Abstractまず景気低迷の打開策として考えられる課税に関する制度や政策を評価するために、所得税が家計行動にどのような影響を与えるかを個票データに基づいて実証的に分析した。具体的に言えば、1990年代に実施された税制改正が家計行動にどのような影響を与えたのかを家計レベルのパネル・データを利用して定量的に測定した。Reforms"と題する論文にまとめられている。この論文において、私は新しい計量的な手法に基づいて家計経済研究所によって毎年調査が行われている消費生活パネル調査を利用し、90年代の所得税の改正が労働供給行動に与える影響を実証的に分析している。様々な要因を一定とした上で、税制改正が労働供給に与える影響だけを抽出すると、所得課税が既婚女性の労働時間に比較的大きな影響を与えるという結果が得られた。次に日本経済の低迷の原因として挙げられる高度成長期に称賛された日本的企業システムの非効率性や金融システムの脆弱性を解明するために、系列やメインバンクが企業行動や収益等の結果に与える影響を調べた既存の文献の手法と解釈を計量経済学的な立場から再評価した。