歳入/歳出で昨年度の3845億円を上回る3891億円を計上した。「明日の日本を支える観光ビジョン」「日本再興戦略2016」などを踏まえ、(1)首都圏空港の機能強化、(2)観光ビジョンの実現と地方創生のための航空ネットワークの拡大、(3)セキュリティ・セイフティの万全な確保を3つの軸に据えた。2020年までに羽田・成田両空港の空港処理能力を約8万回拡大することに取り組む計画を継続して推進。その目標に沿った取り組みが中心となる。駐機場や国際・国内の乗継ぎ経路の整備に加え、耐震対策や老朽化対策を進めていく。成田空港は39億円(昨年度49億円)を設定。継続中の震災対策強化や耐震対策を進めるほか、CIQエリアを中心に、ターミナルビル全体の利便性向上に向けた実施設計をおこなう。第3滑走路の整備を含めたさらなる機能強化策について、地域住民への説明を進めていく。38億円を計上(昨年度83億円)。運営権の設定(コンセッション)による関西エアポート社の運営と並行し、航空保安施設の更新などを実施する。中部空港では24億円(昨年度12億円)を計上。更新に加え、LCC専用ターミナルビル(CIQ施設)整備を進める。一般空港の予算額は838億円(昨年度819億円)。那覇空港や福岡空港で滑走路増設事業を継続するほか、ターミナル施設の機能強化をおこない受け入れ環境向上を進める。熊本空港ターミナル地区の再建を実施。システム整備や航空路完成空域の再編整備などの事業を行う。そのほか、新たに非公共予算として10億円、一般空港等888億円の内数を「観光ビジョンの実現と地方創生に向けた地方における国内外航空網の強化」に設定し、地方空港への新規就航・増便を促進する。おける着陸料割引や補助、グランドハンドリング経費の支援などを進める計画。CIQ施設整備やボーディングブリッジ設置などの支援を通じ、増加する旅客の受け入れ環境高度化を図る。航空保安対策には19億円(前年度3億円)を割り当て、引き続き「テロに強い空港」を目指す取り組みを推進。ボディスキャナーのほか最新式の機器導入を進めるものとし、2017年度に那覇・鹿児島など8空港に導入。当初の予定を1年前倒しし、2019年のラグビーワールドカップ日本大会開催までに全国主要空港への導入完了を目指す。「国産旅客機開発に伴う安全審査」に1億1100万円(前年度8400万円)を割り当て。無人航空機(ドローン)の安全対策としては8500万円(前年度1000万円)を充当し、適切な認可承認の実施と飛行監督体制の確立を目指すものとしている。みんなのVOICEこの記事を読んで思った意見や感想を書いてください。求人一覧トラベルボイス編集部から届くさくっと読めるメールマガジン登録はこちらから(無料)。自治体向けインバウンド観光セミナー(ナビタイムジャパン)ナビタイムジャパンが主催する、自治体向けインバウンド観光セミナー。【注目】クチコミを味方にして「選ばれるホテル」になるセミナーホテルのクチコミデータ分析サービスを提供するトラスト・ユー社が、ホテル・旅館向けにおこなうセミナー。宿泊者が求める対応やホテルとしてクチコミ対応で留意する点などを解説。日本最大の観光ビジネス見本市「ツーリズムEXPOジャパン」(開催は2017年9月21日から24日)で国内エリア・旅行会社エリアへ出展を検討の企業・団体向けの説明会。札幌1月26日等、全国8箇所で開催。voice.トラベルボイス編集部から届くさくっと読めるメールマガジン登録はこちらから(無料)。