この2ケ国もODA狙いであることが明確である。補償を大きく取り上げていた理由である。常任理事国を担保に取りたいようである。かかわらず、日本からの反応は小泉首相の「冷静に」という発言ぐらいで、日本政府にあしらわれたような格好になった。3月1日の演説以来の韓国の対日政策はどうしたのかと思うくらいなのですが、中国からの指示によって反日気運を盛り上げようということなのだろう。韓国はアメリカと中国を秤にかけて中国に媚を売った方が得策と考えたのだ。私から見れば韓国はアメリカと日本の支援がなければ国家として成り立たず、中国の支配下に入ることは火を見るより明らかだ。中国は最近のODA削減が面白く無いから反日キャンペーンを張れば日本の政治家はうろたえてODAを増額すると見ていたのだろうが逆効果になっている。橋本派が自民党の実権を握っていた頃は靖国や教科書問題を騒ぎ立てれば朝日新聞も連携して騒ぎ立てて、ODAなどの金額を増やすことで何とかまとめてきましたが、小泉首相にはその手が利かない。日中の首脳外交も国際会議で会談するのみで、相互訪問は中国首脳が来日する番なのですが中断した形になっている。韓国のノムヒョン大統領の行動はこれに対する援護射撃なのだ。これに対して小泉首相が靖国参拝を取りやめたり、ODAなどの援助を増やせば丸く収まるのでしょうが、変人小泉首相にはこの手が利かない。別に首脳外交が中断しているからといって中国も韓国も日本と国交断絶できるわけがない。中国、韓国が騒ぐのは金目当てだからだ。日本のODA予算は割合としては他の国と比較して大きくはないのですが、金額的には世界各国から大きな期待が集まっている。外交戦略的にも中国に毎年2000億円ものODAを割り当てるよりも、アフリカ諸国などへ増やした方が常任理事国入りに際しては有効だろう。それに対して中国・韓国は反対運動が盛んなようだ。これも賛成して欲しけりゃ金よこせだ。韓国の対日政策はこんな具合だから対米関係も上手く行っていない。在韓米軍の東アジアへの展開にも反対し国民の反米感情も納まらない。国民の反米感情で当選した大統領だけに政策変更もままならず、六カ国協議も日米とは共同歩調が取れていない。反米反日の政策は暴走気味だ。このまま行けば取り返しのつかないことになるだろう。日本としては前のように中国や韓国に謝罪外交を繰り返すわけには行かず、不当な言いがかりや内政干渉は突っぱねねばならない。23日の「宣戦布告」も効果がなかったから国交断絶するのかと思ったら一転してノムヒョン大統領は軟化した。このように不当な干渉に対しては断固とした態度に出れば中国・韓国は折れて出ざるを得ない。日本国内においても朝日ジャーナリズムはNHK虚偽報道事件を見ても分かるとおり、以前のような世論形成力はない。中国・韓国の反日が盛んになればなるほど日本は反中反韓になっていく。中国も露骨な活動が出来ないから、子分の韓国をけしかけているのだ。アメリカもクリントン時代は日本の金を中国や韓国に回させる事が国益だった。中国・韓国もアメリカに陳情に行けば大統領が口をきいてくれて日本はODAなどの名目で金を出してきた。ところがブッシュ大統領になってからはその手が利かない。アメリカに民主党の大統領になってくれることを一番願っているのは中国・韓国だろう。政府は中国向け政府開発援助(ODA)を大幅に減らす検討に入った。ODAの9割を占める円借款の供与額を段階的に削減し、2008年度にも新規供与を停止する案が有力となっている。日本国内での対中ODA削減論の高まりを踏まえた措置で、無償資金協力や技術協力の削減も含め、ODA「卒業」までの対処方針を2月中をめどにまとめ、中国側と調整に入る。1980年度に始まった対中経済協力は大きな転機を迎える。対中ODAを巡っては中国の急速な経済発展や軍事費増大などを背景に日本国内で削減・廃止論が浮上。