前.これから提供規約を作成するとしましても、「BからCへの開発見積書とCからBへの注文書には、ソースプログラムは提供規約作成の上、提供させて頂きます。」とありますので、この時点で、少なくともBはCに対して、提供規約を作成した後に、ソースプログラムを提供するという契約が成立していると思われます。その時点では提供規約がまだ作成されていないとしても、提供することについては契約が成立しているといえます。これからBが契約を作成するとしても、一方的にBに有利な契約は無効になると思われます。この辺からは、一般法(民法など)のお話になるので、知的財産を専門とする当方の専門ではないという前提でお聞きしていただきたいのですが、一方的に作成した提供規約を盾にしてBが提供をしないということになれば、権利濫用に当たるのではないかと思われます(民法1条3項)。権利の行使につき信義誠実の原則にも反するのではないかと考えられます(民法1条2項)。一方的にBに有利な内容の提供規約を当事者の一方であるBのみが作成した提供規約そのものが、公序良俗に反し、無効ではないかと思われます。そのため、Bがソースプログラムを提供しないということはできないと思われます。したがいまして、これ以降は民法など一般法の知識が必要となってきますので、判例の有無も含めて弁護士さんにお尋ねした方がよろしいかと思われます。パリ条約に精通しています。前.唐突で申し訳ありませんが、追加の説明をさせていただきます。一つの物に対して著作権と所有権がそれぞれ別の権利として独立して存在します。最後のご質問には「裁判は避けたいと思いますが、ソースプログラムが無いと消費税対応等システム変更が出来ない為、お客様に多大な迷惑をお掛けするため、何としてもソースプログラムの入手が必要な状況です。」との記述があります。そこで気になったのですが、仮にソースプログラムを譲り受けたとしても、それは、譲り受けたソースプログラムについての所有権を譲り受けたにすぎません。そのため、譲り受けたソースプログラムをご自分で使用したり、他社に販売したり、処分したりすることはご自由なのですが、そのソースプログラムを著作権者であるBの許諾を得ずに改良(改変)する行為は、著作権を侵害することとなります。異なるプログラムを作成するのであれば別ですが、いわゆるプログラムのバージョンアップ程度の改良にすぎないのであれば、著作権のうち、翻案権(著作権法27条)の侵害となります。著作者であるBには著作者人格権という権利も発生しており、そのうちの同一性保持権の侵害ともなります(同法20条)。その改変したソースプログラムを第三者へ譲渡する行為は原著作物(改変前の著作物)の著作者であるBの譲渡権を(同法26条の2、28条)、また、譲渡するに先立ち、その改変したソースプログラムを複製する行為は複製権(同法21条、28条)を侵害することになります。要するに、改変前の原著作物であるソースプログラムの著作権者Bは、改変後の著作物であるソースプログラムについても、権利を有することになります(同法28条)。したがいまして、ソースプログラムを譲り受けるだけでなく、これらの著作権及び著作者人格権についての許諾をBから受ける必要があります。以上の点を踏まえたうえでの対策が必要になろうかと思われます。前.追加コメントありがとう御座います。本日開発会社Bから契約書を交わしていないのでソースプログラムは納品不可のメールを貰い、開発会社Bに下記メールをしました。貴社の見積書と弊社の注文書確認願います。法律家に確認した結果,民法では弊社と注文書を交わした時点で契約成立したとの事でした。