改正や行政による指導の強化など、障がい者雇用を取り巻く環境は日々変化しています。2018年に施行される障害者雇用促進法の改正では、法定雇用率の算定基礎に精神障がい者の数が加わるなど、精神障がい者の雇用への関心が非常に高まっています。そのため、精神障がい者の雇用に対する各企業の動向や取り組みを調査するため、企業アンケートを実施しました。半数を超える企業が、入社後の定着に不安を感じながらも、精神障がい者の採用を検討している精神障がい者の採用を検討している企業の割合は55%と過半数を占めています。一方で、『精神障がい者を採用することに不安を感じますか?』という設問では、「不安を感じる」という回答が90%にのぼりました。具体的な不安としては、1位「体調および勤怠が安定して働けるか」、2位「精神障がい者が職場に馴染むことができるか」、3位「従業員が障がいについて理解・配慮できるか」であり、勤怠の安定や職場の関係などに不安を感じていることが分かりました。このように、多くの企業が精神障がい者の採用に不安を感じながらも、その検討を進めていることが伺えます。精神障がい者の採用について社内の理解を促す活動を実施している企業では、精神障がい者の定着が上手くいっている傾向が見られる精神障がい者の雇用実績がある企業のうち、67%の企業が「定着は上手くいっている」と回答しており、「上手くいっていない」と回答した企業の割合は22%でした。けの精神障がいに関する説明会の開催」など、社内の障がい理解を促す活動を多く実施していました。このことから、社内の障がいへの理解が、精神障がい者の定着に影響を与えているものと推察されます。障がい者総合研究所が配信するメールマガジンの登録はこちらからメルマガ登録をするアンケートモニター登録アンケートモニターへのご登録はこちらからモニター登録をするお問い合わせ調査レポートや講演依頼、アンケートに関するお問い合わせはこちらからお問い合わせをする※ゼネラルパートナーズコーポレートサイトへ遷移します。株式会社ゼネラルパートナーズは「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定されています。reserved.当サイトを最適な状態で閲覧していただくにはブラウザのJavaScriptを有効にしてご利用下さい。JavaScriptを無効のままご覧いただいた場合には一部機能がご利用頂けない場合や正しい情報を取得できない場合がございます。