ミステリーは心理学で解ける】著者のブログです。ひろみやよしのぶ工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。(07/17)英EU離脱:「私の知る限り、今は最悪の時代」とグリーンスパン元FRB議長。(06/26)G7:「通常の景気循環を上回るリスク。(03/11)アマゾンのレビュー:「毎年外す同志社の紫おばさんの著書と何ら中味は変わらない」→全然違います。私は毎年「暴落本」出してませんし、わざわざ事前に「心の準備」のための心理学本出してます。上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/19296332.htmlからの続きです。3000年くらい前までは、例えば、中国では、商王朝最後の王である「紂(ちゅう)王」の時代に、巨大倉庫に積み上げられた穀物を裏づけとして貝殻を貨幣とするまでは、そもそもおカネそのものが存在していません。財、貴、貯、買といった、おカネ関係の漢字には、貝が付いているわけです)その紂王以前の時代にはおカネが存在しないので、当然、金融資産も負債も存在しません。物々交換で経済が回っていたわけです。それを思えば、おカネや借金というのは、マクロで考えれば幻想でしかありません。おカネというものは、皆が価値があると思うから価値があるだけです(もちろん、ミクロでは住宅ローンなどの借金は、現実のものとして考えなければ痛い目に遭います。その前提がなければ、借金というものにも意味が出てきません。おカネの価値というのは、あくまでもモノ・サービスといつでも交換できるという確証を持っているからこそのものです。国にとって重要なのは、いま金融資産がいくらあるか、とか、借金がいくらとかではありません。とでも言うべきものです。日本は、基本的に輸入より輸出の方が多いわけです。輸入するモノより輸出するモノの価値の方が高いわけです。いうことは、日本は他国より相対的に物々交換能力で優位に立っているということになります。日本は世界屈指のデフレ状態、つまり、供給力過剰状態ですから、物々交換力が有り余って使い切れていない状態ということになります。その余っている「物々交換力」を解き放つためには、需要を増やせば良いだけです。その手段として、無から有を生じる、ハンドパワー、信用創造でおカネを増やし、政府が財政出動(支出増加or減税)すれば良いだけということなのです。国の借金には上限があるという事実無根の風説を信じて、「これ以上国は借金できない、これ以上福祉は増やせない、これ以上国は有効な景気対策や技術投資が出来ない」と思い込むのは、まるで、国民が、本来は取るに足りない存在でしかない「国の借金」の「奴隷」になっているようなものです。国の借金は、単なる道具、手段、方便に過ぎません。我々国民こそが「国の借金」の「主人」であり、国の借金は、我々の「奴隷」に過ぎないのです。ここを間違ってはいけません!政府がやるべきは、その奴隷たる「国の借金」を適切に使いこなし、国全体の「物々交換能力」を将来にわたって維持向上し、国民生活に必要なモノやサービスを供給し続ける力を千代に八千代に維持向上することです。ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます!「国債を刷れ!」好評発売中です。アクセス解析問:国の借金、国債発行の限界は?答え:限界はありません。これで終わっても良いのですが、それだとミもフタもないので、いろいろ書いてみます(笑)。以前、「質問コーナー」のコメント欄で「国債発行の上限」について私が書いていたことを↓流用しつつ、そのあとで、国債発行による信用創造でおカネが増えていく仕組みをもう一度考えてみようと思います。(国債発行残高には)上限というものはありません。いうのは、マネーというのは中央銀行のベースマネーや政府の国債発行+財政出動によって増えてゆくからです(信用創造)。重要なのは絶対量よりも、単位時間当たりの発行量、つまり、増発のスピードです。今の日本のGDPで考えると、1980年からの15年間のイタリアでは2500兆円、二次大戦アメリカの5年間では1000兆円を超えて国の借金が増えました。このようなものすごいペースで国の借金を増発しても大したインフレ率はならなかったわけですから、その辺りがスピードの目安になるでしょう。スピードの測定をインフレ率を使って、国債発行+財政出動のスピードを調節すればよいというわけです。この辺りは、[バブル景気がヤバいくらい加熱したときは、それを緩和するために、政府の歳出を削減して政府を黒字化すれば良い]という【インフレとデフレの制御】http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/16925533.htmlで書いた内容と重なります。何が問題?】http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/14938145.htmlにおいて、↓下のような図を描いて説明しました。