Ameba三谷英弘が考えていることを書いていきます。>>改めて「分配論」を考える。15時13分49秒テーマ:ブログ最近、いわゆる「相対的貧困」をめぐる議論が活発です。一応文化的な生活は送っているものの、現代日本の水準からするといたたまれないような「貧困」に苦しんでいる人がクローズアップされ、「富の集中」を批判するアメリカでの議論の高まりに伴い、日本でも「いかに再分配をするか」という議論に注目が集まっています。実は、地元東京でも、自分の経済成長重視政策に対して、もう経済成長はいらないよ、構造改革で逆に日本は貧しくなった、もうこんなに日本は豊かなんだから「足るを知る」で行こうよ、これからの時代は経済成長なんかよりも福祉だよ再分配だよ、ノルウェー、スウェーデンなど北欧の国々のような高負担高福祉でのんびり豊かな国を作ろうよと、ご意見というか、異論を頂くことが増えています。そこで、今回は、政治や経済に詳しい方にとっては当たり前のことかもしれませんが、日本の経済の現在地点はどこか、そして何を目指すべきなのか、基本に戻ってご説明したいと思います。結論から申し上げれば、日本は世界の中でも有数の豊かな国だから少しくらい楽をしたって今の豊かな生活を守れると考えること自体が、率直に言えば時代錯誤。現実を正しく把握されておりません。確かに日本は名目GDPでいえば2015年でもアメリカ、中国に次ぐ世界第3位の経済大国です。それはあくまでも日本の人口が大きいからにすぎません。国々は、ノルウェーで9万7000ドル、フィンランドで5万0000ドル、スウェーデンで5万8500ドル、デンマークで6万1500ドルと、そういう国々と比べると、一人当たりの所得で日本は≪遥かに≫低所得の国なのです。一人当たりのGDPでこれだけ差がついているわけですから、どんなに再分配を頑張っても、それこそ完全に平等な社会を作ったところで、そもそも北欧のような「豊かな国」になるはずもありません。間違いなく、日本は遠くない過去において非常に豊かな国でした。それこそ、20年前は一人当たりの名目GDPが世界第3位でした。この20年間でGDPがほとんど増えていないため今では20位まで後退しました。先進国を含めて他の国々が引き続き経済成長している状況を含めて考えると、現在の順位でとどまる保証はありません。今後も下げていく可能性が極めて高いのです。平成22年から平成24年までの3年間、一人当たりの名目GDPが上昇していますが、これはご案内の通り、当時の異常な為替相場(1ドル80円前後)の影響を受けたもので、実体経済を現したものでないことに留意が必要です。先述の内閣府のデータによれば、1996年におけるGDPが4兆7000億ドルであったのに対し、2014年におけるGDPは4兆6000億ドルとむしろ減ってさえいます。これに対して、例えば少子高齢化の進んだ北欧のデンマークでは1870億ドル(1996年)から3460億ドル(2014年)、ノルウェーでは1630億ドル(1996年)から5000億ドル(2014年)と極めて順調に増加しています(出典元:世界経済のネタ帳)。為替変動の影響があるにせよ、これからますます日本と北欧の国々とで格差は開いていくばかりです。再分配重視で高福祉高負担の国を作ろうとしたところで、まずは一人当たりのGDP額を上げていくことに最大の力点を置かなければなりません。それにしても、東京にいる方々の中には、こんなに頑張って働いているのに、なぜ一人当たりのGDPの額が世界的に見て高くないのかと嘆かれる方もいらっしゃるかもしれません。自分の実感値と違うなと感じられる方も疑問に思われる方もいるかと思います。その解は、そもそも各自治体においてどれくらいの生産性があるか、いわゆる県内総生産にあるのです。以前の記事でもご紹介しましたが、東京だけでみると、2014年における一人当たりの総生産は700万円(5万8000ドル)程度あります。この額は、シンガポール(世界第10位)より高く、スウェーデン(世界第9位)の次に高い生産性をたたき出しています。加えて、現在日本では都市部以外の地方自治体の財政は、その地域の税収だけでは成り立たず、地方交付税や国庫支出金などの名目で大変大きな額を国から地方へ分配しています。地方交付税だけで総額約15兆円もの金額(その多くを東京が負担しています。)で地方を支えているわけですが、もしそれだけの資金を地方に回さず、東京で使ってよいということになれば、東京で循環する膨大な資金のために、東京の総生産は現在の金額を遥かに上回ることになることは明らかです。