一括は「支払い確認後」、割賦は「約100日以下」に総務省が「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」を策定。SIMロック解除の期間を、現在の180日から改正。スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドラインも改正した。true;});総務省は1月10日、2016年11月10日に実施した「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」の取りまとめを受けて、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」を策定した。同指針は、SIMロック解除とスマートフォン購入補助に関するガイドラインを改正、統合した内容となる。「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の概要2016年に開催された「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」SIMロック解除については、現在はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社とも、解除できる期間を「購入から180日」としているが、以下の通りに短縮する。一括払いの場合......支払いを確認できるまでの期間、2017年12月1日から適用あわせて、キャリアを解約する際も、2017年5月1日以降はSIMロックの解除を可能とする。上記の新ルールは“180日ルール”の適用対象と同じく、2015年5月1日以降に発売された端末が対象となる。それ以前の端末は、ドコモとソフトバンクが180日ルール以前に独自に策定したルールが適用される。一括払いの「支払いを確認できるまでの期間」という表現があいまいだが、これは「販売店で購入後、通信キャリアが一括払いで購入したことを確認するまでの期間」を意味する。従って、一括で購入して即日SIMロックを解除できるかは不明で、購入からロック解除までにタイムラグが発生する可能性がある。2017年8月1日以降に発売される端末については、MVNO向けのSIMロックも廃止とする。VoLTE)の回線を使ったMVNOのSIMカードを使用するには、端末をSIMロック解除する必要があったが、これが不要になる。スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドラインは、以下の3点を改正する。1つ目がフィーチャーフォン(3G)からスマートフォン(LTE)への、事業者間での移行促進。これまではドコモのFOMA→Xiなど、同キャリア内での移行に限り、過度な割引(実質0円)とならない範囲での移行促進を認めてきたが、2017年2月1日からは、MNPでの移行もこの対象に含める。2つ目が、期間限定の端末購入補助の適正化。これまで、キャリアが販売店に支払う、MNPによる販売奨励金は端末購入補助とは定義していなかったが、1カ月未満の期間限定で行うMNPの割引増額は端末購入補助とみなし、(実質0円などではない)合理的な額にすることが求められる。こちらも2017年2月1日から適用とする。3つ目が、端末の実質負担額の明確化で、2年前の同型機種の下取り価格以上を目安とする。2017年6月1日以降に発売される端末が対象となる。VoLTE関連記事SIMロック解除の条件緩和、端末の実質価格に新基準——改正ガイドラインの影響は?11月18日、総務省がSIMロック解除とスマートフォン端末購入補助についての改正ガイドラインを公開し、意見を募集する。SIMロック解除は条件が緩和され、端末の実質価格には新たな基準が設けられる見通し。業界に与える影響を考えた。「緩和予定なし」2015年5月以降にキャリアが発売した端末は、購入から180日または6カ月経過すればSIMロック解除が可能だ。この制限について、ソフトバンクは緩和を検討している。対するNTTドコモは、現時点で緩和は検討していないという。その実効性を検証する「フォローアップ会合」の取りまとめ会合が、11月7日に実施された。有識者会議で展開される「ガイドラインの穴」を埋める議論——構成員の提案で、ガイドラインの穴が余計に広がる事態に2014年末から総務省が行ってきた携帯電話販売に関する政策をフォローアップする会合が、とりまとめに入った。会合の中で、2016年4月から施行された端末販売に関するガイドラインの「穴」を埋める議論があったが、むしろ別の「穴」を空けてしまいかねない事態になりつつある。総務省は、第3回モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合を開催しました。「SIMロック解除に関するガイドライン」について検討され、今後はauとソフトバンクの回線を利用するMVNOでも、キャリアが販売した端末をSIMロック解除することなく使えるようになりそうです。Japanスマートジャパン3Dモデラボキャリア@IT自分戦略研究所エンジニアライフディルバートアプリITmediaねとらぼねこらぼついトピ!ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。