アドテクノロジーのコンサルティング営業を広告主向け、メディア向けの双方で担当。現在はカスタマーサクセスマネジメントチームのマネージャーを務める。学生時代は、ITベンチャーでのインターンを経験した後、複数のベンチャー企業の立ち上げに携わる。インターンとして参画するも、3ヶ月で社員となる。けのコンサルティング営業を担う。やってみるfreeeの価値基準である「アウトプット思考」とも密接に関連するが、新しいことに取り組んでいく際には、「まず、とにかくやってみる」ことが非常に重要だ。畠山がセールスチームを立ちあげ、業務を開始しようとした時点では、当然CRMもなければ、顧客情報もまとまっていない。畠山はそんな状況の中でまずデータベースから顧客情報にアクセスするに際して、自分でSQLを書いて顧客データを取得し、セールス活動を開始した。導入プロジェクトを動かす。後述するように、「世の中を塗り替える技術」においては、PDCAがとにかく重要だ。走りだして、解決しなくてはならない課題も走りながら解決する。この考え方によって、圧倒的に速いスピードで改善とイノベーションを繰り返す体制をつくることができる。この時期に入社した大西は、入社初日に、「もう電話していいですか?」と名乗りでた。実際に顧客と話すことにより、どんな課題を解決しなければならないのか、どう伝えれば魅力は伝わり、どう伝えれば伝わらないのかは明確になっていく。チーム内の誰にもまだノウハウがない状況だったら、まず話してみるのが一番である。大西はこの日から、パートナーセールスチームへ異動するまでトップセールスとして活躍しつづけた。いろいろな諸条件がそろっていなかったとしても、まず走りはじめて結果を見ていく。用意周到になりすぎると急成長は実現できない。40万以上の事業所に登録いただいており、とにかく顧客数が多い。そのメリットとして、さまざまな活動の成果を統計的に分析して見ていくことが可能である。すると重要なことは、さまざまな活動を記録しておき、実験を繰り返し、何が成果につながるのかを実証し、改善をつづけることだ。このPDCAサイクルをどれだけ速くまわせるかが大きなインパクトをうむし、どんどん新しい実験を企画し、実践していくことで様々なイノベーションを起こすことができる。畠山は、画面共有によりデモができることが重要だと考え、画面共有ツールを導入してデモをするというプロセスをつくり、大きな成果を出した。大西は、会計ソフトだけでなく、給与計算ソフトを合わせて提案という新しいプロセスをつくり、大きな成果を出した。アイデアは、どんどん実験にうつし、その成果は定量的にわかる。チーム内でうまれるさまざまなイノベーションが定量的に検証され、プログラム化されていくのだ。大西がよく熱く語ることがある。彼がこれまで経験してきた会社では、「前職ではこうだった」という経験でものごとが進んできた。それがなくて、考えることは「理想」であったり「本質的な価値」であって、そのために必要なことはなんでも試せばよい。freeeでは新しいことをやろうとしているのであって、そこで必ずしもこれまでの経験からくるものが正しいとは限らない。経験にとらわれず、新しいことをどんどん試し、結果を見るというPDCAを回せば回すほど、「世の中を塗り変える技術」には磨きがかかるし、この中にいることで、新しい本質がどんどん見えてくるようになることは非常に面白いことだ。すべてのセールス活動はミクロ的マーケティング一般的なマーケティングが「このようなセグメントの顧客にアクセスするベストな方法は何か、そのためにどのようなメッセージが重要か」を考えることは非常にマクロ的なアプローチであって、一方でセールスは個々の顧客というところにフォーカスをあててミクロ的なマーケティングを担っているのだ。使い古された言葉で言えば、セールス活動で重要なことは、「ひとりひとりの顧客を理解し、ひとりひとりの顧客に最適な提案をすること」であって、これはすなわちミクロ的なマーケティングなのだ。マーケティングといわれてきているものがこれに近い)そして、テクノロジーが進化した現代においては、このマクロ的なマーケティングとミクロ的なマーケティングの境界がうすれてきている。