★投稿内に断り書きがない限り、当サイトの記事の転載は許可が必要です。フォームで連絡ください。expertこのブログにも頻繁に登場いただいている成澤宗男氏の特別寄稿です。二本松市市長をはじめ各方面から科学者としての資質を疑われた山下俊一氏は、批判の嵐にもかかわらず、福島の放射線リスクアドバイザー、そして福島医大の副学長におさまり、福島県民の健康調査の指揮を取っています。福島の人たちの健康と将来がこのような人の手中にある異常な状態をこれ以上許し続けていいのでしょうか。前身である長崎醫科大学は爆心地から約500メートルの丘の上にあった。木造の本舘や各種校舎は瞬時に倒壊し、火災も発生した。大学の死者数は895人に及んだが、後に長崎の犠牲者の象徴的存在となる永井隆博士のように、自身も被曝・負傷したにもかかわらず献身的に患者の救援に献身した医師らの存在で、長崎大学医学部の名は国内外に不動の名声を確立する。一つの被爆地・広島には当時医科大学や大学医学部がなかったこともあり、「世界で唯一被曝した医学部」は後に医学界の被曝研究で良くも悪しくも揺るがないある種の権威を確立していく。いう名は、そこに籍を置いていた一人の教授の存在によって、逆に福島県民を始めとする多くの人々にとって拭いきれない不信の目にさらされるようになってしまったかのように思える。座にある山下俊一に他ならない。リスク管理アドバイザー」なる職に任命されて以降のこの男の数々の言動は、人命に直結するにもかかわらず、無責任極まりない内容で占められる。その異様さは、もはや医学的知識以前に人格的に何かの欠損部分を抱えているのではないかとすら思えるほどだ。した人物がレベル7という危機的な原発事故にあえぐ福島にわざわざ長崎から招かれたかについては、県民自身誰も明確な回答を得てはいないはずだ。小谷尚克は「放射能に対する十分な知見の持ち主」などと在職の理由を語るが、「健康増進」などという当人の肩書きがブラックジョークに聞こえるほど、多くの県民には何の説得力もないだろう。任命した以上、後で解任といった結果にでもなれば責任問題に発展するので、それだけを恐れる役人根性以外未だ山下が県の公職に就いている現実を説明するのは困難に違いない。まともな「知見」など持ち合わせていない事実を自分自身で明らかにしたような人物が、原発事故の渦中にある県から「アドバイザー」に要請されたのか。放射能や被曝への医学的な対処や被曝について予備知識はありませんでした。県に一つしかない医学大学である県立医科大学もそう。「日本での被曝医療は、被爆体験から長崎大学と広島大学が世界的な『ブランド』になっており、今日も国からの『被曝研究費』の大半が流れています。そこで、丸投げされた側の政府筋は必然的に長崎大学の山下氏の名前を挙げた。それだけの話なんです。原爆投下時はいざ知らず、格別優秀な学者がこの大学に現在集まっているわけではない。山下氏なんて、はっきり言って無能そのもの。行政の無能で拡大する『人災』」と題した以下の記事だ。「(山下など問題になった)被曝研究者による福島での諸々の発言は、科学的信念を貫くというより、自らを登用した福島県や政府の幹部を擁護しようとしたためだろう。日本政府の指示に従う必要がある』と発言し、失笑を買った。この程度の知見しかない研究者が、なぜリーダーになれるのか。それは、広島・長崎の医師を中心とした集団が、我が国の被曝医療を独占しているからだ。これは、『被曝ムラ』と称すべき存在である」この記事によれば、「被曝ムラ」は「被曝研究」を名目にした潤沢な研究費を毎年得ており、「予算獲得力は突出している」。「今回の原発事故で被曝ムラが何の役にも立たなかった」のは明白であり、「『安全です』と繰り返すだけで、みすみす子どもたちを被曝させてしまった」のみならず、「被曝のリスクを過小評価し」たと指摘する。いった要職に次々と就き始める。菅直人本部長(当時)や県知事らに「福島の子どもたちを守るための緊急署名」を提出したが、そこでの要求項目の一つは以下のように記されていた。「低線量被ばくを軽視する人物が、県民の健康をあずかるリスク・アドバイザーであることは、非常に問題です。