東村山市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。設置費用の一部を助成します。設置することにより、屋根に降った雨水を貯めておけるようにすると、大雨のときにすぐに川に流れ込む水の量を減らすことができるため、浸水被害の軽減が期待されます。たまった水は草花への散水、打ち水等に有効利用できます。(以下「重点地域」という。)に定め、平成32年度までの時限で、補助率及び補助上限額を拡大しています。代行して手続を行ないます。(詳細は下水道課までお問い合わせください。建築物の敷地面積が1,000平方メートル未満の土地に住宅、店舗その他建築物を所有する方または当該建築物に居住する方。以下に該当する場合は助成対象者にはなりません。法人その他の団体は対象となりません。自己の所有物でない土地または建築物に雨水貯留施設を設置する場合であって、当該土地または建築物の所有者から雨水貯留施設の設置についての同意を得ていない方は対象となりません。次のすべての要件を満たすものとなります。屋根からの雨水を、雨どいから一時的に貯留できるもの。貯留槽が満杯になったとき、雨どいを通して、あわせて設置する浸透ますへ排水できるもの。安全性、ゴミ・ほこりの流入防止を目的としたふたを備えたもの。貯めた水を利用する取水口を1個以上備えたもの。貯留槽内部に堆積した土砂等を排出するドレンを備えたもの。貯留量200リットルを標準とし、硬くて丈夫な材質及び構造で、耐久性を備えたもの。)雨水貯留施設の設置に要する費用のうち、別に定める標準工事費単価にて得た額の10分の9に相当する額とし、10万円を限度とする。この場合において、1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。重点地域の詳細は下水道課までお問い合わせください。)雨水貯留施設の設置に要する費用のうち、別に定める標準工事費単価にて得た額の4分の3に相当する額とし、7万円を限度とする。この場合において、1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。設置する浸透施設に対しても補助率及び補助上限額が割り増し(補助率9/10、補助上限額10万円)となります。重点地域以外では、従前どおりの補助率及び補助上限額(補助率3/4、補助上限額7万円)となります。ありますので、貯留槽の水(雨水)は下水道へは流せません。雨水ですので飲用には不適です。申請については、助成制度の対象外となります。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。(内線2782~2784)ファックス:042-397-9438この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)まちづくり部下水道課のページへこの情報はお役に立ちましたか?ページ内容改善の参考とするため、ご意見をいただいています。(複数選択可)役に立った聞き慣れない表現があった探しにくかった知りたい内容が見当たらなかったこのページに対するご意見がありましたら下記の欄に入力してください。)は入力しないでください。(平成28年度の受付は終了しました。電話:042-393-5111(代表)。