ミクロ的なマーケティング(=セールス活動)で生まれた知見は、すぐにスケーラブルなカタチでプログラム化することができる。セールス活動のひとつひとつがマーケティング企画を産みだす活動となっている、という革命的な時代なのだ。この革命を実現するひとつの手段は、マーケティングオートメーションである。ここのミクロ的マーケティング活動から見出された、個々の顧客に対するベストなアプローチはマーケティング・オートメーションにより、スケールできる。以前は、マクロ的なマーケティングでしかスケールできなかったマーケティング活動が、ミクロ的なアプローチから可能になったのだ。導入は、セールスとマーケティングの双方からのコミットメントにより導入することが不可欠。セールス活動に組み込む基盤を作った。一方で、プロダクト自体にもミクロ的マーケティングは影響を与える。大西は、これまでセールス活動から見出した顧客ニーズをプロダクトに反映する点でも、大きな功績をあげつづけている。自ら顧客の乗り換えを手伝って、それをスケールさせるためにプロダクト開発アイデアを提案し、それが実行される。機能の一部になれば、インパクトは一人の人間が出せるインパクトを大きく上回る。1件、1件がミクロ的マーケティングであるという考え方は、世の中を塗り替える技術を磨く上で非常に重要だ。スケールさせることへのこだわりミクロ的マーケティングと非常に強く関連することであるが、スケールさせられる体制をつくっていくことも非常に重要だ。利用し、クラウド上で電話機能を完結させることができる。インターネットさえあれば、どこかれでも仕事ができる環境が実現されており、例えば最近オフィスの移転をした際にも、段階的な移転となったのであるが、どちらのオフィスからでも通常どおりオペレーションを進めることができた。機能を新機能を実現することで知見はスケールされていく。HACK」チーム)を設置し、いかにオペレーションをスケールできるかを徹底追求している。チーム内で日々生まれてくる改善やイノベーションを、どれだけ世の中全体に大きなインパクトを与えられるものとして実現できるか。ここには徹底的に知恵をしぼらなければならない。結局、共感を得られるかこうして、実験を繰り返しながら、科学的なアプローチをしていく一方で、セールス活動において、最終的に重要ことは、共感を得られるかどうかの一点である。コンセプトに共感し、感情的にも喜んでいただけるようになったか、ということであった。目指す世界観、みなでつくりあげたプロダクト、これらが本当にしっかりつたわることで、感動さえも産みだすことができるということは、組織全体の大きな自信につながった。大西は、「共感を得るためには、個々のお客様の悩みや課題を明確にイメージできるようになることが大切」と語る。重要なことであるが、これを日本のスモールビジネス全体に適用できるよう、スケーラブルにしていくことは非常にチャレンジングな課題だ。1件1件の共感を大切にしながら、さらに数多くの顧客体験を向上させるオペレーションをつくっていかなければならない。その先にあるものビジネスを成長させていく課程では、1つの壁を突破すると、また新しい課題が浮かびあがってくる。対応すべく新しいオペレーションをつくっていく。畠山や大西が既に新たな課題に取り組んでいるのもその好例だ。贈ったキャリアアドバイスである。on.「ロケット(的に急成長する乗り物)に乗りなさい。会社が急成長していて、大きなインパクトを創出しているのであれば、自然と素晴らしいキャリアがついてくるものだ。一方で、会社が急成長していなくて、どうでもいいミッションしか持っていないのであれば、そこには停滞感と政治活動が蔓延する。ロケットに乗る機会を与えられたのなら、どんな席でも乗るとよい」freeeは、あらゆるスモールビジネスが創造的な活動にフォーカスできる環境をつくるべく、ビジネスのプラットフォームの構築を目指している。それによりビジネスを経営することがよりクールなことになるし、小さなビジネスからより多くのイノベーションが生まれる世の中になるだろう。そのためには、まず、freeeはバックオフィス業務を効率化するソリューションとして圧倒的な支持を得るべく成長していかなければならないし、今後ビジネス領域もどんどん広がっていく。