対応-に関する精力的な資料調査を実施した。(1)に関しては、(ア)国内向電球と(イ)輸出向電球の異なる製品市場が存在し、その各々で特色のある統制政策が展開されたことが明らかになった。(30〜2年)と、連合会設立直後(34〜5年)が、時期的に重要であることがわかった。収集した結果、(ア)では中規模企業が組織する工業組合とアウトサイダー大企業との関係、(イ)では工業組合と下請メーカーとの関係の調整が、統制上の主要問題であった点が明らかとなった。この点をふまえ、これらの問題に対して、政策当局がいかなるスタンスで、どのような施策を行ったのかを検討した。現在、以上の検討結果を論文にまとめつつある。『月報』類などにあたり、朝鮮における電球業の実態を解明することに努めた。その過程で、総督府の「工業化」方針に支えられた朝鮮電球業の発展と、それにともなう国内業者との対立と協調関係(特に対英電球輸出統制における)が、資料制約の問題はあるものの、ある程度明らかとなりつつある。その立ち入った考察は、上記国内統制に関する論文作成後に取り組む予定である。