日本政府はすでに大幅な絞り込みを続けており、2003年度には総額で1080億円と、ピークの2000年度(2273億円)の半分以下に減少した。政府が対中ODAの事実上の終了に向けた検討に踏み込むのは、輸出入を合わせた2004年の中国の貿易総額が米国、ドイツに次ぐ1兆1500億ドル規模に達するなど支援は役割を終えつつあると判断したため。ODA予算総額の減額が続くなか、アフリカなどより貧しい国に振り向け効率活用する狙いもある。(07:00)リーマンブラザーズに話を付け、大島と組ませたのは誰か、ズバリ言おう、ソフトバンクの北尾吉孝取締役である。◆ソフトバンク孫社長、フジテレビとの提携に前向きソフトバンクの孫正義社長は26日、系列の金融会社ソフトバンク・インベストメント(SBI)がフジテレビジョンの筆頭株主となったことに関連し、「(ソフトバンク本体としても)協力できることがあれば、否定しない」と述べ、フジテレビとの提携に前向きな考えを示した。プロ野球パ・リーグの開幕戦が行われる福岡市内で記者団に対し、明らかにした。孫社長は「グループの会社が協力できることは喜ばしい。(ソフトバンクと)フジテレビとの提携は、互いにメリットがあり、具体的な機運が高まれば是々非々で考える」と述べた。フジテレビへの資本参加については「考えていない」と否定した。試合前の記者会見で、業務提携はテレビ各局と発展させていく方針で、「将来的に、インターネットとテレビの連携、新聞、ラジオ、メディアの融合が様々に進む」との見通しを示した。ニッポン放送を子会社化してフジテレビに提携を迫るライブドアの手法について、「チャレンジ精神は評価しているが、敵対的な買収よりも、相手が望む関係ができる方がいい」と批判した。(CEO)は「今回の件は、孫さんとはまったく相談していない」としていた。二階堂ドットコム今日は、いつものように当局、当事者向けというよりは、広義の意味での読者の方全員へ、一連の流れを書こうと思っております。それゆえに題名は「告白状」。当サイトによるライブドアについての報道は、SFCG(旧商工ファンド)の大島健伸社長や企業舎弟の橘田幸俊などが絡んだ、堀江社長の持ち株分を担保にした株券担保融資事件からだった。あまりに早い報道に、一時は組織犯罪対策3課の水上警部に「橘田とnikaidou.comは組んでいる」と疑われたりしました。今だから話しますが、SFCGからの融資の実行は3回に分けて行う予定で、当サイトが報じたときにはまだ1回分、10億円の融資実行しかなされていませんでした。そのときに当サイトがバーンと出してしまったものだから、大島がすっかりビビッてしまい、急遽、橘田の手配で、35億円を人材派遣のクリスタルグループ関係からの融資に切り替えていました。このように、情報が早すぎると誤報になるわけです。水上警部は事件として認識しながら追いきれなかったようですが、今回はラストチャンス。大阪地検か東京地検が身柄を持っていく前に一花咲かせてほしいと心から思っております。堀江が担保融資、正確には堀江の持ち株を担保に融資を受けたわけだが、融資されたカネをライブドアに貸し付けている可能性など、いろいろ別の話が出てきたために、しばらく様子を見よう、ということで、クリスタルグループについては当サイトで一切書かず静観していた。していると虫は動いてくるもので、後述するように、リーマンブラザーズと大島が組んだりする。「堀江からはすべてしゃぶりつくした、もうあの小僧に興味はない」と言っている。堀江も会社がどうなろうと別にどうでもいいと思っているのだろう。カネがあって自分が目立っていられれば堀江は満足するのだから。産経新聞も活発に動き、当局とも連携しているようである。ところで、閣僚のコメントでひとつだけ「すべての自由を」などと腰抜けの発言をしている竹中平蔵。お前、一枚噛んでいるのと違うか?