>特集詳細クラウド“だから”できるリアルタイムで正確な資金繰り2015/09/30財務などの間接部門にもクラウドサービス活用の波は寄せてきている。そこにあるリスクは何でしょうか?どんな企業であっても、本業ともいうべきコアなビジネスを行う部門と、それを支援するためのバックオフィス部門とが存在します。後者はまだまだSaaSへの移行が進んでいません。給与、人事、そして財務などです。このようなシステムを独自に開発したいという企業はありません。これからの課題はサポート部門のシステムをどれだけ低コストかつ簡単に導入し、運用できるのかということに尽きます。これは日本企業だけということではなく世界各国のトレンドとしていえることです。Kyribaは財務部門に特化したSaaSを提供する企業です。会社が持つキャッシュが今、どこにどれだけあるのかを正確に把握し、それらを保護し、そして支払いを実行するといった一連の財務ワークフローを自動化します。残念ながら日本の多くの企業では、この部分がいまだに手作業のまま残されています。マニュアル作業によって起因するリスクはたくさんあります。ミスが発生する可能性、リアルタイムでないため意思決定が遅れてしまう可能性、不正が行われてもそれが把握できない可能性、法規制や会社のポリシーなどにきちんと合致していない可能性......。このようなリスクを自動化することでゼロに近づけたいと思っています。先日、IFRS(国際財務報告基準)を採用する日本企業が80社を超えたという報道がありました。日本版IFRSといわれる「JMIS(修正国際基準)」も2016年から適用可能になるといわれています。この状況をどのように見ていますか?まさにコンプライアンスの部分です。今、世界は規制を厳しくする方向に進んでいますし、実際に規制されていくことでしょう。IFRSのような基準に準拠するということは、企業がキャッシュをどのように守っていくべきかという意味でも、必ず通らなければならない道筋となるでしょう。JMISが始まることで、多くの日本企業がKyribaのようなITサービスを活用するようになると考えています。上場企業はそうなるでしょう。キャッシュに関するコンプライアンスの強化が必須だからです。マネジメント」について教えてください。従来型の財務管理との違いは何でしょうか?まず、キャッシュが今、どうなっているのかを把握します。するとフォーキャストも正確になり、リスク管理もやりやすくなります。そのためには企業が持つ全世界の銀行口座をKyribaのプラットフォームに接続します。大事なのは本社だけでなく、世界中の子会社の財務状況がどうなっているのかまで見通せることです。中国に作った子会社が行った不適切な会計を行えば、本社にも悪影響が及びます。このような不正を未然に防止できます。資金の流れの透明度が高まれば、キャッシュの最適化も可能になります。銀行に支払っている手数料が適切な金額かどうかが検証できるようになるでしょう。注目してほしいのは「プロアクティブ(先を見越した)」という部分です。これまで日本企業のファイナンス部門、いわゆる経理や財務部門は、どちらかといえば従業員の経費精算や、業者への支払いがちゃんとできているかという確認作業が主要な業務になっていると思います。これらはどちらかといえば、既に終わったことに対する作業です。Kyribaが実現したいのは、未来のキャッシュの状況を正確に予測することで、財務部門が「今、何に使うべきか」という戦略を作る部門へと生まれ変わることです。海外企業におけるCFOや財務担当者という肩書を持つ社員は、まさにそういう仕事をしています。CEOとペアになって会社の行く末を決める人たちです。多くの日本企業は、まだそこまで到達していない印象があります。「今、どこにいくらありますよ」が即答できるのが理想のCFOです。日本企業のCFOは「すみません、手元に資料がないので確認して、後で報告します」といって数週間が経ってしまう。これではビジネスチャンスを失ってしまいます。Kyribaを導入すると、財務担当者の1日はどう変わりますか?財務担当者が出社してきて「さあ、仕事を始めようか」となったとき、ダッシュボード上には仕事に必要な銀行からのリポートが全てそろっています。ドイツ銀行が毎朝4時にファイルを送ってくることになっていれば、それがきちんと到着しているかどうかをチェックしています。何らかの事情によって未達となっていれば、「その理由は何なのか」「何時に送られてくるのか」という情報が表示されているはずです。財務担当者が銀行に対して「どうなっているのか?」と問い合わせをする必要はありません。本業に専念できるでしょう。グループ企業間の取引の可視化で銀行手数料の大幅削減に成功ところで、Webサイト上に表出されている導入企業のロゴをみると、世界的に有名な大企業ばかりが並んでいるようですが、実際にどのような企業が対象となるのでしょうか?日本の上場企業は全てターゲットになります。上場企業であれば何らかの形で海外展開をしているでしょう。非上場企業であっても海外とのビジネスを手掛けているのであればターゲットになり得るでしょう。