この7月から個人の不動産所得(アパート経営などの所得)の確定申告をした方に「決算書(収支内訳書)の内容についてのお尋ね」という文書を送付しています。“税務署からのお尋ね”。心地よい響きではないですね。「お尋ね」には、1収入の内訳,2租税公課の内訳,3修繕費の内訳,4借入金利子の内訳,5その他の経費の内訳,6雑費の内訳,7減価償却費などについて、納税者に回答を求める内容となっています。礼金や更新料などの収入計上もれがないか、必要経費に自宅の固定資産税をいれていないか、資産計上をして減価償却すべき修繕費が全額必要経費になっていないか、住宅ローン金利を必要経費に含めていないか、内容不明の多額の雑費が計上されていないかなど、申告に誤りがないかを確認するのが趣旨です。私どものお客様でこの文書が届いた方は現在のところはいらっしゃいませんが、税務署からこの文書を受け取った方がインターネットで私どもの事務所を調べてご相談に見えた方はいらっしゃいます。この「お尋ね」に回答するために帳簿などを調べ、申告内容に問題がなければ、回答をして終了することになります。確定申告が誤っていたことがわかったら、速やかに修正申告をすることになります。この「お尋ね」そのものは、税務調査ではありません。税務調査によって発見された過少申告については、過少申告加算税(追加税金の10%~15%)というペナルティが課されますが、「お尋ね」によって納税者が発見し自主的になされる修正申告については、この過少申告加算税が課されません。「お尋ね」が届いた以上は、無視すべきではありません。無視しているといずれ税務調査に移行し、過少申告が指摘された場合には過少申告加算税が、仮装隠ぺいとみなされた場合には重加算税(追加税金の35%)が課されることになるからです。不動産所得の計算自体は、決して複雑なものではありません。専門家のアドバイスを受けずに、我流の計算をしている場合には、誤ったまま確定申告を続けている方も多いと思います。一般的に税務署のアドバイスは、「これが間違っているから税金を払って下さい。税理士であれば「こうすれば税金が正しく計算されます。すれば税金が減ります。」というアドバイスを受けることができます。「お尋ね」にドキッとすることなく、適正な納税と節税のために、税の専門家である税理士を活用して頂ければと思います。[地図]TEL:042-444-0582このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。このコラムよかった「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。0こちらの関連するコラムもお読みください。ドアを開けると物腰が柔らかい温かな笑顔で出迎えてくれた西山実さん。税理士としての誠実さや明快さが心地良い、話しやすい人柄が印象的です。042-444-0582プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズです042-444-0582勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。27年税制改正の中でも最も注目されるのが「国外転出課税」です。税務スマホで見るこのプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。専門家・プロを探す:職種一覧|市区町村一覧ビジネス、会計税務については西山実におまかせ!会計税務に関するご相談や困りごとなどを解決する西山実プロのコラムは必見。今回のコラム記事は『不動産所得のお尋ね』。調布市で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。reserved.ページの先頭へ。