2021年12月17日の参議院予算委員会でも、このような質疑を行い、「通称使用」の問題点が明らかになっています。

小池)選択的別姓ではなくて通称使用の拡大、つまり結婚前の氏を併用することを拡大しようという動きがあるわけですが、しかし、通称使用の拡大というのは様々な問題をもたらしていると思います。どういう問題が生じているか、お答えください。

林伴子　内閣府男女共同参画局長）　お答え申し上げます。
　旧姓の通称使用の拡大につきましては、政府におきましてこれまで二十年以上にわたり取組を進め、最近ではほとんどの国家資格等で旧姓使用が可能となるようにしたところでございます。一方で、本年九月の男女共同参画会議の計画実行・監視専門調査会を始め様々な場で旧姓の通称使用の限界や課題も指摘されているところでございます。
　例えば、本人だけでなく企業、行政にとってもコストや事務負担が大きく経済的にマイナスであるという指摘、また、パスポートは旧姓併記が可能となっておりますが航空券やビザは戸籍名なので現地で混乱するなど、海外での仕事や生活に支障があるという指摘、また、戸籍名と通称を使い分けることによりマネーロンダリングなど悪用の懸念があるという指摘、また、離婚、再婚により旧姓が複数ある人も多くなっているということ、さらに、名前は個人の尊厳やアイデンティティー、人権に関わるものであり、旧姓の通称使用では根本的な解決にならないという指摘など、指摘をいただいているところでございます。

小池）通称使用、すなわち二つの名前を持つというのは、これは世界で通用しない、まさにガラパゴス的なやり方だと思うんですね。二つの名前を管理するというのは、これ、企業にとっても実務的にもコスト面でも大きな負担になるだけであります。今もお話ありましたが、マネーロンダリングなどの犯罪の危険も言われています。ゆうちょ銀行は旧姓使用を禁止しています。何よりもこれは人権の問題だ。
　野田大臣、結婚で夫婦同姓を強制させる今の制度そのものが人権侵害だと私は思いますし、女性にとっては結婚で姓を変えること自体が大きな負担になる。さらに、通称使用の拡大というのはそれに輪を掛けて大きな負担と多大なコストを生むと思います。選択的夫婦別姓の導入以外に道はないと思いますが、お話しいただきたい。

野田聖子　男女共同参画担当大臣)　平成八年に法制審議会が答申を出しているわけですね。そこで選択的夫婦別氏、別姓を導入しようということで、約四半世紀たっています。
　私の率直な感想、ここ近年ようやく国会の中でも盛り上がってきているのかなと。これまでは賛成をする方の推進がささやかに起きていたけど反対をされている方がよく分からなくて、最近は明確にこういう理由で反対しているというお声を上げていただいているので賛否が見えてきて、議論に、ようやく議論として成り立ってきているのかなというふうに感じています。
　そこでやはり、その議論を通じて感じたことは、国民に様々な不安や誤解を、この平成八年の法制審、法制審議会の答申、起きているなと。
　例えば、高齢者、年配の方たちは、選択的と言っているんだけど名字を変えなきゃいけないのかしらという不安を感じている方も実際におられますし、また、戸籍もばらばらになるというふうに思われているんだけど、別氏も同氏も戸籍は一つというふうに平成八年は決めてあるとか、そんなような様々なことがあることと、もう一つ、やっぱり世界的にこれまでも名前を二つ持つという国はどこにもなくて、今まあ通称使用ということで、だからということはあるけど、これ法律にしたところで国際社会には通用しない法律ができてしまう。通称使用というのは、あくまでもこの法制審議会で平成八年、これから別氏に向かって取り組んでいきましょうという暫定的に、やっぱり旧姓を名のりたい人のための通過の措置みたいなところがありましたので、そこら辺のところをしっかり御説明申し上げて、一人でも多く、女性活躍のみならず、これ男性も名字を変えると大変な負担になります。うちの夫も野田姓に変えて非常に負担を感じていて、私に腹を立てています。
　そんなこともあるので、しっかり取り組んでいければと思っています。