経済的利益再配分システム?資源に乏しい日本が存続していくために必要な資源エネルギー政策を提示します。?企業が展開するCSR活動について「社会課題の解決からみたインパクト」を切り口に分析するとともに、ベストプラクティスを蓄積します。CSRCSR研究?社会が直面する様々な課題に取り組む強い志を有し、広い視野で物事を捉え、取るべき道を創造的に模索する勇気と能力をもつ人材づくりに注力しています。Futures(GGF)プログラム?東京財団は、政策研究や人材育成分野など国内外の幅広いネットワークを有しており、他のグループと様々な共同プロジェクトを実施しています。国内外の最前線で活躍している方々をスピーカーに迎え、今日の世界および日本が抱える課題に具体的な解決策を見出す各種イベントを定期的に開催しています。)を迎え、「文明と金融」をテーマに議論を行った。本プロジェクトでは、実需に基づかないバーチャルな金融取引の過度な拡大を、現代に特徴的な事象(「病理」)ではないかと仮定している。今回の研究会では、現在の世界的金融危機も踏まえ、こうした事象をどう考えるか池尾氏より専門の立場からご議論を頂いた。冒頭、池尾氏は、C.P.キンドルバーガーの「およそ経済学の文献の中では、金融危機ほどありきたりのテーマも数少ない。・・・簡単に熱狂(manias)と呼ばれる過剰投機とそうした行き過ぎの反動としての危機、崩壊、恐慌などの激しい変動は、必ず起こるというわけではないが、少なくとも歴史的には普通に見られる現象である。」(『金融恐慌は再来するか』原著刊行1978年)という言葉を引用し、今回の金融危機も、周期的な恐慌までを含めて資本主義の自動調整作用とみれば、とくに「病理的」といえるものではないと述べた。池尾氏によると、資本市場の機能にはいくつかあるが、そのもっとも基本は、価格に情報を最大限に織り込んで発信すること(情報発信機)である。それゆえ、資本市場が正しい姿にあるかどうかは、情報効率的な価格形成が行われているかどうかで判断されるべきであり、「実需」に基づく取引がどうかは特別に意味のあることではない。投機(speculation)とは、厳密には、自らの判断の正しさに賭ける行為である。自らが集めた情報に基づいた、自らの推論の結果(将来値上がりする、あるいは将来値下がりする)が正しいことを信じてリスクをとる行為が投機であって、相場操作(manipulation)とは区別して考えなければならない。投機家の存在が市場の流動性の厚みを支えているという効果を考慮すれば、投機は許容される。池尾氏によると、こうした考え方は伝統的な経済学の結論であるが、他方、近年の経済学では、期待の自己実現(オイディプス効果)の可能性の考慮など、違った観点からの議論も行われている。続く全体議論では、こうした議論を踏まえ、ITによる取引スピードの加速や情報の増大といった視点も交えながら、現在の金融市場を文明論の観点からどう見るかについて議論を行った。Foundation利用条件プライバシーポリシーサイトマップ。