今のままだとこの豊かな国が持たないからです。1.人口のブラックホール現象を紐解く。~東京と鳥取の比較から~前回のエントリーで「人口のブラックホール現象」なるものをご紹介致しました。これがどのようなものか、今回は具体的に見ていきたいと思います。総務省のデータに基づき、比較的過疎が進んでいることが明らかな鳥取県を例に、東京都と比較してみたいと思います。鳥取県の合計特殊出生率は1.60。全国でも上から8番目に高い数値となっています。他方で、東京都目黒区の合計特殊出生率は僅かに0.76、世田谷区でも0.82と1を大きく割り込んでおり、東京全体でも1.15と極めて低い数値になっています。出生率の高い鳥取県の方が若い世代が多く存在しているかというと、もちろんそんなことはありません。グラフを比較して頂ければ一目瞭然。左側が東京、右側が鳥取です。図を見ると東京では20歳前後から急激に人口が増加していることが分かります。これは、まさに進学や就職の時期に上京し、それ以降東京に住み続けることを意味しています。この場を借りて御礼申し上げます。このように、比較的高い出生率を誇りながらも、鳥取県は深刻な少子高齢化に見舞われる一方、東京は自ら人口の再生産をすることなく、地方から労働力を吸い上げることで、成り立ってきたことを実感して頂けたのではないかと思います。この東京の姿、実はシンガポールと全くダブって見えることにお気づきでしょうか。2.シンガポールに見る、東京の未来。シンガポールは目覚ましい経済発展を遂げている国であることは言うまでもなく、一人当たりのGDPはなんと56,000ドル(USD)と、東京の一人当たりの総生産(57,000ドル)とほぼ変わりません。シンガポールの人口ピラミッドを見て頂ければわかりますが、まさに大量の生産人口がこの国の経済を支えているといっても過言ではありません。シンガポールはどこから若年労働力を調達しているでしょうか。言うまでもありません。シンガポールの合計特殊出生率は、僅かに1.19。東京と同じように自ら人口の再生産を行うことができておりません。そのため、シンガポールでは、毎年大量の移民を受け入れることで国家として生産人口を確保する施策が採用されてきました。その結果現在では人口の43%が移民(外国人)で成り立っている、極めて他国に依存した国家、それがシンガポールです。いや、まだ日本はシンガポールと違って移民を受け入れていないじゃないかという反論も聞こえてきそうですが、実は本質的には全く同じです。シンガポールは「都市」がそのまま「国家」になっているような国なので、労働力を「都市」の外から供給してもらうなら、それは「移民」とならざるを得ないだけ。東京も、地方から労働者を大量に呼び寄せて繁栄しているわけですが、仮にここが一つの「国家」だとすれば、他の地方都市から続々と「移民」を受け入れて繁栄しているシンガポールとまったく同様の「国家」に他なりません。問題は今その東京で何が起きているか、です。繰り返しになりますが、多くの地方都市において、極めて少子高齢化が進んでしまった結果、東京等の人口増加を上回るほど地方の人口減少が激しくなっていて、これ以上大量の若年者を供給できなくなってきています。いう環境下でこれからも繁栄していくためには東京は、そして日本はどうすべきでしょうか。東京における出生率を高めていくか、それとも地方都市から労働力の供給がないなら、もっと範囲を広げて「海外」にまで労働力を求めていくか、しかありません。ちなみに、地方だから一律に出生率が高いわけではなく、地方は地方で、出生率を上げるために、コンパクトシティの構築等を目指して再編成していかなければならないことは言うまでもありません。下記のURLのように一人当たりの生産性を挙げていくという方法もあります。確かに夢はありますが、現時点では必ずしも現実的とは言えません。今まで働いて来なかった方々(女性や高齢者等)にしっかりと働いてもらうという方法もあります。この方向性を示しています。スローガンとしては良いですが、これが動ける人は皆働くことが強要されるような「多様性のない」社会を意味するとすれば、自分は望ましいとは考えておりません。3.移民を受け入れますか、それとも保育所増やしますか。いうことで、結局はこの問いかけに行きつくわけです。「移民を受け入れますか、それとも保育所増やしますか。」もちろん移民(外国人労働者)の受け入れに関しては、国家として真剣に検討するべきだと思いますし、その際にはシンガポールの移民政策が極めて参考になります。シンガポールでは、決して多くの方が恐れているような無秩序な移民の受け入れを行っているわけではありません。ハイレベルな人材の受け入れを中心に行っているためか、移民が増えていても国内の犯罪率が高くなっているという事態は生じておりません。(もちろん、さすがにあまりの移民率の高さに不満が相当たまっているようですが。)しかし、シンガポールの移民政策がここまで進めてこられたのは、言葉を選ばずに言えば、国家としては、経済を重視し、どちらかというと歴史や伝統的な文化というものにあまり重きをおいて来なかったからではないかと推測しています。それにひきかえ、日本では、伝統や文化などの相互理解のもとで育まれたマナーや礼儀を、良くも悪くも前提とした共生社会が構築されてきました。隣に住む人も、基本的には自分と同じような考えや文化を持っており、夜はできるだけ騒がない、ゴミは分別する、など当たり前の社会生活上のルールを他人が持っていることを期待して生活することができています。その社会に突如大量の文化や風習の異なる移民が入ってきたらどうなるか。今の日本の社会秩序が大混乱に陥ることは目に見えています。すれば、「移民を受け入れる前にやるべきことがある」のではないでしょうか。これは外国人差別でもなんでもありません。日本において、将来的にどこかの時点でやむなく労働政策として移民受け入れの判断をするときが来るかもしれません。そのときに迫られる「日本社会の変容」を考えると、正直まだそれを受け入れるだけの国内議論が深まっているとは到底思えません。