そこには、いろいろな新しい挑戦や機会が待っているだろう。僕達の「世の中を塗り替えるテクノロジー」はさらに高速で進化していくはずだ。大輔みなさま、あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。年明け第1号の投稿なので、今年やっていきたいことなどつらつら書いていきます。昨年の大型資金調達も活かして、さらに高速で成長していきます。組織拡大と引っ越しまず、昨年末24日オフィスを移転。場所は同じ五反田だが、今回はフロアが3つのフロアでの運営になる。メンバーの数は倍以上になった。チームのサイズこそ大きくなってフロアがわかれても、かわらず一丸となって取り組める環境をつくっていくことに積極的に取り組み、最強の変革者集団となっていきたい。上が2015年1月、下が2015年12月末たとえば、各階の様子を映像で表示させて様子がわかるようにすることに加え、真ん中のフロアが会議室や多目的スペースになっているので、そこがコミュニケーションを活性化する場になっていくようにしていきたい。あとは、「アウトプット思考」でどんどん改善してく予定。片付いておらず本格的に機能していない状態ではあるが、2月には本格的にグランドオープンできるようにしたい。直接的に利用いただくユーザーに価値を創出することに注力をしてきた。この部分は大きな成果も出ており、当初は個人事業主の利用が中心であったものの、最近では法人での利用が急速に進み、法人での新規利用の数が個人事業主を上回るケースも出てくるようになった。数百人規模の大きな法人で利用いただく事例なども増えてきており、価値を創出できる幅は大きくなってきている。立ち上がった順の時系列で見ると、この点においては、次のような重要な要素がある。原点がここであり、少しずつユーザーセグメントや守備範囲をひろげる一方で、改善を繰り返してきた。チーム」は、職場における新しいバックオフィス側のコラボレーションのかたちを提唱している例である。オンライン上のユーザーの声を元に改善をつづけたことが成長のきっかけとなり、その後もオンラインを活用したマーケティングに注力をしている。リリース以降ずっと続けてきている「経営ハッカー」は非常に好評いただき、本格的なメディアに成長することができた。価値も拡散することを頑張っていきたい。業界では初となるチャットサポートを導入し、これまでにないユーザーエクスペリエンスを実現してきた。さらなる成長の種ともなる部分である。低価格なプロダクトの性質上、良質のサポートをスケーラブルなかたちで提供することがカギとなる。これまでの常識にとらわれないオペレーションづくりも進み、顧客に非常に喜んでいただけることもダイレクトに感じつづ、どんどんオペレーションを進化させている。今年は上記のようなダイレクトな価値創出に加えて、パートナーとのエコシステム形成による価値創出にも大きく投資をしていく。これまでのノウハウをいかし、さらにユーザーへの価値創出をスケールさせていくことができそうであることが分かってきたからだ。今後さらに進めていくパートナーシップの中心となる。会計事務所の「リアルタイム経営パートナー」化を提案&サポートしていく旨をアナウンスした。この「リアルタイム経営パートナー」とは、会計事務所が、業務の自動化をすすめるか顧問先のバックオフィス業務の自動化を実現をサポートすることにより、顧問先へリアルタイムなデータに基づいた経営の意思決定サポートを行うというパートナーシップのことを指し、会計事務所サービスの効率化と高付加価値化を同時に実現する考え方である。これにより、顧問先にとっては、業務が圧倒的に効率化されるだけでなく、早いサイクルで効果的なPDCAを回すことができるなど大きなメリットがある。顧問先からのニーズとして、これまでの会計事務所サービス以上に「コンサルティングや業務改善へのアドバイス」を求める声もある。会計ソフトのクラウド化が先行する国(オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、アメリカ等)では、会計ソフトのクラウド化により会計事務所の働き方がかわり、「なくなる仕事」ではなく、むしろクリエイティブな仕事として人数が増えていく仕事となっているという。