○フジテレビが自社のテレビで、反論しないのが、不思議である。マスコミをはしごしているため、フジテレビには不利である。(後略)(私のコメント)昨日は東京高裁の仮処分の決定が下りましたが、新株発行予約権は認められませんでしたが、これはともかく時間外取引に関しても違法性はないとしました。金融庁も違法ではないと判断したから、もう打つ手はない。残るのはインサイダーがらみの疑惑ですが証券監視委員会も動きが鈍いから何らかの圧力が各方面に入っているのだろう。裁判所から金融庁にいたるまで日本政府以上の力を持つところから圧力がかかっているとしか思えない。裁判所も公平中立なように見えてロッキード裁判のやり方を見ても嘱託尋問などしてまで田中角栄を有罪にしようとした。最近になって田中角栄は無罪という見方が強くなっている。金融庁にしても外資のなすがままなのだ。ホリエモンの背後にはロックフェラーにつながるような日本政府以上の権力が睨みを利かせているのだ。マスコミもホリエモンがんばれ的な報道に終始している。テレビ局の一角が狙われたのだから普通なら買占め屋のホリエモンは仇であり、フジテレビは仲間のはずなのですが、堀江社長はスター扱いでテレビ局をはしごしている。NHKなどは連日トップ扱いだ。その反面では金を貸したリーマン・ブラザーズがほとんど表に出てこないのはなぜか。リーマンは金を貸しただけと言う人もいますが、金融機関は金さえ儲かれば何をしてもいいということなのでしょうか。堀江社長にしたってわずか300億の売り上げしかない会社に800億もの金を貸し、地上げ屋に金を貸した銀行を非難しながら、株の買占め屋には非難しないのはなぜか。リーマンもユダヤ資本につながっているのだろう。普通なら2月8日に買占めが明らかになった時点で、フジテレビは速やかに反撃に出るべきだったのにTOB価格を引き上げずにライブドアの買占めを眺めていた。資金力で比べればフジが圧倒的に優位なのだから価格を吊り上げていればフジの方が51%の株を買い付けできたはずだ。金は予定よりかかるがにっぽん放送を乗っ取られずに済んだはずだ。新株発行予約権は最初から無理な手段であり、弁護士団やコンサルタント会社は何をしていたのだろう。焦土作戦も無理だろうし乗っ取られたらニッポン放送を担保に何をされるか分からない。逆買収作戦をやるくらいなら友好会社にニッポン放送の株を買い集めてもらえばそれで済んだ話だ。村上ファンドも8000円ぐらいなら喜んで売っただろう。このようにいくらでも手の打ちようがあったのにしなかったのは、裏で交渉が行われているからだろうか。私としてはこれ以上ライブドアとフジのニュースで他のニュースが飛んでしまうことは止めてほしいと思う。リーマンの背後にはリップルウッドあたりが糸を引いているのでしょうが、リップルウッドは銀行と通信を手に入れて今度はマスコミに手を伸ばしてきた。日本国民は直接自分に被害が及ばないと無関心なのだろう。気がついた時は外資にみんな買い占められて日本は外資の植民地になっているだろう。なってからは遅いのだ。それこそ日本が焦土作戦をするようなはめに陥るだろう。毎日新聞に次のようなことを書いた人がいる。近ごろの外資たたきは常軌を逸している。ライブドアの堀江貴文社長はニッポン放送を買収するため、米国の証券会社リーマン・ブラザーズから800億円を調達した。それを悪いことのように言う人がいる。リーマン・ブラザーズはどう転んでも損をしないように仕組んだ。ハゲタカがまた、日本企業を狙っている。ユダヤ金融資本の陰謀だ......等々。冗談かと思ったら、案外本気だからこわい。外資たたきの始まりは投資会社リップルウッドの長銀買収だ。ゴールドマン・サックス証券による三井住友銀行の増資引き受けも、とやかく言うムキがある。要すれば外資に法外な条件をのまされ、日本側が食い物にされているというのだ。金策に出張ったが、米国では相手にされない。ロンドンで弱小国家の国債を買おうという奇特な銀行家があらわれる。ユダヤ資本のロスチャイルドだ。その世話で外債引き受けの銀行団が組成された。ここまでは愛国美談だが条件はきつい。英国の永久国債の利回りに3%以上も上乗せした6%の高利である。先方にすれば、勝てそうもない日本への投資だ。これでもまだリスク・プレミアムは低過ぎると言いたかったかもしれない。資本市場は昔から、おとなの駆け引きの場だった。過剰反応はこどもっぽい。明治政府はロスチャイルドやリーマン・ブラザーズを叙勲したそうだが、それも一種の過剰反応だった気がする。東京朝刊(私のコメント)昨日の日記で書いたとおり、日清・日露戦争は米英と中露の対立に対して日本がユダヤ資本に利用されて代理戦争をさせられたのだ。リーマン・ブラザーズが金を貸したのも善意ではなく英国の利権を守るためだった。日本は日清日露の戦争で勝っても結局はアメリカに裏切られて全てを失った。潮田道夫氏は外資の恐ろしさを知らない人だ。