日本と英国の歳時記を読んで？

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2025年1月13日 08:41ｒａｃｏｃｏ
銀行不要論の中の日本銀行(オーバーナイト・コールレート)

さく日のアップ記事「そんなクニは、どこにもない、と云っただろう」はPVスキ12カウントで、前代未聞開設始まって以来の快挙、と云いたいくらいの閲覧数でした。スキしていただいた皆様、有難うございます、ここでお礼申し上げます。また別枠でも閲覧数が増えていてうれしい限りです。

内容としては普段、疑問に感じていた世間話しですが、なんかちがうよな、そんな違和感があって、じゃ、それを外人(BBC記者)が見たら、どうなんだろうかと、記事検索したところ、その特派員記事を探し出した、というわけです。とくに当該記者が、異端とか変人的とか、そんなことではなく、まま～、イギリス育ちの高学歴記者が備えている文化的価値観と、日本国内で通常的に蔓延している生活価値観、その差を記者は述べているだけで、それが異常、だとは思えません。
ただ、免許更新の際の雑多な事務手続きと、無駄な時間を費やすことの文化的差は何か、と問うているわけですが、その疑問に対して正確にアンサーを出したのが同僚女子記者だった、というオチです。
なんてことはない、天下り受け皿の、業務形態をさらりと云ってのけた快感は、さすが日本をよく観察しているな、と思いました。(日本人記者なら知っていて黙する云わざる態度です)
もう一つ、たしかコロナ禍、東北大震災のいずれでしたが、外人記者の出した祖国出国願が許可されない、事の不満でした。
云ってみれば身の危険が蔓延している日本国内からの逃避行ですから、最低限命の保証、を担保するのが入出国管理国の責任であることに違いはありまん。
その拒否理由、「あなた方は外国人ですから～」という返答で押し戻された、という話しでした。
それを何度読んでも私は理解しませんでした。３.6回程度読み返してやっとわかりました。
「外国人、だから!出国させない」ということです。わかりますかこの禅問答。記憶にまだある、あの時の「ゴーン氏」アクションとは相容れません。

それを事細かに解説すると「日本国憲法」読本が必要なので、いまはしませんし、将来もしません。なんといっても日本はガラパゴスと呼称されても、嘲笑で済んでしまいますから。
ですから、その二例事例を読んだだけでも現況日本を的確に、言い当てているし、寸分の狂いもないです。それを全体が支配しています。
その著者イギリスBBC記者(ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ、BBC東京特派員記者)は訳あって帰国(通行出国トラブルは無いと訊きます)とのことですが、残念ですね。
退職か配置換えか、判りませんが、もし定年退職の年金暮らし、でもするなら、また日本に戻ってきて「日本英国歳時記」なんか書いて頂きたいと思います。
何しろ扱った今回記事が旧く(2023年1月22日付)ですから、ほぼ2年前の日本情景の話しですが、その前段階では世界的パンデミックとか、その後の欧州EV大混乱を含んで、世界政治経済の過渡期という時間のスパンでした。そんなことも考えると、その続編は、記者本人(ヘイズ、BBC東京特派員記者)が書くべき必須条件であると思いました。※本人がもしこれを読んでいたら返信を
以下は、それに関連した記事を検索していて、「日本銀行」が日本記者クラブで、外人記者に会見するという逆転発想論の記事が゛っあったので゛載せました。難くて長文ですから間引きしました。
つぎの記事は、世界経済を見据えた、イーロン・マスク展望、そして国内沖縄知事が、にわかにぶち上げた中国「一帯一路」引用のニュースです。
未踏の領域における中央銀行(日本銀行)
2002年7月3日、外国特派員協会における日本銀行　山口泰副総裁講演の邦訳
*原文（英語）は、英語版ホームページ(2002年7月3日 日本銀行
本日は、外国特派員協会でお話をする機会を頂き、大変光栄であり、嬉しく思っています。
鋭い質問を浴びせ掛けることで有名な外国特派員を前にセントラルバンカーが敢えて講演したいと思うのは、一国の経済が非常に好調で、それを誇示したい時か、さもなくば、経済の状況について正確に理解してもらいたいという強いニーズを感じる時のいずれかであるように思います。本日の私の話は残念ながら後者に属するようです。日本経済は現在、様々な難しい課題に直面しています。同時に、日本経済や金融政策に関する内外のエコノミストの様々な論評を聞いていますと、どこか埋め難い認識のギャップを感じることもあります。

