日本の文書情報管理はすでに電子文書を前提とした時代に突入しています。新たな課題に突入していることもわかってきました。本講演では欧州や米国の情報管理と対比しつつ日本の実態を述べると共に、今後の文書情報管理の方向とJIIMA活動の展開について述べます。労働力人口が急速に減少しつつある日本において、生産性向上やワークライフバランス向上を目指すワークスタイル変革は企業にとっても社会にとっても喫緊の課題です。本講演ではICTを活用した場所や時間にとらわれない働き方である「テレワーク」が効果的であること、またテレワークにはドキュメントのペーパーレス化が必須であることなどを解説します。当社は2014年8月の移転より、いつどこにいても効率よく働ける「ワークスタイル変革」を実施しております。実施で見えてきたことは、真の変革実現には、紙にしばられた業務フローを見直すことが必要ということでした。本セッションでは、保管文書ゼロを掲げたワークスタイル変革の経緯と取組をお話しします。※ベストプラクティス賞に関しては「19A5」をご覧ください。世田谷区では個人情報保護と紙台帳の電子台帳化による業務改革を検討し、現場の問題は現場で解決する現場開発方式の汎用台帳基盤を公募し導入しました。紙台帳の移管で利用者台帳EXCEL台帳の移管で空き家台帳新規台帳の作成でゴミ屋敷台帳を開発。紙台帳の欠点を補う電子台帳の作成を現場が行う事例をご紹介します。《特別講演ベストプラクティス》JIIMAは平成19年より、先進的な文書情報マネジメントシステムを導入し顕著な効果を出された企業・団体に対し『ベストプラクティス賞』を設けて、表彰させていただいております。氏パナソニックでは2006年から領収書や請求書など経理証憑のスキャナ保存を開始し、10年間で9000万枚の証憑を画像化しました。これまでの経緯、システムの特徴を解説し、スキャナ保存業務の品質向上と安定のための工夫やスキャナ保存がもたらす経理業務改革の事例を紹介します。今後のスキャナ保存の可能性を考察します。世田谷区様事例も選ばれました。本年1月からマイナンバーカードの配布が開始され、日本再興戦略や経済財政運営と改革の基本方針等においても、マイナンバーカード等の利活用推進が求められている中、総務省におけるマイナンバーカード・公的個人認証サービスの利活用推進に向けた取組を紹介します。当社は顧客建設プロジェクトの発注者支援事業を行っており、会社の成長と社員の成長を同時に実現させることを目指しています。信頼関係構築が不可欠であり、その実現を目的としました、情報やプロセスの可視化と新しい働き方「ペーパーレス+テレワーク」への取組に付いて、事例をまじえて説明します。国税関係書類を電子化する場合には、事前に税務署長の承認が必要です。本講演では、平成28年度の税制改正の規制緩和の内容と、スキャナ保存の申請に当たってのポイントについて解説します。平成28年度の税制改正により、電帳法のスキャナ保存要件が改正されました。スキャナ要件が緩和され、また領収書等の受領者等が読み取る場合の要件が整備されました。これによりスマホで領収書を社外で読み取ることが可能となります。小規模企業者には、特例措置も設けられました。これらの新要件を、解説いたします。確保は深刻な課題です。R&Dデータ保存研究会で検討しているアイディアをご説明いたします。ワークスタイル変革とECMECMベンダ各社とECM委員会パネルディスカッション近年注目が集まり、事例も増えている『ワークスタイル変革』は、今では企業が取り組んで当然のテーマの1つとなっています。個別のコミュニケーションツールを配布しても「変革」にはなりません。ツールやルールの変更を「変革」に繋げるための条件を、情報管理コンテンツ管理の専門家達と共に追求していきます。従来は不可能だった紙と電子の文書記録のシステム基盤技術で帳簿書類の台帳管理を行い内部統制や電帳法に対応します。優れた機能を提供します。今回は事例をベースに自治体のマイナンバー対応や各業界の文書管理事例をご紹介し知財創庫の優位性をご説明します。氏AI・クラウドコンピューティングといった言葉が流行する昨今、企業がビジネス競争に勝ち残るためには、電子文書保存及びデジタル革新による情報の活用が必須です。ABBYYのOCR(文字認識)・文書分類技術で、いかに業務プロセスの効率化を図り、TCO削減、ROI向上を実現できるかを、海外事例を交えてご紹介します。全世界で30000社、国内300社が採用しているKOFAX。あるカード会社はお客様が記入も入力もせずにカードの申込みが可能です。ある生命保険会社は新契約のシステム更改をたった。7ヶ月で実現させました。あるショッピングサイトではほぼ全てのオペレーションをロボットが代替しています。氏e-文書法対応は理解したが、実際の導入に対し「どこから手を付ければ良いか分からない」という声が聞かれます。導入プロセスとそのポイントについて事例を交え説明します。