Bizlineページの先頭です。BizlineITを売るためのビジネス情報サイト。Tweet米国で売れたIT関連商品が、数年遅れて日本でも流行るという現象はしばしばみられます。「そろそろ日本でも本格的に売れ始めるのでは?」と言われているものの一つが、いわゆる“サイバー保険”。サイバー攻撃などで情報漏えいが発生した場合、損害賠償や原因調査など、対応にかかった費用を補償する保険商品です。米国ではすでにメジャーな商品にもかかわらず日本ではなかなか売れ行きが伸びなかったようですが、昨今の大規模な情報漏えい事件や、マイナンバー制度導入を背景に、セキュリティ製品同様に引き合いが高まっているということです。世の中の発展にあわせて新たなリスクが発生し、それに対応した保険が発売されるというのは人間社会の歴史そのもの。防犯や事故対策を万全にしていても、物的資産や事業上の賠償責任に保険をかけるのがあたりまえである以上、サイバー攻撃対策として保険に一定のコストを割くという考え方も、早晩常識になるのかもしれません。サイバー保険の保険料は、積極的にサイバー攻撃対策を講じている企業ほど安くなります。失ったブランド価値まで100%カバーしてくれるわけではありませんので、保険に入るとしてもきちんとしたセキュリティへの取り組みは不可欠です。セキュリティ業界では、企業のITインフラが物理環境から仮想環境やクラウドへ移行する動きにあわせ、仮想・クラウド対応を特徴とする製品やサービスの発表が相次いでいます。2016.3.30」より★会員登録していただくと、本コラム掲載のメールマガジンをお読みいただけるほか、セミナー・イベント情報の投稿など、特典満載です。方は、ぜひご登録ください(無料)。Bizline」の冒頭を飾る「今日のひとこと」をWebに転載したものです。IT業界紙「週刊BCN」編集部の記者がIT関連のニュースや業界動向について、日々の取材の合間に感じたことを思いのままに綴ります。※本コラムの内容は筆者の個人的感想に基づくもので、BCNおよび週刊BCN編集部の公式見解ではありません。Bizline」は、株式会社BCNが保有する登録商標です。「週刊BCN」は、1981年に創刊したIT業界のビジネスパーソン向け有料情報紙です。Reserved.記事本文および記事中の画像・グラフ等の無断転載を禁じます。各記事の内容は執筆時のものです。現在とは異なる可能性がありますが、ご了承ください。当サイトはSSL電子証明書を使用しています。SSL対応ページからの情報送信は暗号化により保護されます。