監修した冊子「女子の集まる憲法おしゃべりカフェ」には、47歳の主婦が、こんなふうに叫ぶ場面がある。大人の従者とみて導くか。独立した権利の主体とみるか――。二つの「こども」観の対立が各地で起こっている。東京都日野市の元市議の渡辺眞(ただし)氏は2006年ごろ、日本会議の地方議員ネットワークで呼びかけ、自発的に「子供権利条例に反対する全国地方議員の会」を結成。地方議員50人以上が加わり、情報交換した。渡辺氏が危機感をもったきっかけは、「子どもの権利」で著名な大学教授が、同市に講演に来たことだった。「子供にも当然権利があると思うが、子供権利条例がいう『ありのままの権利』や『意見を尊重される権利』などは、子供の未熟な欲望を拡大してしまう」と感じた。激しい反対運動で、権利条例が11年に頓挫した広島市。運動の中心になったのは、「『広島市子ども条例』制定に反対し子供を守る教師と保護者の会」だ。日本会議広島を連絡先の一つとしているが、PTA連合会のOB会や教員団体など20団体以上が名を連ね、署名活動などをした。日本教育再生機構の理事長八木秀次氏は当時、「危ない!『子どもの権利条例』」と題した冊子やDVDを作成。反対運動の参考資料になった。憲法24条の改正なども訴え、日本会議の主張と近い八木氏も、「日本会議の役員ではなく、講演や原稿の執筆を依頼している」(日本会議)だけだという。広島市では、権利条例を推進する集会に参加して危機感をもった数人が、喫茶店などで集まったのを機に、議員への働きかけを始め、反対する会の結成につながった。会の代表だった元全国高校PTA連合会長の女性はこう振り返る。「日本会議が中心になったわけでもない。した反対運動について、日本会議は「地方議員の独自の動きに協力したことはあるかもしれないが、中央から指示したことはない。草の根の動きは把握しきれない」とする。一連の動きについて日本会議は、「まったく関与していない」としている。日本会議の考え方に近い人たちが緩やかに連携し、各地で多様な運動を広げている。このランキングは国境なき記者団が出している。ID:ayasoku++>日本会議の考え方に近い人たちが緩やかに連携し、各地で多様な運動を広げている。アサヒ的には危機感を覚えるのだろうが、個人的には日本社会の正常さしか感じないけどな。連中はマジで言ってるんだぞ。回2017/01/16乙武氏、日本の政治語る「少数派が後回しにされる社会はおかしい。ため銀行でお金を引き出しただけで容疑成立の可能性も。名前:本文:閉じるコメント。