ミステリーは心理学で解ける】著者のブログです。ひろみやよしのぶ工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。(07/17)英EU離脱:「私の知る限り、今は最悪の時代」とグリーンスパン元FRB議長。(06/26)G7:「通常の景気循環を上回るリスク。(03/11)アマゾンのレビュー:「毎年外す同志社の紫おばさんの著書と何ら中味は変わらない」→全然違います。私は毎年「暴落本」出してませんし、わざわざ事前に「心の準備」のための心理学本出してます。上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。私の著書、「国債を刷れ!」の1つ星、2つ星レビューおよびそれに対するコメントが非常に面白いコンテンツと化しています。「カネを刷りまくればいい」→そんなことやったら、国債大暴落、ハイパーインフレで国民生活が成り立たなくなります。日銀法でも禁止されているのです。終戦直後にハイパーインフレになったという単純な事実をもう忘れたのでしょうか?皮肉で言っているのなら理解できる話ですが大衆受けする都市伝説的な安易なことを平気で口にする評論家や自称エコノミストが多いのには困ったものです。実際に会計学や経済学の知識があれば誰でも???となる話です。「国債を刷れ!」の中では、以下に列挙するように戦後の激しいインフレについて以下のように少なくとも8回繰り返し記述があります。いうレビューの記述は、☓☓さんがこの本を全く読まずにレビューを書いたという明々白々な告白にほかなりません。このように何度も繰り返し書かれていることについて、あたかも全く書いていなかったのように認識しているかのように「忘れたのでしょうか?」という感想を抱くことは、通常の状況において全く考えられないと言わざるを得ません。次項では、その太平洋戦争で国の借金を増やしまくったが、ハイパーインフレになるどころか、高度経済成長になった米国の事例について見てみよう。ドイツ、最近のジンバブエにおける物価急騰の共通要因は「供給力の極端な不足」にある。終戦直後の日本は戦時中の米軍による徹底した空襲により、第一次大戦後のドイツは熾烈な戦争のあと重要な工業地帯で地下資源の豊富なルール地方を失ったことにより、ジンバブエでは、「ムガベ大統領の強引な土地改革による農業の崩壊や欧米の経済制裁などで経済が深刻な危機に陥り」(共同通信記事2008/7/16)、いずれも生産供給力が致命的に削減された状態となったのである。その日銀が意地を張る根本原因と考えられる終戦直後の「ハイパーインフレ」であるが、戦中から戦後にかけてのインフレはどのようなものであったかを[図表24]に沿って説明する。太平洋戦争という超が付くほどの特殊事情があった直後ですら、たかだか300%台でしかなかったし、新円切替という強引なことをやったとは言え、すぐに沈静化したというのが「戦後のハイパーインフレ」の実態である。日銀は太平洋戦争直後の「ハイパーインフレ」のトラウマから国債引受けを極度に嫌がっているきらいがある。そのハイパーインフレは戦争で国土がめちゃくちゃになったという極端な生産供給力不足の状態で起こったのであり、しかも、近年のアルゼンチン、コンゴ、ジンバブエで起こった「ハイパーインフレ」とは比べるべくもなく低い水準ですぐに沈静化している。日銀はあまりにもインフレに対して神経質に過ぎる。[図表54]と[図表55]を見比べると分かるように、高橋是清蔵相による積極財政が始まる前、つまり政府支出が減っているときは、却って債務/GNP比が悪化していた。これはデフレ下で政府支出を絞るなか債務/GDP比が悪化している現在の日本と全く同じパターンである。これに対し、1931年以降、政府支出が大幅に増加したあとは、債務/GNP比の増え方が緩やかになり、やがて減少、つまり財政健全化に向かっているのである。この「積極財政+日銀国債引受け」路線が、その後の戦争拡大と戦後のハイパーインフレの原因になった、だからこのような手法を使ってはいけないと考える専門家がいるが、彼の政策をそのように捉えるのは正しいとは言えない。高橋蔵相は、経済が成長軌道に乗った時点でインフレを警戒し、軍事費を削ろうとした。そのため軍部を刺激してしまい、それがもとで2・26事件で青年将校達に暗殺されてしまったのだ。戦争と、デフレ時の積極財政の効用とは、全く別の問題として考えなくてはならない。以上見てきたように、ケインズ政策、つまり積極財政政策はデフレ不況の脱却には非常に強力な手段であると言える。このレビューを書かれた日本破綻教団の方は、なんと、8回以上も私が書いていることを「忘れている」つまり「書いていない」とおっしゃっていたわけです。