共産主義では全ての人が平等というタテマエですよね。治安維持法による取締り・弾圧を受けたのです。共産主義の理念「万人の平等」を根拠に天皇制に反対したのではなく、「日本帝国主義の支配構造は、軍の統帥権を握り絶対主義的な権力を持った天皇と軍部、従属的に追随する大財閥・独占企業からなる」として「支配体制の要=天皇」を打倒対象としました。「君臨すれども統治せず」が天皇の歴史的実態だったのですから、この見方の誤りは明瞭ですね。戦後、日本共産党が「天皇制の打倒」を主張したことは意外なことに一度もありません。1980年代半ば以降、当時の党トップだった宮本顕治委員長が「第9条などの平和条項だけではなく象徴天皇に関する条項を含め現憲法を全面的に擁護する」という立場を明らかにし、今日に至っています。今後も共産党が護憲スタンスをガラリと変えて「天皇制打倒」に回帰することは無いでしょう。たちどころに国民の支持を失いますからね。自衛隊は解散して自主的な防衛力を持つ」立場だったのです。自衛隊を「憲法違反の存在」としつつ、「急迫不正の侵略を受けたら、自衛隊を活用するのは当たり前」と述べています。「戦争(安保)法制反対・廃止」の野党共闘の旗を振るようになると「当面、現行の日米安保体制を容認」とまで表明したのです。志位委員長が失脚でもしない限り、この方向は変わらないでしょう。打倒するために「対外戦争を内戦へ」と主張する暴力革命路線でした。戦後も朝鮮戦争期に日米当局側が強行したレッドパージで非合法化された時、ソ連や中国からの指示に従って党主流派は「武力闘争」を準備。中国革命ばりに農村部に根拠地を作るとする「山村工作隊」の活動やお粗末な火炎ビン闘争を展開しました。長年傾倒してきたことによる党内の「戦争ぎらい」蔓延で、暴力革命党なんて全く受け入れられない素地ができています。共産党がかつて掲げた「敵の出方論」とは、「情勢によっては権力(政府)側が暴力的に革新勢力に対抗してくることもある」という警戒心喚起で、「党の事務所に武器を隠しておけ」なんて方針ではないですよ。選挙と「赤旗」拡張中心の党活動にどっぷり浸かった上、お年寄りが圧倒的に多い共産党が暴力革命なんて、心理的にも物理的にも不可能です。党規約では、党員は大会の代議員や指導部たる役員を「民主的に選挙」するとされています。実際は所属する党組織(末端は党員3人以上の党支部)の一級上の党機関に関する代議員や役員しか選挙できません。根回しで決まるということですね。各執行部によるリスト化でふるいにかけられてきた代議員に、党中央へ批判的な者が入っている可能性は、ほぼゼロです。)が決め、代議員は◯付けの信任投票をするだけ。全国レベルの会議では代議員はリストの役員候補者を個々には知りませんから、執行部への信頼を根拠に機械的に◯付け投票し、晴れて全員信任となるわけです。最高指導者たちの意のまま選ばれた中央委員の最初の会議でこれもあらかじめ根回しされたメンバーがその上の幹部会委員として口頭で推薦され、拍手で承認。次の幹部会委員の最初の会議でも同じ繰り返しで最高指導者の最側近集団である常任幹部会委員(21名前後)を選出...。結局、すべてがトップとわずかな側近たちで決められているのです。健康を壊したり、上級の不興を買わない限り、党役員に再選を妨げる規定はありません。党のトップは自分を含め、お気に入りの役員を事情が許せばいつまでも再任させることができます。幹部の退任や降格は、何らかのトラブルや「抗争」があってのことです。(新潮新書)で明らかにされています。共産党職員の給与は平等じゃないんですか。くにある敷地千坪の豪華山荘暮らしですね。不破氏も党本部職員になる前の新婚時代(半世紀以上前)は、都営団地に住んでいた薄給のプロレタリアート(無産階級)状態で、どうやって蓄財したのか想像もつかないでしょう。一つは、党の一般職員と幹部の給与格差です。党中央の頂点に近い常任幹部会委員になると年収で最低1000万円以上が保証され、中央委員以上の医療費自己負担分は「党幹部の保全のため」との趣旨で党中央財政部が支払ってくれます。若い職員が「ワーキングプア」並みの薄給、地方の党職員は遅配欠配がザラであることを考えると破格の待遇です。「実績と能力がある」中央幹部は著作を出版し、印税は個人で受け取れます。