・緊縮政策は一種の経済イデオロギーであり、小さい政府と自由市場は常に国家の介入に勝るという思い込み。22:06投稿元:最近、読んだ本では1、2に上げられるほど面白く、一気に読みきった。翻訳もこなれており、読みやすいというのもあった。不況下で財政緊縮策か財政刺激策かという選択において、健康に対する影響を疫学的に明らかにした本である。結論は財政緊縮策を取った国は、健康も悪化する上に、経済成長もしないということである。アイスランドとギリシャの比較で詳述されている。世界の保守勢力の人達は財政緊縮策にこだわる。それを、「緊縮政策は一種の経済イデオロギーであり、小さい政府と自由市場は常に国家の介入に勝るという思い込みに基づいている。それは社会的に作り上げられた神話であり、それも、国の役割の縮小や福祉事業の民営化によって得をする立場にいる政治家に都合のいい神話である」と、喝破する。危機に際してほど、民主主義が求められ、そのためには裏付けがありそして根拠のある政策を見る目が必要である。そのためには私達自身が信頼できるデータを学ぶことが大事であろう。日本の現在の政策は世界的な潮流であるが、その結末は他の国の結果や歴史から明らかであろう。16:17投稿元:結論はすでに帯に書いてあるが、福祉や衛生に支出をしなかったり、不況下で労働者保護をおこなわなかった国は、死亡者が多かったことを、ここ近年の主要国のデータをもとに分析したもの。考えたら、いまのように社会福祉や衛生に対する国策がなかった中世では、飢餓や病気での死者が多かったのだから当然ともいえる。14:42投稿元:不況下における緊縮政策が、いかに危険なものであるのかよく分かる。日本においても、消費税の5%の引き上げにより、自殺者3万人越えとなった。当時の政策担当者は、どのような責任をとったのであろうか。公衆衛生学的な観点、つまり人の命をはじめとする健康アウトカムに着目して、経済政策がどのような影響を与えるかについて解説した本。experimentの結果をレビューしている。結論から言えば、少なくとも公衆衛生的には予算を削ると人の健康は損なわれ、それは長期的な視座では経済成長に影響を与えるということのようだ。不況時には当然どこから予算を削るか、という話になるが、政府支出乗数という考えに基づいて取捨選択がなされるべきだろう。乗数の求め方が議論になるだろうが、経済イデオロギー(小さい政府はすばらしい、国営は非効率であり民営の方が素晴らしい、市場経済が最も効率的だ、等々)で政策を決定されるよりは、統計学者W・E・デミングが言う「神の言葉は信じよう。それ以外の者は皆データを示すべきだ」にあるよう、数字に主に基づいた政策決定が求められるだろう。ロバート・ケネディによる半世紀前にされた、経済成長に対する盲目的な崇拝に対する風潮は、現代では以前にもまして、響くのではないだろうか。「わが国のGNPはすでに8000億ドルを超えています。このGNPには-アメリカ合衆国をこのGNPで評価するというなら-このGNPには、空気汚染や、たばこの広告や、高速道路で多発する事故の犠牲者を搬送する救急車といったものも含まれているわけです。治安悪化で必要になった特殊な鍵や、それをこじ開けようとする犯罪者を収監する刑務所の費用も含まれています。無計画な都市開発で伐採されたアメリカスギや失われたアメリカスギや失われた自然も含まれています。ナパーム弾も、核弾頭も、暴動鎮圧用の装甲車も含まれています。子どもたちにおもちゃの銃を売るための、暴力シーンだらけのテレビ番組も含まれています。ところがそのGNPは、子供たちの健全な教育を発育を促したり、教育の質を高めたり、遊びの楽しさを教えたりすることには役立っていません。GNPには詩の美しさも、結婚の絆の深さも、討論会で披露される知性も、公務員の誠実さも含まれていません。わたしたちの機知も、勇気も、知恵も、学識も、思いやりも、国への忠誠心も勘定には入っていません。要するに、GNPという数字には全てが含まれているようでありながら、実は人生の価値を高めるものは含まれていないのです。この数字はアメリカのすべてを教えてくれるようでありながら、わたしたちがなぜアメリカを誇りに思うかについては何も教えてくれません。内容の各論は以下のとおり。・アジア通貨危機における各国の対応による健康被害の差異(インドネシア・タイとマレーシアの違い)。マレーシアでは「貿易を伴わない為替取引」こそ通貨危機の原因だと述べ、これを「不要、非生産的かつ不道徳的なもの」と断じ対ドルレートを固定し、政治圧力に屈せず国内��済を保護した。・アイスランド危機の顛末(民間銀行の破たんの補償を国民が行うことを拒否し、健康被害を抑えた)・ギリシャの顛末(IMFやEUの緊縮財政策を飲み、悲惨なことに)・米国フォークロージャー危機時の状況(ウェストナイル熱の流行等、基本的な衛生インフラの整備がなされなければ大変なことになるというエビデンスに。借金の担保として、持ち家を差し押さえたところで結局家の価値自体が下がっているのだから意味ないのではないいか。家がなくなることの悪影響(本人にもそうだし、それによって社会に与える負担)を考えると何が何でも家を差し押さえてもデメリットの方が勝るように思われた)・失業への対策について。(ALMP)が日本でも必要だろう。労働科学的にもそうだろうし、就業への積極的な支援が、ソーシャルキャピタルなどの構築につながり、公衆衛生学的にも効果的だと感じた。・家を失うとどうなるか。家を失うことによる個人への影響と社会への影響が書かれている。個人の責任に帰することは簡単だが、そうすることで社会が支払うコストも総合的に考えて、債務者や病人、貧しい人への政策をするべきだろう。全般的に、マクロの指標について、国家間もしくは経時的に分析を行った研究の概説がなされている。マクロ指標であるので、必ずしも直接的な因果関係が示すことができているわけではないが、豊富なデータがその欠点を補い、比較的robustな結果になっているのではないだろう。参考文献が膨大であり、全てにあたることはできないがとてもおもしろかった。緊縮財政を飲み、財政支援を受けたところで、それが国民を救うのではなく、債権者保護にしかなっていないという思いを強くした。bankrupt」というのは考えものだと思う。国民全体で負担するにしても、債権者が最も痛みを負うべきだろう。※参考文献の記載に一部誤記あり。Diseaseがある。オックスフォード在住。Basu医師、医学博士。オックスフォード大学大学院にローズ奨学生として学ぶ。同大学にて疫学者として従事。死因百科』(紀伊國屋書店)ほか多数。2Dfacto,Inc.。