○小寺部会長ありがとうございました。それでは、本日の議事に入らせていただきたいと存じます。本日の議題は、お手元にお配りしております議事日程のとおりでございます。米国におけるバード修正条項に対する報復関税の賦課の継続につきましては、お手元にお配りしております資料2のとおり、財務大臣から当審議会に諮問がなされております。本件が当部会に付託されております。したがいまして、本件につきましては、委員の皆様方に御審議をいただいた後に答申のとりまとめを行いたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。説明をお願いいたします。それでは、お手元の資料3−1に沿って御説明させていただきます。2000でございます。これは、米国政府が外国企業から徴収したダンピング防止税及び相殺関税による収入を、措置等を提訴または提訴を支持した米国内の生産者等に分配する、俗称・山分け法と言われているものでございます。この条項には2つの問題がありまして、まず、米国内の生産者によるAD措置等の提訴や支持が助長される問題、それから、輸入品に対するAD税等の賦課に加えて、徴収したAD税等の分配により、米国内生産者が不当に二重に保護される、二重救済であるという懸念が存在しております。これにつきまして、同条項について、日本はEC等10カ国・地域とともにWTOに提訴しまして、2003年1月にWTO協定違反が確定しております。注にございますとおり、これはダンピング協定で許容される措置に該当しないということでございます。2.ですが、我が国の報復関税につきまして、以下の経緯でございます。米国がまず履行期限内にWTO紛争解決機関の勧告を履行しなかった。これを受けて、2005年(平成17年)、我が国は、EC、カナダ、メキシコとともに、バード修正条項の撤廃を促すため、対抗措置として米国からの輸入品に対して報復関税を賦課することといたしました。具体的には、2005年9月1日から玉軸受等の15品目、ここに書いてあるものでございますが、15%の追加関税を賦課しまして、2006年、2007年と延長しております。2007年、分配額の減少に伴いまして対抗措置の上限額が減ったということもありまして、2008年9月には対象品目、それから税率の見直しが必要になりました。対象品目は、この際に、当初から追加関税の対象としてきた15品目のうち、同条項による分配額が多い、あるいは米国以外からの輸入代替可能性があることを勘案しまして、ベアリング2品目に絞り込んで税率を10.6%に変更し対抗措置を延長しております。減っていることを受けまして、毎年この2品目は維持しながらも税率を調整してきておりまして、以下のとおり、2009年9.6%、2010年4.1%、2011年1.7%と変更してきております。この対抗措置の上限額は、分配額に0.72を掛けるということで、WTOの仲裁により確定した計算方法でございます。3.の米国の動向ですが、2006年2月8日付でバード修正条項の廃止を含む規定、赤字削減法が成立しております。この措置が撤廃されたことはよかったわけですが、同法には2007年10月1日より前に通関された産品にかかるAD税等はバード修正条項に基づき分配を行うという経過規定が定められておりまして、実際には分配が継続されているという現状がございます。これは、米国内の裁判手続等によりまして、通関から実際の分配まで時間がかかるという事情がございます。実際に分配されるのが各年にまたがっていまして、現在も続いているということでございます。4.で我が国の評価でございますが、通商政策上も評価をしているわけですけれども、撤廃を求めてきて廃止法が成立したということは大きな成果であります。これまで述べたとおり、経過規定によって、徴収されたAD税等の分配が今後も当分継続されるというのが遺憾であるということで、我が国の立場としては、この分配の停止自身を求めております。この経過規定自身が本来あるべきではないという立場でございます。�Bにその説明がございますが、違反の根拠は、同条項に基づき外国企業から徴収したAD税、相殺関税による収入が米国内の生産者に分配されることでありまして、廃止だけではなくて、実際に分配が続く限りは協定違反という解釈を日本政府はとっております。後で出てきますが、EUも同じ立場でございます。�Cですが、我が国としては、したがいまして、報復関税措置を継続することにより、米国に同条項の経過措置を含めた完全な廃止、それから分配の停止、WTO協定違反の状態を解消するよう引き続き促す必要がございます。今回のケースですが、2011年度の分配額の減少によりまして、今年度の対抗措置の上限は1.15億円になっておりまして、次の3ページですが、現行の報復関税措置の調整をお願いしている次第でございます。これがまず我々からのお願いでございまして、後ほど関税局の方から具体的な内容の御説明があるかと存じます。参考の方に現状を幾つか載せてあります。