大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」は、報告書をとりまとめた。この中には、銀行等による議決権保有規制(いわゆる5%ルール)の見直しも盛り込まれている。◆報告書は、銀行等による議決権保有規制そのものについては、上限(5%)も含めて現行規制を維持するものとしている。地域経済の再活性化や企業の再生などの観点から、事業再生会社、ベンチャービジネス会社、事業承継、デット・エクイティ・スワップなどについて、5%を超える議決権の保有を認める例外措置を拡充(=規制緩和)することを提言している。◆今後、報告書に基づいて、制度整備に向けた準備が進められるものと思われる。レポートをダウンロードする銀行等の議決権保有規制の見直しお気に入りへ登録この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。淳レポート検索すべてのレポートをフリーワードで検索いただけます。Reader®が必要となります。システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。ウェブサイトをご覧ください。よるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。税金読本(2016年度版)ジュニアNISAの開始や、個人番号(マイナンバー)制度の導入など、最新の税制改正を反映した2016年度版の「税金読本」を刊行いたしました。関する税制をわかりやすく解説しています。税制優遇商品の選び方・すすめ方』FP(フィナンシャルプランナー)や金融機関にお勤めの方など、金融商品を提案する方に向けたNISA、DC(確定拠出年金)、一括贈与などの税制優遇商品の解説書です。NISAやDCなどの税制優遇商品の「本当の魅力」を他制度と比較分析した上で再発見し、資産運用の動機別に「このお客様にはどの制度を提案したらよいか」を紹介します。複雑なバーゼルIIIを含むバーゼル規制全体の内容を整理し、Q&A形式(117項目)で解説しています。解説にあたっては、2013年11月末までに公表されたわが国の規制、告示、Q&Aや監督指針を可能な限り盛り込んでいます。バーゼル2.5やバーゼルIIIの導入の影響を、大和総研独自のアンケート調査を踏まえて分析しています。