皆さん、おはようございます。法人制度に関する検討会を開催します。本日は大変お忙しい中、お集まりいただき誠にありがとうございます。事務局より本日の出席者の紹介をします。委員の皆さまの出欠状況について報告します。本日は福井委員が欠席との連絡をいただいていますが、そのほかの委員の皆さまはご出席です。出席をいただいています。出席者の紹介は以上です。それではここから議事に入りたいと思いますので、プレスの方のカメラ撮りはここまででご遠慮いただければと思います。座長、よろしくお願いします。皆さん、おはようございます。第3回の検討会をよろしくお願いします。本日はこれまでの議論の論点整理をした上で、それを基に全体的な議論をいただきます。事務局から資料の説明をお願いします。本日の資料としては資料1、資料2ともに横置きのものを配っていますが、順に説明します。これまでの議論を踏まえた意見・論点の整理です。これまで2回この検討会で議論をいただきました。情報公開について議論をいただいています。これまでの検討会の中で、事務局から提出した資料、検討会の場で委員の皆さまからいただいた意見を踏まえた論点整理という形で資料1を組み立てています。順を追って説明します。1ページ目の基本的方向性というところです。ここは新機構の法人制度の在り方、検討の方向性についての整理をしている部分です。この部分については委員から出された主な意見ということで、新機構の1つ目の○です。新機構の法人の在り方については、国立病院機構や労災病院のほうの機構になぞらえる必要はないかもしれませんが、異なる形式とすることも一方では考えにくいと。独立行政法人か国病等が目指そうとしている新しい医療法人という形に考えられるのではないかという意見や、新機構について、同じように病院を直営をしている国立病院機構よりも厳しい規制の下に置かれることには違和感があるという意見をいただきました。しては1つ目の◆にありますように、新しい機構が自らの使命や役割を的確に遂行できることを制度として担保していくことが必要であるという基本的な考え方です。2つ目として、病院事業の特性を踏まえると、独法制度共通の規制というのはなじみにくいのではないかと。病院事業という医療事業の特性を踏まえると、臨機応変な対応が求められるということから、可能な限り法人の自主性や自律性を尊重するという仕組みにしてはどうかということです。3点目として、新機構への国の関与の在り方については、法人の説明責任、透明性ということが確保されることを大前提に事後的な評価を重視する。具体的にはどういうことかというと、例えば実績評価の結果、改善すべき点があれば、法人の業務運営の改善を促すような仕組みを取り込んでいってはどうかということです。新機構というのは、政府からRFOに対して出資されている病院を用いて事業運営をしているという性格を持っている法人です。適正な業務運営を担保するという観点から監事機能、役員の責任について、関係法令を参考に必要な規定を設ける、整備をしてはどうかということです。これらについては後ほど出てきます。続いて2ページ、機構の使命、役割についてです。第1回目の検討会で尾身理事長のほうから中心に説明いただいた部分です。これまでの提出資料についても、RFOから提出された資料をまとめている部分です。提出資料のおさらいをすると、新機構としては、社会保険病院が担っていた5疾病・5事業、リハビリ等の医療提供にいっそうの充実・強化を図ることはもとより、地域医療の機能の確保を図るため、次の役割を担ってはどうかということです。連携して、5点ここに整理しています。1つは地域医療の課題の集約・分析・解決を通して、地域医療連携のモデルを構築することに貢献すること。第2点目として、地域包括ケアの実現に積極的に寄与すること。3点目に災害被災地域、あるいは僻地等の医師不足地域に対して支援を行うということ。4点目として、総合医の養成に積極的に関与し、総合医が専門医と共同してシームレスな地域医療の構築に向けて貢献していくということ。5点目が、地域医療や地域包括ケアの要となる人材を育成していく。そのようなことを通じて、超高齢社会における地域住民のニーズに応えていこうという役割でした。これを踏まえて各委員の皆さま方からは次のようは意見が出されました。社会保険病院は全国60いくつある中で病院ごとに、それぞれの地域で担っている役割が異なっているのではないか。