「パナマ文書」がネット上で盛り上がっている。タックス・ヘイブンで租税逃れをしている企業や個人のデータ(2.7テラバイト)がパナマの法律事務所から流出して、アイスランドでは既に政変も起きている。日本では報道の扱いは小さい。パナマ文書には電通や大手スポンサー企業も載っているから、日本のマスコミはパナマ文書を大きく報道しないし、日本政府も調査しないことになったという話が広がっている。その企業リストとは以下の通り。この企業リストはほとんどが三次情報で、二次情報の出所を辿ると2ちゃんねるに行き着く。それで、2ちゃんねるの情報源を更に辿ると、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のオフショアリークスのデータベース情報とほぼ一致する。「パナマ文書」を入手して解析しているのは国際調査報道ジャーナリスト連合で間違いないけど、オフショアリークスのデータベースに載っているものは2013年に発覚したもので、今回のパナマ文書の対象ではない。パナマ文書の最新情報に関しては、国際調査報道ジャーナリスト連合の特設ページの情報しか現段階では公開されていない。ID:2KCV8ObF0.net予想通り。調査しないといくらでもやるだろうな。ID:SSrlLHSo0.net少なくても2013年には載っていたのが確定してるじゃん。安倍首相の策士っぷりがすごすぎると話題にwww北朝鮮と中国って戦争しちゃうの?【悲報】メタリカの韓国ドーム公演、前座のBABYMETALが帰ったらガラガラ【閲覧注意】手錠をかけられた男の拷問映像。ID:w0YsNOlR0▼このコメントに返信2013年時点で騒がれるべき問題なんだけどな。何とか日本に矛先を向けてごまかしたい国があるのかもしれないね。ID:5MvzsXxu0▼このコメントに返信で、載ってたとしてそれが何?って話なわけだが。租税回避地の法律事務所に依頼した企業ってだけで漁れば、国外出てる全ての企業の名前が出るぞ。知らない人が多いだけで。2014年にそれに対応する国際協定が100カ国以上の間で結ばれた。分かり易くいえば、マネロンや租税回避を避けるため現地の金融機関は、規定に則って対象国の税務署から要請があれば情報開示しなければならないって内容。先進国もスイスまでも含め殆どが加盟してるけど、アメリカとパナマは世界最大規模の租税回避地でもあるから加盟しなかったけどね。ID:yYkCCdo60▼このコメントに返信これは困ったな~。国を挙げて捜査しないと大変な冤罪問題に発展するぞ、困ったな~。ID:wjbVDAxbO▼このコメントに返信そもそも、2.6TBからなる資料。一部しか公開されてないんですがね。やってる事が、朝鮮人と同じですね。ID:PIRVseFS0▼このコメントに返信この情報こそ怪しい。2013年リークの情報とは一致しない。大和証券関係は一切出てこない。他にも一致している部分の方が少ない。ID:VoxY6Rzf0▼このコメントに返信デマで幕引きにしたいだろうが近いうちに真相が明らかになるよ。眠れない夜を過ごすんだな。幕は上がってないだろ?5月に発表な。ID:VoxY6Rzf0▼このコメントに返信>扇動者のログと魚拓取って煽りまくるぜ!必死だな。国際調査報道ジャーナリスト連合の調査に朝日新聞が関わっていると読んで非常事態だと思ったがパナマ文書とは別物だったか。データのダウンロードだけはしたが、無駄骨しなくてよかった。※19ありゃ元から「同姓同名では?」って言われてた確認が取れなかったみたい。ID:J8nqtYZl0▼このコメントに返信パヨはブーメランを常日ごろこうとう部や背中に突き立て両脇に抱えている。いち週間以上たってやっと報道してんだろ?そういうことだ。「これオフショアリークスのじゃんw」だからなに?オフショアリークスだから全く問題無いとでも言いたいの?A「貴方、脱税してますよね?」B「今回(は)やってない」A「なら潔白無罪ですね」ねーよ※過激なコメントやコピペ連投などは伏字変換、または削除する場合があります。「アダルトワード」・「死ね」・「殺す・せ」等がNGワードになっています。