(財政の崖)とは?|外為コーヒーブレイク|為替コラム(マーケットビュー)|FXなら安心と信頼のセントラル短資FXFXなら安心と信頼のFX|セントラル短資FXこのサイトでは、JavaScriptによる機能が実装されています。文字サイズの変更や印刷用ページの利用にはJavaScriptを有効にしてください。私はロンドンに住んでいますが、普段見ているテレビニュースでは、この米国財政の崖問題について全く報道されていません。為替や株などの市場関連ニュースに目を移すと、最低でも1日に1度はこの言葉に出くわします。Cliff」を無視することは到底出来なくなりました。財政を意味するFiscalという言葉にCliff(崖)という言葉が続いたこの単語、直訳すれば、「財政が破綻して崖から転げ落ちるような危機的な状態」を示すという意味に取れます。この言葉を最初に耳にした時、私は「まさかスペインやギリシャで起きていることが、そのままアメリカでも起きるという事なのかしら?」とヒヤッとしたのを覚えています。アメリカがギリシャと同じくらい財政危機を抱えているのであれば、どうして為替市場ではユーロから逃避した資金が安全性を求め避難通貨としてドルを買っているのか?不思議でなりません。Cliff」問題とは何なのか?を考えてみたいと思います。(財政の崖)米国では、今年の年末に大型減税が期限切れを迎え、その翌月(来年1月)からは財政管理法に基づき、歳出の自動削減が開始されるそうです。今年の年末を境にして大規模な財政緊縮が起こることを意味し、これを「財政の崖」と呼ぶようです。1,050億ドルとなっています。期限終了を迎える特別措置の期限延長など、打つ手はいろいろあると思いますが、万が一米議会が何の手立ても講じなかった場合、米国は相当大規模な財政緊縮を経験せざるを得なくなります。米議会予算局(CBO)の試算によると、もし「財政の崖」が現実に起きた場合、その額は最大6,060億ドルにものぼり、米GDP比では4%に匹敵する莫大な財政引き締め効果が出てしまいます。これだけ大規模な緊縮財政が起きれば、米国経済に対して景気下押し圧力が一気に増す事は避けられないでしょう。「財政の崖」が現実に起きた場合2013年米GDPは+0.5%まで急激に減速。「財政の崖」がなかった場合の2013年GDP予想は+4.4%(予想中央値)となっているので、「財政の崖」による成長率下押し効果は3.9%程度と推測されます。財政管理法による一律歳出削減が回避された場合GDP成長率は+2.1%、雇用者数は130万人押し上げられる(予想中央値)と試算。「財政の崖」が実際に起きるかどうかは不明ですが、万が一の場合を想定してか、予算の強制削減対象の筆頭に挙げられている米国防産業は既に人員削減計画の検討に入ったとされています。なった場合は、「財政の崖」が一気に経済を打撃する来年1月を待たず、今年の第4四半期頃から米国での失業率の悪化や雇用者数減少に繋がる可能性が出てくるかもしれません。それに加え、もし米議会が何の手立ても講じずに「財政の崖」が実際に起きてしまった場合には、一般世帯は最大3,000ドルの支出増となるだけでなく、消費落ち込みを先取りした形で民間企業が新規投資や雇用を手控える動きも出てくると予想されます。私が住む英国ですと、このような時限立法で成立した減税法案が実施されるのは、新財政年度が始まる4月、又はその半年後に行われる予算方針演説の時となり、終了は1年後など「年単位」となるのが普通です。法案の期限切れのタイミングが年末に集中するということはありません。アメリカは英国同様、年末にかけてクリスマス休暇を思う存分楽しむお国柄であるのに、どうしてこれだけ多くの関連法案の終了期限を年末に設定したのか、理解に苦しみます。(FRB)のバーナンキ議長は、今月中旬に行われた半期に一度の金融政策報告の場で、「財政の崖」を巡り議会が行動しなければ米経済はリセッション(景気後退)に陥る公算が大きいとあらためて懸念を表明しました。