大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。プログラムは、昨今のユーロ危機にかんがみ、EU域内の主要銀行に対し、2012年6月末までに、自己資本比率を「一時的に」、ソブリン債のエクスポージャーを2011年9月末時点の時価評価に基づいて織り込んだ上で、普通株等Tier1(CT1)比率9%まで引き上げることを要求するものである。◆これは、CT1比率を9%に引き上げると同時に、ソブリン債の保有がもたらしうる潜在的な損失を吸収するための資本バッファー(ソブリン資本バッファー)を上乗せすることを要求するものである。そのため、資本不足額は、CT1比率9%を達成するためのCT1不足額とソブリン資本バッファーの合計である(2011年9月末時点の統計に基づき算出)。◆EBAレコメンデーションは、EUストレステストではない。そのため、ここで銀行が提供する数値には、ストレスシナリオが適用されていない。◆資本不足額は、全体で約1,147億ユーロであった(2011年10月26日に公表された暫定資本不足額は全体で約1,064億ユーロとされていた)。◆銀行は、資本不足額の解消方法として、(「増資」とは呼べない)リスク・アセットの圧縮も認められる。過剰なデレバレッジや信用収縮を防止すべく、銀行は、その方法につき、2012年1月20日までにアクション・プランとして提出し、規制管轄当局の承認(EBAとの協議を要する)を得なければならない。増資を宣言した銀行は一行のみであり、その他の銀行はリスク・アセットの圧縮による資本不足額の解消を模索しているという。暫定資本不足額に比して資本不足額が大幅に増加したドイツの銀行にとっては、新規の株式発行は困難なオプションとなるであろう。◆こういった状況から、アクション・プランの内容は、リスク・アセットの圧縮にカテゴライズされる方法が多数を占めることが予想される。レポートをダウンロードするEBA、欧州銀行のデレバレッジ防止は困難かお気に入りへ登録この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。利光レポート検索すべてのレポートをフリーワードで検索いただけます。Reader®が必要となります。システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。ウェブサイトをご覧ください。よるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。税金読本(2016年度版)ジュニアNISAの開始や、個人番号(マイナンバー)制度の導入など、最新の税制改正を反映した2016年度版の「税金読本」を刊行いたしました。関する税制をわかりやすく解説しています。税制優遇商品の選び方・すすめ方』FP(フィナンシャルプランナー)や金融機関にお勤めの方など、金融商品を提案する方に向けたNISA、DC(確定拠出年金)、一括贈与などの税制優遇商品の解説書です。NISAやDCなどの税制優遇商品の「本当の魅力」を他制度と比較分析した上で再発見し、資産運用の動機別に「このお客様にはどの制度を提案したらよいか」を紹介します。複雑なバーゼルIIIを含むバーゼル規制全体の内容を整理し、Q&A形式(117項目)で解説しています。解説にあたっては、2013年11月末までに公表されたわが国の規制、告示、Q&Aや監督指針を可能な限り盛り込んでいます。バーゼル2.5やバーゼルIIIの導入の影響を、大和総研独自のアンケート調査を踏まえて分析しています。