党内には「幹部の印税は中央財政に繰り入れられる」と説明していますが、ウソ。不破氏の著書は党機関紙「赤旗」でどんどんタダで宣伝し、党員に購買を煽る一方、少ない一刷分の印税を党に寄付したら、二刷分以降の印税はすべて著者の懐に入ります。筆者の調べでは現職衆議院議員時の不破氏の印税収入は年間900~1500万円!(資産報告書の閲覧による)。最近も著書刊行は盛んですから、かなりあるでしょう。日常生活のために党職員が常時5名、不破家に宿泊体制で配置され、運転手付き乗用車や洗濯・炊事まで不破夫妻の暮らしは党丸抱えです。この上、高額給与と印税を手にすれば、暮らしは富裕層並み。不破氏のカリスマ性あってのことで、志位委員長のお宅は公団分譲マンションですよ。いって「ソ連の国父」レーニンが革命党の規律として導入したものです。全体方針は党員が民主的に討議して決定し、多数決で決めたことには意見の違いを保留して全党員が従うこと、上級機関の指導に下級組織や党員は従うことなどが厳密に決められ、党員同士が横の連携をとってはならないことが「分派の禁止」として強調されています。派閥やグループが競い合う自民党や民進党の総裁選、代表選なんて共産党にはあり得ないですね。民主集中制の最大の効果は、上級に君臨する指導者に対する下部からのチェック力が落ち、上から下への支配がやり易くなること。「集中」という言葉は、情報と権力の上部への集中を象徴します。これで上位に立つ者が権力抗争で絶対優位を確保できます。過去、各国の共産党で不正常な形で追放(共産党政権では最悪の場合、逮捕・処刑)される幹部が相次ぐ原因になりました。日本共産党は「組織と国家のルールは別」として、民主集中制を国の仕組みにしないと説明しています。現実にソ連や中国などの社会主義国では形だけの議会を含む国家システムに公然と民主集中制を採り入れていましたから、説得力ないですよね。日本共産党が単独政権を獲得し「共産党独裁?」なんてまずないですが、透明性を増して開かれた党になるため民主集中制はやめるべきですね。党機関紙「しんぶん赤旗」で「共産党への期待が高まり、若い人が最近の入党者の2割もいる」なんて書かれています。裏を返せば八割は「若くない人」ということですね(笑)。実際、筆者が党職員の頃も「20代、30代の青年党員獲得に党の浮沈がかかっている」なんて話し合われていましたが、一向に若い党員は増えませんでした。(民青)もどこにあるのかわからないくらい、存在感がありません。結局、どうしたかというと全国レベルで党員のお子さんたちをターゲットにさかんに働きかけました。20年以上前からこんな苦し紛れなことをやったせいか、ここ数年、国会議員の当選者にも「二世議員」が現れていますね。参議院議員の辰巳孝太郎さんや吉良佳子さんなんかがそうです。こんな苦肉の策では党員若返りは進まず、街頭宣伝でビラ撒きをする党員たちはお年寄りばかり。シールズですか?あれは共産党や民青の方からすり寄っていましたが相手にされていませんでしたよ。一部の党活動家が「シールズ」を僭称して、嫌われていましたが(笑)。シールズの中心にいた学生さんたちは特定の政治勢力に取り込まれないよう巧みに振る舞っていましたね。平均的な年間給与は税込で400万円くらい。30歳未満は200~250万円前後で生活的に楽じゃなかったです。地方の党機関は低い給与すら遅配、欠配が多く、家族の収入をあてにしなくては自活すらできないのが実態でした。党地方機関は独立採算制で、数は少ないのですが財政状況のよい党機関の職員給与が他よりよいこともあります。「赤旗」部数が多く、公務員や大企業サラリーマンの党員がいて党費収入が多い東京都委員会の職員給与は、中央委員会より月当たりで数万円くらい高いのですよ。「赤い貴族」の不破さんの破格の収入と比べたらお話にもならないですが...。1980年代半ば、「赤旗」の部数が300万部以上、党員数が40数万もあった当時の宮本顕治委員長が「人は石垣、人は城」と武田信玄公の言葉を引き「50万人の党員、400万の読者を実現する暁には、全国一律に党専従(職員)の給与を地方公務員並みに引き上げる」と打ち出したことがありました。薄給に苦しみ続ける党職員や家族は、もうじき届きそうな党勢目標を示したこの言葉に希望を持ったものです。