13:56もう、子供を産むのはやめておきなさい。関して国家の経済成長させることを前提にて討論いたしたく思います。美容クリニックで治療をしたように装って診療報酬をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた医師でタレントの脇坂英理子被告(37)の第2回公判が23日、東京地裁(林直弘裁判官)で行われ、検察側が懲役3年を求刑して結審した。逆手に取り、公金から不正に支出を受けたのは悪質。虚偽のカルテを作り、中心的な役割を果たした」と指摘。(みと)慶太郎被告(50)=同罪で起訴=ら8人を再逮捕した。公判中=を再逮捕した。再逮捕容疑は、自身が経営する上京区の訪問看護ステーション「清水の訪看」が患者3人に対して78回の訪問看護をしたと偽って、レセプト(診療報酬明細書)を作り、平成26年11月~27年1月、市から計約66万円をだまし取ったとしている。23:58介護施設の人材不足は今や常態化している。原因は現介護職員の選り好みであり報酬が少ないだとか仕事がきついでは決してない。施設の職場は今や仲良しグループをヤングおばちゃんのやりたい放題。自分達の気に入らない施設職員が入ってくると散々萎靡って追い出してしまう。・行政もこういった連中に知っているのに知らん顔。これでは施設の職場環境は活性化しないね。今の若い人からも敬遠されがちだね。地域でも離職率の高い施設は噂になるので新しい人材が入ってこない。行政もそろそろ離職率の高い施設に対してペナルティーを考える時に来ているのではないかな。いつまでも施設不足を理由に離職率の高い施設・そしてそこに勤めて幅を利かせている問題職員を野放しにしているともっと人材不足が深刻になるような気がするね。一つの例では埼玉県所沢にある老健○○とめでは、介護職員の人材不足を定年退職した六十代位から七十代のオッチャン送迎ドライバーに介護の真似事をさせて補っている。簡単に言ってしまえば自分達が気に入らない介護職員をいびり倒して退職させる事で、施設が人材不足になっているのに反省のかけらも感じていない様子。今の三十代から五十代のヤングおばちゃんの何でもやりたがりのわがままから始まったと言っていいね。親をそして自分の子供の面倒を見ないで自分の都合を優先している考え方自体が話にならない。比べて世界を見ると自分の親の老後を見るのは子供として当たり前・子供の一番大事な時期は親が見るのが当たり前だからこの国のような極端な少子高齢化に陥ってないね。世間も国もいつまでこいつらヤングおばちゃんを甘やかしているのかね。22:14年金や生活保護費を下げる法案を可決する場合は、その都度、国会議員の報酬も連動してその下げ率の倍の率で報酬を減額すべきである。なければ、彼らは、痛みを感じないだろう。年金等を減らすなら、国会議員の報酬もそれに見合う倍の率を減額すべきである。同時に、特別公務員の報酬も同率下げるべきである。08:38誰が考えても少子高齢化社会での今の年金制度では、無理だと思いませんか?あなたの意見を伺います。財務省は10日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が9月末時点で1062兆5745億円だったと発表した。6月末時点から9兆1069億円増え、過去最高を更新した。10月1日時点の人口推計(概算値1億2693万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約837万円になる。急速な高齢化で社会保障費が膨らむ中、不足する税収を賄う国債の発行額が増えた。厚生労働省は2017年度予算の概算要求で高齢化に伴う社会保障費の自然増を6400億円と見込んでおり、国の借金は今後も増加する傾向にある。国の借金は16年度末に1119兆3000億円まで膨らむ見通しだ。※しかし、今年度の一般職の国家公務員の月給とボーナスの引き上げを盛り込んだ人事院勧告の完全実施を決め、国で人件費が約550億円増える。国家公務員の年間給与は平均で5万1000円増し、672万6000円となる見通し。自民党による強行採決を忘れない。自民党による強行採決を忘れない。18:37好きな車を長く乗り続けたい。車好きな人でそう思う人は多いと思います。車好きでは無いが今乗ってる車には愛着があると言う人もいるでしょう。日頃のメンテナンスをして定期的な車点検、たまにはドレスアップとかしながら、好きな車を乗っていくのが楽しい。