これをソニーが座視するだろうか。5500億円で基本合意」)。「ベータ・VHS戦争」の二の舞を避けるためだ。そのソニーなら、LFやライブドアを買うための資金調達など造作もないことだ(ポニーキャニオンは非上場なので簡単には買えない)。DVD団体に参加してしまったFCGの幹部たちは、なかなかソニーとの提携には踏み切れまい。ソニーは、彼らが踏ん切りが付きやすいように、間に砕氷船をはさんだのだ。事前にそういう計画を立てていなかったとしても、05年2月現在LF株を35%も抱えてウロウロしている、ソニーより資金力の乏しい会社が目の前にいるのだから、ソニーはさっさとまるごと買ってしまえばいい。FCGだって(ライブドアと違って)よく知っている超一流企業ソニー(売上高は04年3月期・連結で7兆3500億円)と資本提携するのなら、許容できるはずだ。ソニーのように経営に余力のある大企業なら「人生を賭けて」LF株にしがみ付くはずもなく、条件次第で将来LF株をフジに転売してくれるだろう。「ソニー参上」のあと、ライブドアがソニー傘下にはいるのか、単にLF株をソニーに転売するだけなのかは不明だ。ソニーとライブドアが共謀しているかどうかもわからない。ライブドアは韓国ドラマ『冬のソナタ』の関連DVD『冬のソナタPlus』の国内販売を通して、DVD権利ビジネスを学んでいる。堀江なら、次世代DVDをめぐる対立の構図や、ポニーキャニオンの真の価値を計算できるはずだ。したがってライブドアには、ミネベアや光秀のように「使い捨て」にされない可能性も、また、村上ファンドや「正義の味方」と共謀している可能性も、少しはある。【但し、この記事を読んだ東芝やNECの幹部が、ライブドア本体に対して敵対的買収を仕掛ける可能性もある。なると結果は予測できなくなるが、ライブドアやLFの株価は(たとえ上場廃止になっても)かなり高騰するだろう。】ここで筆者から視聴者として、FCGの役員、社員の皆さんに申し上げたい。皆さんは今回の買収劇をFCGの危機と考え、動揺しているかもしれない。いう考え方は間違っている。あなたがたは日本最強のコンテンツプロバイダーなのだ。次世代DVD規格競争の「主戦場」になるほどすぐれたソフトを創って来たことを誇るべきだ。何も心配することはない。ほかにも解決策はあるかもしれないが、とにかくおそらく、自社ソフトの次世代DVD規格を取引材料にして大手家電メーカーに協力を求めれば、ほとんど何も失うことなく、この騒動は収束する。(私のコメント)ライブドアとフジテレビの対決はソフトバンクが名乗りを上げたことにより、次なる展開を読まなければなりませんが、先の先まで読むことになるので電波的になりますが、プロ野球団争奪戦のパターンは終わって、テレビ朝日の株をソフトバンク・マードック連合が買い占めたパターンがあてはまるようになった。この時はソフトバンク・マードックはソニーの出井会長やフジの日枝会長に説得されて朝日新聞に買い占めた株を売却しましたが、今回はライブドアの堀江社長をソフトバンクが説得する形になった。ライブドアにはラジオ局を経営する能力が無いから株を手放さざるを得ませんが、誰が買うのだろうか。フジテレビが買えば一番すっきりしますが、買うのなら最初から村上ファンドや市場で買っていただろう。フジテレビでも1000億円以上の金は大金だ。ソフトバンクが買うのだろうか。なると3月26日に書いたシナリオどうりになります。フジテレビはソフトバンクの支配下に入ります。このシナリオもあまりに露骨過ぎてフジサンケイグループに拒否反応が出るのは目に見えている。最終的に誰が最後の買い手になるのだろうか。2月19日に佐々木敏氏の見解を紹介しましたが、次世代DVDの規格争いが絡んでくるようになるらしい。ソニーのブルーレイディスクと東芝のHD-DVDの規格争いは五分五分であり、ポニーキャニオンの持っているコンテンツは勝敗を左右する微妙なところにきている。ホリエモンが持つニッポン放送株は最終的にはソニーか東芝などの家電業界が買いとる事で決着がつくのではないか。フジサンケイグループにしてもソニーか東芝なら傘下に入ってもいいと言うのではないかと思う。ホリエモンにしても一時損しない形なら株を手放してもいいということを言っていた。ソフトバンクに売ると言うことになると堀江社長はソフトバンクにまたしてもしてやられた形になるので、これもソニーか東芝に買ってもらえば面目が立つ。フジとライブドアの会談もあるようですが、株の売却の話が出るだろう。◆フジとライブドア、提携に関し協議継続を再確認フジテレビジョンとライブドアの両社は27日、それぞれに「ニッポン放送を含めた今後の関係について協議を行っている」として、業務提携を含めた話し合いを続けていることを改めて表明する文書を発表した。ライブドアがフジテレビに資本・事業提携を持ちかけ、両社の担当役員らによる協議が行われている。ライブドアは、実質的に過半数を持つニッポン放送株をフジテレビに譲渡する代わりに、フジテレビ株の一定割合を取得する案などを提示したが、フジテレビは慎重な姿勢を示してきた。(CEO)が、対立を解決する方策を示す構えを見せるなど、事態は目まぐるしく動いている。