”日本資本の撤退”で中国製造業が『悲惨な焼け野原』に変貌中の模様。対応のブラウザで見てください。”トランプ氏のAppleボイコット騒動”が『凄まじい恥を晒す』珍展開を迎えた模様。サムスンを褒めて法則が発動した?”在日韓国人の凶悪犯罪”で『警察が韓国に公開謝罪する』異常な事件。2016年02月21日06:30”日本資本の撤退”で中国製造業が『悲惨な焼け野原』に変貌中の模様。本稿は、中国投資を考えている日本企業の経営者にぜひ、読んでほしい。製造業の経営者に、知っておいてほしい「事実」があるのだ。中国商務省によると、2015年12月の対中直接投資は8・2%減少の122億3000万ドル(約1兆3936億円)だった。日本からの直接投資がマイナス34・5%と激減したのが響いた。投資とは、外国企業による工場建設や店舗開設など、実体経済における投資を意味している。日本から中国への直接投資が激減しているのだろうか。中国の反日感情の高まりや、「参入は容易でも、撤退は極めて困難」という中国市場の現実がある。日本企業の対中投資が減少した最大の理由は、日中の単位労働コストが逆転してしまったという現実であろう。「世界の工場」と言われた中国の人件費が上昇を続け、反対側で日本の「グローバル」から見た人件費は、実質賃金低下や円安の影響で下がった。加えて、日本の製造業は過去に連綿と投資を積み重ね、生産性ではいまだに中国を圧倒している。(JETRO)によると、工員の平均月給は北京で566ドル(約6万4500万円)、上海で474ドル(約5万4000円)となっている。それに対し、日本は2000ドル(約22万7900円)超であるため、賃金コストだけを見ればわが国の方が不利だ。ところが、各工員の生産性を加味した単位労働コストで見れば、話は変わってくる。SMBC日興証券の試算によると、日中のドル建て単位労働コストは、1995年時点では日本が中国の3倍を超えていた。その後、2013年に中国の単位労働コストが日本を逆転。14年以降も、差が埋まるどころか、むしろ開きつつある。日本の製造業の生産性(労働者1人当たりの付加価値の生産)が高いため、製品一単位の労働コストを比較すると、中国の方が「高い」という話になるのだ。驚かれる読者が多いだろうが、すでにして、中国で生産をする方が、日本で生産するよりも「高くつく」時代に突入しているのだ。より、企業が持つ「モノ」「ヒト」「技術(※カネではない)」という経済の三要素を強化すればいい。今後の日本の製造業は、安易に「グローバルに拠点を移す」のではなく、投資により生産性を高め、単位労働コストを引き下げることで「グローバル市場で勝負する」べきなのだ。「中国で安く生産する」といった思考は、もはや通用しないのである。(小学館新書)、共著に『これからヤバイ世界経済』(ビジネス社)など多数。