要するに、世界中の民間黒字は、世界中の政府赤字と一致するわけです。世界中の政府が景気対策で財政出動→世界中の政府の財政赤字が増えて大変だー!!!という報道がちらほらありますが、その時は世界中の政府が景気対策で財政出動→世界中の民間の貯蓄余剰が増えて大変だー!!!という報道もあって然るべきです。ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます!「国債を刷れ!」好評発売中です。アクセス解析http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/18617379.html↑【1】からの続きです。この「井陘(せいけい)の戦い」のあと、韓信は配下の諸将から、背水の陣という戦いのセオリーを全く無視した作戦でなぜ勝てたのか、いまだによく分かりません。してでしょうか?と聞かれて、こんなふうに答えたそうです。『これを死地に陥れて然る後に生く。書かれているのを知らなかっただけだ。兵たちを背水の陣に追い込んで、死に物狂いで敵に当たらせることで、自軍の少なさをカバーしたわけです。それはもちろん、・事前に敵を油断させ、驕らせ、判断を誤らせるため、という計算と・別働隊が趙軍を混乱の極みに陥れるまでの間だけ踏ん張れれば良い、という計算に基づいての「死地に陥れ」というわけです。いうことで、背水の陣とは、上記のような韓信による互いに有機的に連動する多重の作戦計画のごく一部に過ぎないのです。経済政策においても、このような「有機的に連動する多重の作戦計画」の発想が必要ですし、さらには、「何を以って勝利となすか」という達成目標も明確にしておかなければなりません(作戦計画を練る前に、こっちの方がよほど重要です)。「何を以って勝利となすか」ですが、経済政策に関しては、もちろん、「政府の財政黒字化」を「勝利」と思っては完全に間違いです。なく、「国民生活の維持向上」こそが勝利です。そこを間違えると、作戦計画が全て歪んでしまうし、そもそも戦いには勝てません。「政府の財政黒字化」達成で「勝った」と思い込むとしたら、それは、韓信軍が背水の陣を敷いたのを見た趙軍が、勝ったつもりになって有頂天になってしまったのと同じです。昨年のアイスランドが、まさにその好例ですね。「政府黒字化、いぇーい♪」と思ってたら、あっという間に国家丸ごと破綻状態となりました。付け加えると、「民間の膨大な外貨建て対外債務」という「別働隊」が、城の背後から回り込んでいたのに全く気付かなかったわけです。「勝利目標」については、短期的な「国民生活の維持向上」と、100年単位の「国民生活の維持向上」の両方を「勝利目標」として持つべきということは言うまでもありません。ここで、短期でも長期でも、国の借金なんてどれだけ増えようが民間の貯蓄が増えるだけですから、「国の借金を減らす」を目標にしても何の意味もありません。短期的な「国民生活の維持向上」については、デフレの今は、一にも二にも財政出動です。枯渇、労働力不足などがほぼ間違いなく襲ってくるわけですから、代替エネルギー技術やロボット技術、リサイクル技術への投資、教育投資うんぬんを中心にした財政出動こそが、短期でも長期でも有用であるということになります。我々に必要なのは、精神論的な「背水の陣内閣」ではなく、有用で明確な作戦目標を定め、その作戦目標を達成するための「有機的に連動する多重的な作戦計画」を策定して実行する、本当の意味での「背水の陣内閣」であります。ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます!「国債を刷れ!」好評発売中です。ニュースサイトから転載したニュースを表示するためには、JavaScriptを有効にする必要があります。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。あとがない、という意味で「背水の陣内閣」と福田元総理が自ら名づけたのも今は昔、今昔物語ですが...「背水の陣」の語源となった「井陘(せいけい)の戦い」は、そういった「精神論的」な意味合いではなくて、高度な戦術的意味合いのあるものでした。テキトーに作ってみました^^;)さて、舞台は紀元前204年、つまり今から2200年ほど前です。漢の武将韓信が、魏の国を占領したあと、上図のように、西の方から井陘の道という、山に挟まれた非常に狭い道を伝って趙の国を攻めようとしていました。