後場寄り付き直後に一時、前日比550円安(8.46%)の5950円まで下落して、株価はフジテレビが実施した株式公開買い付け(TOB)価格と同じ水準まで急落した。最高経営責任者との会合で膠着状態が続いている買収問題に関して何らかの解決策が見出されるのではないかといった期待感から小高く推移していたが、前引け後になってからSBIから「先方都合による会談キャンセルの申し入れがあった」と発表があったことが投資家の不安感を助長させる結果となった。ライブドアは議決権ベースでニッポン放送株の過半数を取得。実質的にはニッポン放送の買収は成功したものと見られているが、内部の反発は予想以上に強く現状のままではライブドアによるニッポン放送の経営は困難ではないかと見る向きも強い。それだけにきょう予定されていた会談に寄せる期待感も高かったようだ。3月28日16時0分更新(私のコメント)ライブドアとしてはフジテレビへの経営に参画できない以上、ラジオ会社を持っていても意味が無いからフジテレビに買ってもらうか第三者に買ってもらって手を引くしかない。フジの日枝会長とソニーの関係はテレビ朝日の時やJスカイBの時の関係でソニーがホワイトナイトになる可能性がある。ソニーなら1000億円以上の金も次世代DVDの争いで大きな意味を持つ。ホリエモンは相変わらず強気な発言を続けていますが、ニッポン放送の株価とライブドアの株価が暴落しては再起不能のダメージを負うことになる。タレントなども相次いでライブドアならニッポン放送への出演を辞退する動きが出ている。これではどんなに足掻いてみてもライブドアではラジオ放送局は経営できない。それで話が終わるわけではなく、ソフトバンクの影響力はフジテレビの筆頭株主として5年間残るわけだから、プロ野球のワールドカップがらみでソフトバンクとマードックの連携でフジテレビのネオコン化が進んで日本版FOXテレビになるかもしれない。マードックはテレビ朝日をネオコン化しようとしたが、テレビ朝日の職員は左翼的で親中国派が多い。テレビ朝日のときは失敗したが、フジテレビならもともと保守的だったからネオコン化は可能かもしれない。あとは孫さんと北尾さんにお任せ。米国内で韓国は既に伝統的な意味の同盟国としては認識されていない。25日に主催した国際学術会議で、ダグ・ベンド米カント研究所研究員は、「米国において韓国は莫大な費用と犠牲を注ぐほどの死活的な利益の対象ではない」とし、「韓米両国は友好的な決別を準備しなければならない」と述べた。先日、「韓国は敵が誰なのかハッキリさせるべき」と要求した米下院外交委員長の特別補佐官は「米議会で米日修交150周年記念決議案は圧倒的多数で可決されたが、韓米同盟50周年の決議案は推進する議員が存在せず廃棄された」と話した。「大韓帝国が日本によって併合されたことや韓国戦争が勃発したのは、すべて韓国が同盟戦略で失敗したため」と分析した。このような米専門家の発言は「米国内で韓国は既に伝統的な意味の同盟国としては認識されていない」という現実を物語っている。米専門家らが「韓国は死活的な利益のかかった国家ではないため決別を準備せよ」と述べており、米議員らは米日修交150周年決議は圧倒的多数で可決しても、韓米同盟50周年を記念することには意味がないというのが韓米関係の現住所だ。このような状況の中、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は24日、与野党代表に会った席で、「韓米同盟関係はしっかり管理されている」と説明した。大統領のこうした発言と訪韓した米専門家の発言を重ね合わせながら、国民は「同盟とは何なのか」「しっかり管理されているという意味は何なのか」という意味論的な問いを投げかけざるを得ない。要するに、現在韓国と米国は意志の疎通そのものが難しい程、同じ単語を違う意味で使っており、そのため韓国国民は韓米関係の現在に対する政府の説明を信じることができないのだ。米国をはじめ正常な外交をする国家は、友好関係にある国に対する不満を、民間の専門家やメディアを通して遠回しに表現する。同様に、相手側も正常な外交をする国であれば、このような危険信号や警告信号を真摯に受けとめ、あつれきを生む要素を取り除く作業を行う。できなければ、両国関係には少しずつひびが入り、一瞬の間に取り返しのきかない段階にまで至ることになる。3角体制を離脱し、北東アジアのバランサーを自任」といった方針に則って韓米両国の距離は一層急速に疎遠になる兆しだ。韓国国民は、現在自ら選択した大統領が独自の判断によって新しい戦略的選択を推し進めてきた2年間にもたらされた結果を目の当たりにしている。その結果とは、ある駐韓ヨーロッパ大使がセミナーで大韓民国と大韓民国国民に投げかけた質問に克明に現れている。カにさせようとして依頼に来るようである。中国への武器輸出の延期である。金が一銭も係らない脅しです。全ての政策や声明の裏を読みましょうね。日本の評論家は裏を読まな過ぎ。日本のODAを狙っているのが、韓国と中国である。2ケ国は戦争補償として再度、戦後補償が足りないと文句を言うようである。ODAの分け前をよこせと騒いでいるのです。ODAに中国は感謝していない。