簡単にいえば、企業が持つ法人口座が2つ以上あれば、Kyribaのメリットが発揮できます。海外に支社があれば当然、銀行口座数も増えます。そもそも取引銀行数も多くなります。中国でビジネスをしていると、さまざまな地方銀行と付き合わなければなりません。すると必然的に「何が起きているのか分かりにくくなる」わけです。日本企業は海外の企業に比べて、1企業が開設する口座数がとても多い。企業間のお付き合いで口座を開設してしまいがちのようですね。特定の支払いをするためだけの口座、特定の入金を受け取るだけの口座といった感じで、安易に口座を開いてしまう会社が多いですね。Kyribaのソリューションを導入して成功した日本企業を挙げるとしたらどこでしょうか?コニカミノルタの事例が参考になるでしょう。Kyribaのソリューションはいくつかのモジュールに分かれていますが、その中でも基幹となるモジュールを導入しています。グループ間の取引を可視化、キャッシュレス化することにより、銀行への支払い手数料を大幅に削減していく取り組みです。本業に投資できるキャッシュが増えるということです。Kyribaを導入する際に情報システム部門が果たすべき役割は何でしょうか?それほど多くはありません。既存システムの連携が非常に複雑な仕組みになっていて、Kyribaが提供する接続手段ではカバーできないとなれば情報システム部門の手を借りなければなりません。銀行口座の集約やERPとの連携などは、一般的な接続手段で対応できるはずです。これはパラメータを設定するだけです。プログラミングが必要になることはないでしょう。基本的に、IT部門が財務システムなどを保守、運用することは大きな負担になります。財務システムはその会社のビジネスのカギとなるものではないからです。これらはアウトソースすることが世界的な潮流となりつつあります。IT部門は本業のキモとなる情報システムに全力を注ぐべきでしょうね。●ありがとうございました。米Kyribaは2000年に創業。クラウド型財務・資金管理ソリューション「キリバ・エンタープライズ」の開発し、全世界1000社以上の企業にサービスを提供している。2012年には日本法人、キリバ・ジャパン株式会社を設立。リクルートホールディングス、コニカミノルタ、日清食品ホールディングスなどが導入している。クラウド「財務/クラウド“だから”できる未来の資金繰り」関連の情報を、チョイスしてお届けします※キーマンズネット内の「財務」関連情報をランダムに表示しています。【ジャストシステム】ERP販売管理システムBI幅広い業種・業態における財務、調達、プロジェクト管理などの業務プロセスを最適化。短期間で導入でき、コスト効果の高いクラウドERP製品。シームレスに連携した卸売業向け基幹業務統合ソリューション。日本独自の商習慣に対応し、国内外取引を一元管理できる。“かんたん、きれい、分かりやすい”「誰でも分析」を実現するオールインワンBIツール。誰でも簡単に本格的な分析が行え、分析結果を組織内で自由に共有することが可能。悩ましき“ERP選び”の最適解【IT製品選び方ガイド】2008/02/04ERP業界の再編が進んだことで、混迷を極める製品選び。テンプレートの良し悪しや簡単カスタマイズ機能な...震災に遭っても納品期日を厳守するワケ【ザ・キーマンインタビュー】2011/08/18震災で情報流通が滞り、物流も混乱を極める中、納品期日を守ることにこだわり続けた会社があります。いった...情報漏洩対策の必需品!PCログ監視ツール【IT製品解体新書】2009/02/23情報漏洩対策の定番製品である「PCログ監視ツール」。この度、日立システムズでは、SuperStream-COREをご利用中のお客さまを対象としたセミナーを開催します。開催いたします経営システムご紹介セミナーをご紹介いたします。開催いたします経営システムご紹介セミナーをご紹介いたします。製品レポート一覧ERP(93)販売管理システム(52)EDI(10)人事管理システム(31)SCM(8)電子帳票システム(36)ワークフロー(132)会計システム(53)EAI(10)帳票管理システム(43)生産管理システム(28)特定業種向けシステム(59)勤怠管理システム(36)その他基幹系システム関連(43)在庫管理システム(35)この記事に掲載している情報は、掲載日時点のものです。変更となる場合がございますのでご了承下さい。【クレオマーケティング】...ソフトウェアキーマンズネットITに関する製品や企業の情報総合サイト「キーマンズネット」キーマンズネットは企業・法人のIT選定・導入をサポートする総合情報サイトです。IT初心者から上級者まで、みなさまの様々なニーズにお応えします。IT製品導入時の情報収集に使える製品レポートや、スキルアップに役立つITセミナー情報の他、多岐にわたる特集記事を掲載しています。Reserved.プライバシーポリシー|会員規約|キーマンズネットへのお問い合わせ|広告掲載についてアイティメディア株式会社サイトへ郵便番号検索API。