ミステリーは心理学で解ける】著者のブログです。ひろみやよしのぶ工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。(07/17)英EU離脱:「私の知る限り、今は最悪の時代」とグリーンスパン元FRB議長。(06/26)G7:「通常の景気循環を上回るリスク。(03/11)アマゾンのレビュー:「毎年外す同志社の紫おばさんの著書と何ら中味は変わらない」→全然違います。私は毎年「暴落本」出してませんし、わざわざ事前に「心の準備」のための心理学本出してます。上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。_)m※得点になるのは1日1クリックまで、です。ありがとうございます!私は、格差拡大、それによる社会の不安定化の根本的原因は、1国の借金に対する恐怖2富を失うことに対する恐怖(=強欲)という二つの恐怖だと考えています。1の恐怖によって、各国は格差拡大による社会不安の増大を防ぎ、将来の生産能力不足を防ぐための投資を行うことができなくなってしまいます。この恐怖により、財政政策よりも金融政策に依存しがちになり、それは国連開発計画の報告書によれば、金融の不安定化とさらなる格差拡大につながってしまいます。国の借金に対する恐怖(過剰な恐怖)を克服しない限り、これからも格差拡大は止まらず、各国の社会の不安定、世界全体の不安定はますます拡大してしまうでしょう。2の恐怖によって、富裕層がますます富裕層により有利なルールを作ろうとして、資金を投じて政治家を支援し、それによってますます格差が拡大し、不安定化してしまう可能性があります。なると本来はその富裕層の皆さんの身を危険にされすことになるのですが・・・(それを身をもって示してくれたのが故カダフィ大佐と言えます)恐怖とは本来、危険を回避するための生物が備えている防衛本能であり、生命の保存、種の保存のための機能であり基本的機能です。上記の私の説明のとおりであるとするならば、その危険回避のための本能である恐怖によって、人類社会の危険がどんどんと高まっていると考えることができるでしょう。よって、これからの世界の安定、日本の安定のために、極めて重要と思えるのが、「恐怖とは何か?どのようなメカニズムのものなのか?」、「恐怖とうまく付き合い、この厄介な本能的機能を使いこなすにはどうしたらよいか?」という問題と言えるでしょう。詳細は、拙著「日本経済のミステリーは心理学で解ける」をご覧下さい!全国の書店で好評発売中です!ネット書店でのご購入→アマゾン、楽天、ツタヤ、セブン、ヨドバシ、honto↑この本の目次項目一覧はこちら↑この本の一部を無料公開中(「経済にそれほど関心はないが、スポーツや自己啓発などに関心がある」というような方に本書をPRするための資料です。フェイスブックにアカウントをお持ちの方はふるって上記のグループにご参加して頂ければ、と思います(いまのところ、参加要請があれば「来る者拒まず」の方針でメンバーになって頂いております。※いまのところ、週一回ほど何か書いています^^↑この本の「書評」を書いて下さっているブログの一覧はこちら2か月ぶりくらいの更新です。最近は情勢的にどうもブログ記事を書きにくくてあまり更新していませんでした...。今後、治世に向かうか乱世に向かうか、と問われれば迷わず「乱世に向かう」と答えたくなる状況というのが当ブログで何度か書いている私の現状認識です。それゆえに心理学的なものが致命的に重要になると思って上に紹介しました著書を執筆して出版に至った次第でありますので、私としてできる最低限のことはもうしてある、という状況であるとも認識しているところであります。それはそれとして、本題です↓ムーディーズの日本国債格下げが報じられ、世界中の株価が下落しているようですね。2014年12月1日アメリカの大手格付け会社の「ムーディーズ」は、日本国債の信用度を示す格付けについて、財政赤字の削減目標の達成に不確実性が高まったことなどを理由に、「Aa3」としてきたこれまでの格付けを1段階引き下げ、上から5番目の「A1」とすると発表しました。発表によりますと、「ムーディーズ」は、日本国債の格付けについて、「Aa3」としてきたこれまでの格付けを1段階引き下げ、上から5番目の「A1」としました。格下げの理由について、日本の財政赤字の削減目標の達成可能性や経済の成長戦略の有効性に不確実性が高まったことなどを挙げています。