ギリシャ政府に緊縮政策を強要し、債務の再交渉を拒否するドイツ・メルケル首相に非難殺到。EUの変革へ、若きリーダーたちの模索が続く。ギリシャの「債務問題」は国際的な金融機関に仕組まれたもの。資金はドイツやフランスの銀行に還流し、ギリシャの人々や経済には役立っていない。新政権の下で、債務の監査が始まっている。2時から4時の間違いです。お詫びとともに訂正させていただきます。⇒午後4時ごろから、大阪駅周辺での宣伝活動を予定しています。(SGSF)から連帯の挨拶を送ります。SGSFは2003年以来、既製服(RMG)産業において、この部門で働く労働者の意識を高め、権利と責任についての知識を増進するために活動しています。ラナ・プラザの出来事の後、労働者たちは怖がっており、自分たちの生命について不安を感じています。被害者たちはまだ十分な補償を受け取っていません。私たちは日本の多くの企業がバングラデシュから製品を輸入していることを知っています。それらの企業がラナ・プラザ・トラスト基金に正当な補償金を支払い、工場倒壊の被害者たちが適切な補償を受けられるようにすることが重要です。バングラデシュでは労働法に関連していまだに多くの問題があります。労働組合が自由に活動でき、弾圧や不当解雇を受けないように、日本政府が働きかけることも重要です。療法やモニタリングを提供しています。SGSFはまた、政府やブランド、バイヤー、販売店に対して、適切な補償を行うよう働きかけています。私たちは統一した行動を必要としており、すべての人々が団結することを必要としています。一つの世界が可能であることを望んでいます。日本は友好的な国として、常に私たちと共にあります。私たちは日本の人々が、バングラデシュの衣料産業で働く労働者の意識を高め、知識を増進するための活動を支援してくださることを心から期待しています。連帯を!昨年4月24日朝、ダッカ近郊のサバール(シャバール)で、8階建ての商業ビル、ラナ・プラザが倒壊し、このビルに入居していた3つの衣料工場の労働者3000人が生き埋めになりました。そのうち1192人の遺体が発見され、いまだに百数十人が行方不明となっています。このビルは4階建てのビルを違法に増築しており、前日に壁に亀裂が発見されたため使用中止命令が出され、銀行や店舗は休業していたにもかかわらず、工場経営者たちは、怖がっている労働者たちを脅して、無理やり就労させました。ビルが倒壊したのはその数十分後でした。この事故は、バングラデシュから安い衣料品を輸入している各国の消費者や企業に大きな衝撃を与えました。補償基金の設立、バングラデシュ政府による最低賃金の引き上げ、労働組合の活動の自由化に向けた動きなど、変化が始まっています。「・・・今では消費者は供給チェーンの問題にこれまでよりも大きな関心を持つようになり、キャンペーン団体は中心的な役割を果たしており、ソーシャル・メディアはこの問題にこれまでなかったほどスポットライトを当てている」(「バングラデシュの工場倒壊以降の10の変化」、英国『ガーディアン』紙4月2日付)グローバリゼーションの中での格差拡大、労働者の権利の破壊の最底辺として位置づけられてきたバングラデシュの衣料産業で変化が始まり、「先進国」でも反省と変化の大きな動きが始まっています。1911年の米国におけるトライアングル社(衣料工場)の火災では146人の労働者が犠牲になり(その多くは移住労働者)、その後の同国における労働条件改善と組合運動の強化の大きな転機となりました。1970年の韓国・ソウルの平和市場でのチョンテイルさん(衣料労働者)の焼身の訴えは、その後の同国における民主的労働運動の発展のきっかけとなりました。今、バングラデシュの衣料産業において始まっている変化は、安い労働力を求めて、労働者の安全や権利を犠牲にして、底辺への競争に邁進してきた新自由主義的グローバル化の流れを変える大きな契機になるかも知れません。なるかどうかは、私たち一人一人の関心と連帯にかかっています。私たちは、2012年9月に開催したおおさか社会フォーラムに、バングラデシュの衣料産業の労働組合のリーダーを迎え、交流したことをきっかけとして、バングラデシュの労働者の人権と労働者の権利のために闘っている人たちとの継続的な連帯を模索してきました。ラナ・プラザ倒壊の1周年にあたる4月24日に向けて、世界的にアクション・デーが呼びかけられており、日本でもそれに呼応するため、下記の集会と行動を計画しました。3時ごろから、大阪駅周辺での宣伝活動を予定しています。5分)おおさか社会フォーラム実行委員会で米国ウィスコンシン州の2011年2-3月の闘いの記録「市民蜂起」(かもがわ出版)を翻訳出版したことをきっかけに、闘いの現場を訪れ、活動家たちと交流するツアーを計画し、13人が参加しました。