災害があった場合、会社の業務も通常通りにできるものではありませんので、様々な指示が飛び交うことが考えられます。「今日は業務ができる状態にないので自宅待機してくれ」「明日は午後からなら業務が可能なので、午後から出社してくれ」-----------このような指示命令が各場面で発せられることが想定されるところです。これらの業務命令が、災害後の状況が仕事のできる状況にあるのか、仕事のできる状況にあっても仕事量はどうなのかなどの諸事情によって、しばらくの間、指示命令の態様が変化するのはやむを得ないとも考えられます。会社としましても、状況が状況なだけに対応に苦慮するところです。様々な対応の指示になることを予測しつつ、前提としまして、従業員に現状を説明することが必要です。やむを得ないこととはいえ、従業員の理解を得ておくことは労務の鉄則なのです。次に、今回のテーマであります、有給休暇の申請が従業員からなされることが考えられます。従業員も、毎回毎回ばらばらの指示命令が出されて、それに対応することの大変さがあります。有給休暇をと考えるのも無理からぬことと言えます。有給休暇は、6か以上の勤務と8割以上の出勤で取得要件を満たします。従業員の意思で自由に取得する権利があります。ここのところは災害であってもまったくかわるものではありません。法的には、この要件を満たす限り、従業員が有給休暇を取得することは問題ないと言えます。「いくら法的に認められるものでも、出てきてほしいときにまで有給休暇で休まれると業務ができない」というような、会社の声が聞こえてきそうです。会社としての言い分も現場の状況としてはよく理解できます。のちのち、有給休暇に関係して、あるいは、まったく関係ないことで、労務トラブルになった場合、正式に有給休暇を取得させなかった事実があったことを指摘されれば、大きな問題となりますので、リスクの点から会社が不利な立場になることを考えることも外せないのです。有給休暇に関しましては、一定の要件のもと自動的に従業員に取得権が生まれるという性質があります。災害であることを考慮してもこの原則は変わることはありません。有給休暇の取得の有無を会社が指示することはできません。法的には、会社に時季変更権というものを与えています。有給休暇の取得が従業員の自由であっても、「事業の正常な運営を妨げる」場合に該当すると認められるときは、有給休暇の取得する時季を変更することが可能です。「事業の正常な運営を妨げる」場合であること、従業員とよく話し合って決定すること、取得時期の変更であることがポイントになります。したがいまして、有給休暇の取得を「ダメだ」ということはできないのです。繁閑、代行者の配置の難易、労働慣行等の諸般の事情を考慮して判断すべきとされています。2011.3.11の際には、これに、震災後の事業を取り巻く状況を踏まえて個別に判断することを要請しています。これを参考に見ますと、災害時には、災害後の事業状況等を踏まえた判断が求められるところです。☎048-748-3801「失敗しない人事労務の豆知識」でもQ&A公開(随時追加)しています。[地図]TEL:048-748-3801このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。0こちらの関連するコラムもお読みください。昇給、昇進など労務管理にまつわる事柄のほか、経営者の発言や決めたことの押し付けなどが原因になっているケースが散見されます。048-748-3801プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです048-748-3801勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。この事件は、従業員Bが従業員7名の会社Yの中国人研修生の歓送迎会に出席後、業務のた...[裁判例に見る労務:労働災害]◆「始末書を書け」と命じることはできるか日々、相談を受けている中で、多くの事案で登場するものの一つに「始末書」があります。]◆メモやノート等はパワハラにおける損害賠償請求の役に立つのかパワハラは、労働問題の中でも証拠が残しにくいと言われている分野です。備える労務すべて表示するスマホで見るこのプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。ついては亀岡亜己雄におまかせ!法務・人事・労務に関するご相談や困りごとなどを解決する亀岡亜己雄プロのコラムは必見。今回のコラム記事は『災害後の多様な業務命令と従業員の有給休暇』。春日部市で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。reserved.ページの先頭へ。