4中銀政策金利の行方、豪ドル週間、G-7、オバマ・ボロシェンコ会談、米雇用など|野村雅道の今週注目!の経済指標|為替コラム(マーケットビュー)|FXなら安心と信頼のセントラル短資FXFXなら安心と信頼のFX|セントラル短資FXこのサイトでは、JavaScriptによる機能が実装されています。文字サイズの変更や印刷用ページの利用にはJavaScriptを有効にしてください。野村雅道氏プロフィール4中銀政策金利の行方、豪ドル週間、G-7、オバマ・ボロシェンコ会談、米雇用など更新日:2014年6月2日6月2日(月)−6月6日(金)今週の予想:ドル円99-104、ユーロドル1.34-1.39、ユーロ円136-141週末に出たニュースは以下の通り中国政府版5月製造業PMIはまずまず。結果50.8」となった。中国国務院は一部銀行を対象に預金準備率を引き下げると発表。掲載している中国軍の王副総参謀長は、中国を牽制した安倍晋三首相の演説について「中国を挑発しており、容認できない」と反論した第一生命保険は米中堅のプロテクティブ生命を買収(5000億円)。最近は薄商いの月曜日のシドニーでさえ大きく動かない。ディーラーも冒険心がなくなってきたようだ。今年も年初来、様々な材料が出ているのだが、通貨間の格差は意外と広がっていない。首位の豪ドルから最下位9位のカナダドルまで差が6%程度だ。昨年の今頃は最下位の円と他通貨の差は20%以上にも広がっていた。日本がさらなる追加緩和策を取らず、季節的にも円買いが進む新年度上半期にあること、米国はQE3縮小にもかかわらず、金利が上昇せずドルが上がらない。資源国通貨は総じてインフレが以前よりは上昇しているが、中国景気の減速で一方向への上昇がない。南欧債務危機から回復し通貨が強含んでいたユーロも、ドラギ総裁の強い緩和策示唆で下落し始めた。強いポンドもユーロ安を受けて弱含んだ。これらがどの通貨も一方的に動くことを抑えているようだ。今週は4中銀が政策金利を決定する。以下はその見通しである。米雇用統計や豪がGDPなど重要指標を多く発表する。政治的にはG-7首脳会議が開催される。オバマ大統領がポロシェンコ・ウクライナ新大統領会談と会談する。RBA=政策金利は据え置かれると予想。鉱山業のピークは過ぎ非鉱山業の業績が強含んでいるが、まだ鉱山業を相殺するほどの力はなく利上げには時期尚早とみられている。鉱山業での雇用減少が住宅産業の活況で吸収できるかはまだ不透明。アボット政権での緊縮政策が消費に与える影響も見極めたいところ。重要指標が発表される。ECB=ドラギ総裁を始め、多くのECB当局者が大胆な緩和策をとると明言している。政策金利を0.25%から0.1%へ引き下げる他、中銀預金金利のマイナスへの引き下げ、証券市場プログラム(SMP)の不胎化停止などが想定されている。これらは織り込まれて5月8日からユーロが下落してきたのだろう。これ以上のサプライズ的な緩和策が出るかどうかが焦点。BOE=政策金利と資産購入額は据え置かれると予想。インフレの上昇と経済指標の改善があるが、カーニーBOE総裁は「時間の経過とともに景気回復が持続するにつれ、中銀が段階的に利上げを迫られる時期もやや近づいた」と述べ、利上げ時期はインフレ見通しや経済の緩みの度合いによるとの見方を示しているのでもうしばらく様子見となろう。ユーロ圏諸国の弱い需要とポンド高が利上げの緊急性を低下させている。BOC(カナダ中銀)=政策金利を据え置くと予想。物価上昇率は直近で最も低い伸びだった13年10月の0.7%から足元で2%まで上がってきたが、すぐに加速することはないと予想されている。輸出が回復していないことを踏まえると、通貨高を通じて輸出競争力の低下を招きかねない利上げを積極的に推進しようとはしていない。コア物価上昇率が1.4%と低い点も考慮されるだろう。米雇用統計は失業率については、4月に急低下した反動で5月はやや上昇する見込み。+28.8万人で2012年1月以来の大幅増加となった。改善しており20万人以上の増加となる可能性が高いと見られているG-7首脳会議が6月4、5日、ブリュッセルで開催される。ウクライナ情勢と同国に介入したロシアへの対応が主要議題。G-7として親EU穏健派のウクライナ新政権支持で足並みをそろえ、事態の早期収拾に向け全ての当事者に平和的な解決を呼び掛ける見通しだ。今回のサミットは、ウクライナ・クリミア編入を強行したプーチン政権に圧力をかけるため、従来のG-8の枠組みからロシアを締め出す形で開催される。「力による現状変更」を試みたプーチン大統領に対して厳しい姿勢を堅持する方向だ。安倍首相は政治討議で、東・南シナ海での威圧的な行動で地域に緊張をもたらしている中国を批判。北朝鮮の核・ミサイル開発も取り上げ、国際社会が結束して対処する必要性を強調するとともに、日本人拉致問題の解決を目指して北朝鮮への独自制裁を部分解除することを説明して理解を求めるとみられる。月末の輸出、米1Q・GDPの下方修正でドル円は売られ週単位で陰線となったが、週後半は米株の戻りもあり、下げ幅を縮小した。---先週の予想は以下の通り---日本では予想通り、日銀は新たな緩和策は取らず、現在の緩和の継続を表明した。黒田総裁が「為替が特に円高になっていかなければならないという理由はない」と発言し、円安が少々進んだ。今後は日銀の成長戦略が焦点となるが、法人税減税を大胆に表明すれば円安要因、小出し先延ばし的になれば一旦は円高に振れよう。GPIFの改革は為替相場より我々の年金運用が不安定なものになるという危惧がある。株価が上昇し続けなければならないという、これまでの長期的な日本株の下落の動きとは逆の政策が必要となる。政治が対応できるだろうか。黒田総裁のあいさつ程度の表明もあるようだ。