この井陘の道の出口が「井陘口」と呼ばれているのですが、この井陘口から東は一気に広大な平野部(趙の領土)が広がっています。そのため、趙軍は「井陘口」に大軍を配備し、韓信の東進を防ぐという戦術を採りました。趙軍は20万(公称20万なので、実態は半分ぐらいだと思われます)漢軍は約2万(これももちろん推定です)です。韓信率いる漢軍の接近を受けて、趙では軍議が開かれました。その場で趙の李左車という将軍が、私に3万の兵をお与え下さい。間道を伝って、韓信の軍の背後に回りこみ、韓信の軍の補給を絶ち、退路を断ち、挟み撃ちにすれば、味方の勝利は間違いありませんという提案をしまいた。宰相である陳余(このときの趙は、秦が滅びたあと、陳余が立ち上げた勢力であり、王はお飾りなので、宰相陳余が趙の実質の支配者)は、こちらは大軍を擁しているのに、そんな姑息な策を弄すれば、諸国の笑いものになり、なめられるだけだ。正攻法でやるべきだと、李左車の提案をにべもなく却下しました。これについて、史記にはこんな記述があるそうです韓信、人をして間視せしめ、その用いられざるを知る。ここで、「間(かん)」とは、「間者(かんじゃ)」の「間」、スパイのことです。韓信は、かなり強力な諜報網を持っていて、この趙の軍議の様子をしっかり把握したわけです。これについては、かつては陳余とともに趙国再建に尽力し、その後、陳余に追い出された張耳という人物が幕僚として韓信の側に従軍しており、その張耳の人脈をつてに、大金をバラ撒いて趙内部のハイレベルな機密情報の収集ができていたようです。韓信は、上記のような重要な情報を得たため、本当は不安一杯だった井陘の道の通過を安心して行うことができました。陳余のことをよく知り、陳余への恨み骨髄の張耳からは、陳余の性格をしっかり聞き取っており、次のような作戦計画を立てたのでした。概要:1.別働隊2千を間道を伝って敵の城の背後に回らせ、待機させる。2.本隊1万を先行させて、川のほとりに陣地を築かせる。3.自分が1万を率い、「おとり」になって、趙軍をおびき出す4.自分の率いる1万はわざと負けて、1.の本隊の「背水の陣」に逃げ込む。これにより、敵軍は勢いづき、陳余の性格からして、ほぼ全軍城から出てくる。5.「背水の陣」で自軍は全く逃げ場がなく、兵は必死で戦うしかない。大量の漢の旗を立てさせる。大軍ゆえに統制が取れなくなって混乱を来たし、壊乱するはず。解説:2.については、「背水の陣」の陣地を築く前に、趙軍が攻撃しては来ないか?という心配があるのですが、韓信は、「自分が出て行かない限り、趙軍は攻撃してこない。自分が逃げてしまうことを趙が恐れるからだ。→実際その通りになり、本隊は何の妨害も受けずに「背水の陣」を築きました。通常、敵陣と川の間に陣を築くのはナンセンスとされています。「孫子」行軍篇にも戦わんと欲する者は、水に附きて客を迎うること勿かれ。あり、「水のほとりで、敵を迎え討ってはいけない」というのは、当時でも常識中の常識でした。韓信は、これを逆手に取り、敵に自分が無能であると思わせることを狙ったのです。→これもその通りになり、敵はすっかり勝った気分になり、そこに油断が生じました。趙軍は、城を空にして一気に攻め立てようとしました。結果や如何に?韓信の計算通り、趙軍は、自分たちの城に漢の旗が大量に立っているのを見て、実際には2千しかいないのに、「漢の別働隊の大軍が来ていたのか!」と勘違いし、恐慌を来たし、指揮系統は完全に喪失して、算を乱して逃げに逃げてしまいました。その中で、趙王も、宰相陳余も、李左車将軍も捉えられました。趙王は漢王劉邦の元に送られ、陳余はその場で斬首、李左車は、韓信に「是非、私の師父になって下さい」と乞われました。ここで李左車の言った言葉もまた、現在の日本でもよく使われる成語として残っています。敗軍の将、兵を語らず。アクセス解析「素案」段階ではありますが、当ブログ的には重要な話なので、一応、確認しておきたいと思います。財政再建2020年に先送り...焦点の財政健全化目標について、2020年代初めに国・地方の債務残高のGDPに対する比率を「安定的に引き下げる」ことを基本目標に設定した。基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字をGDP比で、2014年を待たずに「半減」させる目標も提示。従来は「11年度」としていた黒字化は「10年以内」に先延ばした。...歳出削減を巡ってはこれまで明記してきた「骨太06の堅持」、「最大限の削減」といった言葉が今年は与党との調整に入る前の素案段階で早々と姿を消した。