19時0分WIRED.jp写真拡大7月18日から始まる共和党全国大会にて、ピーター・ティールによる講演が予定されていることが明らかになった。大統領選におけるIT活用があたりまえのものとなり、シリコンヴァレーのテックリーダーたちがそれぞれの立ち位置を明確にすることが求められるなか、ティールが何を語るのかが注目される。RNC)は7月18日から4日間の予定で、オハイオ州クリーヴランドで開催される。直前になって驚くべきニュースが入ってきた。RNCでの講演者の一人としてシリコンヴァレー随一の天邪鬼(contrarian)であるピーター・ティールが選ばれたからだ。例年ならばRNCでのスピーチは、全米に名前を売る絶好の機会であるため、多くの政治家が名乗りを上げる。ところが今回は主役がドナルド・トランプであるせいか、RNCを欠席する政治家が多く、スピーカー探しは難航した。表向きの理由は、多忙であるから、なのだが、現職の政治家の場合、本音のところは、大統領選と同日に行われる自分の選挙とは無関係であることを自身の選挙区の有権者に明確に示すためであったりする。Election)」当日には、連邦議会議員のうち、下院は435の全議席、上院は約3分の1の34議席(総数は100議席)の選挙が実施される。加えて、デラウェア、インディアナ、ミズーリ、モンタナ、ニューハンプシャー、ノースカロライナ、ノースダコタ、オレゴン、ユタ、ヴァーモント、ワシントン、ウエストヴァージニアの12州で州知事選も行われる。党よりも選挙区が優先されるアメリカでは、実力者であればあるほど独断専行が許される(その極みが大統領選への立候補だ)。したがって地元の意向には大きく左右される。加えて、引退した政治家や保守系オピニオンリーダーの場合は、自らの政治信条が許さないからでもある。前回記したように、共和党の大物でも、特に外交関係筋でヒラリー・クリントンを公式に支持する人たちが続いている。それくらい今回の大統領選は、従来の敵・味方が入れ替わるボードゲームのような様相を呈してきている。そんな共和党を巡る錯綜した状況のなかで、ティールはスピーカーの大役を引き受けたのである。それにしても、ティールは、一体何を語るのだろうか。アンドリーセンの4つの基準シリコンヴァレーにはマーク・アンドリーセンのように、エンジニアらしく、その都度の社会状況に応じて合理的に政治的立場を変える人もいる。一見するとコウモリのようであるが、しかし熱心な党員でもないかぎり、むしろそれが自由で民主的な社会では普通のことだろう。彼は2008年には民主党のバラク・オバマを支持したが、12年には、共和党のミット・ロムニーの支持へと切り替えた。ロムニーの方がビジネスの事情をよくわかっているから、というのが理由だった。16年の今回は再び民主党のヒラリーの支持を表明している。ネットスケープを創業したマーク・アンドリーセンは2009年、盟友ベン・ホロウィッツ(写真/右)とともにヴェンチャーファンドを設立している。AFLOその理由は明確で、彼には政党や政治家を選択する4つの基準がある。この4つに対して肯定的であればあるほど彼のお眼鏡に適う。アントレプレナーからヴェンチャーキャピタリストに転じたアンドリーセンからすれば、4つの基準のいずれも、イノヴェイションを継続し加速させ、ただの妄想を現実に変えるために必要な要素である。次世代のイノヴェイションに向けて自由に(=タブーを設けず)科学の探究に取り組む環境を維持し、その成果を市場を通じて確かめる。した起業的行為は国内外をシームレスに繋ぐ貿易体制の下で試みられ、同時に創業者となる人びとの国籍も基本的には問わない。そのような状況がアンドリーセンにとっての理想であり、その理想に少しでも近い方の政党/政治家を支持する。Capitalで投資やコンサル業務に従事した(話のわかる)ロムニーと違って、不動産王トランプが訴える政策は、アンドリーセンの4つの基準をいずれも締め上げるものであり、要するにイノヴェイションを窒息させる。トランプではなくヒラリーを支持することになる。イノヴェイション・アジェンダ」は、アンドリーセンの意向にそのまま沿ったもののように思えてくる。