コラム瀧口範子@シリコンバレーJournalジンガもフェイスブックも──腐敗する有望IPO企業2011年11月18日(金)13時57分テクノロジー業界にIPO(新規株公開)機運が戻ってきている。今後数ヶ月の間にIPOを計画している新興企業は、フェイスブックやイェルプ(レストランなどの評価サイト)など、いくつも挙げられる。それ自体は喜ばしいことだが、今回のIPOの波には何かと不愉快な出来事がつきまとっている。最近の例はジンガ(Zynga)だ。ジンガは、フェイスブックのサイト上でユーザー同士が参加できるゲームを開発した会社。いろいろな器具を揃えて農業を営む『ファームヴィル』や、ギャング間の闘いをまねた『マフィア・ウォーズ』などのゲームは有名だ。2007年に創設された同社は今秋のIPOがうわさされており、その人気に鑑みると大型IPOになるものとみられる。現在の評価額は200億ドル近くにも達している。同社はこの期に及んで何人かの社員に対し「クビになりたくなければ、株の一部を返上しろ」と脅迫している。「その株の分だけの働きをしていない」というのが言い分だ。実力主義の会社で、能力も働きもない人間が報酬を受けるべきではないというわけだ。能力主義の部分にはなるほどとうなずきたくもなる。ここに見え隠れするのは、IPOを目前に「欲」に走る姿だ。そもそもシリコンバレーの新興企業は、アイデアと技術だけを頼りに起業して、その数年後に大きく成功するというストーリーで知られている。日本のように社長が自宅を担保に入れたりしなくても創業資金が調達できるのは、ベンチャーキャピタル会社がリスクをとって資金を提供してくれるおかげということになっている。それと並行して、少ない給料でも懸命に働いてくれる社員の存在も大きい。彼らは、その成功を信じて同じ船に乗る。現金での給料は少ないが、未公開株をもらうことで、成功した暁には大きく報われるという図だ。ジンガのように急速に拡大すると、若いエンジニアだけでなく、大企業で重役としての経験を積んだ高給の人材を引っ張ってこなくてはならなくなる。何となく大成功が見えているので、彼らもやってくるのはやぶさかではないが、その時に欲しいのは大きな株の分け前だ。して株を分け与えるうちに、同社は先に付与した分の株が惜しくなってきたのだろう。本来ならば、株の発行数自体を増やして皆の手に渡るようにもできるのだが、それでは1株当たりの価値が希釈化してしまう。価値を保ったままそうするには、やっぱり返してもらおうということになったのだろう。これは明らかに、社員と結んだ雇用契約の違反である。ここで社員に約束された株は、成功しなければただの紙切れだ。彼らは、そんなリスクをとってもジンガの運命に賭けてやってきたのだ。彼らを雇ったのはジンガ自身。働きが悪いのならば、本当にクビにするか、自分たちの判断力を疑うべきところだろう。専門家によると、この手の動きは最近増えているという。来年超大型IPOが予想されるフェイスブックの場合もそうだが、IPOでの成功がほぼ確実視されるようになると、見苦しい動きが多くなる。フェイスブックの場合は、当初は投資していなかったベンチャーキャピタル会社が、近年こぞって同社の投資者リストに潜り込んでいる。シリコンバレーでは、リスクと努力と報酬という要素が三角形のようにがっちりと結びついて大きな産業が起こってきた。ところが近年は、その報酬の部分だけが一人歩きしている。そんな中で、新興企業がまるで金融商品の一種のように見えることがある。フリーランスの編集者・ジャーナリスト。関する記事を新聞、雑誌に幅広く寄稿する。認知科学からのアプローチ(テリー・ウィノグラード編著)』などがある。2016.06.28英国EU離脱。大場正明ルーマニアの歪んだ現実を掘り下げる『エリザのために』<ルーマニア革命から四半世紀。チャウシェスク時代の負の遺産は根深い。白石伸生氏に聞く2016.12.26PR最新記事一覧へMAGAZINE特集:トランプと世界経済2017-1・17号(1/11発売)貿易戦争を煽り、企業活動に介入する「ビジネスマン大統領」。5トルコのロシア大使が射殺される。ニューストピックスアレッポ陥落シリア反政府勢力の拠点アレッポを政府軍が制圧。POWERレンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい教育も未来も奪われて働くシリア難民の子供たちシリアで内戦が勃発して5年。2017トランプ就任の衝撃波はアジア、欧州そして中東へ。※次号1/19号は1/11(水)発売となります。特集:プーチンのすべて世界を揺さぶる「最強の独裁者」プーチン。