収入のほとんどなので、財政状況は相当に厳しくなっています。党中央委員会の収入もここ10年で百億円くらい減っていますね。共産党の国会議員については、歳費を党国会議員団の財政部が衆参両院から一括して受け取り、「寄付分」や社会保険や税分を引いて各議員に手取を支給します。国会議員1人あたりの寄付額は年間650~700万円前後(!)です。公設秘書の給与も「寄付」の形で党財政部が徴収していますが、あくまで「秘書個々人が自発的にやっている」というタテマエです。公設秘書になる党員には「君たちは中央委員会の職員の扱いだから、本来中央委員会の職員給与として支給する分の差額は党に納めてもらう」と説明され、同意しなければ公設秘書に採用されません。法律に照らすと、かなりグレーですよ、これは(笑)。秘書給与問題は共産党国会議員団のアキレス腱です。国の支出に関する問題であり、しかるべく丁寧に究明・追及がされるべきですね。党規約では、党員は実収入の1%を党費として納めなければなならいとされています。専業主婦や生活困窮者は、会費的に月500円程度納めてもらう、なんてことが多いです。公務員や大企業サラリーマンなどは相当に収入があって、党費が月に数1000円以上の人もいるわけです。)の購読費や、選挙の都度と夏、冬に展開される活動資金や党専従の一時金支給のための「募金キャンペーン」が大きい。「党員一人あたりいくら」と募金目標を設定してはならないルールですが、党役員や地方議員になると1人あたり数万~100万円単位で募金目標を持たされ、周囲に頭を下げて集めたり、泣く泣く身銭を切ることになります。さらなる負担は「赤旗」の配達・集金です。居住地で活動する党員は数十~100部前後の「赤旗」日曜版(週刊紙)や日刊「赤旗」の配達・集金をボランティアでやります。体調の悪いお年寄り(党内多数派)には出来ませんから、下部の幹部(支部長、地区役員)や地方議員が過重な負担として引き受けなければならない。その上、上級からは「赤旗」や党員を増やせ、増やせと矢の催促...。共産党員の生活は「赤旗」の配達・集金と拡張に振り回されることとイコールで、あまりおすすめできません(笑)。党規約では、「18歳以上の日本国民」で「党員2人の推薦」があれば入党申し込みができ、党機関、党支部で承認されれば党員になります。「反社会団体」(暴力団)の構成員は入党を認めませんし、他党の党員もダメです。警察や公安調査庁など破防法で共産党員を監視する側の人や自衛隊関係者も「権力側」として入党は認めませんし、党への接近を警戒しています。日本以外の各国共産党は、国籍を入党の要件にしない場合が多いです。100歳で日本共産党を追放された故野坂参三氏はイギリス共産党に入っていますし、ベトナム建国の父ホーチミンや中国の周恩来首相もフランス共産党員でした。大企業の社員や官庁のキャリア官僚になった党員は「秘密党員」として扱われることがあります。合格や大企業への就職が十分に期待できる学生党員から選ばれますね。将来、党が政権入りした際に「権力側に足場をつくる」という立場から、日常の党活動には参加させないで、いざという時に備える要員(スパイ用語では「スリーパー」)との位置付けです。日常の指導は中央委員会や都道府県委員会の役員が個別に担当していました。党の仲間がいない中で長年過ごすと党員としての自覚が失われていき、離党したり連絡を絶ったりという人が大多数ですね。今も「秘密党員」は官庁や大企業にいるとは思います。「赤旗」日曜版は発行数が100万部前後で、今でも日本で最大部数の週刊紙です。ところが、日刊「赤旗」は20万部くらい。それを日曜版の収益でカバーして、帳尻を合わせていますが、「赤旗」全体の収益は長期的にガタ落ちです。立て直し策として考えられるのは、日刊「赤旗」の休刊ですね。全国いくつかの印刷所で作られ、毎朝、宅配体制を維持するためにトラック輸送網が敷かれていて、そのために党傘下の輸送会社や用紙会社まで運営されているほど。とてつもない人員資材が投入されても、20万前後の部数の収入では賄いきれません。党員は毎日の「赤旗」を読んで党の方針を知るタテマエですが、公称30万人の党員数より日刊「赤旗」の部数がかなり下回っています。読まない党員がいるからです。