Reserved.燃料取り出し作業開始(2013/11/18)。事故収束の道筋におけるステップ2の完了を受け、2011年12月21日、中長期ロードマップを公表。同ロードマップに基づき、国と一体となって、プラント安定状態の確実な維持、及び廃止措置に向けた取り組みを進めている。(当時)の承認を経て、同ロードマップの改訂を実施。(議長:経済産業大臣)が設置。おける経済産業大臣の承認を経て、同ロードマップの改訂を実施。【原則1】地域の皆様と作業員の安全確保を大前提に、廃止措置等に向けた中長期の取組を計画的に実現していく。【原則2】中長期の取組を実施していくに当たっては、透明性を確保し、地域及び国民の皆様の御理解をいただきながら進めていく。【原則3】今後の現場状況や研究開発成果等を踏まえ、本ロードマップは継続的に見直していく。政府は、前面に立ち、安全かつ着実に廃止措置等に向けた中長期の取組を進めていく。4号機使用済み燃料プールからの燃料取り出しは、当初の目標より1ヶ月前倒しし、2013年11月18日より作業を開始。2014年4月28日現在、1,533体のうち748体を共用プールへ移送済み。在り方についてご意見を伺う。関して、更なる改善に向けたご意見をいただいた。今回の見直しにより、号機別の違いを詳細に分析し、スケジュールの前倒しを検討。定される時期的なポイントを判断ポイント(HP)として設定。目の費用が明らかになっていく見通し。意思決定の迅速化と全社リソースの優先的集中投入を進める。部」は福島第一廃炉推進カンパニー設置に伴い発展的解消。おける汚染水問題に関する基本方針」が決定。おける廃炉・汚染水問題に対する追加対策」として取りまとめられた。タンクの設置、フランジ型*タンクからの置き換えを進め、2014年度末までに総容量約80万トンのタンク容量を確保。*タンクの底板や側板にボルト締めによるフランジ接合を用いたタンク・2014年3月14日より、凍土遮水壁の実証試験で凍結を開始。2015年度早期に陸側遮水壁を設置。本賠償の金額、仮払補償金を合わせた2014年4月18日現在のお支払い総額は約3兆6,950億円。成立(2012年1月1日に全面施行)。除染等に関する財政措置として、国は毎年数千億円規模を予算措置。特措法の施行等を踏まえ、環境省は、除染に関する国の基本的な考え方である、「除染特別地域*における除染の方針(除染ロードマップ)」を2012年1月26日に公表。制し、電力の安定供給に支障を生じさせないようにする観点から、国と当社の負担の在り方が見直された。当社は事故の当事者として、除染活動の推進に国や市町村とともに最大限取り組んでいく。*1を策定し、当該計画に基づき本格除染*2を実施。当該計画に基づく除染を終了。復旧・復興の動き等とも連携。仮置場の設置等の目途、作業員の円滑な確保の観点に留意。線量の程度等を踏まえて検討。等の関係者と協議し対応の方向性を検討する。2012~2017年度にかけての除染を目指す。20~50mSvの地域を段階的かつ迅速に縮小することを目標とする。復興の動きと連携した除染を推進する。事業の実施に当たっては、作業の加速する。10mSv/年以上の地域については、当面は、10mSv/年未満となることを目指す。学校再開前に校庭・園庭の空間線量率を進捗状況を見える化する。1μSv/時未満とすることを実現する。等*機構は、特別事業計画を作成する際、東京電力の資産評価と経営の徹底した見直しを行うと共に、関係者への協力要請が適切かつ十分なものであるかを確認。前条の目的を達することができるよう、万全の措置を講ずるものとする。特別事業計画を作成し、主務大臣の認定を受けなければならない。よる関係者に対する協力*の要請が適切かつ十分なものであるかどうかを確認しなければならない。株主その他の利害関係者に対し、必要な協力を求めなければならない。政府は、国債の交付がされてもなお当該資金交付に係る資金に不足を生ずるおそれがあると認めるときに限り、当該資金交付を行うために必要となる資金の確保のため、予算で定める額の範囲内において、機構に対し、必要な資金を交付することができる。置を講ずるものとする。要な措置を講ずるものとする。*「できるだけ早期に」は一年、「早期に」は二年を目途とすると認識されている。安全性を確保するため、以下の対策を進めていく。機能が喪失した場合においても残留熱除去系を運転できるようにする。子炉建屋内での水素の滞留を防止する。浸水を防ぎ、発電所の安全性を確保する。置し、津波により緊急時に必要な資機材の喪失を防止する。格納容器ベント時の放射性物質の放出を抑制する。後備設備として地下式フィルタベントを設置する。備して、全ての交流電源を喪失した場合でも、電源供給を行い残留熱除去系ポンプを運転できるようにする。かかる新規制基準(2013年7月8日施行)。2013年9月26日、申請に先立ち、新潟県より、1新潟県との安全協定に基づく協議後に修正申請を行うこと、2フィルタベント設備は地元避難計画との整合性を持たせ安全協定に基づく了解が得られない限り使用できない設備であることを申請書に明記することを条件に、適合申請承認を受領。当社に関する審査会合は、これまで3回開催されており、ヒアリングも適宜実施されている。刈羽村に対して、地下式フィルタベント設備に係る事前了解願いを提出し、2014年2月3日、刈羽村より了解を得た。今後も安全協定を遵守し、新潟県をはじめとする関係自治体の皆さまと十分協議させていただくとともに、わかりやすい情報発信に一層努めていく。<参考:地下式フィルタベント設備の概念図>既計画の地上式フィルタベントに加え,地下式フィルタベント設備の設置を計画。意見聴取会での意見を踏まえ、年代評価をより精緻に行うため、2012年9月よりボーリング調査を実施し、2013年4月18日に調査結果を公表。地層は、中期更新世に形成*1されたものであるとあらためて評価。この地層を古安田層とした。(約20万年前以降)の活動はないと判断。如する等、必要な場合は中期更新世以降(約40万年前以降)まで遡って活動性を評価。よる現地調査を経て、2月28日より追加調査を開始。外においてボーリング調査、立坑調査、トレンチ調査等を実施中。追加調査については、今後の調査の状況を踏まえて、必要に応じて調査を追加するなど、十分なデータが得られるように柔軟に対応していく。*1:今回実施した調査の結果から30数万年前から約20万年前までに形成されたと評価した。α・β断層、F系断層、V系断層、L系断層、1・2断層の計23本が確認されている。