林企画官でございます。私が介護保険データ分析室長の松岡でございます。それでは、議事に入る前にお手元の資料について確認させていただきます。皆様のお手元には座席表がありまして、議事次第がございます。委員名簿がありまして、資料1−1「平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成24年度調査)の結果について(案)」。資料1−1に係る報告書の全体版はメインテーブルにのみ配付させていただいております。資料1−2「平成24年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る調査結果(平成24年度調査)の評価(素案)」。資料2「平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成25年度調査)の進め方について(案)」。資料3「平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成25年度調査)の実施内容について(案)」。おける調査の実施について(案)」。これは前回資料の参考配付でございます。先ほど申し上げましたように、メインテーブルのみに24年度調査の報告書本体を置いております。大部でございますので、傍聴の方の資料につきましてはお配りしておりません。後日ホームページに全て掲載いたしますので御参照ください。資料の不足等がございましたら、事務局までお申しつけいただきますよう、よろしくお願いいたします。以降の進行を大島委員長にお願いしたいと思います。それでは始めさせていただきたいと思いますが、事務局から冒頭にお話がありましたように、池田省三委員がお亡くなりになられました。池田先生は、本当に介護保険に精通されていて、人生そのものが介護保険にかけられたような人生ではなかったかというふうに私などは思っておりますけれども、今、日本が本当にいい介護保険をつくったということについて、一定に御自身も随分満足されていましたが、しかし、手を抜いたらどこまでおかしくなってしまうかわからないということを最後の最後まで危惧されていたというように理解をしています。本当に嫌なことも何もかも、率直に言いにくいことをずばっと言われる辛口の御意見というのは皆さんも御存じかと思いますけれども、そういう意味で、あと私たちがこれからどうしていかなければいけないのか、改めて痛感をしているところであります。池田先生の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。それでは、議事次第に沿って進めてまいりたいと思います。議題1「平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成24年度調査)の結果について」、事務局から説明をお願いします。それでは、事務局より資料1−1に基づきまして御説明申し上げます。平成24年度の介護報酬改定の効果検証や「平成24年度介護報酬改定に関する審議報告」において検討が必要とされた事項等について研究を行うための資料を得ることを目的として設置されております。平成24年4月26日に開催された第1回委員会において、検証・研究を行う項目が決定され、5月17日の介護給付費分科会で承認されたところでございます。活用して検証・研究が進められてきました。委員の皆様におかれましては、調査設計から全く関与していない調査に対し、評価を行っていただくこととなるため、同様の改定検証が行われている医療保険の取り組みに比べて、イレギュラーなやり方であるとは認識しているところではございます。これは平成24年度のみの過渡的な措置でございまして、平成25年度からは、後ほど御説明させていただきますように、委員の皆様が調査設計段階から参画いただくような仕組みとなっております。この結果につきましては、本日午後に開催される給付費分科会に報告し、承認を求めることになっております。それでは、私のほうから調査研究のサマリーについて、非常に短時間ではございますが、説明させていただきたいと思います。(1)の(マル1)、サービス付き高齢者向け住宅等の実態に関する調査研究、別紙1でございます。サービス付き高齢者住宅の入居者の要介護度や日常生活自立度、サービス提供実態等をアンケートなどで調査したもので、アンケート調査客体は2,065件、回収率は55.3%でした。自立、(ローマ数字1)の方は4割、ただし自立度を把握されている方は6割にとどまっております。要医療者はいずれの医療内容につきましても1〜2%程度でした。想定される入居者像として「自立から重度まで全て」としているような事業者は3割以上、「認知症あり」を想定している事業者は6割でした。