声明の中で「消費税率の引き上げ延期を発表したことで来年度予算案の編成が遅れ、財政目標を達成するための具体案が明らかになるのは来年の下半期になるとみられる」などとしています。ムーディーズが日本国債の格付けを引き下げるのは3年前の平成23年8月以来で、今後の格付けの見通しについては「安定的」だとしています。この格付け会社は、国内の投資家の国債に対する投資意欲は強く、民間部門の黒字が依然として財政赤字を十分に賄える水準にあるなどとして、国債の利回りが急上昇するようなリスクは「低いと考えている」としています。日本国債の格付けを1段階引き下げたことについて、「ムーディーズ」で、日本国債を担当するトーマス・バーンシニア・ヴァイス・プレジデントは、記者会見し「消費増税が2020年度の基礎的財政収支の均衡を図るための主要な政策手段で、それが延期されたことがポイントとなっている」と述べました。そのうえでトーマス・バーン氏は日本国債の格付けについて「高い格付けだと考えており、日本国債は依然として大きな信用力がある。不安定な事態に遭遇するリスクは低いか、中程度に収まっていると考える」と述べました。国内の投資家の国債に対する投資意欲は強く、民間部門の黒字が依然として財政赤字を十分に賄える水準にあるなどとして、国債の利回りが急上昇するようなリスクは「低いと考えている」とは、なかなかよく分かっているじゃないですか、ムーディーズさん!で、NHK記事で担当者のトーマス・バーンズ氏が今回の格下げは「消費増税延期がポイント」と記者会見で言ったことになっており、この記事では消費増税延期で財政再建が遅れるから格下げになったようなニュアンスが感じられますが、その当のバーンズ氏が責任者として書いたムーディーズの声明では、それよりも景気が悪くなって名目GDPが思ったほど伸びなかったことが格下げ要因としているように読めます。いうのは消費増税が「少なくとも短期的に...経済再生を揺るがしている」とムーディーズの声明文にあるからです。いうわけで、ムーディーズの声明を見てみましょう。「もっと構造改革だ!」とか「公的GDP比ガ~」というお約束な箇所もありつつ、「民間が強固なので当面は大丈夫じゃ」という感じで政府だけを見ず、民間の債務状況も評価した上で国全体を総合的に評価しているという意外な側面も見受けられます。民間もちゃんと見ている箇所は非常に興味深いところです。following:格下げおよび安定的の見通しの主な要因は以下のとおりである。base.A1の格付は、規模が大きく多様な経済、強固な対外支払いポジション、非常に強い制度の頑健性、非常に強固な国内資金調達基盤を含む、極めて高い政府の信用力を反映している。回復といった上方リスクと、デフレ圧力の上昇、景気モメンタムの喪失といった下方のリスクの双方を反映している。country.今回の格付アクションは、日本の外貨建て・自国通貨建てカントリーシーリングおよび銀行預金シーリングAaaには影響を与えない。シーリングは国内の他の発行体の債務に付与される格付の上限となる。trajectory.日本の政府債務格付をA1に引き下げた第1の理由は、政府が中期的な財政赤字の削減目標を達成できるか否か、および政務の増大傾向を安定化ないしは反転させると同時に、成長を促進することに内在する緊張を克服できるか否かに関する不確実性の高まりである。strategy.日銀は引き続き金融緩和を継続する意向であり、コアCPI上昇率にプラスの影響を与えている。金融緩和により国内の総需要は幾分高まったが、2014年4月1日の消費増税はそれを上回る下方圧力を与えるものとなった。少なくとも短期的には、財政赤字削減のための主要な政策が安倍首相の経済戦略である経済再生を揺るがしている。challenging.政府の消費再増税延期の決定は、短期的な財政赤字削減から、経済成長に対するデフレ圧力の再発を阻む政策へのシフトを模索しており、その戦略には利点があると考えられる。利払い費を除く基礎的財政収支の赤字を2010年度の水準から2015年までに半減するという政府の目標は、税収の改善および名目GDP成長率の上昇なくしては実現が困難であろう。2020年までに基礎的財政収支を均衡させるという長期目標の達成はさらに厳しくなるだろう。population.この戦略は、財政再建と、長期的には債務の負担能力および持続可能性にリスクをもたらすと考えられる。日本の財政赤字および債務は依然として極めて高水準にあり、政府支出、とりわけ急速な高齢化に伴う社会保障費が増大する中で、財政再建は時間の経過とともにさらに困難となる。