22:00誰でも簡単に事業を始めようと思えばできます。許認可の必要な事業であればなかなか難しいですが、資金だけあれば儲かるかどうかは別として事業を開始することは出来ます。儲かることが出来なければその事業は続けることが出来ません。儲かる、そういう点ではどうしても基礎となる技術は別として営業という点はとわれてくるのでしょう。事業を拡大していくためにはお客さんからの信頼があれば、売上は伸びていくと思います。ある程度の規模になると金融機関からも資金を調達することも容易になってくると思います。そこで、ちょっと立ち止まって考えてください。営業や人の雇用は実際に経営者が直接事業をしていく上で常に接する悩みです。そのため、関心が非常に高くなります。いざという時には、資金繰りのためにも税務調査で時間をとられないためにも、決算を適正に作成する事が必要になってきます。中小企業の場合、資金繰りは事業の規模が大きくなればなるほど考えなければなりません。そのため、適時に会社の経営状況を把握する必要が出てきます。適時に事業の内容を把握するためには、会計事務所に経理を丸投げにするのではなく、一次的には自らの会社で経理をつけ(自計化し)、会計事務所にはその自計化した経理が正しいかどうかを専門家の目からチェックしてももらうという環境にもっていくことが大事です。税務調査においても無駄な時間を割かれないためにも、経理をしっかりしておくことが必要になります。適時に経理をつけておけば、節税の対策も適切に行うことが出来ます。自計化をするためにも、経営者は会計の勉強は必要になってきます。経理担当者を雇用するなり、経理事務を委託する場合において、仕訳の細かい中身まではチェックする必要はありませんが、試算表なり決算書を読みこなす力は経営者にも必要になってきます。それに、法人税等の申告書においても作成するまでの知識はありませんが、申告書を読みこなす力は経営者にも必要になってくると思います。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。