場合は、何が損害かというのも分からないことが本当に多い。このことだけではなくて、ありとあらゆるところで出てくるわけでして、これももしそういうことが起きたら、裁判所で新しい解釈を示してもらうしかないのでしょう。やる対策としてはやっぱりできることは、例えばその行為を刑事罰としてきちんと、もしそういうことがあった場合には個人責任とか何とかという方策をとるぐらいの話かなということで聞いていました。【茶園委員】これについて何もしないのであれば当然複製権、あるいは公衆送信権侵害ですから。【中山主査】すみません、どうもそれ以上の議論はなかなかここではしにくいものですから。ほかに何かございましたら。機器利用時の方にいきたいと思います。おける蓄積の取扱い」について【茶園委員】では、続きまして資料4の「機器利用時における蓄積の取扱について(中間報告)」のご説明をさせていただきます。これにつきましても、前の本小委員会においてご報告させていただきました。この問題につきましては、平成18年の著作権分科会の報告書の中で、一時的蓄積を「瞬間的・過度的な蓄積」と「一時的固定」に分けまして、「一時的固定」について権利制限を及ぼすものがあるか、あるとすればそれはどういう要件で考えるべきかということを検討いたしまして、2ページの、、の要件を一応設定いたしました。この18年の報告書の段階でも、通信についても複製の問題があるのだけれども、その対応はなかなか難しいということを書いておりました。その後、やはり機器の問題と通信の問題は分けて検討すべきではないかとなりました。今ご報告させていただいているのは機器利用時の問題ですけれども、機器利用時に関しましても、18年報告書の特にの合理的な時間の範囲内という要件については、定量的な時間の問題ではないのではないかと考えまして、4ページのところにありますように、利用者の適法な機器利用の確保と権利者の権利の適切な保護の双方を踏まえますと、仮に長時間にわたって蓄積が残存したとしても、実質的に当該蓄積を「複製」として利用したと評価するには及ばない程度あれば、複製権の対象とならないようにするというように要件を再検討することが適切ではないかということに至りました。次の(2)の複製権を及ぼすべきではない範囲といたしまして、機器利用において複製が行われる場合は、視聴等行為に合目的な蓄積であること、上記蓄積を伴う視聴等の行為が合理的な範囲内であること、この二つを要件にして複製権を及ぼすべきではない範囲を画するべきではないかと、こういう結論に至りました。合理的な範囲か否かについては、4ページの最後のところに書きましたけれども、「所与の技術的体系の下において社会的に一般的と認められる機器利用の態様から客観的に判断されるべきである」ということです。定量的に判断することは現在の技術状況からいたしますと、先ほど申しましたとおり、長期にわたる場合もあって、それを時間が長過ぎるからという理由で権利制限を及ぼさないのは妥当性を欠くこともあろうということで、ここでは明確性を欠くという問題があるのですけれども、合理的な範囲という要件でよいのではないかというように考えました。視聴等に合目的な蓄積、上記蓄積を伴う視聴等の行為が合理的な範囲内のものであるという要件を定めるとしますと、その書きぶりにもよるのですけれども、もし客観的に合理的な範囲を超えるようなことになったとしても、(3)の「関連する論点」のところですが、それが意図せずにたまたま行われたものであるというならば、利用者保護の観点から複製権を及ぼすべきではないように整理すべきではないかと考えております。結論といたしましては、機器利用時の一時的蓄積につきましては、著作物等の視聴等に係る技術的過程において生じる、付随的又は不可避的で、視聴等に合目的な蓄積であって、当該技術及び当該技術に係る一般的な機器利用の態様に照らして合理的な範囲内の視聴等の行為に供されるものであること、こういう要件を満たすものについては、権利を及ぼさないという立法措置を講ずることが適切なのではないかという結論に至りました。関係もありますので、資料5の通信過程の方も説明していただきまして、時間がなければ議論は次回ということにしたいと思いますので、続いて資料5の方をお願いいたします。【茶園委員】では、資料5の「通信過程における蓄積等の利用行為に関する法制上の論点について(審議経過報告)」をご報告させていただきます。この問題については、まだ現在審議を行っている途中です。通信過程においてもいろいろな複製が行われますが、それは通信の円滑化とか効率化のために行われるものでして、それを複製が行われたから著作権侵害であるとすることは妥当性を欠くのではないかということでして、権利を及ぼすべきではない範囲を考える必要があるということから、この問題を検討したわけです。2ページのところを見ていただきたいのですが、議論の対象になっている蓄積行為としては、例えば次のようなものがございます。通信過程において、伝送過程で中継や分岐の際に生じる瞬間的・過渡的な蓄積とか、あるいはシステム・キャッシングの際の蓄積とか、あるいはミラーリングの際の蓄積とか、あるいはP2P型の通信の中継過程において生じる蓄積、こういったような通信過程における蓄積等の利用行為について権利を及ぼすべきでない範囲をどういうように考えるべきか、ということです。2ページの下の方では、行為主体を、例えば送信者と考えることによって問題解決を図ることができるのではないかという主張もありましたが、原則として送信者が行為主体であるということは考えにくいし、そういうことを法定したとしても様々に解釈される可能性があるため、この方法ではなかなか安定的な対処は難しいのではないかということを記述しております。権利を及ぼすべきでない範囲を検討するに当たっては、蓄積装置の設置主体に着目して問題を考えるべきではないかという議論もありましたけれども、やはりこれも難しいでしょうということです。「3.法的評価について」ですけれども、現行法ではどのように解されるかについてまず検証いたしまして、契約、あるいは権利者の意思の推認等による対応可能性を検討したのですけれども、十分な対応にはなり難いのではないかということです。