州都マディソンにある州議事堂では、今でも毎日、昼休みにプロテストソングの集会がつづいており、警察との緊張が高まっていました。公務員の団交権はく奪の悪法が強行されましたが、違憲判決が相次ぎ、闘いは続いています。昨年の選挙で初当選した市民派議員もがんばっています。隣のイリノイ州のシカゴは、公立学校閉鎖をめぐる地域ぐるみの闘い(スクール・ウォーズ)の渦中。教員労組はフレッシュなリーダーの下で、昨年9月に8日間のストライキを闘い抜きました。ウィスコンシンとシカゴの労働者・市民の闘いは、大阪での橋下・維新との闘いにも勇気と知恵を与えてくれます。【お知らせ】バングラデシュ衣料品工場ビル倒壊に関するアピールを行いますバングラデシュの首都ダッカにおける、4月24日のラナ・プラザ・ビル倒壊事故から1か月になりました。衣料・ファッション産業のコスト削減競争の犠牲になった1127人の方たちを追悼し、一瞬にして閉ざされてしまった1127人の夢と希望に想いを寄せ、遺族や友人たちへの支援を訴えるために、あす、大阪駅前で宣伝活動を行います。あす(5月26日)午後2-3時ごろに、時間のある方、大阪駅付近に出かける予定のある方、ぜひご協力をお願いします。出た歩道橋下あたりに集合。写真とメッセージのパネルを持ち、チラシを配布しながら、リレートークをします。終了後、1時間ほど、交流とこれからの計画についての話し合いを予定しています。この宣伝活動の様子を写真で、バングラデシュの仲間に届けます。写真に写りたくない方は、その旨お申し出ください。件のコメント:ラベル:バングラデシュ,ビル倒壊事故バングラデシュにおける火災と建造物の安全に関する協定【仮訳】バングラデシュの首都ダッカの郊外で4月に起きたラナ・プラザ・ビル倒壊事故では死者の数が1127人と報告されるなど、歴史的に見ても極めて大きな部類に属する産業事故といえます。ナズマ・アクテルさんからのメッセージ」をご報告しました。Bangladesh)の日本語訳を作成しましたのでご紹介します。これは、インダストリオールとUNIが市民団体と協力して起草したものです(インダストリオールは製造業、UNIはサービスおよび小売業の国際産別組合で日本でも連合系の民間の組合はほとんど、このどちらか、または両方に加盟しているはずです)。使った「バングラデシュ安全協定への調印と確実な実行を求めます」という署名活動が呼びかけられています。バングラデシュにおける火災と建造物の安全に関する協定(訳:おおさか社会フォーラム実行委員会)ここに署名する者は、バングラデシュの既製服(以下、「RMG」と言う)産業において、労働者が合理的な安全衛生対策によって防止できる火災、建造物の崩壊、または他の事故を恐れなくてもよい安全かつ持続可能な産業を目指すことを確約する。本協定に署名する者は、バングラデシュにおける5年間にわたる火災および建造物の安全に関するプログラムを確立することに同意する。このプログラムは、火災防止に関する国家行動計画(以下、「NAP」と言う)の上に確立されるものであり、それは上記のほかにバングラデシュの火災防止の向上に有意義な貢献を成すいかなるステークホルダー(利害関係者)によるいかなる活動の計画および実施をも積極的に歓迎する。署名者は、このプログラムおよびその活動をNAPと連携させ、たとえば共通のプログラム、調整および諮問機構の確立を通じた協力を含めて、緊密な連携を確保することを確約する。署名者はまた、NAPおよび本協定の署名者が想定するプログラムの両方が実行されることを保証するために、国際労働機関(ILO)のバングラデシュ事務所を通じた、またその国際的プログラムを通じた強力な役割を歓迎する。署名者は、本協定に署名してから45日以内に実施計画を策定し、合意するものとする。「火災と建造物の安全に関する共同覚書」(2012年3月15日付)に署名し、このプログラムの実施を支援する意向を表明している非政府組織は、自らの選択により、本協定に証人として署名するものとする。本協定は、その署名者に対して、NAPで規定する実践的活動を考慮した、少なくとも以下の要素を含むプログラムの資金を提供し、実施する責任を負わせる:範囲:本協定は、締約企業のための製品を生産しているすべてのサプライヤー(供給元)を対象とする。署名者は、それらのサプライヤーを下記のカテゴリーに区分し、その区分に従ってそれらの工場に対する下記の検査を受け入れ、改善措置を実施するものとする。各締約企業のバングラデシュにおける年間生産量の(合計で)約30%以上を生産している工場(以下、「第1層の工場」と言う)における検査、改善、および安全のための研修。各締約企業の上記以外の主要な、または長年にわたるサプライヤー(以下、「第2層の工場」と言う)における検査および改善。