中小企業向けの金融イノベーションを目指して設立されたベンチャー企業だ。小倉社長によれば、同社が開発したサービスは画期的なサービスだという。名称は「サプライチェーン・ファイナンス」。中小企業でも、売掛金を短期間に現金化できる仕組みである。売掛金を現金化というと、割引手形のようなものだろうか。何?電子記録債権とは、2008年の電子記録債権法の施行により実現したもので、金銭債権の一種。電子記録として債権を登録すると、特段の手続きなしで債権を譲渡することができるようになるのだという。これまでも、売掛金を担保にすることは可能であった。それには、法務局に行って登記をしなければならず、印紙代も必要だ。売掛金は毎月発生するわけで、それを毎月行なうというのは現実的ではなかった。手形は、作成・交付にコストもかかるし、紛失や盗難リスクもつきまとう。した問題を解消するのが電子記録債権だ。プライマリメーカー(発注企業)が電子記録債権機関に電子記録として買掛金(=サプライヤーの売掛金)を登録すれば、サプライヤーはその債権を裏付けに現金化できるのだという。Tranzaxの子会社である(株)Densaiサービスが、3メガバンク(三菱東京UFJ、みずほ、三井住友)以外の企業として初めて電子債権記録業の指定を受け、8月11日に業務をスタート。売掛金を担保として扱えるシステムを構築し、サービスを開始したのだ。具体的には、Tranzaxが設立したSPCに債権を譲渡、それを信用力にして、2日で現金化できる。手形の場合割引率が高いが、同サービスでは割引率が非常に低いのである(正確には、債権を裏付けに低金利の融資が行なわれる)。「いいえ、誰でも利用可能ではありません。サービスを提供できるかどうか、プライマリメーカー(発注企業)に対して審査があります。この審査を通過した企業でないとシステムを提供することができません」(同氏)。売掛金を担保にするということで、この債務者であるプライマリメーカーの信用性がポイントとなるのだ。逆に、サプライヤー(下請企業)は審査がない。信用力のある大企業の買掛金を取れないということはないからだ。ちなみに、同社は、東証1部ないし2部上場企業というのが審査基準とか。プライマリメーカーがこのシステムを導入すれば、サプライヤーは、申し込みから2日で、電子記録債権を現金化できるという。「その意味で、日本の全ての企業でこのシステムを利用していただけるというわけではないのです。これまでは中小企業が融資を受けるのが非常に難しく、受ける場合も短期プライムレートという非常に高い金利での融資しか受けられなかった。それが、大企業の買掛金という担保能力の高い債権を担保に貸すことで、Tiborという短期プライムレートより10倍近く低い金利で借りる事ができるようにした。導入企業も順調に増えているという。プライマリメーカーがこのシステムを導入すれば、サプライヤー(下請企業)は契約書と利用申込み書を提出すれば、以降メールのやりとりだけで、この電子記録債権を利用できるようになるのだという。Finance、図2)というサービスを利用すれば、受注時にその事業の売掛金を背景に融資を受けることが可能だ。一般的に受注を受けた場合、製造に取りかかり納品して代金を受領するまで相当の期間を要する。大手企業なら問題ないが、中小企業ではその間の資金繰りに苦慮してしまうケースも多く、資金がショートして倒産、のリスクも。「仕事が請けられる技術はあるのに、そうした事情から請けられない企業がたくさんある」(同氏)。そこで、受注時に、発注書を電子債権化し、それを担保に融資を受けるスキームを開発したのだという。「そうなると、小さな会社が大きな仕事を請けることが可能となり、その会社の成長にもつながる。一般の銀行は受注段階では融資しないし、決算書という前年の成績を元に融資を決定するから、それでは現状維持しかできず、成長を果たすことは困難。その状況を打開するシステムです」(同氏)。こちらは金融庁の認可が下りてからとのことで、利用できるようになるには今しばらく時間がかかりそうだ。したシステムを開発した背景について、同氏は「今の日本はアベノミクスでゼロ金利政策がとられているにもかかわらず、恩恵を受けているのは大企業ばかり。日本の営利法人の7割を占める中小企業の資金調達環境はまったく変わっていないばかりか、むしろ悪化している。中小企業の成長なくして、日本の再興はない。