JavaScriptがオフになっています。Frontier!(Internetをひろげ、社会に貢献する)」という企業理念に基づき、「ゼロから新たなものを生み出す」ことをミッションとして、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供する。これらは、特許取得技術を含む最先端のテクノロジーと、市場のニーズを先取りするマーケティングを組み合わせた独自のネットワークサービスで、「IT時代のものづくり」をキーワードに新たな価値を創造するソリューションとなっている。三菱電機情報ネットワーク(株)の子会社であった(株)ドリーム・トレイン・インターネット(以下、DTI)の設立に参画した同社の代表取締役会長である石田宏樹(いしだあつき)氏と同代表取締役社長である田中伸明(たなかのぶあき)氏らにより2000年5月に設立された(株)フリービット・ドットコム(2002年12月に社名をフリービット(株)へ変更)が前身。独自開発した技術をベースにISPを運営する企業を対象にインフラ及び技術提供などのインターネットビジネス支援事業を展開し業績を拡大した。2007年3月に東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場。上場後は、中期経営計画に基づいた戦略を展開。積極的なM&Aによる事業領域・規模の拡大を推進すると同時に、選択と集中を狙った事業構造改革を行い、今日に至る。2016」の3つの中期経営計画により区分できる。※1同社では米国で発展したWeb(クモの巣)を発展させるのではなく、「SiLK」のように「なめらかで丁寧なインターネット」を創り、日本発のインターネットを紡ぎ出すという思いをSiLKという言葉に込めている。2012」(2010年4月期から2012年4月期)を策定、2009年4月に発表した。ver.2」(2010年4月期?2013年4月期)を2010年8月に発表した。2010」に基づいたハイブリッド戦略(ISPの買収を進め、DTIへ統合し、ユーザーの拡大を図る。同時に、同社の技術を活用した独自サービスをDTIが提供することで差別化を図る)を展開。同年8月にDTIを連結子会社化したのを皮切りに、2009年3月にメディアエクスチェンジ(株)(2010年9月に社名をフリービットクラウド(株)へ変更。2014年2月にDTIに吸収合併された)とその子会社であるギガプライズ<3830>を連結子会社化するなど、ISP事業者のM&A・統合を推進した。Infra:軽くて、賢いインフラ」へ転換する)に基づいて、2010年8月にインターネット広告代理店のフルスピード<2159>、アフィリエイト広告事業を展開し独自プログラム「アフィリエイトB」などを提供する(株)フォーイット(以下、フォーイット)、ITプラットフォーム事業を展開する(株)ベッコアメ・インターネット(以下、ベッコアメ・インターネット)を連結子会社化。サービスのマルチレイヤー化を図り、クラウド事業、MVNO※、アドテクノロジー事業へ参入すると同時に買収企業の構造改革と技術統合を行い、インターネット・サービスに関するフルコンポーネントを保有する企業グループとなる。NTTドコモ<9437>、KDDI<9433>、ソフトバンクグループ<9984>のような無線通信基盤を有する通信事業者から、回線を借りて独自の通信事業を行う事業者。3つの革命領域において水平展開を進める)に基づいて、注力事業領域の拡大を狙った戦略を展開。モバイル事業では、2015年1月にMVNO事業を展開するフリービットモバイル(株)を設立。同年2月にモバイル事業でCCCと戦略的提携を行い、同年3月にフリービットモバイルが、トーンモバイル株式会社に商号変更し、同社の持分法適用会社(同社出資比率49%)となる。アドデクノロジー事業では、フルスピードが同年10月にスマートフォン向けのアドネットワーク事業等をライヴエイド(株)から譲り受けたほか、SEM運用業界最大手のアイレップ<2132>と協業し、合弁会社(株)シンクス(フルスピード出資比率49%)を設立した。大株主上位10名の状況について見ると、創業者で筆頭株主である石田会長(保有比率14.95%)、田中社長(同11.11%)のほか、モバイル事業で戦略的な資本・業務提携を行ったCCCとその子会社であるCCCモバイル(株)や取引先であるオービックビジネスコンサルタント<4733>、石田会長の恩師である慶應義塾大学教授である村井純(むらいじゅん)氏、フリージャナリスト木村太郎(きむらたろう)氏を合わせた安定株主比率は42.89%。持ち分を加えた安定株主比率は50%弱程度となる。一覧を見る当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘することを目的としておりません。投資の最終決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。