第1層と第2層の工場における生産の合計は、各締約企業のバングラデシュにおける年間生産量の約65%以上であるものとする。各締約企業の非定期的または一度限りの注文を受ける、またはその企業のバングラデシュにおける年間生産量の10%未満を生産する工場(以下、「第3層の工場」と言う)における、高いリスクの有無を確認するための、初期における限定的な検査。本項におけるいかなる規定も、各締約企業が「第3層の工場」として区分した工場の生産量がその企業のバングラデシュにおける年間生産量の(合計で)約35%を超えないことを保証する義務を軽減するものではない。「第3層の工場」として区分された工場が初期における検査の結果高いリスクがあることが確認された場合、その工場は「第2層の工場」と同じ扱いの対象となるものとする。署名者は、署名者である労働組合と署名者である企業が選出する同数の代表(最大で各3名)および国際労働機関(ILO)が中立の議長として選任する1名の代表によって構成される運営委員会(以下、「SC」と言う)を任命する。活動実績の検討、プログラム予算の監督と承認、財務報告の監督と監査役の任用、およびその他の必要とされる管理的業務に責任を負うものとする。SCは全会一致による決定に到達するために努力するものとするが、全会一致に至らない場合は、決定は多数決によってなされる。SCの活動を計画するために、管理規則を策定する。本協定の当事者間の、本協定に関わって発生するすべての紛争ははじめにSCに提起され、SCによって決裁されるものとし、SCはいずれかの当事者によって申立書が提出されてから最大21日以内にSCの多数決によって紛争を決裁するものとする。いずれかの当事者の要求があれば、SCの決定は最終的かつ拘束力のある仲裁プロセスに上訴することができる。すべての仲裁裁定は、決定の執行が求められる側の当事者の所在地の法廷において実施されるものとし、該当する場合は「外国における仲裁裁定の承認および執行に関する条約」(ニューヨーク条約)に従うものとする。国際商事仲裁モデル法1985(および2006年に採択された修正)によって管轄されるものとする。NGOが関与する諮問委員会を任命するものとする。向上に関与できることを保証する。SCはNAPの当事者と協議して、共通の諮問体制の実現可能性について判断する。プログラムの運営および管理は、SCによって、運用レベルにおける相乗効果を最大限に高めるために、火災防止に関する国家行動計画の実施および監督のために設立された「ハイレベル三者委員会」、およびバングラデシュ労働雇用省(MoLE)、ILO、ドイツ国際協力公社(GIZ)との協議を通じて計画し、SCは運用上の調整および支援のためGIZのオフィスを使用することができる。工場によって雇用されていない有資格の安全検査官がSCによって任命されるものとする。遂行するのを制限したり、他の方法でその遂行を妨げないものとする。第1層、第2層および第3層の工場の徹底的かつ信頼性の高い安全点検は、安全検査官によって選任され、その指示の下で行動する熟練の者によって、国際的に承認された職場安全基準および(または)(2013年6月にNAPの下で想定されている検討が完了した後は)国内基準に基づいて実施されるものとする。安全検査官は、本協定の対象となる各工場の初期検査が、本協定の期間の最初の2年以内に実施されることを保証するためにあらゆる合理的な努力を行うものとする。安全検査官は、NAPの議会における検討に対するインプットを提供し、NAPの下で想定されているMoLEによる検査に関連する能力蓄積の作業を支援することができる。締約企業の検査プログラムが、安全検査官の意見において、安全検査官によって定義される徹底的かつ信頼性の高い点検の基準に適合するまたはそれを超えている場合、そのような検査プログラムは本協定に定めるプログラムの活動の一部を成すとみなされる。自社の検査プログラムがそのようにみなされることを希望する締約企業は、安全検査官に対して検査結果への完全なアクセスを提供するものとし、安全検査官はそれらを報告と改善の活動に組み込む。この規定にもかかわらず、本協定の対象となるすべての工場は、依然として本協定のすべての条項に従うものとし、それは安全検査官の指示の下に行動する者が少なくとも1回、安全点検を実施することを含むが、但しそれに限定されない。(1つ以上の労働組合が存在する場合)、締約企業およびSCに共有されるものとする。安全検査官の意見において、工場に機能している安全衛生委員会が存在しないとみなされる場合には、報告書は本協定に署名している労働組合に共有される。安全検査官は、SCによって承認された期限内、但し6週間を超えない期間内に、検査報告書を、工場の改善計画(もしあれば)と合わせて公開するものとする。署名している労働組合に通知し、改善計画を指示するものとする。