2014年のウクライナ政変(マイダン革命)によってヤヌコビッチ大統領が退陣を余儀なくされ、クリミアのロシア系住民は危機感を抱きました。もともと、ロシア系住民が6割を占めるクリミアは、ヤヌコビッチ大統領のもと、セバストポリ軍港の租借権を2042年まで延長していました。そのことを引き換えに、ウクライナはロシア産天然ガスの供給価格を(国際価格よりも)3割引で取り引きできる契約となっていたわけです。しかし、マイダン革命(暴力的政変・クーデター)で、親欧米派の政権が誕生したことにより、上記の契約が将来どうなるのかと、クリミアの住人は危機感をいだいたわけです