大義なき「何のため解散」を問う安倍晋三首相は18日夜、来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを1年半先送りし、その判断について信を問いたいとして衆院解散を表明した。「大義がない」「党利党略だ」。批判が渦巻く中で踏み切った衆院解散。このタイミングなのか。安倍晋三首相は18日夜、来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを1年半先送りし、その判断について信を問いたいとして衆院解散を表明した。「大義がない」「党利党略だ」。批判が渦巻く中で踏み切った衆院解散。このタイミングなのか。(GDP)が2四半期連続でマイナスとなる中で、安倍晋三首相が21日、衆院を解散することになった。消費税率を8%から10%に引き上げる時期を1年半、先送りすべきかどうか。この点については、予定通りの引き上げを強く求める政党はなさそうなので、総選挙の争点とはならない。それならば、どうしてこの12月のくそ忙しい時期に選挙をやらなければならないのか。した疑問は巷にも充ち満ちていたが、解散をめぐる是非論とは別に、政権主導の解散総選挙はもう走り出している。自民党が大勝した前回総選挙からは2年が経過している。国内の大方の人にとって少々、迷惑な時期ではあるが、この時期に改めて一強他弱構造の2年間を問い直し、新たな状況を生み出すこと自体は、与野党にとっても、有権者にとっても忌避すべきことでは少なくともない。アベノミクスをめぐる評価は重要だ。かりに増税は1年半、先送りすることになるとしても、それで社会保障改革の重要性、緊急性までもが薄れるわけでもない。安倍政権の安全保障政策や原発再稼働に信を問うことも大きな争点になる。これから総選挙に臨む以上、この選挙で何を選択するのか。それを明確にするアジェンダ(課題)設定の機能は選挙戦を戦う与野党だけでなく、マスメディアにも強く求められている。迂遠な印象になるかもしれないが、個人的にはこの選挙を通じ、不安や恐怖、あるいは信頼の喪失といったものに社会はどう対応できるのかといったことを課題として考えてみたい。内閣府が17日に発表した7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は年率換算で1.6%減だった。安倍首相自身もよい数字ではないと認めたほどだが、同時に「長く続いたデフレから脱却できるチャンスを手放すわけにいかない」とも語っている。ここが正念場との認識だろう。これほど悪い結果だったのか。18日付産経新聞の1面で島田耕経済部長は、その要因として、個人消費の停滞が長引いていることに加え、業績が好転し内部留保が増加しているにもかかわらず大企業が設備投資を抑える慎重な経営姿勢をとっていることをあげた。そのうえで《15年におよぶデフレからの脱却が容易ではなく、景気はすぐに回復しないという不安があるからかもしれない》と指摘している。同日付の産経新聞主張(社説)の一節も紹介しておこう。《首相に求めたいのは、自らの経済運営で景気回復が思うように進まない現実を真摯に受け止め原因を分析することだ。不安が数字というかたちをとることで、新たな不安心理の要因がまた生まれる。した中で数値化、情報化された現実にどう対応するのか。それは21世紀の社会が抱えた大きな課題でもある。