立ち上がった怒れる女子学生が宣言しました。横暴ぶりに、ついに怒れる若者たちが立ち上がってきたようだ。SEALDsの女子学生が、はっきりと自分の意見を語っています。「自分には関係ないわ、と言っておられるのも今のうち」「戦争がいったん始まってしまえば、今まで常識だったものがそうではなくなります。人殺しが正義とされ、流した血の量が多ければ多いほど、それは勲章として称えられるでしょう」「無関心だった大人たちを責めるつもりはありません。これ以上素知らぬふりを続けないでください」「もう他人事ではありません。全ての国民が当事者です。想像力を捨て、目先の利益に囚われ、独裁的な権力者に首を繋がれたそんな奴隷になりたいですか」「私は今自分の持つすべての可能性にかけて、この法案とそして安倍政権を権力の座から引きずり降ろします」よくぞここまで言ってくれた。「アッパレ」を差し上げたい。文章があまりに上手すぎるのが少々気にはなるが・・・この団体のロゴが少しフェビアン協会のロゴに似ているような気がしているのだが・・・「彼ら」の常套手段が、相反する団体(「戦争推進派」と「反戦派」のように)の内部に入り込んで、気が付いたら両組織ともを支配してしまうことであるのだ。この団体が「彼ら」に乗っ取られないことを祈ります。組織が乗っ取られないためにも、若者たちには「安倍どもあやつり人形を操っている「彼ら」の正体」を理解してもらいたいです。「昔も今も戦争というものが偶然発生するものではなく、意図的に起こされる八百長だ」という「歴史の真実」を、しっかりと学んでいただきたいものです。している学生さんへ「戦争法案が可決され、真っ先に戦争に駆り出されるのはあなたたちなんですよ!」無関心だった大人さんへ「女子学生にこれだけ言われても相変わらず無関心を決め込むようなら、最早あなたは人間とは言えませんよ。いった既得権益支配層のメディアとして機能している。その結果、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」で報道の自由度ランキング61位という劣化した日本マスメディアが、マスコミ鵜呑(うの)み度70%の日本国民を作っている。そのために、日本ほどメディアリテラシーの大切な国はないことになる。ブログやメルマガ、ツイッター、フェイスブック、ツイキャスなどが非常に重要になっている。わたしたちが東京の大手(「記者クラブ」)メディアの情報に押さえておくべき点は、次の3点である。東京の大手(「記者クラブ」)メディアの情報は、細部はほぼ正確な情報である。大きな判断には嘘がある。国民を洗脳し、一定の方向に誘導し続けている。小さな事実から、大きな間違いに国民を誘導し続けている。高度で深刻な情報操作は、情報そのものを隠蔽することである。その結果、国民を愚民化し、家畜化している。安倍晋三の日本破壊は、メディア破壊にも顕れている。東京の大手(「記者クラブ」)メディアが首相との頻繁な酒食を繰り返している姿に知られるように、その姿勢は「ジャーナリズム」といったものではなくなっている。メディアといったものである。わたしは、日本国民の不幸の元凶は東京の大手(「記者クラブ」)メディアだと考えている。それを裏付けるひとつの証拠が出てきた。テレビがつまらなくなったのは必然だった!」という記事が載っている。電通を辞めて、実情を暴露したのは藤沢涼である。ポイントを兵頭の方でまとめて紹介すると、次のようなことだ。わが国では、第4権力としてハレ(晴れ)のマスメディアが存在する。第5権力としてケ(褻)の電通・博報堂などの広告代理店が存在する。この第5権力が実質的に第4権力を支配している。このことを押さえたうえで、元電通マンの暴露を見てみよう。デジタル化で正確な数値が出せるようになった視聴率は、あえて古いやり方でブラックボックス化して曖昧さを保ったままにしている。その他の地域では、200世帯にすぎない。不正を行えるようにあえてこの古いやり方を続けている。視聴率調査はビデオリサーチ1社の独占状態にある。競争がなく、新規参入もないままなのだから、ビデオリサーチ社の出してくる数字が、そのまま絶対視される。ビデオリサーチはすでに実質的に電通の会社になっている。筆頭株主が34.2%保有が電通であり、社長も、電通から送り込まれている。テレビの視聴率で莫大な収益を得ている電通が、その視聴率を操れる状態を保ち続けている。日本のテレビ局が、面白い番組作りに集中しないのは、電通にお金さえ払えば視聴率をコントロールでき、また同時にCM料も高くできる仕組みがあるからなのだ。