そのような中で機構の役割を1つの役割に限定して統一するのは難しいのではないかという意見。それに対しては、確かに病院ごとに地域で担っている役割はさまざまだが、機構全体で哲学を持って補完をし合うことによって、スケールメリットを生かした病院事業の運営ができるのではないかという意見もありました。人材の養成、育成関係については、大学病院や地域の医師会との連携の重要性に関する意見、総合医を育てる機能については日本には少ないので、これをさらに進めていってほしいという意見。他設置主体の医療機関との連携も含めて、地域で質の高い医療を提供するために、機構がどういう役割を果たすのかという考え方を組み込むべきだという意見、他の病院と情報交換を積極的に行うべき。3ページ目ですが、社会保険病院については介護老健施設を併設している病院が多いので、地域における完結型の機能を持っているのではないかと。5疾病・5事業を推進しつつ、国保病院等とも連携して総合医を育成すればいいのではないかという意見をいただいていました。これらを踏まえて事務局の論点整理として、新機構の役割については5疾病・5事業等の医療提供の実施のほか、地域医療の確保を図るため、さまざまな機関との連携をして地域の状況に応じて、次のような役割を担ってはどうかということで、大きく4つほどに整理をしています。1つは、地域医療の課題の集約・分析・解決を通して地域連携のモデルを構築し、全国的な地域医療の向上に貢献してはどうかということ。2点目は、総合医の養成に積極的に関与することにより、総合医が専門医と共同して地域完結型医療の構築に貢献してはどうかということ。3点目は、地域包括ケアの実現に積極的に寄与するために、その要となる医師や看護師等の人材を育成して、地域住民の多様なニーズに応えるということ。医師不足地域に対する支援を行うことにしてはどうかという4点です。最後の◆にありますが、災害発生時等の緊急時における大臣の命令を受けて、必要な措置を取る役割、これは平成23年に成立している議員立法の中で既に機構の役割として位置付けられているところです。この役割についても引き続き担ってはどうかということです。4ページは、国立病院の検討会での論点整理についても参考までに掲載しています。政策医療の部分について、国病の役割について論点整理がされています。5ページの目標、評価というところです。ここ以降は前回、第2回の検討会で議論をいただいている部分です。1つ目の○は基本的な考え方ですが、事務局から提出した資料をおさらいします。地域医療の機能を確実に確保するという観点から、国が医療の特性を踏まえて直接評価を行い、必要な改善を促していく仕組みにすべきではないかということと、あとは現行の独法制度の枠組みにとらわれずに医療の現場を担う法人の自主性、自律性を尊重すべきではないかという基本的な考え方の下に2つ目の○以降です。先ほど来申し上げている法人の自主性・自律性を尊重し、法人に機能をより効果的に発揮してもらうためには、まずは国から基本的な法人の役割の方向性を基本方針として示すことにしてはどうかということ。この基本方針を示すに当たり、医療の特性を踏まえて専門的な観点から、関係審議会の意見を聴くと。その上で基本方針を出すことにしてはどうかという方向性です。1にあるように国の示す基本方針に基づいて、基本目標を作成して国の認可を受ける。2にあるように基本目標を踏まえて、中期的な基本計画、それを毎年度どのように実施していくかという年度計画を作成する。3で申し上げた基本目標の認可に当たっては、関係審議会の意見を聴く仕組みにしてはどうかということを提案しました。最後の○の法人の評価です。現行の独立行政法人制度では主務大臣は直接評価には関与していませんが、そのような仕組みではなく、1にあるように新機構においては政策責任者である厚労大臣が法人の業務運営の状況を評価してはどうかということ。2にあるように、評価の結果に基づく業務運営改善については、命令ではなく勧告としてはどうか。その評価に当たって、第三者のチェックの仕組みとして、関係審議会からの意見を聴いてはどうかという形で前回事務局から資料を提示しました。6ページは、前回の事務局からの提出資料に対して、数値目標的なものは必要だが、医療の分野で本当にその数値目標がなじむのかという意見、地域医療の機能をどう推進していくかを基本目標に示すべきであるという意見、法人が基本目標以下をつくっていくことについて、法人自らが目標を作成することについては評価できるという意見、それから関係審議会の意見を聴くということについては、医療の観点というだけではなく政策評価をするという観点から、評価をしていただくという視点もあるのではないかという意見もありました。