教員の方々の負担を軽減します。時間外在校時間が小学校41時間/月、中学校58時間/月という極めて厳しい勤務実態にあります。教職の重要性と職務や勤務の状況に応じた処遇改善を図ります。私の衆院選の時の公約の一つです。
まず、公立学校の教員の給与について、「給特法」という法律で残業代を支払わない代わりに一律に月給の4％を上乗せしていますが、その分を段階的に10％に引上げます。
令和8年1月～3月の5％上乗せからはじめ、令和12年にかけて10％上乗せを実現します。
また、持続可能な学校の指導・運営体制の充実に必要な教職員定数を改善します。
小学校における教科担任制の拡大（990人増）、中学校における生活指導担当教師の配置拡充（1,000人増）、多様化・複雑化する課題への対応（200人増）に加え、35人学級の推進等、義務標準法の改正に伴う定員増（3,637人増）を合わせ、計5,827人増員し、授業の質の向上と働き方改革を加速します。