他社も横ならび運用なので規模は小さいが同じようなものとなろう。今週は外貨投信の払い込みも多い。個人に可処分所得が増えていれば、外貨投信購入で円売り要因となる。(テクニカル)5月15日-16日の下降ラインを上抜いて、下げの速度が衰え、5月19日に続き、21日も下ヒゲを出し、5月14日-15日の下降ラインを上抜いて、5月21日-22日の上昇ラインにのって上昇中。上値抵抗は一目の雲の下限やボリバン上限あたり。4月4日-5月2日の下降ラインも上値抵抗となる。5日線は5月22日に上向きへボリバン下限からようやく離れる。週足は4月28日週と5月12日週の上ヒゲで下げたが先週は一転下ヒゲを残した。3月31日週-4月28日週の下降ラインが上値抵抗。週のボリバン下限にワンタッチして戻している。月足は昨年10月-11月の上昇ラインを下抜いている。年足は07年-08年の下降ラインを上抜け、12年-13年の上昇ラインに沿っているが、今年はここまで陰線。予想レンジ:9.3-10.3、減速が予想される1Q・GDPの発表あり弱い予想の1Q・GDPがさらに予想を下回ったためランドは売られた。貿易赤字も拡大したことも売り要因となった。結果6.1%・政策金利は5.5%で据え置きとなった(海外要因)騒乱が続く。ウクライナ、タイ、中国の新疆ウイグル自治区、朝鮮半島など。それほど大きく経済に影響を与えるものではないだけに、逆に解決が長引く気がする。市場には思わしくない材料だ。ドラギ総裁の6月の金融緩和示唆でユーロが下落している。実際のECB理事会までは順張りでユーロ安が続くだろう。景気指標も思わしくない。一方で英国は景気指標に力強さがあり、ユーロに対し強含んでいる。米国は想定通り、QE3の縮小を行っているが、ゼロ金利解消には慎重であり、そのあたりが市場に安心感を抱かせている。企業収益も悪くはない。貿易赤字があるので、これまで同じくドル高に一気に振れることもないだろう。日本は新年度の円高が進んでいるが、逆転するとすればGPIFや政府の息のかかったかんぽ、郵貯などがリスク選考に大きく動くことだろう。実現しても持続性には疑問が残る。中国はHSBC製造業PMIが改善した。中国の新疆ウイグル自治区の騒乱で株価の回復はなかったが、材料的にはいいものが出てきている。(トピックス)「政策金利は据え置き」政策金利は予想通り5.5%で据え置きとなった。事前に発表された4月CPIが6.1%とインフレターゲットの上限の6%を超えたにもかかわらず、金利の引き上げは行われなかった。長引く鉱山ストでの雇用の悪化、個人消費の減速を考慮したものであった。今週発表される1Q・GDPも大きく減速する見込みであることも影響したのだろう。前回の政策金利も据え置きとなったが、中銀委員は4-3の僅差であった。今回は5-2で据え置きとなった。南アランドが最近強含んでいることも、利上げに踏み切らなかった理由の一つだろう。7日に総選挙を行った南アフリカ下院(定数400)は21日、得票率62%で第1党を守った与党「アフリカ民族会議(ANC)」議長のズマ大統領を大統領に指名した。これでズマ氏の再選が確定した。ズマ大統領は24日、首都プレトリアで2期目の就任宣誓を行った。アパルトヘイト(人種隔離)終結後も生活の改善がなく黒人の不満が強いことを踏まえ「抜本的な社会経済変革」を行うと約束した。「鉱山スト」プラチナ鉱山業界で4カ月にわたって続いているストライキについて、経済成長を阻害し経常赤字削減を目指す同国の取り組みに悪影響を及ぼす可能性があるとの見方を、財務省のルンギサ・ファザイル次官が示した。ファザイル次官はアフリカ開発銀行の年次総会でインタビューに応じ「常に成長を懸念している。1Qの兆候は非常に力強い回復に向かっていることを示すものではない」と述べた。労働者7万人以上が参加しているストの影響で、南アのアングロ・アメリカン・プラチナム、インパラ・プラチナム・ホールディングス、英ロンミンは大半の生産を停止しており、1Qには鉱山生産が4.7%落ち込んだ。世界最大のプラチナ生産国である南アの輸出のうち約3分の2を鉱業が占める。南アの1Qの経済成長率は、前期の年率3.8%から鈍化すると予想されている。「アフリカの成長率」アフリカ開発銀行は、アフリカ経済見通しに関する年次報告書で、2014年のアフリカの成長率は4.8%になるとの予想を示した。アフリカへの資金流入は2,000億ドルを突破し、2000年の水準から4倍に拡大するとの見通しを示した。