標記事業について公募を開始することとしましたので、お知らせします。本事業では、地球温暖化、とりわけ民生部門のエネルギー消費量の増加に対応し、住宅の省エネルギーをさらに促進するため、戸建住宅供給の相当程度を担う中小工務店における躯体と設備を一体化したゼロ・エネルギー住宅の取り組みを公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助し支援します。応募に当たっては、次の[1]~[3]の全ての要件に該当するものであることが必要です。住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等によって、年間での一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅であること。具体的には、次の1)~3)のいずれかを満たすものとします。「住宅事業建築主の判断の基準」における計算に準じた評価方法によって、標準的な住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロとなるもの。標準的な住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロになるとみなす仕様に適合しているもの。学識者により構成される審査委員会によって、上記の1)~2)と同等以上の水準の省エネ性能を有する住宅として認められたもの。住宅の省エネ基準に適合する断熱性能を有するものであること。平成25年12月末までに交付申請手続きを行い、平成26年3月末までに着手するものであること。次の[1]~[3]の費用の合計の2分の1以内の額とします。住宅1戸あたりの補助額は[1]~[3]の合計で165万円を上限とします。(※必着)4.その他8月上旬を目処に採択事業を決定する予定です。Readerが必要です。Readerをダウンロードしてください(無償)。Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。