ミステリーは心理学で解ける】著者のブログです。ひろみやよしのぶ工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。(07/17)英EU離脱:「私の知る限り、今は最悪の時代」とグリーンスパン元FRB議長。(06/26)G7:「通常の景気循環を上回るリスク。(03/11)アマゾンのレビュー:「毎年外す同志社の紫おばさんの著書と何ら中味は変わらない」→全然違います。私は毎年「暴落本」出してませんし、わざわざ事前に「心の準備」のための心理学本出してます。上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。アメリカさんが日本に対し、「もっと財政出動せんかい、この野郎!」と言っているとか、いないとか。「行き過ぎた財政再建はいかがか」。米政策当局者の一部が日本により柔軟な財政運営を促す「想定外」の動きが出ているという。国際通貨基金(IMF)内でも米側が日本に短期的に歳出を増やすよう求める動きがくすぶる。米政府の「総意」とはいえないが、健全化努力に水を差すような暗黙の財政出動圧力に違和感を感じる向きは多い。ある関係者は「余計なお世話だ」と憤慨しつつも、アベノミクスでも消えない「成長への疑い」が一因とみる。政府は昨年末の経済見通しで14年度の実質経済成長率を1.4%と予想した。平均0.8%程度の民間予測を大きく上回る。この見通しのカギを握るのは賃金増だ。足元をみる限り、過度な期待はできそうにない。ワシントンでは、所得増が内需拡大につながる好循環シナリオに確信が持てない政策担当者が多いという。ここへきて米量的緩和縮小に伴いトルコなど新興国通貨不安の嵐が吹き荒れる。通貨当局者の頭をよぎるのは1997年の苦い記憶だ。同年春の5%への消費税率上げを追いかけるように未曽有のアジア通貨危機が進行。橋本政権の財政構造改革による急激な緊縮路線も追い打ちをかけ日本は98年にマイナス成長に転落した。当時とは国際的な経済環境も異なるが「いつか来た道では」との不安は尽きない。日本は数年内に政府債務が家計などの貯蓄額を上回るとの試算もあり国債の国内消化もカベにあたる。円安傾向でもなぜか輸出増のアクセルが利かず経常赤字が続く。安易な財政出動に走って健全化目標を崩せば市場は日本に厳しい疑念の目を向けるだろう。したリスクを承知で日本に歳出プレッシャーをかけているとすれば、米が世界経済の現状をそれほど危ういとみている裏返しともいえる。最後のほうの「日本は数年内に政府債務が家計などの貯蓄額を上回るとの試算もあり国債の国内消化もカベにあたる。」は気にしなくて良いように思います。そのようなご心配も御もっともなのですが、実際のところ「家計などの貯蓄額」が政府債務の限度額では物理的にあり得ないのです。上のグラフで一番左に注目してください。家計+NPOの金融資産(392兆円)に対し、一般政府の負債(129兆円)は極めて小さくなっています。非金融法人企業の負債(546兆円)は、家計+NPOの金融資産を大幅に上回っています。いう疑問をもって、それに対する答えが必要でしょう。基本原理として全部門の金融資産と負債は一致し、よってバランスし、よって、全部門の金融資産から負債を差し引いた金融純資産はゼロになります。このことは、上のグラフの各年の全部門を合計した金融資産と負債のが一致していることから明らかです。次に、金融機関は基本的に単なる仲介機能しかありません。それで、金融機関の金融資産と負債はおおむねバランスします。金融資産から負債を差し引いた金融純資産がゼロになります。いう4部門を合計した金融資産と負債はほぼ一致し、ほぼバランスし、金融純資産もほぼゼロになります。一般政府の借金の限度額なるものがあるとすれば、この4部門の金融資産と負債のバランス全体を見る必要があります。そのバランスを見るのに、金額のグラフだけを見ると分かりにくいので、今度は百分率のグラフを示します。・家計の金融資産の全体に占める割合が24%前後でほとんど変化していないことが分かります。・非金融企業の負債が全体に占める割合が劇的に減る一方、政府と海外部門の負債が全体に占める割合が激増していることが分かります。・非金融企業の金融資産が全体に占める割合も減っていることが分かります。金融資産と負債の両方において、非金融企業のプレゼンスが小さくなっているというわけです。構図で見ると、家計の方が実はプレゼンスは温存され、企業の存在感が薄れているという意外な構図が見て取れます。