それをリーマンが日本を救ったように書いている。日露戦争は不要な戦争だった。朝鮮半島はロシアにくれてやっても脅威にはなっても致命傷ではない。ユダヤの資本家に明治の元勲がそそのかされてしまったのだ。現代も小泉首相はロックフェラーにそそのかされて構造改革などと馬鹿げた事をしている。日本はユダヤ資本によって明治と同じくアメリカの利権を守るために働かせさせられるのだろう。日本企業もみんなユダヤ資本に買収されて彼らの為に働かされるのだ。政界も官界も財界もほとんど彼らの言いなりになってしまった。ホリエモンがやりたい放題の事をしても誰も止められない。背後にユダヤ資本が睨みを利かせているからだ。【ワシントン和田浩明】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は22日、欧州連合(EU)が6月の導入も検討していた対中国武器禁輸の解除を、来年以降に延期すると決めたと報じた。米国の反対に加え、中国が武力による台湾独立阻止も視野に入れた「反国家分裂法」を採択したことが理由だという。米国務省高官もこの決定を確認した模様だ。EUや米政府の関係者によると、延期には英国の意向も反映されている。同国は7月から半年間、ルクセンブルクに代わってEUの議長国となるため、ブレア首相が「盟友」であるブッシュ米大統領の反対する決定に議長として関与することを嫌ったのだという。武器禁輸解除について、ブッシュ政権は「中台間の軍事バランスを崩す」などと反対していたが、EU側は輸出基準を強化すれば問題はないと主張。今月前半にはワシントンに高官を派遣し、米国の説得に努めるなどしていた。出た背景を巡り、英国を中心にEU内で「解除は時期尚早」との声が高まっていることが指摘されている。米の圧力に加え、EUも中国の「反国家分裂法」に強く反発することが原因とみられる。EUは6月の首脳会議で是非を決めたい意向だが、会議は全会一致制のため、6月解除は実現しない可能性が高まっている。EU高官によると、英国は先週のEU外相会議などで非公式に「EUにとり(早急な)解除は利益ではない」と発言。伊や北欧諸国も英国に同調する意向を示した。EU高官は「EUが解除に向け進んでいるのは間違いないが、6月解除は流動的だ」としている。高官によるとEUは(1)武器の輸出基準の厳格化(2)中国の人権問題の改善(3)解除に対する日・米などの同意——を禁輸解除の条件としている。「事態を複雑にした」と批判するなど、EU内で中国への反発が強まっていた。EUは22日に首脳会議を開くが、同問題の討議は6月の会議に持ち越す予定。解除に積極的な仏独は、6月に否決された場合も9月に予定されるEU・中国首脳会談を機に加盟国の合意をとりつけたい意向だ。7月から半年間は、英がEU議長国としてEU外交に重要な役割を担うため、「年内の解除は無理ではないか」(EU高官)との見方もある。米中、北や台湾で隔たり【北京=伊藤正】ライス米国務長官は二十一日、アジア六カ国歴訪を終えたが、最終訪問地になった北京で胡錦濤国家主席ら中国首脳と行った会談では、北朝鮮の核問題や台湾問題で意見の食い違いが浮き彫りになった。大国化した中国を、米国が「戦略的ライバル」と再認識し始めたことがある。北朝鮮の朴奉珠首相の訪中(二十二日)を控え、米中協議の最重要議題になった核問題の六カ国協議再開については、六カ国協議の早期再開の必要で一致しただけだった。ライス長官は、胡錦濤主席らに北説得のさらなる外交努力を要請、北が協議を拒否し続ければ「別の選択」を取らざるを得ないと警告した。これは、中国が北朝鮮に対する影響力を十分に行使していないとの米国の不満を反映している。これに対し中国側は、「圧力はかえって北を硬化させる」とし、米国の敵視政策に対する北朝鮮の不安解消が必要として、北の求める米朝対話を促したもようだ。外交筋によると、米側には中国の対北朝鮮姿勢への不信感が強まっているという。胡錦濤主席は昨年秋の党中央委員会総会(四中総会)で、国内に広がるブルジョア自由化思想への警戒を呼びかけ、北の金正日体制擁護の必要を強調したと伝えられるのも一因だ。中国が六カ国協議の早期開催に努力しているのは間違いない。託した金正日総書記あての伝言で「六カ国協議による平和解決は中朝両国の根本的利益」と協議復帰を促した。中国が六カ国協議を「自国の利益」と表現したのは初めてで、それだけ強い要請になった。金氏は条件付きで協議復帰の意向を示したが、外交筋は胡氏の体制擁護姿勢にこたえた結果とし、中国は訪中する朴首相にも強い圧力をかけにくいとみている。台湾問題では、米中の戦略的対立がより鮮明になった。ライス長官が中国の反国家分裂法に強い懸念を表明したのは、中国が軍事力増強を続け、台湾の民主主義体制を威圧していることにある。ライス長官はアジア歴訪の出発点にインドを選び、軍事面を含めた友好協力関係の強化を図った。