scale.3.標準化調査法の敷衍による予測的評価法の開発標準化調査法(事後評価)で採用したフレイムワークのもとで、住民の生活形態とライフラインの被害態様を説明変数として、生活支障の強さを予測的に評価(事前評価)する方法を開発した。4.予測調査法による事例研究の実施首都圏内の一行政体(人口40万人の市)を事例調査域とし、住民生活支障の予測を行った。調査は、つぎの手順で実施した:(1)市民を対象とした抽出アンケート調査を行い、市内における生活形態(ライフラインへの依存状況)構成を明らかにした。(2)電気・水道・ガスの被害予測を行い、各々の停止日数を想定した。(3)「(1)、(2)」の結果を入力情報とし、生活支障の強さを地域別に評価(ゾーニング)した。