ところで、今回の買収劇はフジテレビの弁護士の腕が悪かったと法曹界で評判になっている。「なぜ、仮処分をかけて時間を稼がなかったのか。それでおしまいなのに」「腕が鈍ったな」・・・これが、フジテレビ日枝会長が「国際的なすごい弁護士云々」といった弁護士の実力だ。買収情報を事前に把握していた当サイトだが、同時に周辺情報もかなり早い段階で把握、裏取りを行っていた。当サイトで再三にわたり報じているように、M&Aコンサルティングの村上世彰社長による株の売買は出来レースだ。昨日指摘したように、昨年9月に行われたYEOなる、朝鮮企業親睦会のセミナーの壇上で、「ニッポン放送の株を買ってください。私も買います」「半年後を見ていてください」などと発言している。要するにインサイダー取引の勧誘である。これがこの買収劇の最大のポイントだ。捜査当局はここ一点を見て追い込め。M&A社には元警察庁のキャリア官僚である滝沢建也副社長がいるが、悪事に加担していたのなら庇うなよ。変な事をすれば、当サイトは警察を突かなければならない。互いに消耗戦になるのでやりたくないからよく考えて処理するように。当サイトでは、すでに当局にすべての情報を提供した。閣僚や霞ヶ関からの多数の疑問の声もあり、関係各当局も動き出している。腰を上げるのが鈍い役人だが、動き出すと徹底的にやるのも役人だ。当サイトでは、持分がどうしたとか、外人持ち株がどうしたというところに興味はない。それよりも、「堀江のような30そこそこの小僧が全部の絵をかけるわけがない。裏がある」というわけで、ありとあらゆる情報筋に接触し、背景を中心に探っていた。株の数字などはどうでもいいのだ。人間を抑えれば株がどうなってようといかようにも料理できる。前述したSFCGの大島社長からの株券担保融資が縁で、紹介した橘田と大島、ともに緊密になった堀江。実は、今回のリーマン引き受けのMSCBの裏引き受け、保証を行ったのは大島である。大島のところには右翼が出入りしていたり、別件でいろいろあるそうで、当局から極秘裏に取調べを受けたある幹部からの情報でこれが判明した。リーマンブラザーズに話を付け、大島と組ませたのは誰か。ソフトバンクの北尾吉孝取締役である。(ちなみにソフトバンクグループによる当サイトのリンク消し命令を出しているのも北尾だ。そちらについては別のところでけじめをつけるので割愛する)先日、「『北』が絡んでいる」と書いたのは北尾吉孝のこと。北朝鮮とは一言も言っていない。自民党内では「堀江が北だ!」と騒いでいたようだが、産経の記者は切れ者で、すぐに北尾だと気がついた。現在、いっとき「不仲説」が流れた孫と北尾は手を結んでいるという。孫と北尾、つまりソフトバンクとして何をたくらんでいるか。これは「漁夫の利でフジサンケイグループを手中に」である。堀江の顔も立て、当局にもにらまれないように、財界ともうまく話を進めていきたいとか。直近では孫とオリックスの宮内とが会談している。事件は常に先を見ていかなければならない。よって、次はソフトバンクに関連する人物の徹底マークである。ソフトバンク(ヤフー)は、当サイトのリンクをあれだけ消して歩いてるんですから、当然覚悟は出来ているんでしょうな。ここに書いたということは、ソフトバンクに、「朝鮮人がふざけたことをするんじゃない」と警告しているのである。北尾にクレームを入れたからです。電話を聞いていた人がいますよ。これだから日本の証券マフィアはタチが悪い。ちなみに北尾は、鹿内の息子と仲がいい。息子というのは現在メリルリンチにいる31歳の男のこと。北尾が飯に誘っており、どうにか取り込もうとしているのだ。「日枝だって乗っ取りしたんだ。元のオーナー家に戻せ」などとうキャンペーンでもやろうとしているのだろう。表に出ていないことだが、フジサンケイグループは鹿内家ではなく、本当の創業者がいるのだ。