持つ事業所は1割程度で、あとは訪問診療・往診や外来受診を行う内容の連携体制を医療機関との間でとっておりました。夜勤、宿直といった夜間人員配置は8割程度の事業者が行っており、状況把握は主に定期的な居室への訪問や緊急通報コールなどで行っております。サービスの実施状況です。サービスは120自治体、232事業者で実施中でして、半数は営利法人がやっているものです。7割が介護・看護の連携型で実施されており、利用者は2,083名、独居・高齢者のみ世帯での利用は73%、利用者像は、平均要介護度が2.7、認知症自立度(ローマ数字2)以上というものが70%以上でした。コールは55%程度ありました。コールを受けての対応として、実際訪問を行った点は60%でした。この数字につきましては、サービス付き高齢者向け住宅等の集合住宅に併設する事業所も含まれておりまして、このような集合住宅併設型の事業所とそれ以外の事業所との間で訪問回数やコール対応が大きく異なっているということも明らかになっております。利用者の3分の1が訪問看護を利用しており、一月当たりの平均利用回数は3.2回でした。オペレーターの保有資格は78%が介護福祉士です。本サービスへの未参入事業者と既参入事業者にアンケートをとったところ、対象者やサービス内容に意識のギャップがありました。未参入事業者は、軽度者や夜間・深夜の利用のニーズの少ない人には不向きであり、夜間・深夜の利用やコール対応が中心であり、夜間・深夜の訪問体制の確保が参入障壁になるとのイメージを持っておりましたが、実際に参入した事業者は、そのイメージと逆の印象を持っているということがわかりました。双方にとりまして、参入障壁として捉えられていることがわかりました。松岡さん、ページ数を同時に言っていただけますか。効果検証の(マル3)、別紙3、27ページです、複合型サービスにおけるサービス提供実態に関する調査です。(1,500カ所)と、訪問看護事業所(1,500カ所)の本サービスへの参入意向アンケート、全国自治体(1,731自治体)における本サービス事業所の整備予定の調査を実施しました。回収率は、複合サービス事業所で62.5%、小規模多機能が34.4%、訪問看護事業所が36.8%、自治体が48.6%でした。(ローマ数字4)が最も多く、医療ニーズは、浣腸、胃ろう管理、吸入・吸引が多かったということがわかりました。宿泊サービス以外全てにおいてサービス利用回数が多い傾向でした。ついては、複合型サービスへの転換の予定がある事業所が2割を超えておりました。その次の31ページは、自治体の整備意向です。人口が多い自治体のほうが、その整備数を増加させる傾向にあり、課題としては、開設希望の事業者がないこと、ニーズが見込めないこと、理解が難しいことでした。次に(1)の(マル4)「集合住宅における訪問系サービス等の評価のあり方に関する調査研究の結果について」、33ページから始まっており、33ページには調査の目的と客体調査方法が記載されています。集合住宅における訪問介護サービスの提供状況として、減算の状況、利用者の状況をアンケート調査しています。集合住宅に係る減算対象者は350事業所です。これは35ページ以降に出ております。全国平均では1.2%であり、自治体によってばらつきがあり、減算対象となる建物は、有料老人ホームが56.5%、サービス付き高齢者住宅が18.1%であり、半分が50万円未満の減算でした。24時間体制サービス提供の事業所数が多い傾向でした。今回の調査対象になりました居住地につきましては、その次の38ページになりますが、戸建て・アパートやマンションなどの集合住宅の合計が74.1%ありました。主な介護者の状況につきましては、同居者が戸建てでは51%、アパートやマンション等の集合住宅では28.3%であったのに対し、サービス付き高齢者住宅では住宅の職員が主な介護者である場合が63%であったということがわかりました。一月当たりの訪問介護利用回数につきましては、39ページ以降になっておりますが、有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅に居住する者であるという傾向が見られており、移動時間については、その次の40ページになります。これを見ても、移動時間が非常に短く、移動手段のほとんどが徒歩であるという結果でした。在宅療養支援及び医療提供のあり方に関する調査研究の結果について」です。こちらにつきましては、41ページ以降に始まっております。加算の状況を調査するとともに、医療提供や在宅復帰の状況について把握することを目的として、全国の老健を対象とした悉皆調査を実施しています。回収率は27%でした。