経済的利益再配分システム?資源に乏しい日本が存続していくために必要な資源エネルギー政策を提示します。?企業が展開するCSR活動について「社会課題の解決からみたインパクト」を切り口に分析するとともに、ベストプラクティスを蓄積します。CSRCSR研究?社会が直面する様々な課題に取り組む強い志を有し、広い視野で物事を捉え、取るべき道を創造的に模索する勇気と能力をもつ人材づくりに注力しています。Futures(GGF)プログラム?東京財団は、政策研究や人材育成分野など国内外の幅広いネットワークを有しており、他のグループと様々な共同プロジェクトを実施しています。国内外の最前線で活躍している方々をスピーカーに迎え、今日の世界および日本が抱える課題に具体的な解決策を見出す各種イベントを定期的に開催しています。Act)が提出された。GAS法案は、2008年、2009年にも提出されたが不成立に終わっている。同法案に賛同する議員数は年々増大しており、今年はオバマ大統領も同法案への支持を表明したことから、法案成立への期待が高まっている。Actの提案内容と過去の不成立の要因、現在同法案への支持が強まっている背景、そして成立の場合のエネルギー市場への影響について考察する。1.天然ガスへの期待の高まり従来から天然ガスは、化石燃料の中では最も温室効果ガス排出量の少ない「クリーンな」燃料として、期待が高かった。現オバマ政権は、選挙キャンペーンを通じて、特段積極的な天然ガス利用促進策を掲げることはなかった。通じ、2050年までに2005年比80%の排出量削減であった。クリーンエネルギー投資の財源として、石油・ガス産業増税も提案された。エネルギー関連の公共投資・補助金と減税に合計910億ドルが配分された。ハイブリッド自動車と高効率家電の普及のため、それぞれ買換促進減税が実施された。排出量取引制度と再生可能電力基準については、2009年5月に議会での法案審議が開始されたが、法案可決に至らないまま2010年11月には中間選挙を迎えた。実現する見通しは無い、と表明した。この間、オバマ大統領はエネルギーについて4度の政策転換を行なった。2010年1月の一般教書演説では、就任時の公約である再生可能エネルギー推進と並んで、原子力発電所の新規建設への政府支援拡大を表明した。2010年3月には沖合石油・天然ガス開発推進を表明した。4月に起きたメキシコ湾石油流出事故を受け、この方針は2010年12月に正式に撤回された。天然ガス火力までを含む「クリーン電力」の推進を表明した。このように、天然ガスは遂に「クリーンエネルギー」の一翼に位置づけられたわけだが、オバマ政権が天然ガス利用推進に一層踏み込む要因となったのが、中東情勢の混乱である。2011年1月のチュニジアに端を発し中東・北アフリカ各国に波及した中東の政治的混乱により、原油価格が続伸し、米国ではガソリン価格高騰に対して政権に戦略石油備蓄の放出などの対応を求める圧力が高まっている。政治的に不安定な(かつ一部米国に敵対的な)中東からの輸入石油依存からの脱却は、ブッシュ前政権とオバマ政権が共通して掲げるエネルギー政策の根幹である。今日では、原油価格はすべて国際市場で価格が決まるため、米国が直接中東原油を輸入していなくとも、米国産原油ですらも中東情勢の影響を免れない。このことが改めて認識され、2008年選挙キャンペーンの主要メッセージであった「石油消費の抑制」が再び強調されるようになった。それが現れたのが、オバマ大統領が2011年3月30日にジョージタウン大学で行なった演説である。大統領は米国のエネルギー安全保障計画として、?国内石油・ガス資源開発・生産の促進、?自動車燃費改善、?バイオ燃料利用拡大、?クリーン電力の推進、などを通じて石油輸入量を2025年までに3分の1削減するという目標を発表した。ここで大統領は、天然ガス自動車についても支持を表明し、議会に対し必要な法案の可決を呼びかけた。結果として天然ガス自動車、特に大型車両を普及させ、石油需要の抑制を図るの3点にある。Pickens)氏が提唱した政策であった。Vehicles"と題する報告を発表している。同報告書は、トラックやバス等の大型車両の燃料を天然ガスに転換することで日量120万バレルの石油輸入の削減が期待でき、これはOPEC諸国からの原油輸入の25%に相当する、と述べている。これら提言の前提としては、次のような米国の石油・天然ガス需給の状況と認識がある。GAS法案と題する法案は2008年、2009年にも提出されている。2008年以降、4度提案された各法案の主な内容は次のとおりで、最大の特徴は、天然ガス車普及促進策の期間と、スタンドへの税控除上限額にある。Outlook(AEO)と題する米国の長期エネルギー需給見通しを作成・発表している。