松浦亮介Tweet弁護士コラム今回は,離婚時の年金分割制度についてご説明します。被用者年金,3企業年金などの私的年金の3階建てとよく表現されます。1のみに加入している人(例:主婦),1に加えて2(場合によって3も)に加入している人(例:サラリーマン,公務員)という違いがあります。これを解決するのが年金分割制度であり,「合意分割制度」と「三号分割制度」の二つがあります。※以下,説明の便宜上,「妻」=主婦,「夫」=サラリーマンという夫婦を念頭に置きますが,年金分割は,共働きや主夫夫婦でも可能です。合意分割制度は,平成19年4月1日以後に離婚等をした場合に婚姻期間中の2の標準報酬(給料額に応じて納めた保険料をイメージしてください)を,夫と妻の当事者間の合意又は裁判手続によって分割する制度です。2の年金額は,給料額に応じて納付した保険料に応じて決まるわけですが,年金分割によって,婚姻期間中に夫(及びその会社)が払った保険料の一部を,妻が払ったものとして処理し,それに基づいて双方が受け取れる年金額を算定するということです(夫が受け取る年金額を分けてもらう,というわけではありません)。離婚時に分割の割合を合意できなければ,審判や訴訟などの裁判手続によって決めてもらう必要がありますが,特別の事情がなければ2分の1とするのが制度趣旨と考えられています。標準報酬を2分の1に分割する制度です。合意分割と違い,夫との合意などは不要ですが,分割の対象期間が限定されます(婚姻期間ではありません)。いずれの制度も,年金事務所等で分割の請求手続をしなければなりませんし(離婚届を出せば,役所がやってくれるというものではありません),また,原則として離婚日の翌日から2年以内という請求期限がありますので注意が必要です。年金分割は,受け取れる年金額に影響するだけで,年金受給資格期間とは連動しません。そのため,年金受給資格期間を満たさない場合は,せっかく年金分割を受けても,年金を受給できません(なお,現行制度での年金受給資格期間は25年ですが,現在,これを10年に短縮する改正法案が国会に提出されていますので,法改正が成れば,この問題は少なくなるでしょう)。年金分割の対象は2(被用者年金)のみで3(企業年金などの私的年金)などは対象外ですから,これについては財産分与で処理する必要があります。年金分割を含め,離婚に伴ってきちんと処理しておくべき問題はたくさんありますので,離婚をお考えの方は,一度当事務所にご相談ください。[地図]TEL:0120-7834-09このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。2こちらの関連するコラムもお読みください。ついて、詳しくはこちら↓をご覧下さい。依頼者に笑顔になってもらうために、全力を尽くします。(1/3)ドアを開けると、ずらりとスタッフの並ぶカウンター。案内された部屋で待っていたのは穏やかに微笑む山下江さん。ハハハハ」と楽しげに笑う山下さん。山下江事務所は、弁護士15人・秘...山下江プロに相談してみよう![プロフィール]「親切な相談」「適切な解決」これが私たちのモットーです。0120-7834-09プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです0120-7834-09勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。弁護士法人を設立し、東広島支部と呉支部を開設いたしました。相続アドバイザーブログ月曜日担当の山口亜由美です。協賛スマホで見るこのプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。ついては山下江におまかせ!交通事故に関するご相談や困りごとなどを解決する山下江プロのコラムは必見。広島市中区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。reserved.ページの先頭へ。