大林組様(危機管理サービスをセットでご利用)社会インフラを支える企業として、災害からのいち早い復旧は使命。それには「速やかな被害状況の把握」が大事です。社会の活動を支える企業として、災害後の復旧を速やかに行うことを使命とし、災害時には震災対策本部が中心に対応、防災情報センターが情報提供などの支援を行っています。その復旧体制の確立をより確かなものとするためにお選びいただいたのが、レスキューナウの危機管理サービス「緊急通報サービス」、「レスキューWeb」、「災害レポートサービス」。市川様にお話を伺いました。これらに関するエンジニアリング・マネージメント・コンサルティング業務の受託などを展開。自ら研究開発部門を有し、建築技術の開発では国内トップクラスを誇ります。9,280名(平成20年3月現在)http://www.obayashi.co.jp/災害発生後、自らの事業継続はもちろん、お客様の事業継続も支援していくために導入しました。課題:「初動」をより速やかにするために。「災害が起こった後、現地はどうなっているのか?地方自治体の対応はどうなっているのか?電気や通信、交通は?...など被害状況を一刻も早く把握する必要がある。変わる状況も掴んでおきたい」。初動をより速やかにするとともに、「従来は地震などの災害発生情報を受けるだけだったが、自然災害だけでなく、それ以外の災害や大事故などの緊急情報も必要では?」という意見もあがるようになりました。ご要望:被害状況をいち早く把握したい。「災害が起こった後、現地はどうなっているのか?地方自治体の対応はどうなっているのか?電気や通信、交通は?...など被害状況を一刻も早く把握する必要がある。変わる状況も掴んでおきたい」。初動をより速やかにするとともに、「従来は地震などの災害発生情報を受けるだけだったが、自然災害だけでなく、それ以外の災害や大事故などの緊急情報も必要では?」という意見もあがるようになりました。導入ポイント:唯一の専門会社によるサービス。サービス導入は2006年7月。「災害発生後1時間ごとに被害状況サマリーが送られてくる。被害状況がわかれば、的確な対応策を考えられる」ことが導入の決め手に。「地震や台風などの情報だけでなく、テロや大事故などの危機が発生した際の情報も入手できるし、災害などの緊急情報をトータルに扱う唯一の会社が行うサービス」という点も「情報やサービスの信頼に繋がった」そうです。「最後に送られてくる災害レポートは社内報告資料としても活用している」との声も。導入効果:発生早期から正確な意思決定が可能に。時間と手間のかかっていた「被害状況の把握」が発生早期で可能に。全体をふかんできるまとまった情報が得られるので、正確な意思決定を行うことができ、体制構築のスピードアップにも期待。導入後には「休日・夜間だとメールを見過ごす可能性があるから」と、中核メンバーへ直接電話で災害発生を通報する緊急通報サービスも採用。事業継続はお客様の事業継続支援、ひいては社会全体の復旧にも繋がる」との考えから、企業としての使命を果たすために。担当営業コメント大林組様からお問い合わせいただいた当時、当社はこのサービスを開発中でした。「当社の危機管理情報センターに集まる情報と同等の情報をお客様にも」というコンセプトが認められて、ご導入いただいたのだと思います。現在は「被害状況のサマリーを携帯電話でも」「災害レポートで更新された内容をわかりやすく」というご要望にお答えするため、サービスやシステムの向上に努めています。※この導入事例は2009年3月31日に取材した内容に基づいています。※サービス名称のみ現在の名称に変更しております。