JavaScriptがオフになっています。返済期日2020年4月末とされていた527億円の融資を25日に前倒しで完済すると報じられている。方向性は織り込み済みでもあるが、良好な資金調達環境などが確認される形にもなっており、ポジティブに捉えられる方向へ。前日にはみずほ証券が投資判断を「買い」推奨に格上げなど見直しの動きも強まってきており、全体相場落ち着き後の上昇などを先取りする動きにも。自己株式の取得枠拡大を前日に発表、好感材料視される展開になっている。これまでは、取得期間6月22日から9月30日までに発行済み株式数の9.95%に当たる1100万株を取得上限としていたが、取得期間を11月30日まで延長して、取得上限は同15.82%に当たる1820万株としている。7月末の段階では、950万株超の取得実績となっていた。-2.6朝方は切り返す動きに。世界的な株安の流れ継続で売りが先行したものの、その後は押し目買いの動きが優勢の場面も。野村証券では、目先の不透明感は否定しがたいが、外部環境からくる当面の銀行業績への影響は軽微と指摘。バリュエーション水準も割安感を増しており、主要銀行セクターへの強気スタンスを強調と。なかでも、割安感の強い同社に投資妙味ありとしているもようだ。大和では投資判断を「1」から「3」に格下げしている。目標株価も3090円から2520円に引き下げへ。資源価格下落を受けて業績見通しを引き下げており、当面は株価上昇カタリストが不足するとみているようだ。前日のNY原油市況が約5.5%の急落となるなど、資源価格の下落が続いていることもネガティブに捉えられる。サービス「AWA」の月額利用料金を引き下げたと発表している。プレミアム版を従来の1080円から960円に変更したもよう。配信曲も従来は500万曲としていたが、年内に3000万曲を目指すとしている。利用者数の拡大に向けた積極展開を評価する動きが優勢に。個人投資家の市場マインドにも左右されやすいとみられ、マザーズ指数がいったん切り返す動きとなったこと支援材料となる。前日に発表した自己株式の取得実施が買い材料視されている。発行済み株式数の4.96%に当たる250万株を取得上限としており、取得期間は本日より11月30日までとしている。不安定な相場環境が続く中で、自己株式の取得実施など需給面からの買い安心感が強い銘柄には相対的に資金が集まりやすくもなっている。主力株の一角では切り返すものも散見されているが、同社など自動車株は総じて戻りが鈍い。為替相場の動向に影響が大きいことで、急速な円高を嫌気する動きが相対的に強いようだ。リスクオフの流れが強まったことで、昨晩のドル円相場は一時116円台前半にまで円高が進む場面があった。本日は相対的に早い段階からプラスに切り返す動き。米アップルの下げ渋った動きが支援材料になっているものと観測される。前日の米アップルは13%安まで売り込まれた後に、一時プラス圏にまで下げ渋っている。CEOが「7月、8月と中国事業は力強く成長し続けている」などとコメント、過度な先行き警戒感の払拭にもつながったようだ。本日はインバウンド関連の一角にもリバウンド狙いの動きが集まってきている。同社に関しては、JPモルガン(JPM)が投資判断「オーバーウェイト」を継続、押し目買いのチャンス到来と位置づけている。足元でも第1四半期と殆ど変わらない成長が続いているもようと指摘、これまでバリュエーションを問題視してきた投資家にはエントリー機会が巡ってきたとみているようだ。(1月16日記)一覧を見る当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘することを目的としておりません。投資の最終決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。