Suzuki)Tweet一覧Pocket↑米カリフォルニア州マウンテンビューにあるGoogle本社。Mobility(以下MMI)を125億ドル(約9600億円)の全額現金で買収すると発表した。XOOM』の名称でタブレット製品が発売されている。“Motorola”として世界初のアナログ携帯電話『StarTAC』を1996年に発表したことでも有名だ。Mobility(MMI)である。1兆円規模という買収金額の大きさもさることながら(2006年のYouTube買収は17億ドルで現在のレートで約1267億円)、ウェブサービスの会社が携帯電話の開発・製造を行なうメーカーを買収してハードウェア事業に参入するという点で大きな注目を集めている。すべてのOSアップデートはまずXOOM向けに提供されており、いわゆる“リファレンスモデル”となっている。従来までのGoogleであれば、Androidというソフトウェアやサービスの提供に徹し、実際の携帯電話開発や販売はパートナーである携帯電話メーカーに任せるのが常だった。有名どころではソニーエリクソンやHTC、Samsungといった名前が挙がるほか、日本メーカーもおサイフケータイやワンセグなどを搭載した最新モデルを次々と発表している。MMIもまたパートナー企業の1社だ。今回GoogleがMMI買収を発表したことで、同社はこれらパートナーと競合関係になってしまった。スマートフォンの競争激化によりMMI自体の業績も厳しく、新製品投入が遅れたことも相まって会社分割以来2四半期連続で赤字を計上している。したデメリットやハンデがありながらもGoogleがMMI買収を決断したことについて、「特許訴訟での戦いを優位に進めるため」、「Googleが率先して規範となるAndroid端末を開発するため」という2つの理由が取りざたされている。現在Googleを巡っては、Androidが特許を侵害しているとしてソフトウェア会社大手の米Oracleから訴訟を起こされている。Androidを搭載した携帯電話を販売する各社も、AppleやMicrosoftなどから特許侵害の指摘が行なわれており、必要なライセンス契約を結ぶことを迫られている。AndroidはスマートフォンのOS別シェアで首位となっており、こうしたことが競合他社に危機感を募らせ、その台頭を抑えるべく特許侵害を盾にGoogleやその協力パートナーへの攻撃に走らせているというのだ。一方でGoogleらは対抗に十分なだけの特許を保有しておらず、MMI買収もまた、同社が保有する1万7000以上の特許と、7500の申請中の特許を獲得することで、こうした特許紛争に対抗するのではないかとみられている。Networksが保有していた膨大な特許を取得するための入札に敗れており、今後もGoogleは特許紛争で苦戦が続くことが指摘されていた。携帯電話草創期から活躍するMotorolaの特許を手に入れることで、逆境からの脱出に貢献することになるかもしれない。TV、Chromebookといった製品分野に進出しても、自らが対応ハードウェアの開発に乗り出すことはなかった。これはソフトウェアからハードウェアまで、一環してひとつの企業が対応するAppleのiPhoneやiPadといった製品とは対照的だ。そこで今後はMMI買収でGoogleが自ら端末開発に乗り出すことで、両者が密接に結びついた、より完成度の高い製品の開発につなげる狙いがあるのではないかと考えられる。S』の名称で、主に開発者をターゲットにした標準的な携帯電話端末をHTCやSamsungに依頼して開発・販売していたが、今後は自らが開発・販売していくことになるのだろう。今後の展開や影響が気になるところだが、周囲の反応はさまざまだ。Googleは買収後もMMIを独立した企業として存続させ、特別扱いすることはないと明言しており、AndroidパートナーのSamsung、ソニーエリクソン、HTC、LGら各社はその発表に対して歓迎の意を表明している。長い目で見てMMIがGoogleと徐々に融合していくのは確実とみられ、競合他社が不利な状況になるのは否めない。7を採用した端末を積極的にリリースするなど、Androidのみに依存しないマルチプラットフォーム戦略へと移行し、結果的にAndroid以外のプラットフォームに有利な条件が出そろうのではないかという意見がある。Mueller氏は、現状のMMI(旧Motorola)とAppleの特許訴訟で提示された対抗特許の内容を確認する限り、今回の買収が特許面でGoogleの決定打にはならない可能性が高いと分析している。これが“高い買い物”になるかは今後のGoogleの出方しだいだが、同社自身もこうした展開を考えずに買収に乗り出したということはないだろう。技術革新の最先端を走る会社として、特許や訴訟の問題以前に、ハードウェアの会社を買って従来のビジネス慣習を崩してまで実現したい“何か”を目指しているのだと信じたい。今後1年から2年で登場するであろう、買収の成果となる新製品やサービスに注目したいところだ。