12日、オーストラリアとフィリピンなど東南アジア3カ国への訪問に向け出発する。4カ国は南シナ海への海洋進出を強める中国に対する温度差があり、首相主導で「法の支配」に基づく結束を確認したい考えだ。同時に、トランプ氏の米大統領就任を20日に控え、昨年11月に世界に先駆けて会談を実現した首相が“仲介役”としてアジア太平洋地域の連携を強固にする狙いがある。菅義偉官房長官は11日の記者会見で、12~17日の首相外遊を発表し、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を担うアジア太平洋の主要国との間で連携を図る重要性を訴えていきたい」と意義を強調した。日本と4カ国はいずれも米国と密接な関係にある。安倍首相は昨年の米大統領選に当選し、言動が注目されるトランプ氏といち早く会談。今年も早期の訪米と「トランプ大統領」との会談を調整している。日本と訪問先の4カ国に共通するのは、中国への懸念だ。中国軍は最近も、爆撃機が東シナ海から日本海にかけて長距離飛行を行ったほか、空母「遼寧」が西太平洋に初進出。南シナ海でも強引な軍事施設の建設を着々と進めるなど、さまざまな海域で軍事的な挑発を続けている。