バーニー・サンダースによって、ヒラリーの立ち位置は中道から左寄りになったと言われるものの──実際、サンダースの主張の多くは民主党の選挙綱領に取り入れられた──その多くは国内施策に限られ、国外が関わる施策は、基本的には自由貿易体制を維持するものにとどまった。アンドリーセンは、本人のプレゼンテーションを耳にすればすぐわかるが、異様なまでの早口で、とにかく饒舌だ。次から次へと話題を広げていく。Twitterでの連投もしばしばだ。彼は現代のシリコンヴァレーの代弁者であるだけでなく拡声器でもある。そのことを証明するように、ティールがRNCのスピーカーを務めると公表された直後の7月14日、シリコンヴァレーの起業家・経営者・エンジニアら145名が連名で「トランプはイノヴェイションを破壊する」と訴えるオープンレターをウェブに公開した。連名者のなかには、Apple創業者の一人であるスティーブ・ウォズニアック、TCP/IPプロトコルを開発し「インターネットの父」と呼ばれるヴィント・サーフ、ネット中立性を提唱した法学者のティム・ウー、eBay創業者のピエール・オミダイア、TwitterやMediumの創業者のエヴァン・ウィリアムズの名も見られる。トップ経営者だけでなく現場のマネジャーも多く、日ごろ業務管理を任されている人たちの意見としても受け止められる。その分、このレターはスタートアップの営業やプログラマーたちにも訴えるところがある。ヴィントン・グレイ・サーフ、通称ヴィント・サーフ。1943年生まれの計算幾何学者であり、アメリカ国家技術賞やチューリング賞を受賞した「インターネットの父」。グーグルの副社長で、チーフ・ネット・エヴァンジェリストでもある。AFLO海賊リバタリアンは民主党が嫌い?しかし、このようなレターまで公開されると、ますます気になるのは、いくらひねくれ者とはいえ、これほどまでの逆風のなかで、わざわざトランプを支持するティールは一体何を考えているのか?という疑問である。それも、ティールの場合、ゲイであることを公表しているわけだが、トランプの共和党は、基本的にゲイマリッジに反対の立場をとってもいるからだ。実は、ティールがトランプ支持者であることは、カリフォルニア予備選の前の5月に、トランプの代理人候補者リストのなかに彼の名が記載されていることから明らかになった。ティールの口から直接トランプの支持やその理由が語られたわけではない。少なくとも公の場面で、その話題が触れられたことはない。ところで、ティールが筋金入りのリバタリアンであることはよく知られている。「筋金入り」というのは、彼が自由のためには小さな政府を望むどころか、そもそも政府はいらないとまで考えるアナーキストであるからだ。自由と社会秩序とどちらかが大事かといえば、まぁ自由の方かな、というような生ぬるい立場ではない。彼の夢が、公海上に洋上都市をつくり、どこの国の法にも支配されない、いわば海賊としての生き方にあることは、彼自身の口から語られている。なによりティールは、いまでこそシリコンヴァレーの支配者たるテック・タイタン(テクノロジーの巨人)の一人であるが、もともとは哲学徒であり法律家であった。スタンフォード・ロースクールでJD(法学博士)を取得し、ウォール街を経て金融取引に通じたヘッジファンド経営者であった。エンジニアでもプログラマーでもなく、バリバリの文系エリートとして、社会にあるルールを操作することでイノヴェイションに貢献した側の人間だ。その分、ビッグシンカーでもある。そこから考えるならば、まずなぜ彼が共和党を支持するかといえば、もともと民主党が嫌いだったから、という信条的な理由以外には想像しにくい。先のアンドリーセンも認めるように、シリコンヴァレーの興隆は90年代のクリントン=ゴアの政策(=クリントニズム)に大きく支えられたものだったからだ。クリントニズム以前の段階で、信条として反リベラルから保守の立場をとったことが、ティールのなかでいまだに尾を引いていると考える方が自然だろう。実際、ティールが哲学徒であったスタンフォードの学部時代(80年代後半)の同級生がLinkedIn創業者のリード・ホフマンであり、ホフマンはリバタリアンの対となるソーシャリストの立場をとっていた(その二人が友人であったのだから、ティール自身は知的寛容さも伴う人物と解釈すべきだ)。