目標を上回る早さで事業再開シェアツイートe-mail対策本部長として指揮を執った代表取締役社長の鈴木直明氏(中央)と対策本部要員として対応にあたった取締役執行役員の布留川朗氏(左)、執行役員の鎌田光郎氏(右)。存在を把握し、さらに地震などの自然災害を想定して繰り返し訓練をしてきたことで熊本地震の被災から早期に復旧した工場がある。TACフィルムと呼ばれる、液晶ディスプレイの構成部材である偏光板の保護膜を生産する富士フイルム九州だ。フィルムの厚みがサブミクロン(1万分の1mm)単位でのズレも許されない精度の精密設備を持ちながら、東京にある富士フイルム本社の災害対策本部と連携し、発災から2週間で生産を再開させた。富士フイルム100%出資の生産子会社である富士フイルム九州は、熊本市街地から10kmほど北東の熊本県菊陽町に位置する。フラットパネルディスプレイ材料事業の新たな生産拠点として2005年4月1日に設立された。同社が製造するのがTACフィルムと呼ばれる、液晶ディスプレイの構成部材である偏光板の保護膜(商品名はフジタック)。光学的に歪みが無く、透明性に優れ、薄く均一で耐久性があるなど優れた特性を持っており、あらゆる液晶表示に使われる偏光板を保護する。富士フイルムグループ全体で、TACフィルムは世界7割のシェアを誇り、富士フイルム九州はその6割を担う。単純に計算して世界市場の4割がこの工場で作られていることになる。仮に長期に工場が停止すれば、液晶を扱う世界中の製品の製造に影響をもたらす。工場は大きく4棟で構成され、それぞれ生産ラインが2本ずつ整備され計8ラインとなっている。地盤調査に基づき、地震災害に強い耐震設計で建設された。存在も把握し、想定震度も算出していたという。災害への意識が高まり、近年では、夜間の地震を想定した災害対策本部メンバーの参集訓練なども行っていた」とする。今回の熊本地震では、その成果が見事に発揮された。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。