見送りを容認するなど、負担増を先送りしようとする民主党の主張に大幅に譲歩する内容となった。公務員の特権に切り込むことが期待された被用者年金一元化でも、公務員の優遇措置の存続に道を開く文言が盛り込まれた。「公平な負担」を旗印とした社会保障改革の看板は大きくゆがみつつある。ついて「(導入見送りを掲げた)民主党ワーキングチームの報告を踏まえる」と記した。70~74歳の窓口負担の2割への引き上げでは「平成24年度の対応については調整」と、その後の引き上げに含みを残したが、党側の猛反発で撤回に追いやられるのは確実な情勢だ。