有給休暇についての質問です。完璧にお答えいただいた方に、少ないですが200ポイント差し上げます。わたしは近々退職します。(退職強要をうけて、仕方なしにですが。人力検索はてな人力検索はてなモバイル版を表示しています。PC版はこちら有給休暇についての質問です。完璧にお答えいただいた方に、少ないですが200ポイント差し上げます。わたしは近々退職します。(退職強要をうけて、仕方なしにですが。)そこで、わたくしの勤めている会社で有給を取っている社員を見たことはありませんが、完全に開き直って会社に申請を出そうと思います。わたくしは今の会社に3年6ヶ月以上勤務しておりますので、26日間の有給が使えると聞きました。できるだけ早く使い切って、できるだけ早く辞めたいのですが、なんと書くのが一番良いのでしょうか?売られた喧嘩です。波風立ちまくっても全く構いません。あげ足を取られないよう、法的に違法でないように書きたいのです。断られた場合、なんと切り返せば一番効果的なのでしょうか?どなたか知恵を授けてください。ちなみに、わたくしの会社はシフト制です。有給休暇は労基法39条において規定されており、要件を満たしている場合は取得権利が自動的に発生します。http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM#s4ただし、あくまで権利であり行使しなければ自動的に時効(2年)で消滅します。何らかの形で(普通は社内文書、完璧を期すなら内容証明郵便)申請を出し、会社が時季変更権を行使しなければ有効となります。時季変更権は、業務に支障がある場合に限って有休日を他の日に振り替える事ができる権利ですが、退職時においては振り替えるべき日が存在しないために行使不可能であり、有休を付与せざるを得ません。従って、一般的には退職日から有休日数分だけ遡った日から有休申請を出せば、法的にはそのまま取れます。交渉次第ですが、会社がどうしてもというなら退職予定日から有休に入り、名目的な退職日を有休終了後にする事で業務に支障が出ずに済みます。この場合は退職届の日付が問題になるし、社保料もかかります。そこで、退職時と時効による権利消滅時には会社による買い取りも合法とされています。(それ以外は違法)有休を付与しない(つまり休めない)代わりに有休に相当する賃金を支払うという事です。「労基法119条に基づいて半年ほど別荘へ行ってもらいまひょか?」てのはどうですかね?(強面でやんなきゃ効果ないよ)ただし、単にダメと言われた程度で引き下がっちゃダメ。強引に有休申請書を提出し、スケジュール通りに勤務、休暇を取って退職し、有休分の賃金が出なければそこで初めて明確に労基法違反が成立します。何月何日から何月何日まで年次有給休暇を申請します。はてな課sebleてな感じ、単なる事務文書だから日時とかが明確になっていればそれでよし。退職強要なら退職届なんか出さずにほっておけば?会社が解雇通知を出さなきゃいかんでしょ?解雇とさせた方がいいですよ。分かり易い回答ありがとうございます。状況は...わたくしはアルバイトですが、社保と雇用保険に加入していますし、社員以上に出勤しています。給与形態は日給月給です。確実に週6勤務はしていました。(もっと多いときもありました。人が足りないからです。)しかし、何の説明も無しに急に勤務を週1勤務にされ暮らしていけなくなってしまい退職をせざるをえなくなってしまいました。労働局に相談したところ、それは『退職強要にあたる。辞めるつもりなら、年休を使ってしまった方がいい。』といわれ今に至ります。“あっせん”の制度も教えてくれました。?▽2●yazuya●10ポイントそもそも退職強要が違法なのにそれを受け入れてしまうようなあなたや押し切る会社に法的に違法でない申請とやらはたいして意味がないでしょうに。結局あなたが泣き寝入りして終わるのが容易に予想できます。あなたでは会社との喧嘩に勝つのは無理ですからさっさと弁護士に相談に行ったほうがいいと思いますよ。◎質問者からの返答yazuya様なるほど、確かに...