県民のリスク・アドバイザーなどには、低線量の被ばくリスクを認識する立場をとる科学者が求められます」――。これまで県が、こうした声に真摯に対応した形跡は皆無だ。回収率20・8%という散々な結果に終わったのも、山下に対するこうした不信と無縁ではないだろう。「『調査』を実施した県の『検討委員会』の座長に山下俊一氏がいる限り、県民から信用されるはずがありませんから」と嘆く。「昨年3月に山下座長が長崎大学から『アドバイザー』として来県した当初に、年間放射線量が『100ミリシーベルト以下なら安全』と言ったかと思えば途中から『安全かどうかわからない』と言い出してみたり。関わっていることに対し、自分たちがただ単にデータを取られるだけのモルモットにされるのではないかと不安を持っています」と質した上で、「人事の見直しを含めて県の対策を伺います」とする質問内容を事前にまとめていた。質問前の議会事務局との折衝で強硬に「(山下を)辞めさせることはできない」とねじ込まれ、その代わりに「別のアドバイザー」を新たに加えるからと言われたという。県側がどう弁明しようが、山下に当事者能力があるのかどうかは本人の言動が証明している。有名な話だが、山下は昨年3月21日に福島市内で開催された講演会で、次のように発言している。「100マイクロシーベルト/hを超さなければ、まったく健康に影響を及ぼしません。5とか10とか20とかいうレベルで、外へ出ていいかどうかということは明確です。昨日も、いわき市で答えました。『今、いわき市で、外で遊んでいいですか?』と聞かれました。『どんどん遊んでいい』と答えました。心配することはありません」ところが後に福島県のHPでは、「訂正:質疑応答の『100マイクロシーベルト/hを超さなければ健康に影響を及ぼさない』旨の発言は、『10マイクロシーベルト/hを超さなければ』の誤りであり、訂正し、お詫びを申し上げます」との一文が掲載された。おいて児童生徒等が受ける線量については、原則年間1ミリシーベルト以下とし、これを達成するため、校庭・園庭の空間線量率については......毎時1マイクロシーベルト未満を目安とします」とある。山下は、文部科学省ですら「毎時1マイクロシーベルト未満を目安とし」て「線量低減」を目指した数値の実に100倍を、「超さなければ、まったく健康に影響を及ぼしません」などと最初に口にしていた。ところが今度は、県によって100倍ではなくその10分の1(つまり文科省が示した数値の10倍)に「訂正」されたのだ。同省の数値は学校現場で適用されるものだが、これほどの極端な間違い、及び訂正後の数字の整合性の無さを考えるなら、山下の資質は「アドバイザー」就任直後に問われていたはずではなかったのか。2009年3月号の「放射線の光と影」と題する記事で、次のように書いていた。「長崎、広島のデータでは、少なくとも、低線量率あるいは高線量率でも発がんのリスクがある一定の潜伏期をもって、そして線量依存性に、さらにいうと被ばく時の年齢依存性にがんリスクが高まるということが判明しています。主として20歳未満の人たちで過剰な放射線を被ばくすると、10~100mSvの間で発がんが起こりうるというリスクを否定できません」――。ところが「3・11」以降、周知のようにこれと正反対の言動をふりまき続け、県内外でさまざまな批判を浴びる。昨年4月1日には飯舘村のセミナーで「がんのリスクが上がるのは年間100ミリシーベルト以上。そもそも山下は、福島県のローカル誌『財界ふくしま』の2011年6月号に掲載された「『チェルノブイリの経験から』~福島はこれからどうなるのか?」と題した記事で、「100ミリシーベルト以下をどう呼ぶかということについて、これははっきりとした発がんを証明することは出来ませんので、不確定不確実な領域と呼びます。人によってはこの領域も、危険であるという専門家もいれば、危険を証明することが出来ないので、危険はないという立場もあります」などと述べている。年間の放射線量が100ミリシーベルト「未満」について「リスクはゼロ」と断定する立場は、「はっきりとした発がんを証明すること」が不可能なため「不確定不確実な領域」とする立場と決定的に違う。