これは全くその通りです。「減税すれば経済成長する」というのは素朴すぎます。

ただし、法人税については減税で企業の国内回帰が進み、GDPを増やす可能性は十分にあります。法人税減税とともに、エネルギーコストの大幅な引き下げと環境規制の緩和が必要です。

もしエネルギーコストを日本の半分の米国並みに引き下げ、法人税率をOECDの最低税率の15%に引き下げれば、半導体、データセンター、鉄鋼などエネルギー多消費産業がこぞって日本への立地を選びます。