地方に回している財源を減らせば、おそらく現在の「待機児童」を解決する財源は簡単に捻出できるでしょうし、もっと就労時間を減らしても豊かな生活は維持できるでしょう。今しっかりと向き合っていかなければならないのは、高所得者と低所得者との間の「分配論」よりも、東京をはじめとする都市部と地方との「分配論」なのです。「東京が稼いでいるのに一人当たりの国民総生産があがらないのは、地方が足を引っ張っているからだ」、「地方に財源を回さなければもっと楽して北欧のような豊かな生活を享受できるはずだ」、「それなら地方を切り捨てて東京が独立すればいいじゃないか」。いう「東京独立」論は今はまだほとんど聞かれませんが、今後ますます日本が貧しくなったときにはいつまでも笑って済ませられる議論ではありません。いう議論が高まり、日本の中で東京在住者とそれ以外の方々が衝突する事態というのは極めて不幸というほかありません。なる前にするべきことは何か。本題にたどり着きました。今取り組むべきは地方の活性化です。地方が稼げる状況を作ること、そのことに真剣に取り組んでいかなければなりません。今まで多くの方が挑戦してきたものの、成功をしていない、それだけ困難な課題であることは間違いありません。それでも、自分自身として、この課題を最重点課題と位置づけたいと思います。自分が落選してからというもの、できる限り地方に足を運んで様々な地域を見るようにしてきました。見れば見るほど、考えれば考えるほど頭を抱えたくなる出口の見えない課題であることも実感しています。世界の中でもまだまだ豊かな東京も確実に疲弊してきています。疲弊しきってしまい、東京が稼げなくなってしまう前に何とか手を打たなければなりません。東京という都市を選挙区とするからこそ、この問題に目を背けることはできないと考えました。東京がもっと稼げる仕組みを作るのも重要ですが、それと同じくらい伸びしろの高い地方にしっかりと稼いでもらう仕組みを作ることが極めて大事だということを改めて訴えさせて頂きます。経済活動を通じて東京の富を自然に地方に移転させるか、地方で生み出された富を地方の中で循環させるか、そしていかに海外から地方にお金を落とすか。このような観点に沿った施策を訴え、国会に戻った折には進めて参りたいと考えています。19時15分44秒テーマ:ブログ先日、ワンセグに関するNHK受信料支払い義務に関する判決が出ました。「ワンセグ携帯所有者はNHK受信料不要、さいたま地裁判決」要約すると、以下の通りです。放送法には、協会の放送を受信することのできる受信設備を「設置」した者は、NHKと契約を締結しなければならないと定められている(第64条第1項)ところ、放送法において「設置」と「携帯」とは別の概念であり(法第2条第14号参照)、ワンセグ携帯を持つことは「携帯」に過ぎず「設置」しているわけではないから、ワンセグ携帯を持っていてもNHKと放送契約を締結する義務はなく、受信料も支払う必要がない。この判決だけ見ると極めて明快な解釈だし、そりゃそうだと思われる方も多いと思います。NHKからすれば、この判決は不意打ちと言っても言い過ぎではありません。その「わけ」を以下ご説明いたします。そもそも放送法によってNHKとの契約締結義務が始まったのは昭和27年。そのころには当然テレビというのは「設置」するものであって、それ以外の概念は存在しえませんでした。その後、平成18年になってワンセグ放送が始まります。当然ながら、NHKのワンセグ放送に関して受信料をどうするかという議論は当初からありました。ともひろ議員(自民党)に対して、NHKの参考人が以下のように述べています。テレビが始まるということでございますけれども、・・・受信機能がある、チューナーがついているということでありましたら、当然ながら受信契約の対象になるものでございます。」その後、国会では何度もワンセグ携帯のNHK受信料支払い義務の有無について質問が行われますが、NHKは、(実際に徴収するかは別として、)一貫して放送法の規定に照らして、ワンセグ携帯は受信料支払いの対象になる見解を述べ続けて参りました。巷には様々な意見がありましたが、この見解が揺らぐことはありませんでした。これに変化が生じたのがその後の平成21年。)なるものが追加されました。この言葉を聞いてピンとくる方はまずいないと思いますが、一言でいえば、先日サービスが終了した「NOTTV」のことです。