前回に引き続き、TPP問題で見落とされがちな知的財産権(知財)の分野について見ていきましょう。「外国人には日本国の特許権を認めない」(第1条)という、専売特許条例を制定しました。ところが、この専売特許条例も、やがてTPPと同じような道をたどることになります。1899年(明治32年)に行われた、パリ条約への加盟です。これは、イギリスとの不平等条約撤廃のための取引条件という、外交上の外圧下によって決定されました。パリ条約に加盟するということは、TPPと比較して遜色ない、というかそれ以上に、国内製造業の保護政策の崩壊を意味します。パリ条約の骨子は3つあります。(1)内国民待遇(パリ条約第2条、3条)(2)優先権制度(同第4条)(3)各国特許独立の原則(同4条の2)です。このうち、(1)内国民待遇とは、「外国人を差別してはならない」ことを規定します。要するに「出願人の名前と住所の欄を塗り潰してから」特許の審査をしろ、ということを意味しました。米国人が日本に「土鍋」を特許出願しても、日本人と同様に審査され、そして、ひとたび特許が認められてしまえば、その米国人は、日本国内における「土鍋」の販売とその土鍋を使った料理店の営業を、すべて禁止できることになり、もしそれを破れば、「土鍋」の販売業者や料理店の主人は、逮捕されることになるのです。今や、特許法や著作権法では、「内国民待遇」は当然のこととなっていますが、パリ条約に加盟したころの日本は、日清・日露戦争を経て世界の工業国家の仲間入りをしたばかりでした。大多数の人々が農業に従事していた農業国家で、洋式農法への転換中のような状態でした。工業国家への道を歩もうとしていた矢先に、「知財による国内製造業の保護政策」のはしごが、いきなり外されたのです。「この条約加盟には、TPPに匹敵する大騒ぎが起きていただろうな」と思いながら、当時の様子を調べてみました。調べた限りでは、特に騒ぎがあったわけでもなく、「パリ条約焼き討ち事件」などのような過激な反対運動にもならなかったようです。当時、国民の知財への意識が低かったのか、あるいは、条約加盟とのバーター条件となっていた関税自主権の回復への悲願が、その気持を抑えたのかもしれません。パリ条約の加盟によって、「外国人より一秒でも早く、技術開発をして出願をしなければ、我が国は外国製品を使わされるだけの搾取される植民地に堕する」という恐怖は、相当なものだったと推測されます。その証拠に、明治末年あたりから大正時代にかけて、新しいアイデアを盛り込んだ製品開発が行われ、熱心に特許が出願されています。博覧会も盛んに開催されて、それらのアイデアが実用化されるに至っています。技術大国の地位を維持してきたのです(11年に中国に抜かれました)。2016.11.25【PR】未来の「当たり前」をつくるPSソリューションズ株式会社。Life」BJのTwitterはこちらBJのFacebookはこちらBJのGoogle+はこちらBJのRSSはこちらBJのFeedlyはこちら。