共働き夫婦の場合、夫と妻の二人に収入があるため、どのような組み方が良いのが、よく質問をいただきます。今回は、共働き夫婦の住宅ローンの注意点について、まとめてみました。夫が単独で住宅ローンを組む場合、借入可能額は、夫の収入のみが加味されます。そのため、予算を少なく見積もらなければならなくなる反面、妻の働き方の計画に変更があった場合に対応しやすくなります。住宅ローン控除は、住宅ローンを組む、夫のみが受けることができます。夫婦が収入合算をし、住宅ローンを組む場合、連帯保証になる場合と、連帯債務になる二つの方法があります。連帯保証と連帯債務の違いについては、以前、コラムで書きましたので、詳細は、割愛します。住宅ローン控除を受ける場合、連帯債務の場合は、夫と妻、それぞれが受けられますが、連帯保証となる場合は、住宅ローンの借入名義人となる夫と妻のいずれか一方しか、受けることができないので、注意が必要です。収入合算する場合、収入の全額を合算することができる場合と、半額のみ合算できる場合があるので、金融機関に確認するとよいでしょう。収入合算をして住宅ローンを組む場合、合算した収入が、住宅ローンの返済まで継続することを前提にしているため、妻の働き方の計画の変更に対応が難しくなるので注意が必要です。一般的に、ペアローンと言われている住宅ローンの組み方です。夫と妻のそれぞれが住宅ローンを組むため、それぞれの収入条件によって、借入可能額が計算されます。単独で住宅ローンを組むので、借入期間や金利などの住宅ローンの条件を、夫婦別々に設定することができます。夫は、通常通り30年の住宅ローンを組み、妻は、子どもの教育費負担が重くなる前に完済するために15年間の住宅ローンにすることも可能です。それぞれ単独で住宅ローンを組んでいるので、住宅ローン控除も、夫と妻のそれぞれが受けることができます。収入合算をして住宅ローンを組む場合と同様、夫と妻の収入の減少に対応が難しくなるので注意が必要です。★ご家族構成やライフスタイルによって家づくりやリフォームはさまざまです。相談者のライフ・ファイナンス・キャリアの3つの視点で総合的に支援しております。Aboutマネー[共働きのお金の知識]ガイドを担当。セミナーの経験も豊富で、多くの方にライフプランの必要性やお金に対する正しい知識を発信しております。資金計画等でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。注文住宅」は、ネクスト・アイズ株式会社が運営しています。