まさに。
手話通訳サービスは今もなお民間の市場原理が働かない。
これは溯ること、自立支援法前の支援費制度の時。本人負担を発生させるべきではないとし、契約ではなく措置のままとした。
あの時あの時点の判断が間違っていたとは言わないし、障害を理由にした支援は無料であるべきとの考えが間違っているともいえない。
だがしかし。
今は、地域生活支援事業（これが無料）以外に、民間事業がいくつも参入しつつあるのに、そこにブレーキをかけているのが、無料派遣に近いところにいる当事者団体、行政、その関連機関。
少なくとも地域生活支援事業以外の事業は公平な公募や競争入札を導入して、健全な市場原理を導入すべきではないか。

渋沢栄一は、「社会事業の父」でもあったけれども、あくまで健全な市場原理を是として進めていたのです。