賛成するため、賛成多数で可決自体は予想の範囲内であり、都議会の良心を何ら感じさせることの無い議決だったと思います。(詳細は音喜多都議のブログへ)今回の公務員給与引き上げに反対した議員は全部で5名です。これ以外の人々はきっと自治労の忘年会に呼んでもらえるのではないでしょうか。マニフェスト」でも「職員人件費2割削減」を掲げていたはずで、上記のメンバーを見ていると、「あれ、東京側の維新の党は賛成しちゃったの?」と普通の人なら疑問に思います。やってきたわけですから、誰でも公務員給与の引き上げに彼らが反対票を投じたと考えるでしょう。4名は「公務員給与引き上げ」の議案に「賛成」したようです。改善(相対評価導入)→職員人件費2割削減とはっきりと明記されています。いうかこれがメインの政党なのではなかったの?という素朴な感想。都議会議員選挙では公約してなかったから「東京都の公務員給与引き上げは対象外」などという理屈でしょうか?議員というのは口では何を言っても実際の投票行動に「全て」が現れるものです。旧みんなの党公認で当選した3名に関しては完全な公約違反であり説明責任を果たすべき特に、野上ゆきえさん、田中朝子さん、宮瀬英治さんの3名は都議会議員選挙の時はみんなの党公認でした。「東京アジェンダ」を発表し、その中で「公務員の総人件費20%カット」と謳っていました。現代社会では過去に各議員がどのような公約で当選したかは簡単に調べることができます。おける公約比較(政治山)都議候補らが東京アジェンダを作成している様子(松田公太氏HP)公務員総人件費2割削減が掲げられたビラ(宮瀬英治さんのHPに掲載された都議選時のビラ)ちなみに、東京都の総人件費は下記の通り推移しているため、2割削減の目標達成のために公務員給与引き上げには反対することは論理的な帰結かと思います。運営等の状況について」参照)2013年度・・・人件費1,493,804,9292014年度・・・人件費1,471,046,5822015年度・・・人件費1,485,166,364(単位千円)「採決時に公約通りに投票したけれども実現しなかった」という話であれば実力をつけて再度出直せば良いと思いますが、「公約と正反対の投票を行った」ことについては許されるべきではなく、相当の説明責任が求められることが当たり前だと考えます。公約や所属党の基本理念に反する投票行為を行うならば、その議員は離党するか・辞職するか、を行うことが筋であり、少なくとも公務員給与引き上げに賛成票を投じるならば説明責任を果たすべきだと思います。完全に有権者を騙したわけですから当然です。それとも自分たちが離党・辞職しなくても、来年には政党自体が無くなるからそれで良し、という詐欺みたいな話なのでしょうか。党所属議員」が「都議会で公務員給与引き上げに賛成した」という記録は、東京都が続く限りは永遠に残ります。これを恥と思わない議員には議員の資格はありません。実際に政策を実現できないのではなく、議案への投票という一人で判断できることすらやらない、ということは有権者に対する大罪です。「自治労と一緒になると改革ができない」という当たり前の結論が如実に結局、このような有権者に対する背信行為は、国政政党が「民主党と一緒になる」=「自治労と一緒になる」という暴挙に及んでいるからに他ならないでしょう。自治労と一緒になると公務員給与を削減できない、という証拠を自ら提出してしまったことについて「維新の党」はどのように考えているのでしょうか。地方自治体の現場の議会というものは、有権者に近い分だけその政党の体質が如実に分かるものです。有権者と約束したことを守れないことは現実政治の上ではあると思います。有権者に約束したことを守ろうともしない、ということはあり得ません。結局、維新の党とはその程度の政党だったのか、ということ、議員の投票行動以上の明確な結果はありませんから非常に残念ではあります。このまま民主党に吸収されることが妥当だと言えるでしょう。匠蔵たけしさんまで二重国籍に言及。ACOUNT株式会社アゴラ。