これは申請が少ないということもあります。私たち制度を維持する側としては、ルールに沿った限りにおいては、正しく使うことは構わないという意識を持っておりまして、ここ三、四年かなり時間と労力をかけて産業界に対して説明をしてきておりました。今回、紙で申請をいただいたわけですけれども、製紙連合会などにも御説明に行きましたし、その他主要な産業団体に対して説明しまして、濫用はいけないけれども、正しく使う限りには全く問題ない。制度を知らないがゆえに活用が進まないという状況はつくり出したくないので、その点は御理解いただきたいということは繰り返し申し上げてきておりまして、今もそういうふうにやっているところでございます。○潮田委員紙の話なんですけれども、カットシートの市場規模というのは金額的にどれぐらいのものなのか。製紙産業におけるカットシートのウエートがどれぐらいのものなのかというのがもしお分かりであれば教えていただきたいと思います。(経済産業省)一般的に紙パルプ産業全体では7兆円産業と言われておりますけれども、今回申請があったのはカットシート紙というカットされた印刷用のペーパーですので、このセグメントに限れば概ね1,000億円をちょっと超えるぐらいの国内需要量だというふうに聞いております。○小寺部会長ほかにいかがでしょうか。実は私がうっかりしておりまして、風木参事官にもう1つ御説明いただく案件が残っております。今からもう1つ説明をいただいて、その後にもう一度戻りたいと思いますので、もし御質問、御意見がございましたら、そのときに合わせてお願いしたいと思います。中国による原材料3品目に係る輸出規制についてでございます。(経済産業省)それでは、資料7につきまして、中国による原材料3品目に係る輸出規制について御説明いたします。めくっていただきまして、今回の中国による原材料3品目に係る輸出規制でございます。これは輸出税も含むものですから、それから将来的なWTO手続に行きますと対抗措置ということもあります。関心事項にもなることかと存じまして、御説明に至った次第だと存じております。経緯ですが、本年3月13日に、我が国は、米国及びEUとともに、中国に対してWTO協定に基づく協議を要請しまして、同年4月25日、26日に中国と協議を実施しています。これはジュネーブにおける協議でありまして、米国、EU、日本、それに対して中国ということで、3と1で協議を実施しております。その結果、協議による解決に至らなかった。この輸出規制についての改善、撤廃の可能性が現時点ではないということですので、協議結果を踏まえて、6月27日、我が国は、米国及びEUとともに、WTOに対して、中国による輸出税の賦課、輸出数量の制限措置についてパネルの審理を要請いたしました。紛争解決機関の手続に沿いまして、1回目の要請は拒否できるということで、2回目が行われたのが7月23日で、この時点でパネルが設置されております。今後このパネルの審議がございまして、来年中にはその結果が出る見込みということでございます。具体的なタイミングは今後のパネルの審議の進捗次第ですが、通常は約1年程度で結果が出ると承知しております。対象品目はレアアース、タングステン、モリブデンの3品目でございます。運用、それから輸出税の賦課が問題になっています。根拠規定としては、WTO協定の数量制限の一般的禁止(11条)、それから中国の加盟議定書。設定をしておりますので、これの違反であるということでございます。本件の背景としましては、次のページにございますが、既に中国の原材料輸出規制については先行ケースがございまして、2009年6月に、米国、EU、メキシコがWTO協定に基づく協議要請を行って、その後パネル審議が行われまして、2011年7月にパネル報告、それから上級委員会の結果が今年1月30日に出ております。このパネル、それから上級委員会は、中国の輸出規制がWTO協定に不整合であるという結論を出しております。いうことで、以下にあります根拠協定もGATT11条、加盟議定書でございまして、ほぼ同じ論点、同じ枠組みに関しまして有力な先例が今年1月30日に出たということであります。環境保護例外を定めたGATT20条(b)、それから資源保護例外を定めた同条(g)の適用の要件を満たさない、正当化されないという判断が出ております。措置で対応すべきという基本的な方向性が読み取れるという判旨でございます。この1月30日の結果を受けまして、基本的に、先例拘束性はWTOでは必ずしもあるわけではないですが、有力な先例として常に引用されるということでございます。この1月の結果が大きな材料になりまして、3月以降、我が国は、特にレアアースを中心にユーザー、それから産業界から非常に大きな支持がありまして、3月の協議要請に至り、その後、中国との協議を行いましたが、残念ながらまとまらないということで、現在パネル審議に入っているところでございます。以上、御報告でございます。○小寺部会長ありがとうございました。いただきたいと思います。○櫻井委員さっきのインドネシアの話なんですけれども、質問です。申請自体は、「同8社」ということですけれども、各自で出てきているのか、合同申請なのかということが1つ。それから、調査を開始するということですけれども、関税定率法だと、十分な証拠があったときにということで、別紙の1には少し御説明があるんですけれども、政府当局としてどういうふうに、調査の前の調査をされた上で十分な証拠があると考えられた、その詳細を少し具体的に教えていただきたいのと、法文上が「等」とありまして、実質的な損害等の事実についてということなので、その「等」に係る部分というのはあるのかどうか。