今回はまた別の図解を用意してみました。上の図において、出発点は、日銀の民間銀行へのベースマネー供給です。1兆円」という仕訳、以前にも書きましたが、極めて重要なことですので、繰り返しますと無から有を生じています。この「当座預金」を帳簿上で仕訳を切るだけで、おカネが創り出されるのです。具体的には、サーバーにつながっている端末のキーボードでカチャカチャ打ち込むだけです(と勝手に創造、じゃなかった、想像しています^^;)。ハンドパワー、手力(てぢから)で、マネーが創造されるのです。したら、書類をプリンターで打ち出して、ハンコを押したりするのかもしれませんが、それでも、ハンドパワーだけで済むことに変わりはありません(笑)。今回、初めて書いてみた部分があります。民間銀行が他の民間銀行におカネ=日銀当座預金を移しているところです。上図では、政府→国民に預金が回っていく様子を書いています。これが行われるには、同時に銀行から他の銀行にも資産が移らないと、できないわけです。そのことについて、上図では、民間銀行にとっての資産である「日銀当座預金」が銀行から銀行へ渡り歩いて行くという形で書いているわけです。全部連結した、↓国全体の連結貸借対照表が出来るわけです。↑この図の民間銀行のところを良く見てみて下さい。いう仕訳、ハンドパワーで「マネー」を増やしていることが分かります。これは、政府が、借金(国債)を負うことで、銀行に資産を提供し、同時に、政府が、借金をして調達した資金を使うことによって、国民に資産を提供する、つまり、政府は、銀行にも、(一般)国民にも、両方に資産を提供していることによってなされています。銀行は、提供を受けた国債という資産と同時に、国民からの預金という負債を両建てで負うわけです。日銀、民間銀行は、ともに、資産と負債を両建てで増やす。この仕組みと同時に、政府が負債だけを負う。Creation)です。別の見方をすれば、国の借金は、国家経済を拡大・成長させるためのマネー増加の「相手方」、いわば副産物とも見ることが出来ますね。以上のような仕組みがあるので、国債発行額に上限などありません。「上限」があるとすれば、それは絶対量ではなくて、スピードです。スピードとは、言い換えれば、単位時間あたりの「国債発行+財政出動」の金額です。そのスピードをインフレ率を見ながら適正に調整するのが政府の役割です。政府の役割は、間違っても、国債発行限度額には上限がある――たとえば、何の根拠もなく「上限は1000兆円」――と国民に吹聴したり、「国債発行額には上限があるので、政府は財政再建をする責任がある」などという事実無根の絵空事を国民にあたかも国家の最重要事項であるかのように信じ込ませたりすることなどではありません。なんと言いますか、国の借金できる金額に上限がある、という説は、まるでコロンブスがアメリカ大陸を発見する以前の古代人が「海の果ては断崖絶壁のようになっていて、下のほうで悪魔が手ぐすね引いて待ち構えている」というのを信じていたのに似ています。元々が「信用創造」という無から作り出されているマネーの「相手方」として出てきた副産物のようなものなのだから、「国の借金」に最初から上限など有ろうはずがありません。アクセス解析本題に入る前に、本日日経新聞2面から【自民、歳出拡大の要求続出】自民党は24日の政調全体会議で、来年度予算の概算要求基準について党内から意見を聴取した。「財政への責任を考えてほしい」とけん制したが、財政再建の必要性を指摘する意見は少数だった。自民党、素晴らしいですね。保利先生、財政への責任より、国家経済拡大の責任を考えましょう。政府の財政赤字拡大は民間の黒字拡大ですので^^。「東アジア情勢が厳しいなかで防衛費を削ると各国に間違ったメッセージを送る」と指摘するなど各分野で歳出拡大の要求が相次いだ。尾身さんは、安倍内閣の財務大臣で、歳出面では、一般歳出について、徹底した歳出削減方針を貫き、...我が国の財政状況を見れば、決して楽観視できるような状態ではありません。国・地方を合わせた長期債務残高は、平成19年度末で773兆円、対GDP比で148%になると見込まれ、主要先進国の中で最高の水準...第166回国会における尾身財務大臣の財政演説と、「徹底して歳出削減」だったようですが、ここに来て大幅に方向転換なさったご様子。小池さんは...、たしか郵政民営化反対の小林興起さん向けに送られた「刺客」でしたので、バリバリ歳出削減バンザイだったと思いますが緊縮財政で、いかに政府のムダを省くかに腐心してきたが、...GDPマイナス12.7%の数字は、あまりにもショックが大きい。ムダ排除は当然だが、文明の潮目において、何を優先するかを再考すべき時だ。蜂に刺された程度でも、全治3年でもない。ここは政策を総動員する場面であることを心したい。いうことで、どうやら「文明の潮目」で「宗旨替え」なさっているご様子。