現在の車の税制はそれを阻もうとしている気がします。古いから増税してしまおう、どういう意味合いからそう考えたのですか?燃費が悪くなったから?排ガスが汚なくなったから?燃費は今新しく生まれてくる新車の中にも、決して良いとは言えない車も有りますよね?排ガスは毎回、車検にてチェックをしクリアしてるから車道を走ることが出来てるんじゃないですか。車を維持していくのはお金のかかること。古いからと増税に踏み切ったことは納得いかない。説明が成されるべきではないですか?昨今、車離れする若い人が増えていると聞きます。あまりにも費用のかさむ車では、この先、日本の車社会を崩しかねないような、そんなの思いを抱いています。07:44所得税負担を軽くする配偶者控除の見直しで、控除を受けられる世帯主に,年収1120万円以下とか900万円とかの制限を設けることを政府・与党が検討している。先行して、配偶者側の年収要件を103万円以下から150万円以下に緩和する検討も始めている。セットにすることで国の税収を減らさない狙いがあるようだが、40代、50代のサラリーマン家庭で子供の教育費がかかり奥さんがパートタイム、バイトしているような場合、増税で、パートした方が手取りが減ってしまうこんな改悪だめだと思います皆さんの意見をお願いします日本に有ると言う借金1000兆円は国民の借金では無い。16:33それをやり繰りして来た人、つまり政治家、公務員の給料を下げるなり、人員を減らしたりあらゆる努力をし、それでもダメな場合には国民に増税をお願いすべき。今のやり方は、どっかの国の一党独裁国家と同じやり方である。このままでは益々酷くなるのが想像出来る。13:41自民党は本当は消費税を20%にしようと想っている。現在8%盗っている、デンマークは消費税を取る代わりに毎月年齢に関係なく1人10万円支給している。老人には毎月多額の保護。次の考案者は東大阪市小阪に住む1961年生まれの小野孝一さんです。高校生や大学生に金を支給すると碌な事にならんから学生を除く15才以上の国民に毎月消費税が8%なので8万円支給させよう政府自民党に命令して日本銀行に発行させて。20%にしたら20万円。政府自民党に国民にアンケートをとらせよう。民主主義や賛成か反対か多数決で。私には国民の賛成者からの報酬として毎月30億円政府に支給させよう。デンマークも民主主義である。発行せなどうすんねん?税金で足りる訳ないやろ。税金をもっと、かけるべき税制全般について、何でも好きなことを書いてください。17:18税金のトピがいくつかありますが、トピ主の主張に沿わないことを書くと削除されることがたび重なりました。そこで、税金全般の話題について好きなことを書けるトピがあってもいいのではないかと思いました。みなさんの忌憚ない意見をお待ちしています。(と言っても、私の愚痴トピになる可能性大ですが^^;)基本的に、削除はしません。23:01財務省は8日、国家公務員の給与を人事院勧告通りに引き上げた場合、国の人件費が約550億円増えるとの試算結果を公表した。地方公務員の給与を国に準じてプラス改定した場合、総務省の試算では人件費が約1370億円増加。このため国と地方を合わせた公務員人件費は、計約1920億円増えることになる。01:12人事院は、育児休業を取った国家公務員のボーナス(期末・勤勉手当)について、1カ月以内の取得なら減額しないことを決め、規則を改正し、今夏のボーナスから適用する。人事評価を踏まえた勤勉手当は、15日以下で5%、1カ月以下で10%減額されていた。人事院によると、ボーナス減額のため育休取得をためらう職員がいるとの意見が各省から出ていたという。在職期間ごとに支給される期末手当の1カ月以下の育休取得による減額は2011年冬に廃止された。00:20会計検査院は1兆2189億円あまりに及ぶ税金の無駄遣いなどを指摘した、2015年度の決算検査報告を安倍総理に提出しました。税金の無駄遣いなどと指摘されているのは455件、1兆2189億円あまりで、過去10年間では2番目に大きい金額となりました。このうち、東日本大震災の関連事業では、虚偽の領収書の作成や水没した車両の数の水増しがあったとして、1億7530万円に上る国庫補助金の支出が「不当」と判断されました。警戒管制レーダー装置の部品を交換した際、初期不良が見つかった938個が無料で修理や交換ができる保証期間を過ぎていたため、24億5815万円あまりの税金が無駄になっていました。