消費者庁に聞いてみた現状では法律の抜け穴となっており、取り締まるのはなかなか難しいようです......。Japaneseの記事がきっかけで話題になっている、インターネット上の「悪質バナー広告」問題(関連記事)。した悪質広告は取り締まられないのか、消費者庁に見解をうかがいました。容量が不足しています。今すぐクリーンアップしましょう!」といった"ウソの文言"でクリックを誘う類いのもの。他にも「パソコンの性能が低下しています」「スパイウェアを検出しました」などさまざまなバリエーションがあり、見たことがあるという人も多いのではないでしょうか。冷静になって考えてみると、バナー広告がユーザー側のHDD容量まで参照しているとは思えず、だとしたら「容量が不足しています」というコピーは、ユーザーをだましてクリックさせるための"ウソ"ということになります。したバナー広告はかなり前からあるものですが、いっこうに消える気配はなく、野放しのままというのが現状です。消費者庁の担当者に聞いたところ、現状では「特定商取引法の対象範囲かどうかの判断が難しく、一概には(合法かどうか)申し上げられない」とのことでした。特定商取引法(特商法)というのは、主に訪問販売や通信販売などについて扱う法律で、誇大広告や虚偽の広告を規制する内容もこの中に含まれています。特商法の対象となるには「購入」という事実が必要。今回のように無料のアプリをダウンロードしただけでは「購入」が成立したとは言えず、したがって広告内容がどんなものであれ、特商法で取り締まることはできない——というのが消費者庁の見解とのこと。今回Engadgetの記事で問題視されていたキングソフトのアプリ(CleanMaster)も、アプリ自体は無料であるため、少なくとも消費者庁としては「問題ない」という判断になるそうです(詐欺など特商法以外の法律に触れる可能性はある)。他にも質問を投げかけてみましたが、「個々の事例については、個別の判断となるため一概には回答できない」とのこと。現状では具体的な被害報告などもあがっておらず、また特商法にあたるかどうかの判断もあやふやなため、少なくとも今すぐ規制に乗り出したりといった動きはないようです。したバナーやアプリについて調べてみると、「詐欺アプリ」「インストールしたら消せなくなった」「関係ないソフトも一緒にインストールされた」といった被害報告が数多くヒットします。キングソフトのケースはあくまで氷山の一角。した悪質なバナー根絶に向けて、ぜひ何らかの対応を期待したいところですが......。問題となっている広告はキングソフト側が提出したものではなく、委託先の広告業者が勝手に差し替えたもの、と説明。「新製品のありのままの姿を伝えていただく執筆依頼という意図でした」と説明している。過去5年で80件の被害報告が寄せられているそう。毎日新聞の報道では元社員側は「罪をなすりつけられた」と主張していますが......。5を使っている人はご注意を。行政的にはツッコませていただきました。歌っているのは誰か尋ねてみた歌声は本当に彼女のもの?関連リンクTwitpic上の「警告!」悪質広告をキングソフトが釈明、「中国の代理店が勝手に」。Japanスマートジャパン3Dモデラボキャリア@IT自分戦略研究所エンジニアライフディルバートアプリITmediaねとらぼねこらぼついトピ!ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。