この専門家に相談する090-4227-0184※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。以前は知財の価値評価と一緒にやっていたような話だったが、また分離したらしい。今回は最初ということで、諮問事項の説明があったが、もう一つクリアに理解できなかった。たたき台レベルなので、ツッコミどころが満載だったこともある。(INPIT)がやってきていた。最近仕分けで自ら事業中止を申し出たそうだ。本来であればあと5年あるはずの特許流通事業が消滅したので、弁理士会としてもその後を受けて何かできればいいと思う。特許流通をやってきた身としては、特許ライセンスだけで黒字化するのはかなり難しい。日本の大学で特許ライセンスで継続的な黒字を出しているところはほとんど無いのではなかろうか?おそらく10校は無いと思われる。)が3000万円程度、人件費を入れると少なくとも6000万円程度の予算は必要だ。それを純粋にライセンス料で稼ぐとすれば、実際にはその3倍の売り上げが必要になる。大学の先生の発明報奨金が3割程度、研究科にも同じ程度支払うので、大学(知財部)に入るのは最大でも売上の3割程度だからだ。6000万円を稼ぐには2億円程度のライセンス収入を得る必要がある。これ以上稼いでいるのは、東北大と東大位しかない。昨年は東京農工大学が一時的に2億円位の特許売却収入があったらしいが、それまでは数千万円の低い方だったはずだし、来年度も2億円のライセンス収入が得られるとは思えない。いう意味では特許流通(ライセンス)事業で国内で黒字化するのは非常に難しい。弁理士会でも特許流通に何等かの形で貢献できればいいが、それのみで収益をあげるには相当うまい仕組みを作る必要がありそうに思う。世界的には特許ライセンス事業で収益をあげている企業もあるが、MRI技術で数百億円規模のライセンス料を得たり、規模が違う。日本からもそういう大発明が出て欲しいものだ。知財活用の両方に精通した、農学博士の弁理士ですお客様の保有する知的財産を活用して事業を守り、競争優位を獲得できる知的財産戦略構築を行います。それに基づき戦略的に出願し、権利取得を行うことで有効な特許網(特許壁)を構築し、事業を独占することによりお客様の売上と利益の最大化に貢献します。この専門家に相談する090-4227-0184※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。