総務省は2月12日、マイナンバーカード(電子証明書)を活用する公的個人認証サービスの利用を行う民間事業者として、日本デジタル配信ら3社に対し、初めて大臣認定を行った。マイナンバーカードに格納された電子証明書などを活用する公的個人認証サービスの利用は行政機関などに限られていたが、今年1月1日より、民間事業者も大臣認定を受けることで、利用が可能となった。ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構」。3社は、公的個人認証サービスの利用のために必要となる設備を整備・運用し、その機能(電子署名等の検証・電子証明書の有効性の確認)をクラウドサービスとして提供するプラットフォーム事業者。日本デジタル配信は、ケーブルテレビの画面から、マイナンバーカードを活用して、個人に最適な行政情報の配信やオンラインショッピングといった民間サービスを利用するための基盤を提供する。実証実験として、ケーブルテレビの画面から、リモコンとマイナンバーカードを使って、生命保険会社から送付される各種通知を閲覧したり、終身年金に係る現況届を電子的に送信したりする。資料:総務省スマートテレビ連携・地域防災等システム普及高度化機構は、家庭のスマートテレビに対し、マイナンバーカードを使って、家庭の状況に応じた最適な防災・減災情報などの地域情報を配信するためのシステム基盤を提供する。病院カード、医療機関間のデータ連携」などのサービスに共通で使える多目的カードとして活用するためのシステム基盤を構築する。今年3月より、マイナンバーカードを活用して、PCやスマートフォンから母子健康情報を閲覧できるサービスを開始し、その基盤となるシステムをクラウドサービスにより提供する。Search+では、ITソリューションの検討に役立つ情報を掲載しています。Search+の人気記事ベスト3をご紹介。ビジネスにお役立てください。これが日本の技術だ製品情報[ERP]日本の会計・人事を変える。1/16]転職ノウハウあなたの仕事適性診断シゴト性格・弱点が20の質問でサクッと分かる!「仕事辞めたい......」その理由は?71%の人が仕事を辞めたいと思った経験あり。あなたの年収をデータに基づき予報します。提供:転職サイトはマイナビ転職ページトップ。