事前準備(電子入札システム)電子入札システムを利用するためには、次の手順により事前準備をします。利用者登録インターネットに接続されているパソコン必要な環境は、こちらで確認してください。ICカードリーダ及び電子入札コアシステム関連ソフトかながわ電子入札共同システムでは、入札書等の電子情報が本人が作成したものであるという確認を、コアシステム対応の電子証明書(以下、ICカード)により行います。ICカードは、コアシステムに対応した認証局から取得(購入)してください。どの認証局を選ぶかは、事業者(受注者)の判断によります。申込み方法・費用・サービス内容は、各社のホームページ等で確認するか、各認証局に直接お問い合わせください。各認証局に関する情報は、電子入札コアシステム開発コンソーシアムのホームページを参照してください。証明書(法人認証カード)は、かながわ電子入札共同システムでは利用できません。ICカードの取得についての注意点ICカードの名義は、代表者または受任者(入札権限のある方)としてください。受任者の名義の場合は、当該受任者を設定している団体/業種についてICカードを利用できます。(経常JV)経常JV用にICカードを用意する必要があります。ICカードの名義は、「代表者(経常JVの幹事会社)」の代表者または受任者(入札権限のある方)です。経常JV用のICカードには経常JVの認定番号で利用者登録してください。(特定JV)特定JV用にICカードを用意する必要はありません。単体企業として利用者登録した「代表者(特定JVの幹事会社)」の代表者または受任者(入札権限のある方)のICカードを利用し、入札参加申請の際(※注)に、JV参加を選択することで「特定JVとして電子入札に参加」したことになります。(※注)入札参加申請をする画面は入札方式によって異なります。操作方法については、マニュアルの「入札方式別マニュアル」をご参照ください。自治体の電子入札システムを利用しており、既にコアシステム対応のICカードを取得している場合は、ICカードの名義が入札権限のある方であれば、かながわ電子入札共同システムでも利用できます。川崎市独自の認証局のICカードは利用できません。電子入札システムでご利用になっているICカード(電子証明書)の記載事項に変更があった場合は、直ちにICカード発行会社(認証局)にカードの失効申請及び新しいカードの発行申請が必要になります。代表者が変更したにもかかわらず、ICカードの記載事項が旧代表者のままで入札に参加すると、「ICカードの不正使用」となり、発注者は、ICカードが不正に使用された入札案件について、当該入札参加者に対し次の措置をとることができますので、ご注意ください。(1)落札者決定までに不正使用が判明したときは、当該案件への入札参加資格を取り消します。入札書を提出している場合には、開札時に当該入札書を無効なものとして取り扱います。(2)落札者決定後に不正使用が判明したときは、契約締結前のときは契約締結を行いません。契約締結後に不正使用が判明した場合には、契約を解除します。変更があった場合は、カードを更新するなど適正な手続をお願いします。※コアシステムとは、国土交通省の電子入札システムをベースに開発されたもので、全国の自治体で多く採用されているシステムです。県内では、横浜市、川崎市もコアシステムを採用しています。コアシステム対応のICカードであれば、共通して利用することができます。認証局のマニュアル等を参照して、ICカード及びICカードリーダのセットアップを行ってください。パソコンのセキュリティ設定を確認してください。Javaポリシーの設定セットアップの際に、次のJavaポリシーの設定が必要です。設定は、認証局から提供される「環境設定ツール」を用いて行うことができます。Javaポリシーを設定していなかったり、設定が誤っていると、電子入札システムが正常に動作しません。他の電子入札システムを利用している場合などで、セットアップ済みのパソコンでも、かながわ電子入札共同システムのJavaポリシーの設定が必要になります。https://nyusatsu-kaisatsu.e-kanagawa.lg.jp/CALS/「設定ツール」はICカードと共にCD-ROMで提供される場合や、各認証局のホームページからダウンロードする場合があります。設定の手順については、認証局のマニュアルを参照してください。ご不明な点は、認証局へお問合せください。パソコンのセキュリティ設定かながわ電子入札共同システムを利用する際に、システムの機能が有効となるように、パソコンのセキュリティ設定を変更する必要があります。事前準備でご案内しましたパソコンのセキュリティ設定が正しく設定されているか確認してください。システムにログインし、ICカードと利用者の情報を登録する「利用者登録」を行います。操作方法については、マニュアルの「利用者登録」をご参照ください。利用者登録は、認定を受けている業種により、工事系(工事、コンサル)と物品系(一般委託、物品)のいずれか、または両方に行う必要があります。経常JVは、経常JV専用で利用するICカードに経常JVの認定番号で利用者登録を行ってください。特定JVは、経常JVと異なり、特定JVでの利用者登録は必要ありません。代表者(特定JVの幹事会社)が単体企業として利用するICカードに単体企業の認定番号で利用者登録を行ってください。利用者登録が完了しましたら、電子入札システムを利用するための事前準備は完了です。