これはある程度、予測はしてきた。実際に体験した元社員から、こういった生々しい暴露をされると、暗澹たる思いに駆られる。わたしは、かねて政権の支持率も物語だといってきた。この99%の生活苦で、40%を割らない支持率は、作られているのである。国民は、安倍の人気は高いと思わされ、それ寄らば大樹の陰、長い物には巻かれろ、といった劣情を組織され、無抵抗な家畜と化している。安倍晋三が作った日本破壊を、2020年の東京オリンピックについて見てみよう。日本スポーツ振興センター(JSC)は7月7日に有識者会議を開いた。新国立競技場の総工費を2520億円とする計画見直し案を承認した。「キールアーチ」を採用したのは、審査委員会の安藤忠雄委員長であるが、安藤はこの日の有識者会議を「個人的な都合」で欠席した。安藤忠雄は、自民党の票田(土建業界)を潤す愚かな箱ものを企画させるために、利用されただけの愚かな男だ。今頃気付いても遅すぎる。総工費は、専門家のなかからは最大で3000億円にまで膨張するという意見もある。アーチ1本が500億円といわれるバカげた建造物である。前都知事の猪瀬直樹が、この問題について次のツイートをしている。「国立競技場の論点がズレている。価格が高いのはキールアーチのせいではない。話がすり替えられている。解体工事の入札の際に“天の声”が。当時FACTA2014年10月号が、露骨過ぎる「官製談合」疑惑は本体の序曲か、と真相に迫っていた。かかわらずマスメディアは感度が鈍過ぎる。新国立競技場、2500億円。屋根は900億円で残りはスタジアム。将来負担する修繕費と大規模改修費だけで1000億円近く、さらに年間維持費は約45億円かかる。これも現在の見積額であって、今後、人件費や建設資材の高騰を口実にさらに膨れあがるだろう。官僚のおいしい天下り先になる。長野オリンピックは、施設の維持費9億円に対し、利用収入は約5000万円にすぎなかった。東京の施設は規模が長野の比ではないから、赤字額もさらに膨らむことになる。ちなみに外国の競技場施設と建設費を比較すると、次のようになる。約800億円3000億円といえば、いかに桁外れの巨費かがわかるだろう。旧競技場を解体した後に、この巨額の建設費用が問題になることは、最初から想定内のことなのだ。東京オリンピック開催では、安倍晋三が、放射能汚染は心配しなくていい、と世界をだます。今度は国内に向かって、メイン競技場の建設費用をだます。最初は1625億円を出して、旧施設の解体をやってしまう。その後、新競技場の膨れあがった2520億円を発表する。はしごは外されているのだ。「今更引き返せない」といった殺し文句で国民をだます。2520億円のなかには、仮設は含まれていない。建設費が膨らむのは間違いないのだ。工事が始まればメディアも採り上げないだろう、と高をくくっているのだ。現在、膨張した建設費を2520億と発表しているが、3000億に達すると見込む専門家の意見も少なくない。高ければ高いほど、自民党の票田(土建業界)が儲かるからだ。政党と政治家へのキックバックも相当な額になるはずだ。これが悲しい日本の政治民度なのである。わたしはオリンピックが終わったら、この愚かな民族のシンボルは解体したらいいと考えている。跡地は公園にするのだ。今は極論に聞こえるかもしれないが、毎年膨らむ赤字に、すぐに解体しておけばよかったと必ず後悔することになる。はい、「大手新聞・テレビが国民を洗脳しバカにさせることを目的として存在している」ことは今や当たり前の「常識」であるわけだが、視聴率調査というやつも、やはり「彼ら」の下請け機関の一つである電通が捏造していたわけですナ。いわゆる「視聴率に一喜一憂」なんてのも、明らかな嘘八百であるようですナ・・・。予想していたことではあるが・・・。ところで、兵頭氏は「安藤忠雄は土建業界に利用されただけの愚かな男だ」と述べているが、安藤忠雄を利用したのは土建業界というよりも「彼ら」であるだろうと私は感じます。製作で得た資金を手に、24歳の時から4年間アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、アジアへ放浪の旅に出る。イェール大学客員教授。コロンビア大学客員教授。ハーバード大学客員教授。求める声が各方面から相次ぐ中、デザインコンペの審査委員長を務めた著名建築家の安藤忠雄氏が当初案をゴリ押ししていたことが暴露されました。