本日は限られた時間ではありますが、日本経済の現状や直面する課題、金融政策の果たす役割についてお話し、最後に、認識のギャップという問題に関連して、金融政策の透明性についてもお話したいと思っています。
２．日本の金融経済情勢

日本経済は、一昨年末からの米国景気の後退と世界的なＩＴブームの終焉を背景に、他の海外諸国と同様、輸出と生産の急激な落ち込みを経験してきました。こうした景気の下押し圧力は、企業収益の悪化と設備投資の落ち込みという形でまず企業部門に悪影響を与えました。昨年の夏場以降は、そうした企業部門の調整圧力が雇用・所得環境の悪化を通じて次第に家計部門にも波及し、現在、個人消費は総じてみれば弱めの動きが続いてきています。
しかしながら、最近になって、景気にも漸く幾分明るさが見え始めてきています。輸出がはっきりと増加に転じていますし、生産も持ち直してきています。こうした景気情勢の変化をもたらしている最大の要因は、景気の落込みの際と同様に、やはり米国経済の回復や世界的なＩＴ関連財の在庫調整といった海外情勢の変化でした。
問題はこのような足許の動きが持続的な景気回復に繋がっていくかどうかです。日本銀行は、半年に１度、政策委員会における議論を経て、「経済・物価の将来展望とリスク評価」という定例レポート（展望レポート）を公表しており、４月の終わりに本年度の経済の見通しを公表しました。その中では、今年度下期にかけての日本経済の標準的なシナリオとして、輸出と生産の回復を背景とした回復方向への動きを展望しています。それから約２ヶ月が経過した現時点でも、私自身の基本的な判断は余り変わっていません。

もちろん、回復方向とは言っても、当面は、自律的な回復力に乏しい展開が続くと考えています。これは、ひとつには、輸出と生産の回復を背景にした上向きの力が、企業部門の中でも非製造業や中小企業にまですぐに波及していくとは思えないためです。さらに、労働分配率が引き続き高い水準にあることを考えますと、しばらくは雇用リストラの圧力がかかり続けると判断するからです。その結果、企業部門の業績回復はそのまま雇用・所得環境の改善には繋がらず、家計部門への下押し圧力が働き続けるのではないかと考えています。

一方、物価動向ですが、展望レポートでは、昨年度ほどではないにせよ、今年度も需要・供給両面から低下圧力が働き、なお緩やかな下落傾向が続くと見込んでいます。日本銀行としては、物価の下落を阻止する必要があると判断し、後から説明するような思いきった金融緩和措置を採用しています。昨年来のデフレに関する議論を振り返りますと、重要な論点は、物価と景気の関係をどのように理解するかということであるように思います。すなわち、需要が不足し景気が悪化すれば、物価は下落することは言うまでもありませんが、物価の下落自体が原因となって景気の悪化を引き起こすことがあるかどうかが問題となります。これは、物価の下落がいわゆるデフレ・スパイラルを誘発する可能性如何という問題として、過去１～２年間活発に議論されました。しかし、現実のデータに基づいて、こうした議論を冷静に振返ってみますと、デフレ・スパイラル論の想定するような世界は起きなかったように思います。　以下割愛

日本銀行　全文　ライブドアブログ
銀行不要論の中の日本銀行(オーバーナイト・コールレート) : 2010/3/パラノイア　未踏の領域における中央銀行(日本銀行)2002年7月3日、外国特派員協会における日本銀行　山口泰副総裁講演の邦訳*原文（英外圧でしか変わらないガラパゴス日本は、いま外圧さえもなくなった
2025年1月12日 15:14　記事

日本銀行　x  Grok　回答
日本銀行、日本の中央銀行です。以下のような役割があります：

通貨の発行: 日本銀行券（紙幣）の発行を行い、通貨の供給を管理します。
金融政策の実施: 物価の安定と経済の健全な発展を目指して、金利の調整や市場操作を行います。銀行間決済の処理: 全国の銀行間の大口資金決済を円滑に行うためのシステムを運営しています。
政府の財政代理: 政府の国債発行や管理、およびその他の財政活動をサポートします。

