛権を実現する手段は自衛隊に限定されない。自衛権があることと自衛隊を持つことは必ずしもイコールで繋がらない。否定が謳われている、この両者を満たすような解釈は?と考えなければならなかったんだよね。ここから普通に考えると合憲といえるのは前身の警察予備隊までかな。現状の自衛隊だとそこらの新興国の軍隊よりはるかに重武装だからねぇ。戦力不保持ってあんた・・・と言われても仕方がない。武装解除すべしなんていうのは、極左マスコミに洗脳された売国過激派左翼ぐらいなもん。日本国民の圧倒的多数が自衛隊の存続を望んでいるのだから、やっぱり自衛隊の立ち位置を憲法に明記することは必要なんだよね。洗脳されちゃってる人には何言っても無駄なんだろうけど。もっともらしい理念を掲げても実際に国を動かしていくのは経済でありそれが外資に主導権を握られていたら民意を無視して国家の中味が勝手に変えられていく。それが一般国民に利益をもたらすものならいいのだが独占企業連合にそんなことを期待するのは全く的外れである。改憲派は保守を装うことでそのあたりの問題を国民の意識から切り離して強引に政策を進めようとする。自民党草案が老人を殺す。自民党草案が若者を殺す。自民党草案が児童を殺す。自民党草案が貧者を殺す。自民党草案が病人を殺す。自民党草案が国民を殺す。「憲法に、自衛隊を明記すべき」とのご意見もありますが、私は、現行の、憲法上自衛隊について明記せず、自衛隊を、あくまで憲法より下位にある法律による規定事項とし、反戦反軍の平和主義的な現行憲法の下、自衛隊に関連する法律その他を含め、自衛隊の存在・あり方・運営などを抑制的かつ適正に管理していく、という対応で十分であると思います。いう国家が、自らの軍隊を適正に管理・抑制することができず、軍部の暴走を許し(内には、1932年の5・15事件、1936年の2・26事件、外には、1931年の満州事変、1937年の日中戦争における南京進撃戦、など)、無謀な戦争に突入し、結果として、数百万人の自国民を犠牲にし、自国の多くの街々を焼け野原にして滅んでいったという歴史的経緯・教訓からあると思います。軍部の暴走の一要素として、大日本帝国憲法の天皇による軍の統帥権条項の濫用という事態がありました。田母神俊雄氏のような人物がトップにいたような自衛隊という組織を手放しに信用することはできません。いえば、現在、政権与党であり、改憲姿勢を明らかにしている自民党が公表している改憲草案では、「自衛隊」ではなく、「国防軍」という形で規定されており、「自衛隊の明記」というレベルとは大きく意味合いが異なると思います。誰も突っ込んでないが、この記事で発言してる中川雅治って奴は、いじめ発言の奴だ。マスコミの飛びつきそうなネタの筈なのに、スルー。今やるのは現実的でないね。あんなものは、平和で平和でしょうがない時にこそっとやってしまえば良い。潔癖気質の人が紙やパソコンの画面で条文を読んだとき得られる快が増すことだけしかメリットがないかもしれない。安倍首相は「この憲法を尊重し擁護する義務を負う」(憲法99条)立場の国務大臣であり、内閣の首長たる首相でもある。改憲を発義する権限を有する国会議員の1人であり、自民党総裁でもあるとはいえ、首相の立場にある者が「憲法審査会」での改憲発議案の取りまとめにまで言及するのは行き過ぎではないのか?憲法は国民が政治権力を律するためにある。憲法に著しい不備があるのなら、国会での議論を経て改憲案を発議し、国民投票で賛否を問えばよい。今、改憲しなければ国民の平穏な暮らしが著しく脅かされるような事態が想定されているのだろうか?「国民から改憲を求める声がほうはいと沸き上がっているような状況」だろうか?国民が改憲を必要とする政治状況でないにも関わらず、政治権力が改憲に突き進む「改憲ありき」の態度は現に慎むべきである。国民が憲法を通じて政治権力を律する「立憲主義」にも反している。観点から問題が多く、『全国民に憲法尊重義務を課す』など「立憲主義に反する内容」が盛り込まれている。「家族の協力義務を定める」など「復古的」で時代にもそぐわない。政権復帰を目指す野党時代に、「保守層」の支持を固める狙いがあったのだろう。共同通信社が郵送方式で実施した世論調査で、安倍首相の下での改憲反対が55%に達し、賛成の42%を上回ったのも、安倍政権下では憲法が「改悪」されかねない、との警戒感があるからだろう。「押し付け」というよりは、むしろ占領軍の「外圧」を利用して「旧弊を一掃し」、新生日本にふさわしい憲法を、自らの手で作り上げた自民党内には、改憲を必要とする理由として「押し付け憲法論」が根強くある。現行憲法は終戦後、占領軍に押し付けられたものだとして、自主憲法をつくる必要があるとの立場だ。現行憲法が占領軍の影響下で制定されたことは事実だが、『押し付けられたものを唯々諾々と受け入れた訳ではなく』、当時の帝国議会で活発に議論され、多岐に渡って修正が加えられている。「押し付け」というよりは、むしろ「占領軍の『外圧』を利用して旧弊を一掃し、新生日本にふさわしい憲法を、自らの手で作り上げた」といった方がより適切だろう。