前編より...一方で、経済立て直しの大きな障害となっている消費の低迷に対してはほとんど何の手も打たれていない。雇用が安定せず、将来の収入に不安が付きまとう状況が続く限り、消費の拡大など見込めない。消費税がこの3年以内に現行の5%から10%へと増税されれば、家計はさらに圧迫される。東京のテンプル大学現代アジア研究所のロバート・デュジャリック研究所長は、「消費の回復のためには多くの対策が必要」と指摘する。「20年もの間不況にあえいできた国民を状況が変わったと説得するには、さまざまなことをする必要がある」また「アベノミクスに欠けているのは、女性の社会進出を後押しし、子どもを持ちやすい環境を作るミクロ経済の部分における構造改革だ」とも指摘する。経済評論家たちは、アベノミクスがかつてのバラまき型の公共事業へ逆戻りしているのかどうかを見定めようとしている。重要な選挙区で人気取りのために不必要な公共事業を行うというのは、戦後続いた自民党政権を特徴づけるものだった。上智大学の中野晃一教授は「結局、地方の支持者たちにを中心に利害関係者に対するバラまきに終わるという可能性はある」と指摘する。「だから金の流れをよく見ておく必要がある」さらに安倍は、日本がGDPの2倍以上という巨額の財政赤字かかえている問題は後回しにしている様子だ。円高から脱却した輸出業者は喜んでいるが、エネルギーをはじめ輸入に大きく依存しているモノの価格は円安によって上昇するため経常収支を悪化させている。TPPへの参加については、自民党の多くの議員が市場開放に反対する農業団体からの支持を受けているため、安倍政権にとっては優先順位が低い政策のようだ。先般、国会で可決された10兆円を超える景気刺激対策を含む国の予算総額は過去最高となった。先週「この政府にとっての最大の優先課題は、雇用と所得を増やし、円高とデフレによる不況からこの国の経済を立て直すことだ」と言った。崇高な目標だが、こうした前向きな目標によって深刻な経済問題が覆い隠されている。安倍が真剣に構造改革に取り組まなければ経済問題の傷口は広がるばかりだろう。オリエンタルエコノミスト誌のリチャード・カッツ編集長が今週のウォールストリートジャーナル紙にこう書いている。鎮痛剤は、打ち続けなければ効果が切れるのだが。大場正明ルーマニアの歪んだ現実を掘り下げる『エリザのために』<ルーマニア革命から四半世紀。チャウシェスク時代の負の遺産は根深い。白石伸生氏に聞く2016.12.26PR最新記事一覧へMAGAZINE特集:トランプと世界経済2017-1・17号(1/11発売)貿易戦争を煽り、企業活動に介入する「ビジネスマン大統領」。5トルコのロシア大使が射殺される。ニューストピックスアレッポ陥落シリア反政府勢力の拠点アレッポを政府軍が制圧。POWERレンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい教育も未来も奪われて働くシリア難民の子供たちシリアで内戦が勃発して5年。2017トランプ就任の衝撃波はアジア、欧州そして中東へ。※次号1/19号は1/11(水)発売となります。特集:プーチンのすべて世界を揺さぶる「最強の独裁者」プーチン。