challenging.日本が2015年度から2020年度にかけての基礎的財政収支の目標を達成するには、追加的な経済・財政改革が必要となることを政府は認識している。消費再増税延期により2015年度予算案の編成が遅れることとなり、財政目標達成のための具体案が明らかになるのは2015年下半期になるとみられる。デフレ終息、名目GDP成長率約3.5%以上を含む、経済・財政改革のベストな組み合わせの下でのみ、安定化ないし低下に向かうであろう。現在の国内環境、および日本からの輸出に対する海外需要の弱さから、これらを達成することは容易ではないだろう。low.格下げの第2の理由は、経済構造改革を通じた中期的な成長促進(アベノミクスの「第三の矢」)を達成する政府の能力に関する不確実性の高まりである。政府が財政再建目標を達成するにはその成功は不可欠である。一部の経済指標は過去1年間で経済活動が改善したことを示しているが、潜在成長率は依然として低い。crisis.4月1日に実施された消費税率の5%から8%への引き上げの後、今年第2四半期のGDP成長率は大幅に低下した。景気の悪化は夏の悪天候にもある程度の影響を受けている。今年第3四半期のGDPは実質、名目とも縮小し、日本経済は世界金融危機後3度目の景気後退に陥った。2013.また、物価変動を示す総合指数であるGDPデフレーターが今年第3四半期にマイナスとなったことは、10年以上に及んだデフレを終息させることが困難であることを示している。trends.政府がこれまでに発表した今後の主な構造改革策として、2015年度の法人減税は詳細が不透明で、事業投資への影響は依然として不明である。労働参加率の向上、コーポレートガバナンスの向上、人口動態から生じる課題への対処の必要性など、日本経済の根底にある構造的な問題に対処するために、政府がどのような追加施策を選択・実行し得るかも依然として明らかではない。disaster.格下げの第3の理由は、日本の多額の債務残高の負担能力および持続可能性に対する最初の2つの懸念の影響である。債務の持続可能性は、国内投資家が政府に低コストで資金を提供する継続的な意思に依拠している。投資家の信認が損なわれない限りは、この状態は維持されるとみられる。日本国債市場は金利が長期にわたって低位安定を保ってきたという特徴をもつ。国債市場はまた、日本の1997-1998の金融危機、2008年の世界金融危機、2011年3月の東日本大震災および原発事故を含む数々の危機を経てもなお低位安定を維持してきた。sustainability.しかし、2%のインフレ目標に向けた日銀の政策により、いずれ国債利回りが上昇し、政府の借入コストが上昇する可能性がある。金利が上昇すれば歳出が増大し、税収増が相殺されることになる。政府の政策目標を達成する能力に関する不確実性が高まれば、利回りが上昇し、歳入増によって補うことが困難となる。した帰結はいずれも、政府が中期的に財政赤字の削減目標を達成し債務負担を削減する能力を損ない、最終的に債務の持続可能性が低下し始める。horizon.日本政府がどのような課題に直面している状況であれ、日本は極めて高い信用力を維持している。A1の格付と安定的の見通しは経済の規模と多様性に支えられており、ムーディーズは日本の経済力を「強い」としている。債務負担は極めて大きいものの、イベント・リスクに対する感応性は「低い」とムーディーズは考えている。国内投資家の国内投資志向が強固な資金基盤を提供しており、特に国債に対する投資志向が強いため、過去20年間にわたり、世界的にも極めて低い名目金利で財政赤字が賄われている。政府が外部資金に依存しなくとも、民間部門の黒字は依然として財政赤字を十分に賄える水準にある。果断で実行力のある中央銀行の存在を含む制度・構造の頑健性が、資金調達上の優位性を支えており、格付の見通し期間においてそれが損なわれるとは極めて考えにくい。economies.日本政府の総財政必要額は他の先進国政府に比べてはるかに大きいが、さらに増加させる偶発リスクは低い。日本の銀行・事業会社セクターは最近、資本増強および負債削減の点で健全性を回復している。家計債務は低水準で、過去10年の間安定的に推移してきた。経済成長率は低いものの、日本の労働市場は、非常に低い失業率、最近における雇用および名目賃金の改善、他の先進諸国とおおむね同水準の労働参加率といった主要な特徴において、比較的良好である。disaster.