22:43:1627ptもしかすると、[世帯所得が減っている国は世界でもまれ]で、日本はそのまれな国かもしれません。それは、賃金構造や賃金水準の推移ではなくて、世帯の構成の仕方(子供が単身独立する)や人口の年齢構成(高齢者かが進んでいる)のことが原因かもしれません。世帯所得のことは一旦別に置いておいて、(国民所得)÷(国民の数)の経年変化がどうなっているのかみましょう。人口の増加率]ならば、一人あたりの国民所得は増加します。P4/19国を指定して経済推移(一人あたりGDP)http://ecodb.net/tool/imf_weo_compare.html国を指定してグラフを見ると、多くの国が右上がりを示します。わずかでも、一人あたりのGDPは多くの国で増加の傾向を示しているようです。一世帯の所得はどうなのでしょう。日本の場合のグラフがありました。http://www.garbagenews.net/archives/719707.htmlhttp://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08/2-1.htm...世帯の所得のデータは、2008年の調査は6,349世帯のアンケート結果です。調査されているデータなので、平均的な世帯所得の金額水準や経年的な推移を見る上では信頼性はあると思います。日本では、一人あたり国民所得が増加しても、一世帯の所得が減少しています。不明ですが、次の様な解釈をしている人もいます。http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20090801/chikirin_on_household_...この方は、大きな家族世帯(働いている子供も両親の世帯にいる)が減っている。働く子供が独立世帯(単身生計)になるケースが増えている。傾向があり、一人一人の所得が増加したとしても、世帯あたりの所得は減少するという解釈をしているようです。http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08/1-2.htm...この報告をみると、65歳以上の方の世帯や単独世帯が増加していることがわかります。http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08/2-4.htm...高齢者世帯の所得は300万円弱、児童のいる世帯の所得は700万円弱ですから、[夫婦の年金が主たる所得の世帯]と[夫婦共稼ぎの世帯]との比率が変わるだけでも、一世帯の平均所得は変わってきます。世帯調査と世帯の所得調査とで、全く回答者が違うので、何とも言えませんが、日本の調査で、一世帯の所得の平均所得が下がり続けているように見える主な理由は、世帯の構造とか世帯形成の方法が変わってきていることのような気がします。世界の他の諸国でも、世帯の構成などにどういう変化があるのか、変化はないのか、私にはデータがみつからないので、国際比較は難しいです。おおざっぱに言っていいのであれば、民間企業の給与所得者の年間給与(手当、賞与や残業料を含む)は下がっています。http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/pdf/h22/...P2/8の第II-1-14図民間給与所得者の給与階級別人数の推移にあるように、200万円以下、300万円以下の人数が増えているのが主たる原因です。[若年層における非正規雇用の拡大と、団塊世代の退職や急速な高齢化による中間層の縮小・年金受給者の急増などがこうした結果の背景にあるものと考えられる]という説明がP3/8に書いてあります。他の国の社会事情の情報を持っていないので、何とも言えませんが、団塊世代の退職や急速な高齢化の進展で日本は群を抜いているので、日本特有の事情がこうした統計になっているのかもしれません。非正規雇用というのは何を指しているのかが若干問題です。フルタイム雇用、パートタイム雇用という意味なら、日本だけがパートタイムが増加していることはないようです。http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3200.htmlhttp://www.fqmagazine.jp/10224/wlb_childcare_netherlands/日本では、長期雇用を保障して待遇も基本的には平坦か右上がりの正社員がいることが、結構違いかもしれません。他国では[賃金=労働の対価or労働時間の対価]の傾向が強いようです。ある意味では、他国は、労働力や能力実績で賃金を払っているので、正規雇用もパートも同じような仕事ならば賃金差は時間差程度なのでしょう。日本では、身分差で正規社員として入社していれば特に優遇される制度が普及しているのが大きな差でしょう。世界では、日本の労働生産性はあまり高くないのに、正社員の賃金は高いそうです。いわゆる非正規雇用が増加していることが、一世帯所得の平均を下げている事実はあると思います。それは、世界でポピュラーな[身分制ではない賃金]が日本でも増えているためかもしれません。15:51:0019ptそう言われてみれば年々貧しくなっている印象がある国は日本くらいかもしれないですね。日本の場合高齢化社会という点もあると思います。お年寄りが増えて年金生活の人が増えれば所得ゼロの人も増えるわけですから、グラフ化してみると、貧富の差が増えたり世帯所得が減っているところが増えたりするかもしれません。全体として所得が減っているというより、減っている人たちと増えてゆく人たちの二極化の方が激しいのではないでしょうか。16:45:1618ptたしかに日本の場合、世帯所得は減っています。他国は物価上昇が続く中での所得上昇ですので、デフレが起きている日本と単純に比べることはできません。22:43:16ここでベストアンサー27ptもしかすると、[世帯所得が減っている国は世界でもまれ]で、日本はそのまれな国かもしれません。それは、賃金構造や賃金水準の推移ではなくて、世帯の構成の仕方(子供が単身独立する)や人口の年齢構成(高齢者かが進んでいる)のことが原因かもしれません。世帯所得のことは一旦別に置いておいて、(国民所得)÷(国民の数)の経年変化がどうなっているのかみましょう。人口の増加率]ならば、一人あたりの国民所得は増加します。