水戸市ホームページ文字の大きさを変更する機能、および背景色を変更する機能等は、JavaScriptが無効なため使用できません。JavaScriptを有効にしていただけると利用することができます。安全確保に向けた取組を進めています。おいて、日本原電に対し、東海村と同等の権限を確保するため、原子力安全協定の見直し等を要求しました。日本原電から、安全協定の改定には、時間を要することから、当面の措置として、取決めをする旨の回答がありました。安全協定の見直し等が実現するまでの間、市民の安全確保を図るための暫定措置として、懇話会が盛り込むべきとした5項目を反映させた覚書を締結しました。要求事項の実現に向けた当面の対応であること。原電は、国の安全審査等による発電所の新規制基準に係る適否の結果に基づいて、茨城県や地元自治体に発電所の今後に係る判断を求める時の前までに、茨城県や関係自治体と協議・検討し、安全協定等の見直しをするものであること。安全審査は、発電所の再稼働に直結するものでないことを相互に確認するものとすること。原電は、安全審査の申請前に、その内容等について、事前に丁寧に説明するとともに、構成自治体に対して、地域住民の安全性向上の観点から意見を求めるものとし、その意見への対応として、申請内容等に反映できない場合は、その理由や内容が理解されるよう真摯に対応すること。申請後も同様とすること。原電は、発電所の敷地内に保管している使用済み核燃料等の安全対策を積極的に講ずるとともに、安全対策を計画し、及び実施したときは、構成自治体に速やかに報告すること。)の11の首長に対して、安全審査申請に向けた準備状況について説明を受けました。説明後、今後の対応について議論を重ねた結果、今回の安全審査申請が、決して再稼働に直結するものではないこと、安全協定の見直しを早急に進めることなどとあわせて、申請前に、周辺住民への情報提供を行い、事業者としての説明責任を果たすことについて口頭で申入れを行い、その回答を受けて、安全審査申請の取扱いを判断することを、全首長で確認しました。きを始める前に、住民への情報提供など17日に口頭で申入れた5項目を文書により申入れを行いました。交換した覚書のとおり、決して再稼働に直結するものではないこと。安全協定見直しに向けた検討を早急に開始すること。住民は高い関心を示しており、事業者として説明責任を果たすよう、申請前に住民及び住民の代表である議会への情報提供を行うこと。情報提供に当たっては、福島原発との比較をするなど、工夫して住民に分かりやすいものとすること。設置変更許可申請(安全審査申請)後の原子力規制庁の審査状況等についても、逐次、情報提供を行うこと。要求している乾式キャスクでの保管についても早期の実現に努めること。日本原電は、申入れによる取組の一つとして、申請内容の概要を公表しました。日本原電から「東海第二発電所の設置変更許可申請(安全審査申請)に係る申し入れ」5項目等の回答がありました。回答内容は,今回の安全審査申請が決して再稼働に直結するものではないこと,安全協定見直しに向けた具体的な検討を5月から開始すること,住民・議会等に対しても積極的な情報提供を行うこと等でありました。)11首長の総意として了承しました。申し入れの回答にあったとおり,その約束を果たすものとして,5月30日,日本原電主催において,「安全協定見直しに向けた打合せ」が開催されました。安全協定のこれまでの改定状況や位置付けについて,詳細な説明があり,現状について,日本原電と11自治体において情報共有を図りました。Reader(無料)が必要です。