ネット空間における「フリー」をめぐる問い先の6月20日に可決された著作権法の改正を受けて、国際ハッカー集団「アノニマス」が官公庁などをターゲットとしたサイバー攻撃を開始した。その方法論には賛否があろうが、その前に一度確認しておきたい。レコード協会といった組織のウェブサイトへのサイバー攻撃を敢行して話題を呼んでいる。その手法の賛否について意見は分かれそうだが、そもそも議論の主題がどこにあるのか、いまひとつ判然としない気がしないでもない。ネット上の議論などを見ていても、どうも、インターネットの普及・拡大によって深く考察されるようになってきた、いわゆる「フリーカルチャー」をめぐる議論と、「ネットはなんでも無料(フリー)」という状況認識とが、ごっちゃになって論じられているように見えもするのだが、どうだろうか。ネットユーザーを潜在的な「盗っ人」とみなすことに反対することは、必ずしも「違法ダウンロード万歳!」を意味することにはならないはずで、ここをめぐって論点がすれ違っているのかもしれない。『フリーカルチャーをつくるためのガイドブック―クリエイティブ・コモンズによる創造の循環』という著作をこの5月に発表し、NPO法人クリエイティブ・コモンズ・ジャパンの理事を務めるドミニク・チェンが、本誌に意見を聞かせてくれた。「フリーカルチャーの『フリー』は、『自由』を意味する『フリー』で、それは、『WIRED』US版編集長のクリス・アンダーソンが謳った『フリー』とは異なる概念なんですね。現状では、この2つの異なる概念がごっちゃになることが多いのかもしれません。クリス・アンダーソンのいう『フリー』『フリーミアム』は、マーケティング手法の話であって、フリーカルチャーがテーマとしている『インターネット上における自由とは何か』という議論とは、まったく位相が異なります。フリーカルチャーにおいては、いかに法律を遵守したうえで、法律の限界を乗り越えて、ネットユーザーが求める『自由』を実現するかということを議論し、実践しているのです」関連記事:「フリーカリチャー」をめぐって|ドミニク・チェン加えてチェン氏は、自身はアノニマスの賛同者ではないと強調したうえで、今回のアノニマスの行動について、以下のような見解を示してくれた。「サイバーテロを誘発し公的な情報インフラを危険に晒している点において、安全保障の観点からもこうした既得権益優遇処置がいかに失策であるかを物語っています。同時に、文化を愛する人々を潜在的な犯罪者やテロリスト扱いすることの対価でしょう。アノニマスの声明文の日本語訳をアップしている。本人の許諾を得たうえで、ここに全文を掲載しておきたい。日本語訳日出ずる国の皆さん、こんにちは。私たちはアノニマスです。近年、世界中のコンテンツ産業、政治家、そして政府は、インターネット上の海賊行為および著作権侵害との戦いを激化してきました。残念ながら、この動きの中で彼らが多くの誤った選択を行った結果、強権的な法律の数々が作られ、基本的な市民権が侵害され、技術的なイノヴェーションもひどく阻害されてきました。この度、歴史上多数の偉大な技術的革新を育んできた日本もまた同様に、コンテンツ産業の圧力に屈し、海賊行為と著作権侵害との戦いに邁進することを選択しました。日本は先週、著作権で保護されたコンテンツをダウンロードしただけで、市民を最高で2年間投獄させる権利を当局に与えるという著作権法の改正を行いました。私たちアノニマスは、このことが数多くの無実の市民の不当な投獄を招き、しかも著作権侵害の問題そのものの解決にはほとんど効果をあげないと強く信じています。加えて、この酷い状況を更に悪化させるかのように、コンテンツ産業は日本中のプロバイダーに対して日本中のインターネット利用者を監視するシステムを導入するように圧力をかけています。この前例のないアプローチは、法を遵守する市民が自由な社会で保障されるべきプライバシーを深く傷つけることになります。日本政府と日本レコード協会の皆さん、あなたたちが私たちの基本的なプライバシー権、そしてオープンなインターネットの権利を侵害するのと同じ様に、私たちがあなたたちに働きかけるのを待っていてください。http://anonpr.net/opjapan-expect-us-512/#more-512このなかにある、「著作権侵害の問題そのものの解決にはほとんど効果をあげない」という一文は、アノニマスをアナーキーなテロ集団と考えたい向きには意外な発言かもしれない。「問題」は、インターネットがすでに深く組み込まれてしまったいまの現実に、現状の著作権法が対応していないことにあり、アノニマスの主張は、その現実にきちんと対応するかたちで「著作権侵害の問題の解決」が健全になされるよう促しているように読めもするのだが、どうだろうか。議論の奥行きは想像以上に深い。するなら、違法ダウンロードの是非は、あるいは枝葉の議論にすぎず、いま望まれていることはネット文化とそこにおける産業とを駆動してきた「フリーカルチャー」という考えが一体何を指し示しているのかについての理解の共有なのかもしれない。「フリーカルチャー」という思想を、現実の法体系や社会規範のなかに、いかに健全に組み込み、運用するのか。すべきなのかどうかといったところからでも、丁寧に議論を組み上げることが必要なのだろう。ちなみに、ちょうど先週の6月22日に、インドでは、一端成立した違法ダウンロードをめぐる法案(違法コンテンツをアップしているウェブサイトへのアクセスをサーヴィスプロヴァイダーがブロックしなければならないという内容)が、アノニマスによる攻撃(♯OpIndia)と、プロヴァイダーたちによる申し立てによって改正され、ウェブサイト全体に対してではなく、違法コンテンツにアクセスするリンクに対してのみブロックをかけるというものに変更された(もっとも法案の改正にアノニマスがどれほどの実行力をもったかは定かではないが)。