税制改革大綱で決定したH27年緩和がスタートし、更にH28年緩和でスマホが領収書等のスキャナ保存で利用可能となり9月30日から申請書の受付がスタートしました。本セミナーでは実際にスマホで領収書を撮影し、タイムスタンプを付与して、ERPへデータ連携させる国税要件を確保した電子保存例をご紹介します。近年、企業ガバメントの見直しや、法改正などもあり、紙文書の電子化や企業情報の一元管理が多くの企業で検討されています。当初予定通り進んでいないとの話も多く、改めて導入目的から課題や解決方法についてお話をさせて頂きます。ロボットが代替し始め、その波が日本にも押し寄せている。コマース企業が使用しているソフトウェアのロボット「KAPOW」(カパゥ)を紹介。あなたの仕事を覚えそして実行する。その範囲はセールスフォースからエクセルまで、全ての操作やパターンをロボットが代替します。膨大な紙帳票の電子化、セキュリティや検索性の確保、PDF/Excel等の異なるファイル形式の一括管理...、紙から電子文書への移行には様々な課題があります。本講演では、ウイングアークが行った社内文書電子化の実例と共に、文書のライフサイクル管理の実現による電子化の課題解決や業務効率化についてご紹介します。本セミナーでは、2005年e-文書法施行当時から、電子帳簿保存法のスキャナ要件導入の推進をしている株式会社ハイパーギアがお手伝いした導入事例について解説いたします。平成28年度税制改正の目玉である、スマホやデジカメに対応予定である、WWDS証憑アーカイブを中心に弊社プロダクトを紹介します。企業において重要文書の電子化が進む中、ファイルサーバーや文書管理システムには膨大な量の文書が蓄積されていくと、運用ルールの徹底やモニタリングも煩雑になっていきます。本講演では、文書管理システムの運用状況を把握することで運用定着を促進し、更に業務効率化に繋がる継続的改善を事例を交えて紹介します。電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度が始まり、e-文書法対応機能を備えた商品を2006年1月から提供している富士ゼロックスも認証の取得を見込んでいます。本講演では、加速する電子文書社会の文書情報マネジメントに向けて、当社の商品群で提供するe-文書法対応ソリューションをご紹介します。契約書等の文書を電子化し、電子文書管理システムを導入する際に考慮すべき3つの重要なキーポイントについて、具体的な事例を交え、解説します。電子文書管理システムの導入を成功させるために必要なシステム要件とは何か。もとに、その理由を考察し、導き出された結果について解説いたします。文書管理システムは導入したが有効活用されずにシステムが使われなくなってしまうケースを実際の事例から取り上げ、その失敗となる要因と、解決にむけた対策を独自の視点から掘り下げてご提案します。氏アンテナハウスのスキャナ保存ソリューションScanSaveは沢山のお客様やSIer様からのご意見を吸収してScanSave-V2として9月に新登場しています。複数の拠点で同時にサーバ接続利用できるようにサーバ版も合わせてリリースしました。本セミナーでは大手流通業様のBPOでのスキャナ保存の事例など発表させていただきます。貴旨IoTの普及により活用のためのデジタルデータの保存が重要となっています。6017に則ったデータの長期保管方法について解説します。エラーレートの測定デモ、及び、エラーレートが異なるディスクでエラーの発生状況と実際に動画を再生し映像をご覧頂き、データ移行の際の注意点について解説します。10条により、電子取引における取引情報の保存が義務付けられています。本条文が正しく周知されていない実情もあります。当セッションでは、最新の改正内容も盛り込み、正しい保存の仕方を分かりやすくご説明します。ISO標準を策定しています。規格化を推進するため日米欧の文書管理の運用実態を調査しました。調査の結果、ストックのための電子化は、頓挫し、利活用とそれに伴う運用を実現している仕組みは組織を活性化に役立っていることが浮き彫りになった。この調査の概要と傾向について報告します。コンテンツの区別は不要で、ビット配列の正確な保存が求められます。JIIMAでは、国内で生産され世界中で活用されている大記録容量持ち長期保存性に優れる磁気テープを用い、データを半永久的に保存する方法の標準化(JIS化)検討に取組んでおり、その状況報告します。修JIIMAは電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度を創設しました。これは国税関係書類の電磁的記録の保存(スキャナ保存)に対応しているとするソフト製品が、電子帳簿保存法などで定められた機能を有していることを確認して認証し、電帳法スキャナ保存ソフトの普及促進を図るもので、これまでの経緯などを説明します。