この争いは、官僚丸投げ(自民・民主)vs反官僚(みんなの党)、統制経済(社会主義)vs自由経済、、、の争い。そもそも、まともな金融政策をやっていれば、景気低迷はこれほどひどくならず、増税の必要もなかった。変な金融政策(円高デフレ政策)を続けて、財政悪化を演出し、増税に追い込んだのが実態です。戻す動き、、それが反増税です(小沢氏が真の反増税、反官僚でないことは、これまでの政治経歴から明らか)。実際、1975以降、日本の経済成長は長期低落トレンドにあるのです。1975以降の官僚統制強化路線とは、増税路線(税率アップ路線)と表裏一体であり、それは経済に占めるお役所予算シェアのアップであり、国内のお金をお役所に集中させる路線(民間、国民の資金を減らす路線)だからです。コスト意識の低いお役所に資金を集中させて、経済成長が伸びるわけがない。土建バラマキ、福祉バラマキが増え、自民・民主の利権が膨らみ、その熱烈な支持者が肥え太るだけなのです。不公正な格差が拡大するだけです。福祉バラマキ(民主)、利権バラマキ(自民)のアメ玉(税金の一部返還)に誤魔化されず、自分たちの稼ぎが奪われない社会(公正社会)、稼ぎが伸びる社会(成長社会)を目指すべきなのでしょう。合い言葉は『反官僚』です。お役所主導の政治から、国民益主導の政治へ。登録日時:2012/06/24(09:51)通報するコメントを書くコメントを投稿するには、ログイン(無料会員登録)が必要です。買いリクルートHDひとみん。クレジットカード比較おすすめのクレジットカードをピックアップしてご紹介!会員ブログ一覧増税vs反増税は、官僚vs反官僚、低成長vs高成長の争い【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。等から情報の提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。reserved.ページTOPへ。