米国のエネルギー需給について「基準ケース」を予測するとともに、前提条件を変えた複数のケースについて感度分析を行なうのが通例である。インフラ1箇所あたり10万ドルの税控除)が、2019年末および2027年末まで延長された場合の効果について、試算を行なっている。それによると、天然ガス車は燃料充填1回毎の走行距離が石油と比較して短いため、充填設備の整備が、天然ガス車普及の鍵を握る。試算の前提とした10万ドルの税控除は、充填設備1箇所あたりの資本費100万~400万ドルと比較すると、ごく小額である。それでも、制度が2027年までの17年間継続した場合には、2025年時点で23万台の大型天然ガス車の普及が見込まれるが、制度が2019年までの9年間で失効する場合には、2025年時点で2.3万台に留まる見通しである。2019年のケースで1.5万バレル/日、2027年のケースで29万バレル/日と見込んでいる(2025年時点)。GAS法案は、それぞれ2027年と2019年までの制度延長を提案している。GAS法案は2016年末までと5ヵ年の制度延長であり、EIAの分析を踏まえれば、ディーゼルから天然ガスへの燃料転換の効果を挙げるには不充分な内容である、少なくともアメリカ進歩センターが見込んだ120万バレル/日には遥かに及ばない可能性が高い。2010”(2)国内天然ガス生産の見通し:シェールガス・ブームは続くか?自動車用燃料としての天然ガス利用促進が提案される背景には、既述のとおり、天然ガスが、石油と比較して環境負荷が低く、国内で需要の約9割を自給可能なことがある。2006年以降の国内ガス生産量は「シェールガス*5」の開発・生産拡大に伴い堅調に拡大し、このために国内ガス需給緩和、天然ガス価格の低位安定状況にある。GAS法案の前提となっている。シェールガス開発を巡っては、開発に伴う環境負荷、特に地下水に化学物質が混入する水質汚染の問題が指摘されており、連邦政府(環境保護庁:EPA)が調査に乗り出すとともに、一部の州政府・州議会や自治体が、水圧破砕法の規制を決定している。GAS法案提出直後の2011年4月10日には、水圧破砕法によるシェールガスの回収工程では多量の温室効果ガスを排出するため、在来型天然ガスと同様にクリーンな燃料とは看做せない、との趣旨の報告が発表された*6。温室効果ガス排出の両面からシェールガス開発に規制がかかる可能性がある。加えて、2010年秋以降、天然ガス価格が低位安定する一方で原油価格が高値を維持している状況を受けて、石油開発会社が、掘削活動のターゲットをガス田から油田へと変更する動きも見られる。GAS法案は原油・ガソリン価格の高騰とオバマ大統領の支持という追い風を受けて提出され、共同提案者数が示すとおり、議会における同法案への支持も年々高まっている。廃止とEPAによる環境規制の阻止を挙げている。GAS法案が議事日程に乗るまでのハードルは高いといえよう。石油消費削減策としての実効性の問題、天然ガス開発の環境負荷の問題は、既に述べたとおりである。GAS法案の適用をプロパンガスやバイオ燃料等の石油代替燃料全般に拡張しようという動きが予想される。強い今議会ではいっそう可決の可能性が低下すると考えられる。3月30日のオバマ大統領のエネルギー安全保障計画は、2025年までに石油輸入を3分の1削減することを謳っており、これは2010年実績を前提とすると370万バレル/日となる。大統領の石油消費抑制策の中心はあくまで電気自動車と燃費改善だが、野心的な目標の達成に向けて、天然ガス自動車とバイオ燃料も重要な施策であり、今後の展開が注目される。Emanuel議員(イリノイ州、民主党)が提出し、共同提案は24名。エネルギー・商業委員会をはじめとする委員会に付託されたが、審議は行なわれなかった:背景として、大統領選挙年であり、かつ9月上旬にはハリケーン襲来、中旬には金融危機が発生したことが影響した。Boren議員(オクラホマ州、民主党)が提出し、共同提案は146名。付託されたが、審議は行なわれなかった:背景として、エネルギー・気候変動法案(いわゆるWaxman-Markey法案)と医療保険改革法案という重要議題を抱えていたことが影響した。Menendez議員(ニュージャージー州、民主党)が提出し、共同提案は7名(民-3、共-4)。審議が最優先課題として扱われた可能性。Larson(コネチカット州、民主党)が提案し、共同提案は156名(4月14日時点)。*5:シェール(頁岩)層に含有される天然ガス。従来は開発・生産コストが高いことから経済性を備えなかったが、1990年代の技術革新や2000年代のガス価格高騰により経済性が飛躍的に向上し、開発が進んできた。回収にあたって、水平掘削(地下を水平に掘る)や水圧破砕(水圧で岩に人工的な割れ目を作る)等の技術を用いる。Foundation利用条件プライバシーポリシーサイトマップ。