海外から反対の声のあがった法案があったでしょうか。関わる特別委員会を開催。野党の質問が終わった16時10分、採決を強行し、与党の賛成多数で可決されました。残るは参議院本会議を残すのみ。与党は本日6日20時からの本会議で採決し、成立させる構えです。国会前では抗議の声が鳴り止まず、「採決撤回」のコールが今も続いています。メルマガ「IWJウィークリー第29」より転載!政府・与党は昨日12月4日、突如埼玉県さいたま市で地方公聴会を開催しました。推薦した3人の意見公述人のうち、2人(自民、公明推薦)が同法案に賛成の立場を示しました。共産党以外の野党が欠席したことで、当初2時間半の想定が1時間強で終了するなど、議論の深まりはありませんでした。国会から近く、その日のうちにすぐ戻れる埼玉県に会場を設定するなど、「今国会会期内での強行採決」のための政府・与党の「アリバイ作り」のための公聴会だったと言えます。公聴会の会場外では、多くの市民が駆けつけ、この法案そのもの、そして「国民の声を聞こうとしない」政府・与党の強引な国会運営に抗議の声をあげました。警察による厳戒態勢が敷かれるなか、一時市民が出入口を封鎖するなど、現場は一色触発の場面もありました。求める異例の合同街頭演説を行いました。民主党の海江田万里代表は、詰めかけた聴衆に対し、「この法案は、官僚の官僚による官僚のための秘密隠しの法案。そこには、国民の『知る権利』など欠片もありません」と訴えかけました。今や国民の半数以上が「反対」もしくは「慎重」の姿勢を示すこの法案。「日本の秘密管理基準は省庁によってバラバラであり、統一基準が必要だ」と、森雅子担当大臣はこの法案の意義を繰り返し答弁しています。日本にはすでに平成21年に施行された「特別管理秘密に係る基準」という秘密管理基準があり、そこには「政府統一基準だ」と明記されているのです。虚偽の答弁をしてまで、この法案を急いで成立させたい政府・自民党の思惑とは、一体何なのでしょうか。(MDA協定)、日米刑事特別法などの法制により、すでに十分整備されているのです。(MDA協定)、日米刑事特別法などは、米国から提供された軍事情報をもらした場合、すでに10年以下の懲役という重い刑が課せられていることになっています。これで十分すぎるほどです。この上さらに何を「秘密」にし、誰を、なんのために、罪に問い、罰を与えなくてはならないのでしょうか。その答えは、昨日4日に発足した日本版NSC(国家安全保障会議)にあります。日本版NSCは秘密保護法とセットであり、自民党の目指す解釈改憲による集団的自衛権の行使容認の序章に過ぎません。提出され、いよいよ日本は米軍の「下請け」となって「国益」もなく「大義」もない戦争に従軍する「傀儡国家」と成り果ててしまう。秘密保護法はその「終わりの始まり」に過ぎません。IWJは、民主党政権が「秘密保全法案」の制定を検討し始めた段階から取材を重ね、一連の流れを報じ続けてきました。対政府交渉、市民による抗議行動などを取材し続けています。まもなくに迫った、秘密保護法の本会議採決に向け、法律家や有識者らによるこの法案の危険性を指摘する声、そして市民の不安の声、IWJが取材で集めた様々な声を以下に掲載します。-「この法案の本質は、安倍政権がとりまとめた特定秘密保護法の最終案「第9条」に隠されています。これこそ、最大の問題です。第9条には、『必要とあらば外国の政府又は国際機関に特定秘密を提供することができる』と書かれています。国民には開示せず、後日廃棄して永遠に闇に葬り、国民に真実を知らせない、という一方で、なんと特定の外国にはその秘密情報を提供する、という規定なのです。「外国の政府」が米国を指すのは明らかです。-「政府の密室主義が表れている。後、政府はSPEEDIの情報をすぐには国民に公開しなかったじゃないですか。米軍に対してはSPEEDIの情報を提供していたんです。米軍には3日後に情報を出したのに、僕達には情報を遅らせ、隠した。-「ナチスが共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったからだ。社会民主主義者を牢獄に入れたとき、私は声をあげなかった。私は社会民主主義ではなかったからだ。労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった。私は労働組合員ではなかったからだ。ユダヤ人たちを連れて行ったとき、私は声をあげなかった。私はユダヤ人ではなかったからだ。ナチスが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていなかった――。これは、ドイツの神学者、マルチン・ニーメラーの詩です。これは抵抗の詩であり、後悔の詩。より、自衛隊の警務隊が情報の漏洩先を調べることになるかもしれません。自衛隊が一般市民やジャーナリストを調べることになるかもしれない、ということです。俗に言われますように、治安維持法よりもさらに基本的人権を侵害する恐れがあると思います。『特定秘密』の指定も、政府と役所の判断ですべてできてしまうので、基本的人権に関わる制度を作るときには、慎重な配慮が必要だと思います。すれば、外交軍事だけの問題ではない。毎日が大きくゆがんでいきます。報道の自由、知る権利。