地上波のデジタル放送への移行に伴い、それまでの「アナログ波」の帯域が空きました。いう枠組みで新たなコンテンツ提供を始めることになりました。(繰り返しになりますが、あまりの不人気のため数年で終了してしまいました。開始するにあたり、平成21年、22年と放送法が改正されたわけですが、この定義を定める際に、今回問題となった「設置」と「携帯」とが分けて規定されることになりました。事業の内容に関してはNHKも大いに意見を持っていたでしょうが、この事業そのものにNHKは何ら関与していません。それ以上に、この部分の放送法の規定をどう改正するか、その書き方に関してNHKは何か意見を表明してもいませんでしたし、受信料との関係でこれが議論されたこともありませんでした。定義との関係が議論されたことはありません。NHKとは関係のない事業がたまたま始まったことで、NHKとは関係のない放送法の一部が改正され、NHKが何ら関与しないまま(「設置」と「携帯」とをわけるような)条文ができてしまったということになります。NHKにしてみれば、今までの放送法には全くなかった穴が、全く関係ない人による全く関係ない箇所の法改正によって、自らが関知しない間に空いてしまっていたということに他なりません。改正される条文も確認していたでしょうが、まさかこの規定が受信料の支払い義務に関係することがあるなどとは決して思わなかったと思います。これを「不意打ち」と言わずして何というでしょう。それだけではありません。規定を作成した当事者(おそらくは総務省官僚だと思います。)は、その書きぶりによってワンセグ放送のNHK受信料の支払い義務の有無が大きく左右されるとは夢にも思っていなかったと思いますし、もし受信料の支払い義務に影響がありうるということであれば、言葉の選び方は変わっていたと思います。総務省の中では、この規定を追加することで受信料の不払いの余地を拡大しようとは決して思っていなかったはずで、その意味で言葉の選び方を誤ったといえる当事者(総務省の担当官)は省内で十分な反省が迫られていることでしょう。今回の判決のもたらす影響は決して小さくありません。今回NHKは控訴するとのことですので、おそらくこの判断はこの後高裁、そして最高裁と持ち込まれることになると思います。この後の判断は興味深く見守って参りたいと思います。この件でNHKに肩入れするつもりは毛頭ありませんが、法律家の一人として、また立法過程に関与した者として、今までの法律解釈の内容やその是非が、そのこととは全く関係のない規定の書き方一つで大きく変わってしまう怖さを改めて痛感するとともに、ある意味で、立法の究極的な面白さも実感した次第です。最後に個人的な見解についても述べたいと思います。今までもワンセグ携帯に関して受信料を徴収するということを実務としてどこまでやってきたのか(実際はやってこなかった)という点を踏まえても、そもそも本当に徴収が必要なのかは立ち止まって考えなければなりません。その点をおくとすると、ワンセグ携帯だからといってNHKの放送が見られる以上は、今後もどういう形であれ、何ら受信料を支払わなくていいとする主張には個人的に大きな違和感を抱きます。いえ、そもそもテレビの高品質なハイビジョンの放送とワンセグの低画質な放送とが同じ受信料というのは明らかに公平性を欠くと言わざるを得ません。したがって、何らか払うという立て付けにしておいた上で、その金額については今後検討すべき課題として認識すべきだと考えます。いずれにしても、裁判の今後の展開を見据えつつ、しっかりと立法的解決を図るべきだと考えています。日本がこれからも経済成長できる、その理由。05時47分19秒テーマ:ブログ昨日、多くの感動のドラマの舞台となったリオ・オリンピックも閉会しました。メダルの獲得数を見ても、今回ほど日本の健闘したオリンピックも過去になく、それだけスポーツ界において日本の地位は高まっています。日本の地位が高まっているのは何もスポーツ界だけではありません。(WIPO)が、国ごとの技術革新力を比較した2016年のランキングを発表しました。三つ上げて16位...16年」などと結果しか触れられておらず、現在日本がどういう状況に置かれているか、そして日本の課題が何かまで踏み込んでいるものはありません。そこで、今回は、原典を参照しながら、ランキングの中身も分析し、これから日本が行うべきことを考えたいと思います。