人権保障と民主主義確立に向けたご努力に敬意を表します。この一環として、1998年4月に「国内人権システム国際比較プロジェクト(NMP)」を設置し、2年間にわたり各国の国内人権機関(人権擁護機関)の国際比較研究を実施し、その成果は、『世界の国内人権機関』として昨年7月に刊行し、現在最終報告書の刊行(本年10月予定)に向けて最終調整を行っています。対しても、結成以来、たびたびにわたって提言・申し入れを行ってきました。各政党、NGOなどに政策提言を行ってきたところです。去る11月29日に「人権救済制度の在り方に関する中間取りまとめ」を公表しました。これは、昨年9月から行なわれてきた諮問第2項の「人権侵害被害者の救済について」の審議を中間的に集約したもので、不充分ながらも現在の国の人権擁護行政や司法的救済の不充分さを指摘し、国連パリ原則にもとづき、政府から独立した国内人権機関の設立を目指すことを明記しています。まとめ」を対比させ、今後の日本の人権政策の方向をどう考えるか、についてはばひろく意見交換して期待と考えています。つきましてはご多忙中とは存じますが、人権フォーラム21第4回定期総会&シンポジウムに積極的に参加いただけますようご案内申し上げる次第です。ご高配賜りますようよろしくお願いします。