始めまして、9月30日で現職を退職し、10月1日から新しい職場(内定済み)での業務を考えているものです。現在は派遣社員として客先で働いております。知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。関する質問を入力してください。始めまして、9月30日で現職を退職し、10月1日から新しい職場(内定済み)での業務を考えているものです。現在は派遣社員として客先で働いております。始めまして、9月30日で現職を退職し、10月1日から新しい職場(内定済み)での業務を考えているものです。現在は派遣社員として客先で働いております。現在の会社には自己都合退職について、下記の就業規則があります。管理者は本人と協議の上、正式に退職日を決定する先日8月12日にメールで9月30日の退職の希望を伝え、明日、内容証明で退職届を出す予定です。上司(管理者)は12月末まで残って欲しいと言っており、どうやら派遣先にも私に退職の意思があることを未だ伝えていないようで、不安です。そこで気になる点があります。第2の条文の主語は管理者ですが、管理者が社員の退職日を決定するとは、およそどういった範囲で有効なのでしょうか。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。只今、ご投稿を拝見させて頂きました。>そこで気になる点があります。第2の条文の主語は管理者ですが、管理者が社員の退職日を決定するとは、およそどういった範囲で有効なのでしょうか。退職日は期間の定めのない労働契約の場合は労働者が自由に決めることができます。管理者に退職日を決定する権限はございません。管理者以外の会社のいかなる者も同じです。労働者が自由に決めることはできますが一定期間前に退職を申し出る必要があります。それは民法により2週間前であれば良いです。●民法627条1.当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。期間の定めのある労働契約の場合は期間満了まで労働することが原則です。病気等のやむを得ない理由があれば途中で契約を解除することも可能です。貴方の場合ですと派遣社員とのことですからおそらくは期間の定めのある労働契約です。いつまでの契約になっていますでしょうか?もし、9月30日までの契約でしたら、9月30日になれば契約期間満了です。退職の申出は30日前で十分です。管理者やその他の者が12月末と言っても従う義務はありません。仮に契約が9月30日ではなく、例えば12月末でしたら12月末まで働く約束となっています。この場合は管理者を含めて会社とよく話し合う必要があるでしょう。病気等のやむを得ない理由があれば契約の途中でも解除することは可能ですが、次の会社が決まっているのはやむを得ない理由とはなりません。同意があれば途中でも退職は可能ですのでよく話し合う必要があります。文面からすると12月末までの契約ならば「12月末まで残って欲しい」という言い方ではなく「契約」と言うでしょうから9月末までの契約なのでしょうか。回答をご覧いただきましてありがとうございます。先の回答は登録型派遣の場合です。同じ派遣でも常用型派遣という形があります。その場合で期間の定めのない労働契約であれば、やはりいつでも退職することができます。2週間前や30日前の退職の申出で退職することができます。前.丁寧な回答誠にありがとうございます。私の雇用形態につき説明が抜けており失礼しました。正確には、私は「期間の定めのない」労働契約を派遣元と結んでおり、派遣先は派遣元と9月末までの契約を結んでいます。範疇を出てしまっていると申し訳ございませんが、私が9月30日退職を押し通す事で管理者が「正式な退職日」を定めないような事があった場合、労働基準局に相談する事が対策の一つと思われますでしょうか。その他何か取るべき手段があればご教示頂きたく、宜しくお願い申し上げます。ご返信ありがとうございます。期間の定めのない労働契約なのですね。それでしたら民法により2週間前で退職することができます。余裕をもって30日以上前にすればより良いでしょう。>私が9月30日退職を押し通す事で管理者が「正式な退職日」を定めないような事があった場合、労働基準局に相談する事が対策の一つと思われますでしょうか。その他何か取るべき手段があればご教示頂きたく、宜しくお願い申し上げます。退職日は貴方が決めることができるので9月30日で退職することができます。管理職が正式な退職日を定めなくても大丈夫です。会社の許可も不要ですので押し通すまでもなく退職できます。注意点として、退職届は「退職させてください」とすると会社に許可を求める形になりますので、「9月30日に退職いたします」にする必要があります。最終手段は内容証明で退職届を出せば証拠も残りますので安心です。内容証明の前に9月30日で退職することの強い意志と会社の要望を聞く義務のないことなど先の回答の事を説明すれば会社からはどうすることもできません。労働基準局に相談しても良いですが労働基準法の問題でもないですし、相談するまでもなく退職することができます。会社の就業規則を守るという意識を持たれるのは素晴らしいことだと思いますが、書かれていればすべて守らなければいけないことはありません。比較的多いのが退職は2か月前に言わなければいけないと定めている会社もあるのですが2か月も間隔を置く必要はありません。今回のケースも同様で管理職が退職日を決めればそれに従わなければいけないことはありません。憲法でも職業選択の自由が定められていて、会社の就業規則にその自由を拘束するような定めがあっても従う義務はありません。憲法>就業規則だからです。前.有難うございました。管理者に説明する為の時間がどうにも無駄で気が滅入りますが、ekotaeさんに頂いた回答を元に9月30日に退職します。評価くださいましてありがとうございます。ご丁寧なご返信もありがとうございます。仰るようなお気持ちになるのも頷けます。次の会社のためと考えて頂ければと思います。内容証明を送ることで退職できますが、説明によって送らずにすめば印象も良くより良いと思います。今すぐ雇用・労働について自分の質問するこのページをシェアユーザーの声:法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。>法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。うちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。この経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。青木まずは親身になって回答をして頂ける専門家であったこと。説明が簡潔でわかりやすく、質問者が気持ちの整理をしやすい配慮が伺えた。短時間で的確なアドバイスを受けることができ、かつ、回答に対する質問に対しても直ちに真摯な回答が得られました。専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。