一方で、一部地域における治安悪化の可能性を指摘。社会不安を引き起こさないために、雇用を創出することが必要との認識を示した。報告書は「アフリカにおける政治と社会の安定や海外の景気回復を背景に、同地域の中期的な経済見通しは改善している」とし、2015年の成長率は5.7%となり、2009年の世界的な金融危機以前の水準に回復するとの見通しを示した。2013年のアフリカの成長率は3.9%だった。来年の成長率は、リビアで再開された石油生産の状況や世界景気に左右される可能性が高い。政治・社会状況の改善も経済成長の前提となる。サブサハラ・アフリカ(サハラ以南のアフリカ)の2014年の成長率は5.8%となり、アフリカ全土の成長率を上回る見通し。(テクニカル)比較的堅調。5月15日-16日の下降ラインを上抜いている。先週後半は3連続陽線で、5月21日-22日の上昇ラインを形成しボリバン上位まで近くなっている。週足は2月3日週-4月28日週の上昇ラインが支え。週のボリバンの上位で推移。月足は昨年5月-今年1月の下降ラインを上抜いたが、今年2月-3月の上昇ラインを下抜いている。年足は06年-08年の下降ラインを上抜いている。予想レンジ:99-104、成長戦略、GPIF改革に期待か、ここ数年はドル円は6月下落せず6月は実需の需給的にはまだ円売りが盛り上がらない時期だが、輸出も貿易赤字による円売りも引かない。4月からはここまで円高が進んでいるが大きなものとはなっていない。成長戦略やGPIF改革で市場が好感する政策が出されれば、一時的な円売りが出るだろう。(過去5年のドル円6月の動き)ここ5年の動きを見ると、2011年から13年はやや円安に動いている。2009年から10年は円高である。これはただ東日本大震災を境に貿易黒字から貿易赤字へと転換しただけなのだろうか。新年度から先行した輸出勢の円買いもやや一服するころだろうか。若干は夏のボーナス見合いの個人の外貨投資も出てくるだろう。今年の材料としては、法人減税を含めた成長戦略とGPIF改革がある。どちらも市場が好感する材料が出れば円売りとなる。日銀の追加緩和策はCPIが順調に上昇している(増税のおかげ)のでないだろう。(追加緩和策は見送りか)古沢財務官は「CPIは日本がもはやデフレ状況にないことを示している」と発言。握っている財務省なので、この言葉が正しいのだろう。日銀も元々「隙あらば金融引き締め」をしがちなのでこの古沢発言には同意するだろう。(ここでも財務省の意見、日本の国際競争力)国際協力銀行の渡辺博史総裁(元財務官)は、大幅な円安が進んでも貿易収支が改善しない背景として、「日本企業の競争力が落ちている可能性がある」とし、今後も外需は「それほど強く伸びない」との見方を示した。日本企業の競争力は欧米では強いが「欧州は消費が低迷、米国も国内総生産は伸びているが消費は少し落ちている」、一方「中進国では日本製品は品質が過剰なことなどで競り負けている」と指摘した。(テクニカル)5月21日-22日の上昇ラインは崩れてジリ安。先週後半2日は下ヒゲを出して抵抗している。5月27日-28日の下降ラインを上抜いて本日(月曜)オープンするかどうか。4月4日-5月2日の下降ラインが上値抵抗。ボリバンは下限からは反発。5月21日-29日の上昇ラインが下値支持。雲の下に位置しているのは新年度の円買いの影響だろう。週足は先々週の下ヒゲで戻すも陽線とならず。3月31日週-4月28日週の下降ラインを上抜けるかどうか。5月19日週-26日週の上昇ラインが支持。週のボリバン下限にワンタッチして戻している。月足は昨年10月-11月の上昇ラインを下抜いている。1月-4月の下降ラインに沿っている。年足は07年-08年の下降ラインを上抜け、12年-13年の上昇ラインに沿っているが、今年はここまで陰線。ために実現可能なすべてのことを行う」で5月はユーロ安が進んでいる。EU議会選挙でEU会議派が勢力を増した国が出てきたことも、ユーロ安に働いた。先週は、そのユーロに対して上昇していた英ポンドがユーロより下げている。チャートでは小さいが団子天井からの下落。上昇ラインもユーロより1日早く下に切った。そのポンドよりさらに1日早く下げたのが南アランド。再選されたズマ大統領が任命したネネ財務相の手腕に不安感が広がったからである。1Q・GDPは予想を下回った。日本円は例年通り、新年度の輸出先行の円買いが出ている。貿易赤字なので値幅は小さいが、4月新年度からは全面円高である。