なぜ他国の給食費無償化を支援？

川崎市議会では、給食費（食材費分）の一食数十円の値上げも議論はシビア。国の責任のもと、住む自治体によらず、子どもの給食費については、国が負担することを求めている。そもそも受益者負担の考え方が先行する学校給食法が論拠。給食センターなどは自治体持ち、食材費分は受益者たる家庭負担と半端に見える設計に疑問を持っている。

報道では、ジャカルタの子どもたちがフライドチキンが提供されたとある。川崎市の子どもには、イカの磯辺揚げが提供できず、イカの代わりのより安価な食材に変更してまでやりくりしている現実がある。市の職員は、子どもになるべく美味しいものを食べさせたい一心で値上げ提案し、大いに非難を浴びた。本当にこれであってますか?

報道だけでは、どの様に支援するのか、何を支援するのか、いつ支援するのか、正確には把握できない。
知見を持った専門家派遣を通じて、より大きな国益に結びつける、そのゴールが知りたい。

当然、安全保障上の観点も見逃せない。
報道によると新大統領との関係構築を目指しているのか中国は資金支援する、とある。

あくまでも日本国民優先の徹底を。