これを理解するためのキーワードが「日本流」のオープンイノベーションだ。社会インフラに一大変革が起こるであろう2020年を見据え、新たなイノベーションの形に挑戦する「匠」たちに話を聞いた。true;});PR「日本企業にはイノベーションが足りない!」。海外企業が得意とし、欧米に学んだコンサルタントが喧伝するトップダウン型の急進的な社内改革や、一部のカリスマが生み出すアイデアを基にした製品・サービス開発だけがイノベーションなのだろうか?欧米型イノベーションだけがイノベーションではない近年、こうした欧米型のイノベーションだけを追い求めることに異論を唱え、日本の企業文化に根ざした「日本流イノベーション」を提唱する有識者が増えてきている。遠藤功氏は、現場での小さな改善を組織的に、かつ継続的に積み重ねることでイノベーションを起こす「微差力」を提唱する。名和高司氏は、日本企業がもともと持っている技術の強みを軸に、事業モデルや市場を「ずらす」ことで新たなイノベーションを引き起こす「ずらしのテクニック」を提案している。した「日本流イノベーション」をさらに加速するものとして、「オープンイノベーション」の掛け合わせが、注目を集めつつある。オープンイノベーションのコンセプト自体は海外生まれだが、これまで日本企業が強みとして持っていた技術力や現場力の磨きを、自社内に閉じず、外部の技術やビジネスモデルとオープンに連携させることで、「イノベーションの化学反応」が期待できるというのだ。現在、国内でこのオープンイノベーションに率先して取り組んでいるのが、NTTデータだ。ともすると社内で培った技術にこだわるイメージのある同社が、「オープンイノベーション」といった取り組みを積極的に進めていることに意外な印象を持つかもしれないが、同社の周辺では今、着実に日本流イノベーションの成果が上がりつつあるという。イノベーションの掘り起こしと促進には、かなり前から社内で取り組んできた。同氏が率いるオープンイノベーション事業創発室は、2014年4月に新設されたばかりの部署だが、その前身となる組織では以前から、NTTデータ社内で新ビジネスのアイデアを社内横断的に募り、「これは!」と思うものに対してファンドを割り振る取り組みを行っていた。社内においては既に、イノベーションを推進する活動を進めていたのだ。残間氏によれば、こうした活動によって多くのビジネスアイデアが生まれたものの、それが実ビジネスにまで結実したケースは決して多くはなかったという。そこで、オープンイノベーション事業創発室の設立と同時に、新ビジネスの立ち上げを支援する体制を一新、対象ビジネスの領域も重要な社会インフラを変革させる可能性に満ちた以下の4つに絞り込んだ。Concept)のプロジェクトが立ち上がった時点で、初めて投資を行う方式に変えた。それまでは、その前段階の市場調査や仮説立案にある程度のお金と時間をかけていたが、せっかくビジネスモデルを練り上げても、それが顧客企業のニーズに合致して採用されるとは限らない。POCまでの期間を3カ月とし、事業の大きさも1つの事業で100億円規模を目指している」(残間氏)ある程度の仮説が出来たらすぐ顧客に提案し、反応が良ければ共同でPOCに取り掛かる。良くなければモデルを変えるのか、撤退するかをすぐに判断していく。そのサイクルをできるだけスピーディーに回せるように、モニタリングしアクセラレートしていくことで、スピード感に満ちた取り組みが実現する。した活動の結果、現在では20件ほどの案件が立ち上がり、そのうちの10件については、早くも顧客と共同でのPOCが始まっているという。「しかし、2020年に向けた国家レベルの社会インフラ変革を実現するには、NTTデータ1社だけの知見ではなく、一緒に世界を変えていく志をもった企業と協業し、社外の知見を広く集めて大きなムーブメントを引き起こしていくことが重要なのではないかと考えた。」(残間氏)自社の知見だけではなく、強い想いや独自の技術をもった社外組織とオープンに連携し世界を変革させていく——まさに「オープンイノベーション」といえるアイデアのもと、同社が2013年9月から始めているのが、「豊洲の港から」というユニークなイベントだ。NTTデータ」によるWin-Win-Winの新しいビジネス創発を目指し、ビジネスマッチングを推進していくフォーラムだが、面白いのがその参加者の内訳だ。毎回100人ほど集まり、約半数がNTTデータの社員だが、3割がユニークな技術を持つベンチャー企業で、金融機関や政府系機関など同社の大手顧客も2割を占める。「われわれが強みを持つ大規模ITインフラビジネスをベンチャー企業のテクノロジーやスピード感、スピリットでさらに加速し、顧客企業も一緒になって新たな世界を切り開いていける。オープンイノベーションの取り組みは、何も掛け声やコンセプトのレベルに留まるものではなく、既に実際のビジネスとして結果を出しつつある。Presh」というサービスだ。Offline)ソリューション「popinfo」を連携させたものだ。顧客のネット上での体験をリアル世界での購買活動につなげようというO2Oだが、アイリッジのpopinfoはスマートフォンの位置情報を上手く活用する。