このランキングですが、実はこの指標が初めて出された2007年には世界4位だったのですが、その後ひたすら9位、13位、20位と順位を下げ続け、2012年には25位(全141か国中)までに下がっておりました。それ以降は23位、21位、19位、そして今年の16位と堅調に順位を上げ続けています。4年続けて順位を上げ、世界で16位まで戻したことは高く評価できると思います。)しかしながら、ランキングの結果ばかりを追っていても仕方ありません。どのような内訳でその結果になっているのか、その中身も、ある意味結果としてのランキング以上に大切です。この点、今年のレポートの中でも特筆すべき点として紹介されておりますが、技術革新の「質」に関して、日本は、今年、アメリカ、イギリスを抑えて、なんと世界第1位となっています。この点については大いに胸を張ってよいと思います。ちなみに、この技術革新の「質」の判断基準ですが、(1)地元の大学の質、(2)発明の国際化(複数の国で特許申請されているか)、そして(3)研究論文が引用されている数、の3点に基づくとのこと。日本は論文の引用数では若干他国に遅れを取っているものの、発明の国際化の数値で大きく他を上回り、世界一位に輝いています。これまで日本が取り組んできた「国際的な特許戦略」が功を奏しているといえるでしょう。日本は、市場の洗練度が8位、ビジネスの洗練度が10位と大幅に上昇したことに加え、株式の時価総額と取引された株価の総額がそれぞれ13位、4位と高かったこともランキングの上昇に貢献しています。ここ数年で日本経済が復調しているということが技術革新の分野においても高く評価されているということは認識しておくべきことかもしれません。他方で、ランキングの足を引っ張っている項目も多数あります。中でも、特筆すべきは、「起業のしやすさ」が世界62位。「資金調達のしやすさ」は世界69位。「新規事業の開業率」は97位。至っては世界で122位。後進国といっても過言ではありません。目につくところだけを拾ってみても、傾向、言い換えれば、日本が抱える課題が分かるような気がします。素晴らしい技術革新があっても、他の国と比べて起業がしにくく、海外から投資も呼び込めていない。加えて、資金調達もしにくいし、さらには新規事業も立ち上げにくい。いうことも相まって、残念ながら市場規模(GDP)の拡大を実現できていない。簡単に言えば、それが今の日本の実態、世界から見た日本の評価なのです。別に日本が世界から見てどう見えるかなんてことを常に気にしなければならないわけでもありませんし、必ずしもランキングの上位を目指さなければならないという必要はありません。客観的に見て世界からどう見えているかくらい知っておいて損はありません。一言でいえば、技術革新の中身自体は素晴らしいものがあるのに、それを経済成長に生かせているとは言えない、ということ。ビジネス的に言えば、せっかくの宝の「持ち腐れ」状態にあるもったいない国、それが日本です。逆に言えば、それを踏まえて、これから何をなすべきか、どこに伸びしろがあるのかがわかってくるのではないでしょうか。このランキングから見ても明らかなとおり、客観的に見て、すでに日本は世界に負けない「いいもの」を持っています。その日本が世界に誇る技術の「質」を経済成長へとつなげられるかどうかは、ひとえに先ほど示した世界で大幅に遅れている項目を改善できるかどうかにかかっています。それを進めるための改革(主に「規制改革」)がこれからの政治課題となるわけです。借金大国だとか、少子高齢化社会の中でもはや日本で経済成長は不可能だなどと様々悲観的にいう方も少なくありません。やり方によっては日本はまだまだ経済成長が可能です。規制改革を訴えてきた自分の想いもまさにここにあります。その当たり前のことをこれからも訴えながら、これからも全力で活動を続けて参ります。リブログ(1)ツイート「アンブッシュマーケティング」と東京五輪。16時34分26秒テーマ:ブログ「アンブッシュマーケティング」という言葉をご存じでしょうか。われているオリンピックのような大きな行事のときに必ず問題となる商法のことをいいます。2020へカウントダウンといった言葉を使うこともアンブッシュマーケティングととられる可能性があると注意喚起がなされています。「大会ブランド保護基準」https://tokyo2020.jp/.../copyrig.../data/brand-protection-JP.pdf何でそこまで目くじらを立てるの?と言われそうですが、これは当然のこと。