東電に巨額の損失が生じたのは、経営陣が地震や津波の安全対策を怠ってきたためだとして、株主らが東電に対し、歴代の経営陣に損害賠償請求訴訟を起こすよう求める書面を提出する方針を固めたことが分かった請求額や対象者を検討した上で、今月中にも提出したいとしている。東京地裁に起こすという。株主の一人は「このままでは、過去の経営陣の責任追及があいまいになってしまう。裁判で責任の所在をはっきりさせるべきだ」と話した。東電は「内容を把握していないので、コメントは差し控える」としている。AMティンバーランド労組への配慮も顕著だ。会社員らの厚生年金と公務員らの共済年金の一元化問題では、公務員労組から支援を受ける議員が「人事院が来年2月に公表する会社員と公務員の退職金比較調査の結果が出るまでは、共済年金の特権的な上乗せ部分である職域加算の取り扱いを決めるべきではない」と主張。時間稼ぎをして法案の中身を骨抜きにしようという意図は明白だが、骨子案はあっさりとその主張を受け入れた。「31日の除夜の鐘のところまで、みなさんと相談していきたい」と強調したが、抜本的な改革は先送り必至の情勢だ。