JavaScriptがオフになっています。2015-2017」をスタートさせている。連結経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上のキープを掲げている。方向に向かう中で、同社の主力市場の1つである中食市場の成長拡大が今後も見込まれている。ここ最近では、健康志向の高まりや国内外での和食ブーム到来、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた外国人観光客の増加などもあり、同社にとっては当面好環境が続く見通しで、経営目標値の達成は十分可能な水準と言えよう。当初M&Aによる売上高増の寄与を見込んでいたが、現状の勢いからするとM&Aがなくても売上高750億円を達成できる勢いとなっている。いえM&Aに関しても同社は引き続き検討しており、対象は国内で既存事業とのシナジーが期待できる会社などが考えられる。中期経営計画の達成に向けた経営戦略として、以下の3点を重点施策として取り組んでいく。Company)」のポジション確立サラダNo.1企業としてのポジションを確立していくため、既存事業の売上規模をそれぞれ拡大させていく。2018年3月期の売上目標として、マヨネーズ・ドレッシング事業は前期比19%増に、サラダ・総菜事業は同14%増、ポテト事業は同19%増、たまご事業は同23%増を計画している。高い成長を見込んでいるたまご事業は、前述のとおり1年前倒しで生産ラインが埋まるほど好調なことから、静岡富士山工場の増築を前倒しで進めていくものと見られる。マヨネーズ・ドレッシング事業に関しては、「世界のソース」シリーズなどシリーズ商品の拡充を進めるほか、機能性商品の開発、輸出用商品の拡充などによって売上を拡大させていく。サラダ・総菜事業では「世界のサラダ」シリーズ、「和彩万菜R」シリーズなどのシリーズ強化や、高齢者向けのやわらか食などの商品開発も進めていく。ポテト事業では、市場ニーズに合った商品(業務用向けの下処理済みのじゃがいもなど)を強化していくほか、ポテトサラダを主菜とするメニュー提案を実施し、ポテトサラダ市場の活性化を推進しながら、売上を拡大させていく戦略だ。「サラダ料理」の更なる進化に向けて、同社グループの体制強化を図っていく。本社ではメディアを活用した「サラダ料理」の発信を継続していくほか、日配品の製造販売を行う子会社では、商品開発やメニュー提案力を強化し、地場の量販店での販売シェア拡大を進めていく。サラダ専門店のサラダカフェは今後も店舗数を拡大するほか、サラダ料理講習会の拡充も行っていく。○グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化グローバル展開としては、2015年7月、カナダのバンクーバーにリサーチオフィスを新設した。バンクーバーは人種が多様でヘルシー志向の強い地域であり、関連する食材も充実していることから、食のトレンドを収集するには最適な場所として進出した。今後は同拠点で収集した情報を基に、市場演出型企業として新たな食文化情報の提供や商品開発を行っていく方針だ。ハラール認証商品の強化も進めていく。インドネシア工場製のマヨネーズタイプ「omayo」と合わせて合弁先企業で製造する冷凍フィッシュパティや冷凍サカナフライなどの輸入を2015年11月から開始している。輸出に関しては2016年3月期は350百万円の見込みだが、2018年3月期には1,000百万円程度を目標としている。2015年9月現在、33の国と地域にマヨネーズ・ドレッシングを販売しているが、今後はタマゴ加工品やロングライフサラダなどの輸出を拡大していく予定だ。海外では和食ブームということもあって日系外食企業の進出も活発化しており、同社の成長余地も大きいと言えよう。(1月16日記)一覧を見る当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘することを目的としておりません。投資の最終決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。