ホーム>大臣発言(高速道路の再検証の結果と新たな上限制の導入を含めた料金制について)大臣発言(高速道路の再検証の結果と新たな上限制の導入を含めた料金制について)私の方から高速道路の再検証の結果と新たな上限制の導入を含めた料金制につきまして説明をさせていただきたいと思います。去年の4月27日に国幹会議がございまして、そこで決められました道路については全て凍結をしておりましたけれども、再検証を進めてまいりまして、まず再検証結果を皆さん方に報告をさせていただきたいと思っております。我々がなぜ全てを凍結したかと言いますと、この合併施行方式というものに対しては極めて国費と有料制を足したようなものであって、どんどん作られていってしまう可能性と、また責任の所在も含めて不明確、不透明であるということから、この合併施行方式についてを我々は見直していくということを申し上げておりました。今回、その見直しといたしまして、会社でやるものと、無料道路として国が直轄としてやるものと明確に峻別をしようということでございます。会社で施行する方式といたしましては、東京外環、これは関越と東名の間、そして名古屋2環、名古屋西と飛島の間、これについては有料道路として新規に整備をしていこうということでございます。他方、この東関東道につきましては、国の直轄事業として行っていこうということに決めました。同様に酒田みなと、遊佐の間は直轄事業として工事をやるということでございまして、東京外環と名古屋2環につきましては、有料道路としてやった方がロードプライシングの考え方も入ってまいりますし、また収入源も期待できるということでございます。これが新規の整備区間でございますけれども、4車線化についてでございますが、6路線ございました。これについては4車線化について着手をするということにいたします。阪和道、長崎道については着手は見合わせるということで、この4路線については、4車線化というものを進めていきたいと考えております。B/C等が書かれてございます。この4車線化についてでございますけれども、これを見ていただいたら分かりますように、平成21年の繁忙期の渋滞回数、これが多いもの、そして阪和道、長崎道についてはゼロということでございました。したがいまして、B/C、あるいは平成21年の繁忙期の渋滞回数というものを勘案をしてこの4つについては4車線化を進めていくと、こういうことにさせていただいたところでございます。それで高速道路の新たな料金割引についてということでございますけれども、我々が政権を取らせていただいてから、半年あまり検証をしてまいりました。現在の料金体系、割引には主な課題があるだろうということで、持続可能ではないと。ETCの土日千円割引も2年ということでございましたし、これから続けていくということについては財源的にもなかなか難しいだろうということで持続可能ではないということ。私も全て把握ができないほど割引内容が複雑であるということを簡素化していきたいということもございます。特定日、時間の交通集中による渋滞が今までの仕組みでは生じたと。皆さん方が容易に想像されるのは土日千円の割引、これについてかなりの渋滞が生じたということはご案内のとおりでございます。特定の車種に限定されていた。ETCを装着している車のみに割引が限定されていたということがございます。交通集中による渋滞が起きた、特定の車種に限定をされていた。いうものを導入させていただきました。上限料金制の導入ということでございます。この複雑な割引を簡素化いたします。時間帯、曜日の区別は無しにする。原則現金とETCの区別も無くすと。大都市と地方での上限の区別無しということでございまして、徹底した簡素化を行ってまいります。地球環境に配慮ということで、この上限制ということにつきましても、そういうものを配慮したかたちでのものにさせていただきました。このことによってどういうメリットが生まれてくるか。地域活性化、つまりは一定の上限制を導入する中で、物流コストをトータルとして下げていくということであります。利用者の分かりやすさを改善し、交通集中を緩和して、そしたまた今、観光庁で取り組んでおります休暇の分散化にも対応できるようなものを先んじてやっていこうと。環境面への配慮ということで、地球温暖化対策にもなっていくだろうということであります。後でご説明をいたしますが、エコカー普及促進のための仕組みを取り入れをさせていただいております。新たな上限料金案でございますけれども、これはNEXCOでございますけれども、軽自動車は上限1,000円でございます。普通車は2,000円、中型車は5,000円、大型車も5,000円、そして特大車は10,000円ということで上限制を設けさせていただきました。これによりまして、他の交通機関への配慮ということも考えてやらせていただこうと思っております。これは、法案の成立がいつ頃かということにも掛かってまいりますけれども、一部無料化と併せて6月中には実施をしていきたいと、このように考えているところでございます。1,000円ずつ上げております。これは、内航汽船に、あるいは他の交通機関に配慮をしたかたちでこういった料金体系にさせていただいております。首都高と阪神高速でございますけれども、これは下限が500円、そして上限が900円、そして大型車はその倍と、こういうことにさせていただいております。