トップはサムスン李会長。印刷する韓国の調査会社CEOスコアが大企業役員ら2742人の昨年の報酬と配当金を合わせた年間所得を調べた結果、サムスン電子の李健熙(イ・ゴニ)会長が1079億ウォン(約105億円)で首位となった。李会長は2009年に経営に復帰してから報酬を受け取っていないものの、配当金だけでトップを占めた。2位は現代自動車グループの鄭夢九(チョン・モング)会長で、所得は報酬140億ウォン、配当金495億ウォンの計635億ウォンだった。301億ウォンと韓国企業で最高額の報酬だったSKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長は286億ウォンの配当金を受け取り、計587億ウォンとなった。4位は現代自グループ鄭義宣(チョン・ウィソン)副会長で253億2000万ウォン、5位はLGグループの具本茂(ク・ボンム)会長で236億ウォンだった。所得上位30人のうち、グループ別ではLGグループが6人で最多だった。サムスンが5人、SKが3人、現代自やロッテがいずれも2人などと続いた。李会長の長男でサムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)氏は登記上の役員ではないため報酬が公開されていないが、120億ウォンの配当金を受け所得11位となった。「道路名住所」とは?2014年から施行された新しい韓国の住所表記法です。