Helm"を7月から2ヵ月間実施。ミステリーは心理学で解ける】著者のブログです。ひろみやよしのぶ工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。(07/17)英EU離脱:「私の知る限り、今は最悪の時代」とグリーンスパン元FRB議長。(06/26)G7:「通常の景気循環を上回るリスク。(03/11)アマゾンのレビュー:「毎年外す同志社の紫おばさんの著書と何ら中味は変わらない」→全然違います。私は毎年「暴落本」出してませんし、わざわざ事前に「心の準備」のための心理学本出してます。上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。Helm"を7月から2ヵ月間実施。15」が、テキサス、コロラド、ニューメキシコ、ユタ、アリゾナ、ネバダ、カリフォルニアの南西部7州にまたがって挙行されるとのことです。↓の図は英タブロイド紙デイリー・メイル記事より(上記のUSASOC資料にあるのと同じ図です)なお、このUSASOCの資料というのは、unclassified、つまり、「機密扱いではない」のですが、ロシアのRTの記事によると、テキサスの地元紙、ヒューストン・クロニクルがリークしたもののようです。ヒューストン・クロニクルの記事によると、テキサスの極右の皆さんは、「連邦政府がテキサスを接収しやがるんじゃないか?」、「戒厳令を発動する気か?」と心配しているそうですが、地元警察は「いや、前々から知らせれてまんがな」とその可能性を全否定。以前、地元の学校でヘリコプターから迷彩服を着て自動小銃を構えた人たちが降りてくるという訓練があったとき、事前に知らされていた周辺住民は万一に備えて、シェルターに避難していたそうです。activities)を行う可能性」があることは間違いないようです。soldiers.住民たちは兵員たちがどれくらい効果的に活動しているかを測定するため、怪しげな活動を通報するように要請されることとなる。特殊部隊なので、どれだけ隠密行動を取れるかということを地域住民に発見されずにできるかどうかで測るということでしょうかね。このUSASOCの資料によると、これだけ広範囲の地域にまたがって訓練するのは、・さまざまな地形で訓練することが可能となる・分散することで各訓練地域の負担を軽くすることができるといったことが理由であるとのこと。食料その他は各地域で現地調達するので、経済効果も期待できるというような記述まであり、かなり気を使っていることは間違いないようです。email.「(占領されるとか、戒厳令発動だとかというような)その手の言及は、USASOCが挙行する訓練がいかなるもので、またどのような理由で行うかについてよく知らない少数の人々によってなされています」と彼は電子メールで述べた。「連邦政府はテキサスを占領しようとしている」と題して報じたなんてこともあったそうです。FRBなんぞ潰してしまえといっていたティーパーティーの名付け親、ロン・ポール元下院議員のおひざ元だけありますね、といったところでしょうか...。15」に関する事実関係を整理しておきたいと思います。軍の資料によると・今年の7月15日から9月15日にかけて、特殊部隊1200人の参加する大規模な訓練が7つの州にまたがって挙行される。activities」を取り得る。テキサスの一部極右の人々は・この訓練は「連邦政府がテキサスを占領しようとしている」、「戒厳令発動の準備」と警戒している。軍の広報官は・この訓練は定期的訓練に過ぎないとしている。この訓練に関するRTの記事において、関連性のある記事と紹介されている別の記事がまた興味深いものとなっています。警察のみならず、法執行機関ではない役所まで重武装化が進んでいる(国防総省が進めている)というのです。内容をかいつまんで紹介しておきます(まあ、あくまでもロシアのメディアの記事ですから、多少は割引いて見ることが必要かもしれません。functions.ペンタゴン(国防総省)の州警察や自治体警察を重火器から装甲車までありとあらゆるもので武装強化する「1033プログラム」は、法執行機能を持たない役人にまで武器を与えようとしている。Worthamはアーカンソー州シャープ郡の検死官であり、彼が勤務日に相手をするのは既に死亡した人々だ。Humveeを獲得した。※参考:Humveeって↓これです。彼の余分な銃火器への必要性の説明として、AP通信に「私は自分を守りたかっただけだ」と述べている。reported.役所がこのプログラムで武器や軍用品を受け取ったいくつかの例を挙げておく:・マサチューセッツ州ダートマスの港務部長は険しい地形における交渉のための軍用装甲車Humveeと「暗闇における船舶を監視するための暗視スコープ」を受け取った。・アーカンソー・タバコ規制局は12番径の散弾銃を、「タバコの小売業者や卸売業者を取り締まる」係官のために獲得した。・ワイオミング家畜委員会はグロック拳銃と45口径拳銃を、「牛泥棒やその他産業犯罪を捜査する」係官に支給した。・ミシシッピ交通局はM-14ライフルまでこのプログラムで受け取った。AP通信は報じている。先日、少なくとも26の校区(※アメリカでは学校専門の警察「スクール・ポリス」があるそうです)が国防総省の武器プログラム――90年代から地雷耐性のある装甲車やグレネード・ランチャー、M16ライフルなどの軍用品を無料配布――に参加していたことが分かった。MRAP(イラクやアフガニスタン戦争で使用されたモデルに類似)を受け取ったと発表した。※地雷を踏んでも乗組員がへっちゃらなMRAPは↓こんな感じ。この18トンの車両は特に武装はしていないが、監視グループは、正確にはどのような種類の学校における緊急事態において、軍用装甲車両が必要なのか、疑問を呈している。進行するスクール・ポリスの重武装化は、2人の実行犯を含む15人が死亡した1999年のコロンバイン高校の銃乱射事件に代表される学校における暴力事件によって説明されてきた。までもがグレネードランチャーや軍用装甲車で重武装という流れとなるのがある程度、自然のようです。世界の盟主たるアメリカ合衆国。Helm"を7月から2ヵ月間実施。真相はわかりませんが、このような記事があります。イスラム国もアルカイダも「育てた」のはアメリカ。上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。