インターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況及び金融機関による補償状況を別紙1〜4のとおり、取りまとめました。以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。偽造キャッシュカード66559129106盗難キャッシュカード4547585553盗難通帳12110891159195インターネットバンキング1051891051071152.金融機関による補償状況(注1)預貯金者保護法の施行は、18年2月10日です。(注2)補償件数は、金融機関が処理方針を決定した被害のうち、被害金額の全額または一部を補償した件数の合計です。(注3)「計」欄は、犯罪類型ごとの集計対象期間に発生した被害の件数になります。しない20年度425413(97.2%)12(2.8%)21年度289271(93.8%)18(6.2%)22年度236229(97.0%)7(3.0%)23年度(4月〜6月)2222(100.0%)0(0.0%)対象期間計3,7613,626(96.4%)135(3.6%)(注)金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等(68件)」、「預貯金者に重大な過失がある(16件)」などでした。(注)処理方針決定件数のうち、当初、偽造キャッシュカードによる不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、偽造キャッシュカードによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率は98.8%です。しない20年度5,0412,679(53.1%)2,362(46.9%)21年度5,9223,224(54.4%)2,698(45.6%)22年度5,9903,393(56.6%)2,597(43.4%)23年度(4月〜6月)576244(42.4%)332(57.6%)対象期間計36,28821,233(58.5%)15,055(41.5%)(注)金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等(4,718件)」、「遺失等による不正払戻し(3,024件)」、「預貯金者の配偶者や親族による払戻し(1,918件)」などでした。(注)処理方針決定件数のうち、当初、盗難キャッシュカードによる不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難キャッシュカードによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率は83.6%です。処理方針決定件数のうち、当初、盗難通帳による不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難通帳による不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率は45.3%です。処理方針決定件数のうち、当初、本人以外による不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率は83.2%です。Reader日本語版が必要です。お持ちでない方は、上のボタンをクリックし、手順に従い最新のソフトをダウンロードしてご覧ください(新しいウィンドウで開きます)。Government。