Council人権理事会の新理事国に中国やロシアが選ばれたことで国連の欠陥がまた1つ明らかになった2013年11月13日(水)19時01分サマンサ・スタインバーン中国、ロシア、サウジアラビア、ベトナム、キューバ、アルジェリア......。これらは国連人権理事会の新理事に選出された国の一部だ。今月、理事国47カ国のうち14カ国が改選されたが、その結果に人権団体から批判が殺到している。任期3年の理事国の役割は、国連加盟国の人権保護状況を監視し、人権保護についての意識を高めること。その役割を担う立場に就いた国々には、人権侵害について問題視された過去を持つ国が含まれていた(他に理事国に選ばれたのはイギリス、フランス、モルディブ、マケドニア、メキシコ、モロッコ、ナミビア、南アフリカ)。「中国、キューバ、ロシア、サウジアラビアは自国民に対し、組織的な人権侵害を行っている。他国についても、国連の場で人権保護に関する議決を行うときは一貫して反対に回ってきた」と、NGO「国連ウォッチ」の代表ヒレル・ニューアーは言う。シリア内戦で反体制派を虐殺しているバシャル・アサド政権を非難しようとしても、こうした国々は人権理事会の決議に反対しかねない。人権意識の低い国を「人権問題の『判事役』に任命するのは、放火魔を町の消防署長にするようなものだ」と、ニューアーは指摘する。人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、中国やロシア、サウジアラビア、ベトナム、アルジェリアは過去に、国連が任命した専門家による人権侵害調査を拒否したと非難する。理事会にこうした国が入ったことで、組織の取り組み全体が阻害されるかもしれない。「中国、ロシア、サウジアラビア、キューバの選出により、人権擁護に前向きな理事国の仕事は難しいものになる」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのペギー・ヒックスは言う。「不幸中の幸いは、国連人権理事会には拒否権を持つ国がないことだ。大場正明ルーマニアの歪んだ現実を掘り下げる『エリザのために』<ルーマニア革命から四半世紀。チャウシェスク時代の負の遺産は根深い。白石伸生氏に聞く2016.12.26PR最新記事一覧へMAGAZINE特集:トランプと世界経済2017-1・17号(1/11発売)貿易戦争を煽り、企業活動に介入する「ビジネスマン大統領」。5トルコのロシア大使が射殺される。ニューストピックスアレッポ陥落シリア反政府勢力の拠点アレッポを政府軍が制圧。POWERレンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい教育も未来も奪われて働くシリア難民の子供たちシリアで内戦が勃発して5年。2017トランプ就任の衝撃波はアジア、欧州そして中東へ。※次号1/19号は1/11(水)発売となります。特集:プーチンのすべて世界を揺さぶる「最強の独裁者」プーチン。