知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。関する質問を入力してください。本年1月下旬より、所属部署の部長からの度重なるメール等による無理難題(自分としてはいじめと考えております)により体調を崩し、医師よりからの診断書により1か月程度の病欠により会社を休んでおります。人事には今回の理由が、部長からの無理難題が続いた為によることと、伝えてあります。別の部署での復職を希望しております。前.ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。会社での出来事、ご心痛お察し申し上げます。ご質問である「会社が現在と同じ部署での復職を命じ、それを拒否した場合は自己都合の退職として扱われてしまうのでしょうか?或いは解雇されてしまうのでしょうか?」ですが、自己都合退職として扱われることはありません。労働者から退職の申し出をしない限り、自己都合退職というものはありません。解雇されてしまうかどうかのご説明の前に、会社が負っている義務を説明させていただきます。会社には安全配慮義務、という義務が課せられております。これは労働者の安全に配慮しなければならない、という義務です。傷病や疾病を持っている労働者の症状が再発や増悪しないようにしなければならないのも安全配慮義務です。会社は、部長からの圧力によって病気を発症したしまったご相談者様の健康に配慮する義務を負っています。この場合の配慮義務は、会社に対して該当する労働者の部署替えを強制するものではありません。労働者の安全に配慮する、という点では配置転換だけでなく、部長に対する再発防止の注意等もあるでしょう。ご相談者様の要望する配置転換も安全配慮のための一つの方法ですが、それ以外の措置を取る事も考えられます。「部長にはきちんと注意をして、二度と同じことを繰り返さないよう徹底した」として、同じ部署への復職を命じることも認められます。安全配慮義務を履行したからです。そのうえで同じ部署への復職をご相談者様が拒否したら業務命令違反で懲戒解雇される可能性は出てきます。まとめますと、会社には安全配慮義務があるが、必ずしも「配置転換」という措置をしなければいけないわけではない、ということです。「部長にはきちんと注意をして、二度と同じことを繰り返さないよう徹底した」という安全配慮によってご相談者様が同じ部署に復職したが、また同じことが起こった、という場合には会社の安全配慮義務違反を追求して、部長のみならず会社に対しても損害賠償や慰謝料の請求をすることができます。前.的確なご返答有難うございます。再度ご確認させていただきたいのですが、復職にあたり会社より「希望により他部署のポジションを用意した、ただし労働条件(給料減、労働時間)は変わります」との申し出を受けた場合、拒否することはできますか?今のポジションでの労働条件は保障してもらえるのでしょうか?四月より就業規則が突然大幅に変更になり、病気休暇が無制限から五日間になりました。只今診断書により一カ月の休養をとらせてもらっていますが、有給を消化したのちは欠勤扱いになる旨伝えられました。いじめによる休職もこれにあたるのでしょうか?ちなみに、上司からのいじめを証明するもの等用意しておいた方がよいのでしょうか?医者の診断書があれば大丈夫ですか?宜しくご返答お願いいたします。⇒労働条件(減給や労働時間)の変更には労働者の合意が必要です。これは労働契約法3条及び8条に明記されています。一方的に労働条件の変更は出来ません。ご相談者様の合意がなければ減給や労働時間の変更は行えません。四月より就業規則が突然大幅に変更になり、病気休暇が無制限から五日間になりました。只今診断書により一カ月の休養をとらせてもらっていますが、有給を消化したのちは欠勤扱いになる旨伝えられました。⇒病気休暇等の休暇というものは法律で定められた休暇ではありませんので、就業規則で定めた休暇であれば、就業規則に従う事になります。今回ご相談の「いじめによる休職」が就業規則で定める病気休暇に該当するかどうかは会社に確認していただかないとわからない、ということになります。外部の者ではどのような就業規則になっているのかがわからないからです。⇒いじめを証明できる物は用意しておいた方がよろしいでしょう。医師の診断書と言っても、医師はいじめの現場を目撃しているわけではありません。いじめの証拠としての能力はどうしても低くなります。客観的に証明できる物が証拠として相応になります。録音であったり同僚の証言などがあれば万全でしょう。前.ご返答有難うございます。前.労働条件の変更に合意ができないから労働者は退職しなければならない、などという事はありません。現状の労働条件で勤続して下さい。労働条件の変更を受け入れない事が、解雇する理由にはなりません。会社に対してそのような横暴を許すような法律はありませんので、ご安心ください。先の回答でも申し上げましたが、労働者から退職の申し出をしない限り、自己都合退職というものはありません。繰り返しになりますが、会社側が提示する労働条件を受け入れないから、という理由は解雇理由にはなりません。ご相談者様にとって良い解決が図られますことを心よりご祈念申し上げます。ご相談、ありがとうございました。今すぐ雇用・労働について自分の質問するこのページをシェアユーザーの声:法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。>法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。うちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。この経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。青木まずは親身になって回答をして頂ける専門家であったこと。説明が簡潔でわかりやすく、質問者が気持ちの整理をしやすい配慮が伺えた。短時間で的確なアドバイスを受けることができ、かつ、回答に対する質問に対しても直ちに真摯な回答が得られました。専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。