最近の日本銀行の動向について知りたい場合、例えば現在の政策金利や経済対策についての詳細を知りたい場合は、検索を行うことができますか？

日本銀行はつぶれない　回答
日本銀行が「つぶれない」理由はいくつかあります：
法的な保護: 日本銀行は法律によって設立され、その活動は「日本銀行法」で規定されています。この法律により、日本銀行の独立性と安定性が保証されています。
中央銀行としての役割: 日本銀行は国の中央銀行であり、通貨供給や金融政策の実施を通じて経済を安定させる役割を担っています。中央銀行が倒産することは、国家の経済システム全体に対する信頼を失うことを意味し、通常は考えられません。
政府のバックアップ: 中央銀行は政府と密接に連携しており、必要に応じて政府からの支援を受けることができます。事実上、中央銀行が資金不足に陥ることは極めてまれです。
通貨発行権: 日本銀行は日本円を発行する権利を持っています。これにより、必要な場合には通貨を新たに発行して自己資金を補充することが可能です。
国際的な信頼: 日本銀行は国際的に信頼されており、他国の中央銀行や国際金融機関との協力関係も強固です。このネットワークが、日本銀行の安定性を支えています。これらの要素から、日本銀行が「つぶれる」ことは現実的には非常に低いと考えられます。ただし、経済や政治の変動によっては、政策や運営に影響が出る可能性は常に存在します。もし最新の情報や特定の事象についての詳細を知りたい場合は、検索を行いましょうか？

2019/04/27　琉球新聞　玉城デニー知事は26日の定例記者会見で、河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として16～19日に訪中した際、面談した胡春華副首相に対し「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したことを明らかにした。
胡副首相は「沖縄を活用することに賛同する」と述べたという。巨額融資によって債務を抱えるリスクも指摘される同構想だが、玉城知事は「沖縄がどのように関わっていけるか詳細に検討している段階ではない。情報収集し、沖縄がどのように関わっていけるか模索し、広く中国や台湾、アジア全域への懸け橋につながっていけることを期待している」と説明した。

「一帯一路、沖縄活用を」　知事、訪中時に提案 　中国副首相も賛同　定例会見で明言 ｜ 琉球新報玉城デニー知事は26日の定例記者会見で、河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一...nordot.app

イーロン・マスクの中国傾倒は吉と出るか凶と出るか、気になる会談の相手
坂口 孝則 未来調達研究所 取締役　2023.06.09

イーロン・マスクの中国傾倒は吉と出るか凶と出るか、気になる会談の相手　筆者はTwitterのオーナーであるイーロン・マスク氏のアカウントをフォローしている。日々、かなりのツイートが流れてくる最高経営責任者（CEO）であるイーロン・マスク（Elon Musk）氏のアカウントをフォローしている。日々、かなりのツイートが流れてくる。氏は2009年からツイッターを始め、本稿執筆時点で2万6000件以上つぶやいている。そのつぶやきが5月31日から止まった。何があったのか（ちなみに概算だが14年間で考えると1日当たりのつぶやきは平均5件になる）。テスラは生産台数の工場ごとの内訳を明らかにしていないが、中国乗用車協会（CPCA）の発表によると、テスラは2023年3月だけで8万8869台ものEVを納品している。
これはテスラの納品台数の大半が中国であると示している。テスラにとって中国がきわめて重要な国であると分かる。氏は訪問中、中国政府の高官などと会談している。まるで、緊張する米中関係を和らげようと米国と世界にメッセージを送っているようだ。詳細の対談内容は分からない。ただ報道によると、各所で大歓迎を受け「開拓者（a pioneer）」「同志マー（Brother Ma）」「世界的なアイドル（a global idol）」と呼ばれた。一般中国人が氏に熱狂する様子も紹介されている。　部分引用

ナイロビのスーパーマーケットで売られているスターリンクのキット（24年11月28日）Photographer: Eduardo Soteras/Bloomberg

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