参考1はこれまでの分配額の推移でありまして、2002年以降ずっと分配額は、御覧のとおり、減ってはきておりますが、実はまだ裁判でペンディング、継続中、あるいは分配を実際に行う相手が決まっていないケースがあります。減っているようには見えておりますが、少なくとも我々の得ている情報では、今後また増える可能性があるということもございまして、注視をしているところであります。参考2は、我が国に係る分配額と対抗措置の上限額の推移です。分配額自体は毎年毎年払われて減ってはきておりますが、将来における分配の可能性はまだあるということですので、そこも注視しております。本件の場合は、参考3にございますとおり、他の国との連携が非常に重要でございまして、ECは、これまでずっと歩調を合わせて対抗措置をやっているわけですけれども、今年、多少、額が減ったということでありますが、2012年5月から前年度の対象品目を維持して税率を変更し報復関税を継続しております。カナダは、別の軟材に係る基本合意がありまして、現在は報復関税を課しておりませんが、権利は留保しているということです。それから、メキシコは2006年8月17日に一旦失効したのですが、2006年9月から10月末までの期間限定で報復関税を課しているという経緯がございます。これはNAFTAの事情がありまして、メキシコとカナダは若干事情が異なるということでございます。以上が本件を要望する背景の御説明でございます。ありがとうございます。○小寺部会長どうもありがとうございました。引き続き、諮問の内容を含め、米国バード修正条項に対する報復関税措置の具体的内容につきまして、柴�ア関税課長より説明をお願いいたします。○柴�ア関税課長まず、お手元の資料2を御覧ください。伊藤元重会長あての諮問書でございます。アメリカ合衆国におけるバード修正条項に対して報復関税を課することについて、法令に基づき諮問するものでございます。伊藤会長のほうからは当部会に付託がなされておりまして、本日ここに御審議・御答申をお願いするものでございます。それでは、諮問の報復関税案の基本的な考え方及び具体的内容につきまして、資料3−2に従って御説明申し上げます。資料3−2の1ページを御覧いただきたいと思います。御紹介がございましたとおり、バード修正条項の廃止法は成立しているものの、同法の経過措置により、WTO協定違反認定の根拠となった関税収入の分配は引き続き継続しております。したがいまして、米国はWTOの勧告を履行する義務を果たしていないという状況でございます。他方、バード修正条項による日本産品に係る直近年の分配額は減少しており、WTOが承認した対抗措置の規模の範囲内とするためには、報復関税の内容を見直す必要がございます。我が国としては、報復関税の課税対象品目及び税率について必要な変更を施した上で、本報復関税を1年延長することが適当と考えるものでございます。次に、具体的内容でございます。課税対象品目については、現在、玉軸受と円すいころ軸受の2品目が対象となっておりますが、米国における直近年の分配額が減少し、これに伴って対抗措置の限度額が減少する中で、今回は円すいころ軸受1品目を対象としたいと考えております。税率ですが、WTOが承認した対抗措置の計算方法にのっとって計算した結果、4.0%となります。対抗措置の規模につきましては、資料の5ページを見ていただけますでしょうか。5ページの中段、枠囲みされているところがございますが、ここに不等式が書いてございます。ここに示すように、WTOの仲裁におきまして、我が国の報復関税賦課による米国からの輸入減少の推計額が右辺でございますけれども、これが左辺にありますバード修正条項による分配に伴って生じる我が国から米国への輸出の減少推計額を上回らないようにすることとされているところでございます。この左辺の部分は、下に括弧書きがございますけれども、バード修正条項による我が国産品に係る直近年の分配額に価格弾性係数0.72を乗じた額とされております。直近年である2011財政年度の分配額は前年度の3分の1程度の1.6億円でございますので、これに0.72を乗じて得られる1.15億円の範囲内というものが対抗措置の規模となります。資料の1ページにお戻りいただきたいと思います。下の適用期限でございます。本措置は1年間の時限措置とし、平成25年8月31日に期限切れとなるほか、その間バード修正条項について、米国がWTOの勧告を履行した場合には速やかに本措置を終了するものでございます。資料の2ページから4ページの説明は割愛させていただきますが、報復関税についての国内法及びWTO協定の規定を参考として添付したものでございます。説明は以上でございます。御審議をお願いいたします。いただきたいと存じます。一言質問をしたいと思いますが、昨年は円すいころ軸受と玉軸受と2品目だったわけですが、今回、円すいころ軸受1品目になさったという理由について少し御説明いただきたいと思います。○柴�ア関税課長先ほど来申し上げておりますとおり、米国における分配額が減少しております。