大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。◆1-3月期GDPでは実質輸出が4四半期ぶりの増加に転じた。輸出が持ち直した背景としては、昨年11月に衆議院の解散が事実上決まってからの、急速な円安が挙げられることが多い。このところ為替市場では、昨年末からの一本調子の円安が反転し、円高・ドル安方向に戻されていることから、円安による景気の押し上げ効果は既に一巡したと見る向きも少なくない。そこで、本稿では昨年末からの円安の効果がどの程度顕在化しているか、また今後どのような効果が期待されるかを考察する。◆輸出金額の推移を見ると、2012年初頭から減少傾向が続いていたが、2012年10月を底に明確な持ち直し傾向となっている。これを価格と数量に分けてみると、円安進行と同時に輸出価格が大幅に上昇したことが、輸出金額を押し上げてきたことが確認できる。円安による収益の改善を原資に輸出価格を引き下げ、価格競争力を高めるという行動は、少なくとも1-3月期まではほとんどみられなかった。◆値下げによる輸出競争力の向上が本格化するのはこれからであると考えられる。為替変動が輸出数量に効果を与えるまでのタイムラグを考慮した輸出数量関数を推計すると、昨年末からの急激な円安の効果は、円安基調に転じて半年程度が経過したこれから本格的に発現するという結果が得られる。仮に為替レートが90円/ドルで推移すると仮定しても、これまでの円安効果が、少なくとも年末頃までは輸出数量を押し上げる。輸出数量は当面増加基調で推移する公算が大きく、設備投資などの国内経済への波及効果も今後一層拡大するとみられる。レポートをダウンロードするアベノミクスによる円安効果の先行きお気に入りへ登録この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。お気に入りへ登録このレポートのURLを転送する@URLを転送するレポート検索すべてのレポートをフリーワードで検索いただけます。Reader®が必要となります。システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。ウェブサイトをご覧ください。大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。先行きについて、大和総研のエコノミストたちがやさしく、わかりやすく解説しています。2017年の経済情勢を見通すうえで必読の一冊です。Brexit」「中国『バブル』崩壊」「FinTech」・・・私たちの日常生活には、「世界経済」に関するニュースがあふれています。本書では、トランプ大統領誕生による米国経済への影響をはじめ、世界経済はどんな仕組みで動いているのか、なぜ世界経済の動きが日本経済に影響を及ぼすのかなどについて、わかりやすく解説しています。