国際間で企業再編がなされていくことでしょう。重要になってゆくはずです。大前研一2月8日の発表以降、政財界に限らず各方面からその動向が注目されているライブドアのニッポン放送株式取得。14日には、8日の発表の一ヶ月前から断続的に株を買い集めていたことが判明した。株式取得のための資金調達においても疑問の声が上がり、乗じて「官」もあれこれと発言し始めているが・・・。●争点は「村上ファンド」の行方。き社債)を割り当てました。これはちょうど三菱自動車がJPモルガンから調達したのと類似の手法。増加する仕組みになっています。する契約も含まれています。意図的に空売りしはじめました。既存株主に行ってしまうと批判の声がでています。2月18日の時点でライブドアの株価は130円ほど落ち込んでいます。2月18日現在は6710円。契約など結ばないと思います。本件の結末はどうなるか。第三者による調停、つまりホワイトナイト出現の可能性も考えられます。意見、批判、憶測が飛び交うものとなりました。至るまでの詳細は、すべて資料として配布しています。要は記者が読み込めなかったということです。届けはなかった、ゆえに売却はなかったと報じました。ドには適用されず、翌月15日までに届け出ればよいことになっています。報道する側の勉強不足が往々にして露呈してしまっています。現行の法律に則っていることは確かです。取引法の「会社関係者の禁止行為」(第百六十六条)、俗に言うインサイダー取引に触れたか否か、です。放送株を買っているのであれば、これは公開義務が発生します。実際の株券の裏には所有者名が刻まれています。この点のみが不明、といった状況です。言う役人などは、さながら「お調子者」です。かりと場を取り仕切らないで穴を開けといたのは誰ですか?と言いたい。穴が開けておいたのか。一般の株主は縛り、証取法違反で厳しく取り締まる。このような発言をする。批判されるべきはあなたですよ、と私は思います。すべての参加者は同じ条件でなくてはなりません。式を20%以上取得して議決権を持ってはならないという法があります。いう電波法改正の検討に入りました。20%を超えて堀江社長を上回り、ライブドアの最大株主になります。いうことなのですが、これもおかしな論法です。クスを始めとして、多くの企業が放送局を買うこともできなくなるわけで、そのことについてもどう思うのか問いただしてみたいです。フェクTVも違反ということになります。業は「参入できない」という状況です。乗った改正案といえるでしょう。「外国に電波干渉されたくない、ゆえに参入させない」という理由だとしたら、これも現実的でないといわざるを得ません。波の免許を持っているのは日本法人ですが、CMだけ挿げ替えて中身はすべてCNN。ストレートにお茶の間に届いている、この現状をまったく捉えていません。きた「業界」を考え直す一つのきっかけとなり得ることは確かです。皆模索していくべきでしょう。(私のコメント)今回のライブドアのニッポン放送の株式の買占め騒動で気にかかることは、マスコミ関係者があまりにも株のことに疎くて、テレビ放送や新聞などを見ても問題点の本質が掴めていない事だ。若い記者などは専門家などに電話などで取材したり、ネットなどの検索で一生懸命勉強しているようですが、その専門家がよく分かっていないようだ。東京地裁の判事達も新株予約権の仮処分は妥当なものですが、時間外取引や相対取引に関しては、違反ではないと処分しましたが、明らかにインサイダー取引であり「会社関係者の禁止行為」(第百六十六条)違反だ。ライブドアがたまたま大量の買い注文を出したら買えてしまったなどと言うことはありえない。インサイダーの情報があったと言うことだ。堀江社長も村上ファンドの村上氏とも面会して情報を交換したことを、外人記者クラブで答えている。堀江社長も村上氏も会社関係者なのだから株の売買に関われば明らかにインサイダー取引であり、東京地裁のバカ判事達はそれを問題ないと処分している。金融庁の役人達も調査しているようですが、「カス」なのは村上氏個人だ。ホリエモンはそれ以上のバカだから外人記者クラブでぺらぺらとしゃべった。ライブドアの弁護士があきれ返って三人も辞めてしまった。して東京地裁でインサイダー取引として問題にならなかったのだろうか。村上氏はTOB価格以上の値段なら売るということを堀江社長は外人記者クラブで述べている。問題は堀江氏や村上氏が会社関係者であるかどうかですが、法律によれば明らかに関係者だ。◆Q.「インサイダー取引」に係る規制とは何ですか。「インサイダー取引」とは、会社の役職員や大株主などの「会社関係者」が、その会社の株価に重大な影響を与える「重要事実」を知って、その「重要事実」が公表される前に、株式等の特定有価証券の売買等をしてはならない、また、会社関係者から重要事実の伝達を受けた者(「情報受領者」)も同様に、インサイダー取引規制の対象になるというものです。◆Q.「会社関係者」について教えてください。「インサイダー取引」の規制の対象とされる主な「会社関係者」については以下の者となります。事前に打ち合わせてそれを行った疑いが濃厚な点が問題なのです。時間外取引は法律的にひっかかるものではないとの論点は、この点二次的なものであり、論点にずれがあります。堀江氏の行為は、市場外取引とみなされることであり、これは証券取引法に引っかかる恐れがあるのです。彼はどこから買ったか明らかにしようとせず、あくまでも偶然その日に買ったように主張しているのですが、これがどこまで通用するかが今後問われることになるでしょう。自らバラすような発言が多くなっています。この点で私はライブドアのブログで絶えず、「堀江氏に参謀はいないのか」と訴えているのであり、単純に堀江氏のすべてが正しい論的な支持ではなく、しっかり問題点を整理し、サポートすべきなのです。