本検討会は、平成21年に改正された化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)が平成23年4月に全面施行され、平成28年4月に施行から5年が経過することから、改正化審法附則の規定に基づく施行後5年を経過した場合の施行状況の点検に先だって、予備的な点検・検討を行い、課題の整理等を行うものであり、今回は化審法における適切な化学物質管理と関連する取組について議論します。本検討会は公開で行う予定です。)は、平成21年に既存化学物質対策を含めて審査や規制の体系を抜本的に見直す改正がされ、平成23年4月から全面施行されています。改正化審法の附則第6条には、施行後5年を経過した場合において、改正の内容の施行状況について検討を加えることとされております。設置し、施行状況等について予備的な点検・検討を行い、課題の整理等を進めています。以下のURLからお申込み下さい。ページ右上欄の「お申し込み」ボタンから必要事項をご記入のうえ、12月17日(木)までにお申し込みください。お申し込みを頂くと御登録いただいたメールアドレスあてに受付確認のメールが送付されます。お申し込みは、傍聴希望者1人につき1回といたします。本開催案内は、経済産業省においても実施していますが、経済産業省と環境省の傍聴希望の申込み先は同一なので、複数の省にお申し込みいただく必要はありません。カメラ撮りを希望のマスコミ関係者の方も、同様にお申し込みください。カメラ撮りについては、会議の冒頭のみでお願いします。自社腕章を携帯願います。03-5281-5466※みずほ情報総研株式会社は、環境省からの委託を受け、本検討会の運営等を行っています。傍聴人数は約60名を予定しています。参加人数が傍聴可能人数を超えた場合は抽選といたします。抽選の結果、傍聴可否については、平成27年12月21日(月)までにご登録いただいたメールアドレス宛てに御連絡いたします。傍聴可の方は、[2]のメールを印刷したものを傍聴券といたしますので、傍聴の際には身分を証明するものと合わせて御持参願います。