波に乗り、消費電力を自由に売買できる市場を立ち上げて成功すると、どんどん取扱商品を拡大してエネルギー以外の商品からネットの帯域幅までなんでも取引できるようにする一方で海外にも進出しインフラ投資の民営化を次々に手がけ、自由化の旗手として時代の寵児となった。報告された利益は会計操作によって捻出された幻影だったことが明らかとなり、一気に経営破綻に追い込まれた。巻き込んだ粉飾の手口は深刻な会計不信を引き起こし、SOx法制定の契機となった。総合エネルギー卸しITビジネス概略2000年度は全米売上げ第7位。2001年の社員数は約21000名。会計スキャンダルによって2001年12月02日に経営破綻した。1996年〜2001年『フォーチュン』誌「アメリカで最も革新的な企業」。意図的に株価を操作した。全米有数の会計事務所だった。エンロンの粉飾決算に荷担していた。(ヒューストン・ナチュラルガスとインターノースのガスパイプライン会社二社が合併して)。これは、ガス業界の規制緩和によって、業界再編が進んだ時期と重なる。粉飾会計をやりはじめる。(ガス取引に積極的にデリバティブを取り入れて)。取り扱い商品をガスのみから電力を含むエネルギー取引全般に広げる。(キャッシュフロー会計を利用して)。当時は違法スレスレの手法だった。