全国で327機関を採択しました。これにより、平成20年度から拠点数で11機関増加し、支援の中心となる応援コーディネーターは200名程度増加の約1000名の配置となり、今まで以上に強力に中小・小規模企業を支援していく体制が整いました。地域力連携拠点のうち103機関は事業承継支援センターとしての役割も担います。本事業は、新規に拠点となる機関も含め4月1日から開始し、切れ目のない支援を実施いたします。直面する課題にきめ細かく、ワンストップで支援を行います。積極的に見つけ出し、経営上の課題の把握や課題解決に向けた戦略の立案を支援します。)とも連携しつつ、専門家の派遣、ビジネスマッチング、国や地方自治体の施策の活用等を行うことで、課題を克服して成長しようとする中小・小規模企業を支援します。多岐に亘る経営課題に対応するとともに、このうち、事業者の経営課題の解決に最適な専門家を、延べ2万人以上派遣するなど企業の成長に向けた支援を行っています。利用した中小・小規模企業のうち、約2/3の事業者が「経営が上向くと感じた」と回答しており、現場の声に対応した支援と評価されています。ついては、各経済産業局等に設置した審査委員会による審査の結果、別添の327機関(うち103機関については事業承継支援センターの機能も担います。)内は事業承継支援センターの役割を担う拠点の内訳4.事業は新規に拠点となる機関も含め4月1日から開始し、切れ目のない支援を実施します。5.なお、各経済産業局等のサイトにおいても公表しておりますのでご覧ください。