「DXという言葉が流行っているがやっている事は今までのIT導入と変わらない。名前なんて本質的ではないところをこねくり回しても意味がない」という主張をたまに見るのでこれに中小企業向け経営コンサルの立場で反対意見を考察する。結論「DX」という概念は優秀だし超ワークしている。

まず、前提としてDX化（≒IT技術やITツールを使った企業の業務・事業の高度化・効率化）が進む事は国単位で大きくは良い効果をもたらすものとする。個別で見ると失敗ももちろんあるが今回は気にしない。

そうすると日本全体のゴールは「より多くの企業でDX化が進む」という事になる。

そうした時に、日本全体のDX化のボトルネックは中小企業。企業数にして99.7%、従業者数にして約69.7%は中小企業であり、彼らの多くは大企業と比較するとITリテラシーが低い傾向にある。もっと言うとIT専門の部署もない企業も少なくない。つまり「中小企業こそDXを進めてほしいが内情よくわかってないし、リソースもない」という状況なのである。

こういう状況の際、多くの企業に浸透させるためには何が必要だろうか？決裁者たる経営者にどのような働きかけをすればよいのだろうか？

「DXの内容と効果を理解してもらう」
事だろうか？確かにこうなることが望ましいが、これは本質ではないと考える。

本当に必要なのは
「社内をDX化するという経営判断をし、それを適切な実行者に託す」事である。

経営者に必要なのは理解ではなく投資の意思決定だ。
仕組みの理解や判断を裏付けるデータやロジックに関しては実行者が検討すればよい。

では、中小企業経営者の意思決定はどのように行われる事が多いのだろうか？

それは直感である。

直感というと如何にも前時代的でリスクが高い愚かなふるまいのように聞こえてしまうが、中身をつまびらかにするならば「顧客・自社・競合・環境・知人経営者などの各種定性情報をインプットに経営者の主観と今後のありたい姿に照らして意思決定を行う」と言い換えられるだろう。

練度のバラつきはさまざまあれど、株主への説明責任が発生しない中小企業の意思決定はだいたいこのやり方だ。
（そして練度の高い経営者の直感はデータドリブンな意思決定を凌駕することがしばしばある）

そうした時に、日本全体のDX化を進めるために経営者に抱いてほしい感覚は「ウチの会社もDXしたほうがよさそうだ...！」である。
この感覚を一人でも多くの中小企業経営者に持ってもらうことが重要だ。

さて、ここで思い出してほしいのだが、これは「DX」という名称についての考察であったはずだ。

冒頭の主張をもう少し砕くと
「DX」という名称があることで、中小企業経営者に「ウチの会社もDXしたほうがよさそうだ...！」という感覚を持ってもらいやすくなっている。だからDXという概念は優秀だし超ワークしている。
ということだ。

では、次にその理由について話をしていこう。

理由①新しい概念として発信できる
投資判断をする際に最もわかりやすいのが「やるか/やらないか」の二元論である。「今やっている取組のレベルを上げるか/上げないか」という議論の場合、内容を精査した上での判断が必要となる。

これでは導入は進まない。しかし「基本的にはやった方がいい事をやるか/やらないか」という論点にできるのであれば、よりシンプルな意思決定が可能だ。

既存の「ITによる効率化」という概念のままの発信の場合、FAXからメールへの転換や紙のメモからのExcelへの転換などの過去の行いの延長線としてとらえられてしまいがちである。
ただ、「これからはDXだ！」と新しい概念として発信することで「会社で新しく取り組まなければいけない課題」として設定することができる。

②概念が超包括的なので、ワード接触回数が上がる
次に接触回数について考える。
今回考えている仮説は「中小企業向けは“事実とロジックによる意思決定”ではなく“印象による直感的な意思決定”を促すことが重要」という事である。

そのような際、接触回数は大きなファクターだ。
良い印象を刷り込むには「DXをするとよい結果になった」という事例や情報を如何に数多く打ち込むかが重要となってくる。

「DX」というワードの優秀さは「なんでもかんでもDXと言い張れる」点にある。チャットの導入も、生産管理システムの導入も、アルバイトのシフト管理のデジタル化も全部DXなのである。
つまり、上記のような全然自社と関係のない事象についても「DX化をするとよい結果になった」という事例の脳内の蓄積と、「どこもかしこもDXしている」という事実が「自社も乗り遅れるとマズイ」という意識を煽り、結果としてDX化への機運醸成につながるのだ。

極端な例を出すと「物流業界の配車システムの実装に影響を受けて自社のコミュニケーションツールを見直す」という一見ちぐはぐな行いが「DX」という懐の広いハブを通し、印象フィルターを被せることで成立するのである。

上記のような背景・理由で「DX」というワードの有用性について主張したい。

実際に中小企業支援をしている中で、特定業務のデジタル化を進めたほうがいい旨を経営者に話すと「そろそろウチもDXを進めたほうがいいのか...」としみじみされてご納得いただけるケースもしばしばある。そしてその場合はより広い範囲のDX化プロジェクトの提案の余地が生まれ、結果企業内のDX化が進むのだ。

名称設定とそれによる印象はB2B/B2Cよらずマーケティングにおいて非常に重要な役割を持つ。

「名前なんて本質的ではないところをこねくり回しても意味がない」と嘆くのではなく、目的達成のために名称を含めたあらゆる手段をどう扱うか？という視座で物事を考えたいものである。