応じて加重平均した平均気温。・その他(災害特別損失の追加計上など)当期純損益3,989(注)数値については利益への影響を示す(「△」は利益へのマイナス影響)。年間の燃料費への影響額を、「金利」は支払利息への影響額をそれぞれ示している。2014年3月期の中間配当は無配。期末配当についても、無配とすることを決定。2015年3月期の配当についても、厳しい経営環境等に鑑み、中間、期末とも「無配」の予想。厳しい経営環境及び収支状況に鑑み、現在は配当の基本方針を取り下げております。新しい基本方針は、今後の状況に応じ改めて検討いたします。(万トン)302322289776769-LNG(万トン)(注)石油については、重油・原油の合算値であり、軽油等は含まれていません。石炭については、石炭とバイオマスの合算値です。うちLNG短期契約・スポット調達分は約729万t月次消費実績については、当社ウェブサイトをご参照ください。おいて、東電本体ならびに子会社・関連会社では、従前の削減目標から、それぞれ1兆4,194億円、1,085億円の深掘りを行い、10年間で4兆8,215億円、3,517億円のコスト削減を実現していく。掲げた目標(※)を達成。(2013年3月29日開催)において、原子力改革特別タスクフォースが策定した「福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン」が承認され、取締役会の決議を経て公表。答申(提言)等を踏まえ、原子力安全改革プランを着実に実行しており、2014年5月に進捗報告(第4四半期)を行う予定。2014年5月1日に開催される予定。援強化に関する取り組みとして、過去半年間の経営層の観察、評価内容が取締役会に報告された(2014年3月7日)。その中では、福島第一における安全ハザードに関わる作業の優先順位の付け方や、承認プロセスの明確化などについて指摘がなされている。結果を可視化し、グラフィックスなどにより分かり易く掲載。便にアクセスできるよう配慮。・柏崎刈羽では2013年1月にICS*に基づく体制を導入しており、2014年3月18日に総合訓練(本店も参加)を実施。連携が機能することを確認。村)や実際のオフサイトセンター等の発電所以外に要員を派遣し、緊急時対応本部との情報共有方法の有効性を確認。実動訓練を実施し、対応能力を検証。基本的な行動(指示命令時の発話、受け答え等)などについて、改善点を抽出。改革特別タスクフォース*2」を設置し、経営体質や安全文化の改革を迅速かつ強力に推進。*1当社の原子力改革の取り組みについて監視・監督し、取締役会に報告・提言。監視の下、改革を実行。動を社内に徹底させるとともに、日常的に潜在リスク情報の収集・分析を行い、迅速かつ適切な情報開示を促進。見を効果的に活用し、原子力安全に関する取締役会の意思決定を補佐。クラス3名をバイスプレジデントとして任命。火力電源の入札実施について13電力供給コストの低減をはかるため、入札や卸電力取引所の活用などにより、他の事業者からオープンでフェアな電源調達を実施する方針。資源エネルギー庁の「新しい火力電源入札の運用に係る指針(2012年9月18日策定)」をふまえ、2012年11月5日、260万kWの火力電源入札実施を発表。2013年7月30日、260万kWのうち68万kWについて落札者決定。おいて表明している、平成24年度入札の再入札および1,000万kW規模の経年火力リプレースの一部のあわせて600万kWの火力電源入札実施を発表。アライアンスを通じて、パートナー企業と共同で応札する可能性などを検討していく。残りの電源入札(約600万kW)についても、今回の入札結果を踏まえ、大部分は2016年までに実施し、遅くとも2020年までにすべての募集を完了させる予定。総合特別事業計画において合理化の一環として導入を推進してきたスマートメーターについて、従来計画を3年間前倒しして、2020年までの7年間で約2,700万台(全戸)を設置完了予定。(2014年度:約190万台、2015年度:約320万台、2016年度:約1,000万台、2020度までに2,700万台)。立案業務などを実施する組織として、「スマートメーター戦略委員会」を設置。2013年5月1日、スマートメーター導入後の新たな電気事業の在り方や新たなサービスを開発・提案する組織として、「新成長タスクフォース」を設置。2013年6月19日、スマートメーター導入のさらなる推進およびパワーグリッド・カンパニー等の関係部門との連携強化のため、「スマートメーター推進室」を設置。2014年4月、通信機能の技術検証を目的として、東京都小平市の一部において約1,000台の設置を開始し、2014年7月から東京都全域、2014年度後半から当社サービスエリア内全域において本格的に設置予定。2015年7月からはスマートメーターを活用した様々なサービス(自動検針や当該データを活用した新サービス)を提供予定。計-(注)「数理計算上の差異」は、発生年度から3年間で定額法により計上。11,018億円を含む。Reserved.--CP2013年3月期末(連)42,47844,038(単)42,47844,03633,71435,09733,43634,7881041128495----(注)上段:連結、下段:単独。績1612,1017628413918953185,4721728541034405,7595,473(注)各セグメント別の設備投資額は、セグメント間の内部取引消去前。スコそーポレのート他66,31433,32030316,63389864,05661,9605,7311,3374,1571,81564,40032,95013,75662,5388,9763,7821,9133702,8761,517△3,245375(注)売上高の下段は、外部顧客への売上高。コンサルティング事業1,2076613266△72対前年増減330812△21(注)不動産賃貸事業はパワーグリッド、それ以外の附帯事業はコーポレートに帰属している。林業」を消滅会社とする吸収合併を実施。統合後の会社名は「東京パワーテクノロジー」。「東電広告」を消滅会社とする吸収合併を実施。営業損益:3億円2015年3月期見通しアクション・プランで示した通り、売上高1,100億円を達成するよう努めていく。今後の原油価格や為替動向などによって、見通しの数値は変動する可能性がある。約1,119億円(※1)子会社を通じての間接出資を含む。月末時点の為替レートで換算。(※3)当社持分出力は、運転中ベース。通期488.4(-1.6)434.2(-1.4)45.2(-3.6)9.0(-4.3)828.3(-1.0)350.2(-1.7)478.2(-0.5)1,316.8(-1.3)235.5(-4.4)213.5(-4.1)18.9(-6.6)3.2(-7.1)393.0(-0.8)158.8(-3.4)234.2(1.0)628.5(-2.2)116.4(2.6)106.4(2.8)8.4(1.1)1.6(-2.2)130.8(-1.0)56.8(-4.2)74.1(1.6)247.3(0.7)110.5(-1.6)100.6(-1.3)8.4(-4.3)1.5(-8.5)133.2(-0.8)58.2(-2.5)75.0(0.5)243.7(-1.2)99.9(7.5)90.9(7.8)7.6(5.7)1.4(-1.6)130.8(1.3)53.8(-0.3)76.9(2.5)230.7(3.9)326.8(2.5)298.0(2.8)24.4(0.5)4.4(-4.2)394.8(-0.2)168.8(-2.4)226.0(1.5)721.6(1.0)562.4(-0.5)511.4(-0.2)43.3(-2.7)7.6(-5.4)787.8(-0.5)327.6(-2.9)460.2(1.3)1,350.1(-0.5)1,050.8(-1.0)945.7(-0.7)88.5(-3.2)16.6(-4.8)1,616.1(-0.8)677.8(-2.3)938.3(0.3)2,666.9(-0.9)(注)四捨五入にて記載。