ISSN:2185-5242Description本研究の目的は,法に関する知識,とりわけ憲法や法律の基本原理を理解させ,それを活用できる力を養いつつ,国民として自由で公正な社会の運営に参加できるようにすることである。具体的には,社会生活における消費者教育の意義と役割及び消費者問題の具体的被害例や対応策について,消費者の権利と義務,企業の社会的責任とを関連づけて考えさせることである。研究方法は,消費者問題に関する裁判事例を取り上げ,製造物責任法を中心に事実を読み取り,法的な考え方をもとに自らの主張を作り上げる授業を開発し,法的経験の場を授業実践の中で蓄積し,考察するものとする。成果としては,事案の問題点をつかみ,他者の意見も踏まえ,思考・判断を繰り返しながら自らの考えをより深めさせるとともに,正しい消費者主権の基礎を培っていくことが,消費者の生命身体に直接関わる,安全で安心できる社会の構築に繋がっていることを理解することができた。Informatics。