することで堀江というアグレッシブな社長は真に改革者になり得ると私は考えており、現状のままの誤魔化しが続くなら将来の大きな開花、つまり平成の稲盛、平成の永守にはなれないと考えます。現状ですとせいぜいホテルニュージャパン火災で有名な昭和の乗っ取り王横井英樹で終わる恐れがあります。横井も時の有名百貨店白木屋を乗っ取った時など時代の英雄視されたものです。今回も同様のことになることを私は恐れ、心より危惧するものです。(私のコメント)東京高裁の判事達は、東京地裁と違ってインサイダー取引のことを知らないわけではないだろう。朝日新聞ライブドアがフジテレビジョン買収に向けて、レバレッジド・バイアウト(LBO)と呼ばれる手法を使って、3000億円の資金調達を検討していることが17日分かった。LBOは80年代に米国で発達した手法で、3000億円にものぼる調達が実現すると日本では過去最大級。ライブドアはこの資金で、フジ株の過半数の取得をめざす見通しだ。ニッポン放送の経営権取得にめどをつけ、次はフジサンケイグループの中核企業の掌握を狙う。関係者によると、ライブドアは買収をめざすフジの資産を担保にして、複数の外資系金融機関などからなる融資団から、借り入れや債券・コマーシャルペーパー(CP)発行の形で資金を得る。き社債(MSCB)で調達した約800億円をしのぐ金額が要るため、別の手法を用いる。ライブドアはこれまでに、同放送株の議決権ベースでの過半数取得を確実にし、同放送側の対抗手段である「新株予約権の発行」をめぐる司法判断でも有利な立場にある。このため、当初からの狙いだったフジ本体の買収を加速させる条件が整ったとみた模様だ。フジの発行済み株式数は254万8608株で、時価総額は約7000億円。外国人の保有比率(議決権ベース)は15日時点で18.6%になるなど、市場で買い付けられる余地(流動性)はあるとされる。同放送はフジ株の22.5%を保有しているため、ライブドアはあと30%程度取得したい考えだ。この資金調達を成功させるためには、来週にも下される同放送の新株予約権発行をめぐる差し止め仮処分申請の東京高裁判断で、地裁判断が覆らないことが必要と見られる。LBOの実施には買収先の経営権を掌握できる見通しが必要で、司法判断が覆った場合には、ライブドアの同放送に対する支配力が弱まるためだ。フジや同放送側が新たな防衛策を講じる可能性も残っている。しての定例記者会見後に「フジがターゲットというのは彼(堀江貴文・ライブドア社長)の考え。彼に聞いてほしい」と述べた。LBOは80年代後半、米国でブームを巻き起こした企業買収法で、89年の米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)による、たばこ・食品大手のRJRナビスコ買収が代表事例。日本では、03年の米系投資会社リップルウッドによる通信大手の日本テレコムの買収がLBOを使った最大事例。買収額は2600億円あまりだったが、リップルはこのうち約2000億円を、国内外の銀行から調達したとされている。このほかにも投資会社フェニックス・キャピタルによる、食品製造のゴールドパックの買収などに使われている。新マネー砲談」番外編ニッポン放送は1996年の新規上場時に公募価格3750円で200万株の公募増資を行っている会社です。会社に資金需要があればこそ、従来の株主に持ち株を放出してもらう「売り出し公開」でなく、資本金や発行済み株式の増える「公募公開」を選んだ会社なのです。上場時に75億円の資金調達を行った会社にとって、最も重要な資金使途は何だったのでしょうか?なんと、フジテレビの持ち株会社としてフジテレビ株を34%も保有することが最大の仕事でした。上場の目的が鹿内一族の持ち株比率を下げさせる、といった真に不純な動機であったのです。証券市場を御家騒動解決の道具にしてやろう、ついでに行きがけの駄賃で公募資金もかっぱいでやろう......。ちなみに会社四季報1999年1集のニッポン放送に関する注記は「インターネットで就業体験情報を提供するホームページを企画会社と共同で開設」でした。おやおや、インターネットは不倶戴天の敵だったのではないでしょうか?1996年12月、世の中をなめきって天に向かって吐いた唾がタイムスリップし、ようやく頭上に降りかかって来た、と記録されることでしょう。T・O・B(公開企業買収)の一手段です。これから買収しようとする相手先の資産を想定担保として勝手に資金調達し、過半数株式を取得する経済行為とご理解いただけますか。買収に成功したら会社に乗り込んでいって、工場や会社などの資産を切り売りし、その金で以前の借金を返すやり方は、どこか押し込み強盗を思わせるものがあります。残りの資産を清算して会社を解散するか、買収チームの本来の事業と企業合併させるかは、ケースバイケース。アメリカ的なユニークというか乱暴きわまる発想は、1980年代のニューヨーク株式市場で爆発的な流行をよびました。日本では国民世論的なイメージとして企業買収は罪悪視されており、L・B・Oはそれ以上の荒業だったので、故意に報じられなかったきらいもあります。80年代初期にL・B・O資金として、アメリカの金融機関から提供された金額は約80兆円(当時の為替レート)で、日本の国家予算を上回る規模といわれました。ほとんどすべての上場企業が買収の脅威にさらされ、アメリカ全土で会社まるごとの売ったり買ったりが繰り返されます。(註2)アメリカ経済カジノ時代のメーン・イベントがL・B・Oといえました。上場企業の経営者は資産をフル活用しないと、ただちにL・B・Oを仕かけられる恐怖感から、考えられる最大限のリストラをはかり、株主資本の有効利用につとめたと言われたほどです。「今は赤字だけれど、そのうち世の中の景気が良くなったら当社も黒字になりますよ」なんてノンキな事をいう経営者は、あっという間にL・B・Oで買収され、社長室から放り出されてしまったのです。1983年にドレクセル・バーナム証券のマーティー・シーゲルやマイケル・ミルケンがジャンクボンドを誕生させます。