full_text: # いつもいつも韓国に様々なものを盗まれる日本！いい加減に目を覚ませ！
  
  不良外国人・外国人犯罪
  反日勢力
  朝鮮・韓国
  
  記事の最後の対応策は？だが、日本国としての対応策が必要というのは、そのとおりだろう。
  
  日本人は、危機感がなさすぎる。
  
  以下、全ての記事の赤字・太字は管理人による。なお、元々太字だった部分は、アンダーラインで表示した。
  
  http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56095
  
  韓国から狙われている日本の「知的財産」を守る「最も簡単な方法」
  1100億円の損害も
  
  正林 真之弁理士　正林国際特許商標事務所所長
  プロフィール
  弁理士として東京に事務所を構え、国内外4万件以上の特許・商標を扱ってきたという国際パテント・マネタイザーの正林真之氏。特許、商標、意匠をはじめとする知的財産の権利化と保護、そしてその運用について、日本はかなり遅れを取っていると危惧する。このままではアジアの、世界の最貧国として高齢化社会の中没落してしまうのではないかーー。その危機感を持って実際に日本の知財が盗まれた例をもとに、今すぐ日本と企業が取るべき戦略を説明する。
  
  アップルに589億払ったサムスンの敗北
  
  2018年5月終わり、2011年から続いていた韓国のサムスンと米国のアップルとの特許侵害を巡る裁判の決着がついた。
  
  サムスンが2010年と2011年に発売したAndroidスマートフォンで、スマートフォンに関連するAppleのデザイン特許の3件を侵害したとして5億3,331万6,606ドル（約583億円）、一般の特許の2件を侵害したとして532万5,050ドル（約5.82億円）、併せて総額約5億3,900万ドル（約589億円）をサムスンは支払わなければならないことになったのだ。参考までに申し上げると、東京スカイツリーの建設費が約500億円である。
  
  以前認定された損害賠償額を不服として争っていたサムスンだが、シリコンバレーの中心地に位置するサンノゼの米連邦地方裁判所で全員一致の評決として下された結果は、サムスン側の主張とアップル側の主張のそれぞれの金額のほぼ中央値だった。つまり、今回の損害賠償額は完全にサムスンの敗北と言える。
  
  陪審団がこのような評決を下した根拠は明らかにされていないが、いずれにせよこのような高額の損害賠償は、IT業界全体にデザイン、つまり意匠権の重要性を改めて認識させることは確実だろう。
  
  これは、「同じように訴訟に追い込まれ、高額な賠償金を支払わなければならなくなる可能性がある」ということではあるが、それ以上に重要な考慮点があることに留意しなければならない。
  
  つまり、サムスンというのは「技術というのは自ら開発するものではなく、調達してくるものだ」と言っていた時期があり、上記の案件はその結果であるとみることもできるからだ。そして、「日本の企業がいつ何時、同じように盗まれる可能性がある」ということを、忘れてはならない。
  
  「盗まれた」ことが分からない日本
  
  そもそも、日本では「知財が盗まれたこと」がわからない状態が多い。盗むほうは何を盗むかがわかっているけれど、盗まれた方は何を盗まれたかが分かっていないので、「価値があるから守らなければ」という頭がないことが多い。
  
  ごく身近な例を挙げてみよう。私が子どもの頃、持っていた未使用のテレホンカードが欲しいと弟から言われた。1000円で買ったものだったのであげたあとに、それが岡本太郎のもので、市場で2万円くらいで売っていることがわかった。しかし私には価値が分かっておらず、弟はわかっていた。弟も卑怯かもしれないが、わかっていなかった私に間違いなく落ち度はある。
  
  「価値がわかるか、わからないか」ということはそういうことだ。
  
  日本からの知財流出の分かりやすい例を挙げてみよう。2015年からの訴訟で、韓国の鉄鋼最大手ポスコが新日鉄住金に2,990億ウォン（約317億円）の和解金を支払った事件をご存知だろうか。電気を家庭に送る変圧器等に使われる方向性電磁鋼板の製造技術を不正入手したポスコが、その罪を問われた裁判での和解だったが、ほぼ新日鉄住金の全面勝訴に近い形だった。
  
