(1/2)物事にこだわりを持つのは日本人の長所だが、時にそれがビジネスの足かせとなってしまうのも事実だ。企業のJ-SOX法対応でもその影響がみられる。セミナー」が6月27日に開催された。J-SOX研究会の中心メンバーが企業における日本版SOX法(J-SOX法)対応の実態と今後の課題について議論した。企業の経営層を前に有識者たちが議論を交わした。左から田尾啓一氏(立命館大学)、川井俊弥氏(NEC)、永井孝一郎氏(アビームコンサルティング)、内山悟志氏(ITR)「多くの企業は五里霧中でスタートしてしまった」。同研究会で座長を務める立命館大学大学院の田尾啓一氏はこう述べる。2008年4月から適用年度が始まったJ-SOX法はなじみのない制度であるため、企業の多くがスキル不足、リソース不足などに頭を悩ませているという。それぞれで解釈が異なっていることも混乱を招いている。NECのマーケティング本部長代理である川井俊弥氏は、上場企業159社のIT部門を対象に実施した調査の結果を発表した。調査によると、8割以上の企業が「構築」や「運用・評価」といった文書化以降のフェーズにある一方で、中堅・中小企業では取り組みの遅れが目立つ。プリンシパルの永井孝一郎氏は自社で実施した別の調査データを提示する。これによると、回答企業のうち52%が外部監査人による予備調査または文書レビューを実施していないという。永井氏は「これではぶっつけ本番になってしまう」と懸念する。企業にとっても、どの程度までJ-SOX法に対応していけばいいのか判断基準がないことが問題だ。田尾氏は「日本人は徹底的かつ合理的に考える習慣がある。文書化についても細かくやり過ぎて、必要以上に手間が掛かっている感がある」と指摘する。エグゼクティブは、上場企業および上場相当企業の課長職以上を対象とした無料の会員制サービスを中心に、経営者やリーダー層向けにさまざまな情報を発信しています。入会いただくとメールマガジンの購読、経営に役立つ旬なテーマで開催しているセミナー、勉強会にも参加いただけます。この機会にお申し込みください。入会希望の方は必要事項を記入の上申請ください。Japanスマートジャパン3Dモデラボキャリア@IT自分戦略研究所エンジニアライフディルバートアプリITmediaねとらぼねこらぼついトピ!ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。