10:32(5.0)司法書士の芦川京之助でございます。専門外(税金)のこともありますが、参考までにお答えいたします。ご相談者の場合、離婚による財産分与の手順は、次のとおりです。財産分与する不動産に住宅ローンの抵当権が登記されている場合は、住宅ローンを一括返済し、抵当権を抹消登記するのが、譲渡を受ける人にとって一番よいでしょう。財産分与は、離婚を前提に離婚前でも協議することができますが、名義を変更する所有権移転登記は、離婚後でなければ、これをすることができません。これは、民法第768条に次の規定があるからです。協議上の「離婚をした」者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。離婚届前に所有権移転登記する場合は、「贈与」となります。妻に贈与税の対象となります。不動産取得税の納付(県税事務所)名義変更登記をした後、約3か月後に、譲渡を受けた前配偶者に、県税事務所から不動産取得税の納税通知書が届きます。不動産取得税を納付するのは、譲渡を受けた前配偶者です。関係では、婚姻中(結婚と離婚の間)に財産分与する不動産を取得したこと、が条件となります。財産分与を理由とした場合に不動産取得税が軽減されます。この軽減措置は、通常の不動産取得税の2分の1が軽減されます。軽減措置を受けるには、譲渡を受けた前配偶者は、県税事務所に、財産分与協議書(または離婚協議書)を提出します。この際、不動産の譲渡を受ける理由が財産分与協議書に「慰謝料」として記載されている場合には、2分の1の軽減措置を受けることができません。建物が木造の場合、築20年以内、登記上の床面積が50平方メートル以上、引き続き居住する場合には、上記2分の1の軽減措置とは関係なく、不動産取得税が大幅に軽減されます。どちらでも適用されます。財産分与(慰謝料を含みます。)で所有権移転登記(名義変更)した場合、譲渡したご相談者は、譲渡所得税の対象となります。これは、財産分与のように、実際に金銭のやりとりがない場合にも、税務上適用されます。譲渡所得税の対象となる、という意味は、不動産を取得した時の価格と譲渡した時の価格との差額で、譲渡所得があった、と税務上みなされるからです。かからないことになります。この場合、譲渡した時の価格(時価)が不動産を取得した時の価格よりも、明らかに低い場合には、譲渡所得税の申告をする必要がありません。譲渡した時の価格(時価)が不動産を取得した時の価格よりも、高い場合には、居住用不動産の譲渡の場合の特例を利用する方法もあります。http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm譲渡所得税の申告をする必要がある場合は、譲渡した翌年の確定申告の時期(3月15日)までに住所地の税務署に確定申告をします。参考までに、次の夫婦間贈与についてご説明いたします。(ご相談者は婚姻後20年を経過していないと思われますが。)夫婦間の贈与については、婚姻生活(戸籍上)20年以上の場合、2,000万円(実際は2,110万円)まで贈与税が非課税となります。2,000万円の計算方法は、建物が固定資産税(市役所)評価価格で、土地については税務署の路線価で計算します。土地建物価格が2,000万円以内であれば、離婚前に妻に所有権全部を贈与することができます。この場合、妻は、贈与を受けた翌年の確定申告の時期(3月15日)までに住所地の税務署に贈与税の確定申告をします。上記2分の1の軽減措置を受けることができません。建物が木造の場合、築20年以内、登記上の床面積が50平方メートル以上、引き続き居住する場合には、上記2分の1の軽減措置とは関係なく、不動産取得税が大幅に軽減されます。この場合、ご相談者には譲渡所得税の問題も発生しません。以上、お役に立てれば幸いです。芦川京之助様この度は、くわしい説明ありがとうございます。今回、回答して頂いた内容を妻にも見せて納得していました。悩んでいた事も解決したので、次の段階に進めそうです。本当にありがとうございました。高評価をいただき、ありがとうございます。人生は、良い時も悪い時もあります。離婚に伴う精神的ショックは大きいものです。私も、その経験者です。このショックから立ち直るのに、1年ほどかかるでしょう。過ぎ去ったことをくよくよ悩んでも元には戻りません。それよりも、明るい未来に向かって前向きに人生を歩んでください。hiro1234様に、きっと明るい未来が来ることを祈念いたします。19:23このたび、離婚を予定しています。離婚により財産分与が発生しますが、土地建物を夫(自分)名義から妻名義に変更することで合意しました。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。