1面)私の所感:1.債務GDP比を「安定的に引き下げる」ことを基本目標に設定2.「骨太06の堅持」、「最大限の削減」が早々と姿を消した。この二つは、文句なしにブラボー!トレビアン!です。債務GDP比すなわち、GDP÷債務を引き下げるということは、債務が増えても、GDPをそれ以上に増やせば良いだけです。それと、「歳出削減」なんて愚の骨頂というのは、「国債を刷れ!」の中でも、当ブログの【政府支出とGDPの関係】の回でも、これまで何度も述べてきましたとおりです。2014年を待たずに「半減」させる目標も提示。これは...なかなか厳しいと思います。景気の腰折れをさせずに、政府の赤字を減らすということは、民間がガンガンおカネを使いまくらないと、厳しいです。工夫のしようはあるでしょうし、あくまでも基本目標は債務GDP比の安定的引き下げですので、まあ、良いでしょう。それだけ民間がガンガン投資するほど景気を良くするという意気込みということで。4.プライマリーバランス黒字化は「10年以内」に先延ばした。黒字化をあきらめていないというところは、正直引っかかります。黒字化というのは、株とか不動産とかが、かなりバブリーにならない限り、難しいです。以前も【政府赤字は民間黒字!】の回で掲載しました、深尾さんの論文の図を再掲します:1970年以降、政府の財政が黒字化したことなど、ほとんどありません!例外は、70年代前半と、80年代後期から90年代初頭だけです。政府の黒字化には、民間の赤字化(バブルでガンガンおカネを使う)が必要です。バブルを起こせば、その後、かなり高い確率で経済が不安定化することも覚悟せねばなりません。極端な例がアイスランドですね。これも以前掲載したものを振り返っておきましょうアイスランドの政府の財政黒字も、これまた、株、不動産の双子のバブル、バブルガム・ブラザーズな時期に達成されています。黒字化した後、何が起こったかというのは、言うまでもありませんね。この政府黒字化は、民間が死ぬほど借金したお陰でしかないのです。経済の調子が少し悪くなると、ああ無情、レ・ミゼラブルになりました。政府が黒字になれば万事ハッピー・ハッピーという幻想は今すぐ捨てるべきというのは、もはや明らかなのですから、プライマリーバランスの黒字化を目標に掲げるのは、即刻止めるべきであります。今回の「素案」、いろいろ条件が入っているようですね。上記日経の5面で、素案には「まずは景気を回復」「時宜に応じた検証」など条件付の表現が随所にちりばめられた。景気や政局の不透明さから財政再建の道筋も描きにくい面もある。この辺りからは、「素案」における「黒字化」というのは、あくまでも補助目標ということが読み取れますね。しました^^;ところで、この記事、タイトルは「大幅な消費増税へ布石?」となっています。骨太素案には「消費税」の言葉が一度も登場しない。諮問会議で民間議員が示す中期的な財政試算によれば、消費税率を2015年度にかけて10%まで引き上げる場合でも基礎的財政収支の黒字化は2021年度にずれ込む。骨太方針で「2010年代末までの黒字化」を掲げたことは、5%を超す消費税率の上げ幅が必要との考えをにじませたといえる。「素案」では「黒字化」はあくまでも、補助目標で、かつ、条件付の目標なのだから、2010年代末までに「黒字化」と言っているから、財政再建のために消費税大幅増税か?と勘繰るのもいかがなものでしょうかね。「諮問会議の民間議員」がそういう試算をしただけなのに。いう喧伝がまかり通っているのは心配です。=民間赤字化達成だね。ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます!「国債を刷れ!」好評発売中です。アクセス解析タイトルからすると、昨日の記事の続きでは全くなさそうな雰囲気を醸し出していますが、昨日の続きです。算式を世界全体に拡張して考えてみたいと思います。↑というと、なにやら小難しい話になりそうな気配ムンムンですが、かなり単純な話です。要するに、世界各国の輸出と輸入は必ず打ち消し合ってゼロになるので、各国のGDP=民間消費+民間投資+政府支出+純輸出から、「純輸出」を削除するだけで完了です。いうことで、改めて、世界GDP=民間消費+民間投資+政府支出です。これだと、実は閉鎖経済(=完全鎖国経済)の算式と全く同じになります。輸出と輸入が打ち消し合うというのは、もちろん、どこかの国が輸出したということは、他の国が輸入しなければ成り立たない訳ですから、世界中の輸出の合計額と輸入の合計額は一致する訳です。