算定している施設、タイプBというものですが、これは19.7%。タイプA、タイプBいずれにも属さないタイプCも含めて、全てのタイプにおきまして平均在所日数が短くなっております。このデータは次の44ページになります。44ページの図表6というものですが、大体20日程度、全てにおいて短縮しています。タイプA、B、Cの順番にさまざまな取り組みが行われており、退所に向けた減薬の取り組みや、地域連携のための取り組みの実施割合が大きかったということが45ページ以降に記載されています。この全ての老健の退所者のうち、居宅への退所者は22%でして、うち退所1カ月後以降も継続して居宅での生活を続けているという利用者は65%、もとの老健に戻るというのは約1割でした。一般病床への退所者は42%であり、うち退所1カ月後にもとの老健に戻っているのは約3割、死亡は1割であった。算定実績につきましては、46ページにありますが、尿路感染症の罹患者で算定対象となったのは84%、肺炎の罹患者で算定対象となったのは65%、帯状疱疹の罹患者で算定対象となったのは40%であったということがわかりました。おける緊急時のサービスの提供状況に関する調査の結果について」は51ページ以降になります。ための方策等について検証を行ったものです。全てを対象としてアンケート調査を行いました。おける緊急短期入所に関する体制確保の状況については、52ページ以降にありますが、緊急利用枠として1事業所当たり約1床が確保されているが、緊急利用者とのタイミングと合わないこと、ケアマネとの連絡調整等に苦慮している事業所が多いということがわかりました。実際には71.6%の事業所で緊急利用が生じており、1事業所当たり一月で平均2.1回の利用がありました。利用の半数は85歳以上と高齢で、3日以内の利用が最も多く、利用申し込みは当日から1日前が約半数を占めておりまして、おおむね加算本来の趣旨に沿った利用がなされていると考えられます。つきましては、53ページ以降に記載されております。緊急短期入所を行う介護老人保健施設の入所率は平均91.3%で、平成23年介護サービス・施設事業所調査における介護老人保健施設サービスの利用率平均92.2%と同程度でした。同様でしたが、要介護者の体調悪化を挙げるものが比較的多いこと、また、申し込み時期についても短期入所生活介護と同様の結果であったということがわかりました。IADL等に関する状態像とサービス利用内容に関する調査研究事業及び予防給付の提供実態に関する研究事業」というものでございまして、本課題は2つの調査から構成されております。1つ目は(別紙7−1)で、55ページから記載されている「要支援者等の状態像と介護予防サービスの提供に関する実態調査の結果について」です。要支援1〜要介護2の認定者の医療的ニーズを明らかにするため、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションの医療系3サービスについて、利用者の状態像と具体的なサービスの提供内容を調査したものです。平均回収率は34.3%でした。訪問看護の利用者のうち7割程度は病状が安定、訪問リハビリテーションや通所リハビリテーションでも同様の傾向が見られています。主であり、訪問リハビリテーションでは筋力増強訓練と関節可動域訓練が主であり、ADL訓練や家事動作訓練は少なかったということがわかりました。通所リハビリテーションのサービスは利用が長期化しており、継続理由は「外出や交流のため」が68%と最も多く「行き先がない」や「他に受け入れる事業所がない」などに限っては極めて少なかったということもわかりました。次は56ページから記載されている「予防給付の提供実態に関する調査の結果について」です。介護予防サービスの利用者の全体像を明らかにするために、全種類の介護予防サービスの利用者の属性やIADL等について、ケアプラン作成者を通じて網羅的に調査を行ったものです。有効回答率は55.2%でした。介護予防サービスの利用者は、家事の一部が困難であるものの、家族等の支援があり、ひとり暮らしであっても頼れる人のいる者の利用が最も多く、反対に頼れる人や日常的支援者がいない者の利用者は少なかったということがわかりました。あり方に関する調査研究事業の結果について」です。グループホームにおける報酬体系やグループホームのあり方を検討する基礎資料となるデータを収集するため、全国の認知症グループホームに対し、悉皆でアンケート調査を行ったもので、回収率は41%でした。医療面ですが、4分の3の事業所が医療連携加算をとっていることがわかりました。58ページ以降になっております。算定していることがわかりました。