税理士この専門家に相談する03-5942-8818※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。17:00海外にある日本法人の支店に商品を輸送することは、日本法人の本店と海外支店との取引であるため、消費税の課税関係は生じません。国内の本店から直接海外の取引先に資産を販売した場合には、輸出免税売上となるのに対し、海外支店に輸送した後、海外支店から海外の取引先に資産を販売した場合には、国外取引で消費税の課税対象とはなりません。取引の実態としては、同じであるのに、資産を先に国外に輸送していた場合に、その資産の仕入時の消費税を控除できないと不利となります。そこで、海外の支店に輸送した資産については、輸出証明がされたものに限り、それを輸出取引等とみなして、その商品の仕入に対する税額を控除することを認めています。区分は国外へ輸送した資産については、課税売上のみに対応する課税仕入れと区分します。課税売上割合の計算では、輸送した資産のFOB価格を分子と分母にプラスします。住宅の資金計画からローン選択、確定申告まで、トータルサポート税理士としては珍しく異業種での起業経験のある税理士です。自身の起業経験に基づいた、企業の成長過程に応じた柔軟なサービスを提供しております。代行サービスも行っております。この専門家に相談する03-5942-8818※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。日々の業務の中で「こんな風にできたらもっと早いのに」「こんな帳票が作れたら」と思ったことはありませんか?「実務に活かせるテクニック」に特化した講座で、業務効率化を目指します。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。