高齢者の反発を恐れ、住民税非課税世帯を生活困窮者と見なし、どんなに多くの金融資産を持っていても、窓口での自己負担１割、高額療養費の上限も非常に低く抑える。その一方で、高所得者とされる人には保険の意味がなくなるほどまで高額療養費の上限を引き上げる。
これは非常に大きな問題であり、来年の通常国会での中心テーマにすべきだ。存在しない103万円の壁問題などに政治エネルギーを使うのは間違っている。そもそも、政府案では住民税の基礎控除を上げないことになっているが、所得税の基礎控除を10万円上げるのに住民税は一切上げないのはかなり歪だ。今後の修正で住民税の基礎控除もある程度上げる可能性があるが、それは高齢者の非課税世帯を増やしてしまう。