日本の企業文化に、「執行役員」が1997年に登場して、早や20年弱。それくらい時間が経過してしまうと、導入当初の思想も曖昧になり、制度疲労も見えてきて、新聞報道にあるような変化がみられるようになりました。考えてみたいと思います。マイナス金利政策の導入から半年。この半年は社債による資金調達と、自社株買いによる株主還元の記事を毎日目にする半年でもありました。その総括記事が連載されましたので、ここでまとめておきたいと思います。本ブログは株式投資指南を主題とはしていないのですが、ディスクロージャー(決算)数値、とりわけ会計に対する考え方について、コメントしたくなりましたので今回取り上げてみます。今回この日本経済新聞掲載の経済教室を取り上げるのは、筆者の中で2つの「なるほど!」という驚きがあったからです。ひとつは、単純な経済理論の使い方で世界の見え方が異なってくること、ふたつには、欧米のCEO等のトップマネジメントの高額報酬が社会の所得格差に与える影響の大きさです。先日、楽天の2016年第2四半期決算に基づき、楽天の苦戦状況を、競合との市場競争におけるポジショニングや決算報告からざっくり解説した小稿をお届けしました。ITの分野では、ドックイヤー、ラットイヤー等と、スピーディーな技術革新と目まぐるしいメインプレイヤーの入れ替わりで常に目を離せない領域です。日本経済新聞に、楽天の2016年第2四半期決算を受けた分析記事が財務面ではなく、企業総合面に掲載されました。ビジネス(集客やサービスの質量・バリエーション)についての解...続きを読む自社株報酬制度の基礎(1)役員報酬を自社株で。友昭2016-08-09自社株報酬制度の基礎(1)役員報酬を自社株で。役員報酬制度に、自社株付与の様々な類型を用いることができるように、会社法の整備(解釈の明確化中心)、税法の整備(こちらは完全に改正あり)、会計処理の明確化を経済産業省がリードしてきました。内製・外部調達の判断は、製造業にとって古くて新しい問題です。意思決定会計の分野では、単にどっちが安く作れるか、というコスト問題として扱うのですが、リアルビジネスにおいては、価格だけがその判断基準ではないことは確かです。前回に引き続き、企業統治に関する連載へのコメント投稿になります。今回は、コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)が公表されてから2年が経ちましたので、「2年目の課題」と題して、6名の有識者の方へのインタビューがありました。本投稿では、同インタビュー記事を要約した上で、筆者のコメントを注記していきたいと思います。「揺れる企業統治」AA型種類株を発行したトヨタ。前回に引き続き、企業統治に関する連載へのコメント投稿になります。relations」という営みのあり方に焦点が移ります。Comments仮想通貨だけに留まらない。Comments仮想通貨だけに留まらない。中央銀行の歴史と政府からの独立性を考える。国会審議はウソばかり。本サイトについてこのサイトは、現役の経営コンサルタントである小林友昭が運営しています。等がございましたら、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。お問い合わせに関する情報は全て厳秘とし、了承無く外部に公開いたしません。(基礎編)プロジェクトマネジメント(基礎編)経営管理会計トピックコンサルタントのつぶやき未分類TOPへ。