ついて》(大臣)今閣議と閣僚懇談会が終わりましてこちらに参りました。私の方から閣議では、例の過去2年までしか遡って納付ができなかった国民年金保険料を、過去10年まで遡って納付できる法律案が閣議決定されました。資料もお配りしていると思いますが、昨日も若干答弁いたしましたが、失業された方で一定の要件の方は、前年の年収を基準に国民健康保険料が算定されますので、ドンと保険料が増えるということがあります。その場合、前年の年収を7割減として算定するということで、多くの方が国民健康保険料が概ね半分程度になると考えておりまして、もちろんそれ以下になる方もいらっしゃいますが、こういう措置を取らせていただきます。これは地方税法が成立しないと出来ませんので、予算関連の地方税法の成立を願っているところです。一点は、野党時代に私も取り組みましたが、厚生労働省にはいろいろな未公開の戦争資料がたくさんあります。非常に貴重な資料にもかかわらず、今まできちんと保管も公表もされずに残っておりますので、まず第1弾として終戦直後に帰還者からきちんとヒアリングをしている貴重な資料があり、それが一切公表されておりませんので、それを全部調べて6ヶ月以内に公表しようということです。今サンプルをお配りしましたが、これは戦争研究者等にとっても非常に貴重な資料になりますので、今後とも厚生労働省の中にあるすべての戦争の資料を分析して、逐次公表、あるいは公文書館に移管するなどの手続きを取って行きたいと考えております。《質疑》(記者)国民年金の追納期間の延長の法案が閣議決定されたということですが、改めてその意義と、来週月曜日にも年金関係の閣僚会議が予定されていると伺っているのですが、その中のテーマの一つに無年金、低年金の方の対策が今後入って行くのかという点をお願いいたします。(大臣)まず、本日閣議決定した法律によって、今までは2年しか遡って納付出来なかった年金保険料が、10年まで遡って納付することができます。その法律が通った一定期間の後ですが、現在の低年金の可能性のある被保険者の方で、1千万人以上の方が増額の可能性があります。無年金になるということが確定している被保険者の方についても、遡り納付で年金受給権を得ることが出来ます。来週の月曜日の新年金改革の協議会ですが、これについては現行制度の手直しという議論ではなくて、そちらの協議会では基本的には新しい制度に特化して議論しようということです。いう意味では、4年後の法律の提出を目指してまずは大きな原則をきちんと確立して行くということです。今の年金制度でなくて、新しい制度を作るのか、そのための原則はどういうものがあるのかというのを、国民の皆様に丁寧にコンセンサスを得て行くというねらいもあるわけです。原則についてきちんと議論をして、皆様の理解を得るのが目的です。(記者)年金の新制度についてですが、改めて新しい制度が必要であるという理由を教えてください。(大臣)まずは、現行制度の持続可能性ということです。国民年金という年金制度はかつては自営業の方を想定しましたが、今や自営業の方よりもアルバイト、パートの方が多いということで、ある方に言わせると「非正規雇用者は不安定年金になっているのではないか」という問題があります。生活保護とのレベルのギャップの問題、今後払う意欲という意味で徴収体制などの問題等があると思います。私が常に言っている三原則というのは、一番目が若い人も無理なく払える持続可能性、2番目が転職を繰り返しても変わらない一つの制度、3番目が最低保障機能があるということですので、今の3つの原則から見ると、現行制度はなかなかそれを満たしていないという意識を持っておりますので、そういう持続可能性が分かりやすい制度を作る必要性があると思います。少子高齢社会の日本モデルの一環です。(記者)新しい年金制度になった場合は、負担と給付の関係で今の制度が続いた場合よりも損をする人が出てくる可能性はあるのでしょうか。(大臣)詳細な制度設計から入るわけではなくて、まずは原則を決めて行きます。個別の一人一人を見ると、まだどこの層とかは詳細な制度設計をしなければ分かりませんが、新しい年金制度が完全に完成したあとに、全員が一人残らず今よりも増えるということは限らないと思います。重要なのは持続可能性ということで、安定的にその制度がきちんと続いて、将来必ずお約束したものが保障されるということが重要だと思います。それについてもまだ詳細に制度設計しているわけではありませので、最低保障年金の面積をどうするかですとか、年収の高い方はどこまで頭打ちするレベルを決めるのかとかいろいろな議論があると思います。厚生労働省携帯サイト携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。