地域とのかかわりを持つための行事参加などにつきましては、8割以上の事業所が取り組んでおり、今までの基本的なケアの実施に加えて、多様な機能が実施されている状況がうかがえました。今回の結果より、59ページになりますが、認知症グループホームは、、(ローマ数字1)型から(ローマ数字4)型に分類されることが可能であると考えられました。いうものも見られております。グループホームの機能と事業所の属性については強い関係があることも示唆されました。事業所の特徴、59ページに表になっておりますが、設立母体が医療法人の場合とか看護師が多い場合には医療ニーズに強いといった関連が見られているということです。サービスに必要な要素が、60ページに挙げられておりますけれども、多様な機能に対応する先進的な事業所の背景をヒアリング調査したところ、管理者・経営者の強い理念の職員によって共有されていることとか、現場のリーダーの存在、能力向上への取り組み、人員の適正な配置、認知症や介護に理解のある医療職・医療機関の確保などが必要な要素として挙げられています。リハビリテーション、重度認知症患者デイケアのそれぞれで行われているサービス内容、利用者の状態像を比較し、事業所の特色を明らかにするため、事業所を対象にアンケートを行ったもので、平均回収率は25.4%でした。ランクがともに比較的高い利用者を受け入れているということが、63ページ以降の主な結果に記載されています。利用者の受け入れの状況、ケアサービスの内容は、63ページに書かれております。認知症の症状が原因で他施設受け入れ困難事例を最もよく受け入れている一方で、医療依存度の高い利用者の受け入れが困難であるということもわかりました。食事サービス、入浴サービス等において、認知症者への配慮に富んだ対応が行われているということが示唆されました。対応、集団活動の状況、個別支援の状況、職員のケアの質の向上に対する取り組みの状況などについても明らかになりましたが、ほかのサービスの特色が明確に反映されない設計であったことと、定量的な調査であったため、調査内容からさらに内容を具体化する必要があると考えられたという考察をしております。次に「介護サービス事業所における医療職のあり方に関する調査研究の結果について」で66ページ以降に記載されています。内容等を調査したもので、対象は11種類の介護サービス事業所(計7,000カ所)です。この内訳は、66ページの調査対象サービスと回収状況に記載されています。主な結果は、67ページ以降に記載されています。(単独型)で4.5日(約8.6時間)となっておりました。調査当日の看護職員の就業時間の事業所別の平均は、360〜580分と幅があり、中でも介護老人保健施設では最も長くなっていたということが、次のページの68ページ真ん中あたりに記載されています。ケアなど、看護職員の業務が多岐にわたっており、これらの業務が全て看護職員でなければ行えない業務なのかという観点からは、十分な検討材料が得られず、今後さらなる検討が必要だと考えられました。6.3種類となっております。順となっておりました。次、2の(マル11)「生活期リハビリテーションの効果についての評価方法に関する調査研究結果の概要」は72ページ以降に記載されています。リハビリテーション事業所を選定、既に医学的リハビリテーションにおいて定評のあるアウトカム評価指標(11種類)、これは73ページの表にある1〜11を利用して、4カ月間、利用者の評価を実施することにより、生活期におけるリハビリテーションにそれらの指標が実際に活用可能であるかどうかの検討を行いました。結果は、その次の74ページ以降に記載されています。4カ月における変化の水準が小さかったことより、生活期リハビリテーションの効果を評価することは難しいとされていますが、唯一FIMという指標が生活期リハビリテーション開始当初の変化を捉えていることも示唆され、一定の条件下で活用することも可能ではないかと考えられております。一方で、生活期リハビリテーションには、身体的な状況や生活状況の改善によらない効果として、社会参加の達成などもあり、このような効果を今回の指標で捉えるのは困難であるとの指摘もありました。今回の調査結果は、利用した指標の利用に困難さを伴うことから一般的な事業者で同様の結果が得られるかどうか不明であることや観察期間の短さより限界があるのではないかという結論を得ております。以上が今回の調査研究の概要でした。次に、資料1−2についてご説明申し上げます。これは、本委員会の委員の皆様から事前にいただきました評価を、編集することなく取りまとめたものでございます。生活期リハビリテーションの効果についての評価方法に関する調査研究事業」のところまで全て網羅されているものです。