私達の暮らしがどのようになっていくか、報道を通じて知っていくのは主権者の権利です。サリンの残留物が検出され、大問題になりました。法務委員会で谷垣大臣に『秘密保護法があったら、上九一色村でサリンを作っている情報は特定秘密に?』と問うたら『テロ計画だから特定秘密にあたる』との答弁が返ってきました。地下鉄サリン事件は防げなかったが、あの時、オウムがなにかやっているに違いないと、ジャーナリストはオウムを追及し、取材の目を注ぎ、注意喚起しました。-「政府は、従来の罰則では低いから、重要な情報が米国から日本に来ないのだと主張しています。私の経験上、そんなことはまったくありません。)も締結されていますし、それ以前からも、情報機関同士では毎日のようにやり取りが行われていました。私が情報本部にいた時も、米軍横田基地から大量の情報を受け取っていました。いうことから考えると、日本政府は実態をデフォルメして説明しているのではないでしょうか。これまでに国家機密が漏洩した事例としては、海上自衛隊の萩崎繁博三佐が、ロシアのボガチョンコフ大佐に情報を渡していたという事件を含めて、5件ありました。これが何を意味するかというと、現行法制のもとでも、これら5件は検挙できた、ということです。政府は、この秘密保護法を作ることで、(この5件に加えて)、『さらにこのような事件を摘発できるのだ』ということを説明しなければなりません。対米支払い、在日米軍の自由使用、核の持ち込み。米側によるこれらの要求を、佐藤内閣は自らの栄光のためにすべて飲んだのです。国家のためではなく自身の政権のためなんですよ!そしてこれらはすべて密約です。国家機密の名の下に、自分たちの都合の悪いものを隠してしまう。それが特定秘密保護法であり、沖縄密約にそのことが典型的に表れていると言えるでしょう沖縄密約だけではありません。日米安保体制にも非常に多くの隠蔽事項があります。日本政府の立場は『日米安保体制が基軸』というもの。みんなの党が、ここにきて自民党に協力をする、と。この法律を今すぐ成立させてほしい国民なんていないんですよ。金曜日、10時から17時まで、議員会館前で特定秘密保護法案に反対する座り込みをしています。この法案に対し、まだまだ声があがっていないのが現状。2006年の教育基本法改正の際は、全国から集まった市民でこの歩道を埋めつくしました。した行動が少ないことを残念に思いますが、誰かがやらないといけません。いう法律が出てくるなんてことは、私のような馬鹿でも考えもしていませんでした。戦争中の時代を私はちらっとかすっていますので、その頃はもう戦争という異常な時代だから、いろんな考えられないようなことがたくさんありました。戦後、時代が変遷してきていたところへ、どうもこれ(秘密保護法)。このままどんどん、知りたい情報が出てこなくなっちゃって、自分たちの表現の自由とか知る権利が奪われるのは絶対に嫌だし、原発のことも、なんだかんだ言い訳をつけて、市民が暮らしにくい世界にされちゃうのは嫌だっていう気持ちで、今日は来ました。これまで、すでに幾度となく法案が採決されるという噂が流れてきました。今日、この段階でも、来週の11月26日に、本会議で採決されるという噂が流れています。今日、11月21日までに、衆議院での委員会採決を許さず、この大集会を迎えることができたということそのものが、我々の大きな勝利の一歩ではないでしょうか!秘密保護法の制定は、戦前の例を見ても分かるように、戦争への道に直接につながっています。戦争中、いかに、いかに馬鹿げた規制がなされたのか。昭和東南海地震が隠されました。軍需工場や空港の場所すら秘密にされました。戦艦武蔵を作っているという事実まで秘密にされました。負けている戦争の真実が隠され、真実が明らかにされることなく戦争が続いたのです。みんなの党や維新の会との間でまとめられた修正案に、ふざけるな、と言いたいと思います。ふざけるんじゃありませんよ。首相を取り巻く官僚たちが、政府を牛耳ることになるだけです。官僚が支配する国家になってしまう。国民の過半数が反対し、8割が慎重な審議を求めている。これまで、秘密がバレて日本の外交にマイナスなことがあったでしょうか。米国NSAの各国首脳への盗聴が明らかになり、世界各国は一斉に米国を批判しました。日本は、『米国はやったと言っていない。それを信じたい』と言います。秘密保護法を推進するように、秘密を守りたいという意向があるのなら、日本は真っ先に抗議するはず。この法案は日本発ではなく、米国の要請ということです。日本は対外的に、非合法に諜報活動する機関は第2次大戦後に失われました。共産圏への防波堤としての防諜は、GHQも認めました。公安調査庁や警視庁外事課などです。世界的にみても非常に高い水準にあります。米国に対してはどうでしょうか。米国には、『最大の敵は経済』という意識が出てきた。そこでCIAの予算の30%が日本への工作に使われるようになりました。3月12日の夜中、タイベックを着た警察官がいました。私たちはそれを見て、『なんだあの宇宙人は』と驚きました。なんで警察官だけが先に身につけていて、我々は丸裸にさせられなければならないのか。-「福島第一原発の事故後、女川にいた米軍の第7艦隊が避難しました。米国は、4号機燃料の破損によるジルコニウム火災を想定していたといいます。