回答、よろしくお願い致します。前.知的財産権を専門とする弁理士です。1販売管理システムをBに外注した。2その販売システムの設計の打合せは外注先であるBと、販売会社Cが共同で実施したが、打合せ以外の実際のシステム開発、主にプログラムの製作はBのみが実施した。3または、システム設計のみならず、システム開発、主にプログラムの製作においても、B及びCが共同で行った。4最近Cに納品依頼したソースプログラムというのは、上記のシステムに使用されているプログラムのことである。以上の点について、もう少し詳しい情報が欲しいのですが、1は理解できるとして、2と3はいずれなのか、又はいずれでもなく別の開発手順であれば、それを教えて欲しいのです。共同著作物となるか否かは、各人の関与の仕方や程度により、判断されるものであり、具体的には、複数の者が共同して「創作」行為がおこなわれたこと、すなわち単にアイデアを提供したにすぎないとか、単なる手足として動いた程度では、創作したとはいえず、そのような者は、共同して創作した者とはなりません。そのシステムないしプログラムの「創作」に実質的に関与した者が創作者、すなわち著作者となります。前.以下に回答します。更新前の旧システムはCが設計・製造した為、新システムの機能設計の全打合せはCが議長になり実施した。3Bが開発、Cはノータッチ、4Bが客先から受注して製造をCに依頼した上記システム。消費税等将来システム変更が予想される為、Cはソースプログラムの提供をBに依頼したが著作権はBにある為、提供不可と断られた。最近Bが他社に提供しようとした為、BとCは不仲状態です。回答、宜しくお願い致します。者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう。」と規定されています(著作権法2条1項12号)。ここに規定されている「共同して創作した」とは、単に形式的に参加しただけではなく、著作物(本件では、ソースプログラム)の「製作」に「実質的に」関与したことをいいます。本件では、著作物の対象となるのは「(ソース)プログラム」ということになります。「販売管理システム」は著作権法上の著作物とはならず、保護対象外です。著作権法で保護されるのは、「(ソース)プログラム」のみです(同法10条1項9号)。そのため、この「(ソース)プログラム」の製作に実質的に関与したものが、BとCの両者であれば、BとCの共同著作物ということになります。「(ソース)プログラムはBが開発し、Cはノータッチ」ということであり、また、「新システムの機能設計の全打合せはCが議長になり実施した。」とありますので、このことからしますと、新システムとしての設計についてはCも関与しているようですが、それを実現するための一機能であり、主要部分ともいえる著作物の対象たる「(ソース)プログラム」の製作はBのみが実施したということになろうかと思われます。あると致しますと、Cは著作物の対象たる「(ソース)プログラム」の製作(創作)には実質的に関与していないと思われ、共同著作者とはならず、その著作者はBのみとなり、著作権はBのみに帰属しているということになります。したがいまして、原則として、(ソース)プログラムの著作権はBにありますが、著作権は、その全部または一部を譲渡することができます(同法61条1項)。そのため、当事者において、著作権の全部をBからCへ譲渡する旨の契約が結ばれている場合には、著作権はCが有することになり、また、著作権の一部を譲渡する旨の契約が結ばれている場合には、BとCの共有著作権となります。そのような契約が締結されていなければ、著作権はBのみということになろうかと思われます。前.著作権はBになるのは理解しました。BからCへの開発見積書とCからBへの注文書には、ソースプログラムは提供規約作成の上、提供させて頂きます。なっていますので、BはCに納品する義務があると思いますが如何でしょうか?契約不履行で提訴出来ますか?提訴の手順をお知らせ下さい。