各カテゴリーの企業から多額のスポンサー料を集めなければオリンピック開催のための費用は捻出できません。ちなみに、東京オリンピックでは合計4000億円(一説には4500億円)ものスポンサー料が見込まれています。ことであり、一部批判の声もあるようですが、資本主義経済の下では、当然のこととして理解しなければなりません。「オリンピック応援禁止令?--ツイート禁止通知と『アンブッシュ』規制法の足音」http://japan.cnet.com/news/business/35087137/しかしながら、同時に、その批判というか指摘の中にも理解すべき点があることも事実です。いうのも、東京オリンピックでは、開催費用が当初の3000億円程度という試算を遥かに超え、2兆円から3兆円規模になるとも言われており、大規模な公的資金の投入が避けられない見通しとなっています。不足分は税金追加投入」http://www.tokyo-np.co.jp/.../.../201602/CK2016020602000143.htmlとなると、誰が東京オリンピックの最大のスポンサーなのか、ということは改めて真剣に考えなくてはなりません。言うまでもありません。最大のスポンサーは、「納税者」に他なりません。あれば、皮肉でも何でもなく、スポンサーたる「企業」に対して満足できるようなオリンピックを運営することにそれだけ一生懸命となるのであれば、当然ながら納税者にとってもできるだけ満足度の高いオリンピックに仕立て上げる。小池新都知事に対しては様々な立場から様々な意見はあろうと思いますが、少なくとも一点期待できることは何か。それは、組織や団体ではなく、ひとえにしがらみのない有権者の方々の支持を背景に選挙戦を勝ち抜くことができたがゆえに、納税者目線で、東京オリンピックを開催するために全力を尽くすことができること。何のためにいくらが使われるのかをガラス張りにして、不要なものは削り、また(巷ではあるといわれている)「オリンピック利権」を貪る方々に退場をしていただきたいと心から思います。それができなければ、小池新都知事が誕生した意味はありません。他方でそれができる方だと考えています。4年後の東京オリンピックの成功を心から祈念する立場から、一都民として、彼女の手腕に期待しています。リブログ(1)ツイート渡辺よしみ候補に投票をしていただきたい、4つの理由。19時37分08秒テーマ:ブログ今回の参院選、自分は渡辺よしみ候補の選挙をやらせて頂いています。全国津々浦々の有権者の皆様に対して、渡辺よしみに投票して頂きたいとお願いさせて頂いています。渡辺よしみ候補に当選してもらいたいのか。みなさまに投票して頂きたいのか。いくつも理由はありますが、改めてこの点について、皆様にご説明をさせて頂きます。1.国会きっての政策通であること「渡辺よしみ」を語る際、ほかの印象が強すぎてつい忘れがちになりますが、実は本当の政策通です。自民党で当選したときから、自民党の塩崎恭久や民主党の古川元久らと並んで「政策新人類」と呼ばれ、金融緩和を中心とする「アベノミクス」と呼ばれる経済政策の原案を作成した張本人といっても過言ではありません。それにとどまりません。この参院選期間中にも、国民投票によりイギリスがEU離脱を決めたという事態を踏まえ、今、日本政府が何を行うべきか、金融政策をしっかりと打ち出し、そしてそれを政府に働きかけるなど、単に政策を打ち出すだけにとどまらない実行力も合わせもっています。今後いよいよ混迷しかねない日本経済の切り盛りを行うにあたり、国会に不可欠な存在だと考えています。2.改革の実績があること改革を叫ぶ政治家は数多くいます。それを実現した政治家がどれほどいるでしょうか。口先で改革を叫ぶだけでなく、徹底的に抵抗勢力と闘い改革を進めた政治家の一人。第一次安倍内閣において、渡辺よしみは行政改革担当大臣の地位にありました。そのときに進めたのが「各省庁における天下りあっせんの禁止」です。それまで誰もが口にするだけで進められなかった、各省庁の業界団体への権力の源泉である「天下りのあっせん行為」を禁止できたのは、それこそ渡辺喜美の突破力をもってほかありえませんでした。ちなみに、法案は通ったものの、その直後、安倍内閣が倒れてしまい(改革に反対する勢力、特に社会保険庁職員による情報リークが数多くあったと聞いています。)、公務員制度改革は道半ばでとん挫してしまいました。このことが、渡辺よしみが涙を流して一人自民党を離党するに至った大きなきっかけでもあり、政治家「渡辺よしみ」の苦難の始まりといっても過言ではありません。