規定されており、都道府県への設置が義務づけられている機関である。市町村への設置義務はない。Contents全文を閲覧するには購読必要です。相談・指導を行っています。市町(神戸市を除く)からの依頼を受けて、身体障害者の自立と社会参加を支援するための専門的な相談・判定を行っています。第4条この法律において、「身体障害者」とは、別表に掲げる身体上の障害がある十八歳以上の者であつて、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたものをいう。置かなければならない。長の命を受けて、次に掲げる業務を行うものとする。掲げる業務のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。ロに掲げる業務を行うこと。市町村の身体障害者福祉司は、当該市町村の福祉事務所の長の命を受けて、身体障害者の福祉に関し、次に掲げる業務を行うものとする。福祉事務所の所員に対し、技術的指導を行うこと。掲げる業務のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。市の身体障害者福祉司は、第九条の二第二項の規定により技術的援助及び助言を求められたときは、これに協力しなければならない。当該技術的援助及び助言を求めるよう助言しなければならない。都道府県知事又は市町村長の補助機関である職員とし、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、任用しなければならない。して必要な学識経験を有するもの第15条(身体障害者手帳)身体に障害のある者は、都道府県知事の定める医師の診断書を添えて、その居住地(居住地を有しないときは、その現在地)の都道府県知事に身体障害者手帳の交付を申請することができる。本人が十五歳に満たないときは、その保護者(親権を行う者及び後見人をいう。第二十七条の二の規定により里親に委託され、又は児童福祉施設に入所した児童については、当該里親又は児童福祉施設の長とする。)が代わつて申請するものとする。)の意見を聴かなければならない。第一項に規定する医師が、その身体に障害のある者に診断書を交付するときは、その者の障害が別表に掲げる障害に該当するか否かについて意見書をつけなければならない。都道府県知事は、第一項の申請に基いて審査し、その障害が別表に掲げるものに該当すると認めたときは、申請者に身体障害者手帳を交付しなければならない。前項に規定する審査の結果、その障害が別表に掲げるものに該当しないと認めたときは、都道府県知事は、理由を附して、その旨を申請者に通知しなければならない。身体障害者手帳の交付を受けた者は、身体障害者手帳を譲渡し又は貸与してはならない。身体に障害のある十五歳未満の者につき、その保護者が身体障害者手帳の交付を受けた場合において、本人が満十五歳に達したとき、又は本人が満十五歳に達する以前にその保護者が保護者でなくなつたときは、身体障害者手帳の交付を受けた保護者は、すみやかにこれを本人又は新たな保護者に引き渡さなければならない。前項の場合において、本人が満十五歳に達する以前に、身体障害者手帳の交付を受けたその保護者が死亡したときは、その者の親族又は同居の縁故者でその身体障害者手帳を所持するものは、すみやかにこれを新たな保護者に引き渡さなければならない。前二項の規定により本人又は新たな保護者が身体障害者手帳の引渡を受けたときは、その身体障害者手帳は、本人又は新たな保護者が交付を受けたものとみなす。関し必要な事項は、政令で定める。両眼の視力(万国式試視力表によつて測つたものをいい、屈折異常がある者については、矯正視力について測つたものをいう。配置が規定されている。配置は義務であるが、市町村の福祉事務所への配置は任意である。2医学用語集meddic.jp。