指定管理者Tweet1,公の施設と指定管理者自治体(普通地方公共団体)は,住民の福祉を増進する目的で住民が利用できる「公の施設」を設けることになっています。俗に言うハコモノですが,それに限られません。その管理運営を,自治体がするのではなく,第三者に委ねることもできます。それが指定管理者です。それらはすべて条例の規定によりなされます。自治体が指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ、議会の議決を経なければなりません。自治体は,指定管理者に,指定管理者と自治体との協定の範囲内でその管理する利用料金を指定管理者の収入として収受させることができることになっています(以上は地方自治法244条及び同条の2)。ここに魅力を感じれば,民間の株式会社でも参入できる仕組みになっているのです。2003年9月2日に施行された地方自治法改正法により設けられたものです。「公の施設」には、、水道や公園等も含まれるとされています。法律によって管理者が国・地方公共団体とされているものについては、指定管理者に管理を委ねることはできません。措定管理者制度を設けた目的は,利用時間の延長など施設運営面でのサービス向上と,管理費の削減による自治体の負担の軽減です。[地図]TEL:086-231-3535このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。敷居の高い場所ではありません。(1/3)事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。086-231-3535プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです086-231-3535勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。民法899条は,「各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。遺産分割の方法を定めた遺言の効力は代襲相続人に及ばない遺言書の効果は,遺言書に書かれた文言に限られます。相続放棄は詐害行為にならないしかしながら,相続放棄は,詐害行為になりません。下記の判例があるからです。すべて表示するスマホで見るこのプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。ついては菊池捷男におまかせ!相続に関するご相談や困りごとなどを解決する菊池捷男プロのコラムは必見。岡山市北区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。reserved.ページの先頭へ。