JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。山口知事が先行する他県の事例を参考に、再稼働に向けた手続きの流れを説明し、「今ある玄海原発にどう向き合っていくのかが重要。今後の県のプロセスで特に何かあればうかがいたい」と意見を求めた。7市町の首長が発言した。玄海原発から30キロ圏内にある伊万里市の塚部市長は、エネルギー政策の重要性に理解を示した上で「市民の不安は、われわれ(首長)が向かい合っていかなければならない」と強調、神埼市の松本市長も反対の立場で事故時の補償金を明確にする必要性を指摘した。37都道府県の首長らでつくる「脱原発をめざす首長会議」メンバーの小城市の江里口秀次市長も慎重意見だった。佐賀市の秀島敏行市長は「基本的には脱原発だが即廃止というのは難しい」と再稼働を容認する考え。鹿島市の樋口久俊市長は避難計画の徹底と福島第1原発事故の総括を求めたほか、多久市の横尾俊彦市長は全国知事会で使用済み核燃料の問題解決を求めるよう提言した。玄海町の岸本町長は相次いだ不安の声に「100パーセント安全だとは言い切れない。早めに代替エネルギーに切り替えるべき」とした上で、「今の日本は安定的にエネルギーが供給できる体制になっていない。「率直な思いを聞くことができ意義があった。設置変更許可が行われた場合、県の考え方を示す中にしっかりと盛り込み国に伝えたい。ツイートシェアするコメントFacebookTwitter読み込み中...※コメントは個人の見解であり、記事提供社と関係はありません。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。ツイートTwitter※リンク先には外部サイトも含まれます。※ヤフー株式会社は、つぶやきによる情報によって生じたいかなる損害に対しても一切の責任を負いません。