『残業代請求についてまだよく知らない』という人は、是非このページをご覧ください!残業とは?残業とは『1日8時間、週40時間を超える労働』のことを指します。休憩時間は含みませんが、時間外の労働には『割増賃金』が付加されます。割増賃金の割合は以下の様になってます。時間外労働+25%休日労働+35%深夜労働+25%休日深夜労働+50%時間外の深夜労働+60%日本にはこの割増賃金の存在に気付かないまま『未払い残業代』を積み重ねてる人が多くいます。その影響か、残業代請求をした人の中には『こんなに未払い残業代が発生してたの!?』とビックリされる人も多いです。実際に相談された人の中には『会社の環境が改善された』という人もいます。立場や状況は人それぞれですが、そもそも残業代というのは『発生すれば必ず支払わなければならないもの』です。『管理職だから』『年俸制だから』という理由で『残業代が存在していない』と言われた場合でも残業代は回収できます。労働時間が1日8時間・週40時間を超えた時点で『労働基準法37条』に違反するので、雇用契約書などの効果は気にしなくても大丈夫です。次に『残業代をちゃんと支払ってもらえるのか?』という不安ですが、残業代請求は労働者に与えられた正当な権利であり、会社側はそれに応える義務があります。義務である以上、強制力が働くので『支払ってもらえない』なんてことはあり得ません。労働時間が1日8時間・週40時間を超えた場合に限ります。次に『再就職に影響が出ないか?』という不安ですが、残業代請求をしても『データには残らない』ので再就職に影響することはありません。自己破産のブラックリストとは異なるものなので安心してください!最後に『退職後も残業代請求できるか?』という不安ですが、残業代請求には『時効』があるので一概に請求できるとは言えません。残業代請求の時効は『2年』で消滅するので、早めの相談がカギとなります。『在職中の人』にも同じ事が言えるので、早めの相談を心掛けるようにしてください!【ウワズミ流】残業代請求の方法!ここでお話しするのは、あくまで『ウワズミ流のやり方』です!他にも方法はありますが、是非参考にしてください!まずは『残業代請求の相談先』を決めます。ありますが、私はその中で『弁護士』をおすすめしています。残業代請求は複雑な専門知識や交渉力などを必要とする特殊な手続きです。『残業代請求に強い弁護士』に相談すれば、それだけで一歩秀でることができます。『残業代請求を最初から最後までサポートできるのは弁護士だけ』なので、手続きの制限がある司法書士などに相談することはあまりおすすめしません。相談先を決めたら、『残業代の計算』に必要な『証拠=資料』を弁護士に送ります。指示書からは、実際の労働状況を判断します。仮に『証拠が全くない』という状況でも、会社に開示させる方法もあるので諦める必要はありません。仮に会社側が『そんなもの受け取ってない!』と主張しても、受け取ったことにすることができます。『○○日までに○○の資料を開示してください』と内容証明郵便で送れば、会社側は否応なしに開示する必要があります。受け取ったことが証明されてる以上、知らないふりはできないでしょうから。同様に『○○さんにいくらの残業代が発生してます』という内容も、内容証明郵便で送ります。弁護士が必要な証拠を揃えて計算した内容なので、会社側も対応せざるを得ないでしょう。その後は弁護士と会社との交渉が繰り返され、最終的に残業代が決まります。いう手続きも可能ですが、別途費用がかかってしまいます。ちなみに『残業代が回収できなかった場合、費用は一切受け取らない』という弁護士がほとんどなので、費用を心配する必要はありません。※残業代請求は早くて2週間、遅くて2か月の期間がかかります。『依頼するくらいなら自分でやる』という人もいるかもしれませんが、残業代請求には複雑な専門知識や交渉力が要ります。