2015-03-31生命保険で節税とは?Tweet終活~相続また季節が逆回転したような肌寒い月曜日です。今回は、本業の話に戻って相続対策としての節税のお話です。2年後の相続税増税について、毎週のように新聞雑誌で採り上げられるような「旬」の話題となっています。そんな中で、唯一と言っていい従来通りの制度が維持されたものが、生命保険の非課税枠でした。非課税枠は残されました。500万×3人=1,500万円までは非課税です。考えておくべき節税方法です。すれば、相続財産本体には影響が出ない訳です。次のようなものがあります。1)受取人を指定出来る。遺言書と同じく指定された受取人の固有の財産になります。これが、現金のままですと、遺産分割協議の対象になります。長男以外に現金で相続分相当額を他の兄弟に渡す事が出来ます。この対策をしていませんと、最悪不動産を巡って裁判沙汰の可能性があります。3)遺留分減殺請求に対しても原則対象外の扱いです。保険金はこの対象にも入りません。現金のままですと不満を持った相続人からの遺留分減殺請求の対象にされます。受取人の印鑑証明書と戸籍謄本があれば1週間以内程度で支払われます。相続人全員の同意が必要になります。揃える手間もかかります。引き出しまでのに日数がかかります。同意が取り付けられない場合は、引き出しは不可能になります。何をおいても財産額の現状把握が最優先です。生命保険の算出をするのですから。それぞれによって保険金額は変わってきます。実際の詳しい計算は保険会社にお尋ね下さい。契約の形式によって、課税科目も変わってきます。