この専門家に相談する03-3518-9945※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。12:00平成22年2月19日に上場廃止になってから、2年7か月後の平成24年9月19日、日本航空の株式が再び証券取引所に上場しました。上場廃止までになんとかJAL株を売り抜けた株主であっても、大きな売却損を抱えました。売却叶わず最後まで保有していた株主には価値喪失損失が生じました。心中穏やかでないという旧JAL株主の方もいらっしゃることでしょう。100%減資前の旧JAL株の株主は、上記のとおり、大きな損害を被りました。税制上は、旧JAL株に係る損失について、次の2つの特例があります。一つは、売却することができた場合の売却損についての特例です。繰り越した年の株式の売却益から控除することができます。売却が平成22年だった場合には平成23年から25年まで繰り越すことが可能です。平成22年以後に納付した税額(源泉徴収選択口座の場合には、源泉徴収税額)の還付を受けることができます。次に、売却することができず、100%減資まで保有していた場合です。特定管理株式として100%減資直前まで保管されます。損失が生じた年(平成22年)における他の株式の売却益と通算することができる特例があります。上記の売却損と同様に、翌年以降3年間の繰越控除ができます。特定口座で保管していない場合、一般口座の場合、残念ながら受けることができません。今回のJALの騒動で、特定管理株式の価値喪失損失の特例の有用性が認知されたのではないでしょうか。節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。この専門家に相談する03-3518-9945※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。