現在、地元の生産者が持ち込んだ商品を委託販売する農産物直販所は、全国に1万3,000カ所あるといわれている。近年では、大型直販所を中心にバーコードを使ったPOSシステム(販売時点情報管理システム)が導入され、売り上げや在庫状況を農家と共有し、出荷計画を作成するのに役立てられている。このPOSシステムを生かして農業分野に新たな市場を開拓しようというのが、サトユニ・コモンズのビジネスモデルである。全国にある直販所のPOSシステムからデータを収集し、インターネット上に「直販所POS統合型マーケットプレイス」を開設。このバーチャルな市場を通じて、従来の市場で流通しえなかった農産物の販売仲介を行うというのが、同社のビジネスモデルである。これまでの市場では、形が不揃いであったり色が薄い野菜は、品質や味に問題がなくても規格外品と見なされ一般の流通に乗ることはなかった。飲食店、家庭などにニーズがあることはわかっていたが、一定の数量確保が困難であり、計画的出荷ができない規格外品は廃棄せざるをえなかったのである。同社は、全国各地の農産物直販所をネットワーク化することが問題解決に有効であると考え、このビジネスモデルを発想したのだという。具体的なビジネスモデルは、提携先の直販所のPOSシステムに送信ユニットを装備し、ネット上にPOSデータを統合したマーケットプレイスを構築、全国の農産物直販所の売れ残り品や通販専用品のデータを収集し、スマートフォン、パソコン、デジタルテレビなどを通じて買い手に提供するというものだ。全国の直販所の在庫情報を統合することで規格外品の安定供給を可能にし、市場への流通を図るのである。農林水産省の発表によると、2009年の野菜と果実を合わせた農業産出額は約2.7兆円。同社では、このビジネスモデルによって新しい販路が開拓されれば、約1.9兆円の市場が生まれると試算している。衰退の一途を辿ってきた日本の農業にとって、このビジネスモデルは新たな光明となるかもしれない。農業の効率化、農家の収入拡大は農村地域の活性化を促し、耕作放棄地の解消、自然環境の保全、生物多様性の維持、CO2排出削減など、環境面においてもさまざまな波及効果が期待できる。現在、同社は、直販所POS統合型マーケットプレイスの設立に向け、POSメーカーと交渉しシステム開発を推進している。農業の活性化、里地里山の保全に向け、新規事業の早期実現が待たれる。cupのようなコンテストでの受賞は、ある意味のお墨付きをいただいたことになりますから、今後の資金調達や事業展開に大きな意味を持つと感じています。今後の展開としては、まず地域を単位としたローカルモデルからスタートし、成功例を重ねて全国展開につなげていきたいと考えています。以下のサイトを新しいウィンドウで開きます。(五十音順)本サイトのご利用にあたって│アクセシビリティ│プライバシーポリシー│セキュリティ。