大和総研グループ大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。◆A社の子会社B社が保有するA社株式を、親会社たるA社が取得する場合に、会社法上、特例がおかれている。会社法163条がそれである。◆ここでは、平成20年(2008年)12月1日から平成21年(2009年)12月31日までの適時開示書類(プレスリリース)で確認できた、会社法163条により親会社が子会社から自己株式を取得した事例を紹介する(いわゆる普通株式に関する事例に限る。中止された事例も含む)。◆子会社による親会社株式の取得は原則として禁止されている(会社法135条参照)。会社法163条が定めているのは、例外的に子会社が親会社株式を保有していることを前提としている。(プレスリリース)で確認できた事例は、139件(113社)である(平成18年5月1日から平成21年12月31日まで)。レポートをダウンロードする子会社からの自己株式取得の事例1003お気に入りへ登録この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。お気に入りへ登録このレポートのURLを転送する@URLを転送するレポート検索すべてのレポートをフリーワードで検索いただけます。Reader®が必要となります。システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。ウェブサイトをご覧ください。