海洋法に関する国際連合条約では、「自然に形成された陸地」で「高潮時も水面上にある」ものを「島」と定義しており、面積の大小は問われない。このため日本では「島」の総数の把握は困難である[8][7]。1946年(昭和21年)に初めて「日本の島の総数」が公的機関から発表された。これはGHQの指揮のもとで海上保安庁が調べたもので、外海で1,025、内海と港湾内の島を含めると2,394余りとされた。沖縄の返還に伴って数は増え、1969年(昭和44年)までに「3,922」となり、この数値は1989年(平成元年)まで政府の公式見解として用いられてきた。この3,922という数の内訳は示されなかったために、具体的にどのような基準で、どの島を数えているのかは不詳だった[4]。1987年(昭和62年)に、海上保安庁が新たに日本の島嶼の総数を「6,852」と発表した。1989年(平成元年)に政府はこの6,852を公式な「日本の島嶼の総数」として変更した。これは総務省統計局の『日本統計年鑑』に「国土構成島数」として記載されたものである。この際に「県別の総数」と「瀬戸内海の島嶼数」だけが発表され、個々の島の位置、名称、大きさなどは非公表のため、その基準や具体的な内訳などは不明である。これはあくまでも「周囲0.1km以上」などの基準で選抜されたものの数に過ぎず、島そのもの正式な定義というわけではない[6][4][9][7][10]。6,852島のうち面積が1km2以上のものは323あるとされる。その面積は埋め立てや掘削などで毎年変動しているが、特に平成25年度(2013年度)と平成26年度(2014年)の間ではその差が大きい。5][10][11][12][13]。これらとは別に、1982年(昭和57年)に財団法人日本離島センターが独自に島を数え直し、「4,917」島と発表した。固有名詞が示されているものを、島の規模に関わりなく数えたものである。これは実際の島と島数を対照させて把握できる日本で初めての総合資料である。この資料では面積1km2に満たない島も、面積などの諸元が掲載されている。この調査方法では、名称が記載された小さな島があって、その隣の大きな島に名前が掲載されていなければ、その大きな島は数には加えられないため、実際に存在する島の数とは一致しない[4]。このように、「3,922」「6,852」「4,917」が「日本の島の総数」として用いられた数字であるが、場合によってはこれらから「本土」の4ないし5を差し引いた数字が用いられる場合もある[6][7]。有人島と無人島[編集]島が有人島であるか無人島であるかについては複数の異なる判断基準がある。瀬戸内海では耕作のために毎日のように人が渡ってくる島が多くあるし、日本海や北日本の漁場では漁期に数ヶ月にわたって人が住む島は数多くある。このように通年の定住がないとしても、農耕や漁業のために一時的に定住がある季節有人島や、公務員が職務で交代しながら逗留する島などは有人島とするか無人島とするかは難しい[7][14]。離島振興法などでは5年おきの国勢調査と住民基本台帳をもとに有人無人の判定をしている。これによると、2010年(平成22年)年4月1日時点の住民基本台帳に基づく有人島は303、同年の国勢調査に基づく有人島は305である。国勢調査と住民基本台帳の登録には時期的なズレがあるし、離島振興法の指定を受けていない島も多くあるため、実際の総数はわからない[7][14]。平成27年(2015年)10月1日現在[15]。1986年(昭和61年)調査、ただし、択捉島と国後島は1969年(昭和44年)に計測[16]。1本州227,942.4110,084世界第7位。