情報をご紹介させていただきます。国税庁では、個人や法人が義援金等を支出した場合の税務上の取扱いを公表しています。寄附金控除の適用を受けることができます。特定寄附金に該当するものとしては、一例として次のものがあります。最終的に国や地方公共団体に拠出されるもの〇その他、寄附した義援金等が、募金団体を通じて、最終的に国又は地方公共団体に拠出されることが明らかなものまた、控除される金額は次のとおりです。※特定寄附金の額の合計額は所得金額の40%が限度になります。<法人が支出した義援金の取扱い>法人が義援金等を寄附した場合には、その義援金等が国又は地方公共団体に対する寄附金や指定寄附金に該当する場合には、全額が損金の額に算入されます。寄附について確認ができる書類を添付等する必要があります。寄附について確認ができる書類を保存する必要があります。確認のうえで寄附等を行ってください。本原稿は3月18日(金)現在の情報に基づいて作成しております**********************************************************************※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。「難しいことを簡単にお伝えしたい!」会計人としての永遠のテーマです。その後出産を経て、仕事に復帰。3地点を巡回しております。今は資産税を体得すべく、挑戦の日々です。誠心誠意で頑張ります。注文住宅」は、ネクスト・アイズ株式会社が運営しています。