金融緩和をした場合において、この非金融企業が意欲的に借金を増やさない場合を考えましょう。その場合、政府が借金を意欲的に増やすしか、全部門における金融資産の目減りを防ぐ方法、すなわち経済全体における信用創造機能を保全する方法は、基本的にありません。全部門の負債合計が増えないとマネーは増えません。なければ経済成長(GDPの増加)も起こりにくくなります。日本では目下のところ、本来、信用創造の最大の担い手として、借金をどんどん増やして投資(設備投資など生産財への投資)を増やすべき非金融企業が、むしろ信用収縮の担い手となってしまっています(四半期ベースでみれば、アベノミクスで一応は微かに負債を増やしつつはありますが、まだまだその勢いは足りないと言えるでしょう)。いうのが、私の個人的な見解です。次に、ロイターの昨日の記事です。ついて、最近の金融市場の混乱に焦点が当てられるとの見方を示した。日本は内需拡大による景気刺激を行うべきとする米政府の立場をあらためて強調した。大規模な金融緩和は、円安により輸出を促進するための手段として用いられるべきでないとの姿勢を示唆したとみられる。欧州に対しては、融資の低迷が経済成長を阻害しているとして銀行システムの強化に一段と積極的に取り組むよう求める。同高官は「(銀行に対する)厳格な資産査定とストレステスト(健全性審査)はユーロ圏の銀行部門の信頼回復の中心となる」と述べた。ドイツなど欧州の経常黒字国は経済に占める内需の割合が非常に小さく、世界経済を圧迫する要因になっているとのあらためて指摘した。このロイター記事における「米政府高官」による「日本は内需拡大による景気刺激を行うべきとする米政府の立場をあらためて強調」というのは、日経記事における「政府高官」の「歳出増圧力」と一致しているのではないかと思われます。「TPPに参加しろ圧力」は要らないので、こういう圧力を10年前からかけてくれていたら、もっと良かったのに、と思う今日この頃です。この「米政府高官」による「歳出&内需拡大圧力」ですが、TPPと関係があるかも知れません。良くない意味で...。内容を何か所か抜粋しながら紹介します(翻訳は抄訳で)。下院民主党指導者(民主党の下院院内総務)ナンシー・ペロシは、ある労働組合の大会で、議会が政権に貿易促進権限(TPA)を与えようとする現法案に反対すると述べた。Alliance(ブルーカラー労働者の組合の連合のようです)に述べた(彼女の事務所のプレスリリースによれば)。※ただ記事(省略部分)によれば、ペロシさんが反対するのはオバマ政権の貿易政策ではなく、今回のTPA法案が受け入れられないので反対、とのことです。ペロシによる反対は、今回の法案を下院で推進ことを困難にする(下院ではこの法案の民主党の共同発起人が欠けている)。この法案の上院における命運も不確かである。防ぐ仕組みが十分ではないと言っている。彼は、代替案を策定中である。※以前紹介しましたように、レヴィン下院議員と言えば、米自動車ビッグ3おひざ元のデトロイト首都圏の選挙区選出の議員です。いやあ、相変わらず為替レートにこだわっていらっしゃるご様子です。ペロシは、為替操作は「アメリカの労働者の顔への平手打ち」と言っており、より厳しい為替条項を伴ったバージョンの法案を支持する選択の余地を残している。あるマックス・ボーカス議員が次の駐中国大使になるため議会を去ることになっている。次の財政委員長と目されるロン・ワイデンは、これまでのところ現法案について保留の意思を表明している。※マックス・ボーカス議員と言えば、「日本はTPPでもっとモンタナの牛肉を食え!」と言っていた、あの民主党におけるTPP推進最右翼のボーカス議員です。※ロン・ワイデン議員と言えば、「国会議員の大多数は、TPPの実体に関して暗闇の中に置かれたままだ。)、コムキャスト(ケーブルテレビ、インターネット)、アメリカ映画協会といった米国企業の代表には、相談を持ちかけ、TPP協定の詳細についての機密を教えている」ということを明らかにした、あのワイデン議員です。現行のTPA法案がそのまま可決される公算は低い。現行TPA法案反対派は、必ずしもTPPそのものに反対しているわけでもない。入れば、賛成に回る余地があるものと思われる。