いえば、前回のヒラリー支持者のリストにはホフマンの名も挙がっていた。それでも一つわからないのは、ティールが本当に頑強なリバタリアンであるならば、トランプではなくそれこそリバタリアン党を選んでもいいのではないかと思えるところだ。すべてに反対である(科学については曖昧だが)。この点は、先の145名のオープンレターでもトランプがイノヴェイションの阻害者である理由として指摘されている。その上、トランプはゲイマリッジに賛成していない。ティールのアイデンティティをことごとく否定するトランプを、どうして支持するのか。ここまでくると、二人の接点はともにドイツ系だから、ということぐらいしか思いつかない。トランプがニューヨーク出身であることから、もしかしたら共和党のなかでも中道寄りの穏健派である「ロックフェラー・リパブリカン」が連想されているのか?とも思うのだが、だからといってそれがティールの立場に近いとも思われない。そもそもトランプは中道ではないし、ティール自身、生まれはドイツのフランクフルトであってそこまで伝統的なアメリカの政治流儀に拘泥する理由もない。ネルソン・ロックフェラーとその妻マーガレッタ。ロックフェラーは1959年から73年までニューヨーク州知事を務めた。公民権運動に対する積極的な支持でも知られる穏健派であった。リベラルな立場を指すものとして使われている(なおロックフェラーもドイツ系だ)。いうことで、ティールがトランプ支持を通じて一体何を考えているのか、その片鱗に触れることができるかもしれないということで、RNCでの注目点が一つ増えた。コントラリアンの彼が一体何を求めているのか、あるいは何に対して否を唱えるのか。シリコンヴァレーの起業家の多くが反トランプの立場を明確にした後であるだけに、どんな反論をティールから聞けるのか。インターネットの民間開放から20年を過ぎた現在、IT後のシリコンヴァレーの姿を見通す上での一里塚になるのかもしれない。4、それぞれの選挙戦だがそれにしてもトランプとシリコンヴァレーの相性はあまりよくない。トランプが主張する保護主義や排外主義の観点からすれば、グローバル化による経済的恩恵を最大に享受しているウェブ企業大手は、いずれもアメリカの製造業の衰退に加担したものとして糾弾の対象になりかねない。それは、当該企業の経営者からすれば、相当の緊張感を強いられる関係だ。それもあってか、たとえばアップルはRNCへの参加を取りやめた。アップルもいまやアメリカを代表する企業の一つであるため、RNCに参加しないからといって共和党と没交渉で済ますわけにもいかない。そこでポール・ライアン下院議長のファンドレイジングへの協力にティム・クックが応じていたりする。アマゾンとトランプの関係はより険悪であり、トランプはアマゾンの圧倒的優位性を独占問題として非難した。Post』に対しては取材陣の出入りを禁じるといった手段にも出ている。フェイスブックに至っては、ユーザーが利用するニュースフィードが民主党寄りの記事に偏向していると共和党の幹部に公式に非難され、マーク・ザッカーバーグら経営トップ陣が共和党本部に説明に出向くという一幕もあった。ちなみにティールはフェイスブック創業初期からのボードメンバーの一人である。4のなかでグーグルはうまく立ちまわっている方で、RNCにもきちんとコミットしている。民主党との関わりはどうかというと、こちらはエリック・シュミットによる別働隊と呼んでもよい会社が、ヒラリー陣営のキャンペーン活動を当初から支えている。いうのも、ヒラリー陣営のITキャンペーンを取り仕切るチームの一つにGroundworkという企業があり、この会社のバックにはシュミットが控えている。Groundworkは、2012年の大統領選でオバマの再選に貢献したITチームをそのまま解散させるのは惜しいという判断から、シュミットの主導で組織された。政治とITをつなぐ特殊部隊“Groundwork”ではなぜ法人化したのかというと、ITキャンペーンの最大の武器は、有能なエンジニアをいかに確保するのか、ということにあるからで、この点は一般のITスタートアップと変わらない。2008年のオバマの躍進が、当時普及しつつあったFacebookなどのソーシャルウェブの活用にあったことを踏まえて、12年のバラク・オバマ対ミット・ロムニーの選挙戦では、ロムニー陣営もITに力を入れた。