元のオーナーに戻せというのなら、鹿内家ではなく、本当の創業者家に戻すべきなのだ。二階堂ドットコム乗っ取り坊やが、いよいよ焦土をさまよいはじめた。坊やの横車を、司法は認めはしないであろう。本サイトは、救世主の北尾吉孝の実名をいち早く報じ、孫正義の動きにも注目し書いてきた。このため、ヤフーにはリンクを消されるなど随分酷い報道妨害をされた。それはひとまず置くとして、ここでは今回のホワイトナイト・北尾出馬の背景を、もう少し掘り下げてみよう。北尾氏は記者会見で、こんどのスキームに孫正義はかかわっていない、と表明したがはたして額面通り受け取っていいのか。ポイントはここである。二人の関係はケンカ状態なのか、あるいは修復したのか。したまま、逆転劇を表層的に派手に報じている。北尾という男はなかなかの策略家だけに、ふたたびの大暗転劇も予測できるのだ。当サイト情報員の調査によれば、今のところ二人の関係は良好である。それは冷めたというか、きわめて大人の関係ということであり、北尾氏は<同志の仲>とはいったが、利害が対立すればまだその限りにあらず、といったところらしい。隆一郎氏についてもすでに書いたが、隆一郎とはフジの日枝久会長に追放された鹿内宏明氏の長男である。彼は現在メリルリンチ日本に在社、しかもM&A担当、オックスフォード大学出身の気鋭である。堀江と同じ31歳、北尾氏も公私にわたりなにかと目をかけているという。書けばもうお分かりであろうか、ドンデンがあるかもという意味が・・・。フジテレビの軽薄社員どもが、マイクをつきつけられ浮かれていたが、白馬にまたがった騎士は、じつは鹿内隆一郎という皮肉な結末もある、ということである。北尾氏が描いているスキームが、鹿内家の<大政奉還>であったとしたらどうなるのか。当サイトがフジサンケイグループの創業の大志、すなわち正論路線を死守せよと、グループ社員に呼びかけるのは、所詮はM&Aをなりわいとするような連中と、ジャーナリズムは相容れないということをいいたいのである。週刊誌に日枝氏の豪邸スキャンダルが早くも報じられたが、これもきわめて気になる動きとはいえないか。貸し株契約が5年間と長期にわたることも、失策続きの”日枝追放”のタイムラグと見るならよくわかる。ブラウン管に連日顔を見せていた日枝の露出度が、急に低下していることも大いに気がかりである。歴史は繰り返す、というが、せめてもグループ従業員にとって、北尾吉孝という株屋あがりの金融屋が引っ張る馬車が<トロイの木馬>とならないことを希がうや切である。糸山英太郎ニッポン放送、フジテレビとソフトバンクグループの投資会社ソフトバンク・インベストメント(SBI)の3社は、ニッポン放送が保有するフジテレビ株(発行済み株式の13.88%)をすべてSBIに約5年間貸株することで合意し、SBIがフジテレビの筆頭株主になったと発表した。これによってニッポン放送のフジテレビに対する議決権はなくなる。ホリエモンはどんな状況でも毎回「想定の範囲内」と強がっているが、フジテレビとの事業提携や買収を仕掛ける足場を失えば「想定の範囲内」とは言えないだろう。フジテレビの日枝会長は臨時の社員集会で「最善策を練っているので心配しないでほしい。今まで以上に職務に励んでほしい」と自信マンマンだったそうだ。本当にソフトバンクを白馬の騎士と思っているのなら、見当違いも甚だしい。忘れたのか?ソフトバンクは「あおぞら銀行」を外資サーベラスに売り払った国賊会社だ。公的資金をたっぷり入れてもらっておきながら売却益として500億円も抜いている、当時日本国民は本当におとなしいと驚いたものだ。ソフトバンクと他企業の提携はもっと酷い、東京電力との合弁会社スピードネットはとっくに解散し、大阪証券取引所とのナスダックジャパンは活動停止とお粗末極まりない。フジテレビは焦っていた、藁をもつかむ思いで動いてしまったのだ。