20:39司法書士の芦川京之助でございます。専門外(税金)のこともありますが、ご説明いたします。不動産を売却される場合、譲渡所得税の問題があります。ご相談者の場合、購入時の金額よりも、今回、売却される金額が高いようですので、譲渡所得税の対象となります。ご相談者の売却される不動産が、マイホーム(ご相談者が居住していた)の場合は、3,000万円までの特別控除が認められます。この3,000万円は、購入時の金額よりも売却時の金額が高い場合、その差額が最高3,000万円まで、譲渡所得税がかからないことを意味します。マイホームを売却される場合の譲渡所得税については、次の国税庁のサイトでご確認ください。マイホームを売ったときの特例http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htmしたがいまして、上記マイホームを売ったときの特例により譲渡所得税がかからない場合は、あえて、ご相談者の所有権(持分)を奥様に贈与により移転登記する必要はないものと考えます。奥様への贈与の場合、婚姻生活が20年以上であれば、最高2,000万円まで贈与税がかかることなく贈与することができます。婚姻生活が20年未満の場合は、この特例が使えず、1年間の非課税枠110万円までしか贈与できないことになります。ご相談者の場合は、婚姻生活が20年未満だと思われますので、上記マイホームを売ったときの特例を利用するのがよいと思います。転送して質問できる場合の二通りがありますので、どちらかを選択できます。一般的な質問に対する回答をしてくれます。以上、お役に立てれば幸いです。http://legal-heart.com/masho/補足なお、マイホームを買い換えたときの特例を利用される場合は、次の国税庁のサイトでご確認ください。12:13マンションを売却しようとしたところ、立地条件などが良すぎて、価格が購入した時から年数がたっているにもかかわらず上がっており、かなり黒字になってしまうことが判明しました。専門家メール相談サービス|あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。