石破自公政権は、長年、実現が課題となってきた1歳児の配置基準の改善を見送り、加算にとどめました💢

あれだけ重大事故が続いているのに、すべての保育園で保育士の配置基準改善をやろうとしていません💢

＝子どもたちを大切にしていないということです。

加算を取るのには、以下の条件があります。

【その加算がとれる保育園とは？】
１歳児５人に１人の保育士に改善した施設（現在の1歳児の基準は6人に1人の保育士）で、以下の３つの要件を満たしたところに加算。

① 職員の業務の平均経験年数が１０年以上
　※現在の全国の保育士の平均経験年数は１１年程度なので、そこよりも少しハードルを下げたとこども家庭庁。

②３つの「処遇改善等加算」をすべてとっている
（１）１年ごとに賃金があがる計画をもち、実績報告する
（２）キャリアパスがあり、研修を行っている
（３）２０２１年度補正の３％９０００円処遇改善を今も実施している

③デジタル化
子どもの登園や帰宅の管理のデジタル化は必須。
プラス後述する3つの中からどれか1つはやること
◆保護者への連絡、◆キャッシュレス決裁、◆こどもの保育計画・記録を電子的に記録。

【予算案の額について】

◆私立・公定価格の分（国費）１０９億円＋（地方負担分・交付税措置）１０９億円

◆公立・地方交付税措置の分は、予算案が閣議決定（27日予定）された後に公表。

※もともと２０１４年３月に１歳児の配置基準の改善のための予算措置の見込みは、６７０億円と言われていました。今回の予算額が全保育園分ではないことがわかります。