大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。◆2015年11月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲2.2%と3ヶ月連続で減少した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)も同▲1.8%と3ヶ月連続で減少した。◆実質消費支出の動きを費目別にみると、「諸雑費」(前月比▲11.2%)、「住居」(同▲7.2%)などが前月から減少した一方、「教育」(同+14.1%)や「保健医療」(同+7.8%)などが増加した。◆需要側の統計である家計調査にみる個人消費は、このところ弱含んでいるが、先行きについて過度に悲観視する必要はないとみている。物価の影響を除いた実質賃金は緩やかながらも引き続き前年同月比で増加するなど、今春のベースアップの効果が着実に現れている。足下で原油価格が再び下落基調に転じており、エネルギー価格の下落を主因とした消費者物価の低迷は継続するとみられ、実質賃金が堅調に推移すると予想されることも追い風だ。加えて、年金改定率が上昇に転じたことで、高齢者の消費も底堅く推移する見込みである。このような個人消費を取り巻く良好な環境が、先行きの個人消費を下支えするとみている。レポートをダウンロードする11月消費統計お気に入りへ登録この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。お気に入りへ登録このレポートのURLを転送する@URLを転送するレポート検索すべてのレポートをフリーワードで検索いただけます。Reader®が必要となります。システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。ウェブサイトをご覧ください。大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。先行きについて、大和総研のエコノミストたちがやさしく、わかりやすく解説しています。2017年の経済情勢を見通すうえで必読の一冊です。Brexit」「中国『バブル』崩壊」「FinTech」・・・私たちの日常生活には、「世界経済」に関するニュースがあふれています。本書では、トランプ大統領誕生による米国経済への影響をはじめ、世界経済はどんな仕組みで動いているのか、なぜ世界経済の動きが日本経済に影響を及ぼすのかなどについて、わかりやすく解説しています。