伊藤忠テクノソリューションズ株式会社2009年7月27日に公表致しました、お客様情報を含んだ情報記録媒体(435,990名のお客様情報が格納された磁気テープ5本)の紛失につき、お客様および関係各位には多大なご心配とご迷惑をおかけしましたこと、個人情報を取り扱う事業者として厳粛かつ重大に受け止め、改めて深くお詫び申し上げます。今後とも下記のとおり再発防止に鋭意取り組み、お客様、関係各位からの信頼回復に努める所存でございます。紛失した媒体は現在まで発見されておりませんが、当該媒体からデータを読み出すには特殊な機器環境と技術を要することから、情報漏洩の可能性は極めて低いと考えており、またその後においても情報の漏洩や不正利用の事実は一切確認されておりません。弊社におきましては、本件判明後、ただちに対策本部を立ち上げ、全社組織横断的に原因究明と再発防止に取り組むとともに、第三者外部機関による監査をはじめ、関係各社様と徹底した対策ならびに再発防止策を検討し、取り組んでまいりました。外部機関により、JISQ15001(個人情報保護マネジメントシステム)基準による監査を受け、第三者の視点からの指摘も踏まえ、個人情報の取り扱いに関する改善策を実行しました。経済産業省「システム管理基準」によるシステム運用・サポート業務の実運用体制面からの内部業務監査を2ヶ月にわたり実施し、そこで洗い出された課題に対する改善策を実行しました。至るまで、全ての媒体の個体管理を行うべく、情報記録媒体に関する運用規程、取り扱いルールの見直しを行いました。利用していたデータバックアップ方式を見直し、2010年4月以降、持出し不可能なハードディスクへのデータバックアップ方式に順次切り替えてまいります。受託運用施設においては、さらなるセキュリティ強化を図るため、監視カメラの増強およびセキュリティシステムの導入を実施しました。3.マネジメントシステムの強化ヒューマンエラーの防止、情報セキュリティの強化を図るため、引き続き全社的に教育・研修を継続して実施します。本件担当部署を所管する事業グループに運用業務を統轄する部署を2009年10月に設置するとともに、全社の運用業務を統轄する部署を2010年4月に設置しました。これにより運用品質の向上やモニタリングの体制等を強化します。報酬の一部を自主返上致しました。広報部TEL:03-6203-4100FAX:03-5512-3013E-Mail:press@ctc-g.co.jp現在掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。情報セキュリティ・個人情報についてサイトマップお問い合わせ記載されている会社名、製品名、サービス名は伊藤忠テクノソリューションズ(株)または各社の商標もしくは登録商標です。Corporation。