安全検査官によって、工場が建築、防火および電気安全の基準に適合するために必要とされる改善措置が指示された場合、その工場を第1層、第2層および第3層のサプライヤーとして区分している締約企業(1つまたは複数)は、その工場に対してそれらの改善措置を、義務的かつ期限付きのスケジュールに従って実施するよう要求するものとし、すべての大規模な改修に対しては十分な期間を割り当てるものとする。締約企業は、このプログラムの下での検査対象となるサプライヤーに対して、工場(または工場の一部)がそのような改善措置を完了するために必要な改修のために閉鎖される期間、但し6カ月を超えない期間の間、労働者の雇用関係と定期的収入が維持されることを要求しなければならない。しない場合は、第21項の規定に従って注意、警告および最終的には取引関係の打ち切りが行われる可能性がある。締約企業は、工場が受注を失った結果として雇用が打ち切られた労働者に、安全なサプライヤーにおける雇用が提供されるように合理的な努力を行うものとし、必要に応じて、積極的に他のサプライヤーと協力して、これらの労働者が優先的に雇用されるようにする。締約企業は、サプライヤーの工場に対して、労働者が合理的な理由をもって安全でないと考える作業を拒否し、そのことによって差別や賃金の損失を被らない権利を尊重するよう要求するものとし、それには労働者がその作業のために安全ではないと合理的な理由をもって考える建造物に入るまたはその中にとどまることを拒否する権利を含むものとする。対する研修プログラムは、第1層の工場の研修コーディネーターによって選任された熟練の者によって、労働組合や地元の専門家の関与をもって提供されるものとする。これらの研修プログラムにおいては、基本的な安全手順と注意事項を扱うだけでなく、労働者が自分の安全を確保するために懸念を表明し、積極的に活動に参加することを可能にするものとする。締約企業はそのサプライヤーに対して、研修コーディネーターが指名し、安全研修の専門家および資格のある労働組合代表を含む研修チームに、定期的に労働者と経営者への安全研修を実施するために工場への立ち入りを認めるよう要求するものとする。締約企業は、バングラデシュにおいてその締約企業に製品を供給しているすべての工場に対して、バングラデシュの法律に従って機能し、当該工場の労働者と管理者によって構成される安全衛生委員会の設立を要求するものとする。この委員会においては、労働者側の委員が50%以上を構成するものとし、それらの委員は当該工場の労働組合(存在する場合)によって、および労働組合が存在しない場合は労働者の間での民主的な選挙によって選出されるものとする。安全検査官は、締約企業に製品を供給している工場の労働者が安全検査官に対して、安全かつ秘密裏に、健康と安全に関する危険に関する懸念をすみやかに申し立てることができるよう保証する労働者苦情申し立てプロセスおよびメカニズムを確立するものとする。これはNAPの下で確立されるホットラインと連携するべきである。締約企業がバングラデシュにおいて利用しているすべてのサプライヤー(下請業者を含む)の一覧リスト。これは締約企業によってSCに提供され、定期的に更新されるものとされているデータを基にしたもので、リスト上のどの工場が締約企業によって第1層および第2層の工場として区分されているかを示しているものとするが、但し、数量データおよび特定の企業と特定の工場を関連付ける情報の機密は保持される。これはこのプログラムの下で検査が実施されたすべての工場について、安全検査官によって作成され、本協定の第11項の規定に従って関係者および一般に公開されるものとする。改善措置の実施のために速やかに行動していない工場に関する安全検査官による公式の報告。四半期ごとの集計レポート。その時点での改善措置の進捗の詳細な検討を要約したものである。本協定の署名者は、ILO等の団体、ハイレベル三者委員会、バングラデシュ政府と連携して、本協定に規定する検査および改善の活動に全面的に参加しているサプライヤーが本協定の透明性条項の結果として不利益を被ることがないことを保証するためのプロトコルの確立を促進するものとする。このようなプロトコルの目的は、(i)雇用主が労働者およびこの産業セクターの利益のために改善の努力を行うのを支援し、奨励すること、および(ii)サプライヤーが要求された改善措置の実施を拒否する場合の迅速な法的措置の促進を国内法と適合させることである。各締約企業は、バングラデシュにおけるそのサプライヤが本協定で規定する検査、改善、健康と安全、および(該当する場合は)研修活動に全面的に参加することを要求するものとする。サプライヤーがそうしない場合、署名者は速やかに注意および警告のプロセスを開始し、それらの努力が成功しない場合は、それらのプロセスは取引関係の打ち切りにつながるものとする。