続いて訪問したパキスタン、アフガニスタンをあわせ、中国の重点戦略地域との関係強化は、中国に強い圧力になっている。中国は来月、温家宝首相がインドを訪問、二〇〇三年のバジパイ首相の訪中で領土問題解決への道筋がついた後、交流が急拡大したインドとの連携強化を図る。米中の戦略的対立が今後拡大するのは避けられないとの見方が広まっている。韓国の親中への一層の傾斜このように、フランス(コラム#664)もロシアも中共カードをちらつかせていますが、もっとも露骨なのが韓国のノ・ムヒョン政権です。3月1日、ノ・ムヒョン大統領は、日本に対し、「われわれは歴史上の真実を明らかにする必要がある。<日本は>謝罪し、反省し、補償すべき事柄があれば補償を行った上で、<われわれと>和解すべきだ」と言い放ちました(http://english.chosun.com/w21data/html/news/200503/200503010013.html。同大統領は3月8日、「われわれが同意しない状況の下で、在韓米軍は北東アジア地域の紛争にかかわるべきではない、と私は明確に表明したい」と述べ(http://j.peopledaily.com.cn/2005/03/09/jp20050309_48205.html。3月11日アクセス)、暗に台湾有事における在韓米軍の出動に反対の意を表明しました。これらの大統領発言は、親中共である過半の韓国世論に迎合して、韓国の外交政策を一層反日反米へと舵を切ったものです。このようなノ・ムヒョン政権が、竹島条例制定に向けての島根県議会の動きに対して韓国内でわき起こった反日騒動(注4)の沈静化を図るどころか、火に油を注いだのは、確信犯的行動だったと言うべきでしょう。(注4)二人の韓国人が指を切り取るという抗議行動の激しさゆえに国際メディアも竹島問題を取り上げるところとなった(http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/4347851.stm。3月15日アクセス)が、かかる行動は国際的には逆効果であることに韓国の人々は気づいていない。ついて、日本政府が、「人権尊重と人類の普遍的規範の順守という次元で」問題を解決するように求め、事実上日本側に補償を求めるとともに、竹島に関する日本の領有権主張(注5)について「領有権問題ではなく、(韓国の)歴史を否定し、過去の侵略を正当化する行為」と批判し、「断固として対処していく」とする新対日政策を発表した(http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050317it15.htm。3月18日アクセス)のです。(注5)竹島問題に関する韓国政府の主張については(http://www.korea.net/News/Issues/issueDetailView.asp?board_no=5727&title=History%20of%20Dokdo。3月19日アクセス)を、日本政府の主張については(http://www.mofa.go.jp/region/asia-paci/takeshima/position.html。3月19日アクセス)を参照。府の主張を読む限り、竹島問題に関する両国間の論議はかみ合っておらず、日本政府の及び腰の姿勢が感じとれる。スタンスは、何と言うことはない、北朝鮮のかねてからのスタンスと全く同じです。ロシア・フランス・ドイツ、という対峙の構図とそっくりであり、その後の歴史を思い出してぞっとするのは私だけではありますまい。今後の北東アジアの行方の鍵を握っているのは、当時と同じく朝鮮半島の人々であると私は考えています。韓国の人々こそ北東アジア現代史における「歴史上の真実」を学んで、できるだけ早く目を覚まして欲しいものです。(私のコメント)過去の歴史に学ばねばならないのは韓国人のほうであり、現在のノムヒョン政権は自ら自主独立の精神を捨てて、中国に擦り寄ろうとしている。明治初期の李氏朝鮮も清国の属国状態であり清国のなすがままの状態だった。日本としては朝鮮半島を中立化するために李氏朝鮮に完全独立を求めたが、清国は宗主権を主張して譲らなかった。ロシアも朝鮮半島の領有を目指していた。李氏朝鮮に清国の宗主権を撥ね退ける力はなく、このまま放置していれば当時の清国とロシアの力関係から朝鮮半島はロシアのものとなる可能性が高かった。当時の日本としても大国である清国やロシアと戦争するだけの力はなく、傍観せざるを得ない状況であった。現在の朝鮮半島の状況と非常によく似ている。そのような状況に対し危機感を持ったのが英国でありアメリカであった。日清戦争も日露戦争も米英が明治政府を動かして起こされたのではないかと分析できるのですが、だからこそ中国は執拗に日本に対して軍国主義化を牽制してくる。