した中で、代替性が効くような品目であったり、実際の米国における分配の状況でございましたり、取る措置の効果ですとか、関係省庁の御意見等、様々な要素を総合的に勘案した結果として、今回、円すいころ軸受1品目にさせていただくということでございます。○小寺部会長どうもありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。御意見がございませんようですから、これまでの審議のとりまとめを行いたいと存じます。便宜、事務局で用意しました答申案を配付いたします。○小寺部会長それでは、柴�ア関税課長より答申案の朗読をお願いします。平成24年7月30日付財関第719号をもって諮問のあった報復関税の課税について、本審議会の意見を下記のとおり答申する。関税定率法第6条第1項の規定に基づきアメリカ合衆国におけるバード修正条項に対して報復関税を課することについては、諮問どおりに行うことが適当であると認める。○小寺部会長どうもありがとうございました。いただきたいと存じます。ございませんようですから、当部会といたしまして本案のとおり決定することとしたいと存じます。ございませんようですので、米国バード修正条項に対する報復関税の賦課の継続につきましては、当部会として、この案のとおり決定することといたします。して財務大臣に答申をしたいと存じます。説明をお願いいたします。インドネシア共和国産カットシートに係る不当廉売関税の課税に関する調査の開始の件につきまして、資料4に沿って御説明申し上げます。1ページ目の1.のところを御覧ください。8社から、インドネシア共和国産のカットシートにつきまして不当廉売関税の課税申請が提出されました。この申請の内容を関係法令に照らして検討を行いました結果、関税定率法に基づく調査を行う要件を満たしている、すなわち、不当廉売された貨物の輸入の事実、及び当該輸入の本邦産業に与える実質的な損害等の事実について十分な証拠があるというふうに認められましたことから、不当廉売関税の課税の可否に関して調査を開始することといたしました。この旨を6月29日の告示で公表いたしまして、同時に報道発表、それから利害関係者への通知をするとともに、当部会の委員の皆様にもその旨を御報告させていただきました。カットシートの状況について、先に資料の3ページの別紙2を御覧ください。カットシート紙とは、A4サイズなどにカットされました非塗工の印刷・情報用紙でありまして、通常、会社や事務所のコピー機で使用するコピー用紙や、チラシ広告などの印刷用紙として用いられます上質紙などが含まれております。カットシート紙の国内需要は堅調に推移しておりまして、輸入量は、表にありますように、20年度の約36万トンから23年度の49万トンと36.6%の増加が見られます。このうちインドネシアからの輸入が約8割とほとんどを占めておりまして、同期間において34.6%増加しております。国内製紙各社においては、価格競争のため、販売価格、それから生産数量の減少を余儀なくされているという状況でございます。次に、今回の申請書の概要につきましては、前のページの別紙1にまとめてございます。申請8社の平成22年度の国内総生産高に占めるシェアは96.0%で、ほとんどを占めております。1.の不当廉売された貨物の輸入の事実につきましては、ダンピング・マージン率、これは本邦への輸出価格とインドネシアでの国内販売価格とを比較したものでございますが、7.55〜15.78%で不当廉売されているということが主張されております。続きまして、2.の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実につきましては、インドネシアからの輸入量は、先ほど申し上げましたとおり、この3年間で大きく増加しております。国内需要量がほぼ横ばい、マイナス2.2%の状況下で、輸入品の市場占有率は22.5%から31.3%に増加しております。いずれも悪化を示しておりまして、本邦産業に甚大な損害が生じているといった主張がなされております。以上のことから、本邦産業への実質的な損害の事実があるとして、今回の不当廉売関税の課税の求めが提出されたものでございます。今後の予定につきましては、1ページ目に戻っていただきまして、2.のところに記載しています、手続の全体的な流れにつきましては、最後のページに流れ図を示してございます。証拠の提出、それから情報の提供等の機会を設けるとともに、インドネシアの企業、それから国内生産者等に対する実態調査を行いまして、客観的な証拠の収集を行っていきます。これらの結果を踏まえまして、WTO協定に定められた国際ルール及び関係国内法令に基づきまして、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実の有無につきまして、利害関係者による所要の反論の機会を経て認定を行いまして、最終的に、暫定措置の発動の可否を含めまして、不当廉売関税の課税の可否を判断することとなります。