全面施行されてから6カ月が経過した。有効に機能しつつあることが窺える」と一定の評価。その一方で、同センターの相談窓口には「戸惑いの声も目立つようになった」という。7日、国民生活センターがまとめた資料によると、4月から9月までに同センターの相談窓口に対して寄せられた苦情は695件。複数回答の内訳では「同意のない提供」が209件(30.1%)と最多で、「不適正な取得」が198件(28.5%)、「開示等」が165件(23.7%)と続く。「目的外利用」が140件(20.1%)、「漏えい・紛失」が136件(19.6%)、「苦情などの窓口対応」が131件(18.8%)となっている。国民生活センターに寄せられた相談には、個人情報保護法への過剰反応や無理解などに基づく事業者の対応に対して戸惑いの声も寄せられている。駅のエスカレーターで転倒した人の巻き添えになり怪我をしたという60歳代の男性からの相談は、「事故時の状況について責任関係を相手と話をしたいが鉄道会社が個人情報保護の為といい連絡先を教えない」という内容だ。この場合、加害者の個人情報を相談者に提供することを「本人の同意ない第三者への個人情報の提供」と捉えていると考えられる。国民生活センターでは、個人情報保護法は「全ての場合において、本人の同意なく個人情報を第三者へ提供することを禁じているわけではない」と指摘。「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき」(法第23条第1項第2号)には、本人の同意なく第三者へ個人情報を提供できるという。鉄道会社が当事者に同意を求めたり「相談者へ連絡をとるよう」伝えるという方法も取れないわけではない。なるリスクを負うよりも、個人情報の提供を行なわないという対応につながっている」。「法律の遵守と円滑な事故処理の狭間で『個人情報保護法によりできない』との回答がなされがち」と分析し、個人情報保護法に対する「過剰反応」ではないかとの批判も生まれているという。防災マップの配布について」などの類例を列挙。ないか」との指摘を受けて中止せざる得ない場合も多いという。個人情報保護法ではしつこい勧誘電話を止められない国民生活センターでは、消費者側に対しても「個人情報保護法に強制力のある規制を求めたり誤解をしていると思われるケースも多い」と指摘する。個人情報の利用停止に関するものでは、「マンション購入の勧誘電話が自宅にしつこくかかってくる。何度も断っているが、断ると嫌がらせをされる。出回っている名簿を基に電話かけているようだが、個人情報保護法でなんとかならないのか」との相談もあった。対し利用停止を求めることができるのは、同法で定められている「利用目的による制限」と「適正な取得」の規定に違反している場合だ。あり、個人情報の不適正な取得または目的外利用といったことが明らかにならなければ、利用停止を求めることができないなど、相談対応が難しい面もある」と解説。商品取引所法などによる電話勧誘に関する規制を活用することになると説明している。対しては「明確な解釈基準や、個人情報提供の必要性についての理解が求められる」こと、消費者の信頼獲得のためには「トレーサビリティーの確保とオプトアウトの周知・徹底等が求められる」ことなどを今後の課題として提言している。