プロバイダ責任制限法の対応可能性もあるのですけれども、これもまた不十分さが残るということでして、そこで、4ページの(2)の立法措置による対応可能性を考えたということであります。先ほど言いましたように、通信過程における蓄積は、通信の円滑化、効率化に資するものですから、権利を及ぼすべきではないとする立法措置を設ける必要性、正当性があるということは認められると思われます。5ページですけれども、ただ、次の点に留意する必要があるということでして、第2段落のところですけれども、原則としては、今問題にしているような蓄積は、送信者と受信者間の通信の効率性や信頼性確保を目的とする通信過程における蓄積であって、これは通信と不可分のものであり、通信とは別個に権利者の経済的利益に影響を及ぼすものではないと言えるのではないかと思われます。違法な著作物流通におきましては、この下のa)とかb)がその具体例ですけれども、例えばP2Pのファイル交換ソフトにおいて、中継過程において生ずる蓄積、そして公衆送信に対して権利を及ぼさないとすることについては、以下のような問題が生じるのではないかということでして、まずa)ですけれども、P2Pファイル交換ソフトの中には、著作物が違法にアップロードされて流通している場合に、権利者は最初にアップロード行為をした人に対しては権利公使をすることができるのですけれども、サーバーから違法複製物が削除されたとしても、その中継過程で生じた蓄積やそこからの公衆送信によっては、著作物の違法な流通を助長して、著作権侵害の著しい拡大を招来するという仕組みのものが存在いたします。そこで、この場合に、中継過程の蓄積や公衆送信についてまで権利を及ぼさないということは問題があるのではないか、スリー・ステップ・テストの関係からも問題があるのではないかということであります。次のb)についてですが、これもまた一部のP2Pファイル交換ソフトにおきましては、中継過程における蓄積や公衆送信に対して権利を及ぼさないとした場合には、最初にアップロードした行為については権利が及びますが、最初のアップロード行為に対する権利行使が実務上困難になるという問題が指摘されております。その問題とは、最初に著作物を違法に公衆送信する行為と、通信過程で蓄積が行われ、そこから公衆送信がされることを外形上判別することが難しいために、後者の方に権利が及ばないということになるとすると、前者の行為に対する権利行使が困難になるというものです。以上のような問題があるということを踏まえまして、立法措置を考えますと、具体的には次の、、の三つのパターンが想定できるのではないかということです。最初の一つ目ですけれども、通信過程における全ての蓄積等の行為を、権利を及ぼさない対象にするわけですけれども、一定の制約要件を課するということであります。これが5ページの下に書いてあるもので、制約条件として、権利者の正当な利益を不当に害しない場合に限るといったものを設けるということであります。この方法によりますと、その技術や利用形態によって対象を画することはありませんので、技術進歩に対して柔軟性を確保することができるというメリットがあるのですけれども、その一方で権利が及ばない範囲、先ほどの例でしたら、権利者の正当な利益を不当に害しないという制約条件ですけれども、こういう範囲につきましては、司法の判断に委ねられるということで、事業者の法的安定性が十分に担保できるかという点が論点となると思われます。番目のパターンは、通信過程における蓄積等の行為のうちで、P2Pに係るものだけを抜き出しまして、P2Pに係るものについては一定の制約条件の下で権利を及ぼさないとするというものです。P2Pに係るものについては問題がある場合がありますので、それについては一定の制約条件を課するということなのですが、6ページのの二つ目にいきますと、この方法による場合には、P2Pに係る著作物の違法流通への対応が可能になるというメリットがある一方で、P2Pというものの定義を技術的進歩に左右されずに規定することができるか、あるいはP2Pに係る蓄積等の利用行為を他のものと区別して規定することが可能であるか、あるいは制約要件として具体的にどういうものを課せばよいか、こういう点が論点となるのではないかと思われます。番目のパターンは、番目と同じようにP2Pを区別するわけですけれども、P2Pに係るものは除外して、P2P以外の通信過程における蓄積等の行為について権利を及ぼさないというものです。この方法によりますと、権利が及ばない範囲の明確性が図られるということを期待できるのですけれども、番目と同じようにP2Pに係る蓄積等の利用行為を他のものとは区別するということが必要となりまして、そういうことが法技術上可能かということが論点になるのではないかということであります。まとめますと、4番の「むすび」のところですが、通信の円滑化や信頼性確保という観点から、通信過程において生じる蓄積等の利用行為の法的安定性を確保することは重要であり、権利が及ばないとする立法措置を講ずることが望ましいということは言えるのではないかと思います。具体的にこれをどのように法制化するのかにつきましては、現在、審議途上でして、今申しましたような番とか番とか番とか、そういう三つのグループ分けが一応できまして、それぞれの論点について今後引き続き検討していきたいと考えております。【中山主査】ありがとうございました。ここで議論をいただきたいのですけれども、時間でございますので今の報告をここでお聞きして、次回6月19日になりますけれども、次回に討論をしていただきたいと思います。それから、次回の小委員会では知的財産戦略本部の検討状況等につきましても、事務局から紹介をしていただきたいと思っております。小委員会の日程でございますけれども、今、主査からご指摘ございましたように、6月19日(木曜日)、時間は10時から12時、虎ノ門パストラルでの開催を予定してございます。変わって、虎ノ門パストラルですのでお間違えのないようにお願いいたします。長時間ありがとうございました。Technology。