建築振興課は、平成23年5月2日(月曜日)に咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)へ移転しました。●平成29年1月16日に「建設業許可申請の手引き」を改訂しました。手引き」は改訂しておりません。※変更点((1)(2)とも従来の取扱いからの変更はございません。・決算変更届は、期限内に提出してください。※改正された様式は赤字で表示しています。■平成28年4月・6月施行の建設業法の改正についてのQ&Aを作成しました。[Wordファイル/37KB]■2番窓口での1回の申請件数を3件までとします。[Wordファイル/17KB]■平成28年6月1日より建設業の業種に解体工事業が追加されます。解体工事業の追加に伴い、平成28年6月1日以降に解体工事業を営む者については、解体工事業の許可が必要となります。経過措置として、施行日までにとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、とび・土工工事業の許可を有している限り、引き続き3年間(平成31年5月31日まで)は解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することができます。許可日が、平成28年6月1日以降のとび・土工工事業の許可では、解体工事を行うことはできません。■平成27年4月1日の改正建設業法施行により、閲覧と大臣許可に関する取扱いが変更となります。読上げソフトを使用されている方は、こちらをクリックしてください。証明及び廃業届(全部廃業)の受付業務を委託することになりましたので、お知らせします。テスト」に基づき、平成21年度から順次、民間業者への委託を進めてきましたが、一層の改善を図るため、新規契約に基づき業務範囲を拡大し委託するものです。利用者の皆様には、ご理解とご協力をお願いします。平成24年4月から、建設業許可の通知書は、すべて申請者の主たる営業所に郵送します。詳細は、こちらのページをご覧ください。平成23年10月1日から、なりすましの申請を防止するため、申請書の提出や通知書を受領する際、その方の本人確認をさせていただきます。代理人がこれらの手続きを行う場合の委任状の書式を定めました。詳細は、こちらのページをご覧ください。手続きに関するお問い合わせ・ご相談Topへ戻るお知らせ・案内◆変更や新たな取扱い等、各種ご案内を掲載しています。詳細は、こちらのページをご覧ください。Topへ戻る建設業者の経営事項審査の申請等◆詳細は、こちらのページをご覧ください。Topへ戻る解体工事業登録の申請等◆詳細は、こちらのページをご覧ください。Topへ戻る建設機械の打刻・検認の申請等◆詳細は、こちらのページをご覧ください。係る届出◆詳細は、こちらのページをご覧ください。建設業許可グループ1つ前のページに戻るこのページの先頭へここまで本文です。