ノムヒョン大統領はそれを反映して日本に対する強硬姿勢を打ち出してきたのだ。現在の日本としては中国に対してもロシアに対しても軍事的にもとても単独では対抗できない。中国やロシアは核ミサイルを持っているが日本は核もミサイルも持ってはいない。その代わりに全面的にアメリカに依存して防衛してもらっている。その意味では李氏朝鮮と清国との関係に似ている。明治政府も現在の日本政府も日本を守るだけで精一杯であり、日清戦争も日露戦争も無謀な戦争だった。何とか二つの戦争に勝てたのは米英が裏工作していたからであり、そうでなければ長期戦に巻き込まれて負けていただろう。その意味では明治の元勲達は米英の操り人形であり、元勲達がいなくなると昭和の軍人達は暴走を始めた。大東亜戦争が終わってみれば日清戦争も日露戦争も無意味なものとなり、日本としては伊藤博文の主張の通り日露協商でロシアに朝鮮半島を譲り渡していた方が良かったのだろう。日本の戦略としては大陸には絶対手を出さないことだ。釜山港に中国の国旗が立とうがロシアの国旗が立とうが韓国に任せるしかない。ない国がある、それはアメリカだ。明治初期はイギリスが中国に利権を持っていたし、ロシアが北から南下してきて衝突するのは明らかだった。イギリスには地の利がないし地続きのロシアに対抗できない。そのために日英同盟まで結んでロシアに日本を対抗させたのが日清・日露の戦争の正体だ。別に日本が大陸へ野心を燃やしたわけではない。問題は台湾海峡ですが、アメリカの意図がよく分からない。現状維持で行ければいいのでしょうが、反国家分裂法の成立を見れば分かるとおり、中国の暴走は止まりそうもない。度の過ぎた愛国教育は軍部に強硬派を生み、過激な国民世論は台湾に向かって暴走するだろう。それに対してアメリカは阻止できるだろうか。上手い具合にアメリカはイラクで泥沼に嵌っている。台湾問題に対しても日本は傍観するしかない。ミサイル戦争時代に日本はまったく無力だ。米中戦争が起きても日本は基地を提供するぐらいのことしか出来ない。アメリカは戦後に日本の武装解除をして憲法を制定して再軍備させないようにした。ルーズベルト、トルーマン大統領の意図としては日本を半永久的植民地にしようとしたのだろう。アメリカは東京裁判を開き戦犯として25人を有罪として裁きましたが、日本の大陸進出をそそのかしたのは米英であり、朝鮮戦争が起きて日本を裁くことが間違いであることに米英は気がついた。A級戦犯は免責されて大臣にまでなった人もいる。中国や韓国がA級戦犯の祀られた靖国参拝に抗議するのは間違っている。絞首刑にされた7人は戻ってくるわけが無いからそのしこりは今でも残り、アメリカの大統領が靖国参拝されるまでは、日本はアメリカに対して軍事的に直接協力してはならない。◆中国はなぜ靖国参拝に反対するのか?背後には米国民主党あり。◆�@、なぜ小泉首相の靖国神社参拝にアジア諸国からきびしい批判の声があがるのですか?アジア諸国が反対しているというのはいつもの嘘です。どの国にもいろいろな思想を持った人がいますが、国として靖国神社参拝に反対しているのは、中国と韓国だけです。その中韓ニ国が靖国神社参拝に反対するのは、心の底に隣国の日本が繁栄発展することを快く思っていない部分があるからです。いう本音があることを知りつつも中韓ニ国と対立する必要はありません。中韓(北朝鮮も含めると3ヶ国)以外では、日本の首相が靖国神社に参拝することに反対する国(米国でも英国でもフランスでもイタリアでもタイでもマリーシアでもインドネシアでも・・・)はありません。中国と韓国が日本の首相の靖国神社参拝に反対するのは内政干渉であり、l通常では考えられないことです。11ヶ国の同意を得て免責されています。国内法でもすべての戦犯はすでに復権しています。靖国神社に合祀されている(祭られている)人の中にA級戦犯が混じっていたとしてもなんら問題はありません。大東亞戦争の戦勝国は、東京裁判で28人の被告を「平和に対する罪」で起訴しましたが、戦勝国は彼らをA級戦犯と呼びました。東京裁判は個人を裁いたものであり、弁護人もそれら個人の弁護人です。ら18人が終身禁固刑などに処せられました。死刑の7名と受刑中に死んだ5名と判決前に死んだ2名の14名が靖国神社にまつられています。17日、盧武鉉(ノムヒョン)政権の新たな対日政策を発表した。島根県議会での「竹島の日」条例成立を受け、歴史問題と領土問題を日本に正面から提起する姿勢を強調。「歴史問題を外交問題化しない」とした盧政権の対日政策を事実上転換し、植民地支配の被害に対する真相究明と謝罪、反省を強く求めた。新たな対日政策は、同日の国家安保会議(NSC)常任委員会で確認され、委員長の鄭東泳(チョンドンヨン)統一相が声明として発表。四つの原則と五つの具体策で構成される。声明は、竹島問題や歴史教科書検定をめぐる日本の動きに対し、「隣国と共存する意思があるのか根本的に疑問」と提起し、竹島の領有権主張と植民地支配を正当化する動きに「断固対処する」との基本的立場を強調した。