結局IT戦の勝敗を分けたのは、どれだけ有能なエンジニアを事前にリクルートできたかにあった。シュミットが、オバマの支持者の一人であり、ホワイトハウスのIT部門やIT政策のアドヴァイザーでもあったことから、オバマ陣営とシリコンヴァレーとの関係は良好だった。実際、当時のシリコンヴァレーのギークの多くはオバマ支持者だった。した関係性が、結局のところ、現場スタッフの質の差を生み出していた。いえ、「オバマ支持」という属人的でエモーショナルな部分に頼っているだけでは、せっかく築いたウェブ選挙戦での優位を維持することはできない。そこで考案されたのが、グーグルなど出身企業の労働環境や待遇と大きく変わらない組織としてGroundworkを設立することだった。有能な人材が一過性のプロジェクトである選挙キャンペーンに参加するのを尻込みさせてしまう、住宅ローンや子供の教育費などの不安要素を減らす。それがGroundwork設立の背景であり、その推進者がシュミットだった。オバマという一人の政治家だけでなく、民主党として永続的にITでの優位性を維持しようと思えば、自発的に参集するボランティアの意欲だけに頼るのではなく、適切な「器」を用意することは、戦略的にも理に適っていた。選挙戦という限られた時間の制約のなかで実施される、極めてインテンシヴな開発状況は、結果として開発されたアプリケーションだけでなく、その開発過程で得られた経験が有形無形の財産になる。大統領選とは、一年弱という短期間の間に全米を北から南、東から西へと縦横無尽に飛び回り、出自も生活習慣も異なる一人ひとりの有権者にアプローチしようとする一大イベントだからだ。一般の商品であれば押し売りにしか見えないような個々の有権者への訪問行為が、むしろ社会的に望ましい行為として推奨されてしまう稀有な機会でもある。そこでの雑多な経験を、一つのITシステムとして練り上げることができれば、それだけですでに一つの資産である。Groundworkとは、政治とテクノロジーの間で生まれた新業態であり、政党とIT企業の間でウィンウィンの関係を築くものでもある。したウィンウィンの関係が、ヒラリーとシュミットの間で築かれていた。グーグルのCEOの役割を2011年に創業者の一人であるラリー・ペイジに譲って以後のシュミットは、政治とITの間をつなぎ、新しい可能性を見出すことに注力している。それが今回のヒラリーのキャンペーン支援でより鮮明になってきた。クリーヴランドではRNCのための準備が続いている。シリコンヴァレーをもてはやす時代は終わったこのように、シリコンヴァレーとワシントンDCとの関係はいまや緊密なものとなった。21世紀に入ってアメリカ経済を牽引した立役者の一人がシリコンヴァレーの企業群であるのだから当然のことだが、今年の大統領選は、いままでのものとは違ってシリコンヴァレーをイノヴェイションの都としてもてはやすだけのものではなくなった。トランプにしても、そして最終的にヒラリーに敗れたサンダースにしても、シリコンヴァレーの成功を支えたグローバルな交易関係そのものに疑問の眼差しを向けている。彼らに一定数の支持者がついたことも、予備選が示した新たな事実であった。シリコンヴァレー自身も、今後の立ち位置を自ら見直すことが求められる段階に至ってしまったわけだ。その意味でも、特殊な状況が生み出した結果とはいえ、RNCでスピーカーを務めるティールの発言内容は気になるところである。シリコンヴァレーがアメリカ社会といかなる関係を築くことになるのか、あるいは、アメリカ社会の今後の変貌にどのように関わるのか。一定の成熟段階に達したITに代わって登場が待たれるバイオ、宇宙、エネルギー、大規模輸送、などの公共インフラに関わるようなプロジェクトにどう関わるのか。その推進者は政府なのか民間なのか、あるいはそれに代わる組織形態を新たに生み出すのか。Economyに関する議論もこれからである。いずれにしても、ティールの登壇でRNCは思わぬ関心を集める場へと変わった。ティールはアメリカの人びとに向けて、何を語りかけるのだろうか。指名手配の男逮捕16.君の名は。Corporation。