Center)■7月22日深夜のイスラエル軍によるガザ空爆は、1人のハマス指導者を殺害するためにF-16戦闘機で大型1トン爆弾を投下して、5軒のコンクリート造り住宅を一瞬のうちに瓦礫にし、15人の死者と160人以上の負傷者を出すというものでした。(ここ数日でまた犠牲者が増えて180人以上になっているとのことです。)世界中から非難と抗議が殺到し、イスラエル国内でも批判が相次ぎました。私たちも即刻、抗議と糾弾の声をあげました。■イスラエル軍によるガザ空爆は、7月23日に発表される予定になっていたパレスチナ側からの一方的停戦声明を吹き飛ばすことが、その政治的目的であったことは明らかです(「ガザの虐殺」参照)。この停戦への動きは、EUやアラブ諸国が積極的に支援していたものでした。そのこともあって、今回の空爆は、イスラエルの暴挙に対する国際社会の怒りを爆発させました。それは、6月のサミット直前にシャロン政権を全面支持する中東新構想を打ち出したアメリカ・ブッシュ政権に、はね返っています。今、アメリカ国内では、「罪なき死」innocentdeathの問題と米国製武器の使用の問題とが、新たに政治問題化してきています。頃からシャロンとブッシュのペースで進んできた中東情勢が再びシャロンの暴走で変わろうとしているのです。■「罪なき死」の問題は、アメリカの対アフガン戦争に対する批判が、ようやくアメリカ国内でも高まりはじめたことを示しています。それが、今回のイスラエル軍による空爆でいっそうクローズアップされました。イスラエル軍によるガザ空爆とアメリカ軍によるアフガン空爆とは同じではないか、という疑問がマスメディアから出され、ブッシュ政権は苦しい言い訳と居直りに終始しています。■さらにもう1つ、今アメリカ国内で大きな問題となりはじめていることがあります。違反しているのではないかという問題です。ガザ空爆に使われたF-16戦闘機が問題の焦点となっています。■今回の翻訳紹介は、アメリカ国内でアメリカの武器取引と軍事支出を研究し暴露し続けている「ワールド・ポリシー・インスティチュート」が最近発表したレポートです。アメリカが20年30年にわたって、いかに軍事国家イスラエルをつくりあげ支えてきたか、そして今も支えこれからも支え続けようとしているかを、具体的な事実資料によって暴露しています。あること、さらにそれをブッシュ政権が認識しているのだということを、具体的に明らかにしています。F-16戦闘機については、次のように指摘しています。「イスラエルは、...アメリカを除けばF-16戦闘機の世界最大編隊をもち、現在200機以上のジェット機を所有している。102機のF-16を、ロッキード・マーチン社に発注中である。このアメリカ製最新鋭攻撃機によるミサイル攻撃で、まさにジェニン難民キャンプやナブルス市街が「まるで大地震のあとのような瓦礫の山」に変えられました。今またガザの虐殺に使われたのです。F16は虐殺機なのです。Center)パレスチナ自治政府と西岸地区のパレスチナの街々に対するイスラエルの攻撃についてのアメリカの報道は、しばしばアメリカ政府を、現在進行中の紛争の罪のない傍観者か誠実な仲介者として扱っている。その報道は、イスラエルヘの武器と援助と軍事テクノロジーの供給者としてアメリカ合衆国が果たしている役割、その重要性の十分な意味を明らかにすることなしに行われている。イスラエルに対する第一の武器供給者としてのその役割において、アメリカ合衆国は、現在の紛争におけるイスラエルの行動に対して重要な潜在的テコを行使することが可能である。1976年以来、イスラエルは、毎年毎年アメリカ合衆国の海外援助の最大の受け取り手であり続けてきた。2001年11月の議会調査局報告「イスラエル:合衆国対外援助」によれば、ここ半世紀におけるイスラエルヘの合衆国援助は、813億ドルという途方もない額にのぼっている。近年において、イスラエルは、アメリカの軍事援助と経済援助の第一の受け取り手であり続けている。一般的に引用される数字は、年間30億ドル。Funds)の年12億ドルの追加的援助である。ここ10年で、イスラエルヘのFMF供与は、182億ドルにのぼった。実際、アメリカの対外援助全体の17%がイスラエルにあてられている。2003年度には、ブッシュ政権は、イスラエルが27億6千万ドルの対外援助を受け取るように提案する予定である。FMFで21億ドル、ESFで6億ドル。追加で2千8百万ドルが、アメリカ製対テロ機器購入のためにイスラエルに流れるだろう。