ファルージャの無差別虐殺事件ファルージャの無差別虐殺事件−−学校再開を求める一般市民にいきなり発砲−−○米は直ちに事実関係を明確にし、謝罪と補償を行え!○米占領軍は今すぐイラクから撤退せよ!○小泉政権はイラク軍事占領、ORHA(イラク復興人道支援室)に協力するな!授業再開を求め学校からの退去を求めた住民に逆上した米侵略者たち。犠牲者の棺を担ぐ遺族たち(撮影4月30日)。Sprich/Reuters4月28日夜、バグダットの西約30マイルにあるファルージャにて米軍がデモに発砲、13人が死亡、75人以上が負傷する大惨事となった。亡くなった犠牲者の中には6人の子供が含まれていたという。30日同じくファルージャにて、虐殺に抗議する民衆に約7000人に対して米軍が再び発砲した。たもや2人を虐殺し多数の負傷者を出した。事態沈静化に向けて市長と米軍関係者が会談したが、怒った住民たちはその会談場所になったバース党本部にも押し寄せ「米軍は出て行け」と口々に叫んだ。これほど侵略者、占領者の本質を露わにする事件はない。授業の再開、学校の明け渡しがそれほど恐いのか。「イラクの解放」「イラク国民の自由」が聞いてあきれる。断じて許せない卑劣な虐殺行為である。積もりに積もった米軍への不満の爆発。それがデモの発端だった。付近の住民の間には、現地の学校であるアル・カータ中学校に居座る米軍へ強い不満が渦巻いていた。中学校の再開のために住民たちは米軍に立ち退くように求め、イスラム教スンニ派の祈りの後、数百人の一般市民が抗議に街頭に繰り出したという。子どもたちや若者が中心だったようだ。理由はそれだけではなかった。付近の住民は米軍を嫌悪していたという。米軍は暗視ゴーグルを使い、付近の住宅内、特に女性を覗き見していたともいわれている。学校の占拠、住民への冒涜行為。占領軍の傲慢な態度に怒りの声を上げた住民の抗議のデモ。この住民のデモに対して米軍は発砲した。拡声器による警告や威嚇射撃もまったくなく、いきなり銃撃を始めたのである。住民たちの怒りは爆発した。犠牲者の葬儀は、虐殺者米軍への怒りに包まれた。虐殺に抗議した住民に対して30日、再び発砲したのである。それはまさしくパレスチナでのイスラエルのやり口。発砲したのは、先週末に派遣された第84空挺師団であった。幾つかの情報では、住民の投石に逆上した米軍兵士が無差別に発砲したようだ。私たちは被侵略者の民衆の側の発砲でさえ、侵略者に対する正当な反撃であると考える。真相はそうではなかった。住民の投石だったのである。投石もなかったという証言もある。シュプレヒコールや投石に銃撃で応える。−−これはまさしくパレスチナの子どもたちが、イスラエル軍に対して占領地からの撤退を求めて立ち上がった「インティファーダ」を想起する。米軍側はいつものように、「銃を所持した25人が群集の中にいた」、「先に発砲してきた」、「拡声器を使って警告を行った」等々、責任逃れ、言い訳ばかりである。米軍の言質を裏付ける目撃証言は一つもない。デモを遠目に見守っていた住民は、「群集の中に銃を持った人はいなかった」と証言している。その他の住民は、「決して武装していなかった。彼らは平和的に抗議行動を行っていた」と述べている。目撃者の証言では、米軍は、要求を掲げ、怒りながら押し寄せる民衆に、恐怖を感じていたようだと言われている。恐怖を感じるのは当然だ。それは侵略者だからである。(middle-east-online.com)軍政への抗議には虐殺で応える−−米軍の抑圧姿勢が鮮明にデマの垂れ流しは、米の常套手段である。開戦以来、イラク戦争で住民に犠牲者が出るたびに、同じ言葉を繰り返してきた。イラク側が悪い、自衛のためにやむを得ず行った、これまでのおきまりの台詞である。他人の領土まで勝手に侵略しに行って、「自衛」などと言うな。侵略者おきまりの文句である。そんなことはどうでもいい。引き続き起こった30日の2回目の虐殺事件で、米占領軍の弾圧姿勢がはっきりしたからだ。百歩譲って一度目は偶発事件だと言い逃れできよう。二度目は何と言おうと責任逃れできない。反米には銃撃と虐殺で応える−−これが米侵略軍、占領軍のイラク民衆に対する回答なのである。