2017年1月11日PriceWaterhouseCoopers(PwC)が1200人を対象に行った調査では多チャンネルサービスの加入者減少が止まる可能性がある。同社の調査で新たに多チャンネルサービスに加入すると答えたのは84%で、昨年の70%より増えている。2014年の91%より低いが、多チャンネルサービス加入に対する関心が高まっている傾向がある。多チャンネルサービスを解約する大きな理由は料金の値上げである。PwCの調査で多チャンネルサービスの料金は安定していると答えたのは76%で、値上げが少なかった事が多チャンネルサービス加入の意思を増やしている様だ。あれば、コードカッティングは新春からまた増え始める可能性がある。殆どの多チャンネルサービス事業者は2017年に値上げを予定している。Comcastは基本パッケージの料金を1月から平均で3.8%値上げするのに加え、地上波追加料金を$5から$7、そして地域スポーツチャンネル料金を$3から$5に値上げする。実質の値上げは3.8%より多い。値上げを発表している。Kaganによると、2016年の多チャンネルサービスサービス向けSTBの出荷台数は世界で2.73億台で、2015年の2.69億台から増えたが、金額ベースでは6%の減少で$164億となった。Report」(https://goo.gl/oDGEi1)によると回答者の82.4%は多チャンネルサービスに加入していた。多チャンネルサービスに加入していない17.6%の内、過去1年の間に多チャンネルサービスから脱退したのは17.9%で、その理由として82.9%が料金が高すぎると応えている。2番目の理由はNetflix、Hulu等のOTTサービスに加入している(59.5%)であった。多チャンネルサービスに払っている月額(VOD、電話、インターネット等は含まない)としては$51から$75が25.7%で最も多く、$76から$100が23.6%で2番目に多い。$101以上を払っている人も34.9%と多い。HBO等の有料チャンネルへの加入率は40%であるので、有料チャンネルを含まない料金は$100以下で、有料チャンネルを加えると$100を越している事になる。Nowの提供を開始した。Nowは$35からスタートし、4つのパッケージがある。$35で100チャンネルと言われていたが、$35のパッケージのチャンネル数は60でしかない。プロモーション期間中は$100チャンネルのパッケージ(通常$60)が$35で提供される。News、CNN、MSNBC、FS1、Discovery、Disney等の加え、一部の地域で、ABC、Fox、NBCの地上波が含まれる。CBSは含まれていない。VueのAccess($40)より安い。VueのCoreに($45)近く、コストパフォーマンスは若干高い。NowにはDVR機能が無い。Vueは28日間の録画機能があり、Slingは100時間に録画機能を追加する予定である。2016年12月2日コードカッティング(あるいはコードネバーズ)により収入を失っているのは多チャンネルサービス事業者だけではない。自治体は多チャンネルサービスをユーティリティとして、料金に課税している。多チャンネルサービスに加入しない人が増えることで自治体は収入を失い始めている。Kaganの推定では多チャンネルサービスは第3四半期で43万世帯を失い、2016年の合計ロスは130万世帯になっている。好調であったのはComcastで、3.2万世帯の加入者を加えた。2016年11月4日AT&TがOTTベースでの多チャンネルサービスを主流にし、DirecTVの衛星サービスを2020年までに終止するとの報道があったが、その信憑性は低い。AT&Tがこれを実施するのであれば、最低でも自社の営業地域で高速ブロードバンドサービスを導入して行く必要がある。サービスを提供する上では自社で回線を持つ必要は無い。Nowの加入者がケーブルTV事業者のブロードバンドサービスを使っていたのでは、ケーブルTVを事業者を儲けさせるだけであり、AT&Tの儲けにはならない。TVを含め、光ファイバーへの投資を止めており、再開する意図は無い。5Gを使う事は可能であるが、2020年までに十分な普及をさせるのは難しい。TVのOTT化でよく、わざわざ$484億をDirecTVに使う必要は無かった。TVがシカゴ、ワシントンDCでサービスを開始した。TVは自らは回線を持たないので、ケーブルTVとは違う。TVの様なOTT多チャンネルサービスとも違う。3のビジネスモデルは把握しにくい。TVのサービスがシカゴで開始した。Layer3はこれまでテキサスでテストサービスをして来たが、シカゴでのサービスが同社の最初の正式なサービスとなる。多チャンネルサービスへの加入者はQ2に大きな減少をした。減少規模は66万から80万世帯で、過去最高の数字になる。Indexによるとトップ10の多チャンネルサービス事業者合計で66.3万世帯減った。Group(LRG)はトップ10事業者が66.6万世帯を失ったと報告し、MoffettNathansonは70万世帯の減少があった報告している。Kagenは市場全体では81.2万世帯を失ったと分析している。マーケット調査とコンサルティング・サービスを提供する会社です。Researchが調査、制作しているデジタル放送とブロードバンドTV市場のニュースと分析サービスで、マンスリーレポートと年刊レポートで構成されています。Compassの詳細、購読方法に関してはこちらのページをご覧下さい。複数のキーワードが入力された場合は、「AND」で検索します。キーワード間のスペースは全角、半角の両方が使えます。検索対象は記事内だけです。カテゴリーを選ぶことで、検索を記事分類で絞れます。結果は最も新しい記事から表示されます。記事の投稿日で絞り込む場合はX日から、X日の項目にyyyy-mmの書式(例、2009年1月は2009-01)で日付を入れて下さい。日付はハイフンを含めて半角で入力して下さい。