社民党党首選への立候補が記憶に新しい、オープンリーゲイ議員の石川大我豊島区議が、27日午後開かれた豊島区議会にて「同性カップルの区内における平等取り扱いについて」の一般質問を行いました。石川議員はこれまでも、性同一性障害のある方への性別記載欄への配慮や、性的マイノリティに関する区職員の研修実施の必要性、教育現場での性的マイノリティに対する教員の理解促進、性的マイノリティの自殺予防など、LGBTの人権に関わる質問をしてきました。今回の一般質問では「同居している同性カップルにも、豊島区として区独自の同性パートナー証明書の発行など、保護する対応をとるべきではないか。」また、現状ある制度を利用した具体案として「住民票の一方を『世帯主』もう一方を『同居人』とした続柄欄のある同一世帯の住民票の登録は、同性カップルでも可能なのか。」と尋ね、今後同性カップルによる同一世帯での住民票作成が増えることを想定して「区役所窓口での偏見や差別のない対応のための職員への性的マイノリティに関する研修の実施」を求めました。「国民健康保険は、世帯収入によって一定の上限を設けたうえで保険料の額を算定するが、同性カップルが同一世帯の住民票を作成することで、『2人が同一の世帯』として算出した保険料と『2人が別々の単身世帯』として算出した保険料で金額に差が生じるのではないか。「同性カップルの方々は、お互いかけがえのない大事な存在であり、家族として安心して暮らしていくためには、周囲の理解とともに助け合いのしくみが必要であると思っています。同性カップルの方々に対する区独自のサポートに関しては、対象者の状況把握から始め、出来る事を研究していく。性的マイノリティの人々への理解を促進する職員研修は12月中に実施し、区役所全体で偏見や差別のない対応が図れる様に務める。」と答弁し、住民票の続柄欄については「居住と生計を共にしている同性カップルの場合でも『同居人』と記載できる。ついては「例えば単身世帯で算出した場合、2人合わせると保険料は80万円で、2人が同一世帯で40歳と仮定した場合の保険料は賦課限度額の65万円となり、15万円の差額が生じる。定められている入居要件について「婚姻届を提出している男女はもちろん、事実婚や婚姻予定者をも入居の対象として保護しているが、同性同士のカップルは保護されない。これでは入居に関する機会の平等が保障されていない。」と主張しましたが、高野区長からは「性的マイノリティの人々に対する人権保障の国際的水準については認識しているが、公営住宅の歴史的な経緯、運用上の取り扱い等を踏まえて、今後検討していく。一般質問を終えて「区長が同性同士のカップルを家族として認めたことは大きい。住民票をカップルでひとつにできることはあまり知られていないが、いつから二人がカップルなのかを証明する書類になる。新しい制度を求めることも大切だが、既存の制度を活用することも大切なのではないか。公営住宅については、法が改正され、国連の人権規約委員会からの『LGBT差別をやめるべき』、との勧告に対し政府は『差別はなくなった』旨のレポートも出している。区もすみやかに国連や国の方針に従い条例改正すべきだ。」と石川区議はコメントしました。施行に続き、豊島区もセクシュアル・マイノリティに理解のある地域になる日が近づいています。viewsビジネスパートナー募集中!2CHOPOから世界に発信しませんか!?店舗やイベント情報、広告掲載など、あらゆるジャンルの情報を募集しています。執筆いただけるライターさんも随時募集中!!まずは気軽にお問い合わせください。