「10~100mSvの間で発がんが起こりうるというリスクを否定できません」という立場ともだ。こんな二転三転する矛盾した話を平気で口にする「知見の持ち主」の何を信じろというのだろう。第一、高すぎるという様々な方面からの抗議にもかかわらず、政府でさえ「避難基準」として定めている数値は年間20ミリシーベルトだ。「100ミリシーベルト以下をどう呼ぶか」などという議論にどれほどの意味があるのか。それでもこの国の「被曝ムラ」では、「避難基準」の5倍の放射線量まで達しなければ「はっきりとした発がんを証明することは出来ません」という説が主流である。それによって結果として年間20ミリシーベルトが低い数値であるかのような錯覚を与え、「避難基準」にされている異常さを国民が認識できないようにしていると言わざるをえないだろう。この種の山下の放言は尽きない。同年5月24日に公明党郡山支部が開催したセミナーでは、会場で「3カ月の乳児を育てている。子どもは大人の10倍、放射線への感受性が強いといわれているので心配だ」という質問が出たが、それに対する山下の回答は、「子どもの方が放射線の影響を強く受けるということは、正確には分からない。単位面積で考えると体が小さい方が影響があるのかもしれない」という信じがたい内容だった。「ベルゴニー・トリボンドウの法則」で知られているように、放射線発ガンに関する感受性は、分裂を繰り返している細胞ほど高くなる。胎児や子供は成人と比較して細胞分裂や物質代謝が盛んなため、被曝時の年齢が10歳以下の場合、生涯にわたるガンの確率は成人に比べて数倍高くなるのは「正確には分からない」のではなく医学上の常識だ。「体が小さい方が影響があるのかもしれない」などという珍説を唱える「知見の持ち主」は、世界でも山下ぐらいだろう。山下は前述の『財界ふくしま』で、セシウムについても驚くべき記述を残している。「半減期が30年のセシウム137は、実はこの地域(注=ベラルーシを指す)にまだ存在しています。汚染されたキノコを食べる、あるいは汚染された野菜を食べるということを、子供も含めて現地ではこの25年間続けています。......にもかかわらず放射性セシウムでは何ら疾患が増えていません。このデータはチェルノブイリ笹川プロジェクトが出した一つの結論であります」――。この「チェルノブイリ笹川プロジェクト」については詳しく述べる余裕はないが、「1991年5月から1996年4月までの5年間で現地周辺12万人の調査解析を終了し、その検診結果」を得たとされる(山下「チェルノブイリ原発事故の健康問題」「プロジェクト」については、「山下教授と笹川財団」を参照)。その現地における主要参加メンバーが、重松逸造や山下を弟子筋とする長瀧重信という「被曝ムラ」の名だたる御用学者であることだけで、「プロジェクト」なるものの実態が容易に想像されよう。そもそも「放射性セシウムでは何ら疾患が増え」ないのであれば、厚生労働省が今年になって食品中の放射性セシウムの新基準値を適用するなど対応措置をとること自体がまったく無意味になろう。山下は、カトリックさいたま教区サポートセンターが発行した山下の講演録である『ほんとうに大丈夫?放射能』というパンフレットの中でも、「セシウム137に明らかな発がんリスクは証明されていません」「チェルノブイリ事故ではセシウムの被害は出ていません」などと断言している。―』(合同出版)を越える業績は存在しないだろう。死体解剖によって心臓や腎臓、肝臓などに蓄積したセシウム137の量と臓器の細胞組織の変化との環境を調べ、セシウム137による被曝が低線量でも危険だと結論付けた同書は、「チェルノブイリ事故ではセシウムの被害は出ていません」などと公言する山下の、根本的ないかがわしさを浮き彫りにしている。目的と概要』と題した文書では、「チェルノブイリで唯一明らかにされたのが、放射性ヨウ素の内部被ばくによる小児の甲状腺がんの増加であった」という信じがたい記述がある。セシウム137ではなく、ヨウ素だけが問題だと言わんばかりだ。