JavaScriptがオフになっています。【経済】英国のEU離脱先送りはポンド売り材料か国民投票の結果、英国は欧州連合(EU)からの離脱が決まったが、ドイツ、フランスなどのEU主要国は英国に対して、離脱に関する手続きを早急に行うことを求めている。市場関係者の間からは、EUからの英国離脱に関する手続きが遅れることは好ましくないとの声が聞かれている。EU離脱を決めた加盟国は、リスボン条約第50条に基づき、離脱の意思を欧州理事会に通知する義務がある。英国が離脱の意思を欧州理事会に通知すれば、2年間の協議期間を経た後に離脱が正式に決定する。キャメロン英首相は、「新首相のもとでEU離脱に向けた交渉が行われる」、「新首相は9月2日までに選出される」との見解を再度表明した。キャメロン首相の在任中は、英国がリスボン条約第50条を発動し、離脱の意思を欧州理事会に通知する可能性は低いとの見方が出ている。新首相選出まで離脱の意思表示がない場合、英国とEU加盟国の関係は悪化するとの声が聞かれており、ポンド相場や英国株式にとってのマイナス材料になる。一覧を見る当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘することを目的としておりません。投資の最終決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。