ハコモノとしての保育所を作る必要はありませんし、ベビーシッターのような制度の拡充でも良いかと思います。なんでも良いので、今やるべきは、東京やその近郊都市においてしっかりと子供を産み育てやすくすることです。ちなみに、これは高齢者を犠牲にして若者世代を優遇せよということでは決してありませんし、世代間闘争をけしかけるつもりも毛頭ありません。なく、出生率をあげることが即ち高齢者の豊かな生活を維持することにもつながるのです。今まで後回しにされてきたように見える「待機児童」の問題をどれだけのスピードで解決できるかどうかは、まさに日本の将来がどうなるか、その未来に大きくかかわっているのです。この問題に関しては、どうか党派を超えて、党利党略を超えて、国を挙げて取り組んでいただきたいと切に願うばかりです。リブログ(0)ツイート東日本大震災発生から5年。03時35分41秒テーマ:ブログ今日で東日本大震災から丸五年。犠牲になった方々のご冥福を祈念するとともに、被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。本日は各地で鎮魂の祈りが捧げられておりますが、年々行事への出席者も減少し、また震災の後しばらくは制限されていたネオン等の夜間照明もいつの間にか眩しいくらいに復活するなど、徐々に震災の記憶も風化しつつあるようです。忘れたころにやってくるのが震災というもの。家族全員が家にいるときに震災が起きるとは限りません。仕事場で、または学校で震災が起きたときにどう避難するのか、どのように家族が集まるかを含めて、この機会に改めて家族や近所の方々とよく話をして頂きたいと思います。何度も聞いていらっしゃることかもしれませんが、震災で悲痛な思いをされる方が一人でも少なくなるよう、一人ひとり心がけていきたいものです。過去を踏まえ、同時に未来を見据えて新たな気持ちで自分も頑張って参ります。リブログ(0)ツイート改めて人口の「ブラックホール」現象を考える。09時24分30秒テーマ:ブログ人口のブラックホール現象という言葉をご存知でしょうか。簡単に言えば、東京をはじめとする大都市が若者を吸いあげ、そこで若者を消費し尽くしていく現象のことを言います。元岩手県知事の増田寛也氏が警鐘を鳴らされたことでご存知の方も多いかもしれません。日本の中で東京が唯一といっていいほどの経済的なエンジンとなっていることは改めて言うまでもなく、東京が稼ぐ資本が日本全体を支えているといっても決して過言ではありません。今までここまで東京が発展してきたかというと、理由はどうであれ、東京に若い方々が次々に集まり意欲的に仕事をされてきたからに他なりません。ここでの問題は、では東京はその若い方々をどこから調達してきたか、です。持続可能な形で東京が発達し続けるためには、当然ながら若い世代が意欲的に働く状況を続けなければなりませんし、若い労働力を確保するためには、自ら人口の再生産も行っていかなければなりません。ご存知の通り、東京の出生率は1.1程度と日本で一番低く、人口を再生産することができておりません。その意味で独立の都市としては全く持続可能な街ではありません。これをあえて刺激的な表現をすれば、出生率の高い地方都市から若い世代の方々を吸い上げて繁栄する一方で、自らは人口の再生産を行わない利己的な街、それが東京ということができるでしょう。地方が十分に若者を供給する余力があるうちは、このシステムでも何とかなりますし、むしろ経済合理性の観点からは育児施設というそれ自体では何らかの利益を生む出すものではない設備に資本を割かないで済む分だけ、この方が都合が良かったのかもしれません。地方都市に若者供給能力がなくなった途端、このモデルは崩壊します。東京での経済的繁栄も止まりますし、東京の活力を原動力としてきた日本経済全体も衰退してしまうことに繋がります。非常に恐ろしいことに、地方都市の若者供給能力が限界を迎えてきています。先日、国勢調査の結果(速報値)が公表され、1920年の調査開始以来初めて人口減少していることが明らかとなりました。http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka.htmhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010422431000.html去年行った国勢調査によれば、日本の人口は1億2711万47人で、前回(5年前)の調査と比べて94万人余り減りました。国勢調査で人口が減少したのは調査開始以来初めてで、総務省は「日本は人口減少の局面に入った」としています。8つの都県では前回より人口が増加する一方、39の道府県で人口が減少しています。このことは、東京をはじめとする大都市圏での人口増加を上回るペースで地方の人口減少が進んでいること、もちろん必ずしもイコールではありませんが、東京のブラックホールが若者を吸い上げる力の方が地方都市が若者を供給する力を凌駕してしまっていることを示唆しています。今までの東京繁栄モデルが目に見えて崩れ始めていることを意味しているのです。疲弊しつつも日本経済を支える東京のために我慢して若者を供給し続けてくれてきた地方都市。今、その地方都市が消滅するとすら言われて久しいのです。するならば、今の豊かな国を今後も栄えさせていくためには、この人口ブラックホール現象を一刻も早く解消しなければなりません。年金や消費税等、個別の課題は数多ありますし、それらはいずれも極めて重要な問題であることは否定しません。それらは全て今までの東京繁栄モデルが限界を迎えてきた結果生じたものと言っても決して言い過ぎではないでしょう。国勢調査の結果が明らかとなり、多くの方が人口減少という現実に向き合うことができた今こそ、私は、今までの東京繁栄モデルを見直し、人口ブラックホール現象というこの国の根本的な課題を国を挙げて解決することに取り組んでいく機運を高めていきたいと考えています。