2014/04/30)未成年である相続人の親権者が相続財産である有価証券を売却したときは,その相続人は,単純承認をしたものとみなされる。日本語Tweet1未成年である相続人の親権者が相続財産である有価証券を売却したときは,その相続人は,単純承認をしたものとみなされる。未成年者につき相続財産の処分の有無は,その法定代理人について判断され,親権者が相続財産の処分をしたときは,単純承認をしたものとみなされる(大判大9.12.17参照)。P.575解説2相続放棄の申述に錯誤による無効原因がある場合,相続人は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月を経過したときは,その無効の主張ができない。錯誤により家庭裁判所に相続の放棄の申述をした相続人は,3か月の熟慮期間の経過後であっても,その無効を主張することができる(95条本文,最判昭40.5.27)。P.574解説3未成年者に対し最後に親権を行う者は,遺言により,未成年後見人を指定することができる。未成年者に対し最後に親権を行う者は,遺言によってのみ,未成年後見人を指定することができる(839条1項本文)。P.584解説4未成年者は,単独で有効に遺言をすることができない。補足(例文と訳など)答え×15歳に達した者は,遺言をすることができる(961条)。P.583解説5成年被後見人は,事理を弁識する能力を回復している時であっても,遺言をすることができない。成年被後見人であっても,事理弁識能力を一時回復している時には,二人以上の医師の立会いを得て,単独で有効な遺言をすることができる(973条1項)。