スマートフォンの位置情報を基に、適切な場所とタイミングでマーケティングメッセージをスマートフォンにプッシュ通知することで、例えば、ユーザーがある店舗に近づいたことを検知し、リアルタイムでその店舗のクーポン券を配信するといったマーケティング施策を可能にする。小田健太郎氏は、次のように説明する。これまで弊社が提供してきたO2Oソリューションは、個別企業のマーケティング施策を支援するものだったが、CAFISのような大規模ITインフラをプラットフォームにすることで、企業の垣根を越えた“相互送客”が可能になる。CAFISの決済情報によって異なる商品の購買行動同士の相関関係が分かっていれば、ある店舗で商品を購入した顧客に対して、関連する商品を扱っている別の店舗に誘導するメッセージを通知することができるようになる。Preshにおけるアイリッジとの協業は極めて大きな意義を持つという。「新しいビジネスモデルを検討する中、CAFISのプラットフォームをベースにした送客ビジネスの可能性を模索していたが、ちょうど"豊洲の港から"を通じてアイリッジのソリューションを知り、協業が始まった。Preshは、NTTデータとベンチャー企業がWin-Winの関係を築き上げた典型例だが、ここにNTTデータと同じ市場(顧客企業)を共有する企業を加えた三者間でのWin-Win-Winを達成した例もある。NTTデータとアイリッジ、それに沖電気工業(以下、OKI)を加えた3社が共同で開発した「バンキングアプリ」がそれだ。Preshは、NTTデータが運営するクレジットカード決済インフラがベースになっていた。それに対してバンキングアプリでは、同社が構築・運営してきた大規模なネットバンキングインフラ「ANSER」をプラットフォームとする。バンキングアプリは、一言で言えばANSERのネットバンキングの機能を、スマートフォンのアプリから利用できるようにしたものだ。このアプリ周辺の設計・開発を担当したのが、OKIだ。清水智氏は、バンキングアプリのビジネスを立ち上げるに至った背景について、次のように説明する。「OKIのリテール金融事業としてはATMがよく知られているが、CTIによる音声サービスをはじめとするさまざまなコミュニケーションチャネルを通じた金融サービスのビジネスも手掛けてきた。シニアスペシャリスト村上隆氏アイリッジの技術を生かし、スマートフォンの位置情報とプッシュ通知を連携させることで、例えば金融機関の支店にユーザーが近付いたときに、その支店で行っているキャンペーンの案内をユーザーのスマートフォンにプッシュ通知したり、あるいは店内に足を踏み入れたタイミングで詳細な店内案内を通知するような、これまでにない斬新な金融サービス体験をユーザーに提供できるようになる。村上隆氏は、こうしたビジネスアイデアが実現できたのも、広くオープンに社外の知見を結集させたオープンイノベーションの取り組みがあったからこそだと話す。「われわれにとっての直接の顧客は銀行なので、どうしてもその先の利用者のニーズを把握するのは難しい。最近の若い人たちは、スマートフォンのような新しい技術やサービスをいち早く生活に取り込んで使いこなしている。作り手と利用者のギャップを痛切に感じていた。オープンイノベーションコンテスト“さあ、ともに世界をかえていこう”」が今年開催される。ここで選ばれたビジネスアイデアについては、その具現化に向けてNTTデータが全力で支援を行うという。「このコンテストを開催して一番驚いたのが、B2C領域だけでなく、B2Bにおいても日本には世界を変革させる可能性に満ちた実に強力なベンチャー企業がたくさんあるということ。アイリッジ小田氏(写真右から)1人の天才が独自のアイデアで、0から1を生み出すようなイノベーションも確かにあるだろう。世界を変えていく方法は1つではない。ここで見てきたように、自社内の得意分野と外部の技術やビジネスモデルを「掛け合わせる」ことで新たなものを生みだす「オープンイノベーション」も世界を変革する可能性に満ちている。世界をより良くしていくことを夢見て、日本発の新たなイノベーションに挑戦するデジタル時代の匠たちの今後に引き続き注目したい。オープンイノベーションコンテスト“さあ、ともに世界をかえていこう”」が開催された。最優秀賞に輝いたのは、簡単にお金の流れを把握し、節約につなげられる無料の家計簿アプリを提供するマネーフォワード。Playストア「2014年ベストアプリ」にも選出された実績もある。参加した企業からはその他も多くの優れたアイデアが提案されコンテストは大いに賑わった。このコンテストに参加した企業はフリー、グローバルフレンドシップ、マッシュルーム、ウェルモ、レスク、センタン、マネーフォワード、エムログ、BearTail、NTTデータの10社で、受賞企業は以下の通りである。【最優秀賞】マネーフォワード【審査員特別賞】マッシュルーム【優秀賞】フリー、マッシュルーム、ウェルモ、マネーフォワード、エムログ、BearTail※優秀賞から最優秀賞と審査員特別賞が選ばれました。各社ともこの受賞をきっかけに、NTTデータとの協業を通じ新たなオープンイノベーションビジネスの創発に期待を寄せていた。2014ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。