するTweetTweetこのレシピを実行して0円※貯まる!<材料>・保険<Point>1契約の仕方で保険金をもらう時の税金がかわる※保険の検討には税負担も考慮しましょう。注)個人の他の所得の状況によって有利不利が変わる場合があります4月は新年度から進学や新社会人となり新生活を迎える人が多い時期です。その準備に何かと費用がかさんでしまうこともあるかと思います。受験料や入学金など教育費は瞬間的に負担が重いものや、退職後、収入がなくなってからの継続的な生活資金であったりとすぐには準備が難しい出費があります。した出費に備えて『生命保険』利用するという方法があります。商品を選ぶ際にはもらえる保険金や支払う保険料に目が行きがちです。契約の仕方によっては税金の種類や負担金額が変わってきますので、この部分の理解も含めての検討が必要です。保険契約には、下記の三者が登場します。=保険金を受取る人2.契約のパターンをおさえましょう上記の三者がそれぞれ誰になるか?で税金の種類や負担が変わります。以下死亡保険金について具体的に表で見ていきましょう。1は「契約者=被保険者」つまり、夫が自分に死亡保険を掛け亡くなった場合です。この場合受取人に対して相続税が課税されます。実際は、非課税枠が相続人1人につき500万円あります(*1)ので、このパターンの税負担が一番軽くなることが多いです。2は夫が保険料を支払って、保険金も自分が受取る「契約者=受取人」のパターンです。この場合は一時所得(*2)として所得税の課税対象になります。と3者すべてが異なるパターンです。この場合は、保険金が110万円を超えると(*3)受取人に対し贈与税が課税されます。死亡保険金ではなく、老後資金のための個人年金保険や教育費のための学資保険の場合はどうでしょう。基本的に両者とも「契約者=受取人」ですから所得税(一時所得)の課税対象のパターンになります。年金保険は、公的年金のように分割してもらうと一時所得ではなく雑所得となりますし、学資保険も受取人を子供にしてしまうと贈与税対象となり税額が変わってきます。以上のように、必要保障額で契約したつもりが税負担を考慮しないと、必要な金額が手元に残らないという事態になってしまいますので気を付けましょう。*1;相続人が保険金を受取った場合。ない場合、非課税枠はありません。*2;(保険金-保険料)が50万円までは非課税。超えた部分の1/2が課税対象。上げ相談などのコンサルティング業務等を中心に業務を行う。最近では雑誌のコラムや書籍の執筆、セミナー講師などの業務も積極的に行うことで税務情報の発信にも努め、困った時の相談相手として最初に思い出してもらえる人を目指して取り組んでいる。必要な税務手続きとは?3月は新年度から就職、進学、転勤など新生活を迎える人が多いので引越しのシーズンとなります。引越しは荷物の準備や各種手続きで忙殺されますが、その中で見落としがちなものを税金部分に絞ってみていきます。住宅ローン控除を受けている人が転勤しなければならなくなってしまった場合、『自己が居住』が適用要件であるこの制度は、基本的には使えなくなります。転居前に管轄の税務署に「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」という書類を提出した上で、以下のような状況によっては継続が可能となります。1・単身赴任の場合他の家族が残る場合は引き続き控除が可能で、上記届出も不要です。1年以上の海外転勤などで非居住者となる場合は、本人がいない間は家族が残っていても適用不可となり、戻って来てからの適用再開(*1)となります。2・転勤から戻り再居住した場合この場合も戻ってきた年分(*2)から適用再開となります。その際の適用可能期間ですが、当初からの10年という期間に延長はないので、住んでいなかった期間はそのままなくなります。(*1)*1;例えば、2010年に居住(適用)開始で翌年から5年間(2011~2016)転勤し、2016年中に再居住した場合は、2016年(*2)から2019年の4年間が適用できる期間になります。いずれにしましても、自己都合で転居した場合や上記届け出をしていないと、戻っても適用再開とはなりませんのでご注意ください。