これも「チェルノブイリ笹川プロジェクト」が及ぼした害悪の一例であることは容易に考えられるが、この点で長瀧重信も同様だ。500万人は10~20ミリシーベルトの被ばく線量と計算されているが、健康には影響は認められない。例外は小児の甲状腺がん」など記述している。よる被害者の健康管理調査の適正確保等を求める意見書』を提出したが、山下に関連して次のような警告が含まれていた。委員の経歴・役職等から、座長である山下俊一氏をはじめ低線量被ばくの健康への影響については否定的な見解に立つ委員が多数を占めていると推察される。構成員には、低線量被ばくによる健康被害の可能性を指摘する複数の専門家はもちろん、実際に放射線の脅威にさらされ、不安を感じながら福島県内での生活を余儀なくされている市民や父母の代表、さらにはマスコミ関係者等の有識者も委員に加えるべきである」――。県の原発事故後の被曝に対処する行政にとって最大の問題とは、山下という人物がその責任がある組織のトップに就いていること自体にあるのであって、それは「低線量被ばくの健康への影響については否定的な見解に立つ委員が多数を占めている」以上の重大性を持つはずだ。それでも県が、この『意見書』すら耳を傾けた形跡は皆無である。意趣返しのような対応をした。健康』アドバイザリーグループ」なる組織を旗揚げしたのだ。これは検討委員会によれば、「放射線に関する適切な情報の普及を図ることが重要であることから、専門的な見地から広く助言等を行うため」に、「1市町村からの要請に応じて、放射線量の測定結果を評価し、還元方法等について助言等を行う。対象とした市町村や県が主催する講演会、研修会(勉強会)等での講師を担うことで、県民の放射線に関する理解の促進を図る」というのが「主な用務」とされる。)をはじめ、他に長崎・広島両大学の関係者が5人、「被曝ムラ」の牙城である放射線影響研究所(放影研)からは1人。(放医研)からは2人が名を連ねるなど、一見して「低線量被ばくの健康への影響については否定的な見解に立つ委員が多数を占めていると推察される」のは明らかだ。自分で自分を新たに「福島県『放射線と健康』アドバイザリーグループ」に任命した形だが、すでに設置段階で2011年12月から翌年1月まで、県内10町村の「講師派遣」が決定されている。山下が原発事故直後から演じた「安全キャンペーン」を、今度は一般の住民ではなく教員を含む地域自治体の役人を対象に吹き込むのが狙いだろう。物言わぬ役人たちはともかく、繰り返すように県民の山下に対する「信頼度」が好転した兆しはない。それどころか、このような人物に県民の、特に被曝の影響が大人よりも深刻な子どもたちの命と健康を守れるのかという疑問がさらに増している。対象)に関し、翌年1月になって、検査した計3765人のうち、29・7%にあたる1117人に5ミリ以下の結節(しこり)か20ミリ以下の嚢胞が見つかったと発表した。0・7%の26人からは、5・1ミリ以上の結節と20・1ミリ以上の嚢胞があったという。これにいて山下はすべて「良性」だとし、「原発事故に伴う悪性の変化はみられない」と新聞紙上でコメントした。「良性」ではあっても3割もの子どもたちに結節や嚢胞が見られたという事実は見過ごされるべきではない。かかわらず、「原発事故に伴う悪性の変化はみられない」というコメントで、何を言いたいのか。「原発事故に伴う良性の変化がみられた」ということなのか。そもそも、最初に福島の子どもたちの甲状腺異常が発見されたのは、同県ではなく彼らが短期滞在していた長野であった。以下は、昨年の『信濃毎日新聞』10月4日号の記事の抜粋である。「今回の調査で1人が甲状腺ホルモンが基準値を下回り、7人が甲状腺刺激ホルモンが基準値を上回った。低下症と診断された例はなかった。)は『いろいろ意見はあるが、被ばくの可能性は捨てきれないと思う。継続してフォローしていくのはもちろん、福島の新たな希望者がいれば、健康調査の枠を広げるつもりだ』と話している」――。長野で子どもたちが受けたのは血液検査、尿検査だが、肝心の福島でこれが実施されない理由について県側からの納得できるような説明は未だ聞かされていない。