Bizlineページの先頭です。BizlineITを売るためのビジネス情報サイト。青野慶久社長と営業部門の幹部が2015年の抱負を語るTweetサイボウズでは、独自開発のクラウドサービス基盤「cybozu.com」をベースとするビジネスが順調に推移している。cybozu.comは、2011年11月に提供を開始して以来、有料契約数は9000社を突破。1か月平均で400社のペースで増加している。海外でも、中国で500社を突破するなど、絶好調だ。青野慶久社長は、「およそ3年の間に劇的に環境が変わって、ステージが上がった」と振り返りながら、「これまで当社がクラウドサービスの普及を図るという方針でさまざまな策を講じてきたが、パートナーが儲かる環境が整ってきたこともあって、これからの3年はパートナーとともに新しいクラウドサービスを創造し、さらに広げていくフェーズに入る」と語る。2015年、果たしてサイボウズはどのような取り組みを進めていくのか。パートナー営業部長という営業部門の幹部に抱負を語ってもらった。青野社長は、cybozu.comの提供を2011年11月に開始してから、これまでのおよそ3年間について、「劇的に環境が変わって、ステージが上がった」と表現する。サイボウズといえばグループウェアの代表的なベンダーであり、cybozu.comを市場に投入した当時はクラウドベンダーとしての認知度はほとんどないに等しかった。青野社長は、「1年目はとにかく認知度を高めることを中心に取り組み、2年目に実績を積み重ねて、3年目でスポーツでいえば“国内1部リーグ”に入ったというイメージだ」と感慨深く振り返る。Office」と大規模システム向け「ガルーン」という2種類のグループウェア、業務アプリの開発環境を提供する「kintone」、グループメーラー「メールワイズ」と、計4種類のサービスで構成される。現在導入中の企業は9000社を超えており、いまも、1か月平均で400社が採用するというハイペースでユーザー企業が増えている。好調の理由として、一つがパートナーとの協業によるエコシステムの構築にある。なかでもkintoneについては、サービス上でビジネスアプリを開発するベンダーや、kintoneと連携する製品・サービスを提供するベンダーとのアライアンスを積極的に進めてきた。kintoneのアプリマーケット上では、100種類以上の製品・サービスが提供され、パートナー同士の協業も進んでいる。最近は、パートナー経由の売上比率がおよそ半分を占めている。Cafe'」が、地方を中心に盛んで、2014年5月の開始からすでに20回を超えているし、女性限定の会も催されているほどだという。海外ビジネスも確実に伸びている。中国での導入企業は500社を突破。米国でも大手企業を含む20社以上がユーザーとなっている。中原執行役員は、「米国でUS事業本部を新設した。これによって、日・中・米の3国でビジネスを拡大する体制を整えた」と語る。現在、米国では直販が中心だが、今後はパートナービジネスへとシフトする方針だ。2012年から毎年開催しており、今回は新たに大阪でも開催することになった。栗山パートナー営業部長は、「東京と大阪の両会場での来場者数は合計2586人で、大盛況だった」と成果をアピールする。青野社長は、「第1回目は、cybozu.comの認知度向上と当社の意気込みを伝えたカンファレンスだった。クラウドベンダーとして認知されるようになった今回は、将来に向けたメッセージを発信する場に位置づけた」としている。2015年の抱負について青野社長は、「これからの3年間、ますますクラウドサービスが普及していくとみられるが、その動きに呼応して、パートナーとともに新しいクラウドサービスを創造していく必要がある」と述べる。中原執行役員も、「トレンドとしてのクラウドサービスは確実に根づいた。数字を出すためには、パートナーの力が不可欠」と訴える。2003」の更新のタイミングで、システムをクラウドに移行するユーザーが多いことから、そのニーズを吸い上げながら、新しい製品・サービスを提供することがポイントになるという。栗山パートナー営業部長は、グループウェア市場は過渡期にあると指摘。「プレーヤーが減少するなかで、グループウェアをつくり続けている当社の存在感は、さらに高まっている。4』の出荷も開始したが、グループウェアとクラウドサービスの双方を自前で提供しているプレーヤーは少ないので、ユーザーが導入を検討する際、当社を必ず選択肢に入れることになる」と強調する。中原執行役員は「2015年は昨年以上のコストをかけて、プロモーションを徹底的に行う」と宣言する。同時に、男性や女性を問わず日本の働き方を変えたいという想いを込めて、社会のあるべき姿を提起する動画広告をテレビCMや映画館で流していく。「働くということについて、日本の人たちに改めて議論してほしい」(青野社長)という想いからだ。2015年6月には、新しくオープンするオフィスビルの東京日本橋タワーにオフィスを移転する。フロア面積は、現在のオフィスの2倍以上となる。日本橋を選んだのは、ビジネスの中心地として、電車はもちろん、空港からのアクセスにも適した交通の要所であるからだ。「コンセプトは『メイド・イン・ジャパンからグローバルへ』。日本橋は、歴史と文化ともに日本の顔となる街。オフィスへの出入りを自由にして、クラウドサービスをベースとしたワークスタイルをみてもらう場としても提供していく」との考えを示す。Bizline」は、株式会社BCNが保有する登録商標です。「週刊BCN」は、1981年に創刊したIT業界のビジネスパーソン向け有料情報紙です。Reserved.記事本文および記事中の画像・グラフ等の無断転載を禁じます。各記事の内容は執筆時のものです。現在とは異なる可能性がありますが、ご了承ください。当サイトはSSL電子証明書を使用しています。SSL対応ページからの情報送信は暗号化により保護されます。