★投稿内に断り書きがない限り、当サイトの記事の転載は許可が必要です。フォームで連絡ください。日本のメディアは24日、一斉に「クリントンが『尖閣は安保条約の適用対象』と言った」と報道した。適用がなされるという話もクリントン長官からありました。明らかに適用される」と述べ、米国の対日防衛義務を定めた同条約第5条の適用対象になるとの見解を表明した。中国漁船衝突事件で日中間の緊張が高まっていることについて、外相は日本の国内法に基づいて粛々と対応していることを説明した。これに対し、長官は理解を示したうえで、「尖閣諸島には、(日本への防衛義務を定めた)日米安保条約5条が適用される」と明言した。中国漁船衝突事件をめぐる日本政府の対応を説明。前原氏によると、国務長官は理解を示した上で、尖閣諸島が米側の日本防衛の義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象になるとの見解を表明した。海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件に関連して、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であるとの見解を強調した。」と、クリントンが主体的にこの発言をして「強調した」とまで書いている。米国務長官が明言(「米政府はこれまでも日本の施政下にある領域に適用される同条の対象に尖閣諸島が含まれるとの考えを示してきた。明らかに適用される」と明言した。ここからは、前原氏が過去の米国の立場に言及して誘導的にクリントンからこの発言を引き出したかのようなニュアンスがある。)日本のメディアは大差がないのでこれぐらいにしておく。ロイターの報道には、この「安保適用発言」には触れていない。(「クローリー国務次官補(広報担当)は記者団に対し、「対話の促進および問題が速やかに解決されることを希望する、とクリントン長官は応対した」と述べた。)メディアの報道ばかりなぜ追っているかというと会談の全文が公開されていないからだ(私が調べた限りは)。外務省の「要旨」には「クリントン長官からは,日米安保条約第5条が尖閣諸島に適用されるという米国の立場について発言があった。米側のソースとしては国務省のクローリー国務次官補の記者会見のテキストが発表されているだけだ。その中では、クリントンが日中がこの問題を早期に解決するように求めているということを繰り返しているだけで、クリントンが「安保」に触れたとはひと言も言っていない。参考までに全文を一番下に貼り付けておく。重要な部分だけ赤字にして翻訳してある。クリントンは日中の騒動を解決するための対話を」というタイトルで報道している。重要なのはこの部分だ(下記参照)。「ニューヨークの共同通信は、前原が『クリントンが尖閣に安保が適用されると確認した』と報道した」と報道していることだ。してこんなに回りくどい言い方をしなければいけないのか。本当にクリントンがそう言ったという裏が取れていないから「共同によると、前原がこう言ったとのことだ」程度のことしか言えなかったのである。「確認した」ということである。いう言葉は、誰かに言われて、うなずいたり、「そうです」と答えた程度の消極的なものである。いずれにせよAFPは「わからないけど、共同によると前原がこういってたとのことだ」と言っているだけなのだ。「記事では前原を引用しなかった」という不明な表現がある。「前原によると:」という但し書きでクリントンがしたと言われる安保への言及について報道している。AP通信でも、「前原によると」との但し書きでクリントンの安保発言について触れている。この会談は密室で行われたのでも何でもなく、公式会談である。して当事者の前原外相がこの会談の内容をメディアに話す報道官のような役割を果たしているのか。客観的とは言えないのである。結局、国務省と外務省に会談の全記録を求めるしか真実はわからないということである。前原外相が嘘を言ったりしている、もしくは限りなく嘘に近い誇大表現をしているとは思いたくない。記録を見せてもらわないと私には納得できない。クローリーの会見を読んでも、アメリカ側のは「安保があるから軍事衝突があったら米国が日本を守ってあげるよ」というような趣意のことは全く言っていない。「大人の国なんだからしっかり解決してください」と言っているだけなのである。前原発言は、嘘ではなかったとしても、大きな誇張であることは間違いない。全文を見るまでは、嘘でなかったという確信は得られないのである。冒頭で書いたように、本当にクリントンがそう言ったのか、言ったとしたらどのような言葉を用いてどんな文脈で言ったのか、わかった人がいたら連絡ください。ストップするケースが続出するほどの異常事態になっている。今回の事態の異常さはこの事件そのものよりも、この政治、市民レベルでのオーバーリアクションにある。いったとき、まさしく成熟した国家として落ち着いて外交で対応するべきであるのに、武力行使をするような事態になることを匂わせるような発言をすることはとても賢明とは言えないからである。前原外相が自分の意見として発表するのではなく、米国務長官の名を借りて自分の言いたいことを言わせるような行為は到底受容できるものではない。尖閣諸島付近のトラブルを利用して中国の「脅威」を最大限に演出し、「いざとなったらアメリカが守ってくれる。日米安保が大事なら尖閣諸島の横にある沖縄の米軍はやはり大事だ。普天間代替施設はやはり沖縄に作らなければいけない」という論理を作り上げ世論に影響させようとしている、そのためにクリントン長官を利用したとしたら、その罪深さは計り知れないものがある。stability.(クリントン長官の反応は、地域の安定にとって日中の関係は非常に重要なので、対話を奨励し、この問題が早期に解決されることを望むというものだった。(日本のような成熟した国なら、この問題を解決する能力があるはずだ。長期的に地域に影響が及ぶような事態にまでエスカレートすることは両国とも望んでいないはずだ、と我々は見ている。escalation?(記者の問い:軍事的にエスカレートすることを懸念していますか。(そういうことは展望していないし、そういった事態にならないことを望んでいる)。Kuznick金曜日刊『よし、戦争について話をしよう。『フォーリンアフェアーズ』誌の書評琉球新報からインタビュー受けました。2012年12月16日掲載。McDonald)のウェブサイトの記事で紹介されました。HEREここをクリック。ジェフ・キングストン氏による書評掲載。HEREここをクリック。ago海鳴りの島から新型フロートの大浦湾設置が始まる。メールアドレス入力し、読者登録すればブログ更新案内が届きます。3月15日被ばく予測マップ→5月18日NHKから返信、4月4日のニュースと確認(6月1日追記。米エネルギー省による3月30日ー4月2日のモニタリング結果地図がこの汚染予想図の形と似ているので重要と思い、一番下に転載しました。文科省のSPEEDI予測から、関連のあると思われる予測マップをもう2枚追加しました。安倍総理の憲法軽視を批判するニューヨークタイムズ社説の和訳を紹介します。占領...IPPNW「チェルノブイリ健康被害」新報告と、首相官邸資料「チェルノブイリ事故との比較」との驚くべき相違2012年4月26日、チェルノブイリ事故26周年に追記。この投稿がきっかけとなって、ピースフィロソフィーの翻訳チームにより、このIPPNWドイツ支部のレポート全訳が本になりました。)には、昨年の日米学生の広島長崎の旅でお会いし、長崎で沢田さんの講義の通訳を務める機会に恵まれました。大事なのは最初の3点で、その後はその3点の「考察と算定」となっています。最後の訳者の付記が重要と思いますのでここに一部引用し...米新論文:「意図しない再臨界」が起こっているのか。★★★この論文はここで解説文のみ和訳しましたが、本文の和訳ができました。http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/full-japanese-t...野田オバマ会談報道はおかしい(9月27日追記。この投稿で提示した疑いを証明するかの如く、その後記者会見でも国会でも、野田氏はオバマ氏のものとして報道された「結果求める」発言を否定しています。