07:15日本国内に本店がある普通法人であれば「居住者」として国内外の取引に対して課税されますが、外国法人の日本支店は「非居住者」にあたりますので、国内源泉所得(日本国内での取引)のみ課税されます。したがって、「日本支店の日本国内での取引」について確定申告が必要です。国内源泉所得の例についてはこちらをご参照ください。国内源泉所得の範囲なお納税地(納税の基準となる場所)は「支店の所在地」になります。(新宿区に支店があれば新宿税務署に申告です)海外で申告する場合の領収証の扱いですが、外貨表示(たとえば円)なので認められないということはなく、外貨換算額(たとえば豪ドル)がわかればその金額にて支出額を特定し、その金額を申告に用います。日本で申告するときに外貨表示(たとえば豪ドル)の領収証があっても、円換算額がわかれば円貨での支出額が特定できるので申告上問題にならないのですが、その逆のケースにあたります。外国企業の日本進出につきまして、このあたりにも詳しいのでご参照ください。05:30海外に会社を設立し、近いうちに日本支店として法人会社を設立しようと考えております。07:37回答1件アメリカ在住。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。