大事なことは、スパイ行為や地下党建設がない、なかったのでなく、実際にはあるが、違法収集証拠排除法則に該当するなどして公判維持が困難ということ。準軍事活動に司法で対処しなければならない。

ちなみに、韓国大法院は全斗煥・盧泰愚両氏の裁判で「成功したクーデター」と「成功した革命」に対する憲法効力の射程を明確に示している。

前者には効力が及ぶ（よって両氏は有罪）が、後者の場合、憲法とその下の体制は廃棄されるのだから（現憲法の）効力は及ばないとした。

スパイや地下党というのは、憲法体制・政府を打倒する「革命」を目指すための活動。革命が成功すれば憲法の効力が及ばなくなるのに、防止するための活動は憲法効力の枠内でやらなければならないという、大きな矛盾がある。