背景2014年10月15日に障がい者総合研究所が実施した「会社への満足度に関するアンケート調査」によれば、会社に対して不満に感じている項目の1位は『給与』でした。そこで、不満足の大きな要因である『給与』に関して、より詳細な調査を行なうため、アンケートを実施しました。障がい者全体で給与収入をみると、3人に1人は年収200万円未満で生活。障がい別でも大きな開きがあり、身体障がい者では年収200~299万円が最も多いものの、精神障がい者では年収100~199万円が最も多くなりました。精神障がい者については2人に1人が給与収入200万円未満で生活している事になります。この要因のひとつが雇用形態。身体障がい者では、正社員36%、契約/嘱託社員42%であり、アルバイト/パート社員の割合は14%に留まっています。精神障がい者では、正社員15%、契約/嘱託社員25%であり、アルバイト/パート社員が最も多く36%を占めました。雇用形態別の年収では、アルバイト/パート社員の89%が199万円未満と低水準であり、精神障がい者におけるアルバイト/パート社員の多さが、年収を押し下げているものと思われます。このように全体的に給与水準が低い一方で、給与については「満足している」という回答が43%になりました。満足している理由を見ると、「仕事に対する正当な評価だと感じるから」と現状を前向きに捉えている理由が多数を占めたものの、フリーワードでは「給料をもらえるだけましだから」といった諦めの気持ちも散見されます。一方で、給与に満足していない理由の1位は「希望の生活水準に足りていないから」であり、生活に支障が出ている方も多くいることが分かりました。満足していない理由の2位は「今後の年収アップが期待できないから」であり、フリーワードでも「一度も給与が上がらない」「ランクアップしない」など、昇給や昇格が難しい状況が伺えます。満足できる年収額という質問では、300~399万円という回答が多く、希望と実態の乖離は非常に大きい状況です。障がいの状態やその時々の希望の働き方、正社員求人の少なさなど、さまざまな理由で契約/嘱託社員、アルバイト/パート社員などの雇用形態を選択するケースもあります。一方で、入社後の能力や評価次第では正社員登用を目指せる、または昇給・昇格していける、といったキャリアアップの道筋が見えるかということは、とても重要な問題です。そのため、「今後のキャリアに対する本人の考えを採用時にしっかり確認し、自社でそれが可能かをすり合わせること」「障がいに配慮しつつも、適切に評価していく制度や仕組みを構築すること」が、障がい者の職場での活躍を促進するうえで大切だと思われます。障がい者総合研究所が配信するメールマガジンの登録はこちらからメルマガ登録をするアンケートモニター登録アンケートモニターへのご登録はこちらからモニター登録をするお問い合わせ調査レポートや講演依頼、アンケートに関するお問い合わせはこちらからお問い合わせをする※ゼネラルパートナーズコーポレートサイトへ遷移します。株式会社ゼネラルパートナーズは「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定されています。reserved.当サイトを最適な状態で閲覧していただくにはブラウザのJavaScriptを有効にしてご利用下さい。JavaScriptを無効のままご覧いただいた場合には一部機能がご利用頂けない場合や正しい情報を取得できない場合がございます。