東洋経済オンライン(11月8日掲載)の記事アメリカ「大麻合法化」は大統領選で加速する8日、住民投票が行われ、これまで合法化されていた州に4州が追加され、合計28州と首都ワシントンDCで医療大麻の合法化が決まった。医療大麻についてはこれまで25州が合法化されており、オバマ大統領は非公式ながら、過半数(26州)の州で合法化されれば連邦レベルでの法改正もありえると述べていた。これまで合法化された州では、州法の範囲内の合法化であったため、州をまたいだ流通や販売が非合法だったが、連邦レベルで合法化されると医薬品という扱いになるため、売買にあたっても、州の枠内という制約がはずれる。カリフォルニア州の大麻がアリゾナ州で販売されることも可能になるということだ。日本の医療大麻にとって最も影響があるのは、例えばカリフォルニア州が医療大麻をグアムに輸出できるようになるという点だ。これまでアメリカにおいて大麻はスケジュール1(医療効果はなく、濫用の危険性がある)に分類されており、本土で合法化された州であっても、グアムに輸出することは不可能だった。スケジュール2(医療効果はあるが、濫用の危険性もある)に変更されることにより、グアムは本土から高品質の医療大麻を輸入できるようになる。2015年、グアム政府は医療大麻を合法化することを決めたが、医療レベルの品質の高い大麻の栽培技術や販売方法などで紛糾し、いまだに実施されていない。TOURISM)の可能性が期待されていた。それだけではなく、アメリカは日本に医療大麻の輸出が可能になり、日本が認めれば、高品質の大麻製品を輸入することが、理論的には可能になる。過半数の州で医療大麻合法化が決まった現在、いつ、アメリカが大麻をスケジュール2に変更するか?それが日本の医療(大麻)行政の転換点になる。厚生労働省はその決断をできるだけ遅らせるためか、最近、大麻事犯の摘発があいついでいるが、そんなことで世界的潮流を押しとどめることはできないということを知るべきである。