文部科学省はこのほど、2014年度の「大学における教育内容等の改革状況」の調査結果を公表した。年10月から2016年2月に実施。99%にあたる764大学が回答した。調査結果はこちらhttp://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/daigaku/04052801/__icsFiles/afieldfile/2016/12/13/1380019_1_1.pdfこの調査結果から、学部段階でのグローバル人材育成に関わる部分を紹介する。*記事中の大学の取り組み事例は、調査結果からの引用ではなく編集部の取材による。活用等、各種取り組みの実施状況は下図の通り。国公私全体で見ると、9つの取り組みのうち5つが過半数の大学で実施され、他の2つも半数近くに上る。最多は「ネイティブ・スピーカーの活用」の80.4%で、「能力別クラス編成」71.3%がこれに続く。入学者の英語の履修歴や能力の多様化に対応しようと、入学直後のプレイスメントテスト等の成績でクラス分けを行い、レベルに応じて授業の内容や手法を工夫して教育成果を最大化する授業は、もはや一般化していると言える。外国人教員1人が学生3人を教える授業を設けている。外国人に対する心理的なバリアを取り除き、3、4年次での英語による専門研究に備えるためだという。ある私立大学の幹部は「ネイティブ・スピーカーによる少人数授業では学生の成長がめざましく、グローバルを売りにする大学がこうした授業を導入しだすと、大学間で優秀な外国人教員を奪い合う状況も予想される」と指摘する。活用する教育も広がっている。「TOEFL、TOEIC、英検等に必要な能力の養成を目的とした科目の開設」は57.2%。英語による専門科目の授業や留学、就職等を念頭に、実践的な英語力を鍛える取り組みは今後も拡大しそうだ。これらの外部検定試験を入試に取り入れる大学も増加傾向にあり、入試で求めた力を入学後にさらに引き上げるという一貫性ある教育は、大学選びにおけるアピールポイントにもなると考えられる。600点を4年次進級要件として課している。2015年度新設の龍谷大学国際学部グローバルスタディーズ学科がTOEIC730点等を卒業要件にする事例などがあり、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーの明示が求められる中、学生や卒業生の能力を客観的な指標で保証する取り組みは、国際系学部を中心に広がる可能性がある。英語教育の取り組みの広がりに比べ、下図に見るように「英語教育に関する達成目標を設定している大学」は少ない。必要な能力を養成する科目がある大学は57.2%だが、検定試験のスコアを「到達水準の一つとして設定している」大学は27.0%しかない。目標ラインを明確にしてこそ、その達成に向けた最適な授業設計が可能なはずだし、学生も自分の成長度を的確に把握できるようになる。今後は、英語教育の成果を可視化・分析して改善につなげるPDCAサイクルの構築が課題となる。「英語による授業のみで卒業できる学部」を持つ大学は3.3%にとどまり、2009年度からの5年間で16校しか増えていない。この点が、日本の大学における外国人留学生の獲得、およびそれによるキャンパスのグローバル化推進の障壁となっている。した課題意識の下、金沢大学はアメリカの大学と提携し、教員が英語で授業を行えるよう支援する研修プログラムを実施している。「外国語のみで卒業できるコース数」の目標値を掲げているスーパーグローバル大学を中心に、今後、どのような打開策がとられるか注目される。「海外の大学との交流協定に基づく単位互換」によって送り出した学生数は5年間で10倍以上に増えた。私立は4795人から5万7904人と12倍の伸び。日本の大学生が留学に消極的な理由の一つが、卒業が遅れて就職に影響するためだと言われる。