私のほうでかいつまんで御紹介させていただきたいと思います。サービス付き高齢者向け住宅等の実態に関する調査研究」については、1ページから始まっておりますが、事業目的に沿った事業内容や結果であるというような肯定的な意見をいただいております。サービス調整上の課題について別途調査が必要であるのではないかということが指摘されているところです。サービスにつきましては3ページからです。合致しているとか、そういった肯定的な意見をいただいています。サービス導入による効果につきましては、アンケートに基づくものであり、エピソード集にとどまっているのではないか、一般化は難しいのではないかという意見もございました。複合型サービスにおけるサービス提供実態に関する調査研究事業」です。これは4ページからです。複合型サービスの参入メリットなどについての検討が望まれるとの意見もありました。集合住宅における訪問系サービス等の評価のあり方に関する調査研究」です。これにつきましては、従来不明であった利用者特性について明らかになったという肯定的な意見がございました。減算対象の調査回答数が少ない。これは回収数も少ないという課題が指摘されております。これについては、事業所側の関心の低調さとも考えられるのではないかという意見がありました。この調査を手がかりに、事業者や事業者団体を対象として、ヒアリングなどでさらに実態把握を深めていく必要があるとの意見がございます。在宅療養支援及び医療提供のあり方に関する調査研究事業」です。取得への意欲などについて調査することが必要との意見や、在宅復帰率の高い施設の要因を分析すべきであるとの意見もございます。おける緊急時のサービスの提供状況に関する調査」の結果についてです。影響を評価することは困難ではないかとの意見もございました。IADL等に関する状態像とサービス利用内容に関する調査研究事業及び予防給付の提供実態に関する研究事業」は8ページです。これにつきましては、おおむね肯定的な意見が多かったと考えております。調査方法、回収率ともに妥当であり、目的に合った研究結果を得られたとの意見が多かったということです。ついては妥当であるとの肯定的な意見を得ています。少数ヒアリングの結果を一般化することは困難であり、サービスに必要な要素については、追加分析を期待したいとの示唆がございました。認知症の人に対する通所型サービスのあり方に関する研究」は、9ページです。課題設定や調査票の設計などは妥当であり、さまざまな有意義な結論を得たとの肯定的な意見が見られました。回収率が低いので、追加依頼をすべきではなかったのかという示唆もございます。現状の把握は行われておりますが、在宅を継続するための通所系サービスのあり方についての知見は乏しく、さらなる調査研究が必要であるとの意見もございました。介護サービス事業所における医療職のあり方に関する調査研究事業」は、10ページです。課題設定は妥当性があるものの、サービス内容は利用者の医療ニーズとの関係で分析をされるべきであるのに、そうではないとの指摘や、本調査は構造面を中心に調査する仕様となっており、そういった面では把握はきちんとできているという意見をいただいております。回収率が全体的に低いので、この研究結果を一般化することには注意を要するとの示唆もございました。生活期リハビリテーションの効果についての評価方法に関する調査研究事業」で、12ページです。おける代表性の確保が適切に行われているのかどうかといったところでの指摘がありました。よって、結果の妥当性については、評価が困難であり、新たな調査が必要ではないかとの示唆になっております。このような形で皆様から御意見をいただいたところです。途中、聞き苦しいところがあったことをおわび申し上げます。ありがとうございました。非常に限られた時間で膨大な調査結果について御報告を受けましたので、多々わかりにくい点などがあったかと思いますが、ただいまの説明につきまして、何か御質問・御意見等あれば、どなたかいかがでしょうか。中身については、それぞれの先生方のコメントを読めば的確なことを言っていらっしゃると思うのですが、出し方が、初年度だからやむを得ないとはいえ、とてもわかりにくいですね。毎年、10とか11のものを比べるときに、それぞれの報告の分量が違うし、結果とか考察という項目の立て方が違う。それから、グラフやパワーポイントの使い方が違う。グラフや表があったりなかったり、全部文章であったりパワーポイントだったりする。本当に初年度だからやむを得ないので、これ自体について文句を言うつもりではなく、今後こういう評価をしていくときには、特に横並びで見るときには、ある程度そろえていかないと、普通、学会の予稿集などはスタイルをそろえていますね。