有名な建築家の安藤忠雄氏がデザインコンペの審査委員長も務め、ザハ・ハディド氏の案に決定していました。デザインからの建築の困難さや3000億円を超える莫大な建設費から日本スポーツ振興センター(JSC)は大幅に規模を縮小した修正案を提示。それでも1625億円と当初の予算をオーバーしていましたが、最終的には資材高騰などにより2520億円(それ以上の可能性もあるとのこと)かかると上方修正されました。このザハ案は特徴である2本の巨大アーチが予算オーバーの主たる原因として槇文彦氏ら建築家から批判を受けており、下村文科相は再び規模の縮小を含めた見直しを行う方針を明らかにしていましたが、6月29日にアーチをそのまま建設するとの決定がくだされています。これによって当初の予算の2倍近い費用がかかる他、開閉式屋根の設置がオリンピック後に延期され、8万席のうち1万5千席も仮説として建設されるなど、建設前から踏んだり蹴ったりの状態となっていました。日本人に評判の悪いこのザハ・ハディド案の競技場。それでもこの案がそのまま建設されることが決まったのはなぜか?そこには審査委員長であった安藤忠雄氏の強い働きかけがあったことを建築家の難波和彦氏が自らのブログで明らかにしています。アーチを残しての建設が決定した6月29日のポストにあるのが以下の文章。午後久しぶりに安藤忠雄さんから電話がある。ここ数ヶ月間に新国立競技場に関して紆余曲折があったがその間に安藤さんは文科省とJSCに対して何度も責任をもって当初案を進めるようにと主張してきたのだという。その結果がついに本決まりになったのでホッと一息ついて電話をくれたらしい。引用)本日7月7日には日本スポーツ振興センター(JSC)が総工費の内訳から経緯までを詳細に説明するために有識者会議を開催しましたが、自らが「コンセプトが強ければ後で修正できる」と強力にプッシュした責任者である安藤忠雄氏はこれを欠席。世界的な建築家であろうとも、巨額の税金を投入する公共事業であるプロジェクトでの自らの決定や言動についての説明責任から逃れられるわけではありません。無責任な逃亡はやめ、自ら計画の見直しを提言すべきではないでしょうか。【追記】7月7日の有識者会議での2520億円の建築計画の無責任な見切り発車について詳細記事を掲載しました。BUZZAP!(バザップ!)(副島隆彦の学問道場)さんhttp://www.snsi.jp/tops/kouhou/1587アルルの男・ヒロシ(中田安彦)です。今日は2012年4月3日です。(はしもととおる)をめぐる財界人ネットワークについて簡単に報告しておこうと思います。この1月下旬の会合について報じた産経新聞は、「孫に対しては、原発依存度を下げるため市が筆頭株主の関西電力に『発送電分離』に向けた株主提案権行使をする際の協力も求めた」と伝えており、要するに、孫正義やあるいはオリックスも含めて旧来型の火力・原子力以外の発電事業に参加する場合に、発送電分離を行うことで、従来からあった巨大電力会社の独占構造を打破しておこうという狙いが有りそうである。これがどこまでうまくいくかはわからないが、非重厚長大型のソフトバンクやオリックスとのつながりは注意していかなければならない。堺屋太一は大阪万博をかつてプロデュースした関係で橋下とのつながりを持っていただけではなく、自分が主宰する勉強会の財界人という実質的なネットワークをも作りつつあるようだ。(ミキハウス)の木村皓一(堺屋塾の会長)であるほか、上島珈琲(UCC)の社長の上島一泰の名前もある。会」のメンバーにはなってはいないが、堺屋塾の役員としては、以下のような面々がいる。この中で重要なのは、みんなの党と松下政経塾につながりを持っている、江口克彦とサントリーの鳥井信吾だろう。サントリーといえば佐治信忠が現在の社長だが、副社長が鳥井だ。佐治の父親の佐治敬三は、サントリーの創業者鳥井信治郎の次男である。江口克彦が出てくることで、この堺屋塾を通じて、橋下の「大阪維新の会」と松下政経塾が系譜的につながってくる。はい、皆さん、分かりますよね。NoTitle鍵コメさんへ確かにご指摘の思いは私にも十分あります。その疑問点を抱きながらも、こういった「自分の考え」をはっきりと述べるということは非常に重要であると考えます。黙っているだけの「お利口さん」では、為政者の思う壺ですから。その思いが間違った方向に行かないように、我々は監視する必要があると思います。非公開コメン卜投稿可能です。