こだわりの安心食材を宅配します。おたがいが、自分たちで決定した「自主基準」にもとづく厳しい生産管理を行っています。modified)作物・食品は取り扱わないことを基本とする」「やむを得ず使用する場合は、情報を公開して取り組む」と決定しました。取り除くことと、どうしても使用しなくてはいけない場合の独自表示を進めてきました。遺伝子組み換え(GM)作物・食品って何?ある特定の性質をつくるために、微生物など他の生物の遺伝子の一部を切り取って、自身の遺伝子に組み込む操作がおこなわれた作物のことです。除草剤耐性の性質を持った細菌の遺伝子を、大豆などの作物の遺伝子に組み込んだものがGM作物です。生産効率を上げるために開発された新しい技術ですが、その安全性や人や環境への影響は、未だにわからないことが多くあるのです。現在、日本で認められているものは、大豆、ナタネ、とうもろこし、じゃがいも、綿、テンサイ、パパイヤなど8作物。原料に使用された場合など30種類に限られ、しかも、全体の重量の5%以下であれば表示対象外となり、表示されずに出回っていることが多いのです。家畜の餌にGM作物が与えられていても、食肉への表示は対象外となっているため、私たちは知らないまま多くのGM食品を口にしていることが多いのです。生活クラブの遺伝子組み換え対策状況カタログではマークで対策状況を掲載GM対策の状況は、対策済と要対策の2種類のマークで「食べるカタログ」やweb注文システムで情報公開をしています。現在、日本で使われているなたね油原料の約6割がGMナタネといわれています。生活クラブでは、遺伝子組み換え原料は一切使用せず国産ナタネ5%を配合したなたね油を、油としてはもちろん、加工食品の原料にも多く使用しています。ストップ!遺伝子組み換え生活クラブ連合会は、「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」に集う他の生協や市民団体とともに、ストップ!遺伝子組み換え(GM)作物・食品のためのさまざまな活動に取り組んでいます。これまでの活動の結果、国内での遺伝子組み換え作物の商業栽培にはストップをかけることができています。表示制度の欠陥のために、多くの人がそうとは知らずに、加工食品(原料)の形で遺伝子組み換え作物・食品を口にしてしまっています。現在、生活クラブでは「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」とともに、以下の活動を展開しています。食品表示制度を抜本改正し、すべての食品・飼料にGM表示をさせる活動。GMなたねの国内自生を市民が監視する活動。現在のGM食品表示制度は、買い物をする消費者が遺伝子組み換えかどうかを判断できないという欠陥を抱えています。義務表示品目と任意表示品目では「表示なし」の意味が逆なので、義務品目を丸暗記しなければ店頭で判断できないからです。義務表示品目の豆腐の表示なしは「遺伝子組み換えではない」を意味しますが、任意表示品目のサラダ油の表示無しは実質的に「遺伝組み換え不分別」(つまり混入)または「遺伝子組み換え」を意味します。EUと同じように、すべての食品・飼料についてGM表示を義務化すべきです。消費者が「知る権利」に基づいて、食品の産地やつくり方(安全)を理解・納得(安心)して選択して購入できるように、食品表示制度の抜本改正を求めて、さまざまな活動に取り組んでいます。各政党に対して、食品表示制度の抜本改正などを求める政策提案を届け、回答とともに連合会ホームページへ掲載しています。掲載費用は組合員のカンパ活動などで集めました。食品表示制度の抜本改正を求める請願署名32.5万筆を、遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンとともに2010年3月に国会両院議長宛に提出しました。同じ趣旨の請願・陳情などを地方自治体へ届け、130を超える自治体で国への意見書が採択されています。(2010年3月)GMなたねの国内自生を市民が監視する活動カナダから輸入したGMセイヨウナタネが運搬時などにこぼれ落ちて国内各地で自生しています。GMセイヨウナタネの花粉が風や虫によって広く飛散し、近縁(アブラナ科)の在来なたね・カラシナや農産物などと交雑し、GM遺伝子の汚染が広がるおそれがあるため、監視と対策が必要です。遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンの呼びかけで、全国の仲間とともに2005年から毎春、組合員が簡易検査キットを使ってGMなたねが自生していないか調査する活動を行なっています。これまで全国47都道府県中、約1/3にあたる14府県の港周辺、港から伸びる幹線道、市街地などにGM汚染が広がっていることがわかっています。(COP10)が愛知県で開催されます。GM生物などの国際間移動(輸出入)は生物多様性を脅かす恐れがあるため、その予防と対策のために「カルタヘナ議定書」が生物多様性条約のもとに定められています。COP10開催に先立って、カルタヘナ議定書締約国会議(MOP5)も同じく愛知県で開催されます。MOP5では、GM生物の輸出入で環境汚染された場合、誰が責任を負い、原状回復や補償などの修復措置をどのように行なうべきかが最大の争点となっています(「責任と修復」条項の協議)。日本は世界屈指のGM輸入国でありGMによる環境汚染のリスクに最もさらされるにもかかわらず、これまで日本政府はアメリカなどのGM輸出国の立場に立って、カルタヘナ議定書の拘束力を弱めようと動いてきました。日本が議長国となる今回のMOP5に対して、カルタヘナ議定書の「責任と修復」条項が骨抜きにされないように、海外の市民団体やGM輸入国の政府代表と連携しながら、市民の声を届けていく必要があります。生活クラブは他団体とともにMOP5市民ネット(食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク)に参加し、MOP5に向けた活動に取り組みます。