放射線による健康被害への対応-市民・専門家による提言」>当日資料はこちら福島の子どもたちから新たに甲状腺がんが見つかりました。甲状腺がんと診断されたのは、これで2011年度中に受診した原発周辺13市町村の3万8114人中、3人となり、他に7人が甲状腺癌が疑いがあるとされています。福島県側はいち早く福島原発事故との因果関係を否定。これでよいのでしょうか。「極めて少ない」ことが前提となっているのにくわえ、小児甲状腺がん以外の疾病がわかるような項目となっていないこと、対象範囲が狭いこと、本人への情報開示や説明、議論や結果の透明性や開示が十分でないことなどが指摘されています。健康管理のあり方に関する緊急提言を策定しました。提言の内容に関して紹介し、政府との対話を行うための院内セミナーを開催します。【チャンネル7】にて中継します。甲状腺癌についての発表では3万8,114人中、3人の甲状腺癌、7人が疑いという事態。7人の「疑い」とは、10%は偽陽性(陰性なのに陽性と診断されてしまう)となので、約90%の確率である。実際は3人+7人×0.9=9人乃至10人が甲状腺癌ということとなる。検査をして病気だったとわかった数(有病率)は、実際に発生した数(発生率)よりも多くでるという反論がある。両者の違いを考慮に入れた上で、ポワソン分布に基づき、計算しても、統計学上有意に「多発」という結果に。事故との因果関係を否定するのではなく、備えを考慮し対応する事態であると捉えるべきだ。福島や避難先で健康相談会を繰り返している。見えてくるのは、被災者の深刻な実態だ。経済的にも精神的にも追い詰められている。健診のための医療費の無料化や健康保険の適用を至急行うべきである。政府は100mSv以下の発がんリスクを証明することは困難としているが本当にそうだろうか?DNAの複雑損傷は、その修復ミスにより遺伝的な不安定性が生じる。小児白血病調査などでも示されている。非がん性疾患の誘発も生じている。低線量放射線リスクはがん性、非がん性疾患共にゼロでない。基礎科学的には説明できる。疫学的な研究結果もこれを支持している。Japanは、サポーターのみなさまのご支援で活動しています。「脱原発・エネルギーシフト」を実現するには大きな力が必要です。サポーターになって活動を支えてください。