住民税は正確には都道府県分と市区町村分に分かれていて、1月1日に住んでいる(住民票のある)自治体へ納付します。転居の場合、会社勤めのサラリーマンは会社がやってくれるので、特に手続きは必要ありません。必要な場合があるのは退職した場合や自営業など会社勤め以外の場合です。退職の場合は最後の給与から未納付の部分を一括徴してもらい、会社で納付してもらうことが可能です。それ以外の場合は、個人事業主の場合なども含め、引越し前の自治体から納付書が送られてきますので、一括もしくは分割で納付することとなります。注意しなければならないのが、役所への転出・転入届です。やっておかないとずっと転居前の自治体から納税通知が送られ続けますし、放置しておくと5万円以下の過料というペナルティが科される可能性がありますので注意してください。所得税の確定申告書を提出する必要がある人が転居して納税地が変わった場合は「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を変わる前後のそれぞれを管轄する各税務署に提出します。確定申告書自体は提出時の納税地を管轄している税務署に提出となります。この転居が海外の場合は、もう少し手続きが複雑になります。国内に住所がなくなって、いわゆる非居住者となった場合は、本人の代わりに確定申告を代行する「納税管理人」を指名して税務署に届けます。この場合の申告書の提出先は、納税管理人の住所地ではなく、事業所所在地や家族が残っているかつての居住地などになります。不動産を貸していてその賃料収入がある場合(*3)は、賃料を払う側で所得税(20.42%)を源泉徴収してもらわなければなりません。同棲よりも結婚がお得!?近年は、晩婚化でおひとり様が多くなっているようですが、一人でいる理由の中でお金がかからないとかお金を自由に使えると言った金銭的理由を挙げる人がいるようです。共働きであれば世帯収入は増えますし、結婚したからこそ受けられる税金面のメリット(図表1)もあります。子供を持てば出産手当や児童手当などの給付金を受け取れます。居住費や食費などの生活費は、2人になったからと言ってすべて2倍にはなりません。その結果、可処分所得(自由に使えるお金)は減るどころかタイミングなどやり様によってはむしろ増える可能性があります。それではどのようにすればメリットを最大限受けられるでしょうか?はじめに所得控除。結婚した相手の収入が103万円以下であれば配偶者控除が、また、その収入が103万超~141万円未満であれば、その収入金額に応じた配偶者特別控除が受けられます。子供が生まれた場合は扶養控除があります。(16歳以上にならないと控除ができません)これらの控除の判定は、その年の12/31で行います。従いましてH27年12月に結婚した場合は、H27年の所得から控除を受けられ、H28年1月に結婚した場合はH28年にならないと控除が受けられませんので、税金のタイミングからだけで見ますと12月が結婚、出産のお得な時期となります。)の扶養(第3号被保険者)に入れるため、配偶者は個別に保険料を支払う必要がなくなり、その分負担が軽くなります。場合は、被扶養者が増えると本人の保険料負担が増えます)では配偶者が正社員としてバリバリ働いていて、収入も141万円以上ある場合はどうでしょうか?残念ながら税金面では上記のような控除は受けられませんし、社会保険もそれぞれ負担しなければなりません。その代り、健康保険(組合)から産休中は出産手当、病気で働けなくなった場合は傷病手当金が給付され、育児休業中は、雇用保険から育児休業給付金がそれぞれ支給されます。これらの給付金は非課税所得なので、所得税や住民税はかかりません。言っても、結婚式や出産時、学校の入学時などには一時的にお金がかかるのは事実。そんな時に両親などから資金援助があったらどうでしょうか?以前はまとまった金額を一括でもらってしまうと贈与税の課税対象になっていました。昨年から結婚・子育て資金や教育資金の贈与について、非課税で一括贈与できるという制度ができました。