合法だったとの見方を示した。稲田大臣は「合法だという言い方をすると、人権侵害ではないと受け止められるかもしれない。今であろうと戦時中であろうと、(慰安婦制度が)女性に対する人権侵害であることに変わりはない」と語り、慰安婦制度は合法でありつつも女性の人権を犯すものであるとの見解を示した。◇以下、IWJと稲田大臣との質疑応答書き起し◇IWJ平山「インターネットメディアIWJの平山と申します。会見に参加させていただきます。これまで再三話にでているようで恐縮なんですけれども、橋下市長の慰安婦に関する一連の発言について大臣のご見解を改めて確認させていただきたいと思います。大臣は以前の定例会見で『慰安婦制度は女性の人権に対する大変な侵害だと思っております』と発言されていらっしゃいますが、他方で、大臣は昨年8月の産経新聞で、『慰安婦を強制連行した事実はなく、当時は慰安婦業は合法だった』、という旨の論説文を寄稿してもいらっしゃいます。現在の大臣のご見解として、戦時中に慰安婦の強制連行はやはりなかったというご認識に現在もたっていらっしゃるのかということをまず確認させてください。それから、先日の会見での『慰安婦制度は女性の人権に対する大変な侵害だ』というご発言は、慰安婦の強制連行はやはりなかったという認識に基づいたうえでのご発言だったのか、あわせて大臣のご見解をおうかがいしたいと思います。関する慰安婦の問題に関しては、官房長官のもとで検討されておりますので、私が所管外のことについて発言することは差し控えたいと思います。前回私が申し上げた、『慰安婦制度が女性に対する重大な人権侵害である』ということは、現在であれ、たとえ戦時中であれ、同じだと思います。稲田大臣「合法であったという言い方をすると、人権侵害ではないと誤解されると思うので、今であろうとも、戦時中であろうとも、女性の人権に対する重大な侵害であることに変わりはないと私は思います」IWJのこうした取材活動は、皆様のご支援により直接支えられています。IWJ会員にご登録いただき、今後の安定的な取材をお支え下さい。一般会員の方で、サポート会員への変更をご希望される場合は、会員ログイン後、画面上部の会員種別変更申請からお進み下さい。独立メディアとしてのIWJを必要としてくださる限り、頑張り続けたいと思っております~ウクライナ、そして台湾へ全力取材~IWJへ緊急のご支援をお願いします。01:14稲田大臣が合法だと言っているのは1946年に廃止された公娼制度のことでしょうけれども、日本軍慰安婦はこの公娼の範疇には入りません。)に基づいておこなわれており、娼妓になろうとする場合、自ら警察に出向いて届出をしなければならず、かつ官庁が許可した場所以外での売春は禁止されていました。日本軍慰安婦は警察に届出もしていなければ、慰安所は「官庁の許可したる貸座敷」でもありませんでした。したがって「戦時中の慰安婦制度」は違法でした。韓国人慰安婦への補償は韓国政府がおこなうべき問題でした(実際おこなっていますが)。1963年にベトナムで死亡した韓国人元慰安婦の遺産相続問題で韓国政府は慰安婦について認識しており、かつ、日韓基本条約の交渉の過程で日本からの経済協力金を韓国政府が一括して受け取り個人補償をおこなうことで合意していましたから。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。