L・B・O資金を金融機関から借りることのできないような弱小買収チームに、債券市場で超高金利債券を発行させたわけです。買収に失敗すれば全額返済が困難になるジャンクボンドは、債券というよりも、我が国のデパートが正月に売りだす福袋を思わせます。(このいきさつを我が国のマスコミは詳しく報じなかったため、ジャンクボンドは潰れそうな会社が発行している債券と誤認されるようになりました)利率の20%オーバーは日常茶飯事で、臨機応変のギャンブル・レートと化し、利率40%を超えたブームのところで、当時の預金金利自由化の波に直面し、運用先に困っていたS&L(貯蓄・貸付組合:我が国の信金、信組に相当)が飛びつき買いしました。結果的に1980年代を通じたL・B・Oの成功率は平均15%といわれるほど、低いものでしたから、買収失敗は即座にジャンクボンドの償還不能へとつながり、債券購入者を破産させてしまいます。ジャンクボンドはそれまで金融機関が請け負っていた、買収資金シンジケートローン(投資銀行の協調融資)の肩代わりをつとめたかたちとなり、最終的に発行金額の約40%が償還不能になったといわれます。80年代末期のタイム&ワーナー事件やユナイテッド航空事件を最後に、L・B・Oの大ブームは峠を越えたようです。後に残ったものは20兆円を超えるS&Lの債務超過と2000社以上の経営破綻でした。ヒーローだったマーティー・シーゲル、マイケル・ミルケンそして闇の帝王といわれたアイバン・ボウスキーたちは刑務所行きとなり、ドレクセル・バーナム社も倒産します。(註3)L・B・Oが決定した銘柄を先まわりして買う、インサイダートレーディングの罪状からでした。L・B・Oがアメリカ産業界に与えた80兆円の恐喝効果は効果てきめんで、個別企業のシェイプアップを格段に促進させたことになります。アメリカ企業が1990年代のIT経済化にすんなり移行できた最大の功労者こそ、L・B・Oの活力と指摘する経済評論家もいるほどです。アメリカやイギリスでは資産の有効利用を怠った会社が、次々とT・O・BやL・B・Oの矢面に立たされ、経営陣は息つく暇のない時代が10年以上も続きました。フジテレビ紛争を真っ先に報道して飽きません。一件のTOBでこの騒ぎです。我が国で毎年100社以上の上場会社が、会社ごと売られたり買われたりという状況になったら、労働団体はもとより政治家、コンサルタント屋、右翼、事件屋......。その他あらゆる利権団体が乗り込んできて、国政はストップと考えられますね。洋の東西を問わず、従業員のまるで知らない異次元で会社を売り買いされて、突然の工場閉鎖や事業部切り売りが発表されたら、現場で働く人々は堪りません。その修羅場というか、ピストルの硝煙をくぐり抜け、ダウ平均10,000ドル乗せを達成したアメリカ経済の強靭性だけは、見習うべきものと私は考えます。(私のコメント)ライブドアとフジテレビの仁義なき戦いはいよいよ本丸に迫ってきましたが、ライブドア側から3000億円の資金を調達してフジテレビを買収することに着手する。ライブドア側の動きが素早いのに比べ、フジテレビ側の動きがどうも鈍い。受身に回ってしまって経営規模が全然違うのにニッポン放送はついに買い占められてしまった。ライブドアを甘く見すぎていたようだ。ライブドアはリーマンからの800億円以外にどこから資金を調達したのだろうか。リスキーな投資になるから14日の日記で書いたようにリップルウッドも一枚かんでいるのだろうか。リップルウッドは日本テレコムをLBOで2000億円調達して買収に成功している。ホリエモンはあくまでもダミーであり3000億円も貸すところは無いから黒幕は外資だ。リップルウッドが絡んでいるとするとロックフェラーも関係してくるから、アメリカ政府要人まで関係してくる。トヨタがフジテレビのTOBに応じず市場で売却したのは情報が入っていたからだろう。トヨタはアメリカを敵には回せないからライブドアに有利なようにふるまった。堀江社長は役割が終われば放り出されるだろうが、名前だけは売ったからそれでいいのだろう。リップルウッドが関係しているとすれば、3000億円は大金だから新生銀行が絡んできて買収資金は調達するのかもしれない。このように外資の上陸を一旦許すとそこを拠点に勢力の拡大を図り、ついには美味しいところはみんな持っていかれるだろう。このように外資はアメリカ政府ぐるみで圧力をかけてくるから、政治家や官僚だけでは抵抗できず、国民が立ち上がって支援しなければならない。今日の晩にはライス国務長官がやってくる。狂牛病に汚染された恐れのあるアメリカ産の牛肉を売りつける圧力を掛けにやってくると言われていますが、フジテレビ買収も日本政府は手出しするなと圧力をかけるかもしれない。ライスの背後にはロックフェラーがいるのだ。これは私の憶測であり何の根拠もない。全ては3000億円のシンジケート団が結成された時のメンバーを見ればはっきりするだろう。リーマン・ブラザーズ以外にも他の外資も絡んでくるようだ。二階堂ドットコムでは次のように書いている。二階堂ドットコム17日の朝日新聞東京夕刊に「ライブドアが3000億調達」と1面で出た。asahi.comではどうやら掲載されていない模様だが。この情報は複数のマスコミ関係者に流されたもので、先日の「ライブドアが51%取得とライブドア関係者語る」という各社の報道が出た後に、ライブドアが正式コメントで「そのようなコメントはしていない」となったのと状況は同じだと考えている。要するにガセ情報のリークだ。51%関連の話は、ライブドアが本当に51%取っているのならば、村上ファンドが3.4%を売却せずに残すわけが無い。キャスティングボードは村上が握っているだろう。3000億調達だが、少し調べたところによれば、別のマスコミ記者には「2000億」と流れていたり、とにかく当サイト基準の確証が取れない。朝日新聞は、「3000億はオイルマネー。