その意味で改善の余地があるとの意味です。中身については、また別途それぞれ議論すればよろしいと思います。非常に基本的な御指摘かと思いますが。今の田中委員の御発言に関係するのですけれども、いきなり評価するよりも、それぞれの課題設定、それに対する方法、方法から導かれる結論、結果に関する考察みたいなものを同じフォーマットで自己評価していただいて、それをこちらのほうに渡していただけると評価もしやすいのではないかなと思います。あと、事務局のほうにもお尋ねしましたけれども、我々が評価する評価表も、ある程度統一したほうがいいと思うのです。それをやっていただけたらなと思います。それと、前回のこれの別の委員会に参加していて思ったのですけれども、やはりいろいろなことをやるのに、単年度の研究であるから仕方ない部分があるのですが、調査を10月、12月から始めて、それを3月までにまとめなければいけないという、このタイムスケジュールは多分、受託した側にもかなりきついと思います。いうのをやるのであれば、やはり調査を始めてから1年間ぐらいの余裕を持って、複数年度でやるような設計をこれから考えられたほうがいいのではないかなと思います。予算の都合と、多分いろいろな制約があるかと思いますが。老人保健課長でございます。ありがとうございました。冒頭、委員長のほうから、それから私どもの担当からも御説明をさせていただきましたけれども、今の御指摘の点は全くもってごもっともでございます。若干補足といいますか、言いわけに聞こえてしまうかもしれませんけれども、今回、初年度でという意味には2つの意味がございまして、介護報酬を例えば医療の診療報酬の検証のような形で、同じようにPDCAサイクルを回していくべきだということで取り入れた仕組み、今回初年度なのですが、今年度につきましては、この後、御説明させていただきますように、調査自体の予算、それから体制については一定程度整理をさせていただきます。今、田中委員、それから松田委員御指摘のような、ばらばらのフォーマット、ばらばらの様式、先ほど見ていただきましたように、報告書も縦だったり横だったり、パワーポイントがあったりと、これは個々の調査事業で実施を別々にやった結果、こうなっておりますが、こういったことは少なくとも今後は発生しないように、あるいはいきなり評価をするのではなく、まず自己評価からということも含めて、最大限、今の御指摘は反映をさせていただきたいと思っております。それからスタートの時期も、おっしゃるとおり、可能な限り調査を始めて評価までの時間を確保することが必要だと思っております。これも後ほど今年度についての御相談をさせていただきますけれども、今年度ですら10月からの実施を想定しておりますので、来年度以降どういった工夫ができるかも引き続き検討させていただきたいと、このように考えております。事務局からは以上でございます。ほかに御意見いかがでしょうか。先ほどのお二人の委員の先生からも御指摘もありましたとおりで、その点、私としては同感でありますが、引き続き、これは次の御説明を受けて申し上げるべきでありますが、やはり単年度研究ということの限界、しかし、その中で明らかにしていくべき事柄もあるが、明らかにこれはもう複数年度でやったほうが効果があるという、たまたま私、1の(マル11)ほか幾つか担当いたしましたが、そういう課題もあると思うので、それが同じように繰り返されるとすれば余り研究成果が上がらない可能性もあるので、それをどうしていくかということは次のところでまた改めて申し上げたいと思います。ありがとうございました。ほかに御意見いかがでしょうか。先ほどの御意見と同じことですが、研究の協力体制の構築の仕方の問題があると思います。33ページの「集合住宅における訪問系サービス等の評価のあり方に関する調査研究の結果について」を見ますと、リスト提供のなかったのが広島県と福岡県ということです。いう介護報酬の検証に関する重要な研究に対して、県が協力してくれない。いうことをもう少し、県も協力してくれるように厚労省のほうから頼めないものかと思います。あと、見せ方の話に関連して、ちょっと細かい話になってしまって恐縮なのですが、35ページに集合住宅の事業所ごとの減算額とありまして、50.8%の事業所が50万円未満となっているということは、額としてはこれで事実なのですけれども、要は、この50万円未満の減算額がこの事業所にとってどれだけのインパクトがあったのかということが重要だと思います。売上に対する比率を載せるとか、そういった、額だけが重要ではなくて、事業所の経営に対してどれぐらい減算というのが影響あったのかが判る、そういう見せ方の工夫というのも今後していただきたいなと。