いうことで、純輸出の合計=輸出の合計-輸入の合計=ゼロですね。これは、輸出した荷物が、バミューダの魔のトライアングルで忽然と姿を消し、荷物が船ごと消えてなくなったとしても必ず成り立ちます。その場合は、輸出と輸入が両方とも、成り立たないので純輸出=輸出0-輸入0=0ですので^^;今、少し落ち着いてきたとは言え、世界経済の問題は、・民間消費や民間投資が落ち込んでいること・よって、需要不足により経済活動が滞っていることです。世界GDP=民間消費+民間投資+政府支出の中で、民間消費と民間投資が減っているのが問題なわけですから、解決方法はもちろん・政府支出を増加させることにより、需要不足を補うことになります。今やるべきは「欲しがりません、勝つまでは」「贅沢は敵だ!」ではなく、「欲しがりましょう、勝つために」「贅沢は素敵だ!」ですね(笑)。最近、(1)原油価格がまたもや上昇してきたし、(2)長期金利の上昇が住宅投資の足かせになっているらしいし、と言う話もあります。これらについて考えて見ましょう。(1)原油価格の上昇の背景についてこれは、景気がこのまま順調に回復しそう→原油の需要が高まりそうだと、多くの投資家、というか、投機家が予想している(自分がそう思っているというよりは、他の皆がそう思っていると思っている)からだと考えられますね。このまま仮に世界の景気が順調に回復に向かうのなら、原油価格はもっと上昇するでしょう。その場合、あくまでも景気が良くなっているのですから、マクロでは特に問題はないでしょう。個別で重大な影響を受ける人々が出てくるでしょうから、そこはしっかり手当てをすべきです。世界の景気がこのまま一本調子で回復するかどうかなんて分かりませんよね。不調の兆しがあれば、原油価格はまたスコーンと下がるでしょう。「投機マネー」は次の「人気商品」に群がるだけです。絶対的な価値への逃避がブームになって金に群がるか、短期国債に人気が移るか、あるいは昨年の年末のように長期国債が脚光を浴びて買いが集まるか、それは分かりませんが。何かしらもっともらしい理由が付いてどこかでブームが起きます。オリコン・チャートとかビルボード・チャートのヒット曲トップ10が目まぐるしく入れ替わるように。(2)「長期金利の上昇が住宅投資の足かせ」について長期金利の上昇は、確かに民間の住宅投資の早期回復を妨げるでしょう。政府がガンガン財政出動をしている中で、住宅投資がなかなか回復しない、あるいは、なかなか増加しない、ということは、端的に言えば、個人は投資せず、貯蓄を増やしていると言うことになります。景気が悪くて失業している人が増えているのですから、失業している人はなかなか貯蓄できないでしょう。政府がガンガン積極財政していて、民間が投資しないとなれば、マクロで見れば民間の中にはどんどん借金を減らしたり、貯蓄を増やしている人が沢山出てくると言うことです。そこを見誤ってはいけません。いうことで、以前掲載したアメリカの民間と政府の貯蓄余剰(貯蓄投資バランス)のグラフを再掲します。II)の時が顕著ですね。政府がドカンと赤字を出し、民間がドカンと貯蓄を増やしています。貯蓄が増えるということは、どういうことでしょうか?家を買うにも自己資金で買うことができ、ローンを組まなくて済むということです。不景気であっても、借金をしなくても家を買えるだけお金が貯まった人は、やはり買いに走るのではないでしょうか?不景気の時こそ、安く買えるのですから!あるいは、全額自己資金でなくても、頭金を大きくしすれば、借金の割合を減らせるので、金利負担も小さくできます。政府がガンガン赤字を出していけば、民間はどんどん余裕が出来て行きます。政府の財政出動の効果は、上記のような形で、まるでカンフー映画かなんかに出てくる「三年殺し」のごとく、時間差で利いて来る可能性があるということを、決して忘れてはいけないのです。いうことで、とりあえず、原油価格や、長期金利と住宅の話はここまでにしておきます。先ほど、世界GDP=民間消費+民間投資+政府支出ということで解決方法はもちろん・政府支出を増加させることにより、需要不足を補うと書きました。これは現在があくまでも、需要不足、モノ余り、デフレ基調だからです。このまま世界人口が増え続ければ、将来的には当然、石油不足(というかエネルギー供給不足)、食料不足などの問題が世界的規模で起こって来るわけです。今は単純に「欲しがりましょう、勝つために」「贅沢は素敵だ!」で済みますが、将来はそうは問屋が卸さない訳です。