基本方針については、医療の状況を取り巻く環境の変化を踏まえて、定期的に見直したほうがいいのではないかという意見もありました。いう大きな枠組みについては異論はなかったのではないかと考えています。その枠組みについてはそういう方向で整理してはどうかと考えています。2つ目の◆にあるように、基本方針、国から基本的な方向性を示すということ。3つ目の◆にあるように、基本方針に基づき法人が基本目標をつくる。それから国の認可を受けると。それを受けて基本計画、毎年度の年度計画を作成するということ。事業実績の評価については、4つ目の◆の部分ですが、厚労大臣が直接評価を行い、業務運営の改善を促す仕組みを入れ込んでいくと。その仕組みについてまずは勧告になります。これは後ほど出てきますが、勧告に正当な理由なく従わない場合については、もう一段命令まで出せるような仕組みを制度として仕組んではどうかということです。特性を踏まえた専門的な視点を持つ、第三者チェックの仕組みとしての医療関係の審議会の意見を聴いてはどうかというように整理しています。7ページ目は、同じ目標、評価の部分に関する国病のほうの検討会の論点整理です。ここでは監事機能についての整理です。監事機能については、現在の独立行政法人制度の中では監事の職務の規定のみがあると。監事の職務は業務の監査を行うという、その規定だけなのですが、一方で新しい行政法人通則法の改正法案、こちらは衆議院の解散で廃案になってしまいましたが、そちらの改正法案や、その他の法令の仕組みなどを見ますと、監事機能について権限、事業の報告徴収や業務財産状況について調査を行う権限や、不正行為等があった場合に報告する報告義務、このような義務規定があります。新法人における監事機能についても、職務だけではなく、権限・義務というものを付与してはどうかという方向で資料を提出しました。こちらの論点については前回の検討会では意見は特にありませんでしたので、今回の論点整理でも前回の事務局提出資料の方向性で整理してはどうかと考えています。国病の検討会の論点整理でも同様の整理がされています。9ページですが、法人の業務運営の改善に関する部分です。こちらは2つあります。提出した資料の1つ目の○、業務運営の改善について、大臣が直接評価を行った結果、業務運営の改善を促す仕組みについては、自主性・自律性を尊重して勧告してはどうかという資料を前回提出したということ。法人の業務運営の中で、著しく適正を欠く場合、あるいは不正違法行為があった場合に、厚生労働大臣が是正業務運営改善について命令を出せる仕組みを仕組んでおいてはどうかという資料を出していました。前者の業務運営の改善については、先ほど目標、評価のところで申し上げたように、最終的に勧告でとどまるのではなく、命令が出せる形にしておく必要があるのではないかという意見がありました。これを受けて、論点整理として業務運営の改善を促す仕組みについては、法人の自主性・自律性を尊重し、まずは勧告をすることにし、法人が正当な理由なく勧告に従わない場合は命令が出せるという仕組みの形に整理してはどうかと思っています。ある場合については、厚労大臣が業務運営改善について是正命令を出せる仕組みを仕組んでおいてはどうかということです。国病の検討会でも同様の方向性で論点整理として資料が出されていたところです。10ページは役員の任命や役員の責任についてです。前回の提出資料では1つ目の○新法人の役員について、その任にふさわしい方をどのように選考任命するかということ。法人の役員については、職務の遂行の適正性を担保するために任務を怠り、法人に損害を与えた場合の損害賠償責任について、それを課してはどうかということを出していました。前者の法人の役員の任命の部分については、行政法人の通則法の改正法案の中では原則公募としながらも、一方で専門的な知識、経験や優れた見識を有する特定の方を任命する必要がある場合は、公募によらず任命権者が任命できるという法案の規定になっていたところを受けて、新法人ではどのようにそこを考えるかということで議論をいただいていたところです。主な意見としては、特に公募を中心に意見をいただいていたところです。