旅行フェア開幕、大分県が震災復興へPRタイ観光2016/07/15(金)旅行フェア開幕、大分県が震災復興へPR多くの人でにぎわう九州のブース=14日、バンコク(NNA撮影)東南アジア最大規模の観光見本市「第19回タイ国際旅行フェア(TITF)」が14日、バンコクで開幕した。日本政府観光局(JNTO)バンコク事務所が設置したジャパンブースには地方自治体など43団体が参加。4月に熊本地震が発生した九州からは大分県などが参加し、震災の復興に向けて県の魅力をアピールした。地震の被害が大きかった大分県の担当者は「宿泊施設や観光施設は、ほぼ全てが震災前と変わらず営業をしている。安心して来てほしい」と説明。タイ人旅行者数は今年1月に前年同月比約2倍、2月に約3倍と伸びたが、4月に発生した地震の影響で、団体客が相次いでキャンセル。5月は前年同月の半分以下に落ち込んだという。「地震に関する報道が落ち着いたことで、個人旅行客は徐々に戻り始めている」(同担当者)。大分は九州で福岡に次いでタイ人旅行者が多く、時間の経過とともに旅行者は回復するとみている。フェアには秋の旅行シーズンに向け、湯布院や別府などの温泉地のほか、紅葉スポットなど大分の観光地を紹介するタイ語のパンフレットを持ち込んだ。ブースを訪れたタイ人女性は、「来年九州に行く予定。地震は落ち着いたと聞いているので楽しみにしている」と語った。(KTPO)の海外誘致推進部の藤波清孝次長は「元気な熊本・大分をアピールしていくことが、震災復興につながる」と説明。タイの著名人の招へいや、ロケ地ツーリズムの促進など、メディアでのプロモーションを強化していく考えを明らかにした。九州7県でタイの旅番組「パノラマディスカバリー」の撮影が行われ、8月に第1弾が放送される予定だ。JNTOバンコク事務所の白石拓也次長によると、1~5月の訪日タイ人は前年同期比15.2%増の43万8,000人。通年では前年の80万人の水準を達成できる見込み。震災と円高の影響が下半期(7~12月)の懸念事項だと指摘した。日系企業の現地従業員=NNA調査(01/16)NNAがアジア12カ国・地域の日系企業を対象に現地従業員の賃金動向を調べたところ、2017年は韓国を除く11...続きを読むタイ社会テイクオフ:新年を迎え、追悼ムード...(01/16)新年を迎え、追悼ムードが薄らいだようにみえる。新シティなど3車種は第2工場で(01/16)ホンダがタイの自動車の生産効率化に動き出す。(01/16)タイ投資委員会(BOI)は、昨年11月14日の会議で23件の事業を認可した。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。2017年ベトナム全土の日系進出企業2,550社を収録。『インドネシア会社経営』を改訂。法令改正や統計数字をアップデート。有料サービス利用契約約款NNA。