THUFacebookはてなブックマークtwitter現在の会社に満足していない。これまで培ってきた能力を活かしたい。した理由から、独立して一旗揚げたいと考える人も少なくないだろう。前向きな気持ちの足かせとなるのは、やはり経済面の不安。日々の生活費はもちろん、確定申告や各種税金の手続きに関して、知識がないと損してしまうことも多いと聞く。中小企業や個人事業主が知っておきたい、オトクな制度を上村さんに教えてもらった。個人事業主が受けられる補助金制度まず、中小企業や個人事業主が何よりおさえたいのは出費。日本商工会議所が毎年実施している補助金のこと。売り上げに結び付く販路拡大のための費用の3分の2(上限50万円)を補助してくれます。「年に数回申し込みのチャンスがあるので、一度不採用になっても再チャレンジできるところも、オススメポイント」と上村さんは続けます。経営者の退職金を保証してくれるもので、掛け金を月額1000~7万円の範囲で選択可能。従業員の福利厚生の充実&節税に!中小企業や個人事業主の場合、大企業のように、従業員の福利厚生が充実しないのが、デメリットのひとつ。一方で、福利厚生が働くモチベーションになるのも事実。これは、従業員の退職金を外部に積み立てできる、国がつくった制度。毎月の掛け金は、全額事業主の負担となりますが、掛け金と期間に応じて、従業員の退職金を保証できるのは企業にとってプラスになること間違いなし。福利厚生は経済面だけでなく、余暇や資格取得など、生活面のサポートも重要だ。「福利厚生のアウトソーシングサービス『ベネフィット・ステーション』も、便利なサービスです。宿泊施設やレンタカー、遊園地利用などの余暇支援だけでなく、簿記やファイナンシャルプランナーといった資格取得の支援、育児・介護などの両立支援と、幅広く扱っています。経費管理を税理士に任せる人も多いと思いますが、税理士を通せば月額800円(1人)でサービスを受けられる手軽さも◎。今回紹介した制度は、すべて経費に計上できるものばかり。従業員に嬉しいだけでなく、さらに節税対策にもなるときたら、使わない手はない。各制度にはそれぞれ条件があるので、よく検討してから賢く利用しよう。取材協力・関連リンクワークスタイルが多様化する今は、自由だからこそ、自分(ID)を持ちたい時代。自分らしく働くきっかけとヒントが、ここにあります。働き方を変えるWEBマガジン、ワーク・アイディ。Shakersがコンテンツを制作し運営を行う情報提供サイトです。