ミステリーは心理学で解ける】著者のブログです。ひろみやよしのぶ工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。(07/17)英EU離脱:「私の知る限り、今は最悪の時代」とグリーンスパン元FRB議長。(06/26)G7:「通常の景気循環を上回るリスク。(03/11)アマゾンのレビュー:「毎年外す同志社の紫おばさんの著書と何ら中味は変わらない」→全然違います。私は毎年「暴落本」出してませんし、わざわざ事前に「心の準備」のための心理学本出してます。上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。こちらをクリックすべて、皆様の暖かいご支援の賜物であります。_)mさて、本題に入る前に...先日の【円は「安全通貨」!?】http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/21438291.htmlの記事に関して、私が政府は意図的に円高に持っていくべきという考えを持っていると誤解なさっている方がいらっしゃるようなので、一言。私はこれまで、円高のメリットについて書いたことはあります。↓詳細はこちら【「円高歓迎論」の裏付け】http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/10984750.html【「超超円高:1ドル1円の世界」を想像してみると...】http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/11260520.htmlしかし、政府が直接的に意図して円高へ為替を誘導すべきだ、などとは一言たりとも書いていません。(円安誘導)という流れにミスリードされてしまうからです。現実に数年前まではこの流れでした。世界の政府純負債の式から改めて考えて見ましょう。世界のGDPを計算する場合、輸出入はキャンセルされるので、「純輸出」は不要為替介入は政府支出は増えないので、世界のGDPは増えません。100億円という仕訳になるので、政府純負債の増減は±0円です。為替介入は世界の民間純資産の増加にも一切貢献しません。為替介入は、急激な為替レートの変動による、経済活動の不安定化を防ぐための一時しのぎ的対策であって、世界のGDP、世界の民間純資産を増やすための、景気の長期的拡大の手段とは決してならないわけです。この辺りはしっかり区別すべきでありましょう。本題です^^;本日(09/09/06)の日経新聞朝刊1面トップです。5日午後(日本時間同日夜)、共同声明を採択し、閉幕した。声明は世界経済について「改善している」としながらも「成長と雇用の見通しは引き続き慎重」と指摘。景気回復が確実になるまでは財政拡大や金融緩和を継続すべきだとした。ついて、英国が参加国・地域に向けて示した議長国提案の内容が明らかになった。平時に戻す「出口戦略」については拙速な実施は回避。一国の政策転換が国際金融市場で混乱を招かないよう、関係国が緊密に情報交換する原則を確認する。いうことで、一国の政策転換が国際金融市場で混乱を招かないよう、関係国が緊密に情報交換する原則を確認という議長国・英国の提案を受けて景気回復が確実になるまでは財政拡大や金融緩和を継続すべきという共同声明を採択したということです。どこかの国の一部経済論壇の皆さんは、以前「財政出動は利かないというのが世界のコンセンサス」なんて言っていましたが、今や景気回復が確実になるまでは財政拡大や金融緩和を継続すべきというのが世界の政府・中央銀行のコンセンサスとなっています。仮に「財政出動は利かないというのが世界のコンセンサス」と言っている人が今現在進行形で万が一いらっしゃるとすれば、それは完膚なきまでに真っ赤なウソというのが、まぎれもなく世界のコンセンサスということになります。景気回復が確実になるまでは財政拡大や金融緩和を継続すべきという趣旨のG20の共同声明を遵守するには当然、国債の新規発行の増額は必須です。それゆえ、選挙前に2010年度の国債発行額に関し「増やさない。敵】となる腹をくくるかの二者択一を迫られることとなるは必定でありましょう。一応、「ブレた」と言われる覚悟をしてでも積極財政をしても良いと思えるような簡明な資料をひとつ、お示しして進ぜましょう。上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。