ツイート遺伝子組み換え企業は遺伝子組み換え作物は安全であるといい続けてきた。その安全神話が崩れ始めている。Bt遺伝子組み換えトウモロコシは害虫が食べると毒となるタンパク質を作り出す。これまで遺伝子組み換え企業は遺伝子組み換え作物が作り出す殺虫性のタンパクなどの有毒成分は腸で破壊され、体外に排出されるので無害であると説明してきた。この研究を行ったのはシェルブルック大学病院センターの産婦人科の医師たちだ。彼らは30人の妊娠女性と39人のまた子どもを持っていない女性から血液のサンプルを調査した。遺伝子組み換え経緯の有害物質が93%の妊娠女性の血液(30人のうち28人)から検出され、80%の女性(30人のうち24人)の臍帯血からも検出された。妊娠していない女性のケースは69%(39人のうち27人)。この毒素は遺伝子組み換えトウモロコシを飼料とした家畜の肉や牛乳、卵などを食べた結果と考えられる。遺伝子組み換え関連の有害物質が妊娠した女性、胎児、妊娠していない女性の血の中に存在していることをこの調査は初めて明らかにしたものだ。この問題は米国・カナダに留まることはない。Wikipedia)。米国で起きているGM飼料を通じた有害物質汚染は日本でも起きていると考えざるをえないからだ。遺伝子組み換え技術は明らかに行き詰まっているといわざるをえない。米国でモンサントの除草剤ラウンドアップに耐性の付いたスーパー雑草が急速に増え出している。ラウンドアップの効力が落ちる中、利用量が急速に増加し、さらに雑草が耐性を獲得していくという悪循環に陥り、さらに強力な除草剤として、ベトナム戦争で使われた枯葉剤の成分の1つである2,4-Dに対応した遺伝子組み換え種子が開発され、今後はラウンドアップと混ぜて使われる可能性が指摘されている(現在認可のためのパブリックコメント実施中)。害虫には毒となるタンパクを作り出すというBt遺伝子組み換えも、害虫が耐性を獲得して効力を失っているという。殺虫剤を噴霧しなくてもいいという宣伝はすでに偽りとなってしまっている。90年代後半アルゼンチンを通じて、南米にも遺伝子組み換え企業は無理矢理入っていき、あっという間にアルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ボリビアの大豆の大多数を遺伝子組み換えに変えてしまった。農薬による汚染が急速に高まり、土地の強奪も伴ったこうした動きには最近、疑問が呈されるようになってきている。インドでは遺伝子組み換え木綿を導入したために30分に一人の農民が自殺するという事態に陥り、インドの木綿生産も打撃を受けた。EUは遺伝子組み換えに対して極めて懐疑的である。ドイツの遺伝子組み換え企業BASFはEUでの遺伝子組み換え種子市場の困難さゆえにドイツの本部を米国に移転した。最近、中国が遺伝子組み換え禁止の方に舵を切ったとされる。遺伝子組み換え産業はその米国政府と密着した政治力を使って、こうした世界の反対を抑え込み、さらなる拡大を狙っている。遺伝子組み換えを導入しようとしないEU各国政府に対して米国政府が恫喝しようとしていたことはすでにWikiLeaksで暴露されているし、アフリカの食料援助では遺伝子組み換え種子の利用が米国政府によって押しつけられているが、アフリカ諸国もその危険さゆえ、激しい抵抗をしているのが現実である。遺伝子組み換え種子が当初うたわれていたような効能は持たず、ひたすら農薬使用の増加をもたらしている。した状況で生産される飼料を使っている限り、食の安全は確保できない。妊婦はこうした飼料で育てられた肉は避けるべきだろう。それは米国産肉に限らず、国産肉であったとしても飼料次第では同様の結果を生む。日本では残念ながら遺伝子組み換えの飼料を使った肉かどうか表示されていないため、スーパーで肉を買う場合などは知ることが極めて難しい。可能な方法としては、肉を食べない、あるいは信頼できる生産者から直接買う、あるいは生協を通じて確保するくらいしかないのではないか。今回の他にも遺伝子組み換えがもたらす健康被害の情報は最近激増している。免疫に影響を与えるとする研究も多数。これまでモンサントなど遺伝子組み換え企業は遺伝子組み換えが健康や環境に被害をもたらすとする研究を発表しようとした独立した研究者を弾圧して、その発表を妨害したりして、情報をコントロールしてきた。フランス、カナダ、アルゼンチンなど遺伝子組み換えの危険を指摘する研究が続々と出てきた。日本のマスコミがこうしたことを一切報道しないのは、これらの企業による訴訟などの圧力を恐れているのではないかと思われる。遺伝子組み換えがもたらす健康被害の情報が最近多すぎるほど出回っているのに日本のマスコミではまったく報じられない。原発事故前に原発の問題が報道されなかったように、遺伝子組み換えも大きな被害が出るまで報道されないのだろうか。拡散させていただきますね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。されているイベントはありません。:池住義憲:イラク訴訟でも、第一審はひどかった。第二審は、裁判長を選んで臨んだ。裁判長によってこんなにも変わるのかという違いがあった。闘わなければ壊れていく。私たちは当然のことをしている。同じように闘い続けましょう。国側の口頭での回答は、国内法の整備がまだ終わっていない、というものでした。閣議決定の必要については非回答、そして寄託国であるNZへの通達はもちろんまだである。本日の違憲訴訟での原告から被告(国)への質問で重要な点は、「日本でのTPP協定と関連法は、その後の正式な締結手続きがどこまで進んでいるのか?」。:岩月浩二弁護士:裁判長は終結の後に忌避されたということになる。今日はあんなに国会で急いで批准手続きを進めていたのに、その後の締結行為が進んでいないことが明らかになった。関連法の整理をしていると。:池住義憲:今日、結審となってしまいました。今後に向けてどうしていくか、第三次提訴をどうするか、一緒に意見交換をしていきしましょう。followers)Profileブラジル関係、市民運動のInternet活用、市民社会が抱える問題全般追ってます。