尾身さんも、小池さんも、空気を読んで、方針転換なさることは、いつまでたっても壊れたレコードのように「財政再建さえすれば、何もかもがバラ色」という財政再建教(増税教)やコーゾーカイカク教(歳出削減教)のお花畑なお経をひたすら読み続けるよりは100万倍良いですので、私はあえて何も申しません。それにしても、小池さんの「東アジア情勢が厳しいなかで防衛費を削ると各国に間違ったメッセージを送る」というのは、実に素晴らしいと素直に感じ入る今日この頃でありました。プライマリーバランスの黒字化は、元々は竹中さんが言い出したことで、つい最近まで政府の基本方針となっていました。講義テキストにも採用!」と銘打っている「闘う経済学」と言う本のp.70あたりに、その理論的背景が書いてありますので、見ておきたいと思います。いった内容が書かれています。同p.72に、まとめ書きです:だから、要するに、プライマリーバランスを回復させれば、名目経済成長率が金利に等しいか、もしくは高くなれば、財政赤字・GDP比率の発散を防ぐことが出来る、すなわちサスティナブル(維持可能)にできることになる。これをドーマーの条件という。えーと、つまり、1.財政赤字のGDP比ないしは公的債務のGDP比を発散させないという目的のために、その手段として、2.プライマリーバランスを黒字化する。そのプライマリーバランス黒字化のために、3.歳出削減をする、という理屈です。ここでの大注目は、竹中理論でも、公的債務GDP比を増やさないことが目的PB黒字化はあくまでもその手段に過ぎないということです!ところで、公的債務GDP比を減らすには、PBを減らすのではなくて、逆に、政府支出を増やし、乗数効果によりGDPを政府支出以上に増やすという方法もあるわけです。竹中さんが歳出削減にこだわった理由の一つは、政府支出の増分に対するGDPの増分の倍数、つまり、乗数が以前よりも小さくなったことです。p.33に1970年代前半まで3以上の時もあった乗数は、次第に低下して、1998年に公表された内閣府のマクロモデル(「短期日本経済マクロ計量モデル」)では、1.2程度になっているとあります。検証】http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/8931259.htmlで書きました。この記事を改めて読んでいただくと、プライマリーバランス黒字化がいかに奇妙な目標設定かが改めて分かっていただけると思います。上述のように、プライマリーバランス黒字化というのは、公的債務GDP比を増やさない(発散させない)という目的のための手段でした。いつのまにかプライマリーバランス黒字化という手段が「目的化」してしまい、内閣府のマクロモデルによるシミュレーションで、公共事業を増やせば、本来の目的である公的債務GDP比がマシになるのが分かるのに、公共事業を増やすと、シミュレーションでも財政赤字が悪化するので公共事業は削減すべし、歳出全体も削減すべしというあらぬ方向へ政府全体が動いてしまっていたのです。一方で、竹中さん、この本のp.38でこんなことも書いています。国債を発行して政府支出が増えると国民が保有する資産(国債)が増えることになる。資産が増加すると、消費余力が増えたと考えて、資産を担保に借金をして消費を増やすという効果が生じるだろう。国債発行は資産増加を意味し、それが消費を増やすという効果を生むのである。「資産を担保に借金をして消費を増やす」というステップを踏むまでもなく、政府の支出が増えれば、国民の収入がダイレクトに増えますので、消費を増やす効果があるはずです。(もちろん、消費性向の高い低所得層や子供のいる世帯に重点的に配分できれば、効果はより高まります)が、その前に、国債を発行して政府支出が増えると国民が保有する資産(国債)が増えると、竹中さんが書いていることに注目したいと思います。「国債発行で国民の資産増加する」ということは、公的債務のGDP比がどうなろうと、公的債務がどれだけ増えようと、国債・公的債務はファイナンス(資金調達)可能なはずですよね。いうことは、公的債務GDP比なんて、最初から気にする必要ないじゃん!と思うのは、私だけでしょうか???「マスコミ諸氏は、『骨太方針09は財政健全化が骨抜き』と批判するけれど、財政健全化なんて、『骨抜き』どころか『骨なし』で良いよ。大体、PBの黒字化って公的債務GDP比を増やさないための手段じゃん。ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます!「国債を刷れ!」好評発売中です。アクセス解析政府支出の効率の問題については、これまで何度も繰り返し書いてきました。最近では、↓この記事です【良い支出、悪い支出】http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/18757423.htmlそれともう一つは、イギリスが大戦後50年以上の紆余曲折、すなわち福祉偏重の社会主義的な「甘やかしすぎ」なあり方で失敗。その反動で取られた新自由主義路線の「厳しすぎ」なあり方でも失敗。