アニメ・ゲームを活かす「日本型新IT社会」提言ITXと有線ブロード、企業向け光ブロードバンド事業で合弁会社設NRIら、実証実験に基づいた無線LANの設計・運用サービスIE用の国際化ドメイン名プラグイン「i-Nav」がRFCに準拠OCNでアクセス集中によるDNS障害が発生。「スパム被害縮小のためにオープンリレーはやめて」FTCなどが呼びかけ■URLhttp://www.ftc.gov/openrelay/米連邦取引委員会(FTC)のほか、米国内の機関や国際コミュニティからも21組織が参加して、オープンリレーサーバーをなくすためのイニシアティブが結成された。第三者によるメール送信を可能にするオープンリレーサーバーがスパムメールを送るために悪用され、捜査当局が発信元を特定するのを困難にしていると指摘。オープンリレーを許している設定のサーバーの運営者に勧告を発していく考えだ。イタリア、ポーランド、ブラジル、ドイツ、台湾、メキシコ、イギリス、チリ、フランス、アルゼンチン、インド、スペイン、カナダにあるという。イニシアティブでは、その設定を閉じるように呼びかける内容の文書を作成し、11言語に翻訳。14組織の連名で、スパム被害の縮小に向けた活動を支援するよう呼びかける。Beales氏は、「法による取り締まりだけが、スパム問題に取り組む唯一の方法ではない。このイニシアティブを通じて、世界中の組織がスパムのドアを閉じるようになることを期待している」と述べている。(OECD)の日本代表らが参加している。