ホールディング」は、2011年12月27日付で公表していた子会社の電球類製造販売「フェニックス電機」の希望退職者募集に36名が応募したことを明らかにしました。対象となったのは同子会社の正社員で、退職日は2012年3月15日。当初の募集人員40名に対し、1割少ない応募者数となりました。震災をきっかけとする節電意識の高まりや、歴史的な円高による利益の圧迫などで厳しい環境が続いていることから、抜本的な構造改革が必要と判断し今回の決定に至ったようです。この施策に伴う特別退職金などの支出として6500万円の特別損失を計上する一方、年間で約1億5700万円の人件費削減効果を見込むとのことです。