原発関連事業では、島根県が内閣府の事業で1530万円をかけて15か所に設置した電子線量計が太陽光パネルの発電量が不十分で放射線量を適正に測定できていない事態が発生しました。大勝で日本の政治状況は「大政翼賛会」となってしまうのではないか......そんな危惧を抱く4人の政治家OB、村上正邦(元自民、80歳)、矢野絢也(元公明、81歳)、平野貞夫(元民主、77歳)、筆坂秀世(元共産,65歳)が立ち上がった。21:35今や少子化は日本国存亡の大問題。ところが、一方で、種子が大量に浪費されている。パソコンでも、ホテルでも、毎日無数のカップルを見ながら、種子を浪費し、安価に至福にふけることができる。これでは、多くの労苦を伴う本物の子作りが後回しになるのは、やむを得ない。鑑賞には重税を課し、本来の種まきに戻らせるよう、知恵のある政策を回らすべきである。19:49タックスヘイブン(租税回避地)に関する「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ、本部ワシントン)は9日午後(日本時間10日未明)、タックスヘイブンに設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。タックスヘイブンは税率が低いほか、法人設立手続きが容易とされ、多くの企業が節税以外の目的でも利用している。日本では利用者が適切に所得などを申告すれば、脱税に当たらない。ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に納税している」と説明した。インターネット通販大手の楽天やUCCホールディングス(本社神戸市)の代表らの名前も公表されたが、いずれの関係者も適切な税務対応を講じたと強調した。東京オリンピックに税金を使うな。09:31人件費や材料費が高騰って2倍も3倍もなってないし。どんな意見や2割か3割ましやろ・・・・そこを金額が高騰しとる良いわけにするな。高くなった分は、誘致したやつらが払えよ。出来るっていっていたんやろ。東京の税金でやるなrふぁ良いけど。最初の金額を超えて、国税つかなら詐欺やろ。訴えてって訴訟ってできるんやろか。おまえの金じゃねんだろうが。こっちは生活ぎりぎり。08:30相続税を広く薄く取る消費税に似た課税方針を取り入れるようだ。今度は二人に一人が支払うよう、非課税限度額を下げるらしい。資産の無い場合も課税対象になり庶民の資産も巻き上げようと画策している。税率も財産家に有利になっている。何十億もの資産を持っている資産家は代々どんどん金や財産が溜まり、庶民はどんどん減っていく格差を拡げる税制になっている。みのもんたや田中真紀子の子供達は益々資産を増やし三十坪の小さな戸建やマンションの子供も同様な相続税を取られる事になる。政治家の子供も財産を残し二世議員も益々増える金持ち優先社会になるのだ。人が人の金を正しく使えるわけがない。総理大臣でも大統領でも、無理!それが金の性質というもの。神様でなければ正しくは使えない。神様なんてこの世にいない。誰か税金制度に代わるシステムを考えたのならノーベル賞ものだぜ。21:32年金暮らしでも所得税と地方税は納めているこれ以上執らないでくれ身を切る改革が公約だった。23:11発泡酒なら2割の値上げに。ドイツなら暴動おこるな。1兆3000億円以上の酒税稼いでさらに増税かよ。年収300万円前後の庶民をいじめて使い道はたいした貢献もしてない国家公務員や地方公務員の給与行き!年収800万とか1000万とかもらってる公務員にはたいしたこと無いかもしれないけど。酒、タバコは精神薬みたいなもんだから勘弁してくれよ。10:278兆円が溶けたそうだな...還付金が4千円か...異次元の金融緩和で日銀に補填させれば何の問題も無いな...赤字国債も全部、日銀に補填させてその金でインフラの整備をすればいい。18:07”政治家にとってのタックスヘイブンは日本だった”日本では、政治団体に寄付すれば、非課税になります。政治家が一つだけ指定できる資金管理団体への寄付は税金の特別控除も受けられます。個人の政治団体への寄付の上限は年1000万円。16:39平成49年末まで課税されるがこの税金は名目上震災関係に使われるのだと認識してるがじゃどのくらいの税収があって何にどのくらい使われたかが見えない、国税局のホームページにもない、本当に正しい使い方してるの?