英範)は、IDCジャパン株式会社と共同で「ITを活用した経営に対する日米企業の相違分析」を実施しました。IMDの競争力ランキング(2013年)において、日本は総合で24位となっており、世界最高水準のIT技術や通信インフラを誇る我が国にとって、その優れた資産を十分に活用することで、国際競争力の更なる向上を図ることが急務となっています。今年6月、安倍政権が「世界最先端IT国家創造宣言」を発表しましたが、その実現のためにも、産官学を挙げてITの利活用を促進すべきであると考えます。そこで当事業委員会では今回初めて、企業戦略を担う経営層や事業部門等の「非IT部門の責任者」を対象とした調査を行い、ITに対する「ユーザとしての期待、評価」を明らかにしました。比較の対象としたのは、IMD調査で世界トップとなった米国です。その結果、両国のITに対する期待や認識に大きな違いがあることが改めて明らかになりました。今回の調査では、経営者およびIT部門以外のマネージャー職以上を対象にアンケートを実施し、日本216社、米国194社、合計410社にご協力頂きました。1:IT/情報システム投資の重要性「IT/情報システム投資」に対する姿勢では顕著な違いが出ました。米国では「きわめて重要」が75%に達する一方、日本は16%に留まっています。ITに対する期待では、日本企業が「ITによる業務効率化/コスト削減」をトップに挙げているのに対し、米国は「製品やサービス開発強化」がトップ、これに「ビジネスモデル変革」が続きました。(34%)」が2位でした。(35%)」、米国は「製品・サービス提供の迅速化、効率化(45%)」がそれぞれのトップでした。今後のIT予算についても、米国は80%が「増える傾向」としたのに対し、日本は「増える」が40%、「変わらない」が50%でした。今後ITに期待する項目については、日米共に従来から変わっていく傾向が見受けられました。日本は引続き「社内業務効率化(35%)」がトップであるものの、「市場環境の変化に対する迅速な対応(32%)」や「意思決定の迅速化(31%)」、「新規顧客の獲得(27%)」、「顧客の嗜好やニーズの把握(24%)」等、「外部への働きかけ」にIT利用する傾向が見て取れます。米国においても「製品・サービス提供の迅速化、効率化(45%)」が引続きトップですが、「顧客の嗜好やニーズの把握(26%)」や「将来の市場動向、トレンド予測(19%)」等が順位を上げています。これらは、ビッグデータやソーシャルメディアの利用が進むことを想起させます。その一方で、「新規ソリューション」の認知度においても、日米で違いが見られました。クラウドやビッグデータについて、日本は「聞いたことがない/知らない」が20%以上だったのに対し、米国ではすべて1桁台以下でした。今回の調査結果から、多くの指標において日米の経営者および事業責任者のIT経営に対する意識や考え方の違いが鮮明に浮かび上がりました。日本の競争力強化に向け、今回明らかになった日米の違いを広く共有することは極めて重要であると考えます。加速したいと考えます。者:経営者、およびIT部門以外(事業部、営業、マーケティング、経営企画)のマネージャー職以上。Japan)を明記のうえ、ご利用下さい。