首都高と阪神高速の場合においては、入口と出口で料金所があるということではありませんので、現金の場合におきましては入口で900円払っていただくと、こういうことになります。ETCの場合はその分は安くなると、こういうことでございます。それから、エコカー割引というものも導入をさせていただきます。これは、いわゆるエコカー減税のエコカーとは若干異なります。普通のエコカーの免税対象車のうち、燃費が軽自動車と同程度の車両を対象にするということでございまして、その基準は燃費値がリッターあたり20キロメートル以上走れる車ということで、例えばハイブリットでも10モード消費がこの20キロメートルを下回るというものについては、この対象からはずすということにしております。料金は、この電気自動車やハイブリッドの燃費値が20キロメートル以上リッター当たり、これにつきましては1,000円ということになります。軽自動車と同じ割引、本四につきましては2,000円ということになるわけでございます。割引の方法は事前登録制になるということで、若干この事前登録をする期間、1、2ヶ月の間は6月中にスタートをさせるということになりましても、若干この登録に時間を要する関係上ずれてくることは仕方がないことだと思っております。それから激変緩和措置といたしまして、既存割引の廃止に伴う激変緩和措置を平成22年度に限定して実施をいたします。これは全高速道路において激変緩和措置として残させていただきます。マイレージ割引は廃止をいたします。首都高と阪神高速につきましては500円から上限900円ということになるわけでありますけれども、これにつきましては今首都高と阪神高速の現行料金体系にございますけれども、いわゆる料金圏というものがございまして、料金圏をまたぐ場合には2回払うと、或いはこういく場合は3回払うということになっております。阪神高速につきましては、こういう料金圏が3つございますけれども、これをまたぐとまた新たに料金を払わなければいけないということになりますが、この料金圏につきましては廃止をいたします。全体について原則最低500円、上限が900円ということにいたしますので、この料金圏は廃止をするということにいたします。全体のお金でございますけれども、この利便増進計画というのは合計3兆円ございます。これ足すと3.1兆円になりますけれどもこれは利息を含めて足して3兆円ならないということをあらかじめご了解いただきたいと思いますけれども、今まではどういう計画だったかと言いますと、これはもう実施済みというものでございまして、新たに2.5兆円どういうものになるかと言いますと、今までは整備については0.3兆円、スマートインターチェンジというものでございましたけれども、これが今までの利便増進のメニューでございましたけれども、これからは整備に1.4兆円というお金を使うということでありまして、勿論、スマートインターチェンジ、追加インターチェンジ等についてはこれも含まれております。料金割引ということで1.2兆円というものにさせていただくということでございます。この1.4兆円というのは先ほど申し上げたように、全て有料ということで将来的に料金を取ってそして償還財源に充てていくということでございますので、この利便増進を使う意味がある、B/Cも高くてそして国幹会議に基づいて決めたものであるということから、これについては有料道路に限って使って将来のいわゆる料金収入というものを償還財源に充てていくという前提でございます。最後でございますが、全体のスキームというものはどうなるかというと、上が現行のスキームです。これは2年限りということで休日上限1,000円などが入っておりまして、これが10年間、深夜5割引、休日昼間5割引というようなもの、それからいわゆるこれが平成62年まで民営化時のコスト縮減による割引ということが行われるということでございましたけれども、この仕組みが下のように変わります。これは現行の割引の継続が平成22年の6月までということでありまして、そしてこれにつきましては一部整備メニューにまわさせていただくということでございます。したがいまして、1.4兆円というのが別に1年で使うものではございません。10年間かかって使っていくということであります。新たな料金制というものが平成62年まで、一応システムとしてはスキームとしては作らせていただく、ただ、この1,000円、2,000円、5,000円、10,000円、あるいは本四だと2,000円、3,000円、5,000円、10、000円というものは、これはいわゆる試しに行う試行ということでございまして、6月から来年の3月末までということにしておりまして、無料と同様に社会実験というかたちで試行を行わせていただいて、そしてこの将来的な上限価格については他の交通機関への影響、あるいは環境への影響、様々なものを判断して平成23年度以降について決めていきたいと、このように考えているところであります。質問は勿論あとでお受けいたしますが、詳しくは馬淵副大臣からまた詳細をご説明させていただきたいと思います。言っておりますけれども、一部そうでないところもあります。細かな割引が今後どうなるのかということについても、かなり今までの沢山のメニューがありますのでそういった全てのことについては、馬淵副大臣から後ほどご説明をさせていただきたいと思います。私の方からは以上です。