その通りです。売り上げ（損益計算上の概念）から、売上原価とその他の経費を引いたものが利益（貸借対照表と損益計算書の双方の概念）であり、これは最終的には現金（貸借対照表上の概念）になるので、この時点では現金＝利益になりますが、それまでは売掛金です。

一方投資（貸借対照表上の概念）は、現金さえあれば、利益がなくてもできますから、本来は「海外投資残」を「利益剰余金」と同一視することもおかしいのですが、企業が利益として確定したものだけを原資として海外投資した場合にはそれをイコールとなるので、海外投資が統計上の「内部留保」に含まれているのは、そういうケースを前提にしているのでしょう。

いずれにせよ、投資してしまえば、もはや現金はないので、賃上げの原資にはなりえません。