助成2017年度(2017年4月1日以降に実施する事業)の申請受付は終了しました。次年度の受付は2017年5月15日からです。2018年度の申請のための参考資料として、以下に申請要項の概略を記載しています。360KB)をご覧下さい。<助成の目的>指定文化財を中心とする人類共有の文化遺産を、将来の世代に継承していくために実施します。<助成対象の基準>国、又は都道府県、市町村の指定文化財並びに歴史遺産、及びそれに準じる芸術・学術的に価値のある文化財並びに歴史遺産が対象です。修復等の事業が完了した後には、広く一般に公開することを原則とします。※自然物や自然景観は指定文化財であっても助成対象としていません。<助成の対象者>非営利法人またはそれに準じる任意団体※に助成します。※以下の5項目の要件をすべて満たしている任意団体です。<助成金>助成は希望額全額ではないこともあります。1件あたり原則として、数10万円から数100万円です。助成金は助成決定後提出していただく「助成事業スケジュール表」に基づいて銀行送金します。2017年度分(2017年4月から2018年3月に実施する事業)は以下の期間に受け付けます。特別な枠は設けていませんが、対象文化財が同震災により罹災している場合は、できるだけ優先的に扱います。原則として3年間を上限とします。<申請方法>申請資格者は対象である文化財を保有・継承している(申請事業を主催している)日本国内の非営利法人及び自治体です。個人による申請は対象としていません。当財団所定の申請書類を作成し、書類による郵送等、或いは当財団のWEB申請システムにより申請手続きを行って下さい。2017年度申請要項」をご覧下さい。レターパック」等)で送ってください。お送りいただいた申請書類や添付いただく参考資料等は返却いたしませんので、予めご了承ください。<実施報告書、及び事業計画の変更・中止>事業終了後2ヶ月以内に報告書を提出してください。申し込んだ事業の内容を変更・中止する場合は、速やかに財団事務所に届けてください。<その他>助成が決定した事業名、申し込み者名などを朝日新聞紙上等で公表します。保護修復事業の助成対象となった文化財は、一般に公開していただくことが原則となります。朝日新聞文化財団の助成を受けた」旨を表示してください。対象となった文化財や事業の画像を当財団のホームページや公式フェイスブック、パンフレット等で使用させていただく場合があります、ご協力のほどよろしくお願いいたします。Foundation。