税金が原資の政務活動費で党の機関紙「しんぶん赤旗」などを購入していたことが23日、分かった。政党の機関紙を購入することに違法性はないが、支出として認めていない自治体もある。共産党は事務所での閲覧用などと説明しているが、政党交付金を受け取っていない共産党の対応として、疑問視される可能性がある。大阪府議会が公開している政務活動費の領収書などによると、平成26年4月から27年3月までの1年間、共産党の大阪府議3人が政務活動費から「しんぶん赤旗」「しんぶん赤旗日曜版」などを1部ずつ定期購入していた。府議3人と府議団の購入額は1年間で約31万6000円に上る。大阪市議会が公開している27年度の政務活動費の領収書などによると、大阪市議6人が「しんぶん赤旗」などを購入していた。堺市議団が独自に公開している27年5月から今年3月までの政務活動費の領収書によると、市議5人が「しんぶん赤旗」などに支出していた。いずれも1部ずつだった。大阪市議団事務局は産経新聞の取材に「ほかの新聞を購読するのと同様に、情報を得るための資料費として計上している。「個人の購読分は個人として別に私費で購読しており、政務活動費を充てているのは事務所の閲覧用。分けている」と強調した。購読料は事実上、党費の性質がある。最近は党員減から部数も減少しており、志位和夫委員長は先月の第6回中央委員会総会で、「しんぶん赤旗」の2万部増を来年1月までの目標に掲げている。政務活動費の政党機関紙への支出は、司法の判断が分かれる微妙な問題だ。19年12月に仙台高裁で「政党活動に基づくものと解され、支出は認められない」という判決が出た。16年9月の京都地裁判決では「政党を経済的に支援し、政党の方針および意向を学習するとの側面があるとしても、政党活動に当たるとはいえない」となっており、見解が分かれている。機関紙を購入に名を借りた税金の上納。けちくさ、新聞くらい私費で買えばいいのに。赤旗も創価新聞も購読は止めるべきだ。頭がおかしくなるだけだ。両方とも「カルト」と変わらない組織だ。Note7が『関西空港で炎上事故を発生させ』専門家が激しく憂慮。胡散臭い発火原因に日本側絶句”韓国最強の大財閥”が『特権を全て強制剥奪され』絶望的窮状を露呈。財閥企業とは認められず駐韓中国大使が『韓国を露骨に属国扱いする』凄絶な事態が発生。明らかなDV夫だとツッコミが殺到サムスン電子が『Youtubeに違法な削除申請を行い』炎上騒ぎが発生。抗議で中止に機動隊を糾弾した有田芳生が『即座に”黒歴史”を暴露され』恥を晒した模様。共産党は赤旗を押し付けてお金を巻き上げてますよね。そのお金は共産党が行う悪事の資金源になっています。証言は、真実なんですね。(01/16)韓国のデメリットなんて日本に一ミリも関係ないからね。400Kgを15部位×2に分けて配送。