ついでに言えば、日本の場合は少子高齢化の進行で、働き手の減少という問題も付きまといます。開発・生産性向上のためのロボット技術の開発(農業用ロボットとか介護ロボットとか)などに置くべき、ということになりますね。その辺りは【年金問題、何が問題?】http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/16160579.htmlで既に述べた通りです。将来、「欲しがりません勝つまでは」「贅沢は敵だ!」と言わずに済ませるために、今、どうすべきかが問題、と言えるでしょう。「とりあえず今、世界中の政府がやるべきは、一にも二にも財政出動、ただし、将来に備えて技術投資に重点を置くなどの工夫もとっても大切。ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます!「国債を刷れ!」好評発売中です。アクセス解析政府支出が増えるとGDPが増える。算式を見れば、あまりにも当たり前のことなのですが...国家経済に関して、「国の借金それ自体には何の問題もない」ということと並び、これほど基礎的で重要なことも他にないですのでいま一度、しっかり確認しておきたいと思います。日本の政府支出のみ内閣府。95年-05年の日本を除き、どの国も、政府支出がものすごい勢いで増えており、かつ名目GDPももの凄い勢いで伸びていますね。表の一番右は、名目GDPの増加額が政府支出の増加額の何倍になっていたかを示しています。95年-05年の日本は、政府支出が、この表の中でも唯一減少しており、それでも一応は名目GDPが伸びていたので、日本だけは特殊なことに倍数がマイナスになっていますが、政府支出の伸びと比べて、名目GDPの伸びが3倍とか、5倍というのがザラにあり、中には10倍というのまであります。政府支出を増やしても名目GDPは伸びないとか、政府支出を増やしても名目GDPが伸びるのは一時的に過ぎないとかと、どうしても主張される方がいますが、いったい全体、どこにそんな根拠があるのでしょうか?少なくとも、過去20年の上記表の各国の例を見れば、そんな国は存在しません。長期的に、政府支出を増やしても名目GDPが伸びないという実例があるというのなら、一つでも、是非示していただきたいものです。そもそも、GDP=民間消費+民間投資+政府支出+純輸出の算式を見て、なんでそんなトンデモ理論が出てくるのか、私にはさっぱり理解できません。仮にGDP=500兆円とします。政府支出を100兆円から1000兆円に増やしたとします。政府支出が増えてもGDPが増えない、というのなら、GDP500兆円のまま、政府支出1000兆円+それ以外の項目の合計がマイナス500兆円にならざるを得ません。なると、民間消費+民間投資がゼロで、純輸出がマイナス500兆円とかにならなければ、そうはなりません。そんなアホなことが、あるわけがありません。政府支出を増やしてもGDPが増えないなんて、世迷言でしかありません。現実の結果として、各国で政府支出が増加、GDPも増加しているのですから、そのような主張はナンセンス以外の何者でもありません。それでも、20年は一時的かも知れないですので、もっと長期のデータも見てみましょう出典:http://www.bea.gov/政府支出は伸び続けていますが、それによって民間投資や民間消費が妨げられている様子など、微塵(みじん)も見受けられません。Analysis)では1929年からの米国のGDPのデータを閲覧できますが、インターネットさえつながっていれば、誰でも見られます。共産主義者だろうが、新自由主義者であろうが、左翼だろうが極右であろうが、国籍を問わず、誰でもです。政府支出を増やしてもGDPが増えない。政府支出を増やせば、民間の支出が減ると主張なさる方は、この誰でも簡単に見られるデータすら見たことがないのでしょう。これが経済の専門家でない一般の方々であれば見てなくて当然ですし、経済の専門家がそう言っているからそう思ってたというのもそれは全くもって仕方のないことです。経済の専門家を名乗る方で、このBEAのデータを見たことすらなく、上記のような主張をされる方は、あまりにも怠慢というべきでありましょう。他に何かしら特殊な政治目的があるのかも知れませんが...さて次はもうちょっと細かく。大恐慌から二次大戦にかけての米国GDPの推移です。説明書きは、グラフの中に書いたとおりですが、二次大戦期についてもう少し。