この「リアルタイム経営パートナー」の考え方により、日本における会計事務所サービスに革新を起こせるようなサポートを行い、スモールビジネスを支える環境をよりクールなものとすることに貢献していきたい。金融機関とのビジネス面での連携強化こちらもまた昨年末から徐々にアナウンスしているが、金融機関向けのプロダクトをリリースし、さまざまな銀行とのビジネス面での連携強化を進めている。財務データにより与信とモニタリングのプロセスを大幅に簡便化しようとする試みで、これにより、スモールビジネスの資金調達における手続きが大きく簡素化されるだけでなく、さらに間口の広いサービスが提供される可能性もある。freeeのこのような取り組みは、ビジネスに必要なことがすべてクラウドで完結する「クラウド完結型社会」構想の一部であり、金融機関との連携・提携を通して、今回発表している融資の部分に限らず、さまざまな金融サービスのクラウド化とユーザーエクスペリエンスの向上に貢献していきたいと考えている。我が国のスモールビジネスにおけるインターネットバンキングの利用率は23%にとどまるとも言われている。テクノロジーを活用して、ビジネスにおける摩擦を減らすことができる余地はとても大きく存在するのだ。「カタチにする」一年にこれらの取り組みなどを通じて、今年は徹底的に世の中へのインパクトを「カタチ」にしていくことにコミットしていきたいと思います。今年は僕は申年で歳男となります。縁起もあってか、さらに一層のエネルギーが出せそうな歳でありますので、また全力で邁進していきたいと思います。みなさま、引き続きご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。世の中に新しい価値を提唱し、急拡大するビジネスを推進してネクストステップを築いていく仲間を大募集しています。ついて聞かれることが非常に多くなってきた。聞かれることは書いてみようと思い、それを機に少し世界の事例もまとめてみた。起業する前にも見て、最近どうしているかを改めて知った例なんかもあって非常に面白かったので、クラウドサービスやスモールビジネスという視点でも今後書いてみたいと思う。よれば以下のように書かれている。金融サービスを提供するためのソフトウエアを利用したビジネスを指す。すべく設立されたスタートアップを指す。よばれるようになってきたようだ。P2Pレンディング、自動投資顧問サービス、資産管理ツール、新しい決済手段など多くの新しい領域が形成され、世界レベルで競争が加速している。2000年代の後半から徐々に広まり、ここへ来て爆発している背景を考えてみたい。コンピューティングのローコスト化まず言えることとしては、コンピューティングのコストが圧倒的に低下しているということだ。具体的に、、、とも言われる。ようなクラウドコンピューティングサービスが金融サービスの分野でも活用できるようになったことが大きい。このため、ソフトウエアさえ開発できれば、ほぼハードウエアの初期投資なしに様々なサービスが提供できるようになるのだ。進展の礎として非常に重要なファクトである。日本でも、AWSが金融機関に求められるセキュリティ基準を満たすことが確認され、発表されているし、ヨーロッパでは、金融関連当局から公認されている国もある。米国においては、国防総省においても、6段階のセキュリティレベルのうち、5段階目までの情報はAWSを利用して取り扱いできることになっている。このように、高いセキュリティレベルを確保したコンピューティングリソースが初期投資なしに活用できるようになったことで、金融サービスにおいてもスタートアップが入り込み、さまざまなイノベーションに挑戦することが経済的に可能になったのである。取り扱うデータ量が多かったり、機械学習や人工知能などコンピューティングコストが非常に高いアプローチを前提とするサービスも多いが、こういったことを実現するためのインフラのコストが落ちているという点も、イノベーションを加速する要因となっている。次に、スマートフォンの浸透も重要な背景である。