人事の業務は幅広いので、資格が優遇されるポジションと、そうでないポジションがあります。資格が必要でない業務としては採用業務です。スケジューリングや対応など、経験が全てとなります。資格が該当しますが、転職の場合、採用条件に「社会保険労務士の資格が必要」と明記する求人は、あまり見かけることはありません。それよりもむしろ、経理業務との兼務になる場合が多いために、日商簿記3級以上や、資格ではありませんがワードやエクセルなどのパソコンスキルを求められることが多くあります。人事制度や人材戦略などより経営に近い業務になると、まさに経験に勝るものはありません。人事でのキャリアアップを目指す場合は、資格取得よりも経験値をあげることに最大限の労力を費やすことが賢明と言えます。資格が有利に働くのは、社会保険の書類作成や手続き業務。「衛生管理者」の資格が求められることはそれほど多くはありません。それ以上に高いハードルとなる応募条件があります。「大手上場企業での人事業務の実務経験5年以上」などがあります。000点以上」というような具体的な条件が設けられることはあまりありません。大手企業の場合は、一般的な資格とは異なるものの、具体的な実務経験やスキルなどのある一定のハードルは設けられています。その一方、中小企業やベンチャー企業は、資格が必要となる求人はほとんどないのが実状になります。それだけに、これまでのスキルや経験、または志望動機が重要になってきます。資格なしの求人は、応募するにあたってのハードルが下がるように見えますが、実際はその逆です。一朝一夕では手に入らない、これまでの経験や人間力が最も必要になります。それが、人事の転職の厳しい一面でもあります。これまでの経験や人間力が最も必要。人事に資格手当てはつくのか多くの企業では、専門職の社員が資格を取ることを推奨し、そのための援助を行うことも多々あります。人事に関しては、そういった資格取得のための援助やサポートを企業がすることはほとんどありません。資格も、企業側は社員にその取得を求めてはいません。そのため、資格取得者に対しての給与面などでの優遇措置もありません。業務に知識は必要であっても、資格まで必要と考える企業は少ないと言えます。資格取得による転職やキャリアアップを目指し、在職中に資格を取得する場合は、充分に注意が必要です。資格は、1000時間以上の勉強が必要になります。実際の業務と資格取得のための勉強の両立は大変な苦労を伴うことになります。実務の遂行に悪影響が出ないように、充分にバランスを崩さないようにしなければなりません。資格取得者に対して、給与面などでの優遇措置はないに等しい。Plus本記事は2016/03/25の情報で、内容は人事としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。Staion.ページ上部へ移動する。