歴史問題の解決では、植民地支配の被害に対し日本が「真相究明、謝罪と反省」を行い、韓国が「許し、和解」する形が「世界史の普遍的方式」と指摘。具体的には慰安婦や被爆者、サハリン在住韓国人問題など「65年の日韓条約で協議対象から外れた事案」について日本が人道的な解決策を示すよう強く促した。(賛否の)判断基準の一つとして、歴史問題の対応を注視する姿勢を示した。李泰植(イテシク)外交通商次官は政策発表後に会見し、昨年7月の日韓首脳会談で盧大統領が「歴史問題を外交問題化しない」とした発言について「覆したのではなく、日本が期待に応えないことへの失望感を表現した」と説明。被害者補償で韓国政府が主体的に取り組む姿勢を強調したうえで「韓国だけの力で対応することに、深刻な危惧(きぐ)を持っている」と日本に協力を求めた。李次官は、島根県条例について、朝鮮が外交権をほぼ奪われた状態下の1905年に島根県告示で竹島編入が行われた点を指摘し、「植民地支配の(端緒となる)行動が再演されたものだ」と述べ、歴史問題との認識を示した。=韓国政府が17日に発表した新たな対日政策原則と具体策の要旨は次の通り。●対日4原則●(1)(歴史問題では加害側が)徹底した真相究明と真の謝罪、反省をし、(被害側が)許し、和解するという世界史の普遍的方式で解決する。(2)独島(竹島の韓国名)及び歴史問題を巡る植民地支配を正当化しようとする事案に断固対処する。(3)韓国の大義と正当性を国際社会に示す努力をし、その過程で日本の態度変化を促す。●5項目の具体策●(1)独島の領有権を守るための措置を行う。(2)国際社会と日本の良心的勢力と連帯し、歴史の正しい共同認識形成のため、あらゆる手段を活用する。(3)(植民地時代の)被害者の個人補償について、韓国政府が負担すべきことは解決する。65年の日韓条約の協議対象から外れた事案については、日本政府が人権尊重と普遍的規範の次元から解決するよう促す。(4)日本は隣国の信頼獲得が国連など国際社会で指導的国家として尊敬を受ける第一歩と認識すべきで、日本の動きを注視、適切に対応する。(5)日本を同伴者とする希望は捨てず、市民社会間のネットワーク構築を強化し、草の根から歴史問題を解消する基盤づくりに努める。「韓流スター」ぺ・ヨンジュンが21日、自らの韓国語公式ホームページに独島(トクド)問題と関連し、心境を告白する文を載せた。「久しぶりに休めることになり、皆様に文を書きます」と切り出したぺ・ヨンジュンは、「家族(ファンの意)と両親に心配をかけたくなく、また独島問題に関する質問に次の機会に答えたいと言った約束を守るため文を載せます」と書き込みの背景について説明した。ぺ・ヨンジュンは、「独島は大韓民国の領土であり、だからこそ一層理性的に対処しなければならないと思う」とし、「独島が誰の領土か一言ずつ言ったところで実際に何が変わるのか、真の解決のためどのようにプラスになるか冷静に考えてみる必要もある」と指摘した。「国民が感情的な対立により傷つき関係悪化に発展しないことを願う」とし、「両国の国家政策を決定する方たちが賢明な方法で対処して下さると信じる」と書いた。続いて「私に与えられた役割があるとすれば、国家の領土の線を引く言葉一つより、アジアの家族たちの心と心の線をつなげていくことではないかと思う」とアジアのエンターテイメント文化をリードする「文化大使」としての姿勢を垣間見せた。ぺ・ヨンジュンは今月17日、江原(カンウォン)道・三陟(サムチョク)市で開かれた映画『外出』(邦題:4月の雪)記者会見で独島関連の質問に「国民の一人として心配しており、関心を持っているが、またの機会に申し上げたい」と答えを避けた。その後、インターネットなどではぺ・ヨンジュンの回答が必要なのではないかという論争が続いていた。《韓国はもはや北朝鮮を脅威とみなしていないし、日本の拉致問題に対する興味はゼロ。北に圧力をかけるどころか、核保有すら容認する覚悟をしている。これでは、たとえ6か国協議が再開されたところで、進展は見込めない。大局的に見れば、韓国の現政権は同盟関係の重点をアメリカから中国へ転換しつつある。》もちろん、そうなのかという疑問の声もあるだろうし、私がいまだに古いタイプの人間だから思うのかもしれないが、この事態に胸張り裂けんばかりの韓国人も少なくはないだろうとも察する。冷静に見れば、そういうことなのではないのか。韓国はそういう国なのだ。この先に統一朝鮮が存在する。タスカは言及していないが、統一朝鮮とは、中国の現状の延長で考えるかぎり、親米的なものではありえない。中国が国家的な脅威となる存在を喉もとに許すわけもない。地政学的に、と言うのも恥ずかしいが、親中となるだろう。当面は、北朝鮮の傀儡化だろうが。