同友会は「日本経済の自主的で、平和的な繁栄を目指す」ことを目的の一つとしています。現在まさに国会では「平和」をめぐって激論が交わされ、戦後日本の大きな転換期を迎えようとしています。会員の方からも平和について会としての発言をすべきとの意見もいただいています。中小企業家しんぶんでも、平和問題の特集等が掲載されております。七月一四日の東京同友会の理事会においても平和と企業経営の問題について私達は議論をいたしました。「平和的繁栄」を掲げる主旨は特定の立場に偏することなく会員一人ひとりが国民の一人として常に「平和」に思いを致し、平和の問題に関心を持ち、思想信条の別をこえ、自由闊達な議論を通じて、見識を高め、それぞれの平和観を醸成することです。それぞれの企業活動を通じて国民が安心して暮らせる平和な社会の実現を希求することであります。平和をめぐる本質的な諸問題については、国会における論争に止めることなく、憲法の理念たる国民主権に基づき、日本国民の民意を広く求め、これからの国のありようを丁寧に国民に問うことこそが民主主義の原点であり、そこに私達一人ひとりが自らの平和観に基づいて積極的に参画することこそ平和の礎であると確信します。FAX:03-3261-7202URL:http://www.tokyo.doyu.jpEメール:info@tokyo.doyu.jp同友会公認SNSアカウントfacebook:。