  しかし、この結果を喜んでいる場合ではない。最も恐ろしいのは、発覚までの約25年間近く、新日鉄がポスコに製造技術を盗まれ続けていたことがわかっていなかったことだ。
  
  しかも、ポスコの社員が中国企業にポスコの機密情報を売り渡したということで捕まり、その刑事訴訟で容疑者が「技術はポスコのものではなく、もともとは新日鉄のものだ」と衝撃的な証言を行ったという。つまり、「日本のものを盗んだのであって、韓国のものは盗んでいない」という内容を証言したことから、この事件が発覚したのである。
  
  当然のことながら、この事件で新日鉄住金はポスコに情報を漏らした元社員に損害賠償を求めた。その結果、元社員を含む約10人が新日鉄住金側に謝罪し、裁判の末、元従業員らが罪を認めて解決金を支払った。その解決金の額は公表されていないが、1人あたり1億円を超えていたとも報じられている。新日鉄が2017年3月に訴訟を取り下げ、この事件は終結した。
  
  韓国人や、韓国企業が、盗んだりコピーしたりするのは、有名な話。
  
  そして、ポスコの事件も有名であるため、知っている人も多いだろう。
  
  このブログでも紹介した記事がある。
  
  あるのが「当たり前」になると守れない
  
  ここで疑問なのが、新日鉄は元社員たちと彼らが持っている技術を自分たちの「財産」だと認識していただろうかということだ。
  
  訴状で「実行犯」と名指しされた元新日鉄社員たちは、1980年代後半から1990年代半ばに新日鉄を退社した技術者たちで、中には賞も取っている人もいた。しかしどんな優れた発明をしても、会社からは特許1件につき数千円程度の手当だけしか支払われておらず、決して優遇されたわけではなかったようだ。
  
  新日鉄からしたら、「膨大な研究費を払っている」などの言い分はあるだろう。しかしそれぞれの言い分があるとはいえ、「知財が流出した」事実は明らかだ。損害では1100億円にも及ぶという。幸い、技術には特許を取得しているため賠償金を得ることはできたが、それも偶然盗まれていた事実がわかったゆえである。
  
  盗まれていたことすら認識していなかったのは、流出した技術を持った「技術者」そのものに対して軽視していたからでもあるのではないだろうか。社員として雇ったことで、その技術者が存在していることが「当たり前」になっていたことは間違いないだろう。
  
  自社の技術を守るのは、あくまでその企業自身であることは言うまでもない。
  
  技術流出で競争力を失う事態を防ぐためにも、知財保護に対するプロフェッショナルな対策が欠かせない。そして保護するためには、「何が会社の財産なのか」を認識する必要がある。
  
  法外な条件で韓国が狙う「生きた知財」
  
  週末になると、韓国行きの飛行機に日本の企業の技術者達が大挙して乗り込み、韓国の企業に“アルバイト”に出かけているなどということがまことしやかに囁かれていたことをご存じだろうか。
  
  高い技術力を持つ日本の技術者達が、日本の企業が長年培ってきた貴重な知的資産である日本企業の独自技術を、サムスンをはじめとする韓国企業に、高額の“バイト料”で教えていたというのだ。その“アルバイト代”が100万円であろうが、1,000万円であろうが、実は1億円分のことを教えていたかもしれない。
  
  韓国サムスングループでいえば、日本人技術者ヘッドハンティング攻勢も有名だ。多額の日本企業と一桁違う年収はもちろん、転職に伴う数千万円の契約金、専属秘書、運転手付きの車、豪華なマンション、日本への帰省費用、そして家族の韓国への招待まで、まさに至れり尽くせりの“ニンジン”に、心が動かぬほうがおかしいとさえ思えてしまう。
  
  もちろん、サムスンが欲しいのはその技術者ではなく、その技術者の頭の中にある技術という知的資産にほかならない。こうして、巧妙かつ大胆に、日本が世界に誇る技術の数々が公然のごとく韓国に流出しているのだ。
  
  技術を教えていることに関して、日本人技術者も自分が価値あるものを与えているということに気が付いていないはずはない。その価値に対して、日本が、自分の企業がきちんと対価を払ってくれているか、そして尊重してくれるかを見て、より良い条件のところに転職しただけなのだ。日本で情報が欲しいサムソン側は、何が欲しいかということが明確にわかっており、その価値も十分に認識している。「自分の価値をわかってくれるところに行く」のは理にかなったことでもある。
  
  実は、日本の知財管理の一番の問題点はここだと思う。つまり、何がこの国にとっての財産なのかを、きちんと認識していないことなのだ。現実には、知財の海外流出による、何百億円もの利益の海外流出が起きていることは意外なくらい認識されていないのだ。
  
