和夫)※1と三井住友銀行が共同で開発した独自の評価基準に基づき、企業の事業継続計画(BCP※2)および事業継続マネジメントシステム(BCMS※3)の構築・運用状況等を評価し、評価結果に応じた融資条件の設定を行うとともに、事業継続における今後の改善余地や取組みのポイントについて、株式会社インターリスク総研より還元させていただく融資商品です。今回対象となりました野原産業株式会社の事業継続への取組みに対する評価では、�@災害対策に関し、3年間の中期計画および目標の策定とそのための予算が設定され、経営層との間で継続的に進捗確認等が行われている点、�A自社の事業継続に対して影響が大きいサプライヤーや業務委託先を把握している点などが高く評価される結果となりました。より、有事における企業の事業継続対応のための体制構築を支援するとともに、企業のリスク管理の取組みを金融の立場から支援することで、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。インターリスク総研MS&ADインシュアランスグループで「リスクマネジメント事業」を担うコンサルティング会社。企業の事業継続やリスク管理における豊富なコンサルティング実績を持ち、事業継続分野の国際協会であるBCI(事業継続協会)の日本支部において中心的な役割を担っている。Plan)事故や災害などが発生した際に、「いかに事業を継続させるか」若しくは「いかに事業を目標として設定した時間内に再開させるか」について作成する計画書および手順や情報を文書化したもの。System)BCPをもとに組織の復旧力や対応力(事業継続性)を継続的に向上させるフレームワークおよび仕組みのこと。Action)を実現するマネジメントが要求される。本サイトのご利用にあたって│アクセシビリティ│プライバシーポリシー│セキュリティ。