SBIの北尾吉孝CEOは記者会見で「ライブドアのやり方は、他人の家に土足で上がり込んで『仲良くしようや』と言っているよう」とホリエモンの手法を厳しく批判していたが、笑わせるなと言いたい。他人の家に土足で外国人と一緒に上がりこんで、金目のものを外国人と山分けするソフトバンクがよく言えたものだ。フジテレビは浮かれている場合ではない。相手がおっちょこちょいのホリエモンであったほうが良かったと言える。ソフトバンクは相手の都合など全く考えない、それどころか国益に反することもいとわずだ。ソフトバンクは意思表示し主導権を取りにくるだろう。仕掛けづくりはホリエモンと比較にならない、どこかで短期的な利益を取りにくる、決してお人よしのパートナーでないのだ。会社は自分で守らなければ守ったことにはならない、他人に会社を守ってもらうということ自体幻想だということを知ってほしい。英太郎(私のコメント)いよいよ黒幕が正体を表してきましたが、2月9日の株式日記で触れたとおり、ソフトバンクとライブドアとは兄弟会社であり、孫社長と堀江社長とは出身地も学校も同じであり、孫社長の弟と堀江社長はクラスメイトだ。これでは北尾氏が何を言おうと話を信ずる方が間違っている。フジテレビはライブドアを恐れるあまり、もっと恐ろしいソフトバンクに助けを求めた。これでシナリオを書いた北尾氏の思惑通りにフジテレビの方からソフトバンクに飛び込んできた。当面はソフトバンクは白馬の騎士となって振舞うのだろうが、5年の間にはフジテレビの経営陣も総入れ替えに近い形になって、ソフトバンク派の経営陣に固められていることだろう。フジテレビの日枝会長もニッポン放送の亀淵社長もその時にはいない。当初から株式日記で二階堂ドットコムの情報を紹介して来ましたが、SBIの北尾CEOが関係していることを1ヶ月も前から暴露している。暴露されたために路線の変更もしたりと、情報戦では情報が武器になるから、いかに正確で素早い情報を手に入れることが勝ち残る条件だ。フジサンケイグループは対策が後手に回ってしまった。日本企業の社長会長はサラリーマンであり、堀江社長のような思い切った手を打つことが出来ない。社内では威張りちらしていますが、いったん会社が危機に陥ると何も出来ない。黒船が来航した時の徳川幕府のようなもので先送りしか出来ないのだ。そのうちに社長の任期も切れるからだ。当初からライブドアはダミーであり、背後にはソフトバンクか楽天かオリックスがいるのだろうと指摘してきましたが、ライブドアの堀江社長を甘く見たから株を買い占められてしまった。リーマン・ブラザーズにしても裏保証人がいたから800億もの金を貸したのだ。村上ファンドも最初から一味であり、大半の株がライブドアに渡った。当初から村上ファンドに買い占められた時点で手を打つべきだったのだろう。サラリーマン会長では吊り上げられた高値の株を買い取ることは出来なかった。TOBかけるのも遅すぎて、ライブドアとの買占め合戦にも勝てる戦も負け戦にした。新株発行予約権も最初から無理だと分かっていた。その挙句にソフトバンクを筆頭株主にしてしまった。これからソフトバンクはフジテレビをどのように料理していくのだろうか。ライブドアの堀江社長はライブドアとニッポン放送の株が暴落してはおしまいだろう。買い占めたニッポン放送の株を手放すことになる。その手放した株をソフトバンクが買ったらフジテレビはソフトバックのものになる。5年後には株が戻ってくるからだ。ニッポン放送は日本企業の象徴のようなもので、時価会計の導入で銀行も企業も株を手放した。それを外資が買っている。気がついた時には村上ファンドに買い占められたニッポン放送みたいになっている。日本企業は高値で株を買い取るか経営を明け渡すしか手はなくなるだろう。増資で対抗する手も東京高裁の手で塞がれた。このようにしてみると日本企業は外資の仕掛けた仕掛け網に入ってゆく魚の群れのようなものだ。