仙台支店に統合して山形県から撤退。ATM相互無料開放を開始(愛称はAAIネット)。青森銀行秋田支店の廃止に伴い、営業の一部を大町支店が譲受。ダイレクトバンキングセンター設置。宇都宮支店を廃止し、東京支店に統合して栃木県から撤退。正月3が日のATM稼動開始。お客様資金運用プラザを本店営業部へ設置。間でとATM無料相互提携(秋田あったかネット)開始。福島県での利便性向上のため、東邦銀行とATM相互無料提携を開始。秋田あったかネットにJAバンク秋田が加入。(株)あきぎんオフィスサービスを解散。勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターに移行。仙台市若林区に所在した河原町支店を仙台市太白区長町へ新築移転し、仙台南支店へ改称。土崎南支店を土崎支店へ統合。旧釧路支店の払戻委託業務終了と道内での利便性向上のため、北海道銀行とATM相互無料提携を開始。秋田市西部市民サービスセンターに挟まれた位置に新築移転し、併せて新店舗の近隣に位置する新屋駅前支店を統合。秋銀不動産調査サービス(株)を解散。外旭川支店を外旭川字四百刈より外旭川八柳三丁目に新築移転し、窓口延長営業を開始。卸町支店を茨島四丁目の北都銀行茨島支店の真向かいに新築移転。イオン銀行との相互接続を開始。秋田県内のATMでのATM宝くじサービスを開始。目的にATM相互無料提携先である北海道銀行との業務提携拡大を締結。手形支店を新築移転し、併せて新店舗の近隣に位置する明田支店を統合。山形銀行とATM相互無料提携を開始。札幌支店が、新ビル(札幌大通西4ビル)竣工に伴い原位置に復帰。本荘駅前支店が羽越本線の反対側へ新築移転し、本荘東支店に改称。ゼロネットワークスおよびりそな銀行と、秋田県内設置分のBankTimeの共同運用を行う方針を発表。能代支店が同市柳町へ新築移転し、併せて能代駅前支店を統合。秋銀不動産調査サービス(株)を解散。秋田県内設置分のBankTimeの共同運用を開始。空き家解体に対する低利の融資商品の取り扱い開始。ネーミングライツに関する契約を秋田市と締結。秋田プラチナタウン研究会を設立。ネット支店・秋田銀行あきぎんこまち支店を開業。角館支店を新店舗へ移転。各コンビニATMの24時間稼働を開始。(株)秋銀ビジネスサービスを解散。前月末に設立した(株)あきぎんリサーチ&コンサルティングの記念式典を挙行[4][5]。大住支店を牛島支店に統合。大曲駅前支店を新店舗へ移転。仙台泉中央支店を開設。7地銀グループなどと共同出資した資産運用会社であるオールニッポン・アセットマネジメントが営業を開始[6][7]。あきたこまち生産者協会など共に農地所有適格法人である「みらい共創ファーム秋田」を設立[8][9]。ATM共同利用(相互無料開放)を行っている。青森銀・岩手銀との間ではAAIネットと呼称されてる。県全体や秋田市でのシェアは他を寄せ付けないほど圧倒しているが、県南部では北都銀行の前身たる羽後銀行が、かつて横手市に本店を置いていたこともあり、シェアがやや高い。JAバンク秋田とは秋田あったかネットにより、ATM相互無料提携を行っている。CI現在のシンボルマーク・行名書体は1985年(昭和60年)から採用されているが、この時からえんじ色が使われている。以前は○の中に「A」をモチーフにした行章が採用され、緑色を使用していた。いわき支店)、新潟県(新潟支店)、東京都(東京支店)に展開している。秋田市内5箇所でエリア営業制を敷いている。明田支店...2013年3月18日に手形支店に統合され、廃止(同年3月15日営業終了)。「秋田支店」が戦時統合による現法人の発足時から存在した。これは、本店所在地の都市名を支店名にしている例がきわめて少ないことから異例である。