内容なんて、本屋でめくった程度です。細かい話なんて覚えていません。いうのは、この方はいわゆるひとつのエスパー、超能力者、ということでしょうか・・・。FBI超能力捜査官(?)マクモニーグルも裸足で逃げ出しそうですね。他の1つ星、2つ星レビューも多かれ少なかれ、多分、読んでおられないか、読んでおられても、書いていることを書いていないという虚偽記載が明らかなものばかりです。あ、失礼、訂正します。「国債を刷れ!」の1つ星レビューや2つ星レビューは、見ていないもの、読んでいないものまで読めるという超能力(透視)あるいは霊能力(霊視)を縦横無尽に駆使した、創造性豊かなレビューばかりです。著者として「ここを突っ込まれると痛いなあ」ということについて、ちっとも突っ込んでくれないというのは実に寂しいところです。timeという言葉の訳が間違っていたりします。これを私は「同時期に」と訳しました。ちなみに、実を言うと、「さらば、デフレ不況」では「一定期間(限られた期間という意味合いで)」に修正しています。第2章では日銀悪玉論に傾いているのに、第4章では日銀悪玉論を取り下げている点です。実を言うと、第2章の原稿を書いている時点では世の中的に一般的な「日銀がちっともカネを刷らない!」という日銀悪玉論が正しいと思い込んでいたのです。ところが、その後、原稿締切のギリギリになって彩図社の担当者さん(というか社長さん)から「いま、日銀が量的緩和するかどうかが話題になっていますよね。当座預金が大幅に増加し、銀行の貸出金利が低下した、という効果があったものの、同時期に財政が緊縮的であったため、デフレ脱却や経済成長への影響は限定的。キャリートレードによる原油高などの悪影響をもたらした。いう結論に至ったわけです。日銀がダメなんじゃなくて、政府の支出が増えなかったことがダメというわけです。いうことで、第2章と第4章で論調が変化しているわけです。これは、スケジュールの関係で修正しきれませんでした。第4章で「日銀の量的緩和の効果で家計と非金融法人企業の負債合計が増加した」ように見えるグラフ[図表70]を掲載してしまっていたのですが、これは誤りです。その負債の出所は資金循環統計ですが、当ブログを通してお読みの皆さんがよくご存知の通り、非金融法人企業の負債には形式上、株式が時価で形状されているからです。株式を負債から除くと、負債は量的緩和の時期も減っています。いうところを突っ込まずに、破綻教団の皆々様は必死で、私の本に書いてあることを「書いていない!」としてやたらめったに批判なさるということには、なんというか微笑ましい限りです。あと、ロシアは自国通貨建て国債の破綻があったー、と書いている人もいますが、これも実質的には外貨建て債務の債務不履行です、というのは既に過去の当ブログhttp://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-349.htmlで書いたとおりです。NHKとは一切関係がないものと思われます。・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。いうことが世界ではごく普通に起きているのです。本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。本書についての類書との際立った特異点でありましょう。あのアンチの方のレビューがグロテスクに映っていたのは私だけではなかったのようですね。・・・などとやらかしている御仁のようなので。それに、廣宮氏を犯罪者呼ばわりしているくせに、学術論文を書けば許されるというのもよく分かりませんね。経済学部を出ていなければ、経済を語ってはいけないのでしょうかね?いつから経済の講釈は免許制になったのでしょうか?ところで、例の子ども手当ての件といい、今回の修正日銀悪玉論といい、訂正の速さや潔さは大変好感が持てますね。この件ひとつ見ても、こっそり記事を削除したりするどこぞの極左小児科医師とは違うってことが分かるってもんです。あの御仁は喧嘩っ早いくせに、逃げ足も速いという紋切型の悪党を地で行っているので、こうした指摘も馬耳東風なんでしょうが。くりさんより、IP変更による拡散情報です。公共の電波を使って偏向報道を続けるNHK(日本破綻教団)は一刻も早く解体・民営化させるべきでしょう。ホームページで公開した。府は「国民の財産が国の無策で減っていくことを見てほしい」としている。1日時点での評価額は16億円あまり目減りしているとして「277億7147万円」とした。今年度中は評価額が1日あたり346万円ずつ減るとみており、7月中に更新を始める。運営していたが、多額の赤字を批判されて昨年3月末で閉館。