大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。)に係る告示の一部を改正する案(告示改正案)を公表している。告示改正案は、いうなれば、「国内基準行向けバーゼルIII」の提案である。ついては、当該銀行を国際統一基準行とみなし、普通株式等Tier1比率4.5%以上を維持することが求められる)。◆しかし、告示改正案は、「コア資本」という概念を導入したうえで、調整・控除項目を厳格化することにより、自己資本の質の向上を図っている。劣後債の算入が認められなくなる。調整項目(マイナス項目)については、国際統一基準行(バーゼルIII)と同一の枠組みのダブル・ギアリング規制が適用される。◆自己資本比率の分母については、国際統一基準行(バーゼルIII)と同様に、CVAリスク相当額(÷8)の加算や中央清算機関(CCP)向けエクスポージャーの見直しが適用される。◆また、普通株式等出資を除く金融機関等の資本調達手段に対するエクスポージャーに係るリスク・ウェイトは、従来の100%から250%に引き上げられる。◆告示改正案(を基にした正式な告示)は、2014年3月31日(適用日)から適用される。◆もっとも、告示改正案には、経過措置が設けられている。)は、2020年3月30日までは全額を基礎項目に算入できる。適用日前に銀行等が発行した劣後債等のリスク・ウェイトについては、2029年3月30日までの間、(本則の250%でなく、)100%とする。レポートをダウンロードするバーゼルIII、国内基準行版(案)公表(詳細)お気に入りへ登録この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。お気に入りへ登録このレポートのURLを転送する@URLを転送するレポート検索すべてのレポートをフリーワードで検索いただけます。Reader®が必要となります。システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。ウェブサイトをご覧ください。よるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。税金読本(2016年度版)ジュニアNISAの開始や、個人番号(マイナンバー)制度の導入など、最新の税制改正を反映した2016年度版の「税金読本」を刊行いたしました。関する税制をわかりやすく解説しています。税制優遇商品の選び方・すすめ方』FP(フィナンシャルプランナー)や金融機関にお勤めの方など、金融商品を提案する方に向けたNISA、DC(確定拠出年金)、一括贈与などの税制優遇商品の解説書です。NISAやDCなどの税制優遇商品の「本当の魅力」を他制度と比較分析した上で再発見し、資産運用の動機別に「このお客様にはどの制度を提案したらよいか」を紹介します。複雑なバーゼルIIIを含むバーゼル規制全体の内容を整理し、Q&A形式(117項目)で解説しています。解説にあたっては、2013年11月末までに公表されたわが国の規制、告示、Q&Aや監督指針を可能な限り盛り込んでいます。バーゼル2.5やバーゼルIIIの導入の影響を、大和総研独自のアンケート調査を踏まえて分析しています。