改正されたと聞きましたが、事業主としてどのような点に注意すればよいでしょうか。【A.】1.障害者の雇用促進の流れすべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。今年4月から、民間企業における障害者の法定雇用率が1.8%から2.0%に引き上げられ、同時に、適用事業主の範囲が「常用雇用労働者50人以上」に拡大されました。対象事業主の範囲が、常用雇用労働者101人以上に拡大されるなど、次々と障害者の雇用促進のための施策が推進されています。2.平成25年6月の促進法改正の内容この流れを受け、さらに今年6月19日、促進法の一部を改正する法律(以下「本改正」)が公布されました。本改正は、大きく、1障害者権利条約の批准に向けた対応に係る部分と、2法定雇用率の算定基礎の見直しに係る部分に分けられます。03-5288-1021。