3.ぶれないこと政治家は、選挙のたびごとに公約を訴えるわけですが、ご都合主義で、選挙のたびごとに訴える内容が異なる政治家なんか序の口で、選挙のたびごとに全く相反する主張を何ら恥ずかしげなく訴える政治家すら決して少なくありません。そんな中、渡辺よしみは、自民党にいたときも、自民党を離党してみんなの党を立ち上げたときも、そして今回「おおさか維新の会」の公認候補として参院選に立候補している今も、訴えている内容は全く変わりません。(参考)「渡辺よしみが4年前に訴えていた事」http://www.nicovideo.jp/watch/sm29173057「増税の前にやるべきことがあるだろう。」まずは行政改革を進めること、それによって行政と業界団体との癒着を断ち切り、岩盤規制に穴をあけ、新規産業の創出を後押しをしていくこと。それを先にやらなければならない。小さな政府の実現を目指し、国が有する権限を、民間に、あるいは地方公共団体に渡すべきだという国家観は常に一貫しています。それは、渡辺よしみが以前から訴えているポリシーに基づいています。「政治家として大事なものは、目先の選挙ではない、次の世代なんだ」まさにこの言葉通り、とうとう前回の選挙では落選の憂き目にあうわけですが、この訴えを変えることはありません。自分も落選をしている立場で痛感していますが、落選してもなお同じことを訴え続けることの辛さは生半可なものではありません。この一点をもっても、渡辺よしみは尊敬に値する政治家だと考えています。4.再チャレンジをすべき存在であることそして、最後に。渡辺よしみの選挙を応援するにあたり、数多くの有権者に聞かれる点でもありますし、避けることのできない話題が、例の8億円問題です。この点、すでに検察が二度にわたり不起訴という判断を行っており、あの件が違法ではなく、これ以上法的な責任問題に発展しないことは確定しています。適法であっても「不適切じゃないか」といわれる方もいらっしゃると思います。すくなくとも、自分は、当時みんなの党の倫理委員長として、お金の流れを通帳から何から確認して、8億円がいわゆる裏金の類でもなければ、私腹を肥やすために用いられたお金でもないことを誰よりも理解しています。いえ、この点は、いくら口で説明をしてもご理解を頂きにくい点かもしれません。いう皆様にお伝えしたいのです。先述したような改革の実績、そして改革への想い。それを愚直に貫いた結果が、みんなの党の解体、そして総選挙での落選です。ある意味本当に不器用な政治家であるがゆえに、どこかの時点でこのような結果になることは必然だったのかもしれません。一度本気で改革を進めさせて頂きたいのです。渡辺よしみを復活させて頂きたいのです。失敗を経験した政治家は強いといいます。渡辺よしみが国会に戻ったときに果たしてどのような活躍をするのか、今から楽しみでなりません。僕は渡辺よしみという政治家を尊敬しています。それは個人的な好きとか嫌いとかいう感情に基づくものでは決してありません。義理や人情にもとづいて渡辺よしみを応援しているわけでもありません。彼の政治家としての姿勢は今の国会において稀有なものであり、しかもその改革への情熱は今後の日本にとって不可欠なものだと確信をしています。有権者の皆様には、渡辺よしみという政治家の価値を改めて「値踏み」をして頂いても構いません。先入観なく見て頂ければ、必ずや国会において必要な存在だと認識をして頂けると考えていますし、渡辺よしみ復活へと力を与えて頂けるものと確信をしています。とも皆様、宜しくお願いいたします。リブログ(0)ツイート目黒・世田谷を日本で一番の「共助社会」に。~NPO法人の真摯な活動を応援します。「公助」の精神だと言われます。当然のことながら「自助」(自立)を第一とすべきではありますが、「公助」について財政上の制約がある中で、地域の課題に対応し活性化を図っていくためには、「共助」の精神によって人々が主体的に支え合う活動を促進することが、活力ある社会にしていく上で必要だとされています。その中でも、いわゆる地縁的なつながりの希薄化が指摘される中で、様々な課題を抱える人たちのニーズに即して機動的・多面的に活動し、課題解決に取り組むことができるNPO法人の活動の重要性が以前にも増して大きくなっていることは言うまでもありません。この方向性自体は既に安倍政権下でも採用され、既に「共助社会づくり懇談会」が多数回にわたって開催されているところです。