ケース・シラー、GDP改定値、中国PMIなど」|野村雅道の今週注目!の経済指標|為替コラム(マーケットビュー)|FXなら安心と信頼のセントラル短資FXFXなら安心と信頼のFX|セントラル短資FXこのサイトでは、JavaScriptによる機能が実装されています。文字サイズの変更や印刷用ページの利用にはJavaScriptを有効にしてください。更新日:2012年11月26日11月26日(月)−11月30日(金)今朝のシドニー市場では、スペインで最も豊かなカタルーニャ州の総選挙が行われ、独立派が過半数を維持したことで今後の債務問題への混乱も予想され若干ユーロ安で始まった。先週から報道されている北朝鮮のミサイル準備行動のニュースもある。野田首相は安倍自民党総裁のインフレ政策を批判し、デフレ容認ともとれる発言を行った。これまで民主党もデフレ脱却を目指していたが、今日発表される民主党のマニフェストはどうなってしまうのだろう。最近の円安株高をリードしてきた安倍自民党総裁の前回首相時の為替相場はどうだったのだろう。2007年9月26日であった。ドル円は1円円高となったが、ユーロ円は1年で9.9%高、豪ドル円は15.4%高と円安が進んだ。欧米はクリスマスを前に議論が進み始めている。ギリシャ支援問題で26日にEU財務相会合が開催される。支援条件でIMFが譲歩を見せたとギリシャ首相は発言してユーロ買いを誘った。欧州製造業PMIや独IFOの改善もユーロ買いに寄与した。EU首脳会合では長期予算で物分かれとなったが大きく相場には影響しないだろう。スペインからの独立を望むカタルーニャ選挙の結果が心配である。今週の欧州はCPIの発表がある。米国もまだ具体的な話は出てこないが「財政の崖」問題での議論を進めようとする動きが出ている。何らかの妥協をせざるを得ない問題である。今週はバーナンキ議長の講演や耐久財受注、S&Pケース・シラー住宅価格指数、ベージュブック、GDP・改定値などに注目したい。中国は多くの経済指標が改善しているが株価は先週末こそ景気対策期待で上昇したがまだ弱い。中国頼みの国は多いが、日本は尖閣諸島問題で参入が難しくなり、輸出も大幅減少しているのは残念だ。今週はスイス、カナダ、南アが3QGDPを発表する。スイスは前期から若干の上昇、カナダ、南アは前期比減速する予想だ。良好な豪やNZへ海外からの投資資金が流入し通貨が底堅くなっている。先週後半こそ伸び悩んだが、総じて晩秋の円安需給と新政権への金融緩和期待で上昇した。「金融緩和」発言でドル円は79円半ばから81円半ばまで2円上昇、クロス円も上昇した。日経平均株価は8600円から9000円へ上昇した。これまで市場が抑えつけられ、また何を望んでいたかがよくわかった相場展開であった。いう円安の動きは一時的で、また自民党が政権をとったわけでもないのでまた円高に戻るという意見も多いが、そういうことはないだろう。このような動きがなくとも今年は円安推移している。円より弱い通貨は南アランドだけだ。貿易の赤字化や経常黒字の減少が円相場に表れている。晩秋から初冬は輸出のドル売りが減少し、輸入のドル買いが増える時期でもある。機関投資家はいまひとつ元気がなく海外投資に踏み切る気配はないが、株、為替がリスク選好の流れとなると、持たざる不安が出てきてあらたな外貨投資に走ることもあろう。彼らは団体行動が多いので一気に円安が強まることもある。今週は日銀政策決定会合があるが、すでに政府は4カ月連続景気判断を下方修正している。その流れに出遅れがちで批判されている日銀が最近の動きに水を差すようなことはないだろう。日本は他に貿易統計の発表もある。(テクニカル)11月7日-8日の下降ライン、11月2日-5日の下降ラインを上抜いた。11月14日-15日の上昇ラインは急であったが先週金曜の16日も下抜けなかった。ボリバン上限を上抜けていたので一層の上伸はなかった。晩秋の需給もあり崩れにくいだろう。11月9日-13日の上昇ラインがサポートする。週足は10月15日週-22日週の上昇ラインを下抜いたがそのラインまで戻す強さがある。9月24日週-10月1日週や9月10日週-24日週の上昇ラインが支える。月足は3月-4月の下降ラインを上抜けたままで9月-10月の上昇ラインができつつある。金融緩和期待で上昇した。(先週の予想は以下の通り)(ポイント)*豪ドルは対ドルでは下落、対円では衆院解散と日本の金融緩和期待で急騰した*政策金利据え置かれた。中銀声明やRBA四半期金融報告は内外の景況判断を若干改善方向へ*雇用統計はまずまずだが小売売上は悪化*3Q・CPIは予想を上回った*欧州情勢はスペイン、ギリシャ問題がくすぶる*中国は貿易を含む景気指標が改善する。