した見取り図のなかで、日本と韓国が連携していくという強い国策を打ち出せるほどのタマは日本にもいなければ韓国にもいないだろうし、それはおよそ幻想の部類だ。タスカは半島の核がどこに向くかと暗示しているが、言うまでもなく、親中的な国家に選択はない。いうか半島の核の存在自体がそれを意味するわけだが、日本の現状を見るに、その悪夢の階梯は理解されているふうでもない。(後略)(私のコメント)ニュースは幾つか並べて見ないと本当の意味はよく分かりませんが、韓国問題もこのように並べてみると、日韓関係は方向的に悪化の一途をたどってゆくと思われる。韓国政府の新しい対日政策を見ても、日本に対する最後通牒を突きつけたようなもので、ノムヒョン大統領の真意は図りかねますが、日韓関係を良くして行こうと言う意思は感じられない。このような韓国の左旋回は金大中大統領の頃からですが、韓国の若者の世代が左翼的な教育のせいで反米親北朝鮮的な感情を持つようになって、人口構成から見ても反米左翼政権はこれからも続いてゆくだろう。テレビなどの外交評論家達は口を揃えて、国内政治が上手く行っていない事への不満を外に向けさせるためと解説しているが、韓国が中国の影響下に入ってしまった結果が今回の対日政策の変更につながっていると見たほうがいい。最近の中国の経済的発展が極東の軍事バランスへ変化を与えて、米軍の韓国駐留が無意味になってきている。韓国と北朝鮮とだけの緊張関係なら在韓米軍もそれなりに意味はある。中国を含むと在韓米軍の存在は単なる人質に過ぎなくなってしまう。アメリカも在韓米軍は次々と本国に引き上げる方向にきている。地政学的にも大陸に強力な国家が出現した場合、朝鮮半島はその影響下に入らざるをえない。日本においては親米と親中とがほぼ拮抗して牽制しあった結果、どちらでもないノンポリ的な政治的無関心層が圧倒的に増えて、選挙にも行かない若者が増えた。イラクがどこにあるかも分からない若者は半数近くにも達している。韓国に対してもほとんど無関心であり、韓流ブームが起きて初めて韓国に関心を持った人も多い。この韓流ブームは自然発生的なものではなく、韓国が親中国的になって行くなかで、日韓の親善でそれを食い止めるための歯止めとして電通が仕掛けたものだ。竹島問題における騒動が日韓の親善ムードに水をさす結果となり、ヨン様までが独島は大韓民国の領土と言う発言をするまでになっている。日米としては韓国も北朝鮮も台湾も現状維持を願っているが、しかし中国としては台湾も韓国も勢力下に置こうとしている。そこに緊張関係が必然的生まれ、韓国のノムヒョン大統領が歴史問題などをカードにして強硬になってきたのは、このような緊張関係が背景としてあるからだ。日本がいくら謝罪したところで日韓関係が好転するわけではない。中国や韓国は日本との経済関係を強く望んでいるが、政治と経済とを上手く分けられるようなものではない。日本がアメリカに対して政治と経済とは別とはとても言えないだろう。牛肉一つとっても外交問題になりうるのだ。中国や韓国が政治と経済は別にしようと言ってきても、それに乗ってはならない。RSOI・FE05」の一環として、慶尚北道浦項市の海岸で上陸作戦訓練を行い、報道陣に公開した。訓練は例年、米韓の海兵隊が合同で行っているが、今年は米海兵隊は参加しなかった。海軍特殊戦旅団が敵陣地を破壊した後、海兵隊第1師団が上陸して海岸線を掌握。揚陸艦が接岸し、戦車や装甲車などを次々と上陸させる訓練を行った。米側は沖合に支援艦を待機させた。この演習は戦時増援演習「RSOI」と野外機動演習「フォール・イーグル」を統合したもので、韓国軍と在韓米軍などが25日まで行う。「わが国(北朝鮮)を武力によって侵略し、圧殺するという犯罪的企図の産物である」と批判した。性ないなら、フジもTOB中止して時間外で買うべきだった。影響ニッポン放送によるフジテレビジョンへの新株予約権発行の差し止めを求めたライブドアの仮処分申請で、東京高裁は今週中に判断を下す見通しだ。高裁では、東京地裁が「違法とはいえない」と認定したライブドアによる時間外取引を利用したニッポン放送株大量取得のあり方も再び焦点となる。ライブドアが二月八日に行った東京証券取引所のネットワークシステムを使った時間外取引は通常、株の持ち合い解消などの際に株価乱高下による一般投資家への影響を防ぐための相対取引を前提にしたものだ。ライブドアのように経営権取得を目的にしたものであれば「本来の時間外取引の目的を逸脱」(市場関係者)しており、「株式公開買い付け(TOB)を行わなければならない」とする証券取引法のTOB規制にも違反する疑いもある。らずの時間外取引で、その日以前の、通常の百倍近い取引が行われたことになる。市場関係者や法曹関係者などの間では当初から、「価格設定や売買時期などで事前の申し合わせがあったのではないか」という疑念が強かった。作家で弁護士の牛島信氏のように「事前に申し合わせをしないで、(これだけの)取引が成立するとはおよそ考えられない」と指摘する声は、市場関係者以外にも多い。