日本の国内投資家の強さは、システム全体に蓄積された貯蓄を反映した強固な対外支払ポジションを支えている。2013年においてGDP比で60%以上にのぼる対外純資産残高は、他のG20諸国よりはるかに大きく、経済および資本市場をグローバルなショックから隔離している。多額の対外資産からの収入は経常黒字の維持に寄与している。2011年3月の東日本大震災および原発事故後の原発の稼働停止に伴うエネルギー輸入増加を主因として貿易収支が赤字に転じたことにより、経常黒字は縮小した。deficit.安定的の見通しは、格付が向こう12-18ヵ月にわたって安定した位置付けにあるとムーディーズが考えていることを反映しているが、ネガティブな格付アクションにつながり得る状況としては、財政目標達成に向けての軌道を大きく外れた場合、デフレ圧力が高まった場合、景気モメンタムが深刻に悪化した場合、経常黒字が恒常的な赤字に転じた場合などが考えられる。reduction.一方、景気モメンタムを回復させ、大幅な債務削減の見通しを強める政策が実行された場合には、ポジティブな格付アクションを検討する。Ltd.アラステア・ウィルソンマネージング・ディレクターソブリン・リスク・グループムーディーズ・インベスターズ・サービス-----日本は政府が大幅な累積赤字であるが企業部門と家計部門という民間部門が大幅な累積黒字で、その結果(とまでは行ってないにしても)、対外純資産が先進国最大であるので当面は大丈夫、としっかり書いてありますね。この点は高く評価したいと思います。民間黒字が拡大するなら、政府赤字の拡大(累積)である公的債務GDP比は気にする必要あるのかしら、とも思いますが、公的債務GDP比は経済学の教科書でもどこまでも大きくすることはできない云々と書いてあるので、まあ、しゃあないか...財政再建と経済成長の両立のためにはもっと構造改革を!という趣旨の文面が見受けられる点は、まあアレですが、このムーディーズの声明文では消費増税延期と解散総選挙で法人減税等の具体案や実施スケジュールが不明確になったことを問題にしているようです。「政府がこれまでに発表した今後の主な構造改革策として、2015年度の法人減税は詳細が不透明で、事業投資への影響は依然として不明である」というのは、「日本の事業者は、これじゃあ当面、長期的な事業計画が立てられんやないかい」ということを指摘しているのでしょう。それはそれで仰せごもっともな面もあるように思われます。私は法人減税には個人的には賛成です。国際比較は経産省資料http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2015/pdf/02_2.pdfのp.5参照それは、長期的な日本の生産供給能力を損ない、すなわち、日本政府の真の財政余裕度を毀損することになります。今回のムーディーズの声明文では、「構造改革」について「移民を増やせ!」とか「TPPなどグローバリゼーションを推進しろ!」という文言は少なくとも出て来ておらず、「主な構造改革策として、2015年度の法人減税」と法人減税主体で書いてあったので、その点、私は個人的には好意的に評価している次第であります。今回のムーディーズの格下げ声明文、公的債務GDP比が云々意外は、実は、あまり違和感がありません。日本の民間の黒字にも触れていた点は大きいと感じています。今後経常赤字が恒常的になれば格下げする、としている点は少し厳し過ぎるんじゃないかと思います。恒常的に経常赤字な英米豪NZは安定してまんがな、ムーディーズさん!ただ、経常赤字化は、民間の黒字が政府の赤字を補えないほどに減少してしまうということを意味しており、それは日本の生産供給能力の衰えと捉えれば、経常赤字を日本政府の格付下げ要因と考えることは、完全な的外れとは言えないでしょう。結局、いまの日本の課題は、少子高齢化が進行するなかで、生産供給能力をどのように維持するか、ということには違いはありません。今は公的債務GDP比が245%だろうが1000%だろうが、政府の歳出増や法人減税などを駆使して国全体の生産供給能力を高める投資を積極果敢に行うことで、格付けの見通しが「安定的」から「ポジティブ」に転換するように持って行くのが最善かと思われます。今回の格下げ声明文でもう一つだけ気に入らないのは、日銀が2%のインフレを達成すると金利が上昇して、政府の債務負担が増加すると言っている点ですが、まあ、それは民間の黒字が増えるだけですし、民間の黒字のことをちゃんと言及しているので許容範囲かな、とも思う次第です。