ゴールドマンサックスが引き受けて、ニッポン放送株をも担保にLBOをかける」という情報を元に記事を作成したようだが、上記のとおり、WEBには流さず、夕刊に当てるだけの構成、それもオイルマネーやゴールドマンの名前は出さずに書いている。「オイルマネー」というのは、100%ガセとは言わないが、いくらなんでも信憑性にかける部分がある。当サイトでは、この三千億はリーク、すなわちライブドアの株価を下げるばかりのMSCBを発行して反感を嫌ったリーマンブラザースの批判をかわすための戦術ではないかと考えている。ないと、ライブドアが、仮処分に関わる弁護士料をケチる理由の説明が付かない。2000億でも3000億でもいいが、それだけあれば弁護士料くらい払うだろう。元彼女や元嫁、元幹部には金を撒いていたのに、弁護士には払わないというのは不自然だし、ましてや弁護士業界の噂は早いとわかっているだろうから。弁護士を敵にする理由など何も無いはずだ。一部邦銀上層部もこの情報をつかんでいるという。いずれにしろ、外国資本であれば、外資持分規制などの問題もあるのはいうまでもないし、オイルマネーが本当であればさすがに米国情報機関が動くであろう。詳細がわかり次第お伝えする。(私のコメント)マスコミの有識者のコメントとしては外資をそんなに敵視しなくてもいいのではないかという意見も聞かれるが、彼らこそ外資に買収された世論工作員なのだ。外資の悪口を言うとテレビに出られなくなったり、大学教授の椅子も奪われるから決して外資の悪口は言わない。言えば植草一秀氏のように猥褻行為をしたと言うことで社会的に抹殺される。実は、買うのは朝日テレビなんだけど。フジの半分以下の安さなんだもん。言うと株価があがっちゃうから。テレ朝の諸君の給与は半額にカットね。16日、島根県議会で「竹島の日」条例が成立したことを受け、在韓日本大使館の卜部敏直公使を呼び正式に抗議、条例の即刻廃棄を求める声明を発表した。竹島(韓国名・独島)を管理する韓国文化財庁は、同島への訪問制限を大幅に緩和し、一般市民の上陸を全面的に認める措置を取ると発表、実効支配の度合いを強める方針を示した。卜部公使に対し「中止要請にもかかわらず条例を通過させた」と批判し、自治体に対する日本政府の「消極的態度」に失望したと表明。卜部公使は「(条例は)自治体が制定したもので、政府として関与する立場にはない」と従来の日本の立場を説明し、抗議を政府に伝達すると応じた。日本の検定教科書が再び歴史をわい曲した。歴史教科書と公民教科書の申請本が、韓日関係を事実と異なった内容に記述し、議論が広がっている。公民教科書は、竹島(独島の日本名)を「国際法上の日本領土」だと釘をさし、島根県議会の「竹島の日」条例案に続く領有権侵害の行為を行い、韓国政府を驚かせた。国交正常化40周年を迎えて定められた「韓日友情の年」が形なしになった「第2の教科書波紋」だ。扶桑社は、日本の極右団体「新しい歴史教科書をつくる会」が支援する出版社で、すでに01年に、日本の侵略戦争を美化した歴史教科書を出刊し、問題になった。4年が過ぎた今年は、批判の標的になった歴史教科書はもちろん、価値観を取りあつかう公民教科書にまで、植民統治を正当化する内容を挿入し、さらに大きな論争を呼び起こしている。日本の帝国主義(日帝)による植民支配(1910〜45)が、朝鮮(チョソン、1392〜1910)の近代化に寄与した、という論理を掲げ、朝鮮人を強制に連行したことや従軍慰安婦を動員した内容をいっそのこと削除してしまったのは、歴史わい曲のレベルをこえた、歴史抹殺だ。重要なのは、改悪した教科書が極右・日本人に支えられ、01年版より採択率がさらに高まる可能性が大きくなったとの点だ。右傾化の兆しを見せる日本社会の流れに乗って、扶桑社の教科書がさらに多くの中学校教室に入っていくようになれば、韓日関係の未来は、暗い過去から一歩も前へ進まなくなる。韓日市民団体と学界が扶桑社を強く批判し、採択を防ぐための連係活動に乗り出したのは、そうした点から当然で正しい。扶桑社の教科書が検定を通過し、最終版に進むには、文科省の検証過程が残っている。「アジア平和と歴史教育連帯」など両国の歴史学者と市民団体は、文科省が厳正な歴史意識で、同教科書の誤りとごう慢を正してくれることを求めている。考えてみれば60年にも渡って日韓は齟齬をきたしている。話し合おうという声はよく聞くが、60年も向き合っていてこれ以上何の話があるのかと私はいつも思う。相互理解を諦めると言うことではないが。相互理解とはまさに対話の積み重ねである。対話を交わすことによって互いに相手を理解していくものである。日韓ではこの対話すらまともに出来た試しがないと言っていいのではないだろうか?だからこそ、60年という人の一生にも匹敵する年月が経っても、相も変わらず一方は嫌韓、一方は反日なのである。今回はそのような両国の国民の対話の基礎となる思考形態を比べてみよう。日本では古来より村社会が基本であった。その村社会の集合体が国(ここで言う国とは地方のこと)を形成し、その国が集まって国家を形成していた。今なお「村八分」という言葉が残るとおり、村の掟を破る者や秩序を乱す者は村人全体で罰し、村の秩序維持を行ってきた。米などの収穫の際には村全体で互いに助け合いながら収穫作業を行った。もった国家とも言えるものであった。確かに国家になぞらえることも出来る村社会であるが、村というのは最小単位である通り、極めて狭い地域社会である。このような社会では人間関係の構築が非常に難しい。考えてみて欲しい、このようなコミュニティーでみんながみんな好き勝手や本音で話をしていたら、まとまるものもまとまらなくなる。そんな村社会での人間関係の潤滑剤として生み出されたのが「腹芸」(Hara-Gei)である。した海外の日本研究本にはよく登場する言葉だが、英訳できないためそのまま載せてある場合が多い。