JavaScriptがオフになっています。所有から共有へ――消費における大きな変化が注目されている。企業や個人が所有する遊休資産や既存設備などを不特定多数の人々とインターネットを介して共有する「シェアリングエコノミー」と呼ばれるビジネスがシリコンバレーを起点にグローバル規模で成長しており、国内でも徐々に浸透してきた。影響により消費スタイルが変化していることが挙げられる。モバイルデバイスやIT技術の発展で、貸したい人がネットなどを介して容易に借り手をみつけることができるようになったことも大きな要因のひとつだ。シェアリングエコノミーの先駆けは、米国で2008年に開始されたAirbnb(エアビーアンドビー)の宿泊サービスで、これは余っている部屋を宿泊場所として提供する人と借り手をネットで仲介するビジネス。このほかにも、移動ニーズのある利用者とドライバーを仲介する米Uber(ウーバー)などのベンチャー企業が次々と生まれている。欧米に比べて遅れていた国内もAirbnbやUberの進出や、ベンチャーを中心とした国内企業の参入により市場が形成されてきた。矢野経済研究所の試算によれば2014年度の国内市場規模は前年度比34.7%増の232億7600万円(サービス提供事業者の売上高ベース)に拡大。18年度には462億円規模に成長すると予測しており、関連企業への関心が高まっている。9月9日から開始した個人間カーシェアサービス「Anyca(エニカ)」もその1つだ。このサービスは、車を使わない間は貸したいオーナーと利用したいドライバーをマッチングするビジネスで、スマホやタブレットを用いて手続きし、決済はすべてクレジットカード経由となる。他のシェアビジネスへの進出については「現在のところ未定」(広報部)としているが、駐車場の貸し借りを仲介するakippa(大阪市)に出資している経緯なども踏まえ今後の動向が注目される。[名証C]は同じく9月9日に、子会社を通じCostyle(東京都渋谷区)から相乗りマッチング型長距離ライドシェアサービス「notteco」事業を譲受。これは長距離を運転するドライバーが、ドライブ情報と空いている座席数をサイトに掲載することで、同じ区間を移動したい希望者が相乗りすることができる。[東証M]が同じく9月7日からサービスを開始した総合リユースECの新ブランド「ReRe」もシェアリングエコノミーの一種といえる。このサービスは、一度だけ使ってみたいといったニーズに応える「買取保証」を設けていることが特徴だ。3月、ライドシェアサービスを提供する米Lyftに出資した。同月には図書館向け電子書籍配信サービスの米OverDriveを買収するなど、シェアリングエコノミービジネスに積極的な姿勢をみせている。関連銘柄としてマークしておきたい。●パーク24や日ダイナミクにも注目シェアリングエコノミーは、まだ明確な定義が確立していないためBtoC(企業と個人間の商取引)を含める場合もあり、この分野ではシェアハウスが大都市を中心に多くみられるようになった。[名証2]は今年6月にコミュニケーション型シェアハウスを発売した。[JQ]はコミュニティサイクル(自転車のシェア)事業を手掛けている。一覧を見る当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘することを目的としておりません。投資の最終決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。