トップニュース12月米耐久財受注は1年4カ月ぶり大幅減、年末の景気急減速示唆1月28日、12月の米耐久財受注は前月比5.1%減と、1年4カ月ぶりの大幅な落ち込みを記録した。米商務省が公表した昨年12月の耐久財受注は前月比5.1%減と、2014年8月以来1年4カ月ぶりの大幅な落ち込みを記録した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は0.6%減だった。米景気に年末、急ブレーキがかかったことをあらためてうががわせた。アナリストはエネルギー部門の低迷とドル高の足かせによる影響が経済の全般に広がれば、2016年初めに景気の弱含みが続くと懸念している。スタンダード・チャータード(スタンチャート)銀行の米経済エコノミスト、トーマス・コスターグ氏は「米企業は設備投資を大幅に削減している。これがエネルギー部門以外に広がっている兆候が出ており、最大の懸念材料だ。消費もさえず、エネルギー部門によるマイナスの影響を吸収しきれずにいる」と述べた。29.4%減となった。企業の設備投資の先行指標とされる非国防資本財から航空機を除いたコア受注は4.3%減った。国内総生産(GDP)の算出に使用されるコア資本財の出荷は0.2%減少した。外国為替フォーラム参加するデフレ終焉の現実味緊縮財政への転換や金融緩和の修正が拙速に行われなければ、今回はデフレや低成長の終焉が期待できるとMCPの嶋津洋樹氏は指摘。ドル120円は夏以降かドル円は米政策動向や欧州選挙結果を確認する必要があるため、当面117円近辺が天井になると、みずほ証券の鈴木健吾氏は予想。ロイターニュースランキングロイター・コラム中国資金逃避を加速トランプ氏の「国境税」は、中国からの資本逃避を招き、大きな波紋を与える可能性がある。前途を覆う「ロシア疑惑」モスクワにおける性的乱行の猥褻な詳細を提示したロシアの情報機関に、トランプ氏が弱みを握られたのではないかという疑惑は尾を引く可能性がある。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。トムソン・ロイター・アイコン」上で、全て優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。