社会から不利益をこうむる場合も多いです。次のことが重要になります。できるのは以下の専門の方々です。勉強して消化してください。日銀が方針を転換し、2%の物価目標を掲げ、その効果を持続させるために政府が短期間、財政出動をし景気を刺激する。(1)財務省は増税には賛成する一方で政府資産の売却には反対する。(2)歳出に対しては抑制的であるものの、それもある程度の範囲内にとどまる。(3)景気安定化のためのマクロ的政策の発動には消極的である(4)予算編成における自由裁量部分を確保したいという利益とつながっている。専門的知識を動員して提示する。これは「マクロ経済政策としては最悪」である成長なき増税路線には未来なし安倍政権の末期に議論された公務員制度改革が実現すれば外部での市場価値が問題になるから財務官僚はより技術的な知識の習得に向かうかもしれない。この公務員制度改革も難航している。株価が急落し日本経済の前途に暗雲が立ち込めているとき、どちらに舵を取るべきかが問われている。国の借金はない(森永卓郎概算)含み資産は売る必要もない持ってりゃいいのだ。