日本は、世界でも有数の野生生物の輸入国であることをご存知ですか?たくさんの野生生物を世界中の国々から持ち込んでいる日本は、世界の生物多様性の保全に対して大きな影響力を持ち、大きな責任を負っています。違法な野生生物取引は、今や世界で年間100億ドルに届く規模と推定され、ドラッグや人身売買などに続き第5の違法取引となっています。中でも、象牙や毛皮などの装飾品や伝統薬などに利用される野生生物の需要がアジア地域で急増し、武装集団や犯罪組織による密猟と違法取引が世界で激増しています。ここ数年におけるゾウやサイの密猟件数は過去最悪とも言われ、2011年にはベトナムに生息するジャワサイが絶滅し、今も世界中の生息地で深刻な状況が続いています。ワシントン条約※は、無秩序な取引から種の存続を脅かされる野生生物を守るための国際合意として1973年に採択され、今年で40周年を迎えました。ワシントン条約の枠組みを通して、加盟国が協力して取引を規制することにより、これまで多くの種の絶滅を食い止め、持続可能な野生生物の利用に貢献してきました。一方で、途上国など一部の国や地域では、資金や人材の慢性的な不足から、違法取引に有効な歯止めをかけることができず、上記のような状況を招いています。これまで以上の支援と協力がなければ、絶滅を阻止することが今後さらに難しい状況となってゆきます。このような深刻な現状を受け、今、世界中で迅速なアクションが叫ばれています。ための国家戦略の策定と1000万ドルにおよぶ資金援助を宣言しました。(WCO)をはじめとした国際機関の連携体制も発足し、世界レベルの取り組みが進んでいます。今年3月に開催された第16回ワシントン条約締約国会議では、昨今のゾウやサイの危機的状況に加えて、日本にもなじみの深いサメなどの水産種の保全に大きな注目が集まり、フカヒレなどとして取引されるサメ類の取引規制が決定、関係国が実施に取り組むこととなりました。ワシントン条約における水産種の管理はまだ歴史が浅く、未到の課題をクリアするには各国の協力が不可欠となっています。ワシントン条約が直面する課題に取り組むためには、国際社会のさらなる協力が必須です。ある日本が果たすべき役割は大きく、日本の積極的関与が国際社会からも期待されています。今回トラフィックは、ワシントン条約40周年記念と条約事務局長ジョン・スキャンロン氏の来日に合わせて、「ワシントン条約の動向と日本への期待」をテーマにシンポジウムを開催し、これらの重要課題に対する国内の啓発と国際協力を促進するとともに、日本がどのように貢献していくべきなのかを考えます。「シンポジウム申込」と明記し、1お名前、2ご連絡先(EメールまたはFAX番号)、3所属を記載し、メールまたはFAXにてお申し込みください。※定員になり次第受付を終了いたします。※撮影等の取材をご希望の方は下記までご連絡ください。TEL:03-3769-1716※ご記入いただいた個人情報は、シンポジウムの運営管理及びこの取り組みに関するご意見をお伺いする等の問い合わせのためにのみ使用いたします。ご記入は任意ですが、必要な情報の記入がない場合はシンポジウムに関するご連絡やお問い合わせが出来ないことがございます。03-3769-1719)にて承ります。★上記についてご同意いただいた上で個人情報をご記入ください。2010年5月より、事務局長に就任。法律を専門とし、国際機関およびオーストラリア国内にて、環境関連の政策部門の主任や法律分野のアドバイザーの経験を持つ。その功績により、2011年、オーストラリアの勲章を受章。(USFWS)により確定された。規制は、国内の象牙取引において「ほぼ全面禁止」を実施するために、象牙の商業取引の特定の分野への禁止事項を追加する。キハダの危うい未来-インド洋まぐろ類委員会(IOTC)会合開催2016年05月31日IOTC(インド洋まぐろ類委員会)の重要な会合がレユニオンで開催され、30を超える締約国によって、共有資源であるマグロの管理を改善する保全措置を採択するかどうかの議論をおこなう。報告書発表―その歴史と課題2016年04月25日トラフィックは、日本における犀角と象牙の市場縮小に寄与した要因を探り出すため、日本の野生生物取引の歴史に光を当てた新たな報告書を発表した。国際的な保全団体の専門家グループは、サメ・エイ類の減少に対処するための新たな戦略を発表した。その中で、サメよりも、エイの方がより危機に瀕しており、保護も遅れていることを警告している。違法取引対策として機能果たさずその他のニュースを見るTRAFFICでは、ワシントン条約に関するさまざまな情報をお伝えしています。ワシントン条約附属書(対象種リスト)ワシントン条約加盟国ワシントン条約決議ワシントン条約締約国会議ワシントン条約と日本ワシントン条約Q&Aあなたにできる身近なことから始める、それも自然保護への大きな一歩です。