Japan>標記、貫徹委員会の「中間とりまとめ」に関するパブコメがあと1週間ほどですね。こちら、こちらのページで、呼びかけをしていますので、ぜひご覧いただき、拡散いただけたら幸いです。東京電力が責任を取らないまま、国民負担でいいの??https://publiccomment.wordpress.com/2016/12/20/baisyohairo/(パブコメくんウェブページ)★カラーチラシを活用しませんか?パブコメよびかけのカラーチラシを作成しました。50部からお送りします。間に合いますので、地域の会合やイベントで活用いただけないでしょうか?こちらからお申込みください。通常の原発の廃炉費用の一部を、「託送料金」で回収できるようにしよう、という案が、導入されようとしています。現在パブリックコメントにかかっています。(1月17日〆切)http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620216013&Mode=0パブリックコメントを経て「中間報告書」となり、今年度中には「経済産業省令」として決められる見通しです。重要な問題なのに、国会での審議もありません。こちらを参考に、3行でもOK!最大の責任者である東京電力の経営者、株主、そして債権者(金融機関)が実質的に責任を取っていません。「こんな大事故を起こしても、無罪放免だ。それなら安全性はそこそこに経済性を追求しよう」というモラルハザードが原発業界に蔓延してしまいます。東京電力を法的整理して資産を売却し、その分国民負担を軽減すべきです。廃炉費用を「託送料金で負担」は、将来にも禍根を残してしまいます。うち2.4兆円を託送料金で回収するという、現在パブコメにかかっている内容がすでに書き込まれています。パブリックコメントにかけながら、すでに閣議決定に盛り込んでいるというプロセスは、明らかに不当です。(東京電力改革・1F問題委員会)の21~23ページhttp://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/touden_1f/pdf/161220_teigen.pdf*同日開催された東京電力改革・1F問題委員会会合で議論された「東電改革提言(案)」にも書き込まれ(22ページ)、会議後に「東電改革提言」として発表されています。うち2.4兆円を託送料金で回収するという、現在パブコメにかかっている内容がすでに書き込まれています。パブリックコメントにかけながら、すでに閣議決定に盛り込んでいるというプロセスは、明らかに不当です。)の責任が問われないまま「国民負担」の方法が議論されていることは、本末転倒です。経済産業省令だけで決めるのではなく、国会で議論すべき問題です。負担方法だけが論じられています。常識的には考えられません。ついて)原子力の発電事業者が負担するのが原則であり、「託送料金」での回収は原則に反しています。発電コストとして回収すべきです。5.<20ページ>廃炉・賠償費用を含めてもなお、原発が低コストであるならば、当然事業者負担とすべきです。6.<22ページ>福島第一原発事故の事故処理費用について、「送配電部門の合理化分(利益)」が出た場合には、託送料金を値下げすべきであり、廃炉費用に充てることは電力システム改革の趣旨に反し不適当です。7.<23ページ>通常炉の廃炉についても、廃炉は事業者責任で行うのが原則です。https://twitter.com/pabukomekun・カラーちらしを配布くださる方は、こちらからお申込みください。Japan)レターパックでお送りします。手配含め2,3日かかりますので、ぜひ早めにお申し込みください。(まだ間に合います!)もしくは、ウェブページからダウンロードできます。「ちきゅう座」に掲載された記事を転載される場合は、「ちきゅう座」からの転載であること、および著者名を必ず明記して下さい。▲このページの上へ戻る。