その際には当部会にお諮りさせていただきたいと思っております。私からの説明は以上でございます。○小寺部会長どうもありがとうございました。後ほどまとめていただくことにしまして、次に、大韓民国及び台湾産ポリエステル短繊維に係る不当廉売関税の課税期間の満了につきまして、引き続き柴�ア関税課長より説明をお願いしたいと思います。○柴�ア関税課長お手元の資料5を御覧ください。大韓民国及び台湾産ポリエステル短繊維に係る不当廉売関税の課税期間の満了について御報告いたします。大韓民国及び台湾産のポリエステル短繊維につきましては、平成13年2月、本邦産業から不当廉売関税の課税申請がなされ、政府当局による調査の後、翌14年7月の特殊関税部会への諮問・答申を経て、同年7月26日に不当廉売関税措置を発動いたしました。本措置の期限は平成19年6月30日までであり、その前年の平成18年6月、本邦産業から不当廉売関税の課税期間延長に係る申請がなされました。これについては、政府当局による調査の後、平成19年6月の特殊関税部会への諮問・答申を経て、不当廉売関税の課税期間は平成24年、つまり本年の6月26日まで延長されました。今般、本措置については、本邦産業から再延長の申請は行われず、本年6月28日をもって不当廉売関税の課税期間が満了したところでございます。以上、御報告でございます。説明をお願いいたします。(経済産業省)それでは、お手元の資料6に基づきまして御説明させていただきます。米国のゼロイングに関するWTOの勧告履行問題につきまして、今一応の解決を見ておりますので、その背景を御説明させていただきます。本件の帰趨によっては対抗措置を発動する可能性もあったものですから、この審議会とも関連が深いというふうに理解しております。めくっていただきまして、ゼロイングとは何かということですが、非常に単純化したものを御説明させていただきます。高値での輸出取引を無視して安値取引のみを選び出し、ダンピング税率を膨らませるという不当な計算方法でございます。御覧いただきますと、日本で例えば平均国内販売価格9万円とした場合に、企業Aが取引を4つやっているといたしまして、あるものは13万、11万、9万、7万円と4種類あったとします。この高値の13万、11万の部分は当然ダンピングでないわけで、ゼロイングというのはこの高値の部分を無視するということであります。下の表を見ていただきますと、取引1〜4で9万円の国内価格に対して輸出取引額が、普通に平均しますと、全部計算すると結局マイナス4万円でダンピングはない。通常はダンピングなしで対象にならないということですが、米国の手法を用いますと、基本的に高値の部分は無視する。ダンピングというのは、そもそも安値取引のみをとらえると考えておりまして、そこで2万円の部分だけを課税する。これはWTO協定に違反するということで争ってまいりました。次の2ページに経緯がございます。「米国のゼロイング制度を改正させるまでの経緯」というふうにございます。これは従前から米国の制度として問題があったわけです。2004年11月から始まっておりますが、これはウルグアイ・ラウンドが妥結した以降、WTOが1995年に発足した後も問題としてはありまして、WTOのドーハ・ラウンド交渉などでも当初から改正する提案の候補として取り上げられておりましたが、それと並行して2004年11月からは具体的にWTOの紛争解決手続を活用して対応してきたということでございます。2004年11月にまずWTOに申し立てを行いまして、具体的にベアリング業界などは毎年約10億円のAD税を過剰払いしている、このゼロイングのためにダンピング課税が膨らまされているということでございます。WTOのパネル、上級委員会を経まして、2007年1月には、ゼロイングはWTO協定違反であるということで、WTOは米国に是正を勧告いたしました。ところが、2007年12月までに勧告を履行しないということになりまして、2008年1月ですが、我が国は勧告不履行に対して対抗措置の承認を求めております。これは2億8,000万ドルだったのですが、対抗措置を申し立てたということでございます。この対抗措置額に対して米国が異議を申し立てたので、我々の要望額、それから米国の異議を受けて、実際の対抗措置額を確定する仲裁を開始いたしました。他方、米国側は一部履行したということでありましたので、仲裁手続を中断しまして、履行確認手続パネルを先行させるという形で日米で合意し、まず米国が履行したかどうかということを確認する手続に入りました。これは、背景としては、2007年に、ダンピング手続のうち、当初調査とレビューとあるのですが、当初調査の部分だけはゼロイングを先に廃止したということがありましたので、その部分が履行になるかどうかということを確認するパネルを行った背景がございます。2009年4月にその履行パネルで、やはりアメリカが完全に履行していないことが確認されました。我が国の主張の通り、米国のゼロイングはすべて違反、調査段階のみならずレビューの段階も違反だということで、パネルの認定がありました。