小さな文字EUのマーストリヒト条約は各国の財政安定化やインフレへの対策は十分に考慮しているものの、通貨危機やアービトラージ(金利差や価格差を利用して利ざやを稼ぐ取引のこと、さや取り)業者に襲われるのは想定外で、ほとんど無防備に近い。日本は一〇〇兆円、中国は二〇〇兆円の外貨リザーブがあるから、いざというときには自国通貨の防衛ができる。ヨーロッパ中央銀行(ECB)が持っているリザーブは二〇兆円。EU各国の中央銀行が持っているリザーブと合わせても四〇兆円しかない。前出のさや取り業者に襲われるなどして防衛しようとしても、EU理事会を開かなければならない。ルクセンブルクのような金融立国にとっては、ユーロが強いほうがよく、ドイツのような工業・貿易立国はユーロが弱いほうがいいので、EU理事会で簡単に意見が一致することはありえない。しているうちに、さや取り業者に売り浴びせられたりしてしまう。ジャック・アタリ氏と大前研一氏、2人の「国家参謀」が徹底討論。トランプを語る3大ポイント(2017.01.16)最新記事[マンガ]給料対決!牛丼バイトvs正社員マネー2017.1.16大風呂敷を広げる人は何を考えているのかキャリア2017.1.16「住宅ローン」一番おトクな借り換えマネー2017.1.16最新記事一覧を見るテーマ特集トランプ大統領で日本と世界はどうなる?大接戦の選挙を制してトランプ大統領が誕生する。アメリカ国民は何を選択したのか。日本と世界はこれからどうなるのか。政治・社会2017.1.5テーマ特集を見るあなたの眼が危ない目の病気は自覚症状がなく進行することがあります。PCやスマホが手放せなくなり、特に増えてきた病気があります。