日本製鉄のUSスチール買収問題。個人的には、トランプ新政権になってもスムーズに進むとは思えません。

ここで、及川幸久氏を含めて誰も触れない「そもそも日本製鉄がなぜUSスチールを買収する必要があったのか」について書きます。

日本では現在でも2050年カーボンニュートラル（脱炭素）政策が続いており、2026年度からは、CO₂排出量が年間10万トン以上の企業に排出量取引（いわば「CO₂排出枠の配給制」）が義務付けられることが決まっています。日本製鉄のCO₂排出量は約6,400万トン（2023年度）で、これを毎年減らし、2050年にゼロにしなければなりません。このままでは日本での生産を減らすしか方法がありません。

政府は、現在の主流の高炉製鉄（石炭による還元）をやめさせ、水素還元製鉄や電炉によりCO₂排出量を減らそうとしています。しかし、水素は自然界には資源として存在せず、再エネの電気分解や化石燃料の改質で製造しなければなりません。それには莫大なコストがかかるため、日本よりも水素の安い国で製鉄を行うほうが有利です。

バイデン政権は減税と補助金で水素製造を推進し、米国では安い水素が供給されるという見込みもありました（とはいえ、水素還元製鉄は高炉製鉄よりもずっと高価で、技術的にも開発途上です）。

このような背景で、日本製鉄は経営不振のUSスチールを買収し、エネルギーコストの安い米国で水素還元製鉄の技術確立を目指すとともに、日本よりも実質的なCO₂排出規制が緩い米国での鉄鋼生産で利益を確保しようと考えたのではないかと、個人的には推定しています。