JavaScriptがオフになっています。週明けの東京株式市場は再びリスクオフの大波が押し寄せ、急激な下げに見舞われている。23日の英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票を前に、事前の観測では離脱派優勢と伝わったことが世界株安の引き金となった。ただでさえ今週は日米の金融会合を控え、ボラティリティが高まりやすかったが、当面は不安定な地合いを余儀なくされそうである。第一線で活躍する市場関係者に今後の見通しを聞いた。投資調査部長)きょうの日経平均株価の急落は、前週末10日に世論調査の結果から、英国のEUからの離脱の是非を問う国民投票に関する警戒感が強まり、欧米株式市場が軒並み大幅安となったことが背景にある。欧州経済への先行き懸念からユーロ安・円高、ドル安・円高が加速して、円相場が一時、1ドル=105円台後半へと上昇したことが株価下落に拍車を掛けた。日経平均株価の大幅下落で、今週相次いで開催される日米の金融政策決定イベントで想定される「現状維持」の内容がある程度織り込まれたとの見方もできそうだ。来週23日に予定されている英国のEUからの離脱を問う国民投票の結果が実際に明らかになると新たな反応が起きる可能性もある。売り仕掛け的な動きとなっているが、これまでリスク回避の動きから比較的堅調な推移をみせていた中小型株や、マザーズ市場など新興市場銘柄も売られているのは気に掛かる。今後日本は、参院選に突入するため、政策面での動き難さもあるが、7~8兆円規模の財政出動などを前倒しで実施するといった積極策が必要な時期にきているのではないか。今期は「FF15」など大ヒットコンテンツの寄与で好調な業績推移が予想されている。現地14日から開催される米国のゲーム見本市「E3」でも注目を集めそうだ。これまで実績を積み重ねてきた中国での事業が収穫期を迎えており、利益貢献が見込まれる。円高の逆風環境にありながらも、独自の商品力に伴う付加価値の高さで利益の拡大が見込まれる。マクロの調査・分析だけでなく、自動車、商社、アミューズメント、機械などの業種を担当するリサーチアナリストとして活動。参加などを通して「足で稼ぐ調査・情報の収集」に軸足を置いている。一覧を見る当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘することを目的としておりません。投資の最終決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。