はるこさんはかねてより、消費税増税は大失敗だ、と言っているんですが。増税して景気が良くなるわけないのは、誰でもわかると思います。ちなみに、平成24年は増税前。給与が増えても、国民の生活は全然良くなりません。個人消費がマイナス4.6%わかる方はわかると思います。円高と消費者の節約志向の2つの逆風をテコに「100円ショップ」が絶好調。大手のキャンドゥが、14日発表した2015年12月~16年8月期の連結営業利益は前年同期比68.5%増。通期の見通しも過去10年では最高となる。http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14HNL_U6A011C1000000/>そこに原油安と円高の追い風が吹いた。同社が扱う商品の多くは海外で作られたプラスチック製品。その仕入れ価格の低下につながった。灰さんありがとうございます。公務員は育児休業中でも給与ほぼ満額出て、ボーナス出るから。うらやましい?なんで貴方は公務員なれなかったんだよ、馬鹿だなぁ。>ありがとうございます。(12月末日)で割ると、一人当たりの名目賃金はこんな結果になった。今ざっくり計算してみたけど、やはり実質の給与支給額は落ち込んでる。既出、今更ながら・・ではあるけれど例の分析は高齢化率(10年分)あれば完成する・・けど、この変数のデータ収集がちとめんどい。4,080で良くないですか?そのまま平均給与で出ているのですから。4,204になると思います。為替変動分を加えたら「実質賃金」ではなくなってしまいますし。>平均の賃金は普通にで良くないですか?そのまま平均給与で出ているのですから。そっちは1年勤続者の統計で、1年未満の勤続者を含んでない。非正規が増えている現状を鑑みると1年勤続者のみの年収をピックアップして総体とするのは無理がある。数か月しか働かない非正規労働者も労働者であることに変わりはないのだから実際、表の作りもまずは総体(1年勤続+1年未満金属)を表現して、補足的に1年勤続者と1年未満勤続者への給与支払実績を表現する形を取ってるでしょ>為替変動分を加えたら「実質賃金」ではなくなってしまいますし。言葉の定義でいえばはるこの言うとおりこちらは円の購買力を表現する為に為替の変動は外せないと考えてて、そこに認識のズレがあるようだ。灰さん極端な話、1日でやめたバイトも含めて割られているということになりますね。正規であろうと非正規であろうと1年は続けた人の賃金を合わせたもののほうが実態にそっていると私は思います。為替の変動を入れるとしたら、実質賃金とは全く関係なくなるので別の名前を使ったほうがいいと思います。貴方オリジナルの賃金の形態なので。実質賃金は「どこの国でも」為替の変動が含まれることはありませんから。それに為替の変動を入れると、周りの影響だろうと自国の影響だろうと、どんな不況のときだろうと円が高ければ好景気ということになりますからね。「リーマンショックの影響を受けた後好景気になった」とは誰も言わないでしょう。為替相場だけで見るとそうなってしまいますから。リーマンショックの影響を割り引いてもなにも数値だけ見たらそういうことになるんですよ。>極端な話、1日でやめたバイトも含めて割られているということになりますね。正規であろうと非正規であろうと1年は続けた人の賃金を合わせたもののほうが実態にそっていると私は思います。いやいや、単純に総報酬/年を総労働人口/年でわる。当たり前の道理を述べた。官公庁に表の作りもそうなってるし、はるこのいう平均年収とやらは、一部であって総体を露わしていない。バイト/非正規分は平均年収に含めません、なんて理屈聞いたことないなぁ>それに為替の変動を入れると、周りの影響だろうと自国の影響だろうと、どんな不況のときだろうと円が高ければ好景気ということになりますからね。「リーマンショックの影響を受けた後好景気になった」とは誰も言わないでしょう。あればこちらが実質賃金というフレーズを使わなければいい、それだけのことで、言葉の定義にこだわるつもりはない。為替が消費に及ぼす影響は大きいし、金融緩和が消費に悪影響を及ぼしている事実がある。バイト、非正規分も1年働いていれば入っていますからね。>であればこちらが実質賃金というフレーズを使わなければいい、それだけのことで、言葉の定義にこだわるつもりはない。為替が消費に及ぼす影響が無いとか言っているわけではありませんからね?実質賃金で無いものを実質賃金と言われたら、「ここのコメントの人」はわりと信じて(?)これが本物の実質賃金だ!って言う人がいるんですよ。