電力会社10社の2015年度上半期の販売電力量がまとまった。8つの地域で前年の実績を下回ったが、最も大きく減らしたのは北海道で5.0%減、次いで関西が3.2%減になった。いずれも震災後に2度の値上げを実施したことが需要を押し下げた。前年を上回ったのは北陸と沖縄だけである。true;});2015年度の上半期(4〜9月)に電力会社10社が販売した電力量は前年比で1.9%の減少だった。10社のうち8社が前年割れで、2社は前年を上回った(図1)。震災後に電気料金を値上げしたかどうかが明確な差になって表れている。電力会社10社が2015年度の上半期に販売した電力量の対前年伸び率(▲はマイナス)。出典:電気事業連合会4年間に2回の値上げを実施した北海道電力の販売量は前年比5.0%減で、10社の中で最大の落ち込みになった。企業向けが5.7%減、家庭向けの「電灯」も3.4%減っている。2014年11月に実施した2回目の値上げを受けて、企業と家庭の双方で節電の取り組みが進んだ結果だ。同様に2回の値上げを実施した関西電力でも販売量が前年から3.2%も減少した。企業向けが4.4%減に対して、家庭向けは0.9%の小幅な減少にとどまったが、それには理由がある。企業向けの値上げは4月だったが、家庭向けは国の認可が下りて6月に実施した。家庭向けは軽減措置として9月まで値上げ幅を縮小していた。10月からの下半期は高い単価になるため、冬に向けて節電が進み、販売量を押し下げる可能性が大きい。家庭を中心とする低圧の契約数は過去1年間で減少している地域が多い。家庭で標準的に使われている「従量電灯」の契約数を見ると、前年と比べて増えたのは東京・中部・沖縄の3地域だけで、それ以外の7地域では減っている(図2)。関西では1万7000件以上も契約数が減少した。低圧の契約状況(6カ月間の累計、画像をクリックすると10地域すべてを表示)。上段は2015年度の上半期、下段は2014年度の上半期。商店の数が増減している影響と考えられるが、2016年4月には小売全面自由化によって電力会社の契約数が減ることは確実な情勢だ。電気料金の引き下げに加えて、消費者にとって魅力あるサービスを展開していかないと、販売電力量の減少傾向に歯止めをかけることはむずかしくなる。企業向けも同様で、電力会社にとっては厳しい競争が加速していく。増えて「脱・電力会社」が加速2015年の夏も電力の供給には大きな問題が発生しなかった。震災から4年が経過して電力不足の懸念がなくなってきたのは、需給面の構造変化が急速に進んだからだ。電力会社から新電力へ契約を変更する動きが活発になる一方で、各地域の太陽光発電が想定を上回る供給力を発揮している。電力会社の販売量が上半期に1.9%減少、企業向けで歯止めかからず電力会社10社が2015年度の上半期に販売した電力量は前年から1.9%減少して、7年半ぶりの低い水準になった。家庭向けは0.1%の微減にとどまったが、企業向けが2.8%も落ち込んだ。オフィスで使う業務用の減少が著しい。産業別に見ると鉄鋼の電力需要が7.7%も減っている。前に全国最高レベルへ関西電力が昨年12月に申請した電気料金の値上げが認められた。家庭向けで平均8.36%、企業向けで平均11.50%の大幅な値上げになり、全国で最も高い東京電力の水準に一気に近づいた。6〜9月は軽減措置として値上げ幅を抑えるものの、販売量が減少して売上が伸び悩むことは必至だ。Japanスマートジャパン3Dモデラボキャリア@IT自分戦略研究所エンジニアライフディルバートアプリITmediaねとらぼねこらぼついトピ!ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。