最近はスーパーでも、野菜や肉がずいぶん小分けして売られている。キュウリは1本単位、キャベツは4分の1という具合。えらく独身者を気遣ってくれるものだ。これはビジネス上、当然の戦略。今年は日本社会にとって大きな転換点となる。一人暮らし世帯数が、「夫婦+子供」の組み合わせ(お役所用語では「標準世帯」という)の世帯数を抜くと見られているからだ。若年層の非婚・晩婚化がどんどん進行する一方で、夫に先立たれる高齢女性の一人暮らしも急増している。推計によれば、07年に一人暮らし世帯の数が標準世帯の数を超える。予測では、2015年には38の都道府県に拡大。2025年には47都道府県すべてで一人暮らし世帯が最大勢力となる。してみると、かつてのような発想で作られたファミリー向けマンションやファミリーカーの売上が減少していくのは当然というべきだろう。「標準世帯」という言葉に象徴されるようなステレオタイプな家族像をイメージしていては、商売ができなくなる時代が来ている。ランキングでは男性の未婚率が高い都道府県をピックアップした。若年層の未婚率は右肩上がりで、2005年時点で30~34歳男性の未婚率は47.7%。同じ年齢の女性でも32%に達した。雇用の非正規化が進むならば、経済面で不安を抱える若い世代の未婚率はさらに高まるはずだ。2000年時点で300万人だった高齢者(65歳以上)の一人暮らし人口は、2025年には680万人に急増する。今後のマーケットの主役になるのは若者ではなく、数、時間、カネともに勝る高齢シングルだといえるだろう。Shakersがコンテンツを制作し運営を行う情報提供サイトです。