なんか前にも実質GDPから新規の国債発行分を引いてそれが「本当の実質GDPだ」って言ってる人がいたんですよ。>バイト、非正規分も1年働いていれば入っていますからね。彼らの存在を無視するはるこの集計法はバイアスがかかり過ぎ・通年で同じ基準に則って比較する・一部ではなく総体を以て比較するデータを比較する際の鉄則ですわ、なのではるこのいい分は筋が通っていない、却下>質賃金で無いものを実質賃金と言われたら、「ここのコメントの人」はわりと信じて(?)これが本物の実質賃金だ!って言う人がいるんですよ。実質賃金といわなければ済む話それに物価指数では円の購買力を表現できないんで、使うつもりもないし。灰さんなぜ、1年以上勤務した人の賃金総額などがわざわざ分けられているか、なぜマスコミの報道でも1年以上勤務のものを平均給与としているか、なぜ平均給与では1年以上勤務の人が載せられているか。総数では不都合があるからではないでしょうか。総数の15%(1年未満)の人の賃金は全体の1.5%しかありません。分けられている理由はここにあるのではないでしょうか。これが全体の賃金の15%もあったら全く違うものになっていたのかもしれませんが。(無視していいという意味ではなく)はい。円の購買力を表現するのであれば全然構いません。それは実質賃金ではないというだけです。何れにせよドルベースのものを円に直した場合の賃金と、普通の円での賃金とでどちらが景気に沿っているかというと、円での賃金という人が多いのは間違いないでしょう。ドルベースの賃金で、日本国内の賃金を見ている人を私は貴方しか知りません。私がもとより経済素人以下というのも鑑みたとしても、ドルベースで見た賃金のほうが正確という人は少ないと思います。経済のレポートは割りとまぁ見てはいますが、一度もドルベースの賃金の事をレポートにまとめている経済の専門家の人は見たことがありませんから。>経済の専門家の人は見たことがありませんから難しい理屈は不要。要は為替の変動で100円で買えた物が今では130円かかる現実がある。灰さん為替の変動で100円で変えたものが今では130円かかる現実があったら、大変なインフレ率ですね。https://www.google.co.jp/webhp?sourceid=chrome-instant&ion=1&espv=2&ie=UTF-8#q=%E6%B0%91%E9%96%93%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E5%AE%9F%E6%85%8B%E7%B5%B1%E8%A8%88&tbm=nwsここを見ていただければ全てが1年以上勤務の人の平均給与を見ていると言うのがわかります。貴方の意見自体はいいのですが、「普通」の見方では無いということですね。一般的には1年以上のものが使われています。1年以上のものが使われているのかというのかというのは上に述べたとおりだと思っています。灰さん「ドルベースでの賃金」を貴方が計算しなくてはいけない時点で、非常にマイナーな考え方といえます。必要な指標には必ずと行っていいほどどこかの民間企業や公的機関などが作っていますからね。>為替の変動で100円で変えたものが今では130円かかる現実があったら、大変なインフレ率ですね。灰さんでは、インフレ率はいくらになるんでしょうか?そりゃメジャーもマイナーもあるでしょう。極端な話、貴方の中だけで成立するものかもしれないじゃないですか。「普通の」名目賃金での賃金の回復は普通に何人もの経済学者がレポートを出しています。私が上に自分でコメントして、自分で意味が無いとコメントしていた民間企業の賃金総額を実質化させたものと同じく、意味の無いものかもしれないですよね。15年に比べて16年はドルベースで大幅に賃金が上がったことになりますし、物価は逆に140円だったものが130円になって?大幅に下がったことになりますが、だれがそう思っているんですか?貴方はそう思っているでしょう。長文コメントや過度な誹謗中傷は他の方に迷惑なので控えるようにしてください。引用記載無しの貼り付けコメントやスパムは削除致します。野党連合政権を否定!「安倍政権を倒すことが一番。原子力潜水艦を保有すべき。(01/16)プロフィールAuthor:ヤマダ記事の更新を優先するので、コメント返信はあまりしないと思いますが、コメントには一通り目を通しています。重要な情報や話などはコメントやメッセージだと埋もれてしまう場合があるので、出来るだけメールでお願いします。当ブログに関するお問い合わせは以下のメールアドレスにお願い致します。情報提供等も歓迎していますので、お気軽にメールを送って下さい。