宮城県石巻市に本拠を置く水産品加工の「株式会社シンコー」は、2月26日付で仙台地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。1987年に設立の同社は、外食業者や生協・通販業者などを取引先として、タラ・カレイ・金目鯛などの切り身魚やカキ・アサリなど貝類の加工・販売を主力に事業を展開していました。東日本大震災による工場の被災で一時営業停止を余儀なくされるなど経営が悪化したため、震災復旧を目的とする国や県からの「グループ補助金」を活用し工場を復旧したほか、新たに内陸部に工場を新設していました。ところが、補助金を不正受給したとして、宮城県から2014年に約6億2000万円の返還命令を受けると、厳しい資金繰りから返還が困難な状況となり信用が失墜、事業継続に懸念が生じたことから自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。