腹芸とは、直接的に語り掛けるのではなく、直喩・暗喩を用いたり、言い回しをすることによって相手に物事を伝え、或いは相手のそのような語りかけから物事を類推することである。簡単に言えば、今で言う「本音と建前」と言えば分かるだろうか。建前を相手に言うことによって、相手はその言質が建前であることを理解し、そこから本音を類推する。これが日本独特の「腹芸」である。分かりやすく言えば、村社会では直接的な表現で感情的な対立を起こすことを避けるため、建前を用いて物事を円滑に勧めようとしたのである。政治用語に「前向きに善処します」という言葉がある。翻訳がきちんとされているか不安だが、言葉通りに取れば非常に肯定的な言葉である。実際の意味は「無理だと思うけど、やるだけやってみましょう。期待はしないで下さい。」という程度の言葉なのである。このように日本では直接的に物を言うのではなく、言葉を変えることによって相手を傷つけないやり方が村社会から発展してきたのである。この為、対話においても日本は、直接的感情表現は避け間接的表現での抽象的な話しになりやすいのが特徴である。韓国では、日本とは正反対の経緯を辿り現在の思考形態を構築している。朝鮮は中国の千年属国として無惨な歴史を辿ってきた。詳しくは「【韓国非礼の根元】大中華と小中華:事大主義に見る韓国人の対中恐怖症」を見てもらいたいが、ここでは書ききれないほどの歴代中華帝国の朝鮮への仕打ちは、日本人である私でさえ深い悲しみを有する程である。時には、朝鮮中から多くの女性が宮廷慰安婦として中華帝国へ連れ去られ、数え切れないほどの侵略を受け、また国土を徹底的に蹂躙されている。それはまさに千年属国というよりは千年奴隷国とも言える悲惨な歴史である。朝鮮半島では村社会は存在したが、それ以前の中華帝国による蹂躙、そして朝鮮王朝による民衆からの搾取などによって日本とは明らかに違う形態で彼らの思考は体系化されていったのである。朝鮮民族特有の火病という病気がある。正式には「鬱火病」というのだが、精神疾患の一種である。火病を体系的にまとめた研究が日本ではまだなされていないため、私個人の研究(「火病」の謎に迫る)から分析するが、この火病には「直情型火病」と「内向性火病」の2種類がある。2種類というのは少し言い方が悪いかも知れない。いうのも、この2つの火病は連動しており、決して独立した形での大別ではないからである。本来人間はストレスを受けると、それを発散するための行動を必要とする。朝鮮民族は、上記の通り歴代中華帝国や歴代朝鮮王朝の圧制下にあったためそのストレスの発散の場が無く、結果としてこれを自分の身体で表現するしか無かったのである。朝鮮民族はストレスがある一定限度まで来ると、2つの道を選ぶ。1つ目は「直情型火病」を起こすか、2つ目はそのままストレスを無理に溜め続けるかである。「直情型火病」は名前の通り、所謂「切れる」状態である。狂ったように喚き散らし、口から泡を吹き、今にも失神しかねない様子で精神錯乱を起こす状態である。日本ではこの部分を朝鮮民族の「火病」と定義する人が多いのだが、実際の「鬱火病」はこの2つ目のさらにストレスを溜め続けた場合に起こる肉体的疾患を指すことを付け加えておく。「鬱火病」状態へと移行するのである。これを私は「内向性火病」と名付けている。殆どの場合、1つ目の「直情型火病」へと移行するため、現在の韓国人の感情的な対応や直ぐに切れる性質はここから来ていると考えられる。直情型火病を起こすことは韓国人にとってのストレス発散であり、「鬱火病」への移行を防ぐ生体防御であると考えられるのである。以上のように、韓国人は伝統的に感情的になりやすい性質であり、対話では日本と正反対の直接的感情表現を好むのである。間接的表現で抽象的な話しを好む日本と直接的表現で感情的な話しになる韓国。この2カ国で本当の対話が成立するのは何時のことであろうか?(私のコメント)韓国では新聞のトップ記事になるほどの大問題なのですが、日本ではテレビのニュースでも最後に小さく取り上げられている。小泉首相は「冷静に冷静に」と言っていますが、日本国民が冷静になればなるほど韓国国民は感情的に激高してしまうようだ。日本大使館前で国旗を燃やしたり小泉首相の写真などを燃やして気勢をあげている。島自体は岩ばかりで何の役にも立たない島なのですが、領海や領空の問題になると大きな意味を持ってくる。竹島は韓国が軍隊を駐留させて実効支配しているだけに、日本政府が問題解決を先送りにしていることは、問題解決がより難しくなる。日本が竹島を韓国に譲ればこんどは対馬は韓国固有の領土と言い出すだろう。韓国と日本の竹島をめぐる関心の温度差は何なのだろう。日本のマスコミが日韓関係に配慮して意図的に小さく扱っているからなのか、明らかに韓流ブームを盛り上げている時と、同じ韓国の問題なのに扱いが違うのはなぜなのか。次の朝鮮日報の記事を読むと韓国中がひっくり返らんばかりのデモの嵐だ。「竹島(独島の日本名)の日」制定の条例案を可決させた16日、全国で同時多発的に反日デモが行われた。市民団体の集会が相次ぎ、幾つかの市・道は日本との交流を延期または中断することを宣言した。会員50人余が集まり、「日本政府は独島侵略を中断し謝罪せよ」と叫んだ。第648回目の水曜集会と日本糾弾大会を兼ねたデモだった。イ・ヨンス(78/女性)さんは「私たち国民が独島を守らなければならない」と憤慨した。市民団体も日本大使館前で順番に抗議集会を開いた。一部は日章旗と小泉首相の写真を燃やし、大使館への進入を試みた。警察は600人余の兵力と戦闘警察のバスで警備を強化し、日本大使館への出入り口を封鎖した。午前から集会が相次いだ。釜山と蔚山(ウルサン)、慶尚(キョンサン)南道地域の13の大学の総学生会長団は、釜山の日本領事館前で糾弾集会を開き、「組織的な独島守護運動を始める計画」とした。55人と事務処職員100人余は、議会の前庭で糾弾大会を開き、日章旗を燃やした。ユン・ギョンヒ道議員ら3人はてい髪式を行った。