成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度という2つの種類があります。事後的に利用できるのが法定後見制度であり、事前に利用することを契約で結んでおくのが任意後見制度だと覚えて貰えば結構です。今回は、既に相続が開始しており事後的に後見制度を利用せざるを得ないという事態を想定して、法定後見制度について説明させて頂きます。法定後見制度とは法定後見制度では、家庭裁判所が認めた成年後見人等が、本人の利益を考えて代理で契約等の法律行為を行い、本人自らが行う法律行為に同意を与えたり、本人が後見人等の同意を得ないで行った不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって本人の保護・支援を行います。呼んでおり、まとめて成年相続人等とひとくくりにしているのです。父親が亡くなり、相続人として配偶者と子供3人がおり、配偶者が被成年後見人(事理弁識能力が無いと認められる方)であった場合、誰かが成年後見制度によって成年後見人等になる必要が生じます。ある子供が、母親の成年後見人として遺産分割協議をするようなことになれば、自分に有利な遺産分割協議を行うことが出来るようになってしまい、母親の利益に相反するような法律行為が出来てしまいます。このように、「あっち立てればこっち立たず」という立場に置かれることを『利益相反』と呼び、利益相反関係にある成年後見人は本人の代理権がなくなりますので、法的に有効な遺産分割協議をすることが出来ないのです。このような場合、母親の権利・利益を守るため、たとえ事前に任意成年後見制度によって後見人となっていた子供が居たとしても、その子供とは別に「特別代理人」を選任する必要が出てきます。職業専門家が就任する場合が多いようです)が選任され、特別代理人は母親の利益を保護するための職務遂行義務を負うことになります。職業後見人を成年後見人としておく事例も徐々に増えてきているのが事実です。[地図]TEL:0537-35-2772このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。0こちらの関連するコラムもお読みください。0537-35-2772プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです0537-35-2772勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。当事務所に寄せられた相続に関する相談の一つをご紹介いたします。すべて表示するスマホで見るこのプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。最近見たプロ会社の生き残り対策&争いのない相続対策のプロ専門家・プロを探す:職種一覧|市区町村一覧ビジネス、会計税務については増田哲士におまかせ!会計税務に関するご相談や困りごとなどを解決する増田哲士プロのコラムは必見。今回のコラム記事は『成年後見制度の概要』。菊川市で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。reserved.ページの先頭へ。