安倍政権は9条変える気ないっしょ。9条以外に何処に憲法と実情に解離があるのかはわからんが、実際変えなくても自衛隊も集団的自衛権も違憲じゃないってスタンスなんだし。緊急事態条項やら家族条項も危険視しようよ。その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」これと今やってる憲法審査会って整合取れるのかねえ。多くの問題があったとしても上記の人達は現行憲法を尊重、擁護しなければいけないんじゃないのかなあ。いうか、東京新聞丸写しの奴ってなんなの?新聞社の人?改正に賛成でも反対でもいいから自分の意見を言えよ。GHQは、旧憲法と大きく変わらないことに失望GHQは1946年2月、「日本政府」が作っていた改正案が大日本帝国憲法(旧憲法)と大きく変わらないことに失望し、自ら草案を作成。この草案に大きな影響を与えたのが、鈴木安蔵(憲法学者)ら民間有識者による「憲法研究会」の「憲法草案要綱」だった。現憲法と同様の「多彩な人権規定」を盛り込んだ。GHQはすぐに英訳し、「民主主義的で賛成できる」と評価。GHQのケーディス大佐は後に「これがなければ短期間に草案を書き上げることは不可能だった」と直接、間接的に取り入れたと明らかにしている。ジャーナリスト計7人が結成。メンバーは社会主義者から右派まで幅広く、鈴木安蔵が事務局を務めた。12月26日に発表した憲法草案要綱は、「新聞各紙が1面に全文を掲載」。首相官邸とGHQにも届けられた。)日本政府はGHQ案を基にしつつ、1院制を2院制に直すなどの修正をした上で6月、旧憲法改正案として帝国議会に提出した。尊重、平和主義の「3大原則」を充実させる修正が施された。貴族院でも修正が施された改正案は、その年の10月、「両院で圧倒的多数が賛成」し成立した。「象徴天皇制」の考え方を提言していた点にも触れ「現憲法の『重要な部分は』日本国民から生まれたと言っていい」と指摘。「GHQによって骨格ができたのは確かだが、触媒のような役割だった」と解説する。【1945年】12月26日➡有識者による「憲法研究会」が「憲法草案要綱」を発表。【1946年】2月13日➡GHQが改正草案を作成。⬆(11月3日・東京新聞)でした。現憲法は300万以上の犠牲を出した、先の大戦の反省に基づくものだという。その平和憲法が戦後の経済発展の土台になったというのは間違いないと思うが、現憲法が公布された当時の国際情勢と今の、とりわけ冷戦後の国際情勢とは全く異なる。憲法9条は改憲するには国民の抵抗が強いというのであれば公明党の提案する加憲にするのも1つのやり方だと思う。現憲法が70年を経て、日本国民の血肉と化していることを忘れてはならないということも、議論されるべきは憲法の理念だということも理解できるが、やはり備えは必要だ。私は理念を維持しつつ、最低限の備えに対する法の整備は9条を残しつつの加憲が現実的な気がする。どちらにしても、今の憲法が全くの押し付け憲法ではないという事と、今の憲法のままではマズイという事は明らかだ。23:24]名無し>現憲法が公布された当時の国際情勢と今の、とりわけ冷戦後の国際情勢とは全く異なる。>やはり備えは必要だ。>最低限の備えに対する法の整備>今の憲法のままではマズイ何となくそれっぽいことが書いてあるような気もしますが、それが、なぜ「憲法への自衛隊の明記」などに繋がるのか、いまいち、ピンときません。想定される外国などからの武力による脅威などへの対応策について、絶対的に、憲法に明記されなければならないものなのでしょうか?憲法よりも下位の法規範である「法律」などで規定し、憲法の下、抑制的管理を行っていくという形でもいいような気がします。仮に、憲法に、現行の9条、及びその理念を維持しながら、「加憲」という形で、「自衛隊」等について明記するような場合でも、それは、自衛隊などに「権限などを与える」というベクトルではなく、その存在が、あくまでも、我が国が外国などからの不正な武力攻撃を受けた場合に、その攻撃から自国民の生命・安全を保護するために、やむを得ない必要最小限の防衛のみを行うための組織として明確化し、これを抑制するというベクトルで定めるべきであると思います。現安倍内閣及びその周辺の連中は、そのような発想は全くないでしょうが。長文コメントや過度な誹謗中傷は他の方に迷惑なので控えるようにしてください。引用記載無しの貼り付けコメントやスパムは削除致します。野党連合政権を否定!「安倍政権を倒すことが一番。原子力潜水艦を保有すべき。野党連合政権を否定!「安倍政権を倒すことが一番。(01/16)プロフィールAuthor:ヤマダ記事の更新を優先するので、コメント返信はあまりしないと思いますが、コメントには一通り目を通しています。重要な情報や話などはコメントやメッセージだと埋もれてしまう場合があるので、出来るだけメールでお願いします。当ブログに関するお問い合わせは以下のメールアドレスにお願い致します。情報提供等も歓迎していますので、お気軽にメールを送って下さい。