「被ばくの可能性は捨てきれない」という理解が、なぜ当の福島県で論議されていないのか。病理的現象の好例さらに、福島での次の甲状腺エコー検査は2年後まで待たなければならないが、山下は今年1月16日、わざわざ日本甲状腺学会員に対し、次のようなメールを送っている。「一次の超音波検査で、二次検査が必要なものは5、1mm以上の結節(しこり)と20、1mm以上の嚢胞(充実性部分を含まない、コロイドなどの液体の貯留のみのもの)としております。したがって、異常所見を認めなかった方だけでなく、5mm以下の結節や20mm以下の嚢胞を有する所見者は、細胞診などの精査や治療の対象とならないものと判定しています。先生方にも、この結果に対して、保護者の皆様から問い合わせやご相談が少なからずあろうかと存じます。次回の検査を受けるまでの間に自覚症状等が出現しない限り、追加検査は必要がないことをご理解いただき、十分にご説明いただきたく存じます」――。これだと、保護者はセカンドオピニオンを他の医者に仰ぐこともできないどころか、成長期の子どもたちが2年間も無検査状態を強いられてしまう。それまでに「継続してフォローしていく」ことが禁じられねばならないのだろう。矢ヶ崎克馬(物性物理学)は、「とても危険だ」と怒る。「日本では18歳未満の甲状腺異常のデータはありません。子どもの甲状腺がんが多発しているベラルーシでは、チェルノブイリ原発事故前はその発病率が100万分の1でした。それを考えれば、今回約3割の子どもたちから結節や嚢胞が見つかったという事実は極めて重大です。山下俊一という存在は、疑いなく「3・11」後に子どもたちの被曝を放置し、強制し続けるような役人の非人間性と腐朽、頽廃が生んだ様々の惨状や病理的現象の好例に他ならない。その根深さは、福島以外では山下の所業を正面から追及する声が乏しいという点に留まらず、あろうことか『朝日』のように他の医療団体と組んで昨年9月、がん対策の「将来性ある研究や活動等を対象に贈る」という「朝日がん大賞」の対象者にする新聞社まで現れたことでも示されている。これに対し、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の世話人一同は9月3日、次のような抗議文を同社に提出している。「貴社の9月1日付けの新聞を見て、わたし達『子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク』の一同、また、一緒になって、福島の子どもたちを守る市民運動に参加している関係者は愕然とし、同時に怒りを抑えることができませんでした。山下俊一氏の行っている行為がこのような形で評価されるのか、理解に苦しみます。氏の発言が、子どもたちを守ろうとしている福島の親たちをどれだけ苦しめてきたのか、またこれからも福島医大の副学長として福島県民を苦しめるつもりなのか、貴社の選考の基準には入っていなかったのでしょうか。山下俊一氏は、3月の下旬から福島県に入り、『年間100ミリシーベルトでも問題ない。「当時の同氏のこの発言は、福島市政だよりにも掲載され、福島県内で『安全神話』を築き上げてきました。高い汚染が広がり、チェルノブイリ事故と比較しても安心・安全とはいえないレベルの状況が続いています。同氏の発言は、多くの方の避難を躊躇させ、また、福島に住み続けることについて安心感を得させ、家族不和まで生んでいるのです。『危険かもしれない』という市民が憂慮の声をあげられない空気をつくりだしました。この世に家族ほど大切なものがあるでしょうか。子どもほど大切な存在があるでしょうか。それなのに、同氏がつくりだした『安全神話』により、家族を守れずに、私たちがどれほど苦しんだか、言葉には言い尽くせないほどです。わたし達福島県民は、それでもなんとか明るく前向きに生きようと日々戦っているのです。座長にあることに強い危機感を覚え、同氏の罷免を求める署名運動を行い、6607筆の署名を得ました。全国の署名運動では、1ミリシーベルト順守と避難・疎開と併せて同氏の罷免を求める要請項目を加えましたが、4万筆以上の署名が集まりました。