これ個人事業主の人は絶対に知っておいて欲しいんだけど、いきなり個人事業税の通知書がくることもあります。

個人事業税って所得や業種によって課税される場合と課税されない場合があるんですよね。

ただ、個人事業税は節税できます。

節税できることを知らずに多く払ってる人もいるので、個人事業主の人はを最後までチェックしてください。

まずは、個人事業税が課税される業種と課税されない非課税業種について解説します。

①課税される業種

（引用：東京都主税局｜税金の種類｜個人事業税）

この70個に当てはまる人は個人事業税が該当します。

ただ、これって人の解釈によって70個の業種に該当するのか該当しないのか違うんですよ。

国の税金ではなくて都道府県の税金なんですけど、都道府県のさ加減で決まる部分も若干あるので知っておいてください。

②いきなり個人事業税の通知書がくるケース

まず、個人事業税の納税は8月末と11月末の2回あります。

個人事業税は去年の所得をベースに決まるんすよ。

去年の3月15日に確定申告した所得をベースに個人事業税を払う人と払わない人というのが決まります。

じゃあいくらの人が払うのか？

【計算式】

個人事業税
＝（事業所得等ー事業主控除290万円）×税率
↑
総収入金額ー必要経費

※個人事業税の事業所得を計算する場合、青色申告特別控除の65万円は引かない

結論、利益が290万円を超えてたら個人事業税かかります。

個人事業税の税率は先ほどの表にも書いてますが

第1種事業：5%
第2種事業（地産業・水産業など）：4%
第3種事業（税理士業など）： 5%
第3種事業の一部（マッサージ・指圧など）： 3〜5%

多くの方は5%です。

仮に、売上から経費を引いた所得が500万円だと税金は10万5,000円。

計算式で言うと、個人事業税
＝（事業所得500万円ー事業主控除290万円）×税率5%

正直高いし、忘れた頃にやってくると困るよね。

ただ、 普通は所得税って経費に入れないんですけど、事業税は経費に入れてOKというメリットもあるんですよ。

去年（令和5年）の所得に対する事業税なんですけど、払うのは令和6年なので、令和6年の経費に入れてOK。

忘れないように経費に入れておきましょう。

③課税されない業種

・画家や漫画家
・作詞作曲家
・農業林業
・プロスポーツ選手
・エンジニアやプログラマー
・保険営業の外交員
・社会保険の対象となる診療をする先生（医者）

ちなみに、医業は第3種事業に該当するんですけど、その中の社会保険診療にかかるものは非課税。

だから自由診療のものはかかるってことです。

これ難しいのは課税される70業種が曖昧なんですよね。

例えばYouTuberを広告業って言う人もいれば、広告業じゃないって言う人もいます。

70業種の定義が曖昧すぎて、この業種は当てはまる当てはまらないっていうのが明確じゃない。

だから解釈によっては70業種じゃないよと言って収めなくてもいい可能性もあるので、各都道府県に確認してみてください。

非課税に該当するなら、3月15日に出す確定申告書の2ページ目に、「個人事業税の非課税の番号」を書くところがあるので忘れず番号を入れること、

あと、減免制度というのもありますが、各地方自治体でちょっと制度が違います。

例えば 東京の場合は

・生活保護を受けてる人は個人事業税0円
・災害や盗難、横領があった人は所得の2割以上の損失があると一部免除
・高額な医療費がかかった人は一部免除
・自分自身とか家族に障害者がいる人は一部免除

そういう減免制度があるので、1回チェックしていただければなと思います。

ただ、自分で免除申請しないと免除してくれないんですよね。

これ知らず素直に納税すると大損するのでので、個人事業主の人は忘れないように保存しておいてください。