ミステリーは心理学で解ける】著者のブログです。ひろみやよしのぶ工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。(07/17)英EU離脱:「私の知る限り、今は最悪の時代」とグリーンスパン元FRB議長。(06/26)G7:「通常の景気循環を上回るリスク。(03/11)アマゾンのレビュー:「毎年外す同志社の紫おばさんの著書と何ら中味は変わらない」→全然違います。私は毎年「暴落本」出してませんし、わざわざ事前に「心の準備」のための心理学本出してます。上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。「地獄の沙汰もカネ次第」などと申しますが...水曜日にTPA法案が可決した件に関連して、米CNBC――「ダウ指数」のダウ・ジョーンズと米3大ネットワークのNBCが共同出資して運営している経済ニュース放送局――が大変興味深い報道をしています。株関係のニュース中心の放送局がこのような記事も扱うという点もまた興味深いところです。signature.政治的論争を呼んでいる通商法案が水曜日の夜可決され、バラク・オバマ大統領にTPP早期一括交渉権を与えることとなり、あとは大統領自身の署名待ちとなっている。one-sided.政治的駆け引きと通商協定に対する様々な意見はいまだ複雑に入り組んでいる。上院議員らへの関係団体からのカネの流れはもっとずっと単純明快であった。その他多くの業界は、現職上院議員らに2008年10月以降で2億1840万ドル(1ドル=120円とすれば約260億円)の献金を行っている。それは、TPA法案反対業界からの献金2320万ドル(同約28億円)の9倍以上の金額だ。Corrado(選挙資金の研究者)は語った。「企業団体は大部分においてTPAに関して団結していた。オバマ大統領や多くの議員らは、アメリカ企業の利益への道筋を開くとして、大統領に他の11ヶ国とのTPP交渉の権限を与えることを求めていた。それは失業の増加や環境規制の弱体化を招く可能性があるとして反発を招いていた。(TAA)法案――仕事の海外への流失によって失業した労働者の保護と訓練を提供する法案――とまとめられていた。オバマの民主党の一部からの反対を含む政治的論争の結果、下院はTAA法案抜きバージョンのTPA法案を可決した。Democrats.上院の与党リーダー、ミッチ・マコーネルは、この法案の支持者から最も報いられており、2008年以降で826万ドル(約10億円)を受け取っている。トップ10に入る献金受け取り議員のうち、6人が共和党、4人が民主党である。Behrsinは述べており、貿易企業グループは国会で「話を聞いてもらえる」重要な役割を果たす人達のうちの一部に過ぎない、と付け加えた。agreements.民主党の大統領候補でもあるバーニー・サンダース上院議員は、当然ながら14万ドル(約1680万円)と最も少ない金額しかTPA法案支持者から献金を受けていない。サンダースは、彼の同僚議員らと比べて非常に少ない金額しか受け取っておらず、その資金の大半は労働組合や国際貿易協定にしばしば反対する他の団体からのものである。(選挙資金の研究者)は、TPA法案が可決される前、一部の労働組合が民主党議員らへの選挙資金提供を取り止めると迫っていたと述べている。言うには、労働組合の献金にすら「大いなる格差」が存在する。no.TPA法案の最終採決は、その最終採決へ進むための上院での火曜日の採決(賛成60対反対37)の後に行われた。火曜日の採決で賛成票を投じた上院議員らが貿易協定支持者から受け取った献金は平均234万ドル(約2.8億円)であり、反対票を投じた議員らより22%多かった。yes.反対票を投じた上院議員らが、貿易協定に反対する業界から受け取った献金は平均で44万ドル(約5300万円)であり、それは賛成票を投じた議員らの約4倍の金額であった。多くの企業は恐らく、候補者ら政治観を変えるためにというよりは、彼らの経歴に基づいて献金しているだろう、と彼は述べた。最後のCorrado教授のコメントは、「ニワトリが先か、卵が先か」という類の話かも知れません。目指して政治家になろうとする候補者が増えるのは自然のような気もしますが、どうでしょう。下院を通過したTAAなしバージョンのTPA法案を支持する業界の現職上院議員らへの献金(2億1840万ドル、約260億円)は、反対する業界の献金(2320万ドル、約28億円)の9倍以上となっている。この状況において、仮にTPPが成立した場合、格差はさらに拡大に向かって米国社会はさらに不安定化が進むのでしょうか。それとも、格差は縮小に向かって米国社会は安定化するのでしょうか。興味深い記事をありがとうございます。>目指して政治家になろうとする候補者が増えるのは自然の>ような気もしますが、どうでしょう。いう候補者も出るでしょうが、そもそも選挙で当選して議員になれなければ献金も何もないですよね。TPPに賛成の業界も反対の業界も、当然ながら現職議員に献金してる訳で議員でなければ意味が無いのですし。TPP推進業界関係者であろうとなかろうと1人1票であり、金をつぎ込んだからと言って選挙に勝てるわけではないんですよね。オバマ大統領の2期目の大統領選の時に、ウォール街が大金をつぎ込んでロムニー支持に回っても見事にロムニーが負けたと言う例が記憶に新しいかと。白珠さん、またまた興味深いコメントを頂きありがとうございます。TPP推進業界関係者であろうとなかろうと1人1票であり、金をつぎ込んだからと言って選挙に勝てるわけではないんですよね。オバマ大統領の2期目の大統領選の時に、ウォール街が大金をつぎ込んでロムニー支持に回っても見事にロムニーが負けたと言う例が記憶に新しいかと。一方で、オバマさんに関しては、08年の1期目の選挙運動において、「現在のグローバリゼーションは勝者と敗者を生んでいる(つまり、格差を拡大している)。)にとっても良いものであるべきだ」というような演説を労働団体AFL-CIOの集会で行いました。当時の民主党の公約集には(ISDSのような)アメリカの国家権力を侵害するような条項をもつ貿易協定は締結しないとも書いていました。そんなオバマさんがISDSを含むとみられるTPPを、少なくとも表面上はゴリ押ししているように見えます。チェンジ」がなぜ起こっているのか、という点について推測、考察するのもまた面白いかも知れません。アメリカよりも日本はどうなるのかということを心配した方がいい。英国は穀物法を撤廃したせいで国内農業がぼろぼろになった。TPPの反対運動が全く盛り上がってない今、最悪の結果を想定して動く人間が一人でも増えて欲しい状況ではありますね。最悪の結果といいつつもだいぶ現実的なものとして差し迫ってきてしまいましたが。上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。