このような市民運動は一切報道せず、山下俊一氏のような人を『がん大賞』を授与するとは、御社の新聞社としての良識が疑われます。わたし達は山下氏への『がん大賞』授与の撤回を求めるとともに、貴社紙面において謝罪を掲載することを求めます。あわせて、このような批判があったことを、きちんと報道していただくことを求めます」――。『朝日』は、こうした福島の人々のうめきにも似た悲痛な抗議に一切耳を傾けなかった。「撤回」もしなければ「謝罪」も「批判」の「報道」もすべて知らぬ存ぜぬを決め込んだその態度は、保身のためか山下の非を認めようとはしない小谷尚克ら県幹部の姿勢と何ら変わるところはない。ここまで大メディアとは、醜くなれるものなのか。昨年末からの民主党政権によるありもしない「冷温停止状態の達成」を理由とした「事故収束言」や原発輸出、そして大飯第3、4号機を皮切りにした停止中の原発再稼働の目論見など、レベル7まで達した原発事故を早くも忘れてしまったかのような「現状回復」の動きがなしくずしに進んでいる。筆頭とした行政による錯誤と「安全神話」復活の目論見は、確実に県外では関心の対象から外れてきているのではないか。予断を許さない危機的状態が深刻度を増しているように思える福島第一原発の1~4号機の実態、そして放射能に曝され続けている子どもたちを始めとする県民の今後の健康問題は、将来に向けた安易な楽観論を容易に覆す可能がある。その時期がいつ訪れるか予測困難だが、その時点で過ぎ去った時間を振り返ると、山下という人物のおぞましさに人々が改めて気付く機会が必ずあるのではないか。取り戻せない時間を悔やむ、絶望の念と共に。サイトからの転載であることを明記し、URLhttp://peacephilosophy.blogspot.ca/2012/05/narusawa-muneo-pathology-of-yamashita.htmlを記してください。pm私のブログ記事にリンクさせていただきました。am私のブログに転載させていただきました。pmこちらに転載させていただきました。Kuznick金曜日刊『よし、戦争について話をしよう。『フォーリンアフェアーズ』誌の書評琉球新報からインタビュー受けました。2012年12月16日掲載。McDonald)のウェブサイトの記事で紹介されました。HEREここをクリック。ジェフ・キングストン氏による書評掲載。HEREここをクリック。ago海鳴りの島から新型フロートの大浦湾設置が始まる。メールアドレス入力し、読者登録すればブログ更新案内が届きます。3月15日被ばく予測マップ→5月18日NHKから返信、4月4日のニュースと確認(6月1日追記。米エネルギー省による3月30日ー4月2日のモニタリング結果地図がこの汚染予想図の形と似ているので重要と思い、一番下に転載しました。文科省のSPEEDI予測から、関連のあると思われる予測マップをもう2枚追加しました。安倍総理の憲法軽視を批判するニューヨークタイムズ社説の和訳を紹介します。占領...IPPNW「チェルノブイリ健康被害」新報告と、首相官邸資料「チェルノブイリ事故との比較」との驚くべき相違2012年4月26日、チェルノブイリ事故26周年に追記。この投稿がきっかけとなって、ピースフィロソフィーの翻訳チームにより、このIPPNWドイツ支部のレポート全訳が本になりました。)には、昨年の日米学生の広島長崎の旅でお会いし、長崎で沢田さんの講義の通訳を務める機会に恵まれました。大事なのは最初の3点で、その後はその3点の「考察と算定」となっています。最後の訳者の付記が重要と思いますのでここに一部引用し...米新論文:「意図しない再臨界」が起こっているのか。★★★この論文はここで解説文のみ和訳しましたが、本文の和訳ができました。http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/full-japanese-t...野田オバマ会談報道はおかしい(9月27日追記。この投稿で提示した疑いを証明するかの如く、その後記者会見でも国会でも、野田氏はオバマ氏のものとして報道された「結果求める」発言を否定しています。