編集部にメッセージを送る東京都教育委員会は3月3日、検討を進めていた「英語村(仮称)」事業の実施方針を策定し公表した。施設や運営手法、提供する学習プログラムの考え方などをまとめたもので、事業者には平成30年9月末までの開業を求めた。おもな対象は、小学生から高校生。東京都は、都内の児童・生徒が苦手意識なくコミュニケーションできる英語力を習得できるよう、英語教育改革の一環として「英語村(仮称)」を開設する。英語村では、「英語を使用する楽しさや必要性を体感でき、英語学習の意欲向上のきっかけ作りとなる環境を整備すること」、「グローバル人材育成に向け、体験的・実践的な教育プログラムを安価な価額で提供すること」を目的としている。英語村の整備・運営については、東京都が求める一定条件のもと、民間事業者が主体となって実施。平成30年9月末までに江東区青海にあるタイム24ビルに開設され、運営期間は開業日から10~15年間。おもな対象は、小学生から高校生、都内学校の行事としての参加を最優先とし、都内在住・在学の児童・生徒の個人利用が次に優先となる。プログラムは日帰りコース、宿泊コースを提供する。少人数活動のプログラム環境を求めているが、600人から800人程度の人数が滞在できる施設規模を確保するとしている。国際交流の場として、多様な国との交流イベントなどを行う。事業者は企画提案方式で選定され、東京都は事業者に対し、学校教育との連携や安価な価額設定実現のため支援をする。施設改修など開業までに発生した経費の2分の1(4億5,000万円を上限)、共益費を含む事業施設賃料(敷金等を除く)のすべてを補助金として交付する。進路・進学情報の教育ニュース、教育ICT、グローバル教育など今の注目の教育情報をお届けします。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。top旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)。