いう壮大な「実験」を経てようやくたどり着いた政府はしっかりカネは出す。努力している人、成果を挙げた人にだけ報いるという「第三の道」の、効率を損なわない政府のあり方についても、繰り返し述べてきました。これについては、例えば↓この記事です【「孫子」と「第三の道」】http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/16758849.html↑この記事では、↓下のような図を用いて、政府はカネを出すが、成果を出さない限りはカネは渡さないスタイルでのNPOの活用について説明しました。エコカー減税も、エコポイントも、政府はカネを出すが、メーカー企業は、寝ていてもカネをもらえるわけでなく、競争し、技術にも磨きをかけて行く必要があることには変わりはない。政府が消費者に補助金を出す形で市場が拡大することでそれら企業は確実に潤うし、それがあってこそ将来に向けた技術投資も行うことができる。(ここでは、将来必要な技術が磨かれること)のポイントにしっかりはまっているわけです。このようなウマい金の使い方についての視野を広げるために、歴史上の事例を拾ってみましょう。木下藤吉郎(のちの豊臣秀吉)による清洲城の石垣修復工事です。いつ敵が攻めてくるか分かったものじゃありません。完了させる必要があるのですが、他の織田家家臣たちが監督しても全然工事がはかどらず、というより失敗ばかりしていました。あるとき、遂に藤吉郎が担当となり、以下のようにして、見事なまでにうまくやりました:​・工区を区分し、人夫をチーム分けしてそれぞれの区分を担当させた・​最も早く仕上げたチームには、藤吉郎がポケットマネーから報奨金を出すと宣言した・​すると、どのチームも一生懸命頑張って作業をしたので、あっという間に修復工事は完成した・​最後は、人夫全員に酒を振舞い、労苦をねぎらったこの藤吉郎の「ポケットマネーから報奨金」を政府による財政出動と考えれば、見事に「第三の道」路線の財政出動ですね^^。​そもそも、藤吉郎は政府たる「織田家」から扶持をもらっていたのですから、そのポケットマネーの出所も、元々は「政府からの支出」です^^全体として生産性が見事に向上し、一番恩恵を受けたのは一位のチームですが、他の皆もしっかり恩恵を受ける形となっており、非常にうまいやり方でした。・政府はしっかりカネを出す・ただし、競争原理もしっかり働かせるという原理により、・「清洲城石垣の修復」という「国家」の存亡にとって必要不可欠な「成果物」が獲得できた。以前にも当ブログで述べましたが、旧ソ連の競争なき計画経済でも、毎年実質4%くらいの成長はあったわけです。競争がなかったがゆえに技術が磨かれず、西側との技術格差が致命的な水準に拡大し、西側との競争には全く歯が立たず、にっちもさっちも行かなくなり、社会主義体制が崩壊したわけです。新自由主義のように、なんでもかんでも民間に任せていれば良い、と言う発想でも国家運営がうまく行かなかったのはサッチャー政権下の経済指標の推移を見れば余りにも明らかだったわけです。】の記事http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/16695707.htmlでも書きました。なり、儲かる金融業が優遇され、儲からない製造業が冷遇され、国にとって必要な技術は磨かれずじまいでした。ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます!「国債を刷れ!」好評発売中です。「社会保障費の年2200億円の自然増抑制方針は撤回」されました。兵庫・伊丹の男性死亡】...自転車で同市内の県道を横断していた男性はバイクと衝突、全身を強く打って重傷を負った。約10分後に救急車が到着し、救急隊員が現場で大阪、兵庫両府県の5市14病院に受け入れを要請したが、「専門医がいない」、「ベッドに空きがない」などの理由で断られた。(産経新聞2009/02/04)というような事態が起こる異常な状態が改善されてゆくでしょう...国の借金は国民の資産です。国の借金が増えることは、国民の資産が増えることです。財政再建論者の皆さんは国の借金が大変だという意味不明なことを言い立てて、社会保障費を始めとする歳出を削減ないし抑制し、交通事故で救急車を呼んでも、病院で受け入れてもらいないというような、国民を危険極まりない状況に陥れていたというわけです。言語道断というべきです。今現在も「財政再建バンザイ」の皆さんには、自分自身が仮に交通事故で死にかけているときに、「予算不足で医師が足りない、ベッドが足りない」という理由で片っ端から病院に「受入拒否」されないためにも、是非、改宗して頂きたいと思う今日この頃であります。政府を押し切る】歳出抑制目標を巡る攻防は、秋までに必ずある衆院選を控えて焦燥感を募らせる自民党が政府を押し切る形で決着した。自民党は中長期の財政再建より票田となる支持団体への配慮を優先。政策転換をアピールした。「自民党は昔から最後は全体の良識が働く。記者会見で期待感を示した。