JavaScriptがオフになっています。12月24日大引け後(15:30)に業績修正を発表。16年2月期の経常利益(非連結)を従来予想の7.7億円→4.9億円(前期は7.1億円)に36.4%下方修正し、一転して31.4%減益見通しとなった。会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の経常利益も従来予想の6.7億円→3.9億円(前年同期は4.7億円)に41.6%減額し、一転して16.4%減益計算になる。つきましては、主な需要先である建設業界の景況は、公共投資が総じて弱い動きの中、民間設備投資では製造業を中心とした回復が見られました。増加傾向であるものの、マンション等の新規集合住宅の伸びは鈍い状況となっております。このような中、比較的利益率が高い既存製品群の拡販等を進めてまいりましたが、企業間競争が激化しており、関»続く連する当社製品の売上高は、前回予想値を4.4%程度下回る見込みであります。利益面につきましては、製造経費や販売管理費の削減に取り組みましたが、円安に伴う原材料費の高騰や高止まりしている運搬費等の影響につきまして、改善や販売価格への転嫁も十分できなかったことなどにより、営業利益は4億60百万円(前年同期比35.8%減)、経常利益は4億90百万円(前年同期比31.4%減)となる見込みであります。通期の当期純利益は、3億円(前年同期比30.7%減)となる見込みであります。上記のとおり通期累計期間の業績予想を修正いたします。発表しておりましたが、上記の業績予想の修正のとおり1株当たり当期純利益が65円に至らない見込みとなりました。当社は、株主に対する利益還元を経営における重要政策の一つであると考えており、利益額は低下いたしましたが、株主の皆様のご支援にお応えすべく、普通配当12円に、配当性向等を勘案し特別配当2円を加え、合計14円の配当を行う予定であります。一覧を見る当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘することを目的としておりません。投資の最終決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。