JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。そんな安倍首相には12月に行われる日ロ交渉を成功させなければならない事情がある。「地球儀外交」を掲げて世界100か国以上を訪問したものの、大きな成果がないばかりか、北朝鮮との日朝交渉は完全に暗礁に乗り上げ、「私の任期中に拉致被害者全員を帰国させる」という公約達成は絶望的になっている。日ロ交渉でも日本側は経済協力を決定しており、領土ゼロ回答だと「外交の安倍」の面目丸つぶれとなってしまう。それだけに、2島返還は事実上の譲歩ではあるが、日清戦争勝利のシンボルである春帆楼(下関の料亭旅館)での会談をセットすることで、日ロ平和条約は“第二の下関条約”であり、領土を取り戻す外交的勝利だと思わせる演出にこだわった。国内には「2島先行返還では国後、択捉が永久に戻ってこなくなる」という反対が根強い(かつて北方領土の段階的返還論を唱えた鈴木宗男氏は失脚に追いこまれた)。安倍首相が2島返還で合意すれば、当然、反対派から“弱腰外交だ”という批判が予想される。そこで解散・総選挙を打つことで、批判をかわす。「総理としては批判は望むところではないか。『4島一括返還』の建前にこだわっていつまでも領土が返ってこないのがいいのか、まず歯舞、色丹だけでも返還させて交渉を前に進めるべきかを国民に問うことができる。新聞の世論調査では6割以上が柔軟な対応を望んでいるから、北方領土交渉を争点にすれば勝算は十分あると踏んでいる」(官邸筋)前回の解散で消費税増税先送り反対派の批判を封じ込めたのと同じ手法であり、“増税しない解散”の次は、“北方領土返ってくるぞ解散”というわけである。7:00記事一覧を見るコメントFacebookTwitter読み込み中...※コメントは個人の見解であり、記事提供社と関係はありません。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。ツイートTwitter※リンク先には外部サイトも含まれます。※ヤフー株式会社は、つぶやきによる情報によって生じたいかなる損害に対しても一切の責任を負いません。