うちの会社にもいるわ。エセ同和対策らしいが。竹中氏が経財相に起用されたのは2001年4月である。小泉政権の発足時に起用された。竹中氏は自民党の小渕政権時代に大阪大学の本間正明氏の紹介などによって小渕政権に取り入ったが、2001年の自民党総裁選で小泉氏が注目されると小泉陣営に接近を図り、小泉政権に潜り込んだ。小泉政権は2001年4月にスタートし、竹中氏が経済政策の司令塔の役割を果たしたが、現実は惨憺たるものに終わった。「いまの痛みに耐えより良い明日を」の言葉は人気を博したが、現実には「いまの痛みに耐えている間に明日は悪くなる」ばかりだった。日本経済は深刻な不況に突入し、株価は暴落し、金融恐慌のリスクが現実のものになった。このなかで2002年9月末に小泉首相は内閣改造を実施した。永田町からは竹中氏罷免の情報が流れたが、ふたを開けてみれば竹中氏は経財相に留任しただけでなく、新たに、金融相にも兼務で就任した。この人事を指令したのは横田政府=米国であったと見られている。問題を拡大させていた。このなかで、小泉政権は竹中氏を更迭せず、金融相まで兼務させた。金融相に就任した竹中氏は木村剛氏などを活用して「金融再生プログラム」を策定した。金融機関の自己資本比率算定の基準変更などを試みた。金融機関の活動における根幹ルールである。プレーをしている最中に突然ルールが大幅に変更されたのでは、試合続行さえ覚束ない。金融機関から強烈な反発が生じて、新ルールの2003年3月期決算からの適詳細の説明は拙著『日本の独立』(飛鳥新社)に譲るが、竹中氏は米国と連携の上で、大きな策謀の実施に動いたのだと考えられる。竹中氏は金融相就任後すぐ、ニューズウィーク誌のインタビューに答えて、次の発言を示した。この発言を契機に日本の株価はさらに暴落を続けた。大銀行破たんを容認するなら金融恐慌が発生し得る。この判断から大多数の投資家が割安の株式、不動産を投げ売りした。その結果、日本の株価、不動産価格は理論値をはるかに超えて下落した。買い集めた勢力が存在する。外資系ファンドであった。発言して責任を追及された。和歌山出身の二階俊博氏が竹中氏を守り、竹中氏は更迭を免れた。日経平均株価は4月28日に7607円まで暴落したが、竹中金融行政がりそな銀行を法律の抜け穴を使って「救済」したために、その後、株価は急反発に転じた。「大銀行破たんも辞さず」はウソだったのである。風説を流布し、株価を操縦し、大がかりなインサイダー取引が行われたとの強い疑惑が存在するのである。すべてのシナリオは米国が用意したものであると思われる。日本の資産価格を暴落させ、日本の投資家が投げ売りしたところを米系のファンドが買い占める。そのタイミングで、法の抜け穴を活用して大銀行救済を実行する。株価が急反発するのは当然のことだ。このすべてを誘導したのが竹中氏であり、その背後に米国の命令・指令があったと考えるのは、ひとつの仮説ではあるが、極めて説得力のあるストーリーである。この直後の2003年6月25日、小泉氏は竹中氏に郵政民営化の法制化を指示した。オリックスの宮内義彦氏が議長を務める総合規制改革会議で論じられていた郵政民営化は、この年の9月26日から竹中氏が統括する経済財政諮問会議に論議の場を移された。郵政民営化は竹中氏の所管となり、2004年4月26日に内閣府に郵政民営化準備室が設置され、法案作成が開始された。竹中氏はこの年の7月11日実施の参院選に出馬して参議院議員に就任した。2004年9月27日の内閣改造で金融相をはずれて郵政民営化担当相に就任した。経済財政担当相は引き続き兼務であった。法案策定のために17回にわたって米国関係者と協議を重ねていたことだった。日本の制度改正を検討するのに、米国関係者が主導的位置に据えられていたことが明るみに出されたのである。質問したことにより明らかにされた。民主党の櫻井充参院議員が、米国のゼーリック通商代表が竹中平蔵氏に送った信書の存在を暴露した。再任されたときのお祝いの手紙」であることを明らかにした。人事を取り仕切ったのは、米国であったと考えられる。郵政民営化の4分社化提案などを詳細に検証すると、これらの制度設計の目的に、日本国民の巨大な資産を米系の巨大ファンドに格安で供与する狙いが込められていたと判断せざるを得ない。ひとつの小疑惑が浮上した。「小疑惑」という意味は、問題の全体から見れば微かな一部であるという意味で、この問題自体は極めて大きく重大な問題であった。それは、「かんぽの宿不正払い下げ疑惑」である。ブログでは2009年を通してこの問題を深く掘り下げたが、関係者の責任追及が曖昧にされたままで、この問題に対する疑惑はまったく晴らされていない。詳細を記述することを避けるが、この「かんぽの宿」売却を法律に忍び込ませることを指示したのも竹中平蔵氏であったとの証言が得られている。「かんぽの宿」79施設の売却は、当初からオリックス不動産に格安で払い下げることが仕組まれていたのではないかと思われる。巨大な不正があったとの疑惑は晴らされていない。プルトニウムMOX燃料使用に反対で逮捕起訴。その後3,11でプルサーマル3号機が核爆発。「経世会」の流れをくむ政治家なのです。登記の記載の期日の違いだけで当にえん罪に巻き込まれました。民主の良心的な議員を大量に落選させた売国奴がぬくぬくと居座っている。彼ら癌(獅子身中の虫)を追放しないと党の壊滅工作をする可能性がある。検察官僚の胸三寸で罪を犯したのに逮捕しない。これを天下りの重要な材料にしている。財務省は、他に国税庁の企業への脱税査察権(通称マルサ)を持っている。他に財務省は、公正取引委員会を支配、これでマスコミ・テレビの大株主新聞社の生命線。他に財務省は、マスコミ支配と予算配分の権限で政治家を支配。闇の勢力と対峙する人達がいる。いたっては、プルトニウム含有燃料を使うプルサーマル稼動に反対なので検察が犯罪を捏造してまで逮捕している。プルトニウム含有燃料の福島原発3号機はメトロダウンの末、核爆発を起こしている。プルトニウムを微量吸い込むと肺ガンになる可能性が高い。大阪検察の公安部長だった三井環氏に至っては検察の裏金(公金横領)を暴露しようとして別件で検察に逮捕され、実刑で長期拘束されている。これで中国で日系自動車が大幅に売れ行きを落とし日本経済にダメージ。観光客激減でもダメージを与えた。★要するに野田は、日本経済を破壊する為、民主党内の財務省・検察のスパイだった。★前原・石原も尖閣問題を引き起こした工作員。★管直人もTPP推進と消費税増税を言い出したスパイ。民主の良心的な議員を大量に落選させた工作員がぬくぬくと居座っている。彼ら癌(獅子身中の虫)を追放しないと党の壊滅工作をする可能性がある。「法務事務次官を務めた者が就任する。いう明治以来の不文律があった。熾烈な出世競争を勝ち抜いた者がなれる。検事総長は法曹界の頂上に君臨する。有力大企業の幹部役員に高給で迎えられる。これまで業務上の違法行為の嫌疑で検察庁の捜査をうけたことは一度もない。いう出世の階段を否定するものである。形式犯の容疑で小沢一郎をつぶしにかかった。もらし、マスコミはそれに盲従して、派手に書きたててきた。