第1層および第2層の工場がこのプログラムにおける安全性の向上と改善の要求に従うことを奨励するために、このプログラムに参加するブランドおよび小売店は、それらのサプライヤーとの間で、工場が安全な職場を維持し、安全検査官によって指示された安全性の向上と改善の要求に従うことが資金的に実現可能であることを保証するような取引条件を交渉するものとする。各締約企業は、自らの裁量により、それらの工場が改善の要件に従うための資金的能力を持つことを保証するための代替的な手段を採用することができ、それには共同出資、融資の提供、ドナーまたは政府による支援の活用、ビジネス上のインセンチブの提供、改善費用の直接の支払いが含まれるがそれに限定されない。本協定の締約企業は、この5年間のプログラムへの参加の確約によって証明されているように、バングラデシュとの間における長期的な調達関係を維持することを確約している。締約企業は、以下の条件の下で、第1層および第2層の工場との間で、少なくとも本協定の期間の最初の2年間、本協定の締結に先行する年と同等またはそれ以上の受注(発注)量の取引を継続するものとする:但し、(a)そのような取引が各企業にとって商業的に実現可能であること、および(b)工場が引き続き締約企業の契約条件に適合し、かつ、本協定の下での締約企業によるその工場に関する要求を満たしていること。締約企業は、本協定に基づく義務に加えて、本協定に規定するSC、安全検査官、および研修コーディネーターの活動の資金に責任を負い、各企業は実施計画において決定される方式に従ってそれぞれの公正な分担分を拠出するものとする。SCは政府および他のドナーからの拠出を求める権限を付与されるものとする。各締約会社は、これらの活動のための資金を、本契約の期間の各年度において、各締約企業のバングラデシュにおける衣料品の年間生産量の、他の締約企業のそれぞれの年間生産量との相対的な比率に従って、但し年間50万ドルを上限として拠出するものとする。要因を基準とする最小拠出額のスライディング・スケールについて実施計画において決定し、毎年改定する。SCは、拠出されたすべて資金の経理および監督のために、信頼できる、堅牢かつ透明な手続きが導入されていることを保証するものとする。ナズマ・アクテルさんからのメッセージをいただきましたのでご紹介いたします。兄弟姉妹のみなさんバングラデシュから挨拶を送ります。衣料品産業はバングラデシュの最大の産業の1つであり、この32年間、私たちの国の主要な外貨獲得源となってきました。400万人以上の労働者がこの産業で働いており、そのうち85%が女性労働者です。私たちの国の経済は彼ら・彼女らの貢献によって成り立っているのですが、誰も彼ら・彼女らについて気にかけていません。4月24日に私たちの衣料産業で大きな悲劇が起こりました。このような惨事が繰り返されるのでしょうか?買い手たち(主に海外の企業)は、自分たちの製品を私たちの国で生産しますが、決して労働者と職場の安全、労働者の権利、結社の自由、まともな賃金に関心を示しません。いつも自分たちの儲けのことばかり考えています。買い手と工場主は常に、労働者を安い労働力として扱ってきました。労働者と労働者の権利に対して、まともな敬意を示したことはありません。私は、労働者が製品や道具ではなく、他の人たちと同じように人間であるということを言いたい。労働者の人間としての権利の問題に関心を示していません。彼らは労働者の労働条件や権利の向上のための法律や規制の遵守のための働きかけを行っていません。そのために、この産業は多くの生命の犠牲の上に成り立っているのです。私は、私たちが深い悲しみの中にある時、日本の仲間の労働者のみなさんが連帯と協力を申し出ていただいていることに感謝したいと思います。あなた方がこの問題に関心を向けてくれていることをうれしく思います。あなた方の行動は、この産業が労働者のための安全な環境が確立された信頼される産業に変わっていくことにつながり、また、工場所有者や政府に対する効果的な圧力は、すべての人々にとって望ましい新しい条件の確立につながるでしょう。最後に、買い手たちは工場所有者に対して適切な条件の実現を迫るような全体的な状況を作り出す上で重要な役割を果たすことができます。私たちの国の民衆とあなた方の国の民衆の両方が力を合わせて、バングラデシュの工場で自社の製品を生産している買い手たちへの圧力を強めていきましょう。彼らは犠牲者たちに適切な補償を支払い、安全な職場を保証しなければなりません。私たち労働者は人間としての尊重と、その働きに対する誇りを求めています。私は日本のすべての兄弟姉妹のみなさんに、衣料労働者を支援することを要請したいと思います。一度、お礼を申し上げます。