Digital)資料:【「政治腐敗の防止とカネのかからない選挙の実現」を目指し、1994年の政治改革で導入が決まり、96年の総選挙から実施されている。それまでの中選挙区制と比べ、二大政党化を促す仕組みとなっている。)ごとに当選者を決める比例区(定数計180)を同時に実施。有権者はそれぞれ1票を投じる。比例区の議席配分はドント式。当選者は、各政党が事前に発表した名簿順位にしたがって決まる。政党公認の小選挙区の候補者は比例区にも重複立候補できる。この場合の政党は、(1)国会議員5人以上(2)直近の総選挙か参院選(選挙区、比例区どちらかで可)で得票数が全国の有効投票数の2%以上――のいずれかを満たさなければならない。重複立候補した候補者が小選挙区で当選すれば、小選挙区を優先。小選挙区で落選しても、比例区の名簿順位が当選圏なら、比例区で「復活当選」する。重複立候補した候補者の名簿順位が同じ場合、小選挙区の当選者の得票に対して何%の得票をしたかを示す「惜敗率」が高い候補から順に当選が決まる。Digital)資料:【議員定数や人口の違いにより、国政選挙の選挙区ごとに有権者1人あたりの「一票の重み(価値)」が不均衡になっていることを指す。議員1人あたりの当選に必要な有権者数が最も少ない選挙区を基準とし、その何倍かという形で示される。一票の価値が異なるため、法の下の平等を定めた憲法に違反するかが裁判で争われてきた。2009年衆院選では、有権者が最多の千葉4区と最少の高知3区との「一票の格差」は2.30倍だった。最高裁は11年3月、これを「違憲状態」と判断。与野党各党は協議会を立ち上げ、格差是正のため選挙制度改革論議を始めた。(区割り審)は、法律で定められた期限である12年2月25日までに、10年の国勢調査結果に伴う選挙区見直しを首相に勧告しなければならなかったが、与野党で合意できず、勧告できなかった。3党で協議し、小選挙区の「0増5減」で合意した。各県だが、新たな選挙の線引きが間に合わないため、12月16日投開票の総選挙では適用されない。一票の格差が最大5倍となった10年の参院選についても、最高裁は10月に「違憲状態」との判断を示し、史上初めて衆参両院が「違憲状態」とされる事態となった。最高裁判決は、「単に一部の定数を増減するにとどまらず、都道府県を選挙区とする方式を改めるなどの立法措置を講じるべきだ」と、具体的な改革を求めた。273057230国民1012自民23757294118公明9223121未来27961社民1125大地0113維新14405411みんな414188共産0889新日0-01改革-000諸派0000無所属5-510計(定数)300(300)180(180)480(480)残り0公示前勢力は欠員1。