ミステリーは心理学で解ける】著者のブログです。ひろみやよしのぶ工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。(07/17)英EU離脱:「私の知る限り、今は最悪の時代」とグリーンスパン元FRB議長。(06/26)G7:「通常の景気循環を上回るリスク。(03/11)アマゾンのレビュー:「毎年外す同志社の紫おばさんの著書と何ら中味は変わらない」→全然違います。私は毎年「暴落本」出してませんし、わざわざ事前に「心の準備」のための心理学本出してます。上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。_)m※得点になるのは1日1クリックまで、です。抽出:ぜひご一読頂きたい、味わいある一冊です!・経済統計データだけでなく、心理学や脳科学や生理学の観点からも「国の借金」の分析を行っています――「国の借金」に対する恐怖をどうすれば乗り越えられるか?・「日本の国の借金はもうダメだ」という考えと、「いや、日本の国の借金は大丈夫だ」という考えを両方とも正しいと仮定した上で、長期的に日本が安定的に繁栄を続けるための方策の試論を提示しています。他方が一方を「お前は間違っている!」として否定するのではなく、互いの考えを両方とも肯定し、調和的に解決を図ることを理想としています。・社会は多数の人間からなる組織・集団であり、一人の人間もまた70兆個もの細胞からなる巨大な組織・集団です。それゆえ、マクロ経済や政治や軍事などの人間集団の仕組みと、一人の人間という「組織・集団」の仕組みのあいだには、多くの共通点や相似性があるはずです。・「国の借金だけでなく民間の借金や金融資産も見るべき、国の借金だけでなく国の金融資産も見るべき」というようなマクロ経済におけるバランスシート思考が、実は一人の個人にも適用できる――例えば、「イライラしているときは必ずその正反対のイライラしたくない願望が同時に存在している」、「病気に対する恐怖があるときは必ずその正反対の病気が治って欲しいという願望が同時に存在している」といった具合に――というような、国レベルの大規模な人間集団からたった一人の個人にまで幅広く共通する基本原理について、学問領域の垣根を越えた幅広い、多角的な視点から提示しています。全国の書店で好評発売中!↑この本の目次項目一覧はこちら↑この本の一部を無料公開中(「経済にそれほど関心はないが、スポーツや自己啓発などに関心がある」というような方に本書をPRするための資料です。フェイスブックにアカウントをお持ちの方はふるって上記のグループにご参加して頂ければ、と思います(いまのところ、参加要請があれば「来る者拒まず」の方針でメンバーになって頂いております。※いまのところ、週一回ほど何か書いています^^↑この本の「書評」を書いて下さっているブログの一覧はこちら全国の書店で好評発売中です!ネット書店でのご購入→アマゾン、楽天、ツタヤ、セブン、ヨドバシ、honto本題です↓ユーロ圏諸国民、特にPIIGSと言われた諸国の国民は、もっと十分に貧乏になるまで、より一層貧乏になることを強制されそうです。-----独首相:ユーロ圏は財政規律の順守を、信頼が揺らいでいるhttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-NCVHEG6JTSET01.html10月3日(ブルームバーグ):ドイツのメルケル首相は欧州への信頼が揺らいでいるとして、ユーロ圏各国政府に対し、債務・財政赤字の規制順守を引き続き強く求めていくと述べた。メルケル首相は3日、ハノーバーで行われた1990年のドイツ再統一の記念式典で、「何度も同じことを要求すると、いくらか陳腐に聞こえることは分かっている」と述べた上で、「それでも私はひるまない。ドイツの行動はどれほど真剣に規律を考えているかを物語っているからだ。この姿勢を他国も経済的、政治的に深刻に受け止めることを望む」と続けた。フランスの今年の財政赤字は5年ぶりに膨らむと予想されており、イタリアは今年の成長見通しを下方修正した。同国はリセッション(景気後退)に陥っており、構造的財政均衡の達成時期を1年先延ばしした。メルケル首相はEUの安定成長協定を含め、「欧州は自国に課した原則や合意を順守する必要がある」と述べた。海外調査出張報告(ドイツ)」平成26年4月28日によれば、ドイツでは「連邦及び州の予算は、原則として公債収入なしに均衡させなければならない」ことが基本法第109条で規定されています。一応、例外として「連邦予算においては、構造的な要因として、毎年、GDPの0.35%を超過しない範囲で公債発行が認められる」のですが毎年、GDPの0.35%を超過しない範囲というとてつもなく小さい財政赤字しか認められず、州政府に至っては「州予算においては、公債収入が認められない」というどえりゃー厳しいルールとなっています。これが全世界に及ぶとどうなるでしょう?全世界で連結決算すれば世界全体の政府の財政赤字=世界全体の政府以外(つまり民間)の財政黒字あるいは、世界全体の政府の借金=世界全体の政府以外(つまり民間)の貯金になります。誰かの支出は必ず他の誰かの収入になるし、誰かの負債は必ず他の誰かの資産になるからです。(ちなみに、「誰かの負債は必ず他の誰かの資産」の私の原典は『国債を刷れ!』