日本経済新聞によると、総務省は2015年より訪日外国人のスマートフォンの利用について、日本の技適を通過していないものでも認める方針で、早ければ2015年の通常国会において電波法の改正案を提出すると伝えています。日本ではスマートフォンなどの携帯電話は、発売前に利用しても良い電波の強さや、既に運用されている機器と干渉がないなどを確認するために総務省の工事設計認証など技術認証(技適)が行われています。技適に通過しなければ日本国内で利用することはできません。海外で販売された端末は日本の技適を通っていない製品も多く、訪日外国人が技適マークのない端末を海外キャリアSIMで国際ローミングでの通信を行うこと以外は違法でした。技適マークの無いスマホでWi-FiやBluetoothなどの通信を行うと違法になってしまうので、快適に利用しにくい状況でした。今回、総務省は海外で販売された端末が、日本国内において混信などの通信障害が起こっていないことから規制を緩和するとのことです。端末側では簡単な設定で利用することができますが、海外で販売された端末のうち、中小メーカーの販売する日本国内のキャリアが採用していない周波数帯を利用する端末は対象外。総務省は国際ローミング時の料金引き下げや無料のWi-Fiサービスの使い勝手の向上も積極的に取り組むとしています。マークのない無線機器の取り扱い」について事実を誤認させるような表現になっておりました。第103条の5に定められており、要約すると『FCCなど認証を受けている海外端末での海外キャリアSIMを利用した国際ローミングは適法』と解釈できるように書かれています。読者の皆さまにご迷惑をお掛けしましたことをお詫びするとともに、ここに訂正させて頂きます。内部的なことになりますが、今後このようなことが起こらないよう、内容確認の徹底、記事にする情報の選定基準の見直しなど記事品質の管理を徹底していくことをお約束させて頂きます。