1つは、最終的に1項でもって正式に発動することになった場合に、十分な証拠の、どのぐらい立証責任を持っておられるのかというか、どのぐらいの心証が形成されると正式な発動になるのかということについての基準の相違があるはずなので、御説明いただければと思うんです。1点目、申請者については、8社連名になっております。1つの申請でございます。8社で国内のシェアが96%を占めているということでございます。それから、申請書における証拠でございますけれども、数字的なことはここに書いてありますように、輸入が大幅に増加しておりまして、国内総需要に占める輸入品の割合が大幅に増加していることがあります。それから、価格ですけれども、インドネシアから来る産品の価格は同種の国産品の国内販売価格を恒常的に下回っておりまして、本邦の産業は製造コストを回収できない水準にまで国内販売価格を引き下げることを迫られているとなっております。このような各指標が同時に悪化しているというふうなことを示しております。以上のことから、とりあえず申請の段階においては合理的な説明がなされていて十分な証拠があるということで、今回、これから調査を開始することを決定したものでございます。それから、「等」という表現でございますけれども、これは関税定率法第8条第1項に規定がございます。条文を読ませていただきますと、「本邦の産業に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実がある場合において、」と書いてありまして、表現が非常に長くなっております。この「本邦の産業に損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実」、ここを条文上、「本邦の産業に与える実質的な損害等の事実」ということで、これらの表現をまとめた表現として「等」を使っているところでございます。最後に、最終的な判断をするときでございますけれども、やはり条件は同じでございまして、まずダンピングの輸入の事実があること。これは、本邦への輸出価格と同種の産品のインドネシア国内における国内向け販売価格とを比較できますように、同一の取引段階、すなわち、生産者の工場出荷価格にこの価格を戻しまして、それで比較を行いまして、そこで差額があるということであれば、そこはダンピングの事実があると認定いたします。それから、国内産業への影響でございますけれども、先ほど申し上げた指標は申請者の主張として提出されているところでございますので、これが本当に真実なのかどうか、他の影響があるのかどうかといったところを、今後国内の生産者に資料を求めて、また実態調査も行いまして、そういったところから総合判断して検討してまいりたいと思っております。○櫻井委員補充ですけれども、そうすると、調査段階での疑いというのは、基本的には申請者が出された書面を調査した上で、その主張に一定の合理性が認められるということで認定をするという以上のことはされていなくて、それが一応整合的であるということと、それから数字的には何か定量的なものがあるのかないのかというあたりも少し気になるんですが。判断する上で、この指標はマイナス何%以上でなければいけない、そういったような要件はございません。本邦産業への影響ということで、必ずしも案件によって全く同じ指標を使うわけではございませんけれども、こういったような国内産業に与える影響を示すような指標を幾つか申請者が提示して、それについて合理的な説明がなされているということであれば、一応それを受け入れまして、今後、本当にそうかというところを、証拠、それから実態調査によって裏付けをしていこうと考えているところでございます。○小寺部会長ほかにいかがでしょうか。1点、私がお聞きしたい。中国の先行パネルが1月30日に上級委報告を出したということですが、最近までその後はどういう動きになっているのでしょうか。(経済産業省)その後、年末までに履行ということで、アメリカ、EU、メキシコ、それから中国で合意いたしまして、今年の末までに履行することになります。勧告に沿って行うわけで、輸出税の撤廃、それから輸出枠についても、撤廃ないしは何らかの改善を勧告に沿って行う必要があるということで、年末まで、特に原材料は先行ケースを注視する必要がある。我が国は、このケースは第三国参加でありまして、意見は申し述べているわけですが、当然影響はありますので、中国の履行の状況については注視をしてまいりたいと思っております。○小寺部会長ありがとうございました。ほかに質問等ございませんでしょうか。ほかに質問等ございませんようでしたら、本日の議事はここで終了させていただきたいと存じます。事務局より連絡事項がございますので、柴�ア関税課長よりお願いいたします。より、原則公開とされております。それぞれの御発言部分を事前に御覧になりたい委員の方におかれましては、当部会終了後にその旨を事務局に御連絡いただきたいと存じます。御連絡いただいた委員の方には、議事録案の段階で事務局から送付させていただきます。その後1週間程度の間に御意見等がない場合には、恐縮でございますけれども、御了解いただいたものとして取り扱わせていただくことになります。議事録の取り扱いにつきましては、今後ともこの取り扱いで進めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。○小寺部会長以上をもちまして、本日の部会を終了いたします。本日は、御多用中のところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございました。8000012050001)。