定刻になりましたので、ただいまから第1回「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催いたします。構成員の皆様方におかれましては、大変お忙しい中、お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。社会・援護局長の岡田でございます。本日は、お忙しい中、お集まりいただきまして、大変ありがとうございます。10年が経過しまして、措置から契約への転換であるとか、福祉ニーズの多様化・複雑化、NPO、株式会社などの福祉サービスの参入など、法人を取り巻く環境は大きく変わりつつあるという状況でございます。よる連携、経営の高度化、法人の経営の透明性の確保や非課税扱いにふさわしい地域貢献などについて取り組むというところでございます。可能な限り早期に改めて国会に提出して、その成立を目指すことにしているところでございますが、これらの法案の中で、従来の定職に対する福祉ではなく、その手前の段階にあります生活困窮者というものも新しく位置づけまして、それに対する支援を拡充していく取り組みをするなど、新しい福祉ニーズへの対応をしていこうというような取り組みを行っているところでございます。した中で、社会福祉事業の主な担い手であります社会福祉法人に対する期待は、我々もそうですし、それから国民の皆さんも非常に大きなものを抱いていると思いますので、こうした環境の変化にどう対応し、その上でどういうあり方として社会福祉法人があるべきかを改めて考え直す時期に来ていると考えているところでございます。社会福祉法人は、長年にわたって社会福祉事業を支えてきておられまして、実施の事業の種類、それから形態も非常に多岐にわたっておりますので、そのあり方に関する論点も多岐にわたるものだと考えております。この検討会では、こういった事情を踏まえまして、新しい時代にふさわしい国民や地域の期待に応えられるような社会福祉法人のあり方について、論点整理を行っていただきたいと思っていますので、皆様方の積極的な御意見を賜れればと思っております。ありがとうございました。それでは、まず構成員の方々の御紹介をさせていただきたいと存じます。五十音で御紹介をさせていただきます。浦野正男委員でございます。雄谷良成委員でございます。高橋利一委員でございます。田島誠一委員でございます。田中滋委員でございます。千葉正展委員でございます。西元幸雄委員でございます。対馬徳昭委員でございます。藤井賢一郎委員でございます。松原由美委員でございます。松山幸弘委員でございます。宮田裕司委員でございます。森貞述委員でございます。それでは、本検討会の座長の選任に移らせていただきたいと存じます。選任につきましては、資料1の開催要綱の3(2)の規定に基づきまして、構成員の互選といたしたいと存じます。田中委員が、社会福祉法人の政策や経営など造詣が深くいらっしゃいますので、田中委員を委員長に御推薦したいと存じます。ただいま、田中委員を座長に御推薦する声がございましたが、いかがでございましょうか。それでは、皆様方の御賛同をいただきましたので、田中委員に本検討会の座長をお願いしたいと存じます。ほうへお移りください。それでは、頭撮りのカメラの方がいらっしゃいましたら、ここまでということで御退室を願いします。それでは、以下の進行につきまして、座長の田中先生のほうにお願いしたいと存じます。同時に、先生のほうから一言御挨拶を頂戴できればと存じます。座長、進行役を引き受けさせていただきます、田中でございます。活発な議論をお願いします。社会福祉法人が今までこの国で果たしてきた成果、貢献については、敬意を表する人がほとんどであると思います。それについては異論がないのですが、では、このままでいいかというと、誰もそう思っていなくて、社会福祉法人ができることはまだまだあるはずなのに、眠っている能力や眠っている機能がある。それを含めて、社会福祉法人の新しいあり方を考えていく前向きの会だと理解しています。御協力をよろしくお願いします。進め方としては、議事次第に沿って、事務局より資料を説明いただき、項目ごとに質疑の時間を設けていきます。初めに「(1)今後の社会福祉法人の在り方について」、事務局から資料の説明をお願いします。ざいますけれども、皆様、お手元に届いていますでしょうか。それでは、資料2から御説明させていただきます。資料2は「社会福祉法人の現状」と題しております。ここにお集まりになられている先生方は、そもそも社会福祉法人についてよくご存知の先生ばかりでいらっしゃいますが、法人の現在の概況について、共通理解を図るために、簡単に御説明をしていきたいと思います。概要」についての資料でございます。社会福祉法人は、社会福祉事業を中核的な事業として行うことを目的としまして、社会福祉法に基づき設立されている法人でございます。この法人の経営については、法律上原則が3つ示されておりまして、社会事業の担い手としてふさわしく、事業を確実、適正に行っていただくために自主的な経営基盤の強化、福祉サービスの質の向上、事業経営の透明性の確保、こういったことをしっかり図っていく必要があると明記されております。法人の運営につきましては、その非営利性・公益性に鑑みまして、運営に当たって強い公的規制を受ける一方で、税制優遇措置や補助金の交付を受けることができることになっております。