楽観ムードはつかの間に終わった。政府と民間を合わせた、外貨建ての対外債務と対外資産のバランスだ!!!という主張をセットにした上で、「もっとカネ寄越せ。問わず、1億3千万の全ての日本国民にとって、共通の利益です。ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます!「国債を刷れ!」好評発売中です。販売台数が落ち込んでいる原因の日米比較(内閣府)アメリカは、売れない最大の要因が金融機関の貸出し態度というのが非常に興味深いですね。いうことは、逆に、金融機関がガンガン自動車ローンを貸し出せば、クルマが売れるということになっちゃいますよね、これ...アメリカ人って、カネ貸してくれるって言われたらホイホイ借りちゃう人が余ほど多いのでしょうか...アメリカの場合、住宅ローンも自動車ローンも少しくらい「貸し渋り」した方が、きっと経済は安定するのではないかと拝察仕りますが、いかがなものでしょうかね...一方、日本は銀行がカネを貸してくれる、くれないではなく、マインドが大きく足を引っ張っている模様です。今回の危機後の「マインド」が足を引っ張っているところとの対比で、97年の消費税導入前の消費税導入後の急激な落ち込みの部分では、思いっきり「価格」が足を引っ張りまくりになっているところが面白いですね。消費税増税がいかに消費を阻害したかが如実に現れていますそれに、89年の物品税廃止と消費税導入時の、つまりは、自動車に関しては実質減税後の急激な伸びも非常に面白いです。こちらは、「価格」が思いっきり販売台数を伸ばしているわけです。この時代、「所得」の伸びもその次に大きな要因になっているのが特徴的ですね。この要因分析グラフは今年の第1四半期、つまり3月までのデータで、4月以降の販売台数回復の部分まではデータがないです。内閣府のこのレポートを作成された方は、このマインド要因の中で「減税で買い控え?」とコメントしていますが、それはあるかも知れないですね。それだけでもないでしょうが、マインドってなんでしょうね?おカネあることはあるけど、この先どうなるか分からんし、クルマ買うのもちょっとねえというのも大きいのではないかなと思います。「価格低下」はとりあえずエコカー減税でやっているわけですから、あと必要なのは「所得増加」ですね。ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます!「国債を刷れ!」好評発売中です。人を致して、人に致されずというのがあります。人を「してやって」も、人に「してやられるな」人を乗せても、人に乗せられるな、くらいの意味ですが、私、今回の政府の「エコポイント」には、まんまとしてやられました。う、うかつにも、地デジ対応液晶テレビを、か、買ってしまったのです。うっうっうっぅ~いやあ、今までアナログテレビに慣れ切ってしまっていたのですが、デジタル放送は画像が本当にきれいですねえそして、私、全然知らなかったのですが、地デジって、UHFのアンテナがあれば映るんですね。我が家は築35年のオンボロマンションなので、アンテナをいじくり回さないと地デジなんて大層なものは映らないとばかり思っていたのですが、今回、エコポイントに「致され」てから電気屋の兄ちゃんに聞いたら、「サンテレビ(神戸の地方マイナー局)が映ってたら、ほぼ間違いなく、アンテナそのままでも地デジは映りますよ」と教えてくれ、しかも、「古いテレビの廃棄の料金分もエコポイントで9割がた還元されます」とかいうので、その場で即決即断してしまいました。ま、それはさておき、UHFアンテナのように、既存のインフラ(?)の上に、新しい技術をのっけて来ているのは普及が進みやすいという点で、ビジネスの観点からすると非常に面白いですね。買ったテレビはパナソニックだったのですが、そのパナソニックのカタログを見ると、このテレビ、LANケーブルでインターネットにつなげられるらしいのです。それでもって、テレビとパソコンが別々の部屋にある場合などで、LANケーブルの接続がむずかしい場合もありますよね。そんな場合はPLC(電力線搬送通信)アダプターなるものを使えば良いですよ、と書いてあります。これ、家庭用のコンセントを使って、LANケーブルのように通信できるようにするシロモノです。図入りの説明は↓こちらhttp://panasonic.jp/acc/plc/ls14kt/何年か前に、そんな研究をどこかの電力会社がやっているのを何かで紹介していた記憶があるのですが、まさか、すでに実用化されて商品化されているとは、全く知りませんでした。この技術、単純に「凄い!」と思ってしまいました。価格.comのレビューでPLCアダプターのところのレビューを見る限りは、・LANケーブルをダラダラ這わせなくて済む・無線LANより安定しているらしいです。テレビをネットにつないで何するねん!と言う話ですが。これは、なかなか便利なような気もしますが、我が家はいまだに12MのADSLなので、当分は、メタボ予防も兼ねて近所のツタヤまで歩いて借りて来たらええか、というところであります^^;さて、エコつながり、技術つながりで、強引に話題を自動車に変えます^^。