LABO福祉国家として有名な北欧の国、デンマーク。消費税率25%、国民負担率約70%(日本は約40%)と、かなりの高納税国である。した高齢者サービスなど、社会福祉がとても充実している。「ゆりかごから墓地まで」国が面倒を見てくれるのだ。思えば、僕たち日本人は「この試験に受からなかったらどうしよう」「あの会社に入れなかったら、入ってもクビになったらどうしよう」「将来のために貯金をしておこう」と考える時間は少なくないだろう。その点、デンマークではそんな心配はほとんどいらない。今日は明日のためではなく、今日のためにある国なのだ。どんな社会システムも一長一短だが、デンマークの社会福祉を知ることは、日本社会を考える上でも大切である。本記事では、社会福祉の具体的な内容について紹介し、そこから見えてくるデンマークの国民性をあぶりだす。01.医療費無料この国の医療システムは2段階によって成り立つ。「家庭医」と「病院」。緊急の場合を除いて、病気や怪我をすると、まず家庭医に診てもらう。さらなる検査や治療が必要となれば、病院へ引き渡される、というのが大きな流れ。家庭医の診断はとても厳しい。薬を出してくれず、必要最低限の治療しか行わない。場合によっては、「3日寝れば治る」と薬も出してもらえないこともあるんだとか。言うが、たしかにデンマークの医療制度に完ぺきではない。それにはいくつかの理由がある。無料だからと患者が多すぎれば、いくら高税率だろうと財源がもたない。そこで、家庭医は患者の診察時に仕分けをして、財源の無駄遣いの歯止め役となっているのだ。それだけでなく、患者を効率的に治療するのにも有効である。日本では、重症で緊急事態なのに診察に何時間も待たされることがよくある。それに対して、デンマークの場合、病院には軽い症状の患者は来ないため、迅速に効率よく診療ができるのだ。軽症の患者にはお金を出さないが、その代わり命に関わるような重症であれば、惜しみなくお金を投じ、国が100%負担する。これがデンマークの方針であり、それを可能にするダブルチェックの仕組みはとても合理的だと言える。充実日本の少子高齢化は、数ある諸問題の中でも最も深刻な一つだろう。人口問題を扱う上で、デンマークの出産・育児制度は注目に値する。人口の少ないデンマークでは、女性労働者の確保は必要不可欠である。女性にどんどん働いてもらって、税収を上げる。女性の出産・育児制度を整備することは、少子化対策にも貢献している。日本で50〜100万円ほどかかる出産費用は、デンマークでは国が100%負担する。出産前後の検診も含めて、すべて無料。働く女性がもらえる有給休暇は、民間企業で29週間、公務員で34週間。父親も2週間の有給休暇が与えられる。出産・育児休暇が長くはないと思う人もいるかもしれないが、それは女性のスムーズな職場復帰を促すためであり、それを可能にするだけの育児制度が充実しているがゆえに成立している。育児サービスには、保育園だけでなく、「保育ママ」や「ベビーシッター」の存在が大きい。いずれも有料であるものの、保育園には所得に応じた大幅な減額処置があり、「保育ママ」や「ベビーシッター」には75%の助成金が支給される。日本と同様、デンマークにも子ども手当がある。0歳から18歳まで、年齢に応じて支給される。2014年の子ども手当は、・0〜2歳は年間約320,500円(17,616クローネ)・3〜6歳は年間約253,500円(13,944クローネ)・7〜17歳は年間約200,000円(10,980クローネ)さらに、障害や重病を持った子供を持つ親には様々な支給が行われる。このように、デンマークの出産・育児制度は女性の出産を促進しつつ、職場への復帰の後押し、国力の強化にも深く寄与しているのだ。03.無料の教育費不思議な教育制度義務療育は10年制。6歳から幼稚園クラスに1年間、その後1年生から9年生まで学校(小学校+中学校)に通うのが一般的である。大きく3種類あり、ここである程度の進路が決まる。卒業後、大学に入る前にギャップイヤーを使って、旅したり、職業体験を積んでから、大学に入る、あるいは仕事に就く人が多い。大学の学生の年齢は千差万別。その大半はそのまま大学院に進学するため、卒業して仕事に就くのは20代後半となる。幼稚園クラスから大学まで、教育費は無料。デンマークでは、選挙権が与えられる18歳から大人とみなされ(子ども手当も17歳まで)、保護者が親から国へとバトンタッチされる。そのため、大学在学中は一人につき毎月91,000円(5,000クローネ)が国から支給される。大学は「お金をもらって行く」がデンマークの常識なのだ。どんなことが得意なのか、どんな職業に就きたいかなどを考えさせられる。テストらしいテストもなく、そして、高校からの学校は「資格」となる。日本でも医師や弁護士、会計士の資格はあるが、デンマークの「資格」はまったく異なる。職業の一つひとつに資格が存在するのだ。その資格が高ければ高いほど給料が高かったり、いい役職に就けるような仕組みになっている。資格を取るための入学試験はなく、授業料もかからないので、どんな人にも平等にチャンスがあるのがこの国の特長である。04.充実した年金制度と高齢者福祉高齢者への手当も充実している。