所管しているものが403法人、合計で2万弱の法人数となっております。つきましては、主として入所施設サービスでございまして、下の点の枠囲みにありますようなものがございます。規定する特別養護老人ホームなどがございます。これらの事業に関しては、一番下の枠囲みの中になりますけれども、経営主体につきまして、行政または社会福祉法人が原則、個別法によってさらに上乗せの制限がされている場合もございますが、原則的にはそのようにされております。規定する障害者福祉サービス事業などがございます。下の枠囲みに書いてありますように、こちらについては経営主体の制限というのは基本的にございません。個別法などで個別具体な制限がある場合もございます。6ページ目は、社会福祉法人が行う公益事業と収益事業の資料でございます。社会福祉法人は、その中核事業は社会福祉事業ですが、それとプラスして公益事業と収益事業を行うことができます。公益事業につきましては、社会福祉と関係のある公益を目的とする事業でして、具体例としては有料老人ホームの経営などが代表例でございます。収益事業につきましては、社会福祉事業と公益事業に付随して行う収益事業でございまして、例えば法人が所有している空き敷地を利用して駐車場を経営するとか、こういったものが代表例としてあります。いずれの事業も、その収益については、社会福祉事業と公益事業にしかその剰余収益が充てられないという制限がございます。7ページ目は、法人を取り巻く状況変化というものを図解したものでございます。中心だったものが、介護保険法の成立や障害者総合支援法の成立によりまして、1990年代以降におきましては、福祉ニーズの多様化であったり、経営措置から契約への利用制度化、それに伴う株式会社、NPO等の多様な主体の参入などの状況の変化が起きております。施行されておりまして、都道府県の中でも主たる事務所が一般市の区域内にある法人であって、その事業が市を越えないものに限り、所轄庁が一般市に権限移譲されております。この結果、今、法人の所轄庁というのは、一般市が729市所轄庁になっておりまして、2万の法人を800近くの所轄庁が監督・指導するといった状況になっております。9ページ目以降ですが、本来、この検討会は社会福祉法人の検討会ですので、法人単位の統計を御提示したいところなのですけれども、過去、統計が施設や事業単位の調査となっておりまして、現時点で法人という切り口での調査ではございませんので、このたびは過去の事業、施設ごとの調査を整理して、ここ10年程度の変化を説明したいと思います。合計しまして、施設別にどのような社会福祉施設が増えているかというものを見た資料でございます。左側の枠ですけれども、高齢者の施設については、平成12年から23年を見ていただくとわかりますとおり、大幅に増加しています。障害者施設も同様に増加している。児童福祉施設は、そういった中で全体のシェアは減っているという状況でございます。右側は、それぞれの施設を経営主体別に整理して変化を追ったものですが、社会福祉法人の経営の数というのは、増加はしているもののシェア自体は若干減っている。かわりに営利法人経営の数が大きく増えているという状況になっております。10ページ目でございますけれども、先ほどは、入所と通所を合計して全体の推移を追いましたけれども、今度は入所系と通所系ということで、事業所を分けて統計を分析すると、左側にありますように、入所系の事業所に関しては、社会福祉法人系の数は増加していますが、シェアは若干減っている。かわりに、営利法人の数とシェアというものが増加しています。右側にまいりまして、通所系の事業所ですけれども、こちらでも社会福祉法人経営の数は増加しておりますが、それを上回って営利法人の経営の数、シェアというものが大幅に増加しているといった状況でございます。いった形で全体の状況をまとめたものでございます。こちらにつきましては、社会福祉法人の経営数が大体を占めているという状況でして、個別の例としてご覧になっていただければと思います。ページまたがりまして、就労継続支援B型事業といった形で、具体例として記載しておりますので、こちらも参考という形でご覧になっていただければと思います。16ページは、最初の概要のところに少し前出ししておりましたけれども、「社会福祉法人に対する規制と優遇措置」について記載した資料でございます。社会福祉法人に対する規制としては、事業を実施するために供された財産はその法人の所有となって、持分が認められないということがございます。事業を廃止した場合の残余財産は、定款に定めた他の社会福祉事業を行う者に帰属することが基本でございまして、それができない場合には国庫に帰属することになっております。先ほど出てきましたように、収益事業からの収益は社会福祉事業と一部の公益事業のみに充当することになっております。監督指導に服するといったような重立った規制がございます。下にまいりまして、優遇措置の例としましては、1つは施設整備に対する一定額の補助、2つ目としましては、税制上の優遇措置、3つ目としまして、法人が経営する施設の職員を対象とした退職手当共済制度がございます。17ページは、社会福祉法人を含めました公益法人と株式会社を法人間の制度比較という形でまとめた資料で、ここから4枚程度そういった資料が続いております。