91%(54/59)私の友達の事なのですが、6月から某運送会社(クロ○コ)に就職が決まっていました。面接や健康診断(有料)を受け、6月からの採用なので、今勤めている仕事を止めるように言われたそうです。本人は、仕事を止め、新しい仕事を楽しみにしていました。ところが、突然今になって、不採用の通達を受けてしまいました。原因は、2年前に起こしたスピード違反(40キロオーバー・これ以外に違反はありません)だそうですが、この違反の事は最初の面接の際に正直に話していて、その上での健康診断等だったので、本人も納得がいかない様です。前に勤めていた仕事もやめていて、無職の状態です。始めから過去に違反がある者は採用出来ないのであれば、最初に言ってくれれば、前の仕事を止めなくてもよかったのではと思います。なった以上、もうどうしようもないのでしょうか?本人も、かなり落ちこんでいて、私の方が「それなら、最初に言えー」と文句をいいたい位です。何かアドバイスがあれば、宜しくお願い致します。通報する回答数2気になる0質問をブックマークします。マイページでまとめて確認できます。49%(58/117)はじめまして。実際に、地裁に提訴し、民事を争ったことのある者です。判例や労基法上は正しくshoyosiさんの言う通りです。日本のシステムの中では、お互いに譲らない場合は民事(調停を含む)での、決定が必要です。簡単に言うと裁判ですね。労働基準監督所はこの手の問題には、まず力を貸してくれません。・・・と言うのは、第三者からみて事実関係がはっきりしないからなんです。お互いに、「ああいった、こういった」という場合などのことです。予告解雇手当を支払わない等、誰が見ても客観的な動かせない事実であれば、即勧告してくれるんですが・・・。わたしの場合は、その会社の株主でもあり、従業員であると共に役員も兼任してまして、オーナー社長と経営方針でもめたのが元もとの発端でした。裁判する前からどこに相談しても、「勝つことは勝でしょう」と言うような状況でしたが、それでも仮処分で4ヵ月、本裁判で約1年掛かりました。仮処分が決定するまでは、会社側は当然給与を支払いませんので、裁判費用(印紙代から弁護料まで)・生活費はすべて持ち出しです。そんなこんなで正義を貫くというか、正しいことをするのにもお金の掛かる世の中です。わたしの場合は、友人たちは全員裁判には反対してましたよ。勝訴しても会社には、実際問題戻ることは不可能ですんで。弁護士とも当然その辺は、「どこで落としどころを作りましょうか」なんて、話してましたし。その裁判の労力を使って、他に会社を起こした方がよっぽど建設的だって。取あえずは、労基局に相談してみてください。その後、実際に提訴するべきかどうかの判断をしたらどうでしょうか。裁判するに当たっては、弁護士さんに相談するようになるでしょうが、法律扶助協会というもののあります。これは、弁護士会が主宰するもので、いかがわしくはないです。扶助協会では法律相談を受け、勝訴の見こみの高い場合は、弁護士費用および裁判費用加えて、労働争議に場合においては、その間の生活費を貸し付けてくれる制度もあります。相手側も顧問弁護士を立ててきますんで、全部を考えたら1年位の期間は覚悟の上で、気合を入れてやるしかないです。勝訴後万が一の敗訴後には、借りたわけですから返さなくてはなりません。通常、この手の労働争議の民事事件では、弁護士費用は着手金で25万~50万(最低10万)が多いです。成功報酬として、額が決まったものに対しては16%、それ以外の場合は、応相談なんですが、基本的に800万円×16%として計算することが、弁護士会の規定となってます。裁判所ってのは当然なんでしょうが、明らかに変なことでも、理詰めで証拠を提出しあい、互いに反論したものによって、決定を出すのでそれなりの時間が掛かるのです。暗い話しになりましたが、何事も持続力が必要かと思います。損得と正義のバランスをとれた対応をされるよう、祈っております。91%(54/59)アドバイスありがとうございました。amkさんも、大変な思いをされたのですね。友達に、これを見る様に教えたのですが、その後はまだ連絡がないのでわかっていません。採用の件は、やはりダメだったようです。