*このシンポジウムは終了しました。開発途上国では、温暖化影響による被害が深刻化しています。工業化や森林減少により温室効果ガス排出も増加し続けているため、先進国からの温暖化対策支援が必要とされています。日本政府は、京都メカニズムや世界銀行の温暖化基金を通して、また、二国間援助においても途上国の温暖化対策支援を積極的に進めています。日本の事業者や市民も、納税者という関わりはもちろん、クリーン開発メカニズム(CDM)やカーボン・オフセットを通じて途上国の温暖化対策に様々な関わりを持っています。先進国の実施する温暖化対策事業が不適切であれば、途上国からの温室効果ガス排出を増加させてしまったり、環境や社会に取り返しの付かない負荷を与えてしまうリスクもあります。温暖化対策は緊急の課題であることは踏まえつつも、本当に必要とされ、現地の住民や環境保全に貢献できるものでなければなりません。本シンポジウムでは、第一部で、実際に途上国で実施されている温暖化対策に伴う現地へのリスクを紹介し、問題点・課題点を明らかにします。第二部では、第一部で出された問題提起を受け、実質的な解決方法とその課題を議論します。*開催に合わせ、パンフレット「途上国における気候変動対策〜責任ある支援とは?〜」を発行いたします。参加者の皆さまには、当日会場にて無料で配布させていただきます。プログラム当日配布資料は右からダウンロードいただけます。2年間のインドネシア勤務を経て、2007年より現職。インドネシア語関連の情報収集をはじめインドネシア森林法、現地森林セクター調査および報告書作成に従事。ドイツとスコットランドにおいて社会学を学ぶ。現在、イギリス・グラスゴー大学博士課程に在籍。国連における気候変動を巡る政治について研究している。中国にあるノッティンガム・ニンボ大学のフェローを勤めている。UNFCCC等において気候変動対策に関する提言活動をしている450団体から成る環境・開発関連のNGOのネットワーク「気候行動ネットワーク」(CAN)において、CDMを担当している。センサット/FoEコロンビア気候変動問題コーディネーターコロンビア国立大学院で哲学、文化人類学を学び、先住民族の移民状況に関して研究する。Colombia)で活動をはじめ、多数の国際会議・シンポジウムに参加、開催する。ほかバイオ燃料をはじめとする様々なキャンペーンや社会、文化、環境に関する調査に携わる。コロンビア国立大学、アントニオ・ナリーニョ大学での講師を経て、2009年より現職。Colombia』など。(ロンドン大学、元世界銀行コンサルタント)英国在住。スタッフとして研究を続ける。Assessment)を担当。不妊治療を受けるということ』、共著『八ツ場ダムは止まるか』『あなたらしい不妊治療のために』など。大学院(修士)で開発学を学び、2年弱の大学勤務を経た後2004年より現職。一橋大学での非常勤講師や、新JICAの環境社会配慮ガイドラインの検討に係る委員会における委員を務めている。