障害者雇用状況の集計結果」によれば、民間企業における障がい者の実雇用率は1.88%となり、過去最高を更新しました。施行され、法定雇用率はさらに引き上げられる見込みです。そこで、法定雇用率の引き上げの可能性を各企業がどのように捉え、障がい者雇用に取り組んでいるのかを調査するため、アンケートを実施しました。企業規模が大きいほど、2018年の法定雇用率引き上げを見据え、自社の雇用率目標を現行の2.0%よりも高く設定している傾向が見られる2018年以降の法定雇用率に関する具体的な数値はまだ公表されていないものの、企業規模が大きいほど、現行の2.0%よりも高い雇用率を目標として定めている傾向が見られました。具体的には、従業員数1,000人以上の企業では、雇用率の目標を2.3%にしているという回答が多く、一方で従業員数1,000人未満の企業では2.0%(現行)という回答が多くなりました。その内訳を企業規模別に比較したところ、従業員数1,000人以上の企業では発達障がい者の割合が最も多く、従業員数1,000人未満の企業では気分障がい・不安障がいの割合が最も多くなりました。法定雇用率の引き上げを見据え、多くの企業が既に何らかの取り組みを始めており、特に直近1年以内に精神障がい者を採用している企業では、障がい者の雇用管理や定着に力を入れている法定雇用率の引き上げを見据え、「実際に取り組み始めていること」について確認したところ、「特に取り組んでいることはない」という回答は26%であり、74%の企業は何らかの取り組みを既に始めていることが分かりました。実際に取り組み始めていることとして、全体では「障がいに関する情報の収集」という回答が最も多くなりましたが、直近1年以内に精神障がい者を採用した企業について見ると、「社外の障がい者支援機関との連携」が最も多くなりました。障がい者総合研究所が配信するメールマガジンの登録はこちらからメルマガ登録をするアンケートモニター登録アンケートモニターへのご登録はこちらからモニター登録をするお問い合わせ調査レポートや講演依頼、アンケートに関するお問い合わせはこちらからお問い合わせをする※ゼネラルパートナーズコーポレートサイトへ遷移します。株式会社ゼネラルパートナーズは「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定されています。reserved.当サイトを最適な状態で閲覧していただくにはブラウザのJavaScriptを有効にしてご利用下さい。JavaScriptを無効のままご覧いただいた場合には一部機能がご利用頂けない場合や正しい情報を取得できない場合がございます。