金属労協の相原康伸議長(自動車総連会長)は2日の記者会見で、2017年春闘に向けた情勢をこう言い表した。賃上げ交渉に向けた好材料と期待されるのが足元の円安傾向。対ドルで1円円安になると年間営業利益がトヨタ自動車で400億円、富士重工業で100億円押し上げられ、業績の上方修正期待が高まるからだ。株価の回復による景況感の改善に加えて、政府の賃上げ要請も交渉に向けた大きな追い風になる。安倍晋三首相は働き方改革実現会議で基本給のベア実施を要請。労使で決める賃上げを首相が直接求める「官製春闘」は4年連続で、「首相の要請により交渉が進めやすくなった」(大手自動車メーカー労組幹部)との意見もある。加えて、政府が賃上げの浸透を目指して、17年度税制改正で賃上げした中小企業の法人税負担を減らすことなどを検討しているのも支援材料だ。一方で、不安も大きい。「さまざまな経済変化が想定され、不確実性が高まっている」(相原議長)ためだ。懸念されるのが、米国のトランプ次期大統領の政策。トランプ氏はメキシコなどとの通商協定の見直しをはじめ強硬な政策を掲げており、日本企業の事業にも影響を及ぼす可能性がある。日本の経済状況にも懸念材料がある。10月まで8カ月連続でマイナス圏に沈むなど、アベノミクスが掲げる「脱デフレ」は依然、見通せていない。JAPAN世界最大級のビデオゲームメディア「IGN」の日本版がついに登場!もっとゲームを楽しめる情報をお届けします。産経オンライン英会話90%以上の受講生が継続。サイクリストツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。