経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(月次モニタリング調査)を平成26年4月から実施しております。今般、平成28年「1月調査」の調査結果を取りまとめましたので公表します。調査結果は、「全て転嫁できている」と回答した事業者が、事業者間取引では85.8%、消費者向け取引では71.8%、「全く転嫁できていない」と回答した事業者が、事業者間取引では、3.4%、消費者向け取引では5.4%となっています。基づく取締りなどを通じ、転嫁拒否の未然防止を図るとともに、同法の違反行為に対しては厳格に対応していきます。転嫁状況について、事業者間取引では85.8%、消費者向け取引では71.8%の事業者が「全て転嫁できている」と回答し、前月比でそれぞれ+1.1pt、+1.6ptでした。事業者間取引における転嫁できた理由としては、66.7%の事業者が「以前より消費税の転嫁への理解が定着しているため」と回答しました。「本体価格と消費税額を分けることにより交渉しやすくなったため」が25.2%、「転嫁特措法により規制が強化されたため」が9.2%でした。実際に転嫁拒否行為を受けたと回答した64社の事業者のうち、「減額」と回答した事業者が最も多く48.4%、次いで、「本体価格での交渉拒否」が28.1%でした。消費者向け取引における転嫁できた理由としては、67.6%の事業者が「消費者において消費税率引上げの意義等に対する理解が浸透しているため」と回答しました。「本体価格と消費税額を分けて記載することにより値上げへの反発が和らいだため」が26.2%でした。※総務省「平成24年経済センサス」における、従業員規模分布や業種分布に基づいて抽出された事業者を対象に書面にてアンケート調査を実施するもの。