これは,これからの課題です。自治体が,収益を上げ,利益を確保しながら,公共性の高い事業を行うことは,まずは不可能でしょう。収益性を高め,利益を上げることと,公共性を高めることは矛盾するからです。これからは,公有地(普通財産)を活用する場合,収益性や効率性は民間に任せ,自治体は,自治体の費用負担において,民間に公共性の確保を求めるしかないと思われます。その場合で,公共性の高い事業をしようとするとき,自治体が民間に公有地をマイナス賃料で貸すこともあるだろうと思えます。いずれにせよ,事業は民間にさせないと,うまくいかないでしょう。自治体職員は,極めて優秀です。事業や商売が上手かといえば,じつにへたくそ,というのが,二度,自治体の包括外部監査人を務めた筆者の感想です。それはなにも自治体職員に事業や商売の能力がないというのではありません。自治体職員の属性として,収益や利益を考えない体質が生まれているからです。仮に,自治体が,例えば,道の駅で地産の物品を販売する仕事をするとした場合,職員は,利益よりも,住民を平等に扱うという発想の下で,仕事をすることになるはずです。そこには,民営でするものと違った成績になるはずです。商売は民間がし,自治体は直接すべきではないのです。契約も,専門家に任せるべきでしょう。意思と字句が一致しないような契約条項を書くべきではありません。その専門家として,自治体は,インハウスローヤーを雇用(任期付き公務員として採用)し,契約実務を担当させるべきでしょう。しないと,今回の最高裁判決事件の轍を踏むことになるのではないかと思われます。要は,事業の経営は民間に任せ,契約書は弁護士(インハウスローヤー)に作成させることです。餅は餅屋につかせることです。[地図]TEL:086-231-3535このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。2こちらの関連するコラムもお読みください。敷居の高い場所ではありません。(1/3)事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。086-231-3535プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです086-231-3535勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。民法899条は,「各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。遺産分割の方法を定めた遺言の効力は代襲相続人に及ばない遺言書の効果は,遺言書に書かれた文言に限られます。相続放棄は詐害行為にならないしかしながら,相続放棄は,詐害行為になりません。下記の判例があるからです。すべて表示するスマホで見るこのプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。ついては菊池捷男におまかせ!相続に関するご相談や困りごとなどを解決する菊池捷男プロのコラムは必見。餅は餅屋につかせること』。岡山市北区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。reserved.ページの先頭へ。