社会福祉法人を中心に御説明しますが、適宜、議論の参考に、他の法人の部分もごらんになっていただければと思います。社会福祉法人につきましては、まず根拠法は社会福祉法でございます。社会福祉事業を行うことを目的としておりまして、下のほうにありますとおり、出資持分は不可、残余財産の処分は、他の社会福祉事業を行う者か国庫といった形になっております。18ページは、制度間比較の続きの資料でございます。このページは、主に指導監督の制度がどうなっているかでございますけれども、社会福祉法人に関しましては、大きな問題がない場合には2年に1回の定期監査が行われるということになっております。外部監査を実施する場合には4年に1回にするなどの弾力化を行っております。19ページ目は、法人間比較の3枚目の続きの資料となります。この資料では、各法人で閲覧請求があった場合に公表しなければならない法人の経営に関わる資料について記載しています。いう形になってございます。20ページは、税制上の比較の資料になってございます。公益法人については、原則課税とされていまして、そこも非課税になっているという意味で、社会福祉法人は他の公益法人と比較しても、税制優遇を受けられている状況になってございます。関して、これまで行政等が行ってきた検討についてまとめた資料でございます。検討され、12年に関連法の改正が行われております。それ以降でございますけれども、平成10年に社会的援護を要する人々の社会福祉に関する検討会というものがありまして、この中で福祉の対象となる問題の整理でありますとか、それを自主的、自発的に発見、対応していく取り組みの強化といったことが検討されたことがございます。中で、社会福祉法人の見直しについて触れられておりまして、その中で社会福祉法人はより積極的な公益事業を実施するべきではないかということや、評議員会や理事の構成を見直すべきではないかといったような提言が行われました。ものですが、法人の規模の拡大でありますとか、ガバナンスの確立といった法人経営に着目して検討が行われた経緯がございます。22ページは、先ほどの検討を踏まえて、厚生労働省としてどういう取り組みを行ってきたかということを記載した資料でございます。平成16年の提言に関しましては、公益事業を積極的に進める観点から、定款審査のあり方を弾力化したり、評議員会や理事の構成についての見直しを行っております。第三者評価の受審した法人に関しては、公益事業への資金移動の範囲拡大を認めるとか、運用上できる対応をしております。手引きを周知するとか、2つ目ですけれども、法人として公表すべき情報を追加して透明性の向上を図るといったことを要請ベースで行っております。23ページは、今年になってから社会福祉法人についてなされた政府系の会議での提言をまとめたものでございます。上の日本再興戦略、この6月に閣議決定されておりますけれども、この中では社会福祉法人が財務諸表の公表を推進すること、法人の規模拡大を推進して、経営の高度化を図るための仕組みを構築すべきであるといったことが提言されています。平成24年度の財務諸表について、社会福祉法人と所轄庁で公表すべきよう要請するということと、25年度以降の財務諸表の公表について、効果的に行える方法を検討をということ、また、保育関係で第三者評価の推進について提言がなされております。おきましては、社会福祉法人について、例えばホールディングカンパニーの枠組みのような法人間の合併や権利移転が速やかにできる、そういった制度改正を検討すること、また、下のポツにいきますけれども、法人の大規模化や複数法人の連携のほか、非課税扱いとされているにふさわしい国家や地域への貢献をもっと行っていくべきである、こうした趣旨の提言がなされているところでございます。資料2についての御説明は以上でございます。ありがとうございました。本日は第1回で、基本的にフリーディスカッションです。ただいまの資料に対する質問でも結構ですし、資料に書かれていることをもとに御自分の御意見、問題提起をしていただいても結構です。フリーディスカッションですから、全員少なくとも1回は何か言っていただきたいですし、複数回言っていただいても結構です。どなたでも結構ですので、お手を挙げてください。そもそも今回の在り方検討会の基本というのは、先ほども局長さんのお話しがございましたように、国民とか地域とかということを含めて、誰のためのあり方がこれから求められておるのかということが、一番大事ではないかと私は思います。いう中で、この社会福祉法人の、いわゆるステークホルダーというのはいろいろあるかもしれませんけれども、先ほどの御説明にもありましたように、措置から契約へ変わったというそういう大きな転換というのは、利用者、ある面で国民、そういう視点でこの検討会の方向が示されなければ、例えば法人なら法人のための、もちろんそういうことも大事かもしれませんが、国民によりわかりやすい、そういうあり方が求められているのではないだろうか。いう方向で議論がされれば、そして、こういう議論がされたことがわかれば、国民の利用者の皆さん方、あるいはその背後の家族の皆さん方にとっても、先ほど冒頭に座長がおっしゃいましたように、社会福祉法人が持っている、あるいは眠っているいろいろな社会的資源が地域に還元をされる、国民に還元されるようになればと思います。議論の方向について、ありがとうございました。