という気がします。みなさまの知恵を貸していただきたいのです。ありがとうございました。▽3●notvalid●50ポイント>なんと書くのが一番良いのでしょうか?何に書くのでしょうか?退職が決まっているということは退職願はすでに出しているのでしょうか?いづれにしろ、事務的に事を進めればOKです。退職日を決めて、引継ぎの予定を決めて、有給休暇の申請書を書いて出せばOKです。有給休暇の取得には休暇の理由を書く必要はありませんし、有給を取ると宣言すれば休暇の申請書すら必要ではありません。そもそも有給休暇の取得は申請をして許可を得て取得するのではなく単に権利を行使するだけですのでそれで良いわけです。会社としては有給休暇の取得を拒むことはできず、業務上の理由から取得する日を変更する権利は与えられていますが上記の退職日、引継ぎの日程が確定(休暇を取っても完了するスケジュール)させておけば業務上の理由はありませんので安心して下さい。ちなみに、私が会社を辞める時はきっちりたまっていた30日の有給休暇を取ってから辞めました。▽4●kappagold●50ポイント権利ですのでしっかりと取りましょう。退職強要ということなので、やめる時期も会社の意向に沿うものだと思いますので、有給休暇取得の希望を出すだけでOKでしょう。取らせないということであれば、法的に違法なのは向こうです。やめることが決まっているなら、労働基準監督署に相談して、有給は権利だという回答を貰っておいてからそれを言い添えて、会社に申請するのも一つの手です。この時期から職安にも相談しておいた方が良いですね。自己都合と解雇の扱いが違うので、現状で解雇として扱ってもらえるのかどうかという点をよく相談しておいた方が良いでしょう。現状で解雇として認められないということであれば、有給休暇をしっかりと取らせてもらえないでやめさせられるような状態なら解雇として認めれられるかどうかなどの相談もした方が良いでしょう。普通に考えれば、有給休暇を取ってからでないとやめたくないという人間が、有給休暇をとらずにやめる羽目になるのであれば、解雇と考えてもおかしくはないですよね。▽5●rosaryn●50ポイント文面の内容の回答としては前の方のように内容証明郵便で有休休暇願を出すことです。ちなみに退職届は絶対書いては行けません。強要の場合でも強要じゃないと後で言われる可能性があります。雇用主が嫌がらせをする場合、有休の変更を命じる権利を行使すると思いますが、この時期変更権は「人員不足などで恒常的にどう配慮しても「事業の正常な運営を妨げる場合」は実質的に取らせない事と同義で、その場合は使用者が自らその損失を負担すべきで、時期変更権の行使は許されません。他の日にとれる事が前提に時期変更権の行使が可能なのであり、まだ具体的に事業の正常な運営を妨げるような事情がないけれどもその様な事が起こるかもしれないというにすぎない場合は時期変更をする事が出来ません。」ということを念頭に対処して下さい。アルバイトの場合、すぐクビにしやすいので有休を取ろうとしたらすぐクビになる可能性があります。シフト以外の日程も含め、一気に26日連続で有休を取ると内容証明で通知して、給料日に給料が出ないことを確認した上で、労働局に訴え、簡易裁判所に提訴するといった手順が一番お金を取れる雇用者からの嫌がらせになると思います。アルバイトといえど、有休26日分の給与は得る権利があります。いうかこれしか権利がありません。(正社員が強制的に辞めさせられるなら一ヶ月の給与+有休の消化は最低限あります)でも一番いいのは労働組合に加入してすがるのが最善と考えます。http://www.t-union.or.jp/最近はアルバイトに対しても面倒見がいいです。(私は全く関係ありません。あしからず)吉兆の従業員も加入しており、色々情報発信していたのは記憶にあるかと存じます。退職を決意しました、労働者の権利をフル活...あなたの会社では、社員の昇給、つまり社員の査定はどうなってい...とある一部上場会社の平社員(ここがポイント)です。□はてなトップ(C)株式会社はてな。