2014/07/04)個人商人の商号の新設登記は,商号を新設したときから2週間以内に,申請しなければならない。日本語Tweet1個人商人の商号の新設登記は,商号を新設したときから2週間以内に,申請しなければならない。個人商人の商号については,登記期間の定めはない(商11条2項)。解説2商号の登記は同一登記所の管轄区域内に個人商人の複数の営業所がある場合でも,営業所ごとに申請しなければならない。商号の登記は,営業所ごとにしなければならない(商登28条1項)。これは,同一登記所の管轄区域内に営業所を複数設置した場合でも同様である。解説3商号の譲渡による変更の登記は,商号の譲渡人から申請する。商号の譲渡による変更登記は,譲渡人の承諾書及び商法15条1項の規定に該当することを証する書面を添付して(商登30条2項),譲受人又はその相続人が申請する(商登30条1項,32条)。解説4商号の相続による変更の登記の申請書には,相続を証する書面を添付しなければならない。商号の相続による変更の登記の申請書には,相続を証する書面を添付しなければならない(商登30条3項)。解説5未成年者の登記において,営業の許可の制限による変更の登記を申請することができる者は,当該未成年者だけである。営業の許可の制限,取消しによる変更登記は,未成年者の法定代理人も申請することができる(商登36条2項)。解説6未成年者の登記を申請する場合には,法定代理人の許可を得て,未成年者自ら単独で申請することができる。未成年者の登記は,法定代理人の許可を得て(民5条1項),未成年者自らが単独で申請することができる(商登36条1項)。解説7後見人の登記を申請するものは,後見人である。後見人が自ら申請する(商登41条1項)。解説8成年被後見人の後見開始の審判が取り消されたことによる後見人の消滅の登記の申請は,後見人からしなければならない。後見開始の審判が取り消され能力を取得したことによる消滅の登記は,後見人以外にも,能力が回復した本人も申請することができる(商登41条1項,2項後段)。解説9商号の譲渡は,その登記をしない場合であっても,これをもって悪意の第三者には対抗できる。商号の譲渡は,登記をしなければ,これをもって第三者に対抗できない(商15条2項)。この場合の第三者は善意・悪意を問わないため,登記をしなければ,悪意の第三者に対しても商号の譲渡を対抗することができない。解説10未成年被後見人が成年に達したことによる後見人の消滅の登記は,登記官が職権ですることができる。未成年被後見人が成年に達した場合であっても,成年に達した事情は登記記録上明らかではないため,登記官が職権で後見人の消滅の登記をすることはできない(商登41条参照)。