海外で滞在費を稼ぎながら、その国の生活様式を学んだり、文化に触れることができる「ワーキング・ホリデー制度」が日本で始まって30年。当初は、たくさんの若者たちに異文化交流の機会を与えるのが目的でしたが、最近は英語・外国語や資格を身に付けることが就職に有利という、「実利派」も増え続け、制度を紹介するセミナーが全国各地で開催されています。現在、日本はニュージーランド、カナダ、フランス、イギリス、台湾などの計11の国と地域で実施。対象年齢は、多くの場合が18~30歳。原則として、1ヶ国につき1回滞在でき、滞在期間は最長で1年としているケースがほとんど。ワーキング・ホリデー協会」によると、利用者は2000年ごろから毎年2万人前後で推移し、ほぼ横ばい状態。将来のための渡航が増えているとのことです。