トップニュース貸出・預金のマイナス金利、合理的でない=金融法委員会2月20日、弁護士や学者でつくる金融法委員会(事務局・日銀)は、日銀が導入したマイナス金利によって発生しうる事態について検討し、現行の多くの貸出や社債、預金などの取引で、実際にマイナス金利を適用することは合理的ではないとの見解をまとめた。金融取引の実務に精通した弁護士や学者でつくる金融法委員会(事務局・日銀)は19日、日銀が導入したマイナス金利によって発生しうる事態について検討し、現行の多くの貸出や社債、預金などの取引で、実際にマイナス金利を適用することは合理的ではないとの見解をまとめた。中心に市場金利が軒並みマイナス圏で取引され、貸出や預金の金利の取り扱いをどうするべきか、実務者の中でも見方が分かれていた。今回、弁護士や学者などが法的な観点から見解をまとめたことで、銀行業界の対応にも影響が出る可能性がある。(TIBOR)など基準金利の変動で適用金利がマイナスとなった場合は、金利をゼロ%とすることに「合理性が認められる」としている。した解釈は、社債にも当てはまるとの見解も打ち出した。社債の利息は「発行会社が社債権者に支払うべきもの」とし、元本からマイナス金利分を差し引くのは「その旨の定めがない以上困難」としている。預金についても「通常は、金融機関が預金者に支払うべきもの」であり、約款上も「預金者からの支払いは予定されていない」と説明した。預金口座を通じたサービスの対価を「徴収する余地はある」としながらも、普通預金や変動金利定期預金などの店頭表示金利をマイナスに設定して預金残高から差し引くことは「預金当事者の合理的な意思解釈によれば、できないと考えられる」との見方を示した。外国為替フォーラム参加するデフレ終焉の現実味緊縮財政への転換や金融緩和の修正が拙速に行われなければ、今回はデフレや低成長の終焉が期待できるとMCPの嶋津洋樹氏は指摘。ドル120円は夏以降かドル円は米政策動向や欧州選挙結果を確認する必要があるため、当面117円近辺が天井になると、みずほ証券の鈴木健吾氏は予想。ロイターニュースランキングロイター・コラム中国資金逃避を加速トランプ氏の「国境税」は、中国からの資本逃避を招き、大きな波紋を与える可能性がある。前途を覆う「ロシア疑惑」モスクワにおける性的乱行の猥褻な詳細を提示したロシアの情報機関に、トランプ氏が弱みを握られたのではないかという疑惑は尾を引く可能性がある。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。トムソン・ロイター・アイコン」上で、全て優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。