所得税は国税庁、社会保険は社会保険庁と、それぞれの管轄が異なるため扶養についての制度も異なります。それぞれの制度をよく理解し、正しい処理を適切なタイミングで行う必要があります。「扶養」の基準一般的に扶養といえば、「税金(所得税)の扶養」と「社会保険の扶養」の2種類があり、それぞれの管轄官庁も定義も異なるので注意が必要です。所得税を管轄するのは国税庁、健康保険や年金の所轄は社会保険庁です。扶養家族として認定されるには、それぞれに条件があります。収入に関して、所得税はその年1年間の合計所得で判断するのに対し、社会保険における年間収入とは、被扶養者に該当する時点および認定された日以降の1年間の見込み金額を基準とする点に大きな違いがあります。給与計算や年末調整の際、扶養認定基準の正しい認識は必須です。結婚や出産、退職、死亡など条件が変わる可能性のある事象が発生した場合は、特に注意して正しい処理をする必要があります。(6親等内の血族および3親等内の姻族、または都道府県知事から養育を委託された一定の児童や市町村長から養護を委託された一定の老人)」と呼ばれます。その年の12月31日現在の年齢が16歳以上であること、納税者と生計を一にしていること、年間の合計所得金額が38万円以下であること、青色申告者の事業専従者として、その年を通じて一度も専従者給与の支給を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないことなどの要件を満たす必要があります。収入金額に関して、雇用保険の給付金は非課税のため収入に含まない点は社会保険と異なります。社会保険の扶養健康保険は、被保険者が生計を維持する家族は被扶養者として保険給付を受けられますが、被扶養者の年間の見込み収入が一定金額未満であること、などの基準を満たす必要があります。75歳以上の方は後期高齢者医療に加入するため被扶養者にはなれません。健康保険とセットで加入する厚生年金の場合、収入に関する基準は健康保険と同様ですが、被扶養者の対象は20歳以上60歳未満の配偶者のみです。サラリーマンの場合、会社が所属する健康保険組合によって認定の条件が異なる場合もあるため、詳細な確認が必要です。[地図]TEL:053-413-5505このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。0こちらの関連するコラムもお読みください。実現するコスト削減と万全セキュリティ(1/3)社内の業務改善は常に企業の課題ですが、もし社内で解決できない場合、選択肢として業務代行(アウトソーシング)という方法があります。053-413-5505プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです053-413-5505勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。税や社会保障の手続きに不可欠なマイナンバーは、雇用する会社側が取得しておく必要があります。忘れて...[マイナンバー]マイナンバーを会社に提出したくない従業員がいた場合どうなるか?運用が開始されたばかりのマイナンバーについて、その制度自体への理解はまだ深まっていないとも見受けられます。...[マイナンバー]会社でのマイナンバーの保管期間と保管方法さまざまな面で、慎重な取り扱いが必要となる個人情報の中でも、マイナンバーはその機密性が最も高いものです。...[マイナンバー]派遣やアルバイトのマイナンバーの提出義務や取扱はどうなるか?さまざまな行政手続きにおいて、記載することが求められるようになった個人番号・マイナンバー。従業員を雇い...[マイナンバー]周知・備え置きされていない就業規則に法的効力はあるか?就業規則を作成することは、従業員を雇っている会社に課せられた義務です。マイナンバースマホで見るこのプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。ついては榊原修におまかせ!法務・人事・労務に関するご相談や困りごとなどを解決する榊原修プロのコラムは必見。今回のコラム記事は『給与計算における所得税や社会保険に対する扶養の条件』。浜松市中区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。reserved.ページの先頭へ。