その後、上訴があって、上訴でも我が国の主張が全面的に認められております。これで履行パネルを経まして、米国の勧告不履行が確定いたしました。したがって、仲裁を再開いたしまして、実際に対抗措置を発動する段階に持っていき、ここで仲裁の数字が確定する、ということだったのですが、仲裁が出る前に米国からの意思表明がありました。改正案が出されました。この改正案を履行されるかどうかということがありましたので、まず仲裁手続を日米間で一時中断した。規則が改正されれば対抗措置は不要の可能性があるので、この改正が実際に実現するかということで、日米間で交渉を行ってまいりました。その結果、約1年2カ月かかったわけですけれども、米国は最終的にこの商務省規則を確定させて廃止するということで、日米間の覚書、メモランダム・オブ・アンダースタンディングが署名されました。これは公表されて、WTOにも通報されております。この日米の合意に基づきまして米国は商務省の規則を改正し、ゼロイングがWTO勧告に基づく内容として全面的に廃止された。それから、我が国は、今後、米国が改正規則をしっかり運用していくかどうかを注視する。いう形になりまして、具体的には対抗措置の権利自身も今後撤回する予定になっております。以上が経緯でございまして、これまでの間、ここには直接触れておりませんが、EUも同様のプロセスを経ていまして、EUと米国も同じような形で合意をいたしまして、パネル、それから上級委員会の結果を受けて、米国の廃止にEUも協力をしてきたということでございます。談話・声明が発表されております。4点ございまして、まず、米国のアンチダンピング手続のゼロイングは、偏った不公平なダンピング・マージンの計算方法である。アンチダンピング税が人為的に高くなっている。日本の輸出利益を有する産業界の懸念に応じて、それから同様の関心を有するWTO加盟国とともに、米国に対して是正を求めてきた。2004年からは紛争解決手続に基づいて対応を求めてきました。2.にこれまでの経緯で、WTO違反が確定した。本件の評価が3.でございまして、世界経済が停滞し保護主義措置の蔓延が懸念される中で、多角的貿易体制の下でWTO加盟国によるルール遵守が徹底され、WTO紛争解決メカニズムが機能することを重視する。4.としては、米国が、今の段階ではWTO勧告に完全に沿った形でやっておりますので、今後もしっかり実施されるよう注視していくということでございます。保護主義の観点からは、先ほど申し上げたEU、メキシコ、ブラジル、タイ、ベトナム、韓国、中国、エクアドル、インド、その他多くの国がこのゼロイングについては問題視して、その多くの国と協力してきて、その幾つかの国が紛争解決手続に持っていきまして、最終的には米国が履行したということで、一応の解決を見たところまで来ております。これによって、今のところ対抗措置の権利はほぼ撤回ということになっております。○小寺部会長どうもありがとうございました。それでは、ただいま3つの件について事務局から説明がございましたが、これらの説明につきまして御質問、御意見等をいただきたいと存じます。ついて業界から申請があったということで、日本はこれまで世界的に見ますとこの課税の発動が大変少ないということでありましたので、こういうふうな申請が出てきたということはむしろ当然であり、ほかの国とのバランスを考えても、さらにこういうものを積極的に活用していくべきではないかというふうに考えております。業界の認識がそういう点で少ないということであれば、もう少し行政とか研究者などがいろいろなデータをそろえて、輸出価格と国内価格との差がどうなっていますよ、損失があるというのはこういうふうに計算したら出てきますよ、そういうことも具体的に示しながら、積極的に業界からの申請を促すようなことを、もうやっておられると思いますが、さらにやっていく余地があるのではないかと考えております。私は農産物の関係が一番専門ですが、農産物でもほかの国から日本への輸出価格とその国の国内価格を比べますと、かなりの部分で国内価格より輸出価格が低くなっているものが多く存在します。それから、分かりづらいのは、例えばアメリカの小麦は、国内価格と輸出価格は50円で同じなのですが、国内については後で50円、もう1回払われているんですね。実際には国内の生産者が受け取る価格は100円で、輸出価格は50円になっている。表面上は50円・50円なんですけれども、実質的な国内の価格は100円だということで、そういうふうな場合も、これはきちんと認定すれば不当廉売に当たるという形になると思うんですが、こういうものは一般の方からするとなかなか見えにくくなっています。いう点について、ほかの業界にもあろうかと思います。いうふうなことも含めて、見かけ上は不当廉売でないが、そうなっておるものもいろいろあるかと思いますので、そのあたりは行政とか研究者が調べてお示ししていくような御尽力をさらに期待したいというふうに思っております。