7月10日投開票の参院選に向け、与野党の政策責任者らは26日のNHK番組で、英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けた対応などについて討論した。自民党の稲田朋美政調会長は急激に進む円高に関し、「投機的な激しい動きは非常に悪影響がある。必要とあればちゅうちょなく、介入も含めて対策を打っていくべきだ」と述べ、為替介入も選択肢だとの認識を示した。公明党の石田祝稔政調会長は「秋には臨時国会も予定されているから、大幅な財政出動でしっかりと内需を盛り上げることが大事になる」と強調。「安倍晋三首相が心配していたことが現実になった。消費税増税の2年半の先送りは、今みればいい判断だと思う」とも語った。「今回の出来事は、円安・株高頼みのアベノミクスのもろさをあらわにした。外的要因で大きく振れる経済政策を転換し、人への投資で内需を重視した政策にすべきだ」と訴えた。「内需の6割を占める個人消費を本気で強くする政策に転換しないといけない」と同調。社民党の吉川元政審会長や生活の党の玉城デニー幹事長も経済政策の変更を求めた。「早急な対応を取ればダメージから修復できる」と指摘。荒井広幸代表とともに為替介入の必要性を強調した。憲法改正について稲田氏が、民進党に対して「しっかり考えを示してもらわないと、憲法議論が深まらない」と注文。山尾氏は「首相が憲法9条を変えるのは難しいと言っているが、(参院選で勝利すれば)また新しい判断で、数をもらったからできるんだとなりかねない」と指摘した。