上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。0以前書いたいわゆるDL違法化とP2Pという技術について考えてみる。おれ自身が分かってなかったところを追記。いや、だからといって専門家でもないので(ry著作権法前半ほとんど条文です。言いたいことっつか俺の主張は最後だけ。追加されたいわゆるDL違法化といわれる部分。3.著作権を侵害する自動公衆送信(国外で行われる自動公衆送信であって、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。)を受信して行うデジタル方式の録音または録画を、その事実を知りながら行う場合。録画と録音の定義だけど、ちゃんと条文があるし。音を物に固定し、又はその固定物を増製することをいう。影像を連続して物に固定し、又はその固定物を増製することをいう。今回違法化の対象となったものは、この定義の録画と録音にあたるものが対象となるので、基本的にいわゆる普通の動画、音楽と考えていいでしょう。電子計算機において、著作物を当該著作物の複製物を用いて利用する場合又は無線通信若しくは有線電気通信の送信がされる著作物を当該送信を受信して利用する場合(これらの利用又は当該複製物の使用が著作権を侵害しない場合に限る。)には、当該著作物は、これらの利用のための当該電子計算機による情報処理の過程において、当該情報処理を円滑かつ効率的に行うために必要と認められる限度で、当該電子計算機の記録媒体に記録することができる。電子計算機ってのがPC(を含むコンピューター関連色々)。ようは「著作物の利用時に、プログラムの構造上しかたなく生じる複製に関しては、必要限度内で記録すること」を認め、これがストリーミングのキャッシュがOKとされる根拠になる。ここまではまぁいいとして。決まったものは仕方ない。著作権ってのは親告罪、つまり侵害された側が訴えることで公訴提起、となる。(この後起訴、判決を経て罪が確定するわけだが)逆に言えば、著作(権)者が訴えなければ罪になる可能性はない、というわけだ。二並びに前条第一項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。無名又は変名の著作物の発行者は、その著作物に係る前項の罪について告訴をすることができる。ただし書に規定する場合及び当該告訴が著作者の明示した意思に反する場合は、この限りでない。二並びに前条第一項の罪。著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者(第三十条第一項(第百二条第一項において準用する場合を含む。規定により著作権若しくは著作隣接権(同条第四項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第百二十条の二第三号において同じ。規定により著作権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者又は次項第三号若しくは第四号に掲げる者を除く。)は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者(第百十三条第三項の規定により著作者人格権又は実演家人格権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。第六十条又は第百一条の三の規定に違反した者は、五百万円以下の罰金に処する。次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。技術的保護手段の回避を行うことを専らその機能とする装置(当該装置の部品一式であつて容易に組み立てることができるものを含む。著作者でない者の実名又は周知の変名を著作者名として表示した著作物の複製物(原著作物の著作者でない者の実名又は周知の変名を原著作物の著作者名として表示した二次的著作物の複製物を含む。)を頒布した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。次の各号に掲げる商業用レコード(当該商業用レコードの複製物(二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。申出を行つた者を除く。)は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。国内において商業用レコードの製作を業とする者が、レコード製作者からそのレコード(第八条各号のいずれかに該当するものを除く。加盟国の国民又はレコード保護条約の締約国の国民(当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。)であるレコード製作者からそのレコード(第八条各号のいずれかに該当するものを除く。1項一部改正)で、いわゆるDL違法化という部分に限って言えば、(第三十条第一項(第百二条第一項において準用する場合を含む。)に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製を行つた者、ここが引っかかるというわけ。これで、著作権者が訴えを起こすことにより、以下のことが請求される可能性がある。著作権者は、著作権を侵害する者または侵害するおそれがある者に対し、侵害の停止または予防を請求することができる(著作権法112条1項)。著作権者は、著作権を侵害することによって利益を得ている者に対し、当該不当利得の返還を請求することができる(民法703条)。著作権を故意に侵害した者は、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処せられる(懲役と罰金が併科されることもある)(著作権法119条)。いずれにしても著作権者が請求を求め、それが認められると侵害した側に責任が生じる、というわけで。ここから若干解釈論に。バレなきゃいいのか?と思う方はいらっしゃるだろう。それはある意味そのとおりなのだが、これが「親告罪である理由」を考えていただきたい。著作権者にとって、利益となるか不利益となるか、また不快に感じるか否か、という基準はまちまちだろう。ゆえに今の状態はある程度健全である、といえる。(まぁ今回の改正がなくとも違法アップロードは取り締まれたわけなので、このようにあいまいかつ罰則規定がない、実効性に乏しい条項が設けられたことで、遵法意識そのものが崩れるから悪影響、と個人的には思うのだが。)これが非親告だったらどうなるか?かなりマズイ。話し合いは?(いや、細かい経緯は知らないが、当事者間で争って(話し合って)の結果ならいいのだが。スラムダンク・トレース疑惑http://www.geocities.jp/slamdunk_trace/これも上と全く同様。(写真も著作物、さらに写真に写る人の肖像権って問題も生じる。ちなみにこのまとめサイト自体も画像、写真の「引用」の定義次第では違法となる可能性があると思う。許可得てればいいけどなw厳密に適用するなら、限りなくクロに近いグレー。拡大解釈されると、インスピレーションフロム、もダメになる可能性あり。引用と転載、模倣と複写の違いも不明確。著作(権)者が、明らかに利益、法益を侵されてると感じたら、著作(権)者に侵害者が賠償責任を負う、というのは非常に普通のことだ。非親告化されたら、第3者が見て、「似てるかも」で犯罪者になりうる。文書、画像にも及ぶため、範囲は広大。ネット上に書き込むことですでに犯罪者。だれも何からも影響されてないってことはないんだから。MADは宣伝効果あり?門川社長の見解http://www.cyzo.com/2008/05/post_599.html著作権者が許すならいいんじゃない?これを第三者が介入することで、当事者双方の利益を損なうことになり、全く意味がなくなる。