日本を『格下げ』したムーディーズが、・民間部門の黒字が依然として財政赤字を十分に賄える水準にある・日本政府がどのような課題に直面している状況であれ、日本は極めて高い信用力を維持している。思われた方は、下のリンクのクリックをお願い致します。「国の借金」に対するネガティブな見方など、世の中全体のネガティブな思考を、ポジティブな思考で塗りつぶすことを早める、という趣旨での寄付金の募集をさせて頂いております。ムーディーズの格下げしても純資産額は世界一だし国債の利率はほぼ0ですし株価は怖いほど上昇してますわ。通貨発行権を持つ日本政府の自国通貨建ての日本国債のデフォルトはありえないので本来は最高格付けでないとおかしいのですよね。そこでちょっと教えて頂きたいのですが。仮に通貨発行権の行使で国債を償還するとしたら、おそらく日銀に国債を買い取らせるという事だと思いますが、日銀がこれを拒否する可能性はないのでしょうか。日銀が買い取った国債は返さなくていいと聞きますが、財政法第5条に基づいてずっと借換を続ければいいという意味なのでしょうか。実際にはあまり再借換は行っていないようですが。政府が直接1兆円硬貨などを発行し日銀に買い取らせて償還の費用にするという事も出来るのでしょうか。国債なんて日銀に買い取らせれば終わり、と聞くのですが、あまり具体的なことを存じ上げないので、お手数ですがご教示いただけると幸いです。通貨発行権を持つ日本政府の自国通貨建ての日本国債のデフォルトはありえないので本来は最高格付けでないとおかしいのですよね。そこでちょっと教えて頂きたいのですが。仮に通貨発行権の行使で国債を償還するとしたら、おそらく日銀に国債を買い取らせるという事だと思いますが、日銀がこれを拒否する可能性はないのでしょうか。完全なゼロではないと言えるでしょう。通貨安やインフレがひどくなった時です。昨日、ロシア中央銀行が通貨安(ルーブル安)を止めるために政策金利を17%に引き上げましたが、これはつまりは、マネタリーべスを絞っているわけで、国債などを市中から買わない(あるいは売る)という方向性の政策と言えます。それでもルーブル安が止まらなかったのでちとヤバい、という雰囲気が漂っていますが...。そんなこんなで、インフレを止めるために政府、中央銀行がこれ以上通貨を増発せず、政府をデフォルトさせるという選択肢を取ることは往々にしてあります。日銀が買い取った国債は返さなくていいと聞きますが、財政法第5条に基づいてずっと借換を続ければいいという意味なのでしょうか。実際にはあまり再借換は行っていないようですが。日銀がすでに保有する国債については、借り換えが可能です。財政法第5条に規定される「特別な事由」に該当するためであります。詳細は以下のエントリーをどうぞ:550:日銀当座預金の仕組みから分かる、政府の財政赤字それ自体が国債発行をファイナンスする構造http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-550.htmlなお、いま日銀は異次元緩和で年間70兆円から80兆円の国債を買い増すことにしていますが、これはあくまで市中からの買い入れなので、政府からの直接買入れではありません。市中から買い増して保有している国債が満期になったときは、やはり大半は上述の財政法第5条の「特別な事由」に該当する借り換えを行うことになるでしょう。ないと、財政が持ちませんので。そのときとてつもないインフレになっていたら、借り換えせず、政府をデフォルトさせてでもインフレを止める選択肢を取る可能性は排除できません。政府が直接1兆円硬貨などを発行し日銀に買い取らせて償還の費用にするという事も出来るのでしょうか。法理論的にはあり得るのではないかと思います。現在でも硬貨(1円から500円)は政府が直接発行しています。国債なんて日銀に買い取らせれば終わり、と聞くのですが、あまり具体的なことを存じ上げないので、お手数ですがご教示いただけると幸いです。政府や企業が適切な支出(投資支出)を行って、少子高齢化が進行する状況(非労働人口が増え、労働人口が減ることで供給力が落ちやすい状況)においても十分な供給力を確保できるような対策を取っていれば、問題はありません。「国の借金が大変だ」という前提で政府が借金を増やさず支出を減らし、投資を怠り、将来における十分な供給力を確保できなければ、将来、ひどいインフレが生じることにより、「国債なんて日銀に買い取らせれば終わり」とならず、インフレを止めるためのデフォルトを選択せざるを得ない、という状況が起きる可能性は残念ながらあるといわざるを得ない、ということになろうかと思われます。