1つ目の○にあるように、公募も含めて適任の人物を責任者、理事長の場合は大臣任命ということになると思いますが、決められるような仕組みにすべきではないかということ。2つ目の○として、公募自体はいいのだがふさわしい人に応募してもらわなければいけないという趣旨で、応募条件や公募条件についてきちんと詰める必要があるのではないかと。その上で公募自体はいいのではないかという意見でした。現場の院長や事務局長についても最適な人がなるべきで、それが独立採算制を遂行する上では重要だという意見がありました。損害賠償責任に関しては、役員に損害賠償責任を課すということであれば、それに見合う権限も与えなければなり手がなくなるという意味だと思いますが、そういった権限を与えるべきという意見もありました。今回の事務局の論点整理としては、役員の任命について新機構においては医療事業を担っているという特性がありますので、専門知識、優れた経験を有する方をその任につかせることが必要です。その選考に当たっては、公募も含めて任にふさわしい方を選ぶことができる方法を基本としてはどうかということ。損害倍書責任については、任務を怠ったことにより法人に生じた損害を賠償するような責任を課すことにしてはどうかという整理をしてはと考えています。11ページは、雇用・人事管理の部分です。こちらはもともと独立行政法人のほうで、総人件費抑制の規制というか考え方があり、それを医療の現場に一律に適応することがふさわしいのかという観点から出てきた論点です。前回の提出資料では、病院事業を実施している新機構においても国病機構と同様に、業務に対する透明性などを確保しつつ、法人の目的を達成すると。そのためには必要な人員を効率的に必要なところに配置できるということを基本に考えてはどうかという形で出していました。これに対して大きな異論はありませんでしたが、それを裏打ちするような形で、最適な人がなるべきだという意見もありました。今回の論点整理としては、前回提出した資料の方向性ということで整理したいと思っています。地域医療の機能の確保を行うために必要な医療職などの人員を効率的に配置できるようにすることにしてはどうかということです。こちらについては国病の検討会の資料の中でも、同様の方向性で論点整理の資料が出ています。12ページは財政措置や利益処分の部分です。前回の資料の中では1つ目の○にありますが、新機構では通常独立行政法人であれば業務運営のために出ることになっている、国からの運営費交付金は平成23年の法律により支給されないことが明確になっています。そのため、病院等の施設に関する整備費用や医療機器の購入費用を自前で確保していきながら、自立的、効率的な経営を実施していくことが新機構には求められています。そのようなことを前提に病院運営を考えていかなければいけないということです。既存の補助制度や国等の委託事業も積極的に活用していく、あるいは委託事業を受けていくことも検討していくべきではないかということです。3つ目の○は利益処分に関してです。こちらは今の独立行政法人制度の仕組みでは、毎期で黒字、純利益が出た場合には経営努力の認定というハードルを経て、ある決まった目的に剰余金をあてていく仕組みになっています。その中期計画の最終年度で、その次の中期計画に繰り越しができるかどうかについて認定を受けた上で、そうしなければ次期への繰り越しが認められないので、そうなると国庫返納になるという仕組みになっています。そのような現行の仕組みを新機構においてどう考えるかということでした。ここについては3つ目の○にあるように、国の医療政策として重要な課題である地域医療の機能の確保に関しては、先ほども申し上げた通り、自律的、効率的な経営の実現を目指していかなければいけないという観点から、利益処分をそれにふさわしい形でどのように考えていくべきかという形で提出していました。こちらについての意見としては、運営費交付金や財政措置が新機構にはない中で、減価償却費を計上した上で利益を出していく、新しい機器の購入費を賄ったりしていかなければならない中で、そのようなことが本当に可能なのかという意見もありました。論点整理としては一番下の1つ目の◆の部分ですが、国からの運営費交付金は出ないため、病院等の施設に係る整備費や機器の購入費用などを確保することが求められる中、医療の利益を患者に還元し、地域住民のニーズに応えていくためには、自律的かつ効率的な経営の実現の観点を踏まえた利益処分の在り方について検討すべきではないか。