16時0分NEWSポストセブン日本経済を「悲観論」が覆っているが、アメリカ経済との関係を見ても決して主従関係ではない。お互いになくてはならない相互補完関係にあるといっていい。米国を代表する企業であるアップルの看板商品、iPhone。1300点ともいわれる部品の半分以上は日本製で占められている。ーさん”こと山口正洋氏がいう。「村田製作所はもともと京都の伝統工芸である清水焼を手がけており、数百年に及ぶ焼き物のノウハウを蓄積して、それが応用されている。これは韓国や中国の部品メーカーがおいそれとマネできないキラーコンテンツであり、多少の円高になろうともアップルは買わざるを得ません。今や日本の最大の貿易相手国は中国だが、輸出額は今でも対米輸出が1位であるうえ、貿易黒字額も6兆円超と、日本にとってアメリカが一番のお得意様であることに変わりはない。アメリカが依然として世界最大の経済大国であり続けることを示すデータがある。目を引くのが、人口動態だ。「アメリカの人口分布を見ると、最もよく働き、最も消費する30代層は2050年までは増え続ける。)に対する脅威論も根強い。主席エコノミスト・永濱利廣氏の見方だ。「まず関税が撤廃されることで、輸入する食料品や衣類などの日用品が安く買えるというメリットが考えられます。山口氏は金融サービスの多様化をメリットに挙げる。「日本の住宅ローンは返済できなくなったら、担保の家を取られ、それでも足らなければ残りのローンを払い続けなければなりませんが、アメリカの場合は払えなくなったら家を銀行に渡して終了。山口氏は「アメリカ経済は日本にとって良いことだらけ」だと強調する。「新しいものを発想するのが得意なアメリカ人と、精密かつ誠実にモノづくりができる日本人というのは世界最強の組み合わせです。指名手配の男逮捕16.君の名は。Corporation。