P4/19国を指定して経済推移(一人あたりGDP)http://ecodb.net/tool/imf_weo_compare.html国を指定してグラフを見ると、多くの国が右上がりを示します。わずかでも、一人あたりのGDPは多くの国で増加の傾向を示しているようです。一世帯の所得はどうなのでしょう。日本の場合のグラフがありました。http://www.garbagenews.net/archives/719707.htmlhttp://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08/2-1.htm...世帯の所得のデータは、2008年の調査は6,349世帯のアンケート結果です。調査されているデータなので、平均的な世帯所得の金額水準や経年的な推移を見る上では信頼性はあると思います。日本では、一人あたり国民所得が増加しても、一世帯の所得が減少しています。不明ですが、次の様な解釈をしている人もいます。http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20090801/chikirin_on_household_...この方は、大きな家族世帯(働いている子供も両親の世帯にいる)が減っている。働く子供が独立世帯(単身生計)になるケースが増えている。傾向があり、一人一人の所得が増加したとしても、世帯あたりの所得は減少するという解釈をしているようです。http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08/1-2.htm...この報告をみると、65歳以上の方の世帯や単独世帯が増加していることがわかります。http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08/2-4.htm...高齢者世帯の所得は300万円弱、児童のいる世帯の所得は700万円弱ですから、[夫婦の年金が主たる所得の世帯]と[夫婦共稼ぎの世帯]との比率が変わるだけでも、一世帯の平均所得は変わってきます。世帯調査と世帯の所得調査とで、全く回答者が違うので、何とも言えませんが、日本の調査で、一世帯の所得の平均所得が下がり続けているように見える主な理由は、世帯の構造とか世帯形成の方法が変わってきていることのような気がします。世界の他の諸国でも、世帯の構成などにどういう変化があるのか、変化はないのか、私にはデータがみつからないので、国際比較は難しいです。おおざっぱに言っていいのであれば、民間企業の給与所得者の年間給与(手当、賞与や残業料を含む)は下がっています。http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/pdf/h22/...P2/8の第II-1-14図民間給与所得者の給与階級別人数の推移にあるように、200万円以下、300万円以下の人数が増えているのが主たる原因です。[若年層における非正規雇用の拡大と、団塊世代の退職や急速な高齢化による中間層の縮小・年金受給者の急増などがこうした結果の背景にあるものと考えられる]という説明がP3/8に書いてあります。他の国の社会事情の情報を持っていないので、何とも言えませんが、団塊世代の退職や急速な高齢化の進展で日本は群を抜いているので、日本特有の事情がこうした統計になっているのかもしれません。非正規雇用というのは何を指しているのかが若干問題です。フルタイム雇用、パートタイム雇用という意味なら、日本だけがパートタイムが増加していることはないようです。http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3200.htmlhttp://www.fqmagazine.jp/10224/wlb_childcare_netherlands/日本では、長期雇用を保障して待遇も基本的には平坦か右上がりの正社員がいることが、結構違いかもしれません。他国では[賃金=労働の対価or労働時間の対価]の傾向が強いようです。ある意味では、他国は、労働力や能力実績で賃金を払っているので、正規雇用もパートも同じような仕事ならば賃金差は時間差程度なのでしょう。日本では、身分差で正規社員として入社していれば特に優遇される制度が普及しているのが大きな差でしょう。世界では、日本の労働生産性はあまり高くないのに、正社員の賃金は高いそうです。いわゆる非正規雇用が増加していることが、一世帯所得の平均を下げている事実はあると思います。それは、世界でポピュラーな[身分制ではない賃金]が日本でも増えているためかもしれません。23:24:5418pt良く解らないですが、世帯所得が減っているということは、1世帯あたりの人数が減っていたりしませんか?核家族や少子化は先進国では進んでいるので、他にも同様の国がありそう。10:47:0218pt本当です。多くの国がインフレが進行していて、デフレが進行している国がまれなので、「世帯所得が減っている国は世界でもまれ」となります。(0)@${screen_name}${name}${text}Twitterでのつぶやきはまだありません「あの人に答えてほしい」「この質問はあの人が答えられそう」というときに、回答リクエストを送ってみてましょう。これ以上回答リクエストを送信することはできません。はてなココの「ともだち」を表示します。回答リクエストを送信したユーザーはいませんすでに登録されている方はこちらからログインツイートするウォッチリスト1人が登録していますこの質問に含まれるキーワード所得380関連質問teisuke20少子高齢化のデータを調べています。女性の出産数と世帯所得との相関がどれぐらいか調べたいと思っています。他の方が行ったアンケで気になったこと。...3922006/05/1650ptBILL昨日、高額納税者が発表されましたが納税額から所得を割り出す方法があるサイトを。12002/05/1740pturafone所得税の申告漏れについて教えてください。私は平成12年3月〜平成14年4月の間に携帯電話用の会員制サイトを副業(本業は会社員)として運営していました。}}${price}円{{/if}}知りたいことを検索してみようログインして回答する進んだ先のページで「許可する」ボタンを押してはてなによるアクセスを許可すると、認証が終わります。ご利用にあたりましては、はてな利用規約が適用されます。ご確認いただきご同意の上でご利用ください。