午前10時、鬱陵(ウルルン)郡庁の広場に郡庁の公務員200人余が集まって独島死守決議大会を開き、住民たちは鬱陵島の苧洞(チョドン)港に停泊中の船舶数十隻に日本の独島領有権主張に抗議する内容のプラカードをつり下げた。書かれたプラカードを持って光州まで行進した。市や道レベルの活動も続いた。日本の福井県福井市と友好関係を結んでいる水原(スウォン)市は、4月中旬に予定されている交流日程を中止し、抱川(ポチョン)市は山梨県との交流を中断することにした。慶南・晋州(チンジュ)市は島根県松江市と交流を中断した。済州(チェジュ)市も金栄訓(キム・ヨンフン)市長名義の手紙で、日本の姉妹協定都市である和歌山市と友好協力都市である別府市にそれぞれ「条例案可決で両都市の友好関係が深刻に憂慮されるだけに真実が捻じ曲げられないよう、適切な対応に務めて欲しい」と要請した。多くの声明文も出された。もこの日声明を発表し、「独島侵奪を図る『竹島の日』制定はまったくとんでもない話だ。軍国主義の復活と植民侵略の狡猾な画策は宣戦布告に等しい」とした。(私のコメント)日本のマスコミは大きな問題にならないように意図的に竹島問題を小さく取り扱っていることがよけいに韓国人を怒らせているのではないか。我々がこんなに怒っているのに日本人は無関心では馬鹿にされていると思うだろう。日本のテレビ局も親韓国の人が多いのだから竹島問題を大きく扱いたくはないと思っているのでしょうが、それは逆効果だ。日本の韓流ブームにしても韓国民にとっては日韓親善の役には立っていない。竹島問題でこれだけ抗議しても日本はのほほんとしていることから韓流ブームも本物ではないと見ているのだ。日本も誠実に真正面から竹島問題に対応してこそ抗議した甲斐もあるのでしょうが、官房長官も「竹島の日は地方が勝手に決めたこと」と他人事のようだ。韓国では国交断絶の動きすら起きており日韓戦争すら起きかねない状況なのに、日本のテレビや新聞は扱いは小さい。韓流スターが来日した時はトップで扱うワイドショーも竹島問題はちょっとしかやらない。本当に日韓親善を図りたいのなら韓流ーブームではなく、竹島や従軍慰安婦や教科書問題に真書面から議論を戦わせることだと思うのですが、電通による韓流ブームを仕掛けるやり方は間違っている。◆異議申し立てで審尋開催=ニッポン放送の新株予約権−東京地裁ニッポン放送の新株予約権発行を差し止める仮処分決定に同社が意義申し立てを行ったのを受け、東京地裁は16日、同社とライブドア双方の主張を聞く審尋を開く。審尋ではフジテレビを引受先とする新株予約権発行の目的や、ライブドアが経営権を握ることで、ニッポン放送の企業価値が棄損されるか、などについて審理を進める。ニッポン放送は24日に新株予約権の発行を予定しており、東京地裁は16日の審尋を踏まえ、早ければ同日中にも異議申し立てに対する決定を下すとみられている。つながるモリタクBLOGニッポン放送のフジテレビに対する発行する新株予約権について、ライブドアが発行差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁は3月11日に発行を禁止する仮処分命令を出しました。ライブドアの主張を認めたことになります。仮処分ですから、東京地裁の正式な判断が出たわけではなく、ニッポン放送が即時に異議申し立てをしたことから、今後再び東京地裁で最終判断が行われることになります。今回の東京地裁の決定は今回の事件について判断基準を示したことになりますので、簡単に振り返っておこうと思います。東京地裁の判断のポイントになったのは、ニッポン放送の企業価値が買収によってどうなるのかということでした。株主の支配権取得によりかかる利益が毀損される場合には、これを防止することを目的としてそのために相当な手段をとることが許される場合があるというべきであるが、現経営陣の支配権の維持を主たる目的とする新株予約権の発行が原則として許されないことからすると、企業価値の毀損防止のための手段として新株予約権の発行を正当化する特段の事情があるというためには、特定の株主の支配権取得により企業価値が著しく毀損されることが明らかであることを要すると解すべきである。言うと、ライブドアに乗っ取られても、ニッポン放送の企業価値が大きく損なわれることはないと東京地裁は判断したのです。私は、そんなことはないと思います。ライブドアがニッポン放送の経営権を取得した場合に何が起こるのかを考えてみましょう。私は、次のようなことが起こると思います。堀江社長もすでに表明しているようにニッポン放送の社員の給与が大幅に引き下げられるでしょう。制作費も大幅に削られるはずです。なれば、有能な人材が流出していきますし、番組は確実につまらないものになっていきます。テレビ放送で考えれば明らかなように、なぜこれだけ多チャンネル化しても地上波各局の視聴率が圧倒的に高いかと言えば、有能な人材の確保も含めて、お金をかけているからだと私は思います。ニッポン放送の大幅なコストカットは、短期的な利益を拡大しますが、中長期的には聴取率の低下を通じて、営業収入の減少をもたらし、事業を大幅に縮小させてしまうでしょう。どれだけよい放送ができるのかというのは、現場のやる気にかかっています。ニッポン放送の場合は、社員が一致団結してライブドアの経営参画に反対しているのですから、そんな状態で経営を乗っ取っても、よい番組ができるはずがありません。加えて、もしライブドアが経営権を握れば、フジサンケイグループが経営に協力しないと言っているわけですから、情報面、営業面でニッポン放送がいまのような番組制作や営業活動を継続できなくなるのは明らかです。ニッポン放送には、50年間の歴史のなかで培ってきた、たくさんの無形の資産があります。ニッポン放送を愛してくれる多くのリスナーをはじめとして、取材のネットワーク、スポンサーとの絆、制作会社とのつきあい、そしてキューの振り方からジングルの打ち方まで、すべてがニッポン放送の文化なのです。