標記政令について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表致します。(平成14年政令第190号)等について所要の改正を行う必要がある。一部を改正する法律の施行期日を平成23年7月25日とする。組織するよう要請等することができる都市開発事業の規模は、原則1ヘクタールとする。おける下水熱利用の特例に関して以下の事項を定める。熱供給施設に準ずる施設は、水等を加熱し、当該加熱された水等を利用するために必要なボイラー、導管等の設備とする。公共下水道管理者の許可に係る基準は、接続設備等の位置、構造、工事の実施方法等とする。Readerが必要です。Readerをダウンロードしてください(無償)。Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。