に書いた通り、ロバート・キヨサキ著『金持ち父さん、貧乏父さん』です)つまり、ドイツの基本法のようなルールが全世界で適用されれば、世界中の民間部門は貯金を禁じられることになります。いうことは、ビル・ゲイツ氏やウォーレン・バフェット氏や、ついでに孫正義氏のような大金持ちは、金融純資産ベースでの貯金は憲法で原則的に禁止されるというような話になります(もちろん、マクロベースなので、政府以外の誰か奇特な人や企業がバンバン政府に成り代わって借金し続けてくれるなら、ビル・ゲイツ氏やウォーレン・バフェット氏や、ついでに孫正義氏はこのまま貯金持ちであり続けられますが...)まあ、全世界とまでは行かないまでも、EU圏の経常赤字国、PIIGS諸国(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン)のような債務危機となったような国の国民は、大変でしょうね...。このままドイツ政府が基本法を厳密に守って借金を増やさない、財政出動しないで、かつ、ドイツが経常黒字を続けるのなら、PIIGS諸国はこれからも経常赤字が続くでしょう。ユーロ建ての借金は本来、経常黒字にして返さなければいけませんが、ドイツ政府が赤字を増やさず、経常黒字を続けるなら、PIIGS諸国はいつまでたっても経常赤字が続きかねません。PIIGS諸国は通貨発行権がないので、その借金は、全部外貨建てか実質外貨のようなものである共通通貨建てとなるため、本来は経常黒字に持って行って返してしまう必要があります。ドイツが経常黒字なので、それもできません。経常赤字が続く間、PIIGS諸国の政府は赤字を減らさないといけないので、PIIGS諸国の民間はまったく貯金を増やせません。PIIGS諸国が経常黒字になるためには、昔のような独自通貨のときなら、アジア通貨危機のときの韓国みたいに思いっきり通貨安に持って行って経常黒字を稼いで、それで借金を返して自由になれました。一時、かなり痛い目に遭いますが、短期間で回復することも可能でした。いう道を選ぶことができません。共通通貨諸国における経常赤字国は、デフレが進んで人件費が他国と比べて相対的に十分に低くなり、競争力を回復し、そして経常黒字になって借金返済にこぎつけなければなりません。ドイツは政府が赤字を禁じられており、多分、民間も赤字は許容できない(ふつう、民間の赤字は長続きしないのは、日本のバブル崩壊やアメリカの大恐慌などで証明済み)ので黒字を維持するでしょうから、経常収支は黒字か最悪0で赤字にはなりません。いうことは、ユーロ圏以外の諸国に対して黒字になるまで、十分なデフレ進行=人件費の相対的な低下が必要です。抜け出すことができないという寸法です。思われた方は、下のリンクのクリックをお願い致します。「国の借金」に対するネガティブな見方など、世の中全体のネガティブな思考を、ポジティブな思考で塗りつぶすことを早める、という趣旨での寄付金の募集をさせて頂いております。(2014/10/04)「国の借金」ゼロにして滅亡したカダフィ大佐に学ぶワンポイント・レッスンその2:「国の借金ゼロにしたら、あら不思議。「国の借金」ゼロにして滅亡したカダフィ大佐に学ぶワンポイント・レッスンその2:「国の借金ゼロにしたら、あら不思議。安倍政権のアベノミクスが黒田日銀総裁らの消費税増税以後他の要因も含め頓挫中です。そんな状況、メディアの責任もより増すはずですが、日経という経済紙は別の意味で偏っています。AGさん、コメントありがとうございます。安倍政権のアベノミクスが黒田日銀総裁らの消費税増税以後他の要因も含め頓挫中です。そんな状況、メディアの責任もより増すはずですが、日経という経済紙は別の意味で偏っています。経済紙の朝日と言われないでしょうか?いろいろと、大人の事情があるのかな、と想像してしまいますね...^^;ただ、世界的に経済政策は頓挫しているようにも思えます。根本的には、普遍的な「借金」に対する恐怖、「国の借金」に対する恐怖が原因なのではないかと私は考えています。日本国民全員が「国の借金、大丈夫だぜ!」と勘がいていれば、財務省がどうだろうと、緊縮財政ができる政治環境が整うことはないのではないかと思うのですが、それを説明する仮説として、私は「人間が普遍的に持っている借金に対する恐怖原因説」を採用しているような状況です。日本の特別会計って政府の支出の計算に入るんですか?GDPの計算に入るのは「財やサービスの生産・消費」に関係する支出のみです。年金や補助金などの現金給付(移転支出と言います)はGDPに算入されません。特別会計の支出は、計算するときは...政府の支出になるんですか?それとも民間の投資になるんですか?それとも民間消費になるんですか?廣宮さん...よかったら教えてください...仮に、年金や補助金を受け取った個人や企業が消費や投資(=財やサービスの購入)にそのおカネを使ったら、GDPの足し算の中の民間部門の消費Cや投資Iに算入されることになります。歳出純計学185.4兆円という具合です。純輸出は-15.9兆円の貿易赤字となっています。asdさん、コメントありがとうございます。ドイツ人に限らず人類は「政府の借金に対する恐怖」とうまく付き合えるだけの進化を遂げ切れていないのかも知れません。根気よくやるしかないようであります。上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。