エコノミストの熊野英生氏は、米中貿易摩擦は、米国の政治勢力の交代か、中国の経済的没落でしか解決しないと予想。トランプ次期米大統領は、中国に対しては手厳しい外交を展開しそうだ。背景の1つには、米国が抱えている対中貿易赤字問題がある。米国にとって中国は、最大の輸入相手国だ。それなのに、輸出額は少ない。中国は米国製品をほとんど輸入せず、輸出ばかりしている。中国の対米輸入額が、対米輸出額の約4分の1でしかないのは、アンフェアにみえる。いった理由が、報復的な関税率を課してやろうという動機になっている。これは、昔どこかで聞き覚えのある話だ。20年以上前の日米貿易摩擦のときとほとんど同じなのだ。私たちはその貿易摩擦の記憶をたどることで、今後の教訓にすることができるだろう。<摩擦は中国の経済的没落まで続くか>日本が貿易黒字に転じたのは1981年だ。その後、83年頃から対米黒字が急拡大していく。これは米国の赤字拡大と対称を成した。私的諮問機関がまとめた報告書)、89年以降の日米構造協議を経て、90年代後半には下火になった。日本の貿易黒字が93年から減少に転じ、96年にはピーク時の半分まで減ったことが理由だろう(ドルベースの減少は95年から)。ルービン米財務長官(在任期間95―99年)の登場がドル高政策へとパラダイムを変えて、貿易赤字は悪というパターナリズム(父権的な権威主義)が消えたことが大きいとみている。注目のキーワードダボス会議4トランプ大統領5中国32017年の視点3日銀4注目の商品2017年のテーマ2017年のテーマ*統計に基づく世論調査ではありません。外国為替フォーラム参加するデフレ終焉の現実味緊縮財政への転換や金融緩和の修正が拙速に行われなければ、今回はデフレや低成長の終焉が期待できるとMCPの嶋津洋樹氏は指摘。ドル120円は夏以降かドル円は米政策動向や欧州選挙結果を確認する必要があるため、当面117円近辺が天井になると、みずほ証券の鈴木健吾氏は予想。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。トムソン・ロイター・アイコン」上で、全て優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。