都道府県の土砂災害防止法に基づく基礎調査が、今後5年以内(2019年度末まで)に完了する見通しとなったと発表した。本年1月18日に施行されたことを受けてのもの。基本指針では、各都道府県は、おおむね5年程度で基礎調査を完了させることを目標とし、実施目標を速やかに設定することとなっていた。青森、山形など12県はすでに基礎調査を完了。その他の完了予定時期は、15年度が5府県、16年度が5府県、17年度が1県、18年度が4都県、19年度が20道県となっている。土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域は、基礎調査の完了時(2019度末)には約65万区域になる。ガイドライン」(平成19年4月)の改訂を行ったと発表した。危険な区域内に存在し、避難体制が不十分といったケースが指摘されたことから、今回の改訂が行われた。改訂の主なポイントととしては、・土砂災害の危険性等の継続的な周知・防災情報の住民等への確実な伝達・避難勧告等の発令・解除における国・都道府県からの支援・避難勧告時に求められる住民の避難行動などが上げられている。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。