ご相談いただきました件について簡単に回答いたします。入居日についてですが、これは文字通りの意味で、新しく建てた家に引越しをして住み始めた日のことを言います。一般的には引越しをした日に住民票を異動するため、住民票の添付によりそれを証明します。住民票がなんらかの事情によりすぐに異動できない場合には、引越し代の領収書ですとか、公共料金の領収書等で入居した日を証明することになります。入居日に関しては実際に入居するということが重要になります。次に、建物に土地のローンの抵当権を設置する件は入居日とは別の住宅ローン控除の条件となります。今実行されているローンはつなぎ融資で建物が完成してから本融資が実行されるのだと思いますが、本融資が実行された後、土地のローンについては、建物に抵当権の設定がないと住宅ローンの対象となるローンに該当しません。抵当権の設定が年末までに間に合わない場合には、23年は建物のローンのみが住宅ローン控除の対象となり、抵当権の設定が終わった24年からは土地のローンも住宅ローン控除の適用を受けられるというような場合も考えられますので、年内に抵当権の設定登記も済ませてしまった方がいいと思います。つなぎ融資のまま年を越してしまいますと23年は控除が受けられませんので、控除の期間が9年間となります。その場合には、入居日を年明けにずらすことにより控除額は減ってしまいますが24年から10年間控除するということも可能です。このあたりはどちらが有利なのかは、ローンの金額や期間、年収などにより異なります。ご回答下さりありがとうございました。ローン実行、建物の抵当権登記、住宅ローン控除(土地)・・・誰に聞いても分からなかった3つの点がこのように結びついていたのですね。佐藤税理士事務所この専門家に相談する03-5942-8818※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。住宅の資金計画からローン選択、確定申告まで、トータルサポート税理士としては珍しく異業種での起業経験のある税理士です。自身の起業経験に基づいた、企業の成長過程に応じた柔軟なサービスを提供しております。代行サービスも行っております。12:40こんにちは。建設中で、1.2%のローン控除を適用するために年内入居を目指しています。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。