大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。◆2010年12月27日、2010年金商法改正に伴う政・府令が改正された。本稿では、そのうちデリバティブ取引関連の規制の改正について扱う。◆改正により、個人を相手方とする店頭デリバティブ取引について、全般的に不招請勧誘が禁止される。継続的取引関係にある場合や、カバード・コールの勧誘を行う場合等は不招請勧誘禁止の対象外としている。◆一方、店頭のターゲット・バイイングについては、不招請勧誘禁止の対象となる。◆これらの規定は、2011年4月1日より施行される。※本レポートは、2010年10月26日に発表した拙稿「個人の店頭デリバティブ、不招請勧誘禁止へ(速報)」を、政・府令の正式発表を受けてアップデートしたものである。お気に入りへ登録この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。お気に入りへ登録このレポートのURLを転送する@URLを転送するレポート検索すべてのレポートをフリーワードで検索いただけます。Reader®が必要となります。システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。ウェブサイトをご覧ください。