ファルージャだけではない。イラク全土で日常化する米軍による無差別住民虐殺。28日、30日のファルージャでの出来事は、戦闘終了後、最も多くの犠牲者を出した虐殺事件である。それは氷山の一角なのである。私たちは、イラク各地での米軍が起こしたこれまでの虐殺事件を決して忘れてはいない。4月11日ナシリアの検問所において2人子供が殺害された。モスルでは15日、米軍は群集に対して発砲し、10人以上の民間人を虐殺した。同じ日のケルバラ郊外にて、自転車に乗った少年を射殺した。その後、モスルにおいて民間人が虐殺される事件が起こった。マスコミに報道され、私たちが知り得たものだけでもこれだけある。米軍がこっそりと処理し、闇に葬った住民虐殺も間違いなくあるだろう。米軍はこれらの事件に対して一度たりとも事実関係を究明してもいないし、補償は言うまでもなく、犠牲者に対して謝罪すらしていない。米は、イラクの民衆を人間として扱っていない。イラク民衆の命など何とも思っていない。事件が起こった前日ブッシュ大統領は、米在住のイラク人を前にして次のような演説を行った。「イラクに住む人々はアメリカに住んでいるあなた方と同じ自由を享受する資格がある」、「長年の暴虐の果てに、ついに自由がもたらされた」と。ウソもここまで平然とつけば立派なものである。ブッシュらにとって「自由」とはイラクの住民に銃弾を食らわせることであり、「解放」とは虐殺された住民の葬儀や抗議にもう一度、トドメの銃弾を食らわせることなのである。虐殺された人々の棺を掲げ怒りをあらわにする民衆。NEWS)無差別住民虐殺を防ぐ唯一の道、それは米軍の即時無条件撤退だ。米は「解放者」ではない。石油と戦争特需を求めてイラクに襲いかかったカネの亡者である。イラクの民衆は、米軍が土足で自国に上がり込んだことに怒っている。肉親が戦争によって虐殺されたことを憎んでいる。自らの価値観を上から植え付けようとする傲慢な態度に怒っている。粗暴な米の価値観に怒っている。米軍の意に沿う傀儡政権を押しつけようとすることに怒っている。イラク民衆は、米軍主導の占領・植民地支配を望んではいない。イラク民衆は、繰り返し、繰り返し、米占領軍への抗議を行うのである。米と米軍がイラクを占領し続けるようとするならば、立ち上がる民衆を武力で押さえつけるしかない。その結末は明かである。多くの民衆が米軍の銃弾によって虐殺される。これ以上悲劇を繰り返さないためにも、米軍は即座に、イラクから撤退しなければならない。戦争と虐殺の犠牲者に対して無条件に補償しなければならない。自らの罪を反省し、イラクの復興を手助けしなければならない。侵略を支持し、ORHAを支える日本政府もまた住民虐殺の加害者、共犯者だ。私たちは、日本政府に対しても批判の矛先を向けなければならない。日本政府は、圧倒的多数の国民の反対を押し切りブッシュの侵略戦争を一貫して支持してきた。国民世論は間違っていると暴論を吐いてまでブッシュに付き従ってきた。戦争が終息に向かうや否や、今度は米占領=植民地支配に協力しようと、ORHA(イラク復興人道支援室)への協力を表明し人員を派遣した。小泉政権は、これら対米加担の結果起こった戦争犯罪、占領軍の犯罪全てに、無差別の民間人虐殺全てに責任を負わねばならない。軍政への参画は、民間人を武力で押さえつけ、弾圧し、虐殺することを支持するだけではなく、文字通りその軍政が行った虐殺に対する共犯者となることを意味する。今回の一連の虐殺事件を踏まえて私たちはもう一度訴える。米イラク軍事占領=植民地支配への日本の一切の協力、ORHA(イラク復興人道支援室)への日本政府の参加に反対する。○アメリカは即刻虐殺の責任を明確にせよ。イラクで13人死亡(共同通信)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030429-00000130-kyodo-int※ファルージャでの無差別虐殺事件の写真は次のサイトを参照。2003年4月30日アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する。