大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。徹2010年3月期の決算から退職給付会計における割引率の設定方法が見直される。補正措置が提案されたことによるものである。具体的には、「5年以内の一定期間の債券の利回りの変動を考慮して決定することができる」という基準が、「期末における債券の利回りを用いる」という基準に変更される。おける直近の応募者利回りを按分計算し、その結果を一定の刻み幅で端数処理した値を採用する企業が多かった。これに対して、新しい会計基準の適用に関しては、従来の考え方を延長して「3月に入札結果が公表された国債の応募者利回りから同様に按分計算した利回り」を割引率として設定する企業と、期末時点という考えに重きをおいて、日本証券業協会から公表されている「格付けマトリクス」の3月末におけるダブルA格相当の社債利回りを割引率として設定する企業に二分される観がある。した動きを、国際会計基準の従業員給付(IAS19)の検討状況の中で捉えてみる。IAS19は3段階での改正が予定されていた。その第1弾として、割引率を「優良社債の利回りに基づいて設定すること(つまり、国債の利回りに基づいて設定しないこと)」が公開草案として提案されていた。これは昨年の世界金融危機により社債と国債の利回りの差が拡大したことにより、仮に同じ退職給付制度で同じ対象人員であったとしても、割引率の設定根拠によって退職給付債務に大幅な乖離が発生し、財務諸表の比較可能性に支障を来たすことが原因で提案されたものであった。結果的には、この提案はアジア・太平洋地域及び新興市場国からの不支持により取り下げられ、従前の基準が引き続き適用されることとなった。今回の議論により、IAS19において割引率が国債の利回りを用いて設定されるのは、十分な厚みのある優良社債の市場が存在しない場合であることが改めて確認された。その先の第3弾目の改正としては、拠出ベース約定という給付の型に限定されてはいるが、各企業の信用リスクを織り込んだ割引率の設定も検討課題とされている。足元の2010年3月期の決算に適用する割引率の設定方法についても、こうした大きな流れを念頭に置いて、その検討を行う必要がある。その一方では第1弾の公開草案が取り下げられた理由の一つに、「退職給付債務を算定する際の割引率として優良社債の利回りが最も適しているものだという結論に達していないこと」が挙げられており、先々は非常に不透明な状況であるともいえる。サービスを提供する者として考えるのは、各企業は国際会計基準の検討状況を注視するとともに、割引率を変更した場合の影響額を自社内で検証できるような仕組みを、急いで取り入れる必要があるということである。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。お気に入りへ登録この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。MIKAMI退職給付関連のコンサルティングに関しては、定量的な分析を中核として、中長期的な外部環境の変化にも耐えうる制度の設計等を心がけています。レポート検索すべてのレポートをフリーワードで検索いただけます。Reader®が必要となります。システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。ウェブサイトをご覧ください。