米連邦準備理事会(FRB)が公表した地区連銀経済報告(ベージュ・ブック)では、1月初旬から2月下旬にかけて米経済活動は大半の地区で引き続き拡大したものの、地域やセクター内で状況には著しい開きが見られたとの認識が示された。(FOMC)が開かれるが、報告で描かれた米経済の姿は決定的にまちまちで、政策当局者の頭を悩ませることになりそうだ。報告によると、消費支出は過半数の地区で増加した。ドル高やエネルギー分野の需要の弱さ、悪化する世界経済の見通しが重しとなる中、製造業の活動は横ばいだった。昨年12月の利上げに踏み切った後、FRBはこれまで追加の金利引き上げを見送っている。世界経済の減速や金融環境のひっ迫、インフレ期待の低下が米経済に及ぼす影響を見極めるため、FRBは今月も利上げをしない可能性が高い。報告によると、労働市場の状況は改善を続けたが、賃金の伸びには地区によって「大きな差があった」とされた。自動車販売も水準は高かったものの、その内容には「著しい違いがあった」とされた。消費者物価は総じて横ばいだった。FRBは昨年12月の段階で、2%の物価目標達成に向けた明らかな前進があることを、追加利上げの条件の一つとしていた。クリーブランドやボストン、シカゴの各地区の調査先は、市場の乱高下を警戒した消費者が支出を手控えるようになったと報告。ボストンとシカゴの両地区は、ガソリン安の恩恵を受けているにもかかわらず消費支出が伸びないことに「失望」を表明した。シカゴ連銀は「世界経済の減速に対する懸念は株価の下落や資産担保証券のスプレット拡大、金融市場の不透明感の増大を招いた」とも指摘した。ダラス連銀も市場と金融政策に関する先行き不透明感が「2016年の経済成長の見通しに対する懸念をもたらした」とした。外国為替フォーラム参加するデフレ終焉の現実味緊縮財政への転換や金融緩和の修正が拙速に行われなければ、今回はデフレや低成長の終焉が期待できるとMCPの嶋津洋樹氏は指摘。ドル120円は夏以降かドル円は米政策動向や欧州選挙結果を確認する必要があるため、当面117円近辺が天井になると、みずほ証券の鈴木健吾氏は予想。ロイターニュースランキングロイター・コラム中国資金逃避を加速トランプ氏の「国境税」は、中国からの資本逃避を招き、大きな波紋を与える可能性がある。前途を覆う「ロシア疑惑」モスクワにおける性的乱行の猥褻な詳細を提示したロシアの情報機関に、トランプ氏が弱みを握られたのではないかという疑惑は尾を引く可能性がある。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。トムソン・ロイター・アイコン」上で、全て優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。