ミステリーは心理学で解ける】著者のブログです。ひろみやよしのぶ工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。(07/17)英EU離脱:「私の知る限り、今は最悪の時代」とグリーンスパン元FRB議長。(06/26)G7:「通常の景気循環を上回るリスク。(03/11)アマゾンのレビュー:「毎年外す同志社の紫おばさんの著書と何ら中味は変わらない」→全然違います。私は毎年「暴落本」出してませんし、わざわざ事前に「心の準備」のための心理学本出してます。上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。地方政府たる各藩が独自に発行した、中央政府たる江戸幕府の発行貨幣と異なる貨幣についての話です。「国債を刷れ!」著者の廣宮です^^。こちらの熱烈読者様から私のブログでのコメントで、兵頭二十八先生が、激賞して下さっていることと、ご質問があると伺いましたので訪問させて頂きました次第です。兵頭先生に過分なるお褒めの言葉を頂きましたこと、厚く御礼申し上げたく存じます。誠にありがとうございます。ご質問について、完全なお答えというわけには行かないと思いますが、私なりのご回答を書かせて頂きたく存じます。一、徳川幕府の事情は了解できたが、藩札を刷ったと思われる諸藩では、どうだったのだろうか?鋭いご指摘ですね。通貨量の調整機能を担わせることであった。それには十分な正貨準備が不可欠であったが...(以下略)」のような記述があります。ここで、「正貨」というのは中央政府たる幕府発行の貨幣です。いつでも幕府貨幣に交換することを保証するというような形でなされたということになりますね。なりますと、金本位制に似た通貨の発行形態と言えそうです。準備した幕府貨幣を大幅に上回る藩札を発行しすぎた結果「藩札の運用が行き詰った場合に、藩札の兌換を巡る取り付け騒ぎや一揆、打ちこわしも発生した。」と言うような事態も時には生じたようです。通貨量の調整機能を担わせること」でした。いうことは、これは貨幣の供給量が少な過ぎてデフレが生じていた、ということだと考えられます。デフレのときは、貨幣を少々過剰気味にした方が経済は活性化するものと考えられます。この場合(デフレの場合)は、仮に「正貨」の準備量を上回って藩札を発行しても恐らく問題は生じなかったのではないかと考えられます(デフレかどうかというよりは、藩の信用が保たれている間は)。逆に、藩札を発行し過ぎてインフレになったときはというと、藩政府に対する藩札保有者の信用が失墜して、人々は藩の役所に駆けつけて「取り付け騒ぎや一揆、打ちこわし」をすることにもなったのではないでしょうか。インフレでなくても、何かのきっかけで藩の信用が失墜すると同様の騒ぎになったでしょう。これは、現在に例えると銀行の取り付け騒ぎにも似ているようにも思えます。日銀の資金循環統計を見ますと、日本の金融機関全体で預かっている預金(流動性預金+定期性預金+譲渡性預金)は、08年3月で1096兆円、それに対して、金融機関全体で保有している現金はわずかに11兆円程度でしかありません。仮に、突然、全ての日本国民が銀行に対する信用を失ったとしたら、銀行は全預金の100分の1程度の現金しか払い戻すことができない、ということになります。いうことですので、「国債を刷れ!」でも書きましたように、銀行の信用というのは、いざと言うときは政府が是が非でも守り抜くということが必要であると言えそうですね。(というのはちょっと脱線でした。すみません^^;)以上の結論としましては、藩札の発行については、つまるところ、日銀の金融調整の理念である「物価の安定を通じて、国民経済の健全な発展に資する」範囲で行われていれば、藩の経済を活性化するために、うまく機能するというようなものではなかったかと、このように勘考いたします次第であります。政府紙幣について、ちょっと思いついたので補足しますと、たとえば、発行に際しては「政府紙幣の追加発行は、消費者物価指数が3%以下の時に限る」というような法律を作っておけば、かなり安心して発行できるのではないか、そのように思いました。全国の多くの書店で平積みして頂いております。上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。