禁止されている「間接差別」の対象範囲が拡大されたと聞きましたが,その具体的内容について教えてください。はじめに総務省統計局の労働力調査によると,平成24年の女性雇用者数は2357万人であり,前年に比べて10万人増加した一方,男性雇用者数は3148万人と前年から13万人減少しました。その結果,雇用者総数に占める女性の割合は42.8%となり,前年と比べて0.1ポイントの上昇となりました。このように,女性雇用者数が増加傾向にあるにもかかわらず,コース別雇用管理やパート・派遣等を含む雇用形態など,一見すると性に中立的な条件の下で,男女間の処遇差が温存されているとの批判が強まりました。このような問題意識を受け,男女間の処遇差を解消する手段の1つとして,雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇等の確保等に関する法律(以下「均等法」といいます。)の施行規則が改正されるに至りました。03-5288-1021。