金融アメリカの学生向け教育ローン最大手「サリーメイ」(SallieMae)は、全従業員の約3分の1に相当する2500名の人員削減を明らかにしました。アメリカ政府による学生ローンの規制強化で取扱高の減少が予想されることから、大幅なリストラ策により経営環境を整備することが狙いで、2010年中にサービスセンターの従業員1200名を削減するほか、残りの人員については2011年中に削減を完了する見通し。2009年4月には、低迷する国内雇用への対応として海外コールセンターの国内回帰を進め、約2000名におよぶ雇用創出を発表。景気後退や政府政策の影響を受け、一転して人員削減の決定に至ったようです。