「i-mode」のリリース時にモバイルバンキングは鳴り物入りのフィーチャーのひとつであり、これが「はしり」であることは間違いない。スマートフォンの浸透は、金融サービスにおけるイノベーションを加速させる重要な契機となった。スマートフォンの浸透は、さまざまなサービスのクラウド化を加速させた。スマートフォンやタブレットの利用が高まれば、「PCで見れるものはモバイルからも見れる」というのが当たり前になった。このため、情報がクラウド上にあることがデフォルトとなるというシフトが起きた。次に、スマートフォンはアイデンティティの役割も担うようになった。肌身はなさず、利用されることが想定されているスマートフォンの場合、スマートフォンを活用した本人確認や認証は、高いセキュリティレベルが求められる金融サービスの提供において非常に使い勝手がよいのだ。最後に、スマートフォンの浸透は、テクノロジープロダクト利用の裾野を大きく拡大させた。スモールビジネス(個人事業や中小企業)では、例えば飲食店などのようにあまりデスクワークを行わないようなビジネスも多い。一般の消費者としての生活で考えれば、居間ではPCを開けるのはちょっと大掛かりというのもあったであろう。スマートフォンやタブレットの浸透により、このような場合でもより身近でテクノロジーを活用できる機会が圧倒的に増えた。利用に対するニーズも一部のデスクワークの人々だけでなく、世の中全般に一気に拡大したのだ。他業種でのイノベーションによる「ひずみ」そしてまた、他業界において、さまざまなイノベーションが起き、圧倒的に高いユーザーエクスペリエンスが実現され、ユーザーであるビジネスやコンシューマの期待値が非常に高まった。背景として大きな重要だ。whatsappなどにより、コミュニケーションが変わった。友人に待ち合わせの店を教えるのがどれだけ簡単になったか。より、もはやメールにファイル添付の必要がなくなった。メールボックスの容量を気にする必要はなくなった。音楽や書籍を圧倒的に簡単に楽しむことができるようになっている。いったシェアリングエコノミーの台頭は無視できない。オークション原理の活用、レビューを活用したリスクのコントロールといった、インターネットの力を利用してマクロ原理に立ち返り、これまでの歴史の中で短期的に常識とされていたものを切り崩し、よりよいユーザー・エクスペリエンスを実現した。なんじゃないかという見方もある。どのようなビジネスがあるのだろうか。金融サービスの定義に立ち返ってまずは考えてみたい。組織から個人に至るまで、あるいは国境を越えて異なる通貨単位間で為替を通じて国外の諸経済主体との間で、さまざまな経済主体が資金を調達し使用することによって生じる、経済の資金流通全体のことを指して「広義の金融」と呼ぶ。総称して「金融システム」と呼ばれることもある。空間上の資金の流れを指す「為替」に対する概念として、時間上の資金の流れを指して「金融」と称される場合もある。対象領域を「広義の金融」をとらえた場合、大きく考えると金融サービスには3つの領域があると考えられる。どのようなサービスが存在するのかを類型にしたがって見ていこう。投資・調達まず、「狭義の金融」とも呼ばれる、いわゆる資金の融通に関するイノベーションを紹介したい。これには、一時的に余剰な資金を持っている人が「投資や運用」を行い、資金ニーズがある人が「資金調達」を行う。いろいろな手法があるが、これまでの銀行や証券会社を前提とした手法に置き換わるプロダクトが登場してきている。高級品とかを担保とする。短期ローン(少し日本の消費者金融に近い)P2Pレンディングローンを借りたい人と資金を運用したい人を直接マッチングし、オークション形式などで結びつける。与信審査などはプラットフォームが行う形式となっている。ソーシャル投資ネットワーク。保険も重要な金融プロダクト。医療保険と病院検索とヘルストラッカーがセットになっている。空間的なお金の流れを管理するもの(決済・為替)次に、空間的なお金の流れとして捉えられる、決済や為替の手段におけるイノベーションについて捉えてみたい。経済主体同士で取引を行う際には、通常は資金の決済が伴うし、または海外の家族に送金をするというニーズもある。決済の手段にはどんなイノベーションがあるだろうか。