いわゆる「共助社会」の重要性に関しては多くの国民の皆様にも異論がないところだと思われます。他方で、「共助社会」の中核を担うべくNPO法人の活動そのものに対する疑念が以前示されたこともあり、その活動への理解が不足している部分も少なからずみられることから、そういう行き違いが「共助社会」の実現の支障となりかねません。拠点を有するNPO法人の皆様に対して、そういう皆様の中で普段から困っていることがあるのか、あるとしたらその問題点とは何か、またより充実した活動を行うためにいかなる施策が必要か、についてのアンケートを実施することとし、アンケートを本日付で郵送させて頂きました。このアンケートは一応6月末日までの回答をお願いしておりまして、その結果については、当方で集計し、匿名化を施した上でこちらのブログにて公表させて頂きます。当然のことながら、頂いたご意見はできる限り国政復帰時の当方の施策にさせて頂きます。今回は当方の財政的な問題から地域を区切ってアンケートを送付させて頂きましたが、特段目黒区と世田谷区に限るつもりもありません。それ以外の地域でも、NPO法人を運営されている方、また運営に携わられている方の中でご興味がある方がいらっしゃいましたら、ぜひ一声お声がけ頂けないでしょうか。これからの日本をより住みやすいものにするため、まずは地元の目黒区・世田谷区を全国で一番の「共助社会」にするべく活動を続けて参ります。今後ともご指導のほど宜しくお願い致します。リブログ(0)ツイート「熊本地震」の現場へ。19時19分41秒テーマ:ブログ先日、日曜日から月曜日、熊本地震の震災の影響をこの目で確認するため、大分に飛んで参りました。「熊本地震」の被災状況を見るのになぜ大分なのか、と思われる方もいらっしゃるかもしれません。それはほかでもありません。このたびの「熊本地震」で被災しているのは熊本に限りません。周辺地域の情報があまりにも少なく、支援の手が熊本ばかりに集中しているのではないかという声もありました。そこで、周辺地域の中でも被害が大きかったとされている大分の実情をこの目で確認しに伺った次第です。熊本県阿蘇市の3自治体。被災地の一つでもある別府市の長野恭紘市長からお話を伺う機会も頂きました。1.被災地の状況について≪大分県別府市≫まず、日曜日の午前中に伺ったのが別府市。表通りを走っている限りはあまり気づきませんが、別府市北部に関しては、一歩道路を入ると多くの石塀が崩壊しています。ブルーシートで覆われた屋根や倒壊しそうな家屋やコンクリート塀も見られます。他方、南部に行けば行くほどいわゆる被災した建物や石塀は目立たなくなります。別府では3か所の避難所にも伺いました。いずれの場所もその時いらっしゃる方が0から数人と、避難者の方が少ない印象も受けましたが、お昼は仕事や家の片付けに出て、夜になると戻ってくる方が多いとのこと。避難者の方の数は減ってきているものの、まだまだ需要はあるようでした。支援物資が貯蔵されている市立体育館、そして市立別府商業高校へ。物資は必ずしも潤沢と言えないようにも思いましたが、全国からの物資が集まっている様子にはとても心強い思いをしました。ちなみに、別府市には全国からの救援物資が運び込まれていますが、中でも岐阜県美濃加茂市からの物資が目につきました。いうのも、別府市長の長野恭紘さんは、美濃加茂市長の藤井浩人さんと「龍馬プロジェクト」という志を同じくする仲間同士だとのこと。いうつながりで各地の自治体が助け合えるのは素晴らしいことだと改めて実感しました。その後立命館アジア太平洋大学(APU)にも伺いました。その日の午後、別府を離れて由布市湯布院町へ。こちらは、やはり震源地に近い分だけ、より震災の影響が出ておりました。由布院駅前の避難所では、そこの責任者の方から話を伺う機会を頂きました。最大時には約1300人、本日のお昼の時点でもまだ40~50人、夜になればさらに相当数の方が避難しており、自衛隊による炊き出しも続けられている様子でした。家だと不安だから避難所に来ているという方もいらっしゃいましたが、別府市とは異なり、家が倒壊して物理的に戻るところがない方が少なくないとの話を聞いたため市内住宅街を歩いてみました。すると、瓦が壊れ屋根をブルーシートで覆っている住宅がいくつも目に入るだけではなく、全壊、半壊をしている建物が次々に見つかりました。その日は由布院駅近くの民宿にて夜を過ごした後、二日目は早朝から移動を開始して熊本県の阿蘇市へ。