株式日記でも何度も外資の恐ろしさを指摘しているのですが、日本国民も政府も実際に被害が出るまで気がつかない。賢者は歴史に学び愚者は経験でしか学ぶことは出来ない。情報も思いのままに操作され日本人は国際金融資本の思いのままに働かされる。なれば「二階堂ドットコム」も「株式日記」も閉鎖されて、騙されている事すら気のつかない日本人が大多数になるだろう。明治維新から東京裁判に至る過程を見てみれば国際金融資本に日本人は踊らされてきた事がわかる。日本のエリートがどうしてこんなに頭が悪いのか私には分かりませんが、エリート達は欧米に留学すると洗脳されて帰ってくる。竹中平蔵や山本五十六はその典型だ。マスコミは韓国の実態を報道せよ。ソウル・世宗路(セジョンロ)外交部庁舎15階のアジア太平洋局事務室は24日の一日中、出入が禁じられた。訪問・面談を申請しても、返事はなかった。日本担当者たちは一切何も言わなかった。大統領が事実上、日本との「外交戦」を宣布したのに、担当部処(省庁)の外交通商部は2日間も一切立場や追加の説明も行わなかった。『出さない』ではなくて『出せない』」という話が聞かれた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は日本を非難するメッセージを発表しながら、担当部処の外交部と協議しなかったことが知られたためだ。潘基文(パン・ギムン)外交部長官は同日「大統領の意志を裏付けする具体的な行動計画を作りたい」と述べただけだった。他の質問には「忙しい」と答えただけで黙り込んだ。「正確な意味や背景は大統領府に聞いて下さい」と言うだけだった。ある幹部は「もはや外交部は政策を樹立するところではなく、単に執行するところになった」と自嘲的に話した。一日後、外交部は「大統領バックアップ」に奔走した。担当幹部と職員らは一日中会議を行ったという。大統領の憤りに歩調を合わせた対策をまとめるためだった。外交部は重大な外交政策樹立の過程から排除されたにもかかわらず、残念さより緊張したかのようにも見えた。大統領の文章のなかで「これまで政府が介入しなかったため、日本を油断させたのではないかという疑問の声が出ている」というくだりのためだった。外交部関係者は「大統領が『これまでの外交がめちゃくちゃだった』と考えたという意味ではないか」とし、「外交部としては緊張するほかない」と述べた。職員の関心は大統領府に集中された。外交官らは「公務員として従うしかない」としながら、外交的な波紋と国益に及ぼす影響を心配した。某中堅外交官は「金泳三(キム・ヨンサム)元大統領が『目にものを見せてやる』発言の際は、日本が間違いを認めたが、日本政府として今回は、過ちを公開的に認めることが難しい問題」とし、「大統領の文は、自ら決着を付ける前に、韓日関係に持続的に響くだろう」と述べた。このすべての事より最も重要なことは日本国民を説得する事です。究極的に問題を解決しようとすれば、日本国民が歴史を正しく分かって、韓日両国と北東アジアの未来のために日本がすべきことが何なのかを理解しなければなりません。それでこそ日本政府の政策が正しい方向に行くことが出来ます。このことは決して易しい事ではないでしょう。他人の過ちを捜して指摘するということは大変な努力だけでなく気まずい事です。お互いに顔を赤くして対立する事も多くなるはずです。他の国の人々の前で扱き下ろして争う姿に映ることは非常に心苦しい事でもあります。その他色々な分野の交流を萎縮させ韓国経済を冷え込ませるのでは、という懸念もあるでしょう。この問題については心配しなくても良いでしょう。私たちもかなりの難問に耐えうる力を持っていると思います。国家的に必ず解決しなければならない事のためにすべき負担なら、耐えなければなりません。