道路舗装大手7社の16年4~9月期決算。)は21日、四半期ごとに行う建設業景況調査の15年7~9月期分を発表した。地元建設業界の景気について、前期(4~6月期)より「悪い」と見る傾向が強まった。受注の減少傾向が前期より強まっていることが景況感悪化の最大要因とみられる。調査対象全地区が同様の傾向で、次期(10~12月期)もこの傾向がさらに強まる見通しだ。調査結果は、全国2416社の有効回答を集計してまとめた。「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いて算出するBSI(景況判断指数)から各指標の変化を見ている。7~9月期は「地元建設業界の景気」のBSIがマイナス12・0。4~6月期のマイナス9・5から2・5ポイント下降し、悪い傾向がやや強まった。全地区同様の傾向だが、北海道がマイナス26・0と悪化傾向が特に強い。10~12月期見通しのBSIはマイナス14・5。前回発表した4~6月期時点の次期(7~9月期)の見通しはマイナス12・5で、これと比べても先行きをより厳しく見る傾向が強まったといえる。景況感悪化の最大要因とみられる受注総額に関するBSIは7~9月期が減少傾向を示すマイナス14・0(4~6月期マイナス10・5)。民間工事がマイナス9・0で前回よりも0・5ポイント回復したが、官公庁工事が3・5ポイント下がってマイナス16・0となった。受注総額BSIは地区別でもすべて「減少」傾向を示しており、北海道がマイナス22・5と減少傾向が顕著。BSIを見ると、公共工事への依存度が高いとみられる小規模企業ほど減少傾向が強い。とも減少傾向がやや強まる見通しとなっている。回答企業に経営上の問題点を聞いたところ、最も多かったのが「受注の減少」。13年10~12月期から6期連続でトップだった「人手不足」に代わり、前回から2期連続で受注減少を最大の課題に挙げる企業の割合がトップになっている。した地域建設業の業況悪化の打開に向けて、公共工事を含む15年度大型補正予算の編成を求める声が一段と強まりそうだ。16:45道路舗装大手7社の16年4~9月期決算。11:45建設分野の意義や魅力をどうやって広く一般の国民に伝えてい...新宿三井ビル屋上設置TMD、制震効果を発揮。