(挺対協)が「日本政府が法的賠償ではないと断言したお金で被害者を懐柔するもの」として拒否の意思を明らかにした。挺対協は11日、ソウル鍾路(チョンノ)区中学(チュンハク)洞の駐韓日本大使館前で行われた水曜デモで、「韓国政府は、被害者の要求を無視して、彼らだけで合意を採択しておいて、今さら(慰安婦被害者)ハルモ二(おばあさん)と家族を個別に訪れ、日本政府が公式に謝罪したものだと嘘をついている」として、政府レベルの財団設立計画に同意できないという意向を示した。挺対協は前日に発表した立場表明でも「『平和の少女像』の撤去を要求しながら、10億円の拠出についても沈黙している日本政府に代わって、韓国政府がなぜこのように(積極的に)乗り出しているのかが疑問だ」と批判した。支援団体の要求を反映しなかった拙速な「談合」だとし、「市民の力で推進している日本軍慰安婦のための正義と記憶の財団の設立を通じて、韓日政府が回避している被害者の名誉と人権の回復、真実の究明と正義の実現を、市民の力で正しく進めていく」と強調した。発足させ、日本政府の支援金10億円の用途についても、被害者支援を中心に行われる予定だと発表した。reserved.この記事は韓国ハンギョレ新聞社にすべての著作権があります。すること、ならびにその他の商用利用は禁じられています。