韓国経済も日本に追いつきかけたが、またイラクで差をつけられそうですな』と笑った。「素人感覚では、この時点でビジネスが動くなどとは信じられない。いえば、情報省に一緒に行ったレバノン人の実業家も言っていた。「サマワの電気部品屋で、隠居したじいさんが言っていた。『イラッキは、MITSUBISHI、TOYOTA、NISSANの乗用車やトラックにだけ引きつけられたんじゃないんだよ。ジャパニ−のおかげで、みんなの暮らしが便利になったんだ。大人も子どもも親しげに寄ってきて、笑顔で接してくれる理由と、なぜ、あんなに親日的なのか、という疑問がやっと解けた。『ジャパン、グッド』は、親から子に受け継がれてきているのだ。「絆は、生きていたのである。今、企業は、表だって動くことができない。一方で、陸・空自衛隊が人道支援の名のもとに、日々、サマワで実施している事業の数々は、日本企業が過去に実績を持つ事業の、基礎、基盤をなすものでもある。「イラク復興事業の発注が、米国開発庁や国防総省の手で早くも本格化しているのだ。ロジスティックス(兵站)、教育関連など、ほとんどのインフラ・生活関連設備の再建整備に関わっており、その総額は26事業、約186億ドル(約2兆円)にも上るとされる。「イラク戦争を当初から支持し、資金を供出して、復興のために自衛隊派遣を決めた日本は、その受注を確保することができた。うまみのある事業はほとんど米国企業に持っていかれている。住友商事,NECが下請けに入った。「KBR(ケロッグ・ブラウン・アンド・ル−ト社:油田火災の消化・補修作業を契約している。)が手がける石油関連設備事業でも、丸紅など商社数社が共同もしくは下請けで食い込もうとしている。「日本企業がどのくらいイラク市場に熱い吐息を吹きかけているか−−それを示したのが、パトカ−の入札だった。外務省は2004年1月、イラクの治安対策のために供与する@パトカ−の入札を行った。・・・・1台あたり500〜600万円を見込んでいたところ、実際の入札では、大手自動車メ−カ−と大手商社がジョイントを組んで乱れ打ちし、見積額を50%以上も下回る1台二百数十万円の落札になった。乗せると、落札した企業に、儲けなどなさそうだというのだ。それでも、日本企業は、その契約が喉から手が出るほど欲しかった。自社の車両が新イラク国内を走り回る宣伝効果、さらには、地元自治体や部族会に食い込んで息長くビジネスを展開するうえで、その効果は計り知れないからだ。「『イラクの復興支援は『商機』である。インフラ整備の受注に向けて、すでに(我が社は)動き出している。「イラク復興ビジネスは、経団連の動きに合わせるように、霞ヶ関の官庁街も動いている。企業の支援のためである。関係官庁とすでに3回の会合を開いていた。70社近い企業が参加した。国内不況で苦しみ、業界再編を迫られている業界ほど、イラクに群がろうとする傾向が強いのも、象徴的である。大手商社や金融はすでに水面下で動き、着々と成果をあげている。東京三菱銀行は、CPA(イラク暫定統治機構)が2003年夏に設立したイラク貿易銀行を支援、運営していく基幹銀行の一つに食い込んだ。(JETRO)はすでに国内メ−カ−9社に対して、サマワ近郊のルメイラ、バスラなど南部一帯にあるLPG生産施設8カ所が、早急な復旧後、長期的な供給に耐え得る設備となるよう事前調査を依頼した。「こうした動きの中で、外務省がODA(政府開発援助)を2004年1月の段階で早々と適用、実施した。「ODAはむろん、企業にとってもパトカ−など援助物品の受注につながるのでメリットは大きいが、霞ヶ関の支援はそれにとどまらない。日本企業がイラク政府との間で行う貿易取引について、貿易保険を適用したという。これがまた、超スピ−ド適用だった。イラク戦争終結からまだ半年あまりの2003年9月である。貿易保険とは、突然、革命が起きたり、戦争に巻き込まれたり、多数の死傷者が出る大地震などが発生し、相手国との間で交わされた貿易取引や公共投資の支払いが不能になって、企業に損失が生じた場合、政府や政府系機関がそれを引き受けて、一定額を補償するというものである。日本貿易保険に経産省が再保険をかけるという念の入れようだ。超スピ−ド適用の狙いは、日本企業が行う取引は、日本政府が責任をもってあたります、というお墨つきを与えることによって、企業に安心感を与えようというもの。1990年にイラクがクエ−トに侵攻して以来、イラク政府との間で交わされた取引には、貿易保険は適用されていなかったが、商社などから強い要望があり、13年ぶりに再開させた。「企業にとって、現地に赴く社員の生命は保証されてはいないが、社としての大損害は免れ、イラクビジネスに取り組めることにもなる。「企業活動には手厚く保護の手をさしのべ、同じ民間人である個人の人道支援には、『どこまでも自分勝手な、迷惑を顧みない者の仕業』として、手を差し出すどころかビンタを食らわせるイメ−ジである。国連の基準−−軍事組織は直接的な人道支援をすべきではない3人の日本人(劣化ウランを糾弾する今井紀明さん、NGO活動家高遠菜穂子さん、カメラマン郡山総一郎さん)が、誘拐・人質事件に巻き込まれた時にまき散らされた自己責任論の大騒ぎは、イラク人民を無償で支援する者を非難し、スペイン軍などイラク撤退の動きが日本に波及するのを遮り、ファル−ジャでの米軍による大虐殺を国民の目からそらせる役割を果たした。して、自衛隊は今もサマワに居座り続けているが、人道復興支援の口実は国際的には、認められていない。「NGO活動は、国民の税金も補助金として支払われ、公的に認められた活動である。国連のガイドラインでも、人道支援と軍事活動を明確に区別し、それを維持するために、軍事組織は直接的な人道支援をすべきではないという基準を設け、紛争地域でこれらの人道支援活動ができるのはNGOである、との原則を定めている。ウソを付いたり、言い逃れをしたり、ここまでしてまで自衛隊派兵・居座りに固執する狙いは何なのか。“先兵”としての自衛隊派兵の意味合いが一層、真実味を増してくる。