私はそう考えており、血流=資金が流れず“低血圧”を起こしている中小企業に資金がいくようなシステムをつくりたかった」と語る。「このシステムが普及すれば、中小企業の資金環境が良くなり、その会社の成長につながるし、資金環境の改善で納入単価を引き下げることにつながれば、発注企業にとってもメリットがある」という。そもそもこの電子記録債権法は、中小企業の資金調達の円滑化を目的に創設された法律だそう。「『Fintech』と聞くと、遠い世界の話と捉える方がまだまだ多いが、技術の進歩により、こうしたサービスを誕生させることができた。日本を元気にするために、中小企業に力を与えたい。今後も当社は中小企業の方を支援できるようなサービスを生み出していきたい」(同氏)。金融にうとい記者にとっては、そのシステムを理解するので精一杯となった取材であった。小倉氏はそんな不勉強の記者に対しても、わかりやすくそのサービスの概要を説明してくれた。向け各所から資金を調達し、勉強を重ね、16年7月にようやく金融庁の認可を得てスタートさせた。その行動の原動力の一つが、「中小企業が元気にならないと、日本は元気にならない」という思いだという。アベノミクスの効果を実感できないという人は多い。このシステムが利用できる中小企業は、まだまだ少ないのも事実だ。今後導入するプライマリメーカーが増えれば、利用できるサプライヤーは五月雨式に増加していくだろう。プライマリメーカーの審査基準の緩和も期待できるのかもしれない。「バリアアリー」のこだわりの物件。料理するか?分譲事業者が仕掛ける住民コミュニティ育成(後編)バックナンバーへ最新ニュース首都圏中古マンション、成約件数2ヵ月ぶり2ケタ増/東日本レインズ東京都心5区のビル空室率、3ヵ月連続で上昇/ビルディング企画調査1棟リノベマンション事業に参入。白金台の初弾は全戸200平方メートル超え/三菱地所レジデンス野村不動産などが組合員参画。2017年1月2016年12月2016年11月2016年9月2016年8月2016年7月2016年6月2016年5月2016年4月2016年3月2016年2月2016年1月2015年12月2015年11月2015年10月2015年9月2015年8月2015年7月2015年6月2015年5月2015年4月2015年3月2015年2月2015年1月2014年12月2014年11月2014年10月2014年9月2014年8月2014年7月2014年6月2014年5月2014年4月2014年3月2014年2月2014年1月2013年12月2013年11月2013年10月2013年9月2013年8月2013年7月2013年6月2013年5月2013年4月2013年3月2013年2月2013年1月2012年12月2012年11月2012年10月2012年9月2012年8月2012年7月2012年6月2012年5月2012年4月2012年3月2012年2月2012年1月2011年12月2011年11月2011年10月2011年9月2011年8月2011年7月2011年6月2011年4月2011年3月2011年2月2011年1月2010年12月2010年11月2010年10月2010年9月2010年8月2010年7月2010年6月2010年5月2010年4月2010年3月2010年2月2010年1月2009年12月2009年11月2009年10月2009年9月2009年8月2009年7月2009年6月2009年5月2009年4月2009年3月2009年2月2009年1月2008年12月2008年11月2008年10月2008年9月2008年8月2008年7月2008年6月2008年5月2008年4月2008年3月2008年2月2008年1月2007年12月2007年11月2007年10月2007年8月2007年7月2007年6月2007年5月2007年4月2007年3月2007年2月2007年1月2006年12月2006年11月2006年10月2006年9月2006年8月2006年7月2006年6月2006年5月2006年4月2006年3月2006年2月2006年1月2005年12月2005年11月2005年10月2005年9月2005年8月2005年7月2005年6月2005年5月2005年4月2005年3月2005年2月2005年1月2004年12月2004年11月2004年10月2004年9月2004年8月2004年7月2004年6。