Endo研究したり、授業したり、執筆したりしています。専門はエネルギー・公共政策。博士(エネルギー科学、京都大学)。つぶやきが楽しみです。ago高止まりする電気料金についての見解を放棄しては、政策批判の意味を失ってしまう。”トレードオフ”を示せなければ、政策議論とはなり得ない。ago電気の規制料金も同じ。ago再エネ普及費用も、東電の原子力損害賠償も、核燃料の再処理積立金も、私たちが電力料金で支払っています。けしからん、国の責任でやれという政策批判を耳にしますが、国の負担とは納税者である私たちの負担です。agoABCニュースを観ていると、離脱決定後の英国Google検索ワードのトップに、「EUとは?」が挙がっているとのこと。ago前ツイートの意味で、奥山記者の指摘は重要である。過酷事故の可能性を踏まえた避難計画策定は、一地方自治体や一民間電力会社が行う範囲を超えている。