)が行われていますが、これに合わせてペルーの国民らがTPP反対運動を展開しました。デモに参加したペルー国民は「伝統文化が壊される」等と述べ、TPPを含めた自由貿易協定に反対すると主張。首脳会談の会場付近で機動隊と衝突しながら、抗議運動を繰り広げました。日本メディアはペルーのTPP反対運動をあまり報じておらず、報道の仕方にやや疑問があるところです。提言メンバー、櫻井よしこ氏「天皇陛下への配慮と国家のあり方は別。【要拡散】悪夢のような事が今、起きている。対しては、日本人差別法案をガンガン通す安倍内閣。http://www.jacom.or.jp/archive03/news/2012/03/news120307-16353.htmlところが、米国政府が訴えられた場合はどうか。外務省によるとこれまで米国政府が提訴されたのは15件ある(カナダ企業14、メキシコ企業1)。その結果は、米国政府の敗訴はゼロ。カナダ企業側の敗訴は7件、仲裁不成立は5件などとなっているという。ISD条項によって米国政府が外国企業に訴えられても負けたことがないのが実態だ。米国人で最大の融資国も米国、「負けるはずはない」と指摘している。韓米FTAでは、ISD条項は、韓国に投資した企業が韓国政府を訴えることはできるが、その逆はできないという規定になっていることも大問題となっている。国は違えど同じ思いをする人達がいる。おかしなシロモノなんだよ、TPPは。何より大手マスコミが伝えないのがよい証拠。今の政権も、ヨイショする幇間たちも後世に黒歴史として記載されるよ、きっとね。EU離脱も、アメリカ大統領選も、マスコミの事前の報道とは逆の結果になった。株価だけ見れば、どちらもマスコミの見方とは違う結果を示している。両国にとって良い結果をもたらしている。政府やマスコミに言いなりの日本は、トランプに感謝するべきかも。名無し当然だけど、イギリスのことね。イギリスの場合は輸出も伸びてるし、経済的に良い効果を生んでると思う。報道しない自由マスゴミは報道しない自由を行使。大手マスメディアは社会の既得権益層の一部。そのことは、ヒラリーを支持したアメリカのマスメディアに典型的に現われていたが、日本も同じ。投票前はヒラリーが当選確実と垂れ流していた。堤未果や副島隆彦はアメリカの民衆の動向を把握して、トランプの当選を予測していた。>TPP反対デモで米を守れとかいう的外れを掲げる日本TPPはコメだけの問題ではない。最大の問題はISD条項だ。これはグローバル企業が国家を支配する手段だ。企業が国家より上位になり、1%の超富裕層が99%を支配するのだ。彼は理解していたから反対したんだよ。「TPPのルールは国内法より上にあるので、薬価自由化が合意されると法律改正を強いられる。米国法はTPPやFTAより上位であるので変える必要がない。」合意すると日本の国民皆保険制度は形骸化するよ。野党時代の谷垣・自民党がTPPの本質を一番認識してたように思う。TPPの黒塗りの約款出されて、そんな契約に誰がサインしますか??!!バカにするのも大概にしろ!!フザけ過ぎだ!!!と言うべき。「TPPは死んだ」と言ってるトランプさんにオバマより先に会いに行ってその口でTPPやる気満々を示す馬鹿が日本の首相だ。世界の人から馬鹿とか二枚舌とか大嘘つきとののしられ早く退場してください。アメリカ人もペルー人ももちろん日本人も、世界中の国民は1%グローバリストハザールマフィアに怒っている。長文コメントや過度な誹謗中傷は他の方に迷惑なので控えるようにしてください。引用記載無しの貼り付けコメントやスパムは削除致します。野党連合政権を否定!「安倍政権を倒すことが一番。原子力潜水艦を保有すべき。(01/16)プロフィールAuthor:ヤマダ記事の更新を優先するので、コメント返信はあまりしないと思いますが、コメントには一通り目を通しています。重要な情報や話などはコメントやメッセージだと埋もれてしまう場合があるので、出来るだけメールでお願いします。当ブログに関するお問い合わせは以下のメールアドレスにお願い致します。情報提供等も歓迎していますので、お気軽にメールを送って下さい。