政治は、国民を豊かで平和にするものでなければいけない。国民が貧しくなる政治、侵略されまくる危険国家を望むヒトは皆無でしょう。侵略されないためには、防衛力が強くなければいけない。強い防衛力は国民が豊かでなければ維持できない。あらゆる政策は国民が豊かでなければ支えられない。結局、政治で問われるのは、国民を豊かに出来るかどうかなのです。経済成長を上げることが出来るかどうかが重要になる。格差が無くても経済成長が上がらず、国民が貧しくなるなら意味はない。格差があっても、経済成長が上がっていれば、上も下も豊かになっていくので、そのほうが良いでしょう。いうか、経済成長が上がる状態というのは、皆が真面目に働く状態ですから、そこで働きに差が付いてくる、働きに応じて所得格差がついて来るのは必然です。働きに応じた所得になるからこそ、ヒトは一生懸命働くようになるし、経済成長が上がる。一生懸命働いても所得に差が無ければ、誰も真面目に働かなくなり、経済成長は下がる。経済成長と格差は表裏一体です。この格差は働きに応じた公正なものです。公正だから、格差が固定化することはない。公正な状態では永遠の勝ち組などないからです。経済競争は良いサービス、製品を提供する社会貢献合戦であり、社会貢献の方法は多種多様だし、社会の需要も絶えず変化するので、この点からも永遠の勝ち組などないのです。皆が勝ち組になり(豊かになり)、所得格差は存在するけど、それが絶えず変化する社会、、、それが経済成長し続ける社会です。経済成長し続ける社会は、公正な社会であり、格差はあっても働きに応じた公正なもので、それは固定しないのです。逆に言えば、社会の公正度を上げることが、経済成長を上げ続け、格差を固定させないために必須なのです。前置きが長くなりましたが、以上より、経済成長を上げ続けることが出来るか、そういう政策を掲げているか否か、それが政党選択の判断基準になることは明らかです。これは、上述したように、『社会的公正度を高める政策を掲げているか否か』、と言い換えられる。格差是正のために、稼いだヒトから沢山取って、稼げないヒトにばらまく政策(福祉を謳っているが、実態は怠け者へのバラマキになりがち)。民主党の政策が公正でないことは明らかですね。経済も財政も急速に悪化しました。一生懸命稼ぐヒト、稼ぐ企業からお金を奪う政策を取り続ければ、ヒトは真面目に働かなくなるし、企業は海外に出て行く。経済や財政が急速悪化するのは当然です。この事態は、自民政治の負の遺産で起きたのでなく、民主党の政策から”必然的に”起きるのです。民主党のやったバラマキは、福祉名目で皆にばらまく政策なので、バラマキ額は巨額になり、税金も沢山必要になります。お金が政府経由、お役所経由で沢山流れる『大きな政府』になるのが特徴。稼いだヒトから稼げないヒトにお金を移すので、国民経済の隅々まで政治の関与、お役所の関与が強くなるのも特徴。政府、お役所の経済統制、権限が非常に強まるので、この点でも『大きな政府』なのです。『大きな政府』で、資金も権限もお役所に過剰に集中すると、社会は不公正になりがちです。みの不正は頻発しました、、これは自民時代から社会保障を増やし役所丸投げをしてきたのを民主が更に拡大したためです)。福祉はホントに困っているヒトに限る。公共事業など政府の事業を拡大。事業の費用対効果を、事後にチェックする制度も無い。自民の政策では福祉をホントに困っているヒトに絞り込む度合いが高いので、民主党のように、怠け者へのバラマキはありません。国民の勤労意欲も落ちにくいです。公共事業など政府事業を拡大するので、やはり、お役所に資金集中となり、民主の福祉バラマキほどではありませんが、税金も沢山必要になります。お役所に資金を集中させて、お役所がそれを事業を通じて配るので、やはり、お役所の権限が非常に強まります。自民党の政策も、民主党ほどではありませんが、お役所に資金や権限を集中させる『大きな政府』路線で不公正は生まれやすい(民間不正は裁判で訴えやすいが、政府不正、特に権限の強まった政府の不正は隠蔽されやすいし、裁判所もおじけずきやすい、、、裁判所もお役所の一部ですから。民間不正は隠蔽されにくいので頻発するように見えるが、実際は政府不正のほうが恒常的で巨額になりやすいのです)。資金集中となり、そこから政治家、役人にお金が流れやすいのです(その元手は全て税金)。経済成長は低落する一方でした(建設バブル、デフレのジェットコースターを繰り返しつつ、平均的には経済成長低落)。この長期低落は、経済規模拡大に依るものではありません。日本より3倍規模の米国の経済成長は平均的に日本以上だからです。人口減少、高齢化に依るものでもありません。人口減・高齢化は最近の現象だからです。経済成長右肩上がりになれば、少子化対策も打ちやすくなるので、長期低落路線からの脱却がやはり必要なのです。福祉はホントに困っているヒトに限る。政府事業の多くは地方に任せる。自民との違いは、政府事業の多くを地方に任せ、地方に権限を移す点。大きい政府になるか、小さい政府になるかは、地方首長次第です。地方によっては、役所への権限、資金集中を適正規模に抑え、経済を活性化させるかも知れませんが、そうなるか否かは地方首長次第。情報公開、事業チェックも地方首長次第です。国より身近な地方で行われることなので、国民の監視は行き届きやすい。地方首長次第なので、国全体で見れば『小さい政府』(適正規模の政府)への改革はかなり緩慢になるでしょう。維新との違いは、『小さい政府』(適正規模の政府)を明示している点。上がりやすいし、改革も速度も速く出来る。享受しているTV・新聞の抵抗があるので改革はゆっくり進むでしょう。改革が早すぎてついて行けない状態には成り得ません、、、そうなれば国民全体にとっては良いことですが。以上、国民益の持続的増大という視点で政策比較を行ってみました。誹謗中傷やゴシップでなく、政策で政党を選ぶことが重要です。誹謗中傷、ゴシップは一時的ですし、それは国民生活に影響皆無ですが、政策は国民生活に大きく左右するからです。少数勢力でも正しい勢力を応援するほうが、社会は少しずつでも良くなっていきます。なければ、正しい勢力は少数に止まるどころか消滅してしまう。これは国民益に大いにマイナスですね。ご精読ありがとう御座いました。登録日時:2012/11/25(08:37)通報するコメントを書くコメントを投稿するには、ログイン(無料会員登録)が必要です。【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。等から情報の提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。reserved.ページTOPへ。