編集幹部数人を北京市朝陽門内の党施設に呼びつけ、言い放った。台湾で独立志向の民主進歩党(※1)政権が発足するのを前に4月末、インターネット上で世論調査を実施した。結果は回答者の約85%が「台湾問題(※2)の武力解決を支持」し、そのうち約6割が武力行使を「5年以内に実施すべきだ」というものだった。台湾メディアは騒然となり、こぞって中国批判を展開した。環球時報は「敏感な政治問題で世論調査を実施しない、という党の規定に違反して劣悪な政治的影響をもたらした」と厳重に注意され、1カ月以内に組織内部を徹底的に「整頓」するよう命じられた。知識人らが愛読する改革派の新聞は別として、党中央と常に歩調を合わせる環球時報が、これほど厳しく指導されることは珍しい。党関係者は「自由主義の立場で新聞を作ってはならないのはもちろんだが、民族主義をあおりすぎて勇み足になるのも駄目だ。いかなる時でも党中央と絶対的な一致を保つことが求められる」と解説した。「中国共産党を支えるには2本の棒が必要だ」と言ったのは毛沢東だ。2本の棒は銃とペンを意味し、メディアは軍と同じぐらい重要だと考えていたことが分かる。