ライブドアがそうした文化を愛してくれていて、それを発展させようというのであれば、話は別ですが、そんなことはいままでの堀江社長の発言からは一つも感じられません。ニッポン放送が好きだという発言をされていますが、もし本当にそうなら、ニッポン放送がどのような番組を放送していて、どこが好きなのかを言って欲しいと思います。それがなければ、単にニッポン放送の持っているフジテレビ株とポニーキャニオン株などが欲しいだけとしか、私には思えません。今後、裁判所が放送文化という見地からニッポン放送の企業価値を判断してくれることを私は期待しています。私は、そもそも2月8日に行われたライブドアによるニッポン放送株の取得自体が、違法の疑いが強いのではないかと考えています。証券取引法では、市場外における株式買付が持株比率の3分の1超となる場合は、公開買付によらなければならないと定めています。フジテレビはニッポン放送株の公開買付けを行っていたのです。ところが堀江社長は、リーマンブラザーズ証券から800億円の資金を調達した後、東証の時間外取引で「たまたま売りに出た株を買っただけ」と主張しています。800億という巨額の資金調達をしたあと、たまたま1千万株ちかいニッポン放送株が、しかも時間外に市場に売りに出されることなどありうるのでしょうか。私にはとても理解できません。ここは水掛け論かもしれませんので、ニッポン放送社員の声明に戻りましょう。声明は、堀江社長の発言にリスナーへの愛情が感じられないとしています。私もそう思いますが、堀江社長は、ラジオを好きでもないし、ラジオ局の経営に興味さえ持っていないのではないかと私は思っています。最初、堀江社長は、ニッポン放送が好きだと言っていました。それでは誰の放送を聞いているのでしょうか。うえちゃんですか、高田先生ですか、それとも垣花アナウンサーでしょうか?昨年暮れに堀江社長にゲスト出演していただいたときに、ニッポン放送の番組の話は全然でませんでした。それどころか私が堀江社長に、「なぜ競馬に参入したいのですか」とお聞きした時、堀江社長は「規制のある分野に利益があるから」とおっしゃいました。そのときに「規制で儲かっているテレビ局は欲しいが、参入の障壁は高く、買収するのもなかなか難しい」ともおっしゃっていました。堀江社長が欲しいのは、あくまでもフジテレビの持つ「利益」なのだと思います。堀江社長は、テレビと比べてラジオの利益が桁違いに小さいことを十分ご存知のはずです。ニッポン放送を乗っ取っても、それだけでは、大きな利益が得られないこを知っているのです。堀江社長がニッポン放送を欲しがっているのは、フジテレビを買収するための「踏み台」としてだけで、事業そのものには、ほとんど興味はないのだと私は思います。「インターネットとラジオを融合させれば、面白い番組やビジネスが可能になる」などと言い出すのです。皆さんご存知のとおり、ニッポン放送は、業界で最も早い時期からインターネットの成長性に目をつけ、専門の部署も作って、様々な事業を行ってきました、例えばブロードバンド・ニッポンでインターネット放送をしたり、デジタルコンテンツの配信事業など行ったりと、いわばデジタル時代の先駆者としての役割を果たしてきたのです。それでも著作権や放送局の責任といった放送上の制約や、インターネット放送ではサーバーに大きな負荷がかかるなど、さまざまな問題があって、実に多くの苦労と戦いながら、ここまで歩みを進めてきたのです。堀江社長が普通に思いつくインターネットとの融合の可能性など、ニッポン放送では、とっくに実証済みなのです。ニッポン放送の社員は、堀江社長の発言を聞いて、「この人にラジオ局の経営はできない」ことを確信しています。ところが堀江社長は、3月5日づけの毎日新聞に掲載されたインタビューで、社員声明について問われた際、「言わされているだけでしょ」と切り捨てています。私は社員ではありませんが、私の知る限り、堀江社長を歓迎するニッポン放送の社員は一人もいません。アメリカでは、買収先の協力のないM&Aは成功しないということが広く知れ渡り、昨年の敵対的M&Aの実施は数件にまで減少しています。ニッポン放送は社員が一致団結してライブドアの経営参画を歓迎しないと言っているのですから、買収を強行しても、上手く行くはずがありません。敵対的買収は、リスナーを初めとした多くの人の共有物であるラジオ放送を、壊してしまうだけだと、私は考えています。(私のコメント)日本の現状を見ると左からは中国・韓国から歴史認識でワイワイやられて竹島を取られ、右からはアメリカの金融資本から乗っ取り攻勢を掛けられて銀行や通信会社が乗っ取られてしまった。フジサンケイグループへの買占め工作も外資が絡んでいることからマスコミも外資の支配下に入りそうだ。このように左からは国土を取られ、右からは企業を取られて国民はじっと働いて税金を取られればいいということなのだろう。日本がこのようになってしまったのも、私が「株式日記」で主張してきたことを言えば、左からは右翼暴力団といわれ、右からは古い攘夷論者と呼ばれた。わたしとしては日本の国益を守れと主張しているだけなのですが、これが左に言わせれば中国のいいなりになうことが国益であり、右に言わせればアメリカの言いなるになることが国益だと言うことで、まったく話にならない。政治の世界の勢力争いとしては外国から支援を受けたほうがやりやすいのは確かだろう。小泉内閣にしてもアメリカの支援を受けている。これに対して反小泉や民主党のなかには中国の代弁者のような議員がいる。こんなことをやっていては日本はばらばらに解体されて左右の両陣営から日本は食い物にされてゆくのだ。中国にはODAをやり、アメリカには35兆円もの米国債を買うなど日本の金が外に出て行ってしまう。人権擁護法案や会社法改正など、その目的を見ると日本の国益に反する法律を制定しようとする動きがある。