地域包括ケア小松秀樹Tweet日本の医療行政は歴史的に管理色が強く、安易に人権侵害に手を染めてきた。ハンセン病患者の生涯隔離政策は、医学的正当性を失った後も50年近く継続した。区別がなく、内務省に所属していたことが影響しているのではないか。2012年のインフルエンザ特措法が、内閣府の警察官僚主導で制定されたのも、こうした歴史的経緯に由来するのだろう。専門家の多くは、インフルエンザ特措法に問題があると考えていたことが明らかになった。歴史的に、医系技官とくに感染症に関係した官僚たちは、上意下達のピラミッド構造を望み、他の分野でもそれを進めようとしがちである。地域包括ケアの推進には現場のニーズを、現場に近いところで、多様な職種が直接認識するネットワーク構造が適していることを強調したい。所属する医療法人などに対する批判をめぐり懲戒解雇問題が発生し係争中。掲載されたものを転載。(さとなか・たかし)精神保健福祉士。フリージャーナリスト。...三木貴弘(みき・たかひろ)理学療法士。「5大疾病」のひとつとされ、もはや誰でもかかりうる病気となった精神疾患。その治療は長い期間にわたることが多いため、通院には負担がかかるのが常だった――。そんな精神科の診療をオンラインで行うことを可能にし、利便性を高めたのが新六本木クリニックだ。