道路舗装大手7社の16年4~9月期決算。編集部にメッセージを送る経済産業省が2015年7-9月期における地域経済産業調査の結果をまとめた。一部地域に弱い動きがあるものの、全国的な傾向としてはゆるやかな改善傾向にあるとしている。この調査は国内を10エリアに分けて、地域別の景況を四半期ごとに調べるもの。7-9月期調査は9月1日から25日にかけて815社を対象に行った。一部に弱い動きがあるとして前期に対して下方修正されたものの、大半の地域は前期から据え置きとされ、ゆるやかな改善や持ち直しの傾向となっている。北海道に関しては前期から連続で上方修正となった。上方修正された北海道は、外国人観光客などの観光の好調さが各産業を牽引している。百貨店では宝飾品や高級時計などの高額商品、化粧品などの免税売上げが好調。円安による原材料費の高騰が影を落とす食料品も、観光の好調により増産傾向となっている。産業別に見ると、自動車産業は北米を中心に堅調。国内向けは軽自動車税引き上げの影響を受け、やや消費が落ちている。業務用機械は海外向けを中心に堅調となっている。製造業全体としては設備の維持・更新など生産力増強に向けた設備投資が進む動きがある。人材面でも、一部で適正人員が確保されたとする企業もあるものの、人員確保に意欲的な動きもあり、やや人手不足の傾向が続いているという声も。懸念材料はやはり中国経済の減速で、各所で今後の見通しを警戒する声が上げられている。非製造業では、小売の新規出店や店舗リニューアルなどが見られ、人材確保面でもやや人手不足の傾向となっている。スーパーは飲食料品、百貨店では高額商品を中心に堅調だ。16:45道路舗装大手7社の16年4~9月期決算。14:332020年にかけて中小企業経営者の大量引退時代を迎える。新宿三井ビル屋上設置TMD、制震効果を発揮。