●下記の緊急要請を読んで、ネット署名はこちらからhttps://spreadsheets.google.com/viewform?hl=en&formkey=dHpZWTdLNy0yTGxfV2EtRUFqWHVwdnc6MQ#gid=0私たちは、福島の子ども達を放射能から守るために、日本政府に対し以下を要請します。1.4月19日に文科省が示した学校等の校舎・校庭等の「20ミリシーベルト基準」の即時撤回および現行の1ミリシーベルト基準の維持(注1)2.子どもの被ばく量を最小化するためのあらゆる措置を政府の責任で実施すること。関係機関に通知しました。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト/時に相当すると政府は示しています。これは以下の点で、極めて憂慮すべき基準です。(0.6マイクロシーベルト/時以上)の約6倍に相当する線量である・20ミリシーベルト/年はドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する・原発労働などによって白血病を発症した場合の労災認定基準は、5ミリシーベルト×従事年数である(注3)。実際に白血病の労災認定を受けているケースで、20ミリシーベルト/年を下回るケースもある。おけるモニタリングが行われなくなった【高まる撤回を求める声】20ミリシーベルト撤回を求める要請第1弾では、61か国から1,074団体および53,193人の電子署名が集まり、5月2日に日本政府に提出されました。日本国内外の怒りの声が結集した結果を生みました。海外の専門家からも多くの憂慮の声があげられています(別紙)。【政府交渉で明らかになったこと】20ミリシーベルト撤回に向けて、5月2日に行われた政府交渉では、政府側からは下記の発言が飛び出しました。「20ミリシーベルト」は基準として認めていないと発言。子どもの感受性の高さに鑑み、大人と区別する必要があると発言したが、それに対し、文科省は区別する必要はないと発言した(注4)。内部被ばくを重視するべきだと回答しているが、文科省はシミュレーションで内部被ばくは無視できると結論した(注5)。このシミュレーションの根拠は、示されていない。以上のことから、私たちは、改めて、20ミリシーベルトの撤回とともに、子どもの被ばく量を最小化するためのあらゆる措置を行うことを要請します。Japan(注1)現状、超えている場所については、あらゆる手段を使って、低減に努めるべきである。モニタリング調査結果について」によれば、2度連続して基準を下回った学校等では計測が中止されている。答弁と完全に矛盾する。(注3)労働省労働基準局(基発810号)「電離放射線に係る疾病の業務上外の認定基準について」。被ばく量の「相当量」について、解説の第2の5番で、白血病の場合は0.5レム(=5ミリシーベルト)×従事した年数としている。(注4)文科省は、この理由としてICRPも区別していないとしたが、実際は、ICRPのPub.36「科学の授業における電離放射線に対する防護」(1983年)では、18才以下の生徒が実験などで被曝する可能性がある場合を想定して、一般人の被ばく限度の10分の1にすることを勧告している。(注5)両者とも食物による被ばくは考慮していない。その他対政府交渉などの機会に提出させていただきます。※署名に参加されるとともに、地元選出の国会議員に対して、本要請に対して連名し、国民とともに「20ミリシーベルト」「子どもの被ばく最小化」を求めていくよう、働きかけをお願いします。●ネット署名はこちらからhttps://spreadsheets.google.com/viewform?hl=en&formkey=dHpZWTdLNy0yTGxfV2EtRUFqWHVwdnc6MQ#gid=0(11/05/06UP)。