人員無償派遣強要したとして、ヤマダ電機に排除命令2008年07月01日コメント-メールでシェア印刷AA家電量販最大手のヤマダ電機は6月30日、パソコンなど家電商品の納入業者に対し従業員の無償派遣を強いたとして、公正取引委員会から独禁法違反(優越的地位の乱用)による排除措置命令を受けた。際に、パソコンやテレビ、デジタルカメラなど商品の納入企業に対し無償で従業員を派遣させ、商品の陳列や接客といった作業を行わせてきた。パソコンとデジカメの納入業者に対しては、店頭展示品を販売するため、展示品の初期化作業を行うために従業員を無償派遣させていた。公取委が立ち入り検査を行った07年5月までで、約250社から延べ16万6000人の従業員を派遣させていたとみられる。公取委はヤマダ電機に対し、無償派遣を今後行わないことを取締役会で決議し、さらに独禁法遵守を目的とした企業行動指針を作成することなどを改善措置として求めている。流通業界では過去に、納入業者に従業員派遣や値引きを求めたスーパーなどが優越的地位の乱用で同様に排除措置命令を受けているが、家電量販が同様の理由で摘発されるのは初めて。よると、07年5月の摘発後はヤマダ電機は派遣従業員に日当5000円と昼食代700円を支払っているが、この額は依然として労働対価としては少なく、日当を増額するなど改善の必要があるという。ヤマダ電機は命令に対し、「真摯に受け止め、業界のリーダーとしてコンプライアンス強化に努める」(経営企画室)としており、今後は命令に従って改善策を講じる見通し。派遣人員の対価を適正に支払うとなればコスト増大につながる可能性もあり、急速な拡大路線にはある程度ブレーキがかかりかねない。い順0/400コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。※週間いいね数のランキングです。詳細はこちらトレンドウォッチ週刊東洋経済の最新号ホンダの限界ホンダが「らしさ」と効率化の間で揺れている。車づくりを世界各拠点の独自性に委ね「らしさ」を維持してきたが、生産が500万台を超え、個性と効率、どちらをとるかの分岐点に立つ。「イギリス人アナリスト」シリーズ最後の一冊!GDPを1.5倍に、賃金を2倍に成長させるために必要な戦略のすべてを解説。経済力と政治力・軍事力との間の密接不可分な関係を解明する地政経済学で、資本主義終焉論と地政学復活の今と未来を読み解く。再建を数多く手がけてきた元幹部が初めてそのメソッドを公開する。※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。僕らが毎日やっている最強の読み方2人の誰でもできる「インプットの技法」をまとめた読者待望の1冊。共通点と違いとともに、「知の源泉」が初めて明らかに。ページのトップへトップページ。