  最後。
  http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56095?page=3
  
  日本に足りない知財戦略を補うためには…
  
  2020年以降の本格的な高齢化社会の到来に対して、国家レベルでの知財のマネタイズは、最も緊急度の高い必須課題のひとつに違いない。そこでは、企業間、産業間を越えた日本国としての知財戦略が求められる。
  
  経済戦争などという言葉を使いたくはないが、トランプ政権のアメリカ・ファーストによる関税率増大とその対抗措置を巡る中国やEUの動向。戦々恐々とその戦況をただ傍観者のように見守るその前に、日本の国家的な知財戦略立案が不可欠なのだ。
  
  では、どうやれば戦略を立てられるのか。まるでスパイ映画のような大きな戦略かと思うかもしれないが、一番大切なのは「企業や社員の長所を見つけること」だ。
  
  クラス全員の長所を挙げていくという小学生の授業がある。まるでこの授業のようだと笑ってはいけない。それこそが冒頭に述べた「価値が分かるか否か」ということなのだ。
  
  欠点を指摘することはとても簡単で、誰もが名人芸的にうまい。欠落していることはわかりやすいからだ。しかし、長所を挙げろというと難しい。そうなると、「長所をのばせ」「長所を守れ」といっても、何を伸ばせばいいか、守ればいいのかがわからない。
  
  我々弁理士の仕事は、その企業やクライアントの長所を見極め、マネタイズすることも大切なひとつである。そのためにも、私の事務所では会議のたびにお互いの長所を挙げていく。「良い所を見つける」トレーニングを行うのである。もちろん長所を言われたら言われたほうがも嬉しいので、所内の雰囲気も明るくなる。
  
  つまり、どんな小さいと思うことでも「会社の良い所」「会社にいる人材の良い所」を挙げていくのだ。良い所を挙げることで、それが財産であることに気づき、特許を取得する、人材確保のための対策を取るなど、「知財を守る」ための戦略を練ることができる。あって当たり前のものだと思って軽視していたがゆえに、会社の財産であった人材が去って裏切るということも起こらなくなるだろう。
  
  サムスンとアップルの知財を巡る争いを、三面記事やワイドショーを見るような眼で見ていていいのか。ポスコと新日鉄の特許紛争を、日本の勝利としてほくそ笑んでいていいのか。決してそうではない。まずは目の前に当たり前のようにしてある「財産」の価値を見極めること、そこから知財戦略は始まるのである。
  
  正林真之　しょうばやし・まさゆき　1998年に弁理士として独立し、現在の正林国際特許商標事務所の基盤となる事務所を設立。弁理士会副会長も務める。知的財産のエキスパートとして現場で活躍しながら、弁理士養成の講師も続けてきた。音楽の知的財産をモーツァルトとプッチーニはどのように使用したのか？　という入り口から、国内外で見られる知的財産の使用例をまとめた『貧乏モーツアルトと金持ちプッチーニ』が発売中。
  
  日本人は、本当に分かっていない、と思うことがよくある。
  
  チョークで有名な企業が廃業し、その秘密のレシピを、よりによって韓国企業に譲渡するアホな事件も発生している。
  
  「日本では、チョークの需要が減っている」としか考えていなかったのだ。世界的に見ると、需要は相当あるのにだ。
  
  そのことを書いた記事へのリンク。友好的な感じで記事が書かれているが、管理人に言わせれば、アホの極致である。やや批判的な内容のテレビ番組も、当時はあった。
  
  https://www.sankei.com/west/news/150629/wst1506290074-n1.html
  
  日本人は、「日本国」をもっと意識した方がよい。
  
  まあ、こうなったのも、先の大戦で敗北し、日本人の思想をグチャグチャにされてしまったからだろう。
  
  勤勉で高学歴な国民、急成長する経済力、世界に冠たる技術力―すべては、貧しき内実を華やかな外見で糊塗する隣国の悪しきまやかしだった。李王朝時代から続く凄まじい差別意識、異様なまでの学歴崇拝、熟練工も育たない歪んだ技術蔑視。それが彼らの真の姿である。冷厳な眼で韓国を捉えてきた論客が、韓国メディア自身が図らずも報じていた「外華内貧」の実態を見ながら、その底流にある思考、行動、風習に迫る。
  
  imingaikokujin
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