別府や湯布院とは比べものにならないくらい多くの自衛隊車両が走っており、また各所に震災の影響で通れない道がある様子などを目にし、ただ事ではない様子が嫌でも伝わってきました。阿蘇に着いてまず目に飛び込んできたのが阿蘇駅の駅舎。阿蘇神社の楼門にも言葉を失いました。その後避難所にも向かいましたが、避難所の大きさ、避難されている方の数などの点で、別府や由布院駅前のそれとは段違い。震災により今なお現在進行形で多くの人々が大変苦しんでいること、それを実感として理解できました。別府市長と面談する機会を得てその後、急いで再び別府市に戻り、市役所にて長野市長に面会する時間を頂きました。災害対応中の中の貴重な時間。無駄にはできないので、緊張感を持って次々に質問を重ねていきました。市内の被災状況、震災の影響、震災の今後の見通し、行政としての取り組み、今後の課題、そして震災への想いなどなど。そのやり取りの中で、市長の前向きな人柄、そして復興への強い意欲、だからこその苦悩も伝わってきました。僕が長野市長の発言を誤解して理解してしまったので、ここは「宿泊施設によっては」という表現に修整させて頂きました。それでも全体的に大量のキャンセルが出たのは間違いないようです。行政として、過大に安全を謳うことはできない。10連泊しようと思っている概ねこういう話でした。自分より一つ年上の大変エネルギッシュな方でした。市長はもちろんですが、僕も実際に自分の目で見ましたので、大分にも被災者が多くいることは理解しています。熊本には今日を必死に生き抜いている被災者の方が数多くいることも学び充分理解しています。長野市長と話したおかげで、地域ごとに見ていくことの大事さも改めて認識させられました。自分も実際に被災地を見てどう思ったかを敢えて述べたいと思います。阿蘇市については、本当に大変な状況が続いていると思います。ひっきりなしに自衛隊の災害派遣車両が通っている様子から、東日本大震災の直後にいわき市に行ったときを思い出させられました。そのため、4月25日の時点では、ですが、行って支援、遊んで支援という言葉が不謹慎かなとも思いました。現地ではコンビニエンスストアも復旧し始めており(既にオープンしている店舗もありました。)、また数多くのボランティアの方もいらっしゃいましたので、少なくともボランティア名目であれば現地に行くことは有益だろうという印象を受けました。由布市(湯布院)に関しては、まだまだ被害は深刻に残っています。何より駅前の避難所にあれだけの方がいらっしゃる中で観光気分になれるかというと、正直僕はなれません。他方で、ボランティアを県外から募集することもしていません。それだけ被害が限られているとも言えるわけです。どんなにお客さんが少なくても維持で営業している店舗もありますし、既に影響を開始している旅館等も少なくありません。いう意味では、そういう店舗を何らかの形で支援することも考えても良いのかもしれません。率直な感想を言わせて頂ければ、確かに今は全然人がいませんが、別府はとても元気でした。ほとんどのお店はお店を開けてお客さんを待ち望んでいます。確かに一部被災している場所もありますが、別府に行くことを避ける理由は、少なくとも今はないかなと思っています。ここに関しては、むしろ食べて応援、行って応援、遊んで応援ということを考えても良いのだろうと思います。ちなみに、今回の視察中余震はあったようですが、一度も揺れを感じることはありませんでした。無責任なことも言えませんが、必要以上に恐れることもないのかもしれません。今回の大分行きは2日間で合計走行距離が320キロ超。大変な強行軍でしたが、それでも大分から熊本に入り、それぞれの被災状況をこの目で確認できたことはとても大きな意味があったと実感しています。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、復興に向けて立ち上がる方々の強い決意を心から応援したいと思います。可能性が叫ばれている昨今、東京もいつなんどき同じような震災に見舞われないとも限りません。その日が来て、一時はたとしても、自分自身、このきれいな夜景が戻ってくるような活動を続けたいと思います。リブログ(0)ツイート移民を受け入れますか、それとも保育所増やしますか。整備を巡って非常に激しい議論が国会内外で繰り広げられています。実は自分も、保育園でもベビーシッターでも何でも良いので、一刻も早く、東京近郊で一人でも多く子供を産み育てられるような環境を整備しなければならないと強く願っています。