兵器売却と供与イスラエルは、アメリカ合衆国の最大の武器輸入国の一つである。この10年で、アメリカはイスラエルに、72億ドルの武器及び軍事機器を売却した。Sales)によるもので、65億ドル超が対外軍事金融(FMF)プログラムによるものである。実際、イスラエルは、アメリカの軍事的ハードウェアーを熱愛しているので、アメリカを除けばF-16戦闘機の世界最大編隊をもち、現在200以上のジェット機を所有している。102機のF-16を、ロッキード・マーチン社に発注中である。アメリカは、またイスラエル国内の軍需産業に保証を与えてきた。●航空機「ラビ」開発のための13億ドル(キャンセルされたが)。●ミサイル迎撃用ミサイル「アロウ」開発、配備のための6億2千5百万ドル(現在進行中のプロジェクト)。●「メルカバ」戦車開発のための2億ドル(生産稼働中)。最新鋭の「メルカバ4」は、ジェネラル・ダイナミックス社によってアメリカでライセンス生産されているドイツのV-12ディーゼルエンジンを使用している。●高エネルギー・対ミサイル・レーザーシステム開発のための1億3千万ドル(現在進行中)。イスラエルに対する全般的な援助は、今後5年にわたって減額される予定になっているが、軍事援助は、かなり増額されるだろう。クリントン大統領時代の末期に制定された法律の一つによれば、2008年までにESFを段階的に廃止するというイスラエルとの合意に署名することになっていた。同時に、イスラエルヘのFMF基金は、毎年6千万ドル増額して2008年までに24億ドルに達することになっている。Articles)プログラムの一部としてイスラエルに武器と弾薬を供与している。それも完全に無償で供与しているのである。1994年から2001年の間に、アメリカはこのプログラムを通じて多くの武器を供与した。それには次のものがある。「安定して民主的でそして軍事的に強力なイスラエルの存在を増進し、イスラエルが近隣諸国と平和に存在することを推進するのは、アメリカの国益のためである。」(アメリカ国防省の、議会への合同報告における、イスラエルに関する声明、2001.1.3)ヨルダン川西岸地区のパレスチナの街々と難民キャンプに対するイスラエルの攻撃の規模は、アムネスティ・インタナショナルの最近の報告によれば、ずっと「バランスを失したものであり、しばしば無謀なもの」であり続けている。スチナ人が殺され、3,000人以上が負傷した。明らかに違反したものとして現れている。国務省の「人権状況に関する国別報告2001」(2002年3月)は、実弾の使用に注目しながら、IDF(イスラエル国防軍)は、差し迫った危険がない場合でさえ、パレスチナ人に対して「過度の武力行使」を行なっている、と述べている。国務省の報告は、また、イスラエル軍が「イスラエル市民や入植者へのパレスチナ人の個々の攻撃に対して、パレスチナ自治政府諸施設とパレスチナ人市民居住地域を砲撃した」と述べている。これらのコメントは、次のことを示している。アメリカは、武器輸出管理法で明記された目的のために使われているのではない、ということを知っているということである。国連事務総長コフィ・アナンは、最近、IDFによるアメリカの武器の使用についての彼の懸念を次のように表明した。「私は、イスラエル国防軍による一般市民と人道的救助隊員への対応の憂慮すべき事態に対して、あなたがたの注意を喚起せざるをえません。ヘリコプター、海軍の攻撃用ヘリ、ミサイルと重量級爆弾−−から判断して、この戦闘は、通常の全面的な戦争状態に類似したものになっています。この状況の中で、数百数千の罪のない非戦闘員市民−−男、女、子ども−−が傷つけられ殺され、多くのビルと家屋が損傷を受け破壊されてきました。人口密集の難民キャンプや街や村に戦車が配置展開され、数千人の子供たちがいる学校のすぐそばにまで、重量級の爆発物が落とされました。CNN、2002.2.11「日曜日(2002.2.10)、イスラエルは、パレスチナ自治政府ヤセル・アラファト議長の親衛隊フォース17の本部を攻撃した。この攻撃で、2人の国連職員が重傷を負い、国連施設が損傷を受けた。そのことで、即刻、コフィ・アナン国連事務総長からイスラエルの行為に対する厳しい非難があった。国連によれば、中東和平プロセスのための国連特別協力機関テルジェ・ロエド・ラルセンの事務所が、イスラエルによる攻撃の結果として損傷を受けたのは3度目である。爆撃は、また他の国連事務所にも損傷を引き起こした。