新政権になってGDP倍増計画が打ち出されたが株価は低迷している*米国財政の崖問題ではドル買い豪ドル売りが出ている*RBAは豪ドル高に懸念を示している*相対的に強い通貨であることは変わらない(国内要因)10月失業率は前回5.4%、予想5.5%のところ5.4%であった。新規雇用者数は前回+1.45万人、予想+0.05万人のところ今回は+1.07万人となった。予想を上回ったことで豪ドルは買い戻された。10月NAB信頼感指数は-1、景況感指数は-5といずれも前月(それぞれ0、-5)を下回った。(海外要因)欧州はギリシャの新規融資実行決定が先送りされた。崖」問題がクロ−ズアップされ、リスク回避の動きとなった。重要指標が先週改善した。現在行われている共産党大会では「2020年までにGDPを倍増する」ことが表明されたが、今のところ中国株式市場には大きく影響していない。政策金利は据え置きとなった。その後、オバマ大統領が再選された報道で、「財政の崖」問題がクローズアップされリスク回避の流れとなりドル高が進み豪ドルは対ドルで下落している。欧州債務問題の不透明感も豪ドルが対ドルで売られる要因となっている。RBAの政策金利の据え置き発表後の声明は以下の通り。*物価統計は、予想よりも若干高い*最近の中国の統計は、経済成長の安定を示唆*世界経済のデータは、若干より良好に*金融政策のスタンスは当面適切*豪の主要商品価格は、依然として今年初めの前半を大きく下回っている。*交易条件は昨年のピークから約13%悪化したが、今後も歴史的な高水準にとどまる公算が大きい。*2012年上期の一部の消費の強さは一時的なものだが、拡大を続けている兆候がある。消費が非常に力強い拡大に戻る可能性は低い。*住宅投資はこのところ抑制されているが、過去数カ月間に今後の改善を示す指標が見られた。非居住向け建物の投資は引き続き弱い。公共投資も抑制されると予想されている。今後2年でターゲット内で推移*資源価格は徐々に下落するだろう*現行の金融政策が当面適切である*世界経済のリスクは下向きだが、改善されつつある*雇用の伸びは緩やか、失業率は少し上昇するだろう(テクニカル)11月7日-8日の下降ラインは上抜いて上昇。ボリバンでは上限に近い。11月13日-14日の上昇ライン、11月9日-13日の上昇ラインがサポートとなっている。世界の流れはリスク回避でドル買い豪ドル売りだが、日本の金融緩和期待で円が急落し豪ドル円が強調推移している。豪ドル自身の強さではない。週足は10月8日週-10月15日週の上昇ラインがサポート。10月15日週-22日週の上昇ラインは下抜きそのラインが上値抵抗となろう。月足は6月-7月の上昇ラインを下抜いたまま。予想レンジ:80-85、円安継続さて晩秋の円安はほぼ完成した。10月16日の始値(ドル円78.64、ユーロ円101.82、豪ドル円80.62)からそれぞれ円安推移してきた。基本は晩秋になれば輸出のドル売り(外貨売り)が減少し、輸入の買いが目立ってくることだ。日本の貿易赤字拡大も寄与。結果的に円高デフレを推し進めてきた民主党に対し、安倍自民党総裁の金融緩和論も効果を上げた。初冬の貿易需給もほぼ同じだろう。出てもドル下げの度合いは小さいので押し目買いのチャンスとなる。それが晩秋から冬の需給だ。資本需給においては、やはりデフレ下で投資資金がないのか、機関投資家も個人投資家も元気がない。証券会社はボーナス資金を目当てに外貨投信など品ぞろえするがお金が集まるかどうか。他にソフトバンクの米国携帯会社スプリント買収の200億ドルが出るかどうかなども注目したい。雇用などの月末指標がある。生保決算で外貨投資の状況も確認したい。新政権期待でのリスク選好の円安期待は実際に具体策が出るまで続くだろう。*ここ数年の11月下旬の相場つきは以下の通り、また11月下旬の外貨投信払込スケジュールは以下の通り。日本金融ハイブリッド証券ファンド(テクニカル)82.83をつけた11月22日がカブセとなり、23日のドル円下押しに繋がった。82.06まで下押し陰線ながらも下ヒゲを残し買い圧力も示した。11月20日-21日の上昇ラインは下抜くも、11月16日-20日の上昇ラインは維持している。11月9日-13日の上昇ライン程度のなだらかなものでいいのだが、やはり人気は集中し加熱する。需給的に円買いが強くなる季節ではないのでドル円の下押しも急激ではないだろう。ボリバン上限を上抜けからは戻し上限に絡む。週足はボリバン上限超えで先週は終わる強さ。10月15日週-22日週の上昇ラインを下抜いたがそのラインまで戻す強さがある。9月24日週-10月1日週や9月10日週-24日週の上昇ラインが支える。