民事上の通常の債権の消滅時効は10年です。丸子さんが、困っていた友人にお金を貸しているとして、その友人との間で約束していた返済期限から10年経過すると、「お金を返してほしい」という請求権が消滅時効にかかります。10年経つと、友人に貸していたお金の返済を求めることが出来ないということなんですね。お金を借りている友人の道義的責任がなくなるわけではないでしょうが、法律的はそういうことですね。一般的にはそうですが、法律上、例外的に短い時効である「短期消滅時効」が適用されるものがあるんです。具体的に例を挙げますと、例外的にといっても結構多いのですべて紹介できないのですが、代表的な例を挙げると、今回の質問のような飲食店の代金や、運送費・ホテルの宿泊費、映画やコンサート、野球場などの料金の時効は1年です。請負代金や医者の治療代金は3年。会社が行う貸付・クレジット債権や家賃・地代・NHK受信料は5年です。すると、この相談者が請求を受けた飲食代金の消滅時効は1年ということですね。身に覚えがなく支払いたくないのであれば、その飲食店に対し、消滅時効にかかっていることを主張すれば法律上支払い義務を免れることが出来ます。して時効にかかっていることを主張することを「時効を援用する」と言います。時効による権利の取得・消滅は、法律の定める時効期間が経過しただけでは確定的に生ずることはなく、「援用」があってはじめて確定的に生じることになります。これは時効の利益を受けないで真実の権利関係を認めようとする者の意思も尊重する必要があるからであるとされています。声を上げなければ、支払い義務を逃れることは出来ないんですね。法律的に支払い義務を逃れるということですが、これはまあ、あえて法律家の立場を離れて申しますと、本当に自分は飲食店に行ったなと、そして未払いだったなと確認できるのであれば支払ってあげることも、道義的に良いことかとは思いますけどね。逆に、飲食店の立場で言うと、支払いを1年以上しなかったら請求権が消滅するとなると困ったことになりますよね。この時効の進行を止めることはできるのでしょうか。請求については、裁判外の請求として、普通の手紙でも良いのですが、証拠を残すために内容証明郵便を使って請求書を出すほうがよいでしょうね。この催告は、催告後6か月以内に裁判上の請求などをしないと時効は中断しなかったことになります。ちなみに、この郵送によって請求することで、時効が中断するのは一回限りです。繰り返し通知をしたからと言って、何度も時効が中断するわけではありません。請求書を出し続けていれば時効にかからないという認識は間違いです。次の方法としては、訴訟・支払督促などといった裁判上の請求をすることになります。時効を止めるためには裁判ということになるんですかね。