お返事ありがとうございます。ご丁寧に解説して頂き、大変勉強になります。そこでもう一つ確認したいのですが、「日本銀行の機能と業務」の40ページに次のように記述されています。年物)については,原則として,現金償還を受けるという対応をとってきている。これは,資産の流動性の確保への配慮を示す一例である。』これを読むと「基本的には日銀による国債の借換で償還期限を引き延ばすのは1年だけ」と言っているようにも見えるのですが、実際は別にいくらでも借換を繰り返し、そのまま塩漬けにしてしまってもよいのでしょうか。「原則として現金償還」という言い方が気になるのですが、財政法第5条の「特別な事由」により、政府の意向しだいで好きなだけ借換継続できるのでしょうか。ご丁寧に解説して頂き、大変勉強になります。こちらこそ、勉強になっております。そこでもう一つ確認したいのですが、「日本銀行の機能と業務」の40ページに次のように記述されています。年物)については,原則として,現金償還を受けるという対応をとってきている。これは,資産の流動性の確保への配慮を示す一例である。これを読むと「基本的には日銀による国債の借換で償還期限を引き延ばすのは1年だけ」と言っているようにも見えるのですが、実際は別にいくらでも借換を繰り返し、そのまま塩漬けにしてしまってもよいのでしょうか。「原則として現金償還」という言い方が気になるのですが、財政法第5条の「特別な事由」により、政府の意向しだいで好きなだけ借換継続できるのでしょうか。換え⇒現金償還の流れの「原則」を「借り換え続ける」の流れに変えることができるかも知れない、ということが第5条の「特別な事由」かどうかは正直分かりません(すみません!)。この「資産の流動性の確保」の「原則」は異次元緩和以前は日銀の内部ルールとして持っていた「日銀券ルール」すなわち長期国債の保有高は日銀券残高までというルールと関連があるのではないかと思います。「日銀券ルール」は、長期国債という「長期」の資産(価値変動の大きい資産)は、日銀券(お札)という「長期」の負債(というか、お札は償還期限が無限)と対応させることで流動性を確保するルールでした。いうのは当座預金という超短期負債(当座預金はいつでも要求されれば返済する必要がるので、いわば返済期限は当日という超短期の負債)によって長期国債を買うというのは、「原則」というか原理的に「流動性が確保しにくい」からです。これを黒田総裁になってからは取っ払っているわけであります。換え⇒現金償還」の「原則」というのもあまり重視されなくなるのではないかと思われます。換え⇒短期国債借り換え」が認められるということになるのかも知れません。戦費のための増発国債を買い入れることを渋っていましたが、日銀総裁が「国債を買ったらそれを担保にいくらでも日銀から資金を貸してやる」と保証したため、市中銀行はすんなり国債を買ったというような話が紹介されています。上記の無限ループをやるぞと日銀が陰に陽に宣言していれば、市中銀行はためらいなく国債を買い続けるでしょうから、日銀は借り換えの形で直接引受けせずに、市中銀行から間接的に国債を買うことによって上記の無限ループを形成することは可能となるのではないかと思われます。再度、回答頂きましてありがとうございます。日銀の保有する国債に関して、お金を返したところで、国債を買い取らせて返したお金をまた借りればいいという事ですか。「日本銀行の機能と業務」には「日銀による借換は原則1年で現金償還」とあり、また財務省が公開している「債務管理リポート」に載っている日銀乗換額の推移を見ましても、あまり再乗換はしていないので不思議に思いました。日銀が保有する国債は実際には償還されているじゃないか、と。「返したお金をまた借りる」という無限ループがきくのなら事実上返さなくていいという言い方も出来そうですが、よく言われているような「日銀の保有する国債は返さなくていい」というのはこれのことを指しているのでしょうか。様、廣宮様お二人のやり取り、勉強にさせて頂いております。廣宮様の『無限ループを形成することは実質的に可能と思われます。』の文章を読んで、藤井厳喜氏の『永久国債の研究』を思い出しました。面倒くさいから『永久国債』を発行してしまえ!というものだったと記憶しております。一般的には廣宮様のコメントを指していると思われます。→これは私がどうしたら現状の日本が財政破綻させる事ができるか?を考えていた時に浮かんだパターンです。