一方で、耐えなければならない負担が生じないように状況を賢く管理して行きます。(後略)(私のコメント)マスコミは記事を書かないから「株式日記」で書かざるを得ないのですが、物理的に限度がある。ノムヒョン大統領の日本に対するメッセージも新聞もテレビも最低限度しか報道しない。日本に対する宣戦布告とも取れるメッセージはネットでしか読むことは出来ない。マスコミは政府の圧力で抑えられているのだろう。ライブドアとフジの対決を必要以上に大きくあつかい、韓国のノムヒョン大統領が過激なメッセージを発表したことすら知らない国民がほとんどだろう。電通が仕掛けた韓流ブームが消されてはかなわないから、必死に他の記事を煽ってごまかしているのだ。韓国側がこれほどわいわい騒いでいるのに、日本側は韓流ブームで浮かれている。韓国人にとってみれば、これほど韓国を馬鹿にした行為はないだろう。韓流ブームで騒いでいる日本のテレビほど韓国および韓国人を馬鹿にした行為はない。ノムヒョン大統領がいくら過激な演説をしても日本人はほとんど知らずにのほほんとしている。竹島問題で韓国人は日の丸焼いて騒いでいる程度の認識しかない。日本の外務省も韓国の国民感情などわからないから情報として伝えられていないのだろう。小泉総理も冷静にと言うだけで韓国を相手にしないのではバカにしているのと同じだ。日本が韓国を無視すればするほど韓国人は過激になる。ヨン様フィーバーで浮かれている日本の中年女性は韓国では気味悪がられている。これで日韓の親善になると考えるのは日韓関係をほとんど知らないからこんな無邪気なことが出来るのだ。ノムヒョン大統領は学生活動家出身だから大衆を炊きつけて反日運動を盛り上げようとしている。こんなことが続けば韓国へ観光旅行に行った人もトラブルに巻き込まれる恐れもあるだろう。韓流ブームで一儲けをしようとした観光業もそれを煽ったマスコミもあてが外れたことだろう。実際の韓流ブームにしても当たったといえるのは「冬のソナタ」ぐらいで後はテレビで盛んに放映しても二桁の視聴率をとったものはない。最初は安くコンテンツを提供してくれても次からは吹っかけられているようだ。ヨン様主演の「スキャンダル」という映画を1億円でテレビ放映したはいいけれど視聴率は二桁行かなかった。最近は高いものを買わされてテレビ局は泣きをみている。小泉政権や外務省あたりは日本のアイドルスターが韓国へいって歌を歌えば仲良くなれるぐらいの認識しかない。ノムヒョンが大衆を煽って反日運動で盛り上がって取り返しのつかなくなった段階になったら日本としては打つ手がないだろう。日本のマスコミも韓流で浮かれていないで韓国の実状を真正面から伝えるべきだ。◆本音をぶちまけた盧大統領の暴走は、自爆へ向かう。盧発言は、日本政府がまともに取り合えば、宣戦布告と言ってもいい発言だ。それより目立つのは、「日本は自衛隊の海外派兵の法的根拠を設け、再武装の論議を進めている」というような時代感覚の古さが、北朝鮮と支那や日本の反日勢力の発言と酷似していることだ。韓国の皮を被った北朝鮮、これが盧大統領の正体なのだろうか。そもそも、韓国が米韓同盟から切り離されるのは、盧大統領就任後の米国の既定の方針の一つになった。それは、あらゆる可能性を考えて米国が戦略を立てていたからで、あらゆる可能性の内、最悪のものになろうとしている。韓国がどうするのも韓国の自由だが、問題なのは支那が朝鮮半島を呑み込んだ後に、匕首を支那大陸から日本に突きつけるような形になることだ。20日に書いたので、つまり、東シナ海の防衛以前の問題として、朝鮮半島が支那の原潜、ミサイル基地として日本列島を威圧する可能性が高くなる。なれば、当然今の軍事費で日本は対応できなくなり、韓国並みの3%近い軍事費を必要とするだろう。それだけでなく、北朝鮮の核を殺さずに韓国が北朝鮮との連合国家となった場合、日本の核武装は必至となる。