選択的夫婦部姓ではなく「旧姓使用で」という主張がありますが、2022年5月16日の参議院予算委員会で、当時の野田聖子男女共同参画担当大臣が、このように答弁しており、決着ずみの問題だと思います。

○国務大臣（野田聖子君）
　平成八年二月に法制審議会が答申を行い、選択的夫婦別姓制度の導入を提言しました。同審議会では三つの試案を提示して議論が行われましたが、旧姓の通称使用の法制度に相当する案については、長期的な展望に立った氏の制度として採用することは相当ではないと却下された経緯がありました。しかしながら、同じ年の六月に実施された世論調査では、旧姓の通称使用についての法制度が選択肢に盛り込まれております。いろいろ情報を整理しますと、国会議員からの意見を踏まえて選択肢に盛り込まれた可能性があるものと考えております。
　いずれにしましても、国民にとって不明瞭な経緯で選択肢として追加されている旧姓の通称使用についての法制度がその後も四半世紀にわたり残り続けてきたということであろうと思っています。
○小池晃君　
(中略）
　野田大臣、三月二十二日、第二次夫婦別姓訴訟で国家賠償請求の最高裁判決がありました。渡邉惠理子裁判官、こう述べています。氏名は、個人がそれまで生きてきた歴史、人生の象徴ともいうべきものであり、婚姻時まで使用してきた従前の氏の変更は、個人の識別機能を喪失させ、また、個人の人格、アイデンティティーの否定につながることから、氏名は、個人にとっての重要性は極めて高く、個人の尊厳として尊重されるべきものであると。
　私は、選択的夫婦別姓は個人の尊厳の問題であって、人権の問題だと思います。この渡邉裁判官の指摘、これ、行政府におられる政治家としてどう受け止めるか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　今御指摘の点については、昨年九月の男女共同参画会議の専門調査会、ここにおいても、有識者委員から、個人の尊厳に関わる問題であり、旧姓の通称使用拡大は根本的な解決策になり得ない、結婚後も自らの姓を名のれるかどうかは人権に関わる問題である、人が自分の名前を使う、呼ばれることは人格の本質的な権利であるなどの指摘が行われました。
　また、御指摘の最高裁の渡邉惠理子裁判官の意見については、家族制度の維持という名の下での制約が若い世代の将来にとっての足かせにならないようにすべきと述べておられる点も重要だと考えております。
　法制審議会の答申から四半世紀、二十五年が経過し、議論も出尽くしており、若い世代のために終結させなければならないと考えています。
　いずれにしても、委員も御指摘されましたけど、世論調査では、新しい法制度を求める声が二十代から四十代の若い世代で八割を超えています。こうした若い世代のためにも、選択的夫婦別姓制度を含む夫婦の氏に関する具体的な法制度の在り方については、議論を加速させ、国会として早急に結論を得る必要があると考えています。