私のごく身近な人物が、これまた「エコカー減税」に乗せられて、自動車の購入をかなり本気で検討中なのですが、それで、私もたまたま、ものすごーく久方ぶりにクルマのカタログをチラ見しました。すると、プリクラッシュセーフティシステム(ミリ波レーダー方式)なるものが目に留まりました。衝突の危険性をプリクラッシュセンサーが判断し、安全装備を早期に作動させるシステムです。あと、こんなのもレーンキーピングアシスト(車線維持支援機能)高速道路等の運転時に、道路白線(黄線)をカメラで認識し、電動パワーステアリングを制御することで、車線に沿った走行がしやすいように、ドライバーのステアリング操作をサポートします。上記の2機能については、↓トヨタのHPで、図入りの説明が見られますhttp://toyota.jp/vellfire/safety/active/index.htmlいやあ、私の知らないところで技術はどんどん進歩しておりました。限りなく「自動運転」に近い機能が、つぎつぎ実用化されていますね。そのうち、ナイトライダーみたいに、呼んだら迎えに来てくれるかも知れませんね。エアーウルフ対ナイトライダーさてさて、テレビから強引に自動車に話題を変更しましたのは、内閣府HPで「今週の指標」というコーナーがあって、日米の自動車(新車)販売台数の分析をしてあったので、その話を紹介したかったからでした。http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2009/0608/924.html単純に販売台数を指数化したものを見ると:少々意外だったのですが、アメリカの販売台数の落ち込みよりも、日本の方がずっとマシになっていますね。日本の販売台数が少なすぎたのかも知れませんが...それと、エコカー減税が開始した4月以降、日本の販売台数は少し持ち直しています。アクセス解析知らない間に、与謝野さんが再び「財政再建派」に宗旨替え宣言してました。巨額の経済危機対策をまとめるに当たって、持論の財政再建路線を引っ込め、「宗旨変え」をすると言った。財政再建は相当先送りするのか。答実を言うと、今は再び「宗旨変え」をした。財政再建をしなければならないと言い出している。(巨額の財政出動をした後)使い放しで放っておいていいというものではない。(同じく財政出動をしようとしている)米欧も財政規律を言い出している。日本も将来世代に対して財政の責任を言わないのは無責任だ。世界中の民間の金融純資産です。欧米人だろうが、宇宙人だろうが、どこかで誰かが「財政再建」を言っているからといって、この経済の原理原則は一切変わりませんし、変わろうはずがありません。これは、デスラー総統が地球に攻めてきて、世界中を放射能汚染させたとしても、決して変わることはありません^^財政再建(=政府の黒字化)は、行過ぎた景気の上昇、バブル発生を緩和するためのマクロ経済コントロールの手段と捉えるべきです。財政再建そのものを目的化しては、絶対に行けません!!!!!また、与謝野さん、上記記事でこんなことも語っています財政再建では、2011年度の財政の基礎的収支(プライマリーバランス)の黒字化を目標にしてきたが、これがいつか渡らなければならない橋なのは確か。→「この橋、渡るべからず」で良いです。「端」ではないのでOK牧場という、余計なトンチも無用であります(笑)国債残高が発散的に増加するようなことでは困る。収束するような図柄を想定していかなければならない。→国債残高が発散的に増加すれば、国民の金融資産が発散的に増加します。結構なことではないでしょうか...そもそも、政府が直接通貨を発行しない「中央銀行システム」においては、国の借金が増えること無しに、経済発展なんてあり得ません!国債残高の増加を収束させる図柄を想定することは、国民の金融資産の増加を収束させる図柄を想定することである、という認識こそが必要であります。それから、国の借金は増えているけど、国全体の借金は全く発散していません。いうのは、【景気と借金の意外な関係】の回で、見ましたとおりです↓。民間の借金が、国の借金に置き換わっているだけ、です。上記の日経ビジネス記事では、与謝野さんはこんなことも語っています。(補正予算について)そもそも補正は(将来につながる対策などとして)なるほど、と思われるものでないと認めてもらえない。滑走路延長といったものはそれに当たる。...(バラマキと思える項目もあると問われて)バラマキと言っても、...新幹線だって予算がついて事業が(ある程度)進んだのに、工事が途中で止まったままだと利子がかさむだけ。何にでもバラまいているわけではない。...(農林水産業への多額予算について)生産性が低い産業への予算を否定するのは古典的な見方。農業は農地を集約すれば生産性を上げられるし、山は人手不足などで間伐ができず荒れている。森をきちんと整備することは環境を守ることになるし、雇用を生むことにもなる。...