基づき、同証券に約2億1988万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。証券会社への課徴金勧告は平成26年6月のむさし証券以来2件目で、外資系証券会社に対しては初。相場操縦への勧告としては過去3番目の課徴金額という。監視委によると、相場操縦は証券会社の自己売買取引で行われた。同証券の男性トレーダーは昨年9~10月の計14日間、西武HD株計約925万株について、買い付ける意図がないのに、買い注文の発注と取り消しを繰り返す「見せ玉」の手法を用いていた。買い注文を数秒後に取り消すケースもあったという。これにより、コンピューターが株価や出来高などに応じて、自動的に株式売買注文のタイミングや数量を決めて注文する「アルゴリズム取引」などを誘い、株価が上がれば売り抜け、利益を得ていた。約1億7000万円の利益は会社に帰属し、着服などは確認できなかった。過去の取引で発生した損失を圧縮しようとしたとみられている。勧告を受けて同証券は「勧告を真摯(しんし)に受け止め、内部管理体制の強化を図っている。従前より法令および行動規範の順守徹底に深くコミットしているが、誠に遺憾で、心よりおわび申し上げる」とのコメントを発表した。JAPAN世界最大級のビデオゲームメディア「IGN」の日本版がついに登場!もっとゲームを楽しめる情報をお届けします。産経オンライン英会話90%以上の受講生が継続。サイクリストツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。