(ファイナンシャルプランナー)しのぎやすい夏と野菜の高騰。行使を可能とする安全保障関連法が成立しました。安倍内閣の支持率は40%に低下し、不支持率は47%に上昇しました。「反対」は53%の結果だったようです。「反戦」への強い想いも、「反対」を後押ししたものと思われます。この段階で可能とすることには反対の立場です。読者の皆さんも、それぞれの“想い”があると思います。いうことよりも、その“プロセス”と“運用面”です。国民投票により、憲法改正がなされ、第9条が変更されたのであれば、まさに“民意”として受け入れざるを得ないのはいうまでもありません。今回は、戦後“違憲”とされてきたものを、トキの政権の解釈変更で“合憲”としたことにあります。軽視したものといっても過言ではありません。具体性に欠ける部分が多く、その“程度”がまったくわかりません。結果、最終的には「判断者の裁量次第」となってしまいます。極論を言えば、それを判断する人によって、その“程度”はまちまちです。国の最高の意思決定機関である国会で、このような顛末となったことは大変残念でなりません。「少数意見も尊重して物事は決めましょう」と、私は小学校の時に教えられました。今の学校でも、同じように教えているのでしょうか。子供たちは何を感じたでしょうか。学級会や生徒会でも同じようなことが起きるかもしれません。将来は、彼らが日本の国を背負っていきます。“大人の役割”は、重大です。「どこに(誰に)投票しても変わらない(同じ)」といった風潮で、選挙に行かない人が増えているように思います。「選挙」しかないということがはっきりしたのではないかと思います。残念ながら、政治を動かせるかどうかはわかりません。上がることを願うばかりです。「国民主権」の日本、その“国民の意思”に従うしかありません。再確認できた出来事だったと思います。コンサルティングにおいて、“末永く”お客さまをサポートしたいと考えております。単なる金融商品の紹介ではなく、お客さまの「人生設計」に合った“あなただけのオリジナルプラン”をご提供いたします。19:21)酉年、4連勝。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。