非常に有意義で、後々もいろんなところに利用できる研究だと思うのですけれども、直観的に言って非常に難しい調査になるし、あるいは評価というか、考察も非常に難しくなるのではないかなあと思います。いうのは、私の方が専門の領域の、例えば一番多いパーキンソン病で言えば、非常に重度の患者さん、特にYahr分類で言えば4度、5度の人たちというのは非常に高齢であるし、障害度が高いとなれば自分では書けないですから、ほとんど周りの人が書いてあげることになるし、例えば重度の、今度はALSなんかの患者さんだったら、呼吸器をつけている人がかなりおられますし、だから、ある意味では本人が書くということを前提にしないで、家族とか、あるいは、僕らがやった調査の中では、やはり保健婦さんが同行訪問して聞いてあげるのが一番いい調査、確実な調査が取れるのですけれども、こういうアンケート調査ではそこの部分がかなりバイアスのかかった形での症例の選択になる可能性もありますので、その辺は後の考察のところで是非考えていってほしいと思いますけれども。大事なポイントのような気がします。この調査をお願いしている厚労省の側の考え方として、冒頭、御挨拶しましたけれども、医療費助成である特定疾患研究事業と高額療養費制度との役割分担が非常に重要だということで、23年度予算も、この事業については275億円、昨年度と同額を出しておりますけれども、今後それをどうするかという観点で、長浜副大臣を座長とした検討チームがある。それからもう一つ、社会保障審議会の医療保険部会の方でこれをどうするかという形でやっている。この医療保険部会の方が、年内におよそ議論をやらざるを得ないわけです。したがって、この調査が、22年度中に非常に精度の高いものができるのもいいのですけれども、我が方としては、年内におよそ、医療保険部会のこの議論の際に、これだけ大変な生活をしているのだということがこの実態調査の中で少しわからないと医療保険部会の議論に反映できないという危険性がありますので、我が方としては、学問的な、精緻な調査も重要ですけれども、こういう進行管理から考えますと、そういった議論にたえるポイントとしておよそのその結果は知りたいと思っております。