(政府系金融機関の民営化について)危機の時にはやはり官も(融資などに使える)道具を持っていないと困る。政府系金融機関は要らないということではないことが今回分かったのではないか。完全民営化の時期を延ばす議員立法の法案を出すことになった。民間銀行の役割を明確にした方がいい。与謝野さんの政府のあり方、カネの使い方について、実に素晴らしいことをおっしゃっていると思います。「財政再建」という忌まわしき4文字さえ、与謝野さんの辞書から消していただければ、本当に言うことはないのですが...ほんと、「財政再建」って、徳川家康が無茶な難癖を付けて豊臣家を爆発させ、大阪冬の陣の開戦に踏み切らせた「国家安康」の4文字なみに呪われています。冗談抜きで^^;あと、最近、与謝野さんが記者会見でこんな趣旨のことをおっしゃっていました(日本の)景気が順調に回復するかどうかは、海外の景気次第なんでそんなに他力本願なんですか、与謝野大臣閣下!!!「『隠れ切支丹』みたいにコッソリ『財政再建教』に再改宗なんてせずに、海外の景気なんぞに左右されないくらいドカンと財政出動し、他力本願ではなく日本が主体になって世界経済の回復を達成。ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます!「国債を刷れ!」好評発売中です。財源に関して、鳩山さん:無駄遣いの削減で捻出する。消費税引き上げも検討のような応酬がありました。麻生さんの考え方というのは、社会保障の財源安定化のための一環として、景気が良くなれば消費税増税も検討したいということなのですが、消費税を財源安定化の手段としているのはなぜでしょう?一言で言えば、消費税は、所得税や法人税と比べて、税収が景気の変動に左右されにくいから、ということです。GDPの推移グラフを下に示します。出典:国税庁なお、細かいことですが、消費税はあくまで国税(4%分)だけです。地方消費税(1%)は入っていません。消費税は、還付税額を控除した金額になっています。消費税が、所得税・法人税と違って、GDPの変化にあまり影響受けていない様子が分かります。02年以降など、景気回復期に却って税収が減っていたりします。これは、正直よく分からないのですが、消費税の場合、輸出売上は免税というのがありますので、輸出が増えると免税額が増えるので、それで、税収が減っていたというのがあると思います。この輸出免税の仕組みで輸出企業は優遇されている、ケシカラン、と主張される方もいらっしゃるのですが、輸出企業は輸出先でしっかり消費税を徴収されますし、原材料を国内に輸入するときもしっかり消費税を取られます。よって、輸出企業はこの仕組みで優遇されているわけでは全くありません。本題からそれましたが、景気に左右されにくい安定税収源である消費税を、社会保障の安定財源の一部として使いたいということには、一理あるわけです。回で、無税国家は無理、という話のところで、税金は、景気の過度の加熱や落ち込みを緩和させるための安定化装置(スタビライザー)の役割を果たす。この安定化装置としての税がないと、景気を制御するための手段が金融調節だけになってしまい、大いに不都合が生じるのような話を書きました。所得税や法人税のような累進的な性質をもつ税目は、景気が落ち込むと税収が大きく減って、景気の減速を緩和し、景気が良くなると税収が大きく増えて、景気の過熱を抑制する効果が出ますが、安定的な消費税にはあまりその効果が見込めません。・国の借金そのものには何の問題もない(問題になるのは、国全体の外貨建て対外債務)という大原則の下で、税金の存在意義を求めれば・過度の景気変動を緩和するための安定化装置(スタビライザー)以外にはないことになります。なると、この「景気の安定化装置」という観点からは消費税の存在意義は極めて希薄になります。消費税は景気に左右されない安定財源である、ゆえに、社会保障の財源として消費税を増税することにより、国民の社会保障に対する安心感が高まるゆえに、病気や怪我、老後に備えて貯蓄する必要が小さくなるゆえに、消費が盛り上がり、景気が良くなるというような多くの国民に安心感を与えることになる(かも知れない)効果が出てくる、ということは考えられます。これはどちらかというと、経済的な効果よりは、心理学的な効果というべきものかと思います。いうことで、消費税を増税するかどうかは、多くの国民がそれで安心感を高められるかどうかによって判断するのが妥当つまり、消費税増税は、国民の安心感を高めるのが目的であり、その目的が達成ができなさそうであれば、敢えて増税する必要性はないというのが、私の結論です。最後に、鳩山さんへの注文与党は無駄を減らす前に消費税と借金に頼ろうとするについて。→「無駄」を減らして社会保障を充実させるということは良いことです。借金に頼らない政府なんてあり得ません(政府紙幣を考えるなら別ですが)。石油が枯れるまでは政府も黒字経営で行けます。存在しなければ成り立ちません。常にゼロ以下でなければ成立し得ないのです。正しい国家経済運営はあり得ません。