宮城県大崎市を地盤とする土木建築の「大友工務店」は、5月6日付で事業を停止し、近日中にも自己破産を申し立て倒産する見通しであることが明らかになりました。1962年創業、1976年に法人化した同社は、公共建築や基盤整備など地元公共工事を主体とするほか、住宅建築やリフォームにも事業を拡大し、2007年5月期には年間約5億円の売上を計上していました。景気低迷による公共工事の削減や、受注競争の激化による単価の下落が影響し収益は悪化。運転資金を借入金に依存する経営となり資金繰りに逼迫、今回の措置に至ったようです。