人権擁護法案が通れば「なりすまし外人」が人権侵害を主張して2万人もの巨大組織が活動する恐れがあるし、会社法改正が通れば三角合併で外国の巨大資本に日本の会社が乗っ取られることになる。日本の国民の多くがこの実態を知らない。これは司法の世界でも同じであり、地裁レベルの裁判では左翼的な判事が多くて、靖国問題でも福岡地裁が総理の靖国参拝は違憲判決が出たように、かなり左翼的だ。ところが最高裁では政府よりの判決がよく出る。憲法9条の問題は門前払いであり、国会議員の定数是正も1対2以上の不均衡は明らかに憲法違反なのに違反でないという判決を出す。このような状況だからライブドアによる新株発行予約権の訴えも仮処分は認められるだろう。時間外取引や相対取引の問題はTOB規制に引っかかる可能性が高いのに問題ないと判断を下している。今日のニッポン放送による異議申し立ても却下されるだろう。森永卓郎氏の意見を紹介しましたが、堀江社長はニッポン放送の企業価値を高めることが出来るのだろうか。村上ファンドのように株の売買で利益を上げるのが目的ならばあんなにテレビに出ることもないだろう。村上ファンドはほとんどをライブドアに株の売り抜けに成功した。これで儲けたのはリーマンと村上ファンドですが、ライブドアはどうするのか。ニッポン放送の株を過半数買い占めたところで、堀江社長にラジオ放送会社経営能力があるわけでないのだから意味がない。放送局の経営の難しさは放送局が一番知っているのだから、テレビ朝日が堀江社長を応援するのも彼の力量を認めているのだろうか。ところが東京地裁は彼の経営能力を認めているようだ。フジサンケイグループにも乗っ取りに対する脇の甘さがあり、フジテレビ内のお家騒動も褒められたものではない。テレビのバラエティ番組路線も許認可事業に甘えている面がある。許認可事業だからこそ質の高い番組を作るべきですが、番組作りは下請けに任せて社員達は年収2000万円も貰っている。「株式日記」はホロエモンを外資の手先として斬ると同時に堕落した日本のマスコミも斬っている。東京地裁の判事達は森永卓郎氏が指摘していることは分からないだろう。彼らは法律家に過ぎず文化的なことまで理解しろといっても無理だ。今の日本に一番求められていることは常識に基づいたバランス感覚であり、中国とアメリカとの超大国に挟まれた日本でどのように国益を図ってゆくかもバランス感覚ですが、英国のような老獪な外交戦略を持たなければ国益は図れない。山根治BLOGホリエモンこと、ライブドアの堀江貴文さんは、このところフジ・サンケイグループの買収を仕掛けたことからマスコミの注目を浴び、連日連夜、各メディアから引っ張りだこの状態で、何とも賑やかなことになってきました。堀江さんは、ベンチャー企業の雄であり、若くして巨万の富を手に入れた立派な成功者とされているようです。昨年の球団買収騒ぎのときと同様に、今回も巨大な旧体制に敢然と立ち向かっていく新しい時代のヒーローとして一部でもてはやされています。実は昨年、堀江さんが近鉄バッファローズの買収に名乗りをあげたときに、堀江さんがオーナー的な存在として支配しているライブドアという会社は一体何者だろうと興味をいだき、少し調べてみたことがあります。買収について競合していた楽天と比較してみたのですが、途中でバカらしくなって、調査を中断した経緯があります。これといった会社の実態が見えてこないのです。プロ野球の球団を買収しようというほどの会社なら、会社の本体がしっかりしていてそれなりの収益がなければいけないのですが、ライブドアの決算書をのぞいてみたところ、余りのオソマツさに呆(あき)れてしまい、会社の分析を途中でやめてしまいました。そのライブドアが、今度はあろうことか800億円もの資金を用意してフジ・サンケイグループという巨大なメディアを支配下に入れようというのですから、これは又、一体どういうことだろうと気を取り直し、中断していたライブドアの分析を気合いを入れてやってみることにしました。ライブドアが証取法に従って、平成16年12月27日関東財務局長に提出した、第9期有価証券報告書(表示を含めて133枚。以下、有報といいます)をライブドアのホームページから引っ張り出して印刷し、分析開始。同時に、一期前の第8期の有報も印刷して手許に。その結果判ったことは、公表されている決算書ではもっともらしく利益が出たように繕ってはありますが、実際の業績は極めて悪く、いわば自転車操業に陥っているのではないか、ということでした。私はライブドアの帳簿とか証憑などをチェックしたわけでなく、また堀江さん本人に直接問い質したわけでもありませんので、現時点では粉飾決算とまでは断定することはできません。会社が公表している第8期と第9期の有報を私なりの方法で分析した限りでは、粉飾の疑いが極めて濃厚であると言えるようです。これについては、その分析のプロセスと結果とを後ほど改めて公表いたします。その前に、堀江さんが何故巨万の富を手にすることができたのか、ホリエモンとは何者なのか、彼が信奉するお金に焦点をあてて吟味してみることにします。億万長者ホリエモンの資金のルーツ、辿ってみると驚くべきことが判ってきたのです。こんなことがなされていたのかと我ながらビックリしてしまいました。株式市場の盲点を巧みにくぐり抜けていく手法は、今回問題となっているニッポン放送株の時間外取引と同工異曲のもので、奇策、あるいはトリックともマジックともいうべき奇怪なものでした。詐術といってもいいかもしれません。以下、ホリエモンのいわば錬金術師としての実像を明らかにし、マネーゲームの実態を浮き彫りにしてみようと思います。それにしても現在進行中の仁義なき戦いは、フジ・サンケイグループを昼寝をしているライオンとすれば、ホリエモンはさしずめ、あまり可愛げのないネコといったところでしょうか。ライオンに立ち向かっているこのネコ、どこかからチョロまかしてきたバズーカ砲を脇に抱えているんですから。