すみません、たくさん。お答えができるかどうか不安な面もありますが、まず10人という人数自体、先ほど齊藤委員の方からも少な過ぎるのではないかということがありました。私も認識としては、10人というのはいかにも少ないとは思います。これも広げていきたい面がありますが、ただ、例えば本学の状況を申し上げますと、1学年の定員が175人でありまして、そのほかにもいろいろな試験のカテゴリーがあります。それでギャップイヤーでの試験の定員というのは大体この辺が、ほかの試験のカテゴリーとの関係で、まあこのぐらいだというのが落ち着きどころとして10人というのがございます。先ほど来のお話で少ないのではないかとのご意見をいただきましたが、これも私も思っておりまして、1つには、2つ目の質問とも関連しますが、何も入る前にやるということよりも入ってからでもやると。ギャップイヤーの実質的な意味を実施するという観点からすると、入ってからでもよろしいのではないかということもありますので、学生たちも入ってからやれる制度を作ってもらいたいということが出てきております。10人というのは少ないなという印象は私も持っております。それからもう一つ、この5つの問題点というのを挙げていただきました。これは私、全くそのとおりで、お金をどうするのかということ、それから安全面、それから理解が得られない、それから身分、それからプログラムを探すということです。私は国と大学が協力し合ってやっていくべきだ、まして大掛かりに国全体としてやるということならば、国でやらなければならない面と大学でやれるところがあると思います。奨学金的なものを充実させていっていただければ学生たち、お金を稼ぎながら、もう期間がないという思いもなくやれると思いますし、安全面も、これは海外の場合に、特に危機管理のシミュレーションなども大学ではやっておりますけれども、これなども全体で考える必要があるのではないか。それから身分に関しては、学生たちからも非常にクレームに近いものがありまして、本学では学生の身分を与えるということにいたしました。学籍を持っていろいろなところに当たれるということにはなっております。砂田委員の方でいかがでしょうか。広範な御質問を頂戴したので、エッセンスだけお話ししたいと思いますが、さっきの私の4階層がございましたよね。第1階層、第2階層については当然、大学がこれだけ深く関与しているわけですから責任あると思います。FLYプログラムというのは、やはり東大生なんです。特別休学をしている、だけど東大生なんですね。やっているわけで、やっぱり大学の責任になると思います。第3層になると、自主的に僕はやりたい、私もやりたいとなる。大学で何やるか分からないという学生の声がいっぱいあります。それでギャップイヤーをとって、半年なり1年を取りたいという人にギャップイヤー制度か入学延期制度を活用してもらうのであれば、もう完全に自己責任ですよね。これ、物を買うのと同じです。商品やサービスを自主的に主体的に購入するのと、例えば、NPO等がやっているギャップイヤー・プログラムに参加するというのは、これ商品を買うという行動ですから、当然、購入者にある程度買った責任もあるわけで、だからあとはそういう中で、どういうふうなことができるかということに尽きるのではないかなと思います。いう危険をマネージするということ自体、非常に生きていく上で必要なんじゃないか。これからはどうしても、私が育ってきたような一本道のキャリアじゃなくて、非常に非連続な時代というのは予見されますから、そういう予行演習を若い内にやっていく。小さな失敗をやるということも実は後の人生に非常に重要なことであって、やはりそういう目で見ていくのがいいのではないか。下村大臣がアメリカに外遊に行かれたときに秋入学の促進のために、例えば入試を変えないのであれば半年間のギャップイヤーが生まれる、そのときに奨学金を提供してプロモーションをしたいと言われたのですが、そうなってくると税金に掛かってくると思います。先ほどいろいろな協会があると言いましたけれども、ですからそれは、実はそのヒントというのが、濱田総長が東大の秋入学に係る中間報告の中でおっしゃっているとおり、やはり産官学民の各セクターが協働する団体が必要なのではないか。プログラムを作る、評価するという観点からも、そういうものを挙げられているので、それが1つの参考になるのかなと思います。すみません、藤沢委員のお答え、少しお答えできるかと思って発言させていただきます。今、国だとか全体だとかいう形で統括という意見も出てきましたが、国際教養大学、すばらしい例だと思いますが、国際教養大学や東京大学の正解が必ずしも広島大学の正解になるとは限らない。ほかの大学の正解にならないというところが難しいところ、これがギャップイヤーの難しいところだと思います。実際、大学で実施する場合にビジョンが必要になってくると思います。大学でする場合には、ある研究科の学生が、あるいは学部学科生がどうなってほしいかという大学のビジョンを示すことが必要で、そのためのプログラムならば社会や企業も違和感を感じないであろうし、また、プログラムとして設定されるならば、その後の学生の評価や事後教育なども一貫性のあるものができるというメリットがある。大学が認めるわけだから、ギャップイヤーの費用は大学が負担する必要もない。そこのところはちょっと問題ではあるのですが、学生に持たせる。いうふうな形でこうあってほしいというプログラムさえできれば、それは実施が可能なのではないかと思っています。一方で評価や追跡調査、それから質の保証や審査、そしてフォローアップやその体制も必要になってくるということが問題になると思います。先ほど委員がおっしゃられました危機管理ですよね。危機管理面が一番問題になってくると思うのですが、現在、国際インターンをやっている大学がありますが、それは24時間体制で専任の教員が対応する。副学長、センター長、専任教員というのは24時間体制、そしてプライベートな時間もなく、ストレスフルな毎日で非常に大変な状況だと。これを大学が対応していけるか、それだけの覚悟があるか。それの対応策として、また、保険会社と一括契約をしているというところもあります。契約件数がある程度まとまらないと、それも五、六十件まとまらないと保険会社も受け持ってもらえない。いうふうなところは中規模、小規模の大学はもう不可能になってくるので、そこに政府からの予算なり何なりが入れば、もう少し広がっていくのではないかと思っています。主体になってくると思いますが、社会の評価を得るというのは非常に難しい。結局どんな学生が生まれてくるのかというのはマスで議論ができないわけですよね。この学生は優秀だ、この学生はもう少しというのはケース・バイ・ケースになってしまいますが、しかしギャップイヤーが求めるのは、本来はこの姿じゃないのではないかと思っているわけです。大学が学生の能力を1から10まで高められるとすれば、その10から100まで引き上げる可能性を持っているのがギャップイヤーではないかと思っています。いうのを認められるような寛容な社会を作っていくためにもギャップイヤーというものが推進されればいいなと感じています。ありがとうございます。そのほか、いかがでしょうか。