この制度を利用してお金をもらっても使わずに貯金してしまったり、目的外の支出をするなど条件を満たせないと贈与税を課税されてしまいますので注意が必要です。以上のように、制度をうまく利用できればかなりお得になるケースも出てきそうですので、結婚を躊躇している人はこれを機に考えてみてもいいかもしれません。確定申告をした方がいい人とは?さて今回のテーマは確定申告です。個人事業主や不動産所得のある人は確定申告に慣れていると思いますので、今回は普段確定申告に縁のない方々を対象にお話しします。確定申告をしない人、例えばサラリーマンは会社で年末調整がありますので、改めて確定申告をしなくても大丈夫になっています。一定の条件を満たす場合は申告をする必要が生じたり、申告した方がメリットがある場合があります。その条件とは?まずは住宅購入です。年末の住宅ローン残高に応じて税金の還付(年間最大40万円を10年間)を受けられる制度ですが、最初の年だけは確定申告(2年目以降は年末調整)しなければなりません。バリアフリーや省エネ改修のリフォームした場合でも税額控除が受けられます。こちらはローンを組んでも組まなくても一定の控除が受けられます。(図表1参照)続いて医療費。こちらは10万円(もしくは所得の5%と比較して少ない金額)以上の支出があった場合、その超えた部分の金額を所得から差し引いてもらえる制度です。税務署では、誰がいくら医療費を払ったかは把握できないので、控除を受けたい人は申告が必要になる訳です。領収書は提出もしくは保存書類になりますので取っておいてください。以上2つが初めて確定申告する場合に多いケースです。この他にも、年の途中で退職して再就職していない人、年末調整はやってもらったけど生命保険の控除証明が後から見つかった人、年末に結婚したりして家族構成に変化のあった人などは、確定申告をすると税額が戻ってくる可能性があります。これら一連の控除制度につきましては、電子申告で添付書類の提出が一部省略できるものもありますが、基本的には資料(控除を受けるための証拠書類)の添付や保存が必要になります。書類の種類が多い住宅ローン控除や領収書枚数が多い医療費控除は準備が大変です。頑張った後には「税金還付」というお年玉が待っています。ちなみに申告時期は、還付申告であれば通常の申告期間(2/16~3/15)以外でもいつでもできます。準備ができ次第早めに申告すれば還付金も早くもらえますので、ぜひ挑戦してみてください。【無料サービス】♂♂ほぼ夫婦「明日は明日の風が吹く」vol.7こんにちは。作家・まんが家の歌川たいじです。なんでも無料のものばかり追い求めるのは好きではないのですが、こんなワタクシでも東京都内の無料スポットは時々、利用しております。ワタクシが暮らしております新宿区には無料で使えるデスクスペースがあったりして、相方のツレちゃんが大音量でアイドルソングを聴くせいで自宅では仕事に集中できないときの緊急避難となっているのです。ケンカするより、逃げたほうが仕事の効率は落ちないので、有り難い限りです。東京都内を探すと、無料で楽しめるスポットはけっこうあります。杉並には無料とは思えないクォリティのアニメーション・ミュージアムがありますし、丸の内には圧巻のクジラの骨格標本なんかが見られる博物館があります。江東区では手漕ぎの和船に乗せてもらって、ゆらゆらと水路でなごむひとときを過ごすことができます。府中のサントリービール工場では、工場見学のあとにビールやドリンクの試飲をさせてもらっちゃったりも。これらのお楽しみスポットは、ワタクシは自分で利用したりは、ごくたまにしかしません。小さなお子さまがいらっしゃる地方の友人が東京に遊びに来るときに教えるだけです。都内の無料お楽しみスポットは、どこもお子さま連れだらけ。家族全員で有料施設を利用したらけっこうな出費だし、お子さまがいたらカフェでスマホを眺めて時間つぶしをするわけにもいきません。小さなお子さまがいらっしゃる方が無料スポットを求めるのは仕方のないこと。お子さま連れに、ワタクシはですが、場を譲りたい。経済的に苦労なさってるシングルマザーの方々には、無料スポットをがんがん利用してほしいと思うのです。