同議長はこの「財政の崖」問題に関しては、随分前から米経済に深刻な影響を与えかねないと議員らに繰り返し警告しているようです。景気減速が顕著となった場合は、追加の量的緩和策(QE3)の実施は『もし』ではなく、『いつ』へと変化することは容易に想像がつきます。通常QE3の実施は市場に於ける資金の流動性が高まる為、株価上昇に繋がりますが、「財政の崖」が起こってしまう場合はアメリカ経済総崩れという危機的局面も想定されるため、最悪の場合は株・債券・通貨トリプル安を引き起こす可能性もあるかもしれません。解決策はあるのか?いろいろ調べてみたのですが、とりあえずいくつかの解決策の選択があるようです。一部の増税と年末に終了する特別措置の期間延長に対し、議会と大統領の間で早急に合意に達するよう努力する。歳出削減時期の遅延に関しては、今年11月に実施される米大統領選挙で当選した人物が正式にアメリカ合衆国大統領に就任する2013年1月20日までは遅延が可能となる。米議会とホワイトハウスの間で、一部の増税や特別措置の内容について話し合い、場合によっては期間延長や内容変更を行い、実態経済に与える悪影響を緩和する。この案に関しては、今年の大統領選挙で誰が当選するかが大事。3)大いなる妥協策11月の大統領選挙が終了したらすぐに、議会と大統領は特別措置の期限が切れる12月末までに、中長期的な財政政策の道筋を立てる作業にはいる。その協議を通して、早急に税制改革を含める財政改革に着手し、一部の特別措置の期間延長などを年末までに実現する。あり得ないシナリオとして、議会とホワイトハウスの間で意見が衝突し、妥協点が見出せなくなり、打つ手なし状態となる。この場合はGDP比で4%に匹敵する莫大な財政引締め効果が出てしまい、景気下押し圧力が一気に増す事は避けられない。調べた限りでは、このような解決法があるようです。億ドルとほぼ同じ額になってしまいます。この問題についてガイトナー米財務長官は「米国は11月の大統領選以降から年末までに、債務上限の16兆3,940億ドルに達することが見込まれている。」と語っており、会計予算教書の債務残高が法定上限に達する時期と数ヶ月のずれが生じることになります。いずれにしても、今年の秋〜年末にかけて、財政の崖問題だけでなく、債務上限引き上げに関しても早急な対応を求められている米議会と大統領。コーヒーブレイク」バックナンバーメルマガの配信をご希望の方は右のボタンより登録ページへお進みください。「マーケットビュー」執筆陣も出演中。外貨投資の基本からFXのトレードテクニックまで各種セミナーを開催しています。資料のダウンロード※当社による情報サービスは、お客さまの投資判断に当たって参考となる情報の提供を唯一の目的としており、断定的な判断の提供や特定の金融商品の売買等の勧誘を目的としたものではありません。保証するものでは一切なく、情報の内容を予告なく変更する場合があります。当該情報の利用によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負うものではありません。投資の最終判断は、お客さま自身で行ってくださいますようお願いします。当社が提供する情報の著作権は、セントラル短資FX株式会社または情報提供者に帰属します。当社の事前の承諾なく情報の全部または一部を引用、複製、転送などにより利用することを禁じます。おいては、預託した証拠金の額を大きく上回る額の取引を行うことも可能ですが、外国為替相場や金利の変動等により、預託した証拠金の額を上回る損失が生じる可能性もあります。取引証拠金としては、想定元本の4%(「法人コース」は1%)以上の額の必要証拠金を予め預託いただく必要があります。取引レート、両替レート及びスワップポイントの売値と買値には差が生じます。無料(郵送の場合のみ、1件につき1,080円)です。セントラルミラートレーダーでは投資助言に係る報酬が取引レートに含まれます。内容を十分にご理解いただき、ご自身の判断と責任においてお取組みください。