前回の資料の中では、医療で得られた利益は医療事業に活用するのが基本ではないかと整理していました。既定の補助制度や国の委託事業の積極的な活用・受託をしてはどうかという形で整理してはどうかと考えています。13ページの国立病院の検討会の論点整理でも、3つ目の◆の部分に同じような方向で資料が出ています。14ページは情報公開・発信に関してです。新しい法人がもともとは国から出資を受けて、そのような病院を使って事業を行う、あるいは法人の説明責任や透明性が確保されることを前提として事後評価を重視するという方向性で、目標評価のところで整理できればと説明しました。公共性、このようなことに着目した情報公開を行うことで説明責任を果たしてはどうかというように前回提出していました。医療法の中で、さまざまな情報を公表、公開しなければならないことになっていますので、引き続き公にすることを基本的な方向性として考えてはどうかということです。こちらについては前回の検討会では特に意見はありませんでした。今回の論点整理でも前回の提出資料の方向性で整理してはどうかと考えています。国立病院の検討会でも同様の方向で論点整理がされています。資料2は裏表の1枚紙です。それぞれの論点と、今回この検討会で議論をいただいている新しい機構についての論点を、それぞれ中期目標行政法人と整理が変わる方向で、今整理している部分について抜粋して一覧にしているものです。目標設定や目標評価の関係、違法行為の是正等の部分ですが、左側に中期目標行政法人における方向性、右側に新法人の論点整理ということで、右側の新法人の論点整理については先ほどの資料1の中で、それぞれのパーツの部分で出てきた、今回の論点整理をそのまま引用した形になっています。便宜上一覧表にしました。資料2の説明については資料1と重複する部分がありますので説明は省略します。本日の提出資料の説明は以上です。ありがとうございました。審議に入る前に確認です。検討会に何か影響があるのでしょうか、ないのでしょうか。今座長から話がありましたように、先ほどの説明の中で申し上げたように、通則法の改正法案は衆議院の解散により、今は廃案という形になっています。廃案になった法案の方向性については政府内でも詳細が明らかではない部分があると思います。基本的には、今回の独立行政法人の見直しについては今年の1月の閣議決定を踏まえて議論が進められてきたという経緯があります。ここで検討している新しい機構の法人制度の在り方についても今年1月の閣議決定を踏まえて、この検討会で議論をいただいていると理解しています。今後の政治状況がどうなるのか、それにより独立行政法人制度の見直しがどうなるのかは、事務局のほうで言うのは難しい部分があります。われわれとしては法人制度の検討会については今までの方針で、今の段階では引き続き検討を進めていくという方向で考えています。われわれは今日の議題について淡々と議論をするということでよろしいですね。今説明のあった資料についてご意見を伺います。一度述べられたことでも、もう一度強調しておきたければ再度発言をいただいても構いません。項目がたくさんあるので分けて議論します。初めに1基本的方向性、2機構の使命、役割等、3目標、評価、ここまでに限り、意見や質問のある方の発言をお願いします。2の機構の使命、役割等です。今は社会保険病院等では健診業務をしています。健診バスをもって地域住民の健診をしています。1から5の地域包括ケアというのは、コミュニティにおいて住民参加のもと、健康づくり、健診、在宅ケア、リハビリテーション、福祉・介護サービスの全てを一貫して提供する全人的医療・ケアと言えると思います。厚生労働省の介護に関する文書にでも、地域包括ケアという言葉はたびたび出てきます。書いたのではなかなか分かりにくいこともありますので、総合医にしても地域住民のヘルスケアということを重んじるわけですから、ヘルスケアということを分かりやすく入れてもらったらありがたいなという気がしました。健康づくりの事業です。健康づくりも使命としてはどうかということです。今の冨永先生の意見に関連します。健康づくりも大事ですが、どこにどういう入れ方をするということと、冨永先生のところの国診協では最近地域包括ケアに加えて、地域医療包括ケアという言葉を使われています。そこに健康づくりという言葉を国診協では込めていると感じます。