知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。関する質問を入力してください。前.ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。ご相談者様が7月末を目途とした退職をお考えであれば、7月末を退職日とした退職願を提出すべきです。会社の希望する前倒し退職には応じる必要はありません。有給休暇が残っておられるようでしたら、その消化を進めるのもよろしいのではないでしょうか。会社がご相談者様を早く辞めさせようと、嫌がらせ(パワハラ)や退職勧奨を行ってくるようでしたら、その発言をICレコーダー等で録音しておくとよろしいです。それを証拠として、特定受給資格者として退職できますので、自己都合退職とは異なり、失業保険の受給がすぐに始まります。早く辞めてほしい、と会社から申し出があったら「それでは、会社都合での退職にしていただけますか?」と確認して会社が応じれば、若干早めでも会社都合での退職でいいのかな、と思います。退職願も提出しておりませんし、会社はご相談者様を解雇する合理的理由はありませんので、今すぐに退職に追い込まれる状況ではありませんから、会社の出方を見て、それに応じて対応していけばよろしいかと存じます。前.ご返信、ありがとうございます。事前に会社側と合意した8月末で話を進めていけばよろしいかと存じます。今の就活では、求人企業面接の際に在職者には「いつから来れますか?」と間違いなく聞いてきますので、「9月始めからお願いします。それまでには今の会社の残務整理は終わります」とお答えになれば問題ないと思います。前.ご相談者様のおっしゃる通りです。民法627条で、2週間前までの申し出で退職できる、とされておりますので、早い段階で8月末の退職願を提出してしまうと、ご相談者様の動きが縛られてしまいますので、2週間前までに出すつもりでいましょう。早く提出してしまって、実際にそこに記載した期日より早く退職しようと強行すると、損害賠償を請求される可能性もありますので、2週間前までに提出するスタンスでいた方がいいです。前.回答申し上げる前に、1ご相談者様の年齢を〇〇歳〇〇ヶ月で教えていただけますでしょうか?2職業訓練とは、雇用保険の「訓練延長給付」という認識でよろしいのでしょうか?この2点、恐れ入りますがご返信いただけたらと存じます。賞与の件ですが、賞与の支給基準は会社の就業規則に記載されておりますので、それをご確認ください。「〇月〇日時点で在籍している者」と規定している会社がほとんどですので、その基準日に在籍していなかったら不支給になってしまっても仕方がありません。次に就職するのを最優先にするのか、賞与支給を優先するのかをご相談者様が判断していただけたらと思います。それでは恐れ入りますが、2点、ご返信のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。前.ご返信、ありがとうございます。ご相談者様の賃金日額は、7333円になります。その50%~80%の範囲で基本手当日額が決まります。(ご相談者様が何%で計算されるのかは、申し訳ございませんがハローワークにお問い合わせください。外部ではわかりかねるので、ここでは最高率の80%で計算します。)7333円×80%=5866円(これが基本手当日額です。雇用保険の1日分です)31歳ですので、90日分が支給となりますので、5866円×90日=527,940円会社都合で退職した場合の、総支給額は527,840円となります。訓練延長給付ですが、基本手当日額の5866円に次の日数をかけた金額が支給されます。最大30日つまり最大で2年4ヶ月の支給が可能となります。会社都合の90日と職業訓練の1は同時支給にはなりませんので、お気をつけ下さい。回答は以上となります。※恐れ入りますが、月極会員様の公正利用の方針に基づき、返信は回答に対する質問の際にご利用いただき、新たな質問は別個に新たにご相談を投稿していただくことになっておりますので、何卒ご了承ください。詳しくはユーザーヘルプにお問い合わせいただくか、月極会員ユーザーページの「特定ユーザーへの過剰承諾禁止」をご覧ください。前.会社都合での支給開始は、ハローワークに出頭した日(つまり離職しました、とハローワークに届け出た日)から4週間(28日)後が認定日と呼ばれ、支払いがなされる日です。離職したら速やかにハローワークに離職した旨を届け出て下さい。公共職業訓練等を受ける場合の失業の認定は1か月後からになります。ご相談者様は月極会員の登録をなされている可能性がございます。恐れ入りますが、こちらは専門家へご相談いただくサイトであり、運営の事はこちらではわかりませんので、ユーザーヘルプにお問合せいただけたらと存じます。リンクを添付させていただきます。メールでのお問合せになります。新たなご質問は新たにご投稿くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。今すぐ雇用・労働について自分の質問するこのページをシェアユーザーの声:法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。>法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。うちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。この経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。青木まずは親身になって回答をして頂ける専門家であったこと。説明が簡潔でわかりやすく、質問者が気持ちの整理をしやすい配慮が伺えた。短時間で的確なアドバイスを受けることができ、かつ、回答に対する質問に対しても直ちに真摯な回答が得られました。専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。