企業と社福の財務状況を比べてもっと投資すべきだという趣旨のことがよく言われますけれども、特に多いのは、企業はこんなにお金を寝かしていないのだから、もっと社福も使うべきだと。企業は、本当はもっと資金を持ちたいのですね。持てない理由は、一般事業は競争が激しいからです。すごい競争が激しいからこそ、どんどん投資せざるを得ない、また、どんどん費用化して使わざるを得ないという状態にあるということなのです。社福がメインとすべき事業というのはどういう事業か。いうところは、普通、営利が入ってきて、利益を稼ごうと思ってもできないから入ってこないだろう、ここは税金を使って必要な供給量を確保しようという考え方があって、ああいう事業が成り立っていると思いますので、社福がメインとする事業というのが、一般事業のような競争の激しい事業と違う、どういう事業なのかと言ったら、なかなか市場が成り立たない、競争が一般事業のようにはない事業。ここでは社会的弱者を対象にしている。いう事業では何が重要かというと、安定継続にサービスを提供することが何よりも求められます。なると、安定継続に重きを置いた事業スタイルにならざるを得ない。ここはしっかり御認識いただいて、別に投資することがいけないと言っているわけではなくて、投資していただいていいのですけれども、何かすぐ営利のように行動しなければいけないというのではなくて、そもそもどういう事業特色のところでサービスを提供しているのかという認識が非常に重要だと思います。ありがとうございました。お時間のないところ、失礼します。このお話が論点に挙がっていないのかなと思いました。社会福祉法人の公益性に関してはお話がございましたけれども、透明性だとか、事業を運営していく、近代化を図っていかなければいけないとか、それから質の担保、向上をしていかなければいけない、これも社会福祉法人の大きな課題だと思っています。具体的なことを申し上げると、例えば同族とか家族経営というのが非常に多い法人ということが言われています。すると、まま起こっていることは、どこかは申し上げませんけれども、ワンマン経営になってしまう可能性が非常に強い。いうふうになっているところが多い。それから、家族経営ということでやると、例えば施設を経営していらっしゃると、その施設長は専門性がなくても施設長として君臨する。これでは、近代的な経営運営ということはできないでしょう。このあたりについて、よほど厳しい第三者の目、もしくは行政の目というのが必要になってくるのではないかなということを思いました。それから、近代化ということで言っていくと、法人の組織運営なのですけれども、組織性というのをしっかりと担保していかなければいけない。組織性というのは、私はこう考えるのですけれども、権限と、責任と、義務とそれから規則化されたコミュニケーションの方法だと。いったものがしっかりと組まれていて、例えば法人の理事会だとか、評議員会とか、監事だとかいますけれども、それだけでやっていくのではなくて、それ以外に経営委員会のようなものがあって、しかも内部監査というものがしっかりとしていて、独立した形でそれぞれが牽制体制をとっていく、そういった組織性というものを確立していくというのも一つの方法なのではないのか。先ほど申し上げましたように、施設長を、全然御経験がないとか、専門性がない方がおやりになるということができるようなシステムというのは、これはいかがなものかというううなことは、私自身も思っておりまして、それは質の担保という意味で、まず最初に取り組まないといけないことなのかなと思いました。ありがとうございました。一つ議題というか、今後の話がありまして、資料3を説明してください。資料3をご覧ください。資料3は、この検討会のスケジュールのイメージの資料になります。今日、たくさんの御意見をいただきましたので、いただいた意見も整理しながら、あくまでイメージということです。今日はフリーディスカッションをしていただきまして、第2回目は、「法人の担うべき事業」、3回目に「法人の運営について」、4回目に「法人の透明性の確保」、5回目に「サービスの質の向上」を各月1回ペースで行っていきまして、これら一連の議論が終わったあたりで関係団体のヒアリングを行って、取りまとめに向けた議論を行っていくというイメージで進めていくことを考えております。ありがとうございました。きょうの議論を踏まえて、いろいろな論点が出てきましたので、このタイトルは微妙に変わるかもしれませんね。1日に1個ではなく、もしかしたら別な論点が入ることもあり得ると理解していいのですね。そのために、今日フリートーキングしたので。はい、そのように考えております。この進め方について、何か御意見ございますか。1点質問なのですけれども、今回いろいろな各委員からお話があった中で、透明性とか財務諸表の開示とかに関連するものがあります。それについては、一方でこれまでの経緯の現状の資料の中で、今年12月までに開示のあり方について結論をというのがありますが、そことこの会合の関係というのはどうなのか教えてください。委員がおっしゃるように、規制改革会議におきまして、25年末までに公表のあり方を検討することになっておりまして、そちらについてもこちらの検討会で議論していただきたいと思っております。何月に議論できるかというのは、また検討させていただきたいと思うのですけれども、その会議との兼ね合いもありますので、年内のどこかで先にやらせていただくことも考えております。