削減を止めるには、(1)国の借金の定義を変える。(2)日本が財政破綻するパターンを考える。効果的なのでは...と考えています。)については、(A)帳簿上の磁気情報として計上された時点で発生する。(B)実際に紙幣として、発行された(お金が実体化された)時点で初めて発生する。再度、回答頂きましてありがとうございます。こちらこそ、わんたさんが独自に調べて書いて下さっている箇所が大変勉強になっております。ありがとうございます。「返したお金をまた借りる」という無限ループがきくのなら事実上返さなくていいという言い方も出来そうですが、よく言われているような「日銀の保有する国債は返さなくていい」というのはこれのことを指しているのでしょうか。言うことになろうかと思われます。「原理上は返さなくても良い。手続き上も事実上は返さなくても良い」と言うべきところを省略して「返さなくても良い」という言い回しになっているということになろうかと思われます。...いや、実際には手続き上のことを知らぬうちに、原理上は返さなくても良いということを以て「返さなくて良い」としているケースが多いと思います。私自身もそうだったのでその点は深く反省している次第であります。このような心理的作用を活用するものだと言えます)あくまでも「事実上(英語で言えばvirtually)」という副詞を付けないと、「『国の借金は返さなくても良い』という表現は厳密には間違った言い方である」と指摘されても反論できないのではないか、というのが私の現在の認識であります。YUUYAさんこんにちは。浮かんだパターンです。そのとてつもないインフレが来ないのを周囲に説明するのが難しいのですが...「国の借金は枝葉末節であって、インフレというよりは将来の物不足をいかに防ぐか」が重要ということに力点を置くのが良いかも知れません。(1)国の借金の定義を変える。(2)日本が財政破綻するパターンを考える。効果的なのでは...と考えています。(1)国の借金の定義を変える。⇒国=中央政府の権限が及ばない借金(非独自通貨の借金やモノ、サービスによる対外債務など)と言う具合でしょうかね。あと、「(3)財政破綻した国が破綻後にむしろ高度成長するケースが多いという客観的事実を提示すること」ですかね。(A)帳簿上の磁気情報として計上された時点で発生する。(B)実際に紙幣として、発行された(お金が実体化された)時点で初めて発生する。廣宮様はどちらとお考えでしょうか?反射的に「(A)です」と書きそうになりましたが、よくよく考えると以下のようになろうかと思われます(お陰様で頭の整理ができました。ありがとうございます!)。原理的、事実上は(A)。厳密には(C)日銀の財務諸表上は通貨発行益は増発した通貨(現金や当座預金)で購入した債券等の利息収入を得たときに初めて「通貨発行益」が生じる(財務諸表上は通貨発行益という表現は決して出て来ませんが!)。帳簿上のマネーつまり当座預金は要求払い預金なので、超短期債務となります。現金(コインやお札)のように返済期限が無期限=返済義務なしとはなりません。よって、当座預金を増発した時点では通貨発行益が生じたとは厳密には言えなさそうですね。原理上は、当座預金を持っている市中銀行から「当座預金を現金にしてくれ」と要求された時点でお札を増発して市中銀行に支払えば、その時点で当座預金⇒現金の転換が行われ、通貨発行益が生じることになります。これは原理的にはやろうと思えばいつでもできることなので、当座預金の増発時点で通貨発行益が生じる、と言えなくはない、という具合でしょうか。一つの考え方は、当座預金でもこれを増発することで購入した債券等の利息収入を通貨発行益と捉えるならば、やはり当座預金を増発した時点で間接的に通貨発行益が生じる、と言えなくもない、というものになるのではないかと思われます。通貨発行益はインフレ損失(≒通貨安損失)と表裏一体という点に留意する必要があるでしょう。通貨発行益で得たおカネを使って供給能力の増強、一人あたり生産性の増強のための投資を行えば、通貨増発に起因するインフレ損失、通貨安損失をカバーできることになる点も、留意する必要があるでしょう。廣宮様、YUUYA様なるほど、そういうことでしたか。廣宮様が解説された無限ループを行なえば、その分の国債を日銀が保有し続けることになり、事実上借換を続けているのと同じなのですね。ありがとうございます。上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。