現在の求人サイトには、コンサルティング営業や、WEBコンサルティング、人事コンサルティングといった、ある業務に特化したコンサルティング活動をウリにした企業が多く見受けられます。して独立する事を見越しているのであれば、明確な業務経験と技術を積むことができ、専門性の確立に大きく役に立ちます。中小企業診断士は日本版MBAとも言われており、経営コンサルタントの国家資格とも呼ばれていますが、中小企業診断士を持っていなくても経営コンサルタントと名乗るのは自由です。独立して他者との差別化を図りたいのであれば専門性を持ち、それを磨くことが大切です。税理士や社会保険労務士などの資格を持つ、いわゆるダブル資格者が多いことも特徴です。税理士は経営者と会話をする機会が多いため、会計と税務の質問のみ答えていれば良いというだけではなく、経営の話や、人事・マーティングなど多岐にわたる経営課題に対して相談できる相手でなくてはいけません。そのため、中小企業診断士を税理士の付加価値として保有しているダブル資格者が多いのです。比較的規模の大きな税理士事務所や、財務コンサルティング会社では、税務・会計部門とコンサルティング部門を分けて組織しているところもありますので、診断士としての資格を活かせる職場です。税理士事務所や財務コンサルティング会社では、補助金など、国が予算を付けた中小企業施策の情報が早く、クライアント企業の替わりに、補助金の申請書類の作成などもあります。経営者と直接話せる機会と、診断士として必須の会計力を身に付けることが出来る。企業の問題点を特定するために、ロジカルシンキングスキルが必須です。根拠を示して、相手を納得させるこのスキルは、コンサルティング業務ではもちろん、一般企業でも重視されているスキルです。ロジカルシンキングが出来ると、企業内部で起きている現状を概念化できるスキル(コンセプチュアルスキル)が身についています。このスキルとはミドルマネジャーには必須のスキルです。中小企業診断士のうち、独立している割合は3割程度といわれており、7割は企業内診断士といって、一般企業に勤めている人です。それらのスキルを活かし、社内で昇進する道もあります。ヒューマンリソースマネジメントをしたいのであれば人事部。マーケティングに入り、データを分析して最適な販売方法を探ることも出来ます。比較的規模の大きな会社なら、経営戦略室や人事、マーケティングなどの間接部門もあるので、総合的にスキルを身に付けることも可能です。中小企業診断士としてのスキルを有効活用することで、一般企業でやりがいのある仕事に就くことが可能。Plus本記事は2016/01/29の情報で、内容は中小企業診断士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。Staion.ページ上部へ移動する。