チームメールでシェア印刷AAインドシナ半島の中心という地理的な利点もあり、多くの日本企業がアセアン進出の拠点を置くタイ。多くの課題も浮上している。そこで3月14日、「タイ現地法人のマネジメント強化の実践」をテーマに「グローバルマネジメントフォーラムinバンコク」が開かれ、各分野の専門家や有識者4名が講演。当地に進出している日系企業の関係者を中心に約200名が詰めかけた。恒明氏1953年に駐在員を派遣して以来、住友商事のタイでの活動はすでに60年に及ぶ。現在では、連結事業会社も含めると日本人派遣員80名強、タイ人スタッフ約5000名の規模に発展している。前田恒明氏はタイにおける住友商事の歴史と現状をこう紹介した。導入し、現地スタッフの育成を図っていることを紹介。タイは日系企業の進出が突出して多く、日系企業によるサプライチェーンができており、同社としてもタイへの期待とコミットメントは特別なものと考えていることなどを説明した。商社の機能に言及したうえで、アジアにおけるタイの位置づけを踏まえ最近取り組んでいる事業について説明。物流拠点を新設した倉庫・物流事業、アマタ工業団地での発電事業、タイ第3位の製糖グループへの資本参加、タイでのテレビ通販事業展開、アセアン内でアルミ製錬所に投資し、日本企業では唯一地金権益を持っていることなどを紹介した。ミャンマーではティラワ経済特区開発事業に参画し、今年4月から土地の予約受付を開始する。「この特区の成功は、サプライチェーンの高度化を通じて、メコン経済圏の活性化、タイ経済の一層の発展にもつながる」と表明して、講演を終えた。幸樹氏ERPパッケージを主力製品に持つインフォアジャパンの佐藤幸樹氏は、タイがアセアンのヘッドクオーター的な役割を担う地域になっていることを前提に、「現地法人の事業運営を強化するために情報基盤をどう役立てるか」、「統括会社としての地域事業拡大の視点で情報基盤をどう考えるか」、という二つに重点を置いて話を展開した。業務については後回しにされがちであること、事業規模が拡大してもその状態を続けている企業が多いことを指摘。その結果、製品品質や業務効率の低下などの問題に直面している。した問題を解決し、現地法人が本来業務に集中できるようにするためには、「日本の本社または統括会社が主導して取り組むべき」と強調した。ERPは各部門が一つのデータベースにアクセスし、有機的につながったデータに基づいて早期に経営判断できる「仕組み」をつくるために必要なツールであり、インフォアにはそれに適したソリューションがあると紹介。海外進出している日本企業を支援する部門を立ち上げて、「日本の本社や統括会社とも連携しながら全力でバックアップする」と語った。ページのトップへトップページ。