と思ってしまう。学生をインターンシップとして国会議員らの事務所に派遣するNPO法人「ドットジェイピー」が中心となった「政治と国民を近づける会」が、専用サイト(https://rapportjapan.info別ウインドウで開きます)で情報を公開する。2015年11月に紙やPDFファイルで公開された約2千団体の14年分の収支報告書について、全ての記載事項をデータベース化した。全体像が把握しやすいように1人の議員が持つ複数の団体の収支を連結してグラフで示すほか、キーワード検索もできる。寄付やパーティー券を購入した個人、法人の名前は一般向けには非公開とし、マスコミや大学の研究機関には公開する。13:49税金にたかっても税金は払いたくない――。政治資金にまつわる疑惑を追及されている舛添要一都知事(67)は、第三者に自身の調査を依頼しているという。時間を稼ぐように見えなくもないが、そんな舛添氏、過去には以下のような“税金を払わないための資産運用”を行っていた。舛添氏は90年、世田谷区内に地上3階地下1階の邸宅を約3億円かけて新築した。所有権を移転させている。その理由について推察するに、1人目の愛人A子さんが88年に長男を、2人目の愛人B子さんが90年に長女、95年に次女を出産しているため、個人所有のままでは財産分与をもとめられかねないと考えたのかもしれない。ファミリー企業名義にするメリットを、税理士の浦野広明氏が解説する。「まず、固定資産税を個人が負担するのではなく、会社の経費に算入することができる。不動産の登記簿謄本を見てみると、ファミリー企業は銀行から約3億円の借金をして、舛添さんから自宅を買い取った格好になっています。■兼職禁止の規定にも引っかからず2001年、舛添氏は、自民党比例区で参議院議員に初当選する。それに伴い、資産公開を行うと、総額約2億1800万円、新人議員で2位の資産家であることが明らかになった。その預金のほとんどは、ファミリー企業が抱える借金の担保に入っていた。すると、今度はファミリー企業が発行する社債を約2億9000万円分、引き受けていたことが、同じく資産公開によって判明する。舛添氏が代表を務める複数の政治団体は世田谷の邸宅を所在地にし、大家であるファミリー企業にこの6年間だけ見ても、少なくとも3500万円以上の家賃を払っている。その原資は税金である。「もし、ファミリー企業から、舛添さんが報酬を受け取れば、そこには税金がかかります。ところが、社債の返済金というかたちなら無税です。厚労大臣などの閣僚に就任すると、兼職禁止の規定で、会社の役員は辞めなければなりませんし、報酬も得られない。この方法ならば、堂々と返済金名目で、キャッシュを手にすることができるのです」(同)政治資金は家族サービスや美術品の購入だけでなく、家賃にも使われていた。舛添氏は、それをわが物とするに当たって、税金を納めずに済む方法を駆使していたのである。「自民党が今後も支える意向を示しているので、舛添さんの本心は余裕綽々です」と太鼓判を押す。「6月の末には、約380万円のボーナスが支給されますし、すぐに都知事の職を投げ出すわけがない。それどころか、権力欲が旺盛で目立ちたがり屋の舛添さんのことですから、2年後の都知事選にも出馬し、東京五輪まで居座り続けようとするはず。舛添知事の就任時点での資産は本人名義の不動産や預金、貸付金を合わせた資産総額は約3億4723万円だった。09:18新国債発行はしないということに誤魔化されてはならない。減収なんだから、どっかからお金を持ってこない限り無理。消費税延期でその分消費なんか上がらない。年金も子育て手当ても全ての社会保障は減らされる。自民党はやり方が汚い。気づいた時は後の祭り。ま~こんな日本から速く脱出したほうが良い。私は金持ちだから全然困らないがね。物欲と流通を妨げる消費税増税。11:02最初は、3%→5%→8%。今度は10%化にする予定という馬鹿げたとろくさい話。食べ物は、消費税が上がっても買うかもしれないが、パソコン等のIT機器、AV機器等の家電商品は売れなくなる可能性が、かなり高い。車や住宅も同じで、バブルの頃は、別荘何て物も売れたが、今は高級サラリーマンや会社経営者等以外は夢の話。多額の税金を使用している。福祉への貢献に消費税をというものの、重症の病院での入院患者の3ヶ月間での追放(医療保険が適用されなくなる。Reserved.エラーが発生しました。時間をあけて再度お試しください。