日本は、その辺の経済規模の小さな国ではなく、世界第二位の経済大国です。この世界にとって迷惑以外の何者でもありません。口が裂けてもおっしゃらない方が賢明であります。民間は常に貯蓄すべきではないと言っているに等しいからです。私は消費税増税には賛成できません。過度の景気変動を和らげるための安定化装置であると考えるからです。消費税は景気の安定化装置には向きません。いう目的については理解できます。いうことをもっと強調しましょう。当の国民の安心感が確実に高まるような言い方を工夫する必要があります。「本当は『政府の財源は借金にも頼る。ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます!「国債を刷れ!」好評発売中です。アクセス解析「政府支出」に関して、論点整理をしてみたいと思います。・悪い支出の例役所や独法・特殊法人を渡り歩いて、生涯賃金8億円→最悪です。経済波及効果が小さくなります。このように極端に高過ぎる「公務員」の賃金はダメです。→私が直に見たわけではないですが、実例があるらしいです。→これじゃあ、民間の賃貸住宅は、沈滞住宅になります。公共の福祉に資する分野を狙ってやるべきです。・良い公的支出の例民間の支出を促し、かつ、技術革新を促がすような支出→エコカー減税とか、太陽電池への補助金がまさに当てはまります。補助金等のお陰で、儲かる確率が非常に高まるから。補助金等で拡大した市場の中で競争することになる。それによって、技術も磨かれることになる、という算段です。非効率なカネの出し方ではないということです。旧ソ連も平均で実質4%くらいの成長をしていたそうなのです。それだけを見れば何ら問題はなかったのです。西側との技術格差は年を経るごとに大きくなっていきました。完全な自由主義でうまく行くかというと、そんなこともないわけです。サッチャー流の新自由主義の失敗がまさにそれです。させ、モノの作れない、供給できない状況を招きました。その後の高止まりする失業率を下げるために財政出動をしたときは、失業率は見事に下がりましたが、インフレ率は一気に跳ね上がりました。製造業が弱いままに、積極財政を行ったために、モノの供給が全く追いつかなかったのです。供給が需要に追いつかず、インフレになり、モノが足りないゆえに輸入も増えて経常赤字も一気に拡大となったのでした。政府が何もしなくても良い、なんてのは、まやかし以外の何者でもありません。政府は、より賢いカネの使い方をすべきです。何から何まで面倒を見る、過度の福祉偏重の政府では、人々のやる気を損ない、生産性が落ち過ぎてしまうのでダメです。何もしない、ほったらかしの政府では、本当に国にとって長期的に必要な「技術」が育たないので、これもダメです。我々に必要なのは、財政赤字を問題にしない、しかし、カネ使いがうまい、国民から努力とやる気を引き出し、国にとって本当に必要な技術を育てることのできる政府です。(政府が借金以上の金融資産を持っていてもアイスランドのように破綻するケースを考えれば、政府の財政が赤字か黒字かなんて無意味です。財政に関しての問題は、あくまでも、政府+民間、国全体の外貨建ての対外債務と対外資産のバランスです)おカネなんてものは、政府紙幣なり、中央銀行による国債引受け(間接、直接問わず)なりでいくらでも創り出せるので、問題はカネではありません。問題は、国民生活に必要なモノやサービスを、100年、1000年、千代に八千代に苔のむすまで、安定的に供給できる仕組み作りです。ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます!「国債を刷れ!」好評発売中です。アクセス解析まず最初は、当ブログ始まって以来、初の試みです。竹中さんを褒めてみます!!!昨日の読売テレビ「ウェークアップ!ぷらす」で、竹中さんが↓こんな趣旨のことを話していました:政府が赤字ということは、他の誰かがプラスになっているということです。その他の誰かに回ったおカネがしっかり世の中に回って活用されることが重要です。素晴らしい!!!まさに、政府の赤字は民間の黒字、貯蓄投資バランスの話そのものですね。この前提に立てば、・政府の借金それ自体は何の問題もない。社会保障を充実させ、個人が安心しておカネを使える環境を作るべき。民間の支出を増やすことによって達成されるべきです。見直すべきですとまでおっしゃってくだされば、もう本当に言うことはないのですが^^;さて、「竹中さんウォッチ」はこれくらいにしまして、政府の赤字は民間黒字の世界バージョンです。【世界GDPまるごとハウマッチ】http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/18506672.htmlの回で、↓世界のGDPの算式を出しました世界GDP=民間消費+民間投資+政府支出(単に、世界全体では、各国の純輸出が合計するとゼロになって消えるだけでしたね^^)で、これに基づいて、世界全体の貯蓄投資バランスの式を出しましょう。