トランプ次期米大統領は11日、自身の事業の経営を息子2人に委ね、資産を基金に移管することで、事業から距離を置いていると明言した。「利益相反」の恐れを阻止するには不十分な措置とも指摘されている。トランプ氏は当選後初めてとなる記者会見で、ホテルやゴルフコース、数百に上る関連会社を含む自身が展開するビジネスのすべての役職を退任する意向を明らかにした。そのうえで、大統領は他の政府高官と異なり、利益相反を禁じる法律の対象にはなっていないことを指摘し、「私が望めば、私にはビジネスを経営しながら、大統領の責務を同時にこなすことは可能だ」と言明した。実際、週末に20億ドル相当のドバイでの開発案を断ったことを明らかにし、「私は大統領で、利益相反とは無関係の立場にあり、断る必要はなかった」と語っており、20日に就任式を控える中、引き続きビジネスに関与している様子もうかがわせた。トランプ氏の弁護士シェリ・ディロン氏によると、外国政府によるトランプ・ホテルの売り上げは今後、米財務省に寄付する。トランプ・オーガニゼーションは海外で新たな取引は行わず、国内プロジェクトに関しても、倫理的に問題がないとの承認を取り付けたうえで引き受けることになるという。トランプ次期米大統領は11日、昨年11月に当選して以来初めてとなる記者会見を開いた。政策の詳細や、選挙後、国民の分断が深刻であることについてほとんど言及はなく、就任目前にもかかわらず、同氏の準備不足が目につく会見となった。*カテゴリーを修正して再送します。外国為替フォーラム参加するデフレ終焉の現実味緊縮財政への転換や金融緩和の修正が拙速に行われなければ、今回はデフレや低成長の終焉が期待できるとMCPの嶋津洋樹氏は指摘。ドル120円は夏以降かドル円は米政策動向や欧州選挙結果を確認する必要があるため、当面117円近辺が天井になると、みずほ証券の鈴木健吾氏は予想。ロイターニュースランキングロイター・コラム中国資金逃避を加速トランプ氏の「国境税」は、中国からの資本逃避を招き、大きな波紋を与える可能性がある。前途を覆う「ロシア疑惑」モスクワにおける性的乱行の猥褻な詳細を提示したロシアの情報機関に、トランプ氏が弱みを握られたのではないかという疑惑は尾を引く可能性がある。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。トムソン・ロイター・アイコン」上で、全て優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。