仙石センセーそっくりな大統領が北東アジアの安全保障の枠組みを変える、と自慢げに公言しているのだから、この大統領がいる限り事態は変わらない。盧大統領の対日ドクトリンも外交部を無視した大統領個人の意向が反映されたものだ。韓国大統領が批判談話という記事が、一番当事者感のリアリティがあり、韓国の熱いメッセージの内容を損なうことなく伝えてくれる。記事を書く主体が盧氏になりきっているのは、さすがだ。日本の併合のせいで大韓帝国の国力が弱まり、近代化ができなかったと国定教科書で教えられている韓国人は、今の自分たちの地位や国力がどのようにして作られ、維持されているかを全く理解していない。歪曲された歴史観が、遂に韓国の未来をも滅ぼしてしまう第一歩を踏み出したのだ。そんな韓国を尻目に、日本ではまともな教科書が今後ますます増加するだろう。拉致事件に詳しい中学公民教科書の採択を、と宮城、山形県議会が議決するといういいニュースをお伝えする。悪いのは「ヤクザ」に金を貸したリーマン・ブラザーズだ。今回のニッポン放送株争奪戦で、フジテレビジョン・ニッポン放送連合はライブドアに時間外取引による大量取得で機先を制されて以来、打つ手がことごとく後手に回った印象が否めない。企業買収への対抗策を常に念頭に置いて、経営している米企業と違って、日本企業の危機管理のひ弱さを露呈した争奪劇となった。時価総額が小さいニッポン放送が実質的なグループ中核企業のフジテレビの筆頭株主に鎮座するという「資本のねじれ」の問題点については90年代から指摘されていた。西武鉄道の実質親会社であるコクドとは違って、「親子」とも上場しているため、証券業界では「ニッポン放送を買収すればフジサンケイグループ全体が手に入るという危険な資本構造を長年放置してきたツケが回った」との見方が強い。そこを突いて同放送株を買い進めたのが通産官僚OBの村上世彰(よしあき)氏率いる投資ファンド。03年には同放送の筆頭株主となり、経営陣に揺さぶりをかけ続けたが、反応は鈍く、フジが同放送の完全子会社化を目指して株式公開買い付け(TOB)に乗り出したのは今年1月になってからだった。◆TOB価格上げずライブドアとの争奪戦となった後も戦術ミスが重なったとの見方も少なくない。フジのTOB期間中の2月8日、ライブドアが東証の時間外取引で同放送株を大量取得した直後から株価は急騰。10日には一時8800円まで高騰するなど応募期限の3月7日までTOB価格を大幅に上回って推移したが、フジはTOB価格を変えなかった。「TOB価格を思い切って引き上げていれば、株価はさらに高騰し、ライブドアは対抗TOBに打って出たかもしれない。なれば、資金力に勝るフジに分があった」(中堅証券)との見方もささやかれている。経営陣がライブドアの堀江貴文社長との会談を拒否し続けたことも「訴訟戦術上のミス」(弁護士)との見方もある。ライブドアの提案を受け止めたうえで、客観的に吟味した上で提案を拒否したとの手順を踏んでいれば、裁判官の心証が違っていた可能性もある。◆あと出しジャンケン「今回の新株予約権発行の内容が行き過ぎだった」(大手証券)との指摘も少なくない。除く全株主にあらかじめ権利を平等に割り当てるケースが多いが、今回はフジだけが対象の第三者割り当て。「ライブドアの買収の動きが表面化してからのあと出しジャンケン」(市場筋)だった。フジが予約権をすべて行使すれば発行済み株式総数は一気に2.4倍に膨らむ。「委任状争奪戦で支配権を争うことを前提としたマイルドな内容なら、どうなっていたか」と指摘する専門家もいる。「発行の主目的が資金調達でなく、企業防衛を前面に押し出した訴訟戦術も、裁判官には受け入れにくかった原因」(弁護士)との指摘もある。堀江氏は、まるで、ユダヤ外資番長の使い走りのような存在だ。「おい、堀江、お前、パン(=ニッポン放送株)買って来い。奴隷で売国奴の堀江「はい。