Japan等の主催により、参議院議員会館で行われた。ついての質問事項」に基いて、政府側の代表者と主催側との間で質疑応答形式で行われた。高野明氏の4名が参加。今回の政府交渉で市民側は、川内原発から5km圏外の要援護者の避難計画が作成されていないことを「最重要」と認識していた。要援護者に配慮しなければならないと記載があるものの、避難計画作成までは求めていない」と回答。これに対し、回答の趣旨の根拠を示す文書を示すよう市民側が要求すると、政府側は即答できず、後日の回答となった。「調整委員会があれば避難先が確定していなくても良い」としている。調整委員会とはどういうものか、との市民側の質問に対し、喜多氏は、「鹿児島県では、コンピュータ・システムによる避難先のマッチングを検討していると聞いている」と述べた。この喜多氏の回答に対し、「コンピュータ・システムによる調整が、果たしてうまく機能するのか」と、参加者からは大きな懸念の声があがった。喜多氏によれば、川内原発における5キロ~30キロ圏内の避難元は230あり、避難先の施設候補数は470とリストアップされているという。要援護者の状況は日々刻々変化するため、施設を1対1で確定するのではなく、リストからコンピュータ・システムによるマッチングを行うと述べた。参加者からは、30km圏内の一般人については、1対1で避難先を確定できるとされていることに比べて、なぜ、要援護者ではそれが不可能なのか。「命の値段が違うのか」との厳しい声が上がった。通院・通所者は自宅に置き去りかこの記事と映像の完全版は、IWJ会員のみ閲覧・視聴ができます。会員の方はこちらから。会員登録はこちらから。独立メディアとしてのIWJを必要としてくださる限り、頑張り続けたいと思っております~ウクライナ、そして台湾へ全力取材~IWJへ緊急のご支援をお願いします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。