THUFacebookはてなブックマークtwitter1月といえば、毎年国会では通常国会が召集される月。今年は「ふーん」と人ごとのように無関心でいる場合ではないかもしれない。3党共同による「国民投票法案」が提出される見通しだからだ。国民投票法案とは何なのか。そもそも憲法は第96条で憲法改正の手続きを定めている。その手続きとは、まず衆議院と参議院の総議員の3分の2以上の賛成で改正案を発議すること。ひとつは、国会で可決されたその改正案を国民投票にかけて過半数の賛成を得ること――。ところが、憲法でそう定められているにもかかわらず、国民投票そのものの具体的なルールは未整備のままだった。そのため、じゃあこの際ちゃんとルールをつくりましょうというのが今回の国民投票法案なのだ。ことは国の根幹にかかわる憲法改正問題。ルールをつくるといっても簡単につくれるわけじゃない。「国民投票で過半数」というが、そもそもその過半数の基準は有権者数なのか、有効投票数なのか、それとも国民全体の数なのか。憲法を改正するといっても人権と安全保障では同じ人でも意見が違う場合もあるので、きちんと意思表示できないケースも考えられる。その場合、改正条項を一括して投票にかけるのか、それとも条文ごとに個別に投票するのか――。妥当な方法を探るだけでも大変なのである。実際、共同で法案を提出する与党と民主党のあいだでもそのあたりでもめていて、与党側は投票権者が20歳以上、改正案を一括して投票にかける「一括方式」にしたい考えだが、一方民主党は18歳以上、条文ごとの「個別方式」を主張する有り様。政治がいろいろ口をだしてもそれはあくまでも提案にすぎず、最終的に国民投票で決めるのは国民ひとりひとり。それが国民主権で、そのためにもこの法案の行方をしっかり見ておく必要があるのだ。Shakersがコンテンツを制作し運営を行う情報提供サイトです。