編集部にメッセージを送る学研ホールディングスは9月1日、「災害時における下校のあり方等に関する調査」の結果速報版をホームページで公開した。同調査は、保護者の視点から3月11日の小学生の下校に関する実態と課題を明らかにし、災害時における下校のあり方を探ることを目的に実施。子どもの保護者からそれぞれ約300名の回答が集まった時点で終了した。調査時期は6月中旬(調査協力:マクロミル)。今回は、調査結果の分析の過程で明らかになってきた事柄をトピックスとして公開している。「東日本大震災より前、お子さんが通っている学校には、電話やメールによる緊急連絡網があったか」という質問では、「メール」が45.2%、「電話」が49.3%「あった」となっている。「あった」と回答した人に対して「緊急連絡網は東日本大震災のときに、役に立ったか」と聞いてみたところ、「役に立たなかった」と答えたのは「メール」が51.8%、「電話」が69.8%となっている。6割以上の保護者が「学校の被災状況が分からなかった」「子どもがどのような方法で下校するのか分からなかった」としている。どの程度学校の防災について知っておく必要があると思っているのかを尋ねてみた。その結果、ほとんどの保護者は「災害時における学校との連絡手段」(98.5%)、「災害時の子どもの下校方法」(98.5%)、「通学路で、災害時に危険になる場所や安全な場所」(97.4%)、「学校の防災計画」(92.8%)、「避難訓練等の防災教育」(91.4%)のいずれについても知る必要があると感じており、今回の震災の教訓から、学校防災に対する保護者の関心が高まったと言える。関係」についても掲載している。関連リンク「小学生白書Web版」2011年6月調査(速報版)受験や進路・進学情報の教育ニュース、教育ICT、グローバル教育など今の注目の教育情報をお届けします。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。top旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)。