私たちには何の情報もきませんでした。法案は、国際的な流れから完全に逆行しています。防衛や安全保障の情報であっても、市民の知る権利は制限されず、公開されるというのが国際社会の原則です。秘密保護は必要最小限にされるべきで、さらに政府の側に立証責任があります。このような法案が国会に提出され、スピード可決されようとしている。世界の常識から見れば本当に恥ずかしいこと。成立は、明治時代からの政治家に対する侮辱です。-「秘密保護法ではTPPももちろん外交機密となります。この法案が成立すれば、議員が交渉内容にアクセスできるようになっても、一言も外に発することができなくなるでしょう。このタイミングの法案推進はTPPを見越したものだと思います。日本も大変な国になっていきます。なり、米国に従って中国包囲網を作るということです。あってはならず』と言っても、それは当然のことで、実効性はありません。『戦争があってはならない』と言っても、戦争が起こるのと同様です。『十分な配慮』と言っても、何をもって『十分』とするのかも曖昧。捜査経験に照らしても、捜査の暴走への歯止めにはならないでしょう。法定刑も重く、処罰範囲の広範さ、捜査権限の濫用も軽視できません。報道機関への影響も多大なものがあり、その歯止めもありません。この会見を報道されている報道関係者の皆さん、マスメディアの方々は、我々の友人です。言葉を使って、世界を切り分け、世界に何があるか、どんな問題があるか、考えるための素材を提供する。言葉をめぐって働く友人です。あなたがたは、この世の中に、なぜ、存在する意味があるのかということを、もう一度考えて、お互いに励まし合いながら、この問題をきちんと世界に伝えてほしいと思います。陳述人として指名されたのは、昨日の夜10時。民意はこの法案に反対しています。パブリックコメントでも8割が反対。海外からも批判の声が出ています。この法案を参議院で強行採決するということになれば、良識の府としての参議院の信頼は失墜すると思います。この法案は日本版NSCとセットです。秘密を守る法律はあるが、秘密には期限があります。それではじめて、政府の中心の人達が自分の判断が正しかったかが分かる。設置すると答弁しています。外国を盗聴することは違法ではないとうそぶき、敵国だけでなく、日本を含めた同盟国に対しても盗聴、情報の収集を行っている。ドイツのメルケル首相は怒って抗議し、オバマ大統領は謝罪したが、日本の政府も閣僚も誰一人米国に抗議もせず調査もせず、小野寺防衛相に至っては、『日本も盗聴されている』というニューヨーク・タイムズの報道に対して、『その報道は信じたくない』と現実否認に逃げ込んでいるあり様。これが『ストックホルム症候群』にかかって70年も経過した日本の「病状」なのです。こんな国は世界中見わたしても、先進民主国の中には見あたりません。少なくとも独立国の姿ではない。傀儡政権を強制的に樹ち立てられた帝国の属国の姿です。米国と属国・日本の関係です。このように、特定秘密保護法とは、日米間の情報共有に資するためのものではなく、罰則強化による検挙率向上のためでもありません。「IWJウィークリー」26号よりIWJ定額会員の方には「IWJウィークリー」を無料で配信しています。会員登録はこちらから。IWJは市民の皆さんに直接支えられているメディアです。会員になってIWJの活動を支えてください。寄付・カンパもよろしくお願いします。http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html】IWJのこうした取材活動は、皆様のご支援により直接支えられています。IWJ会員にご登録いただき、今後の安定的な取材をお支え下さい。一般会員の方で、サポート会員への変更をご希望される場合は、会員ログイン後、画面上部の会員種別変更申請からお進み下さい。独立メディアとしてのIWJを必要としてくださる限り、頑張り続けたいと思っております~ウクライナ、そして台湾へ全力取材~IWJへ緊急のご支援をお願いします。00:03この法律の本質は愛国者処罰法です。考えると推進する人間のメンツも理解できるし、立法を急ぐ理由も理解できる。政府は2013年10月3日に都内で行われた日米安全保障会議(2プラス2)以降急速にこの法律の成立を急いだ。(NSC)」設置の準備状況を説明。米側は歓迎する意向を示した。ケリー国務長官、ヘーゲル国務長官が出席。》したそうで、《日本で四閣僚がそろって2プラス2が開かれたのは初めて。グアム移転を20年代前半に開始し現行協定を改定する等です。このうち在沖縄海兵隊のグアム移転に関る費用の一切は、グアムでの移転先の基地や住宅、上下水道の整備なども日本側の負担になることは今後とも変わらないでしょう。国民の反発が大きいこの情報は今後隠される可能性が高く、愛国心からこれを国民に知らせるために事実を漏らした官僚は処罰され、10年も監獄に放り込まれることに成る。いう恐ろしい法律の成立を急ぐのは間違いなく売国奴でしかない。売国奴による愛国者処罰法が成立しようとしているのだ。《》内は、東京新聞2013年10月4日号朝刊1面から抜粋しました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。