「自治体の統廃合よりも余計な予算のカットが優先」との意見。その中でも、再エネ賦課金が無駄だという。

再生可能エネルギー発電促進賦課金、いわゆる「再エネ賦課金」は、2024年5月から2025年4月までの賦課金単価が前年度から大幅に増加している。

何気に知らない人も多いが、一般家庭（電力使用量が400kWhの一般的な世帯）の年間負担額が約17,000円に増加する見込みである。

これは前年度の約6,720円から約10,000円の増加となる。

再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及と促進を目的とした制度。しかし、この制度の運用にあたっては、

「再エネ賦課金って、結局私たちの負担増でしょ。年間1万7000円も取られるなんて、家計に響くわ」

「再生可能エネルギーは大切だけど、こんなに急激に負担が増えるのは厳しいな」

「知らないうちに電気代が上がってるなんて。もっと透明性を高めるべきじゃないの？」

といった声が聞こえてきそうだ。