お話の「社内預金」も例外として、所定の手続きを踏むことでお給料から天引きすることができ、[1]の取扱い自体法律上問題はありません。[労働基準法第18条]しかし、問題は[2]で、miwaminさんの方で少し誤解があるようです。扶養から外れる''ことになってしまいます。ご質問のように社内預金として預かったとしましょう。残念ながらなりません。社内預金として差引いた20万円部分は、いったん従業員の方に発生したお給料から天引きするという性質のものである以上、やはりお給料の額は依然120万円であることに変わりません。補足したがって、103万円を超える部分を社内預金でプールするという方法をとったとしても、残念ながら意図されているようなお給料の額を103万円以下に引き下げる効果は期待できません。miwaminさんがパートさんの「扶養の範囲内で働きたい」という個人的な事情へ配慮したお考えと思われ、お気持ちはよくわかるのですが、これは会社側の配慮の限界を超えるものと思われ、結局はパートさんの働く時間でコントロールせざるを得ないものと思われます。ご質問ありがとうございました。ProFileをどうぞよろしくお願いします。自信アリ中堅中小企業の頼れるアドバイザーとして経営上の広い課題に横断的に対応します。経営者との良い協働関係を通じ、常に有益なツールや情報をご提案し、会社利益に積極的に貢献するとともにお客様の満足を超えるパフォーマンスのご提供に全力を尽くします。質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。個人事業に関しての質問です。ビジネス選択してくださいご注意ください[1]この内容はサイト上に公開されます。ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。[2]質問には回答がつかないことがあります。質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。全てからサービスから専門家からQ&Aからコラム・事例から写真から気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。