前.「ソースプログラムは提供規約作成の上、提供させて頂きます。提供規約は今現在ないが、これから作成した上で、ソースプログラムを提供する。その「提供規約」なるものがどのような内容で、どのような性格を有するものなのかが今ひとつ理解しかねます。その「提供規約」なるものが、BからCへソースプログラムを提供するための条件が記載されているとすれば、その条件を満たさない場合には、BがCへソースプログラムを提供することを要しないという内容のものであれば、それを理由にBがCへ提供を拒むことができることとなります。「提供規約作成の上」となっていますので、これからBがソースプログラムをCへ提供したくないがため、BがCへ提供しなくて済むような条件を記載した「提供規約」をBが作成することも考えられます。「ソースプログラムは提供規約作成の上、提供させて頂きます。」とBが申しているのであれば、そのような「提供規約」はBが一方的に作成することができるようなニュアンスです。Bが一方的に作成した提供規約についてCが合意しているのであれば、その「提供規約」の内容に基づいて、BとCの間におけるソースプログラムの受け渡しの条件が成立しているということになります。その場合、BとC間において、「提供規約」の内容を条件としたソースプログラムの受け渡しに関する契約が成立したことを意味します。したがいまして、上述した事実が正しければ、その「提供規約」にある受け渡しの条件に合致しているにもかかわらず、BがCへソースプログラムを提供することを拒んだ場合は、Bは、少なくとも債務不履行の損害賠償責任を負うことになると思われます(民法415条)。仮に、Bが債務不履行ということになれば、いきなり提訴するよりも、まずは、法的根拠とともに警告文を送付して、できるだけ訴訟せずに解決する方法を選択したほうがよろしいかと思われます。訴訟は、時間と費用など多大な労力を費やしますので、できれば避けたいところです。警告してもなお、Bがソースプログラムを提供しないとなれば、そのとき初めて提訴という方がよろしいかもしれません。事業経営上の観点などから、すぐにでも提訴したいということであれば、それはそれで構いません。質問者様がご選択なさることです。実際に訴えるとなると、証拠の収集や訴状の提出など複雑な手続きが必要となりますので、それに関しましては、知的財産を専門とする弁理士である当方よりも弁護士さんにお尋ねになっていただきたく思います。日本司法支援センター(通称:法テラス)を活用すれば便利だと思われます。インターネットから「法テラス」と入力すれば、ホームページを検索することができます。前.回答、ありがとうございます。提供規約はありませんが業界の常識としては1Cが他社にソースプログラムを提供する場合は、Bの了解が必要、且つ、提供金額の範囲内でいくらかの金額をCがBに支払う。2CはBの了解なしに第三者に渡さない。現在のBとCは不仲の為、到底呑めない内容の規約を作成してくる可能性も想定されますが、裁判で上記12が適用された判例有無をお知らせ下さい。裁判は避けたいと思いますが、ソースプログラムが無いと消費税対応等システム変更が出来ない為、お客様に多大な迷惑をお掛けするため、何としてもソースプログラムの入手が必要な状況です。