これは、党員の高齢化(それに伴う貧困化)と入党のハードルを下げたことの二つがマイナス要因になってますね。「もう視力が追いつかないから、日刊の方は勘弁して」と党専従の時に高齢者党員からよく言われましたよ。少ない年金やアルバイト暮らしですから、月数千円以上の購読費用はつらいでしょう。後は「ともかく党員を増やせ」と上級から尻を叩かれて、地方議員が苦し紛れで自分がお世話した人を入党させる。入った方は議員さんの後援会員になったくらいにしか感じていない。「支持してるんだから、そんなに高くて難しい新聞、読まなくてもいいじゃないか」となってしまう...。「活字離れ」で一般の新聞も部数が低迷している折、「赤旗」の部数が減るのは世の流れとして仕方ないと思いますけどね。最近の「赤旗禁止用語」の事情はわからないですねえ...。昔の面白い事例でいくと、1990年代まで韓国のことをずっと「南朝鮮」と表記しましたね。「アメリカかいらい政権には正統性がない」という含意があってのことです。その時々の政治的スタンスで「赤旗」紙面や演説などで使う言葉が変わるのも共産党員らしい「言語文化」といえそうですね。「民主集中制の規約で共産党には分派や派閥はない」と、党幹部たちはしばしば胸を張って言います。派閥やグループって、政党に限らず会社にも地域社会にもありますよね?特に「同窓生」なんてのは、絆が強く仕事や社会生活で相互に融通を利かすなんてよく聞きます。よる「派閥」があります。続き、書記局機構やこれらの議員の下につく秘書には立命館大学出身者が驚くほど大勢います。穀田議員は、かつて「ラブラブメール事件」と呼ばれる不倫疑惑が週刊誌で騒がれましたね。大学後輩の党員を秘書に据えて個人的な上下関係をつくり、相手女性との密会場所の手配や送迎までさせていた話です。誰かが庇ったおかげかどうかは分かりませんが(笑)。歴代の党トップが東大卒だったため「東大閥がある」なんて言われたりしますが、中央委員会は立命館大学出身者に比べると東大卒は少ない上、だいたい、お互い同士が仲良くありません。ここ三代の東大出身のトップたちでは、宮本顕治氏と不破哲三氏の関係も、不破氏と志位和夫氏の関係にしても、私が見聞した限りではとうてい円満といえるものではなかったですね。東大卒だからといって互いに助け合うわけでもないし、何か得をしているようにも見えませんでした。ないけど、「東大閥」なんてあるといえませんねえ(笑)。査問はもともと軍法会議の用語で、事実調査のために被疑者に行う尋問のことですが、共産党では党規律を破った疑いのある者に行います。「共産党に査問はない」なんて言っていますが、私がこの用語を知ったのは共産党でです(笑)。査問は、突然呼び出されて虚をついたように始まります。問題などが嫌疑のほとんどです。規律違反(配偶者以外との浮気も入る)に対する調査は「事実に基づき慎重に」なんて規約にありますが、査問では「最初から結論ありき」。除籍とか、除名で党から放逐するための理由をこじつけることだけが目的なんですね。数十年前は密室に長期間、閉じ込められたなんて話があります。戦前は「スパイ」嫌疑の査問で殺人まで起きました。今はそれほどでなくて、幸いですが。池田犬作の総資産も教えて下さい。10年以上前に辞めてる奴に共産党の話をされても。日刊「赤旗」は20万部くらい。若い党員は増えません。戦前は「スパイ」嫌疑の査問で殺人まで起きました。今はそれほどでなくて、幸いですが。昭和史の汚点そのものだったな、共産党の舵取りは。状況が整えばやる事も辞さないって話だよな。し征服を革命、独裁を革新、賛成会を会議、独裁者を議長等々と、凶産理論は全てすり替え、言い換え、捏造である。在るのに、いったいどこを共産主義革命するのだ。革命ではなく日本征服ではないか。(本名上田健二郎)が独裁。純真な党員は搾取され、惨めな塗炭の生活。「蟹工船」の支配者と労働者の世界ではないか。共産の敵、私利私欲革命の相手は内部で、目前にいるではないか、相手を間違えるな。打倒に蜂起し、共産革命を成せ。蟹工船(日本凶産党)の搾取者不破哲三の働き蟻が下記。党員・信者を絞り上げての貴族生活。(01/16)【動画】日本にキリスト教が普及しなかった訳!でも韓国もだよ。(01/16)「慰安婦」の証言は、真実なんですね。400Kgを15部位×2に分けて配送。