政府支出急増とともに、民間投資は急減しています。民間は殆どしない、という形で、ちょっぴり社会主義チックです。この社会主義的な、なんとなく統制経済な感じの時期ですが、民間消費がひたすら伸び続けています。政府がカネを出せば、社会主義だろうと資本主義だろうと、そのカネは民間に渡ります。民間人は、生活の営みのためにカネを使うわけです。結局のところ、政府支出が増えれば、素直に名目GDPが増えています。(それなりにインフレになっていますが、それ以上に名目GDPが伸びているので、実質でも超プラス成長だったというのは、「国債を刷れ」でも書きましたとおりです。)あとは、日本のデータも見ておきましょう。日本も見るかって?まがりなりにも、世界第二位の経済大国なのですから、しっかり見ておきましょう!!!アメリカと対照的に、90年代後半からは横ばいですね。このグラフからも、「政府支出が増えてもGDPが増えない」とか「政府支出が増えれば民間支出の増加が邪魔される」というのは微塵も見受けられません。見受けられるのは、「政府支出が横ばい。GDPも横ばい」とか、「政府支出と民間投資がだいたい同じくらいの金額で推移」ということになりますね。日本の場合は、バブル崩壊以降について少し詳しく見てみましょう。うーん、これはちっとも面白味のないグラフですね...ということで、ちと加工して、90年の値をゼロにして、90年と比べての増え方や減り方を見てみましょう。90年から96年にかけて、政府支出がひたすら増えていますね。その間、民間消費もひたすら伸びています。90年から93年にかけては、バブル崩壊のあおりで一気に24兆円ほど減少しました。政府支出がひたすら増え続ける中、民間投資は93年以降、ようやく回復基調に戻っています。これはどう見ても、政府支出が民間の支出の邪魔をしているようには見えず、むしろ、政府支出が呼び水になって民間投資が復活した(というか、復活しかけた)ようにしか見えません。そのことは、政府支出が横ばい・減少に転じた後、民間消費も横ばいに転じ、民間投資に至っては急激に減速してしまったことを見ても明らかでしょう。02年から07年の景気拡大局面では、政府支出が減っている中、民間投資が景気拡大の牽引になっている様子が伺えますね。ここで、政府支出が増えていたら、どうでしょうか?これまで延々見て来ましたように、政府支出の増加が民間支出の増加を妨げるようなことはないわけですから、当然、GDP=民間消費+民間投資+政府支出+純輸出の算式に従って、名目GDPはもっと増加していたはずですね。稀(まれ)に見る、長期間にわたる政府の支出減少があった、02年から07年の期間、日本の名目GDP増加率は、あまりにも当然のごとく、堂々の世界最低でした。出典:IMFちなみに最近、中国の潜水艦など軍事向け充電池を作っている中国の企業が、その技術を応用し、電気自動車向けの高性能充電池の生産・販売をしていると言う話を、テレビで見ました。軍需産業ですから、当然、政府支出によって育ってきた企業です。して、日本経済を徹底的に弱らせ、立ち枯れさせて、日本が某共和国の『日本省』、または、別の某共和国の『日本道』になって欲しいと願っているのかしら。ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます!「国債を刷れ!」好評発売中です。ニュースサイトから転載したニュースを表示するためには、JavaScriptを有効にする必要があります。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。アクセス解析誰かがおカネを出すということは、他の誰かがおカネを受け取ることであり、それによっておカネの量が減ることはない。いうのは、これまでも何度か書いて来た話ですが、いろいろな種類の金融商品の価格の変動を通して、改めて確認しておきたいと思います。_)m↑上記で表示してあるのは、↓下記の米国市場で上場しているETF(上場投資信託)7種類の08年9月10日(リーマンショック直前)から09年6月2日までの価格推移です。いうような値動きをしています。前にも書きましたが、同じ国債でも、短期と長期は違う値動き(債券の場合は、価格は金利の上げ下げと逆の動き)をしています。上記の期間では、国債(長期)も株も下がっていています。あと、こういうときに為替安(ドル安)が重なると、マスコミではよく株、債券、為替のトリプル安!大変だ!