大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。)は、平成18年8月11日に実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」と企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」を公表した。次の内容を定めている。対象に加え、名称を「株式交付費」に改める。一括費用計上せず繰延資産に計上する場合は、3年以内に定額法(月割等)で償却する。(2)「社債発行費」の償却期間を3年以内から、社債の償還期限内に改める。(3)「社債発行差金」は資産・負債に計上せず、社債計上額から控除する。償却は従来どおり行う。19号及び企業会計基準第10号は公表日以後に終了する事業年度から適用される。早期適用も認められている。変わるお気に入りへ登録この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。お気に入りへ登録このレポートのURLを転送する@URLを転送するレポート検索すべてのレポートをフリーワードで検索いただけます。Reader®が必要となります。システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。ウェブサイトをご覧ください。