17日に総会を開催し、今年度の事業計画や収支予算が承認された。加藤照和会長(ツムラ社長)は、総会後の懇親会であいさつし、「今年は漢方製剤が医療用医薬品として、薬効分類に新設されてから40年という節目の年になる」と述べ、引き続き生薬や漢方製剤の品質確保強化や、原料生薬の安定確保推進を優先課題に、取り組みを進めていきたい考えを示した。国内生薬栽培の推進に向けては、漢方薬メーカーと産地側をマッチングする「薬用作物の産地化に向けたブロック会議」の進捗状況を報告。開始から3年間で345件の要望票が寄せられ、そのうち96件が企業との折衝に進み、試験栽培への検討が行われている。共同事業として協議会の設立が承認されている。加藤氏は「日漢協として、国内生薬栽培の産地確立に向け、事前相談窓口としての役割を果たしていく」と語った。電子版への申込みが必要です。Reserved.HOME新着検索戻るTOP。