とまるでこの世の終りが来たかのような報道をするのですが(日本でも、アメリカでも)上記のように、例えば、金や銀が値上がっていたり、短期の国債の価格がほとんど変わっていなかったりするように、おカネが値下がりしているものから他のものに移っているだけです。別に、おカネが消えてなくなるわけではないということが、上のグラフで改めてよく分かっていただけるのではないかと思います。短期国債については、前にも書きましたように、どんどん金利が下がって。価格が変わらない変動金利債券に投資しているのと同じような状態となります)長期国債があまり売れずに金利が下がっても、短期国債には人気が集まって買いが集中するということは良くあることです。何かが売られれば、他の何かが買われます。皆が何も買わずにひたすら貯金すると、基本的には普通預金が増えることになります。普通預金というものは、実は、短期債券ないし変動金利債券です。普通預金という債券に買いが集中するわけです。え?タンス預金の場合は何も買っていることにはならない?それはそうですね。日本でもアメリカでも現金の量は預貯金の10分の1以下ですので、ここではあまり気にしないでおきましょう。話を普通預金に戻しますが...普通預金を預かっている金融機関は、いつでも解約に応じるために、その預かった資金の運用先としては、できるだけ価格変動リスクの小さい短期債券、特に、短期国債を選びたくなるのが人情です。それゆえに、長期国債の金利が上昇した!だからアメリカや日本の政府は破綻する!というのはひいき目に見ても、やはり心配し過ぎです。米政府破綻はあるか?【1】の記事で、中国政府が米国債を買わなくても、ドル安にはなるが、アメリカ政府が破綻といういうことはないという話を書きましたが...コメント欄でも書いて頂きましたように、アメリカのえらいさんたちは、中国にどえらい気を使っていますね^^;冒頭AFPの記事では、ひらりんがクリントン長官は北京(Beijing)の米大使館で「米国債を支えることで中国は両国の相互連携を認識している。米国と中国は上がるも落ちるも一緒だ」と語り、中国の米国債購入継続が米国の7870億ドル(約73兆円)の景気対策法の財源に不可欠だと述べた。長官の訪中は両国の経済関係の焦点が「人民元」から「米国債」に代わり、中国に主導権が移ったことを象徴する。09/06/02)本来、アメリカはそこまで気を使う必要はありません。経済状況が思わしくないのは中国だって同じです。中国は、a.ドル買い介入(こないだ書いたみたいに、元を「刷り」=ベースマネーを増やしまくって元安ドル高介入)してアメリカ人にものを買ってもらうか、b.ガンガン財政出動して、国内景気を良くするかする他に手はありません。bのみでもベースマネー、マネーサプライは確実に増えますのでそれが元安ドル高圧力になり、財政出動の拡大は確実に輸入も増やすので、それが元安ドル高圧力になります。経常収支のバランスが取れるので、なにか致命的な影響があることにはならないということです。これからも一応「米国債を買い続けたるわい」、と中国が宣言する方が、余計な混乱を招かずに済むので、これは、中国にも米国にもメリットこそあれ、デメリットはないわけです。逆に、中国が「もう買わない」なんて下手に宣言しようものなら、せっかくなんとかかんとか回復しかけているアメリカ経済の回復を無用に遅れさせ、ひいては世界経済を無用に混乱させ、最後はブーメランのように自分に帰ってくるだけです。いうわけで、ひらりんやガイトナーさんが中国のご機嫌を取るのは、政治的には完全に正しい行動と言えます。長期国債が売られているときは、短期国債が買われるという話とか、経常収支バランスとかをしっかり理解した上での演技、政治的駆け引き、高等戦術としてやっていれば、ですが。本気で「ヤバイ、大変だ、中国様にすがる他はない」と思っていとしたら、それは本気でヤバイです^^;。http://blog.with2.net/in.php?751771ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます!「国債を刷れ!」好評発売中です。アクセス解析今日は、日米の、・政府借金の増え方・国全体の借金の増え方を比較してみます。http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/16425974.htmlにて、詳しく見ていましたので、まずは、米国の政府借金と国全体の借金を見てみましょう。最初から負債に計上されていません。以下の日本のデータでは、株式・出資は抜いてあります。