月足は3月-4月の下降ラインを上抜けたまま(ここがポイントであった)9月-10月の上昇ラインができつつある。8.7-9.7、景気減速とインフレ懸念。米国財政の崖問題では交渉進展の気配あり*主要9通貨番付では依然最下位(推移)南アランドはここ1週間では対円で上昇、対ドルでは小幅下落。年間主要9通貨番付では最下位の弱さ。(国内要因)10月CPIは9月5.5%、予想5.4%のところ5.6%と上昇した。これを受け景気指標悪化にも拘わらず政策金利は5.0%に据え置かれた。今週は10月PPI、3QGDP、貿易収支と重要指標の発表がある。3QGDPは2Qの前年同期比+3.2%から1.5%へ減速する予想だ。(海外要因)欧州はギリシャの新規融資実行決定が先送りされるも、ギリシャ金利が低下し、合意期待は強い。あらたにEU予算協議が英国などの反対でまた揉めている。米国の「財政の崖」問題も交渉が進展している。無制限の金融緩和、マイナス金利もあるとの発言で円が急落している。中国新政権は「2020年までにGDPを倍増する」ことを掲げたが、不動産抑制策も継続観測あり中国株式市場は弱い。中国HSBC11月製造業PMIは改善し50を超えた(10月49.5、11月50.4)。南ア中銀は、政策金利を5.0%に据え置いた。景気減速だがランド下落でインフレ見通しが悪化したことも一つの要因だろう。マーカス中銀総裁は、2013年のインフレ率見通しが悪化しているとし、2012年4Qも前回予想の平均5.3%から5.6%に修正した。おける労働問題の他産業部門への拡大は、下半期における南ア経済成長を急激に抑制することが懸念される。同ストライキは鉱山部門で数十億ランドの損失となり、数千人分もの失業を生み出す見通し。エコノミストの予測には、2011年に3.1%であった。経済成長率が、2012年には2.3%、2013年には2.7%となるとの見方もある。労働市場における問題は、ビジネス界の自信を損傷し、投資へ悪影響を及ぼしている。エコノミストの間では、鉱山部門における労働争議による他経済分野への波及、及び世界経済成長の停滞という状況下で、南ア経済は第3四半期にも鈍化する予想だ。「12月ANC選挙」12月のANC党首選ではズマ大統領の再選が濃厚である。ズマ大統領の政策運営には批判の声が上がっており、汚職などの報道も多い。格付け会社は、ズマ政権がアフリカ最大の経済規模を持つ南アフリカに長期的リスクをもたらしているとみている。重要な資源産業で労働争議が続き、投資家の信頼感は低下しているからだ。(テクニカル)11月12日-13日、11月7日-8日の二つの下降ラインを上抜いた。ドル円の上昇がランド円を引き上げた。11月15日-16日の上昇ラインを維持できなかったが11月19日-20日の上昇ラインがサポート。ボリバン上位へ、雲の上に出る。週足は格下げとストから立ち直った。11月12日週の下ヒゲで先週は上昇。月足では6月-7月の上昇ラインを下抜いたままだ。野村雅道氏プロフィールメルマガの配信をご希望の方は右のボタンより登録ページへお進みください。「マーケットビュー」執筆陣も出演中。外貨投資の基本からFXのトレードテクニックまで各種セミナーを開催しています。資料のダウンロード※当社による情報サービスは、お客さまの投資判断に当たって参考となる情報の提供を唯一の目的としており、断定的な判断の提供や特定の金融商品の売買等の勧誘を目的としたものではありません。保証するものでは一切なく、情報の内容を予告なく変更する場合があります。当該情報の利用によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負うものではありません。投資の最終判断は、お客さま自身で行ってくださいますようお願いします。当社が提供する情報の著作権は、セントラル短資FX株式会社または情報提供者に帰属します。当社の事前の承諾なく情報の全部または一部を引用、複製、転送などにより利用することを禁じます。おいては、預託した証拠金の額を大きく上回る額の取引を行うことも可能ですが、外国為替相場や金利の変動等により、預託した証拠金の額を上回る損失が生じる可能性もあります。取引証拠金としては、想定元本の4%(「法人コース」は1%)以上の額の必要証拠金を予め預託いただく必要があります。取引レート、両替レート及びスワップポイントの売値と買値には差が生じます。無料(郵送の場合のみ、1件につき1,080円)です。セントラルミラートレーダーでは投資助言に係る報酬が取引レートに含まれます。内容を十分にご理解いただき、ご自身の判断と責任においてお取組みください。