記者会見で、時間外取引でニッポン放送株を売却した米投資会社サウス・イースタン・アセットマネージメントについては、「(高値なら売却という)そういうことらしいと伝え聞いた」と発言。同放送の大株主で投資ファンドを主宰する元通産官僚の村上世彰氏についても、「私が言ったことは『もし高い値段がついたらどうするか』。彼は『売るのは当然だ』というふうに言った」と述べるなど、ニッポン放送の大株主との事前接触を認めるような発言を行っている。よる「現行法上基本的には違法と評価できない」との答弁を引き合いに出し、違法性を認めなかった。(事前接触などで)ライブドアや証券会社を調べる必要がある。)など、もともと金融庁の拙速な判断を疑問視する声は多い。堀江社長と大株主との間の事前接触や、その後に行われた本来の目的を離れた時間外取引のあり方を高裁がどう判断するかも仮処分の行方を左右する「分かれ目」となりそうだ。証券法で決められている、報告義務を故意に伏せてライブドアに売却し、トヨタ自動車にいたっては、しばらく静観するだとか、保有株式を安く売るような馬鹿なことは絶対にしないなどといいつつ、発言直後にはすべて売却し、なおかつフジテレビのTOB価格より下回る価格で、しかも時間外取引きでライブドアに売却。トヨタは恥も外聞もなく、嘘つきなうえ、市場において無用な混乱を生むなんて、最低な企業だと思う。傲慢で平気で嘘をつく姿勢がグループ8兆円の負債の原因でもあるのだろう。欧米レベルのきちんとした証券法が確立されないかぎり、経済社会にとってマイナス要因ばかり発生するだろう。日本は国益だとか国内企業防衛など最低でも欧米並みにするべき。あまりにも曖昧差が目立つ。今回のライブドアの行動を実際賞賛、認めている国をひとつでもあげてみてくれ。フジ買収へ3000億円」と大見出しなのだ。資金調達が完了したかのような書きっぷりはバイアスなどと言うレベルを遥かに超えている。朝日の論調はふらふらしながら最後はライブドア贔屓なのだ。市場の勉強が足りない。LBOを極めて有効な買収資金調達手段のように書き、1989年米国投資会社KKR社がたばこ食品大手のRJRナビスコ社を買収した件を成功事例としているのだ。RJRナビスコ社はその後高収益だった海外たばこ部門を日本のJTに売却している。嫌煙の流れを先読みして売ったとカッコいいことを言っているが、何十年もかけて作り上げたキャメル・ウインストン・セーラムなどのブランドを売った本当の理由はLBOで作った膨大な借入返済のためだったのだ。LBOにはもれなくジャンク債(高利債券)がセットでついてくる、お解かりだろうかLBOとは株式で調達した資金を借入に置き換えることでもあるのだ。米国の敵対的M&Aブームで儲かったのは手数料商売のM&Aアドバイザーだけだったというわけだ。現在米国では友好的LBOが主流で敵対的LBOはほとんど無くなっている。M&Aの動機は株主価値増大であって誰かの手数料増大ではないということが学習されたのだ。朝日新聞の風説の流布まがいの報道を受けて株価が反応する。ライブドア株はリーマンブラザーズがMSCBを大量に株に転換し売却しているにもかかわらず上昇しているのだ。リーマンブラザーズの株式転換でライブドアの発行済み株式総数は6億4325万株から約20%増えて7億7971万株となった。ライブドア株はジャブジャブあふれ、価値が希薄化していることを投資家は理解していない。漠然としたLBO成功プレミアムを買っているのなら朝日新聞は罪な存在と言えよう。朝日新聞にとってフジサンケイグループの不幸はさぞや楽しいことだろうが、そんな下衆なことを考えているとホリエモンみたいな者が喰いついてくることを予告しておく。私は朝日新聞にもっと高尚な紙面を期待しているのだ。英太郎(私のコメント)ライブドアとフジテレビの争いは今週の東京高裁の仮処分で大きな影響が出ますが、新株予約発行権よりも、時間外取引の違法性に問題があることを私は指摘してきました。ところが東京地裁の仮処分は新株発行権はともかく時間外取引に関しては違法性がないと処分した。8日の取引のあとも村上ファンドなどから株を購入すれば公表する義務がある。これらの違法行為に関しては東京地裁でも指摘されていたはずなのですが、違法性はないと処分した。ライブドアの時間外取引が三分の一以上の株の移動にもかかわらず、事前の打ち合わせの疑いがあっても違法性がないのなら、フジテレビもTOBなどをせず時間外で売買すべきだった。すれば資金力でフジが51%以上集められたはずだ。それではTOBの規定が無意味になる。金融庁の副大臣が違法性はないと国会で答えているが、どれだけ事実を調べたのだろうか。状況からして事前の打ち合わせの疑いがあるのだから、金融庁が早々と違法性がないと判断した根拠はなんなのか。証券取引委員会も違法性やインサイダーにかからないと判断しているのだろうか。朝日新聞が例によってライブドアの堀江社長を応援しているのはなぜなのだろうか。フジテレビを旧体制としてライブドアを新勢力として色分けして応援しているのだろうか。報道機関として中立性にも問題があるし新旧の対立と言うのも間違っている。片方は規則に則ってTOBをかけたのに、片方は事前の打ち合わせをして?時間外で買い占めてしまった。18日の日記でも朝日新聞の記事を紹介しましたが、本当に3000億円の資金手当ての目処がついていないのなら風説の流布に当たるのではないだろうか。そのおかげでフジテレビをはじめテレビ会社の株が軒並みストップ高した。テレビ朝日の株の値上がりしたから、うっかり朝日新聞の社員が株を売ったら風説の流布になるのではないか。そもそもリーマン・ブラザーズがライブドアに800億円もの金をMSCBで貸すこと自体間違っているのですが、3000億もの金をどこから調達するのだろうか。ゴールドマン・サックスが出すのだろうか。いうことは今度はジャンクボンドを使った手法を用いるのだろうか。なればゴールドマン・サックスには巨額な手数料が入ることになる。リーマンはすでに100億もの利益を手にしたそうだ。このように外資は手数料欲しさにM&Aの話を持ちかける。それに乗る企業家や資本家もバカなのですが、ホリエモンもそのバカの内の一人なのだ。借入金で豪快に株を買い捲っている時はマスコミもホリエモンを持て囃す。ラジオ会社やテレビ会社を経営したって上手く行かないのだから失敗するのは目に見えている。なるとマスコミは掌を返して叩くだろう。金融庁や証券取引委員会や裁判所はいつまでこのようなバカ騒ぎを放置しておくのだろう。マスコミはバカ騒ぎすれば視聴率も上がるし新聞も売れる。外資にしても手数料は入るにしても日本国民からは白い目で見られるようになり、こんなことばかりしていれば外資は日本から叩き出されるだろう。リーマンに勤める日本人社員だって肩身が狭くなる。周の映画館2戦前戦中戦後のアメリカ共産党員の姿を描いた映画があります。してか、この映画の描く女性の姿には涙を流してしまいます。この映画を最初にいつどこで見たかなと思い出してみます。1975年の10月頃、失業中に就職活動の中、有楽町のある地下の映画館で見たのを思い出しました。失業中の上に失恋しかかっていたころでもありました。んだろうと思いました。なく映画館に入ってしまいました。内容はケイティという女性の愛とその挫折を描いています。愛には挫折しますが、思想は貫いたといえるのだと思います。そのことをこの映画は訴えたいのかもしれません。最初ある大学でケイティは、学生の前で反戦の訴えの演説をしています。ハベルはそれをただ眺めているだけのノンポリ学生です。不美人で気の強そうなケイティの必死の演説も男子学生の心ないいたずらで台なしになってしまいます。ケイティはその妨害する学生に叫びます。ときは、第二次世界大戦の起こる前の時代なのです。あり、文学の才能もある学園の人気者です。ルにあこがれているのです。いいとしか思えない男に惚れることだってあるでしょう。イティの生涯を不安なものに予想してしまいます。しているケイティは酒場でハベルに再会します。彼は純白の制服に身を包んだ海軍の青年士官になっています。このときのハベルは実に素敵な笑顔の美男子です。ケイティはあこがれのハベルと再会の乾杯をします。どんなに嬉しかったことでしょうか。その晩ハベルは泥酔してケイティのところへ泊まります。彼は最後には相手がケイティだということを忘れているらしいのです。なんとか二人は親しくなり、戦争も終ると結婚することになります。ケイティがあこがれの彼をくどきおとしたわけでしょう。治的なことなどに興味はありません。ないどころか、とにかく楽しく生きていければいいと思っている、私などからみてもまったく思想性のないつまらない男です。ハベルの文学の才能で映画の脚本家として成功していきます。んの友達と二人はつきあっていきます。話してしまい、ハベルはそれが嫌になってしまいます。なんかうまくいきません。イティの姿なんか、そのボールの打ちかたにその感じがよく表われています。マッカーシーズムが映画界にも吹き荒れます。ケイティはこのマッカーシーズムと対決していこうとします。ハベルにはそんな気も度胸もありません。なんとかこの時代をうまくすりぬければいいと考えているだけです。思えば、アメリカの映画界でも、チャップリンのようにこのマッカーシズムに対して雄々しく闘った人もいれば、このハベルのように、ただ嵐の過ぎ去るのをまって、黙っていた映画人も大勢いたわけなのでしょう。ケイティは離婚を申し出ます。彼は安全な映画作家と見做されるでしょう。ケイティはやっぱりハベルを愛しているのです。ケイティは思想を捨てるわけにはいかないのです。何年かたって、二人は偶然ニューヨークの舗道で再会します。ハベルはそれでもいい美男子です。