知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。関する質問を入力してください。個人企業ですが、パートタイマーにも年次有給休暇を与えなければなりませんか?もしそうなら年間労働時間950時間くらいの人やそれ以下の人にはどう対処したらいいでしょうか。勤務は一回4時間(午前または午後)で、連日ではありません。前.ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。パートタイマーであっても有給休暇は与えなければなりません。ご参考までに厚生労働省ホームページの該当箇所のURLを以下に添付させていただきます。週の所定労働日数は当初パートタイマーの雇用契約を締結する際に必ず労働者に書面で明示する必要があります。(労働基準法15条)そのため雇用契約時に週所定労働日数は確定しているはずなのです。労働日や休日はどのような内容で雇用契約を結ばれておられるでしょうか?休日がどうなっているかも書面での明示事項となっておりますので、休日以外が労働日となります。労働日が週何日になるかが週所定労働日数になります。前.勤務時間は午前、午後の時間を指定していますが、何日に出勤するかは本人の都合などを勘案して一カ月の勤務表を作成しています。休日は日曜、祝日の他に正月、お盆などとしていますが勤務はその勤務表に従ってもらっています。よって週何日かはその週によって異なりますし、午前になったり午後になったりします。可能性でいうなら月~土全て営業時間ですのでお互いにやりくりして出勤しています。その場合週所定日数は6日になるのでしょうか?特に労働契約で取り決めていません。前.ご返信、ありがとうございます。お盆やお正月といった要因でのお休みは週所定労働日数には関係ありません。通常労働する日数です。休日や所定日数を定めて無く、日曜以外は勤務の可能性がある状況であるならば、週所定労働日数は6日ととらえるべきです。前.月水金は午後、火木土は午前といった出勤の場合も6日となるのですか?6日となると正常勤務の人と同じ休暇を与えなければなりませんが・・・なお、メールでの返信内容の回答アドレスが頭部分が省略されてそのままではサイトが開けません。何が省略されているのですか?そのままサイトが開けるアドレスにしていただけないでしょうか。前.ご返信、ありがとうございます。パートタイマーに有給休暇を与える基準は週の労働日数だけではありません。先の回答で添付させていただきました厚生労働省ホームページにもあるように、年間の労働日数も基準となります。「または」ですので、週の労働日数だけではなく、1年の労働日数も基準となります。これらは週の労働時間が30時間未満のパートタイマーに適用される基準ですので、1日の労働が午前中だけであろうと午後だけであろうと適用されます。4にあるように週1日であっても有給休暇の対象となりますので、パートタイマーは全員が有給休暇付与の対象です。>なお、メールでの返信内容の回答アドレスが頭部分が省略されてそのままではサイトが開けません。何が省略されているのですか?そのままサイトが開けるアドレスにしていただけないでしょうか。⇒サイト運営に関しては専門家では対応いたしかねますので、恐れ入りますが下記メールアドレス(ユーザーサポート)にメールにてご要望を送信していただけたらと存じます。前.何度もすみません。パートの給与は時給と労働時間で計算していますが、有休を与えた場合はどうなるのでしょうか?一回休むと8時間分の給与を与えるのですか?どうもよく趣旨が分からないのです。この1から3のどの計算方法を使うかは、各事業所が就業規則で定めているはずですので、その定めている計算方法で計算して下さい。ちなみに1平均賃金の場合は、時給制の労働者の場合は過去3ヶ月の賃金総額をその3ヶ月で労働した日数で割った金額の100分の60になります。2所定労働時間労働した場合に支払われる賃金の場合はその日働くはずだった労働時間×時給で算出します。前.回答をご覧いただきまして、誠にありがとうございます。専門家として全てのご質問に回答させていただきました。下段備考欄をお読みいただき、適切なお手続きを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。今すぐ質問をするこのページをシェアユーザーの声:法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。>法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。説明して下さり、不安の解消に繋がりました。自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。うちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。この経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。青木